元気寿司株式会社 有価証券報告書 第44期(2022/04/01－2023/03/31)
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元気寿司株式会社(E03176)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第44期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 元気寿司株式会社
【英訳名】 GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 社長執行役員 藤尾 益雄
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８(６３２)５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 森田 栄一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８(６３２)５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 森田 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 千円 42,034,655 43,435,373 38,252,894 44,607,847 54,614,098
経常利益又は経常損失
千円 2,307,729 2,011,360 △ 420,455 245,993 1,759,671
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
千円 1,895,162 292,302 △ 443,065 1,301,982 1,013,233
株主に帰属する当期
純損失(△)
包括利益 千円 1,920,331 276,488 △ 434,037 1,421,247 1,131,505
純資産額 千円 8,563,476 8,574,730 8,096,391 9,302,247 10,300,207
総資産額 千円 21,942,287 20,481,606 23,942,476 26,910,127 30,760,440
１株当たり純資産額 円 970.03 971.32 917.15 1,053.75 1,166.85
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 円 214.67 33.11 △ 50.19 147.49 114.78
純損失(△)
潜在株式調整後
円 ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 39.0 41.9 33.8 34.6 33.5
自己資本利益率 ％ 24.6 3.4 △ 5.3 15.0 10.3
株価収益率 倍 24.0 67.0 ― 17.3 26.7
営業活動による
千円 3,579,530 3,027,543 1,599,166 4,026,872 4,676,277
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 1,500,966 △ 1,549,259 △ 2,083,384 △ 1,850,632 △ 2,187,318
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 △ 2,531,066 △ 2,448,349 2,219,904 △ 509,250 △ 1,863,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
千円 4,436,895 3,465,271 5,261,705 6,995,703 7,688,470
の期末残高
502 537 563 566 549
従業員数
[外、平均臨時
人
［ 4,064 ］ ［ 4,285 ］ ［ 4,146 ］ ［ 4,538 ］ ［ 4,995 ］
雇用者数]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第43期の期首から適用してお
り、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっておりま
す。
３．第42期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 千円 37,859,791 39,614,357 35,720,124 41,082,354 49,728,319
経常利益又は経常損失
千円 2,112,446 1,988,860 △ 14,302 164,111 1,489,430
(△)
当期純利益又は
千円 1,711,847 259,170 △ 322,376 776,840 764,737
当期純損失(△)
資本金 千円 1,151,528 1,151,528 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 千株 8,882 8,882 8,882 8,882 8,882
純資産額 千円 7,960,491 7,953,380 7,587,113 8,148,512 8,780,384
総資産額 千円 20,449,366 19,226,872 22,051,636 25,063,807 27,107,454
１株当たり純資産額 円 901.73 900.94 859.46 923.06 994.68
１株当たり配当額 30.00 15.00 10.00 20.00 15.00
円
(うち１株当たり
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 円 193.91 29.36 △ 36.52 88.00 86.63
純損失(△)
潜在株式調整後
円 ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 38.9 41.4 34.4 32.5 32.4
自己資本利益率 ％ 23.8 3.3 △ 4.1 9.9 9.0
株価収益率 倍 26.6 75.6 ― 28.9 35.4
配当性向 ％ 15.5 51.1 ― 22.7 17.3
従業員数 478 508 537 537 520
[外、平均臨時
人
［ 3,694 ］ ［ 3,935 ］ ［ 3,877 ］ ［ 4,254 ］ ［ 4,731 ］
雇用者数]
株主総利回り ％ 174.6 76.1 90.8 88.2 106.1
(比較指標：配当込み
％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 円 6,690 5,180 2,865 3,010 3,430
最低株価 円 2,752 1,855 1,720 2,359 2,410
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第43期の期首から適用してお
り、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっておりま
す。
３．第42期の株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1979年７月 宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立
1980年６月 ㈲廻る元禄(1989年３月株式会社に組織変更 同年10月当社との合併により消滅)の所有店舗８店
を賃借して当社店舗として営業開始
1984年１月 ㈱元禄(現 ㈱焼肉坂井ホールディングス)と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結
1984年11月 商号を元禄㈱に変更
1990年２月 本店を宇都宮市大通りに移転
㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約
1990年３月 商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始
1991年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1992年５月 全額出資子会社GENKI SUSHI HAWAII,INC.(現 GENKI SUSHI USA,INC.)を設立(現 連結子会社)
1993年５月 GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2008年５月契約
終了)
1995年12月 栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設
1997年３月 GENKI ICHI CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2012年３月契約終了)
1997年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1998年５月 ㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意
2000年５月 ㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立(2008年３月解散 同社店舗を当社
が譲受)
2002年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年５月 BURGAN GROUP HOLDING CO.(現 FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO.)と元気寿司出店のフ
ランチャイズ契約を締結
2005年10月 GENKI SUSHI HONG KONG LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2008年２月 PT.ILHAM PUTRA WICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2010年８月契約終了)
2009年４月 新潟県の３店舗を営業の譲受により取得
2010年５月 KAMAYA(HONG KONG) LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結(2012年５月契約終了)
2010年６月 CULINARY MASTERS SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2016年12月
契約終了)
2012年５月 ㈱神明(現 ㈱神明ホールディングス)と資本・業務提携に合意
2012年９月 ME CONCEPT CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2019年４月契約終了)
2012年12月 PT.AGUNG MANDIRI LESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結
2013年11月 カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現 カッパ・クリエイト㈱)と業務提携に合意(2014年12
月解消)
2014年８月 MOTHER SPICE FOOD CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2015年６月 ㈱神明ホールディング(現 ㈱神明ホールディングス)による当社への友好的TOBが実施され、同社
の子会社となる
2015年８月 KATANA FOODS (GSUK) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2017年２月契約終了)
KATANA FOODS PTY LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2018年12月契約終了)
K CONCEPTS (CAMBODIA) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2016年12月 GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化(2017年８月全株式を売却)
2017年８月 EDEN HOTELS & RESORTS CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2022年11月契約
終了）
JAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2017年９月 ㈱神明(現 ㈱神明ホールディングス)及び㈱スシローグローバルホールディングス(現 ㈱FOOD &
LIFE COMPANIES)との資本業務提携に合意(2019年６月解消)
2019年４月 GENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、
当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係がありま
す。
当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(国内事業) 当社において、寿司レストランの展開を行っております。
(海外事業) 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、寿司レストラ
ンの展開を行っております。
(その他) 親会社の子会社である㈱神戸まるかんにおいて、水産食品の加工・販売を行っております。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (または被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(親会社) 百万円
当社へ出向者を派遣してい
㈱神明ホールディングス
神戸市中央区 2,227 純粋持株会社 (40.8) る。
(注)１
役員の兼任等…有
(連結子会社) 千米ドル
当社へロイヤリティの支払
をしている。
GENKI SUSHI USA,INC.
当社より一部食材等の供給
米国ハワイ州 500 レストラン 100.0
を受けている。
(注)２
役員の兼任等…無
(注) １．議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準による親会社であります。
２．GENKI SUSHI USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,022,949千円
② 経常利益 270,479千円
③ 当期純利益 248,652千円
④ 純資産 1,697,904千円
⑤ 総資産 3,869,236千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内事業 406 ［ 4,689 ］
海外事業 44 ［ 264 ］
報告セグメント計 450 ［ 4,953 ］
全社(共通) 99 ［ 42 ］
合計 549 ［ 4,995 ］
(注) １．従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員)であり、臨時従業員数(パートナー社員)は
［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
520 ［ 4,731 ］ 40.0 11.9 5,000,325
セグメントの名称 従業員数(人)
国内事業 406 ［ 4,689 ］
海外事業 15 ［ －］
報告セグメント計 421 ［ 4,689 ］
全社(共通) 99 ［ 42 ］
合計 520 ［ 4,731 ］
(注) １．従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員)であり、臨時従業員数(パートナー社員)は
［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、UAゼンセン同盟元気寿司労働組合が組織(組合員数4,762人)されており、UAゼンセン同盟に属しており
ます。
また、連結子会社１社には労働組合が組織されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありませ
ん。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金の差異（％）（注１）
占める
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率（％）
正規雇用 パート・
の割合（％）
全労働者
（注２）
労働者 有期労働者
（注１）
パート・有期労働
者については、男
性労働者より、女
11.1 37.5 82.8 70.0 136.0
性労働者の方が平
均労働時間が長い
ためであります。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループはこれまでの伝統・企業文化を尊重しながらも、これから新たなステージを進んでいくにあたって
従来の「経営理念」を刷新し、当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、あ
りたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提出し、世界中
を゛元気"にします」を新たに制定し掲げております。
この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊か
で楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率(５％以上)、自己
資本利益率(15％以上)を経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 国内の店舗展開
国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を
図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スク
ラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、堅実な成長を遂げてまいります。
② 海外の店舗展開
海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極
的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るととも
に、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、堅実な成長を遂げてまい
ります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
社会経済活動の正常化に伴い、個人消費が回復していくなかで国内の外食需要は回復しつつあります。海外の外
食需要についても、人流が回復していくにつれて、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に回復してまいりま
した。しかしながら、まだ本格的な回復には至っていないうえ、原材料価格やエネルギー価格の高騰をはじめとし
て外部環境は先行きが不透明な状況が続いており、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況がまだしばらくの間は続
くとみております。
このような状況の下、当事業年度は、中期経営計画（2022年度～2026年度）の初年度として、計画で定めた重
点戦略に基づいて各種施策を実行してまいりました。しかしながら、本計画を策定した時点から、外部環境の変化
に加えて、当社の店舗開発業務における不適切な支出の発覚、それに伴う経営陣の刷新など内部環境の大きな変化
があり、計画の前提条件が大きく変化したことから、中期経営計画を見直すことといたしました。
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見直し後の中期経営計画の注力施策は以下のとおりです。
① 国内事業
国内事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく低下した収益性の改善を最優先
の課題として、新設した業務改革推進部による店舗運営の効率化の推進、広告・宣伝手法の見直し、新規出店基
準の見直しなどの施策に取り組んでまいります。
また、当社の持続的な成長に向けて人材の強化は要であるとの認識のもと、労働環境の改善やパートナー社員
から正社員への登用による人材採用の強化、教育制度の充実、人事制度・評価制度の見直しなど、人材への投資
を積極的に進めてまいります。
なお、国内の新規出店につきましては、足元の外部環境や内部環境の状況を鑑みて出店のペースを見直し、
2023年度は５店舗、2024年度～2025年度は各15店舗程度の出店を計画しております。
② 海外事業
海外事業におきましては、既存出店エリアにおける新規出店支援をはじめとするフランチャイジーに対する日
本からの支援を強化し、海外フランチャイズ展開の強化を図ってまいります。加えて、未進出の国・地域の調査
を進めるとともに、フランチャイジーや進出ブランドの選定を進めるなど、新しいエリアへの展開を強化し、海
外事業の業績の拡大を目指してまいります。
また、海外事業の強化に合わせて、海外経験や語学に優れた人材の獲得・育成、本部のある日本と海外との情
報共有体制の整備といった事業運営体制の強化にも努めてまいります。
③ 経営基盤の強化
前連結会計年度に不適切な支出に関する事案が発生したことを受けて、「第二の創業期」ともいえるステージ
を迎えるにあたり、企業風土の変革を通じて全社的な組織・運営体制の強化を図り、経営基盤を強化していく方
針です。また、上場企業として求められるガバナンス体制の充実・ダイバーシティを目指す人財戦略・サステナ
ビリティに関する取り組みなど、持続可能な社会の実現に資する取り組みにも注力するとともに、当社の企業価
値向上を目指してまいります。
なお、当社は、2022年10月28日付適時開示「再発防止策の策定に関するお知らせ」のとおり、当社の店舗開発
業務において不適切な支出が発覚したことを受け、特別調査委員会の調査結果や提言を踏まえて再発防止策を策
定いたしました。
現在、全社的なガバナンス強化を最重要課題と認識し、内部統制の再構築に向け、コンプライアンスに対する
意識の醸成を目的とした役職員への研修・教育を実施しております。また、店舗開発部のみならず各部門の業務
プロセスの見直しや内部監査の項目や頻度の充実など、再発防止に向けた取り組みを推進しております。
今後は、再発防止策の進捗状況について定期的なフォローアップを実施するなど、再発防止策の着実な実施を
目指してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）ガバナンス
当社グループが特に重点的に取り組むべき課題の推進に向け、「サステナビリティ推進会議」を設置し、課題解
決に向けた具体的な取り組みの協議、推進施策を行って参ります。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向
上をさせるため、ここで協議した内容は、定期的に取締役会および経営会議へ報告を行い、進捗管理をしてまいり
ます。
また、重点的に取り組むべき課題については、親会社グループの重要性の判断や従業員や投資家などステークホ
ルダーの意見を取り入れながら、今後適宜見直して参ります。
（2）リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会にて行っておりますが、サステナビ
リティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞りこみについて、サステナビリティ推進会議の中でよ
り詳細な検討を行い、共有して参ります。
（3）サステナビリティ全般の戦略並びに指標及び実績
サステナビリティ全般の戦略については、今後経営戦略にそった重点戦略と施策を設定して参ります。また、当
社グループは多種多様な海洋水産・農林資源を原材料として使用していることから、気候変動問題を重要な経営課
題の１つとして、今後指標及び目標の設定と開示に向けて検討して参ります。
サステナビリティ全般の推進においては原料調達から商品化・調理・サービス、廃棄・リサイクルに至るバ
リューチェーンの中で持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを遂行しております。
目指す姿 2022年度主な取り組み 2023年度の方針
・食品リサイクル（全店中35店舗）年間111
トン
・廃油リサイクル ・再生可能エネルギー導入検討
家畜の飼料活用（全店舗） ・仕込管理システムの運用によるロス削減
環境負荷の
環境 ・節水タイプの衛生機器の設置（全店舗） ・フライヤー用の油ろ過機の実験と導入
軽減
・プラスチックストローの廃止 ・安全調達の推進と食材の品質、安全制の
・塗装工事での水性塗料を使用 確保
・店舗構造材、造作材に認定を受けた木材の
使用
・海外新規出店エリアの拡大による地域雇
食を通じた ・海外新規出店の促進と雇用創出
用の創出
社会 地域社会へ ・安全安心な店舗の維持（HACCAP）の考え
・安全安心な店舗の維持（HACCAP）の考え
の貢献 方に基づいた衛生管理の推進
方に基づいた衛生管理の徹底
・年間休日の見直し（年間108日→年間115
日）
・外国人労働者積極採用と環境の整備
・外国人従業員から外国人従業員への教育
働きやすい ・正社員の拡大
体制の構築
人財 労働環境の ・タレントマネジメントに繋がる階層別研
・高年齢者活躍企業コンテスト応募
整備 修実施
・定期健康診断受診の徹底
・社内公募制度の導入検討
・労災防止に向けた動画作成及び配信（一
部多言語対応推進）
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（4）人的資本に関する戦略並びに指標及び実績
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少、国内回転寿司市場の寡占化、原材料価格・エネルギー価格の
高騰など、足元でも先行きが不透明な状況が続いており、今後もしばらくは同様の状況が続くと見込まれます。
こうした状況の下、当社では2023年度から2025年度までの３カ年を計画期間とする中期経営計画（2022年５月策
定の中期経営計画を見直し）を策定し、計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を推進しております。
本中期経営計画においては、国内事業・海外事業の戦略に加えて、企業の存続基盤であり、かつ当社におけるサ
ステナビリティの重点課題でもある「人財」を当社の持続的な成長の要と位置付け、「人財」への投資を最重要課
題の一つとしております。
「人財」への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指
して、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを通じて従業員のモチベーションの維持・向上に資する取組
み、従業員の自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。
主な施策は以下のとおりです。
既に取り組んでいる施策 今後取り組む予定の施策
・従業員の自主性を促すような目標管
モチベーションマネジメント ・就業規則や労務管理規程の見直し 理制度の導入
・育児休暇の取得の促進
・ジョブローテーション・社内公募制
・次世代経営者育成に向けた研修制
の導入
リソースマネジメント 度の導入
・専門職の積極的な採用
・中途採用の継続的な実施
・外国人の正社員登用強化
また、多様性に富んだ人財の採用と組織体制が、多様化するお客様の価値観・ニーズを捉え、顧客付加価値の向
上と企業価値の向上に資するとの認識から、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。多様な人財
を採用し、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで新しい価値の創出を目指します。
更に、女性管理職比率の向上、シニアの活躍推進、外国人管理職比率を向上することが、ダイバーシティ＆イン
クルージョンの実現に繋がるという考えの下、多様性確保に向けた指標を設定するとともにその取り組みをすすめ
ております。
なお、女性については、次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2021年４月～2026
年３月）において「管理職（課長級以上）に占める女性の割合を20％以上にする」「正社員の男女の平均勤続年数
の差を８年から６年にする」目標を設定しております。
②指標及び実績
海外子会社については雇用環境が大きく異なることから、労働市場の条件を踏まえて指標の記載と連結ベースで
の開示を検討してまいります。
指 標
2021年度 2022年度 目標
女性正社員比率 －
22.3% 23.5%
女性管理職比率 2025年までに20％
11.1% 12.3%
女性店長人数（人） －
９ 19
男女平均賃金の格差 2025年までに
73.3% 70.2%
(男性の賃金に対する女性の賃金割合) 75%
男性育児休暇取得率 毎年35%以上
12.5% 37.5%
外国人店長人数（人） －
２ ８
フレンド社員（障害者）雇用率（注） －
2.3% 2.3%
65歳以上の社会保険適用従業員雇用数 －
358 370
（人）（注）
（注）非正規社員を含む
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 経済状況の変化について
当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政
府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が
存在する国固有の政治・経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性が
あります。
(2) 競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの
変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。
当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適
な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が
影響を受ける可能性があります。
(3) 食材等の市況について
当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスク
を負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあり
ます。
当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神戸まるかんを通じて、産地の分散、複
数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した
場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
(4) 法的規制等について
当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得し
ております。
当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流セン
ター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段
階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。
検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階に
おいては、食材の検体回収はもちろんのこと、手指、まな板、すし握り機等の設備、備品からの拭き取りによる細
菌検査、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。
さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみな
らず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受け
る可能性があります。
(5) 人財の確保及び育成について
当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人財の採用及び現場重視の教育を強化すると同時
に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人財を育成」することを重要課題の一つに掲げております。
労働力人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種
を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人財を確保するための費用は増加傾向にあると予測さ
れます。
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また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人財流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福
利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。
さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。
上記より必要な人財の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余
儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 当社グループの出店方針について
当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は 2023年３月 期末現在196店舗となっておりま
す。
出店立地としては、ロードサイドの外食や物販が集積した相乗効果を発揮する場所、集客力のあるショッピング
センター敷地内等を基本としておりますが、駅前やビルイン等市街地につきましても、今後の出店戦略の中で重要
な立地と位置づけております。
出店方針としては、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案することに加
え、出店とあわせて、スクラップ＆ビルド及び既存店の改装等各種の方策を総合的に検討しながら、進めていく方
針であります。
当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要
因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能
性があります。
(7) 差入保証金について
当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証
金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、 2023年３月 期末現在 46億5千1百万円 (連結総資産に対し
15.1％)であります。
当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間
経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の
経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。ま
た、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となりま
す。
(8) 海外フランチャイズ契約について
当社グループは、 2023年３月 期末時点で米国に直営店舗が13店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るとともに、
米国本土への店舗展開を行っております。
アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、 2023年３月 期末時点で218店舗を展開
しております。
当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続
する計画であります。現在10カ国(地域含む)、９社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開につい
て特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関
係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9) 為替相場変動の影響について
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨に
よる財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリ
ティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。
このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
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(10) 訴訟・係争等について
当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最
善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発
生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要するこ
とが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となっ
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11) 自然災害等について
当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異
常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事
態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い当社グループは、感染拡大防止対策及び各国からの要
請・規制に伴う時間短縮営業等を行ってまいりました。当該感染症の収束時期の長期化や新規感染者数の増加等に
より、店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける
可能性があります。
(12) 減損会計の適用について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しておりま
す。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営
成績が影響を受ける可能性があります。
(13) 情報システムへの依存について
当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員
の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。
情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当
社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(14) ㈱神明ホールディングスグループとの関係について
当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役２名
が取締役等を兼務しているため、支配力基準による同社の子会社となっております。
当社グループは、食材等の調達の大半を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神戸まるかんを通して行って
おりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項について
は、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。
また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を
有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な変動などの
影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ社会経済活動の正常化が進むもとで、緩
やかな持ち直しの動きがみられました。一方、海外経済は、一部の国・地域で新型コロナ感染症の影響や急激な
物価上昇などにより弱い動きが見られましたが、全体としては回復基調が続きました。
先行きにつきましては、欧米各国での金融引締めや世界的な物価上昇の長期化などにより、海外経済は景気減
速への懸念が強まっており、国内、海外経済ともに不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2026年度）において基本方針として掲げる
『お客様満足度日本一』を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。
当社は、2022年８月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社従業員
（2022 年９月28日付懲戒解雇処分）が不適切な支出を行っていたことに加え、当社取引先からバックリベートを
受領していた事実が判明いたしました。この事態に至ったことを重く受け止め、また再発防止を徹底するため、
特別調査委員会による調査結果や提言を踏まえ再発防止策を策定し、着実に実行しております。また、全社的な
ガバナンスの強化に全力を尽くしております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 38億５千万円増加 し、 307億６千万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 28億５千２百万円増加 し、 204億６千万円 となりま
した。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ９億９千７百万円増加 し、 103億円 となりまし
た。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高546億１千４百万円 （前年同期比22.4％増） 、 営業利益17億３千６百万
円 （前年同期比554.8％増） 、 経常利益17億５千９百万円 （前年同期比615.3％増） 、 親会社株主に帰属する当
期純利益10億１千３百万円 （前年同期比22.2％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、今年度の基本方針である「業界No.1のクオリティに挑み続け、200店舗体制の成
功を勝ち取る」に基づき、新規出店の継続と営業力の強化、商品・サービスのクオリティの更なる向上、季
節・催事に合わせた期間限定商品の積極的な投入と販促・訴求等に注力してまいりました。また、原材料価
格及びエネルギーコスト高騰の影響を受け「1皿110円（税込）80品以上」のラインナップは変えずに、一部
商品の価格改定を実施致しました。
店舗展開につきましては、16店舗を出店し、13店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は183店舗とな
りました。
この結果、国内事業の経営成績は、規制緩和や営業施策の効果、店舗数の増加等により売上高は前年を上
回った一方、原材料や水道光熱費等のコスト上昇の影響を強く受けたことで、 売上高467億９千８百万円 （前年
同期比21.0％増） となりましたが、 セグメント損失は５千４百万円 （前年同期はセグメント損失８億２千５百
万円） となりました。
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(海外事業)
海外事業につきましては、フランチャイズ店舗の営業力強化のため、海外渡航の制限が緩和された国や地
域に積極的に赴き、現地にて営業面でのアドバイスや市場調査を行ってまいりました。
海外の店舗展開につきましては、21店舗を出店する一方で４店舗を退店したことにより、総店舗数231店舗
となりました。
この結果、海外事業の経営成績は、 売上高は、78億１千５百万円 （前年同期比31.5％増） 、 セグメント利
益は15億８千万円 （前年同期比56.3％増） となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先
への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入(売上高の一定率等)等であります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ ６億９千
２百万円増加 し、当連結会計年度末には 76億８千８百万円 となりました。また、フリー・キャッシュフローは前
連結会計年度21億７千６百万円から当連結会計年度24億８千８百万円に改善が進み、財務活動によるキャッ
シュ・フロー△18億６千３百万円を賄える結果となりました。しかしながら時短協力金による助成金収入の受取
額４億８千７百万円及び銀行からの長期借入による収入５億円の影響が大きく、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー獲得を高める必要があります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 46億７千６百万円 (前年同期は 40億２千６百万円 )となりました。これは主
に、助成金収入及び受取保険金等の特別利益を含む税金等調整前当期純利益の計上15億６千１百万円、減価償
却費の計上20億１千万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 21億８千７百万円 (前年同期は 18億５千万円 )となりました。これは主に、
店舗の新設等による固定資産の取得及び保証金の差入による支出24億２千１百万円があった一方で、約定によ
る差入保証金の回収３億８百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 18億６千３百万円 (前年同期は ５億９百万円 )となりました。これは主に、
今後の出店に向けての長期借入れによる収入５億円があった一方で、長期借入の返済10億５千１百万円、リー
ス債務の返済11億７千８百万円を行ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績
は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 構成比(％)
国内事業 46,798,958 85.7
海外事業 7,815,140 14.3
合計 54,614,098 100.0
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
イ 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ 38億５千万円増加 し、 307億６千万円 と
なりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 38億５千万円増加 し、 307億６千万円 となりました。これは主に、米
国子会社において使用権資産（有形固定資産の「その他」）の増加13億９千８百万円、現金及び預金の増加
６億９千２百万円、売掛金の増加６億６千１百万円があったこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 28億５千２百万円増加 し、 204億６千万円 となりました。これは主
に、リース債務の増加17億５千５百万円、買掛金の増加８億１千９百万円、があった一方で長期借入金（１
年内返済予定を含む）の減少５億３千３百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ９億９千７百万円増加 し、 103億円 となりました。これは主に配当
金の支払１億３千２百万円を、おこなった一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上 10億１千３百万円
があったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は1.1ポイント減少し、 33.5％ となりました。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績はコロナの影響が当初の想定以上に緩和された結果、売上高及び各段階利益は通
期業績予想を上回る結果となりましたが、原材料価格及びエネルギーコスト上昇の影響を強く受けておりま
す。
売上高及び各段階利益の状況は、次のとおりであります。
(売上高)
国内外における新型コロナの規制緩和や、継続的な新規出店の増収効果及び海外事業セグメントの為替の
影響により当連結会計年度の売上高は 546億１千４百万円 （前年同期比22.4％増） となりました。
(営業利益及び経常利益)
売上原価率は原材料価格の高騰により前連結会計年度と比べ0.6％上昇し43.1％となりました。また、水道
光熱費はエネルギー価格高騰の影響を前連結会計年度と比べ５億２千６百万円の増加となりましたが、販売
費及び一般管理費の売上対構成比率は売上高の回復傾向が強まったこと等により前連結会計年度と比べ3.2％
減少し53.7％となり当連結会計年度の 営業利益は17億３千６百万円 （前年同期比554.8％増） 、 経常利益は17
億５千９百万円 （前年同期比615.3％増） となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
助成金収入及び受取保険金等の特別利益５億３千７百万円の計上があった一方で、減損損失及び特別調査
費用等の特別損失７億３千６百万円があったことにより当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益
は10億１千３百万円 となりました。なお、特別調査費用の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結損益計算書関係）」をご参照ください。
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ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまし
ては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、コロナの規制緩和や新規出店による店舗数の増加及び一部商品の価格改定を実
施致したことにより、売上高は、 467億９千８百万円 （前年同期比21.0％増） となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ32億５千５百万円(前年同期比14.2％増)増加し、261億４
千９百万円となりました。これらは、売上高の増加に伴う人件費の増加及びエネルギー価格や原材料価格の
上昇があったこと等によるものであります。
この結果、 セグメント損失は５千４百万円 （前年同期はセグメント損失８億２千５百万円） となりまし
た。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ 12億５千９百万円増加 し、 224億１千８百万円 となりました。こ
れは主に、売上高増加等による現金及び預金の増加５億２千５百万円、店舗数増加等による有形固定資産の
増加５億４千４百万円があったこと等によるものであります。
(海外事業)
海外事業につきましては、国内事業同様にコロナの規制緩和や米国子会社の業績回復及び為替の影響を受
けて売上高は、 78億１千５百万円 （前年同期比31.5％増） となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ８億１千３百万円(前年同期比31.6％増)増加し、33億８
千８百万円となりました。これは主に、国内事業同様に米国子会社売上高の増加に伴う人件費の増加及びエ
ネルギー価格や原材料価格の上昇があったこと等によるものであります。
セグメント利益は、15億８千万円 となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ 23億２千８百万円増加 し、 47億７千２百万円 となりました。こ
れは主に、米国子会社において会計基準の変更に伴う使用権資産（有形固定資産の「その他」）の増加13億
９千８百万円があったこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ ６億９
千２百万円増加 し、当連結会計年度末には 76億８千８百万円 となりました。
詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
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ロ 契約債務
2023年３月31日 現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
長期借入金(１年内
4,463,413 1,228,016 2,456,032 779,365 －
返済予定含む)
リース債務(１年内
7,914,204 1,356,938 1,841,111 1,072,392 3,643,762
返済予定含む)
ハ 財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であり
ます。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５
年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金
は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2023年３月31日 現在、長期借入金(１年内返済予定を含む)の残高は 44億６千３百万円 、リース債務(１年内返
済予定を含む)の残高は 79億１千４百万円 であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額
について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実
際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) フランチャイズ契約等
相手方の名称 国名・地域 契約の内容 契約期間 対価
クウェートにおけ
る寿司レストラン
FOOD MASTER RESTAURANTS
展開のための商標 2015年５月15日から ロイヤリティとして
クウェート
& CATERING CO. 使用の許諾、経営 2025年５月14日まで 総売上高の一定率
指導及びノウハウ
の提供
香港における寿司
レストラン展開の
2013年６月１日から ロイヤリティとして
香港 ための商標使用の
2040年10月27日まで 総売上高の一定率
許諾、経営指導及
びノウハウの提供
中国南部地域にお
ける寿司レストラ
ン展開のための商 2018年６月12日から ロイヤリティとして
標使用の許諾、経 2028年６月11日まで 総売上高の一定率
営指導及びノウハ
ウの提供
中国沿岸部地域に
おける寿司レスト
ラン展開のための 2021年11月30日から ロイヤリティとして
商標使用の許諾、 2031年11月29日まで 総売上高の一定率
経営指導及びノウ
ハウの提供
GENKI SUSHI HONG KONG
中国北部地域にお
LTD.
ける寿司レストラ
ン展開のための商 2012年12月31日から ロイヤリティとして
中国
標使用の許諾、経 2025年12月30日まで 総売上高の一定率
営指導及びノウハ
ウの提供
中国西部地域にお
ける寿司レストラ
ン展開のための商 2012年12月31日から ロイヤリティとして
標使用の許諾、経 2025年12月30日まで 総売上高の一定率
営指導及びノウハ
ウの提供
中国中央部地域に
おける寿司レスト
ラン展開のための 2012年12月31日から ロイヤリティとして
商標使用の許諾、 2025年12月30日まで 総売上高の一定率
経営指導及びノウ
ハウの提供
インドネシアにお
ける寿司レストラ
ン展開のための商 2012年12月31日から ロイヤリティとして
PT.AGUNG MANDIRI LESTARI
インドネシア
標使用の許諾、経 2032年12月30日まで 総売上高の一定率
営指導及びノウハ
ウの提供
フィリピンにおけ
る寿司レストラン
展開のための商標 2014年８月６日から ロイヤリティとして
MOTHER SPICE FOOD CORP.
フィリピン
使用の許諾、経営 2024年８月５日まで 総売上高の一定率
指導及びノウハウ
の提供
カンボジアにおけ
る寿司レストラン
K CONCEPTS (CAMBODIA)
展開のための商標 2015年８月18日から ロイヤリティとして
カンボジア
使用の許諾、経営 2025年８月17日まで 総売上高の一定率
CO.,LTD.
指導及びノウハウ
の提供
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相手方の名称 国名・地域 契約の内容 契約期間 対価
シンガポールにお
ける寿司レストラ
JAPANESE DINING CONCEPTS
ン展開のための商 2017年８月31日から ロイヤリティとして
シンガポール
(ASIA) LTD. 標使用の許諾、経 2027年８月30日まで 総売上高の一定率
営指導及びノウハ
ウの提供
マレーシアにおけ
る寿司レストラン
GENKI SUSHI (MALAYSIA)
展開のための商標 2019年６月25日から ロイヤリティとして
マレーシア
SDN. BHD. 使用の許諾、経営 2029年６月24日まで 総売上高の一定率
指導及びノウハウ
の提供
タイにおける寿司
レストラン展開の
GENKI SUSHI (THAILAND)
2019年４月５日から ロイヤリティとして
タイ ための商標使用の
2029年４月４日まで 総売上高の一定率
CO.,LTD.
許諾、経営指導及
びノウハウの提供
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、ドミナントエリアの構築及び出店エリアの拡大に重点をおき、併せて既存店の活性化などを考慮
し、投資を行っております。当連結会計年度は、総額 2,384,508 千円の設備投資(差入保証金を含み、リース資産を除
く)を実施いたしました。
国内事業におきましては、引き続き「回転しない寿司」型の店舗展開に注力し、16店舗の新設及びシステム投資等
を行い、 2,028,689 千円の設備投資を実施いたしました。
海外事業におきましては、米国子会社において、 355,818 千円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当連結会計年度において、店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、減損損失 471,452 千円を計
上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 連結損益計算書関係 ※４ 減損損失」に記載のとおりです。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
セグメントの
従業員数
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置
土地
(人)
名称
リース資産 その他 合計
(千円)
構築物 及び運搬具
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
東武店他182店
49,114 406
(栃木県宇都宮市 国内事業 店舗 3,596,224 － 5,049,257 487,705 9,182,301
(1,055.07) ［4,689］
他)
鹿沼物流センター 378,984 －
全社共通 物流設備 86,788 109,016 － 402 575,190
(栃木県鹿沼市) (8,988.04) ［－］
本社他 本社研修施 272,207 114
全社共通 49,273 － 14,056 17,970 353,507
(栃木県宇都宮市) 設等 (899.86) ［42］
(2) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
セグメント 従業員数
会社名 事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置
土地
の名称 (人)
リース資産 その他 合計
(千円)
構築物 及び運搬具
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
Kapahulu
GENKI
店他12 － 33
SUSHI 海外事業 店舗等 618,520 － － 1,500,759 2,119,279
店 (米 (－) ［264］
USA,INC.
国)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの 賃借料
会社名 事業所名 設備の内容 土地(㎡)
名称 (千円)
東武店他182店
提出会社 国内事業 店舗 281,878.88 2,899,859
(栃木県宇都宮市他)
GENKI SUSHI
Kapahulu店他12店
海外事業 店舗等 － 538,803
(米国)
USA,INC.
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘
案して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
セグメント
増加店舗数
会社名 設備の内容 資金調達方法
(店)
の名称
既支払額
総額(千円)
(千円)
提出会社 国内事業 新店店舗 712,466 90,032 自己資金及び借入金 ５
(2) 月別出店計画
2023年 2024年
年月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ２月 ３月 合計
４月 １月
店舗数 １ ― １ １ ― ― ― １ ― ― １ ― ５
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名または登録認可金 内容
発行数(株) 発行数(株)
融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 8,882,908 8,882,908 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,882,908 8,882,908 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円)
(千円)
2020年８月31日
― 8,882 △1,051,528 100,000 ― 1,344,671
(注)
(注) 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び 外国法人等
金融商品 個人
その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
法人
取引業者 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 12 23 96 59 12 11,074 11,276 ―
所有株式数
― 8,246 2,021 38,696 1,754 19 37,953 88,689 14,008
(単元)
所有株式数
― 9.30 2.28 43.63 1.98 0.02 42.79 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式55,537株は、「個人その他」に555単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－２１ 3,600 40.78
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 499 5.66
㈱(信託口)
元気寿司取引先持株会 栃木県宇都宮市大通り２丁目１－５ 231 2.62
㈱足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ 178 2.02
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 100 1.14
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 73 0.84
遠藤食品㈱ 栃木県佐野市下彦間町６９７ 72 0.82
元気寿司従業員持株会 栃木県宇都宮市大通り２丁目１－５ 50 0.57
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常
47 0.54
UNITED KINGDOM
任代理人 (株)三菱UFJ銀行）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 34 0.39
計 ― 4,888 55.37
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 499千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 100千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 55,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,134 ―
8,813,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
14,008
発行済株式総数 8,882,908 ― ―
総株主の議決権 ― 88,134 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市大通り２
元気寿司株式会社 55,500 ― 55,500 0.62
－１－５
計 ― 55,500 ― 55,500 0.62
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 387 1,129,800
当期間における取得自己株式 32 95,328
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―-
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 55,537 ― 55,569 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主資本の充実を図るととも
に、安定的な配当及び株主優待券の発行を継続して行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、基本方針である配当の継続性を重視するとともに、当期の業績、投資計画、
財政状況等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり ５円 、当期末の配当金は１株当たり 10円 としております。
また、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装など将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用
し、今後も厳しい競争に勝ち抜くための取り組みを継続してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年10月28日
44,137 5.0
取締役会決議
2023年６月23日
88,273 10.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現のため、コーポレート・ガ
バナンスの強化充実を図ることが、経営上の最重要課題であると認識しており、この考えに基づき、コーポレー
ト・ガバナンスが有効に機能する体制の充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。
取締役会は代表取締役会長兼社長の藤尾益雄を議長とし、取締役 東光法、藤尾益造、岩谷博紀(社外取締
役)、鈴木康之、岡本二美代(社外取締役)の６名で構成されており、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜
臨時に開催しております。
監査役会は常勤監査役の八田欣弥を議長とし、監査役 髙木勇三、多田善計(社外監査役)、豊見里隆一(社外
監査役)の４名で構成されており、毎月１回開催されております。また、監査役は毎回取締役会に出席し、取締
役の業務執行に関する監査を行っております。
また、当社は取締役会及び代表取締役の意思決定に基づく業務執行を担当する執行役員を選任しておりま
す。執行役員を各事業セグメントの業務執行の責任者としてそれぞれ配置するほか、管理部門等の各部署にも
担当執行役員を配置することで、その決裁権限を必要に応じて委嘱し、機動的な意思決定が行えるようにして
おります。
経営会議は代表取締役会長兼社長の藤尾益雄を議長とし、常勤の取締役及び監査役、執行役員並びに各部署
長により構成されており、当社の方向性等の決定や的確な経営判断、業務執行の意思統一のため毎月１回開催
しております。取締役会の決議事項、その他の業務執行に係る重要事項について十分な議論を行っておりま
す。
なお、当社の機関・内部統制の関係は以下の図式のとおりになります。
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ロ 当該体制を採用する理由
取締役６名のうち２名は独立性の高い社外取締役であります。また、監査役４名のうち２名は独立性の高い
社外監査役であり、毎回取締役会に出席しております。
この４名の独立役員が有効に機能し、重要な業務執行の意思決定や、客観的立場からの取締役及び執行役員
の業務執行の監査監督ができる体制となっております。
これにより、経営の監視、監査監督体制が十分に機能しているため、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
Ａ．当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプ
ライアンス基本規程に基づきコンプライアンス体制を適切に運営していく。
ｂ．取締役社長が委員長のリスク・コンプライアンス委員会は、各部署に関わるコンプライアンスの取り
組みを統括し、取締役への周知徹底、使用人への教育等を行う。
ｃ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報規程によ
り、適切な運用を行う。
ｄ．内部監査室が、当社及び子会社のコンプライアンス体制及び内部統制システムの業務の適正性が確保
されているかを監査し、その結果を取締役社長へその旨報告する。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議などの重要な意思決定及び報告に関しては、文書管理規程により作成及
び保存・廃棄を行う。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．リスク・コンプライアンス委員会は、リスクマネジメント基本規程に基づきリスク管理の運用を行
う。
ｂ．不測の事態が発生した場合には、危機管理基本規程に基づき取締役社長を本部長とした対策本部を設
置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会は重要事項の
決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ｂ．常勤の取締役、執行役員及び部署長が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する個別経
営課題を実務的な観点から協議する。
ｃ．業務の運営については、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部署にお
いては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
Ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．取締役は、当社及び子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し
た場合は取締役会で協議し、適切な措置を講じた上で監査役に報告する。
ｂ．関係会社管理規程に従い、子会社の経営上の重要な事項は当社および子会社で協議し、当社の承認を
受けるものとしている。また定期的・継続的に子会社からその職務執行及び事業状況を報告させる。
Ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役の求めに応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くことができる。
ｂ．監査役スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分には監査役会の同意を得るものとする。
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Ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人は業務または業務に影響を与える重要な事項について監査役に都
度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求
めることができる。
ｂ．内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題につ
いて監査役への適切な報告体制を確保する。
Ｈ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
Ｉ．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に
必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または償還を処理する。
Ｊ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効
果的な監査業務の遂行を図る。
Ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び子会社は健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、これら
の圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決する。
なお、当社及び子会社における反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部が窓口となり警察、関
係行政機関、弁護士等と連携し、対応する。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次の通りであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
藤尾 益雄 14回 14回
東 光法 14回 14回
藤尾 益造 14回 13回
竹原 相光 14回 13回
森住 曜二 14回 14回
法師人 尚史 10回 10回
大沢 祐司 10回 10回
村本 浩 ７回 ７回
岩谷 博紀 ７回 ６回
山口 高司 14回 14回
高木 勇三 14回 14回
多田 善計 14回 14回
豊見里 隆一 14回 13回
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（注）１．法師人尚史及び大沢祐司は2022年12月20日をもって取締役を辞任したため、両氏の辞任まで開催した
取締役会への出席状況を記載しております。
２．村本浩は2022年６月23日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したた
め、退任まで開催した取締役会への出席状況を記載しております。
３．岩谷博紀は2022年６月23日開催の第43回定時株主総会継続会において新たに選任され、2023年9月29
日開催の第43回定時株主総会継続会終了後に就任いたしましたので、それ以降に開催した取締役会
への出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法定の専決事項の他、経営における重要な事項を決定することと
し、当社の直面する重要な課題の検討等を十分にできるようにしており、会社の業務執行が適切に行われている
かを監督しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であ
るものを除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約で
は、役員等として職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずる損害
を、当該保険契約により塡補されることとなります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため会社法第454条第５項の規定により、中間配当について、取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年６月 ㈱神明(現㈱神明ホールディング
ス)常務取締役就任
2003年６月 同社専務取締役就任
2007年６月 同社代表取締役社長就任(現任)
2013年６月 当社取締役就任
2013年11月 カッパ・クリエイトホールディン
グス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長兼社長就任
藤尾 益雄 1965年６月14日 生 (注)４ ―
2014年５月 同社代表取締役会長就任
社長執行役員
2014年６月 当社取締役会長就任
2017年12月 ㈱スシローグローバルホールディ
ン グ ス ( 現 ㈱FOOD & LIFE
COMPANIES)取締役就任
2019年６月 当社代表取締役会長就任
2022年９月 当社代表取締役会長兼社長社長執
行役員（現任）
1987年４月 トーヨーサッシ㈱(現㈱LIXIL)入
社
2015年10月 同社執行役員LIXILジャパンカン
パニー営業開発本部特需販売促進
部長就任
2018年１月 ㈱ウェルネスフロンティア入社
2020年11月 ㈱神明ホールディングス入社
2020年11月 同社執行役員新規事業創造本部長
兼新規事業創造部長
代表取締役
東 光法 1963年４月19日 生 (注)４ ―
2021年６月 当社取締役就任
専務執行役員
2022年１月 ㈱神明ホールディングス執行役員
管理本部副本部長兼管理部長
2022年４月 同社執行役員経営企画本部長兼海
外戦略部長
2022年６月 同社取締役就任(現任)
2022年９月 当社取締役専務執行役員就任
2023年６月 当社代表取締役専務執行役員就任
（現任）
2009年３月 ㈱神明入社
2015年４月 同社グループ商品本部東日本食品
部長
2017年４月 ㈱神戸まるかん代表取締役社長
取締役
鈴木 康之 1973年１月26日 生 (注)４ ―
2021年４月 ㈱ゴダック取締役
常務執行役員
2022年10月 当社執行役員
2023年６月 当社取締役常務執行役員就任(現
任)
2007年６月 ㈱神明(現㈱神明ホールディング
ス)取締役就任
2011年６月 同社常務取締役就任
2015年４月 ㈱神明ホールディング(現㈱神明
ホールディングス)取締役就任
取締役 藤尾 益造 1970年５月28日 生 (注)４ ―
2017年４月 当社顧問就任
2017年６月 当社取締役就任(現任)
2022年９月 東京中央青果㈱専務取締役就任
（現任）
2007年12月 弁護士登録
2007年12月 西村あさひ法律事務所入所
2011年２月 北浜法律事務所入所
2016年８月 岩谷・村本・山口法律事務所パー
トナー弁護士(現任)
取締役 岩谷 博紀 1982年２月７日 生 (注)４ ―
2017年４月 京都大学大学院法学研究科附属法
政実務交流センター協力研究員
2017年10月 ㈱アイル社外取締役［監査等］
(現任)
2022年９月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年１月 ローランド㈱入社
1999年２月 ㈱日本ビジネスクリエイト入社
2007年４月 同社執行役員エグゼクティブコン
サルタント
2009年10月 ㈱INAX（現：㈱LIXIL）入社 経
取締役 岡本 二美代 1961年８月27日 生 (注)４ －
営企画部長
2014年４月 同社マーケティングインテリジェ
ンス部長
2016年11月 ㈱インバウンドグループ設立 代
表取締役（現任）
2023年６月 当社取締役就任(現任)
1988年４月 ㈱足利銀行入行
2009年１月 同行古河ローンセンター支店長
2010年10月 同行県央エリア本部プロフィット
マネージャー
2012年10月 同行太田支店長
2014年10月 同行大宮支店長
監査役 八田 欣弥 1966年２月24日 生 (注)５ ―
2016年４月 同行桐生支店長
2018年４月 同行宇都宮中央支店長
2020年10月 同行宇都宮東支店長
2023年４月 当社顧問
2023年６月 当社監査役就任(現任)
1977年３月 公認会計士登録
1988年６月 監査法人中央会計事務所代表社員
2006年10月 髙木公認会計士事務所開設
2007年２月 監査法人五大代表社員
2007年６月 当社監査役就任(現任)
2011年６月 ㈱グルメ杵屋監査役就任
2014年５月 カッパ・クリエイトホールディン
監査役 髙木 勇三 1951年４月８日 生 (注)５ ―
グス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)
監査役就任
2016年４月 ㈱横浜銀行取締役就任
2018年10月 ㈱神明ホールディングス監査役就
任
2020年６月 ㈱神明ホールディングス取締役
(監査等委員)就任(現任)
1988年９月 監査法人朝日新和会計社(現有限
責任あずさ監査法人)入所
1993年３月 公認会計士登録
1994年８月 多田善計公認会計士事務所開設
監査役 多田 善計 1956年６月20日 生 (注)５ ―
(現任)
1999年６月 英青監査法人社員(現任)
2019年６月 当社監査役就任(現任)
1993年４月 日本チバガイギー㈱入社
2001年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2005年７月 公認会計士登録
監査役 豊見里 隆一 1971年１月14日 生 (注)５ ―
2007年７月 豊見里公認会計士事務所開設(現
任)
2019年６月 当社監査役就任(現任)
計 －
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(注) １．取締役 岩谷博紀及び岡本二美代は、社外取締役であります。
２．監査役 多田善計及び豊見里隆一は、社外監査役であります。
３．代表取締役会長 藤尾益雄及び取締役 藤尾益造は、兄弟であります。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1986年４月 日本光学工業㈱(現㈱ニコン)入社
2003年11月 司法試験合格
2005年10月 新東京法律事務所勤務
2007年10月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ
栗原 誠二 1964年２月８日生 ―
外国法事務弁護士事務所 坂井・
三村・相澤法律事務所(外国法共
同事業)勤務
2015年４月 TMI総合法律事務所勤務
2018年１月 同所パートナー(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役岩谷博紀は、弁護士としての企業法務に精通しており、当社の経営に対して有益な意見や指摘をい
ただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役岡本二美代は、複数企業において管理職を務めており、また企業経営者としての経験と幅広い見識
を有し、これらの経験や高い見識等を活かして、当社の経営全般に対する監督及びチェック機能を発揮していた
だけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士としての専門的見地並びに企業経営に関する高い
見識に基づき、取締役会での討議に広い見識をもたらしていただけることが期待できます。また、両者ともに当
社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあ
たっては、豊富な経験と幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待しております。ま
た、当社との間に特別な利害関係や一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことを確認して独立性の確
保に留意しております。
なお、当社は、2022年８月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社従業
員（2022 年９月28日付懲戒解雇処分）が不適切な支出を行っていたことに加え、当社取引先からバックリベート
を受領していた事実が判明いたしました。
各社外取締役及び各社外監査役は本違反行為が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、日頃か
ら取締役会において法令遵守の重要性について注意喚起を行ってまいりました。本違反行為の事実認識後は、再
発防止に向けた取り組みに対して適宜提言を行う等、その職責を果たしております。
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［社外役員の独立性判断基準］
当社は、会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準をもとに、下記の当社独自の独立性判断基準を定め
ております。
当社では、独立役員とは一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員のことを指すと考えており、当社
において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に該当する場合には、一般株主との利益相反が生じる
おそれがあるため独立性を有しないと判断いたします。
１．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先またはその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門
家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者
５．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
(1) １から４までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取
締役を含む。)
(3) 最近１年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注)
１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または１
億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％または１億円のいず
れか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以
外にその者の売上高または総収入金額の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財
産を当社から得ていることをいうこととしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部監査室が実施する内部統
制の取り組み状況等の報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、適時常勤監査役と連携を取るとともに、監査役会において、内部監査、常勤監査役によ
る監査、会計監査人による監査についての報告を受け、助言や提言を行っております。また、取締役会への出席
を通じて、取締役の職務執行について監視、監督しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されており、取締役会に出席して経営全般に対して客観的かつ公正
な意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は必要に応じて
情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役八田欣弥は、これまでの銀行支店長として培った企業会計への専門的見地を有しておりま
す。また、監査役髙木勇三、多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士の資格を有しており、専門的見地
並びに企業経営に関する高い見識を有しております。
当事業年度において監査役会を22回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
山口 高司 22回 22回
髙木 勇三 22回 22回
多田 善計 22回 22回
豊見里 隆一 22回 21回
（注）山口高司は2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求めております。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室と連携
し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室(６名で構成)を設置して実施しております。会社における不
祥事等のリスクを未然に防止するため、業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について監査を実施してお
り、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。また、監査役及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通及
び効果的な監査業務の遂行を図っております。
なお、当社では、内部監査室が認識した業務執行の状況については、毎月開催される監査報告会において、常
勤の取締役及び監査役、執行役員へ直接報告されております。その後、各執行役員より担当部署への改善指示を
行っており、適切な改善がなされる体制になっております。しかしながら、現状は社外取締役・社外監査役への
直接報告は行っておりませんので、今後報告体制の変更を検討いたします。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
８年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西川 福之
指定有限責任社員 業務執行社員 浅井 則彦
ニ 業務監査に係る補助者の構成
当社の会計監査業に係る補助者は、公認会計士12名、その他10名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水
準、監査法人の独立性に関する事項職務等を検討し、決定しております。
また、解任又は不再任について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する
と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の職
務執行状況等、或いは当社及び当社グループの被監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が適当と認められる
場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が
「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性
等が適切であるか検討しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,500 ― 39,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,500 ― 39,000 ―
(注) １．前連結会計年度は上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した額が
1,500千円あります。
２．当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が
51,177千円あります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬(イを除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 3,300 ― 3,600
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 3,300 ― 3,600
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、法人税申告書のレビュー業務、税務
コンサルティング業務などであります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模、会計監査人の監査計画等
を勘案のうえ、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、監査役会の検証・同意を踏まえ、
所定の決裁手続きを経て決定しております。
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ホ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、取締役会、関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査の職
務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、監査役４名全員の意見の一致をもって同意の判断をし
ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る方針を決議しておりま
す。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しております。
取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
イ 基本報酬等に関する方針
当社の取締役報酬は、業績及び企業価値の向上に資する動機付けや、人材確保に配慮した体系とし、各取締
役が担当する役割の大きさやその地位に基づき、経営目標の達成の度合いに応じてその基本となる事項を設定
した固定報酬としての基本報酬(金銭報酬で固定部分と業績連動部分により構成)のみとしております。
ロ 報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の取締役の基本報酬は毎月定額の金銭報酬とします。職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合
的に勘案し決定するものとしますが、経営目標の達成の度合いに応じて定め、当社の持続的な成長に向けた健
全な動機付けとなるように設定するものとしております。
ハ 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、個人別の報酬については、取締役会決議に基づいて一任された代表取締役社長が一定のルール
に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総
合的に勘案し、他の取締役と協議の上で決定しております。代表取締役社長に評価を一任した理由は、当社全
体の業績を勘案しつつ各取締役について評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、
評価後、他の取締役との協議の上決定するため、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されることから、
その内容は基本方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
なお、当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬
制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を2023年６月23日開催の第44
回定時株主総会にて決議致しました。
・本制度を導入する理由
当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当
て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象
取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。
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・制度の概要
イ 取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該
金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。
当社の取締役の報酬額は、2019年６月21日開催の第40回定時株主総会において、年額２億５千万円以内（うち
社外取締役分２千万円）とご承認頂いておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額３
千万円以内の範囲で支給することをお願いする予定であります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分に
ついては、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年3,000株以内（ただし、本議案が承認可決さ
れた日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株
式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理
的な範囲で調整する。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）とします。
ロ 譲渡制限付株式割当契約について
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当
契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。
・対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこ
と。
・一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。
対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をするこ
とができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が当社が指定する証券会社に開設する専用口座で管理される
予定です。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月21日であり、取締役の報酬額を年額２億５千
万円以内(うち社外取締役分２千万円)、監査役の報酬額を年額５千万円以内にすることを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員の員数
報酬等の総額
役員区分
(千円)
(人)
左記のうち、非金銭
固定報酬
報酬等
取締役
113,167 113,167 － 5
(社外取締役を除く)
監査役
13,800 13,800 － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 21,000 21,000 － 6
(注) 2022年６月23日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名及び2022年12月
20日をもって辞任した取締役２名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有いたしませんが、良好な取引関係の構築、
地域社会との連携、円滑な事業推進の実現のため、取引先等の株式を取得保有することがあります。当該株式
は、前述の目的実現のため、もしくは当社の企業価値向上に資すると判断する場合は保有し続けますが、毎年
取締役会で個別銘柄ごとに意義や経済合理性を検証し、保有継続の可否を審議しております。
現在は上場株式１銘柄、非上場株式１銘柄を保有しておりますが、この２銘柄については、地域社会との連
携のために保有する意義があると考えております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 30,000
非上場株式以外の株式 1 3,240
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
㈱めぶきフィナ
10,000 10,000
ンシャルグルー 取引関係の強化を図るため 有
3,240 2,560
プ
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセ
ミナー・講演会等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,995,703 7,688,470
売掛金 1,148,093 1,810,038
商品及び製品 449,081 792,012
原材料及び貯蔵品 76,325 71,811
その他 652,631 721,688
△ 13,458 △ 20,152
貸倒引当金
流動資産合計 9,308,375 11,063,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,172,956 11,013,898
機械装置及び運搬具 316,776 314,488
土地 700,569 700,306
リース資産 8,035,451 8,259,498
その他 1,720,524 3,275,332
△ 10,738,785 △ 11,333,245
減価償却累計額
有形固定資産合計 10,207,492 12,230,279
無形固定資産
借地権 65,363 59,677
494,346 487,424
その他
無形固定資産合計 559,709 547,101
投資その他の資産
投資有価証券 32,560 33,240
差入保証金 4,510,038 4,651,843
繰延税金資産 1,366,002 1,419,179
投資不動産 410,354 401,930
減価償却累計額 △ 235,570 △ 235,792
その他 751,951 649,540
△ 785 △ 752
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,834,550 6,919,189
固定資産合計 17,601,752 19,696,571
資産合計 26,910,127 30,760,440
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,876,823 2,696,092
１年内返済予定の長期借入金 1,035,351 1,228,016
リース債務 1,063,080 1,356,938
未払費用 1,502,119 1,757,989
未払法人税等 358,000 288,000
賞与引当金 246,000 251,000
転貸損失引当金 7,560 7,270
資産除去債務 18,200 44,736
1,636,791 2,221,414
その他
流動負債合計 7,743,926 9,851,456
固定負債
長期借入金 3,961,178 3,235,397
リース債務 5,095,132 6,557,266
長期リース資産減損勘定 15,765 8,946
転貸損失引当金 7,270 -
資産除去債務 730,787 761,971
53,820 45,194
その他
固定負債合計 9,863,953 10,608,776
負債合計 17,607,880 20,460,233
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,396,200 2,396,200
利益剰余金 6,866,843 7,747,661
△ 77,116 △ 78,246
自己株式
株主資本合計 9,285,927 10,165,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,640 △ 960
17,960 135,552
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 16,320 134,592
純資産合計 9,302,247 10,300,207
負債純資産合計 26,910,127 30,760,440
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 44,607,847 ※１ 54,614,098
売上高
18,954,203 23,549,898
売上原価
売上総利益 25,653,644 31,064,199
販売費及び一般管理費
賃借料 3,017,728 3,438,662
給料及び手当 12,563,960 14,528,926
賞与引当金繰入額 246,000 251,000
9,560,708 11,108,787
その他
販売費及び一般管理費合計 25,388,397 29,327,376
営業利益 265,246 1,736,823
営業外収益
受取利息及び配当金 31,168 44,437
受取賃貸料 19,262 16,000
受取手数料 59,737 68,494
31,934 27,289
雑収入
営業外収益合計 142,103 156,220
営業外費用
支払利息 93,663 92,653
賃貸費用 30,343 29,035
不適切行為関連損失 29,860 -
7,488 11,682
雑損失
営業外費用合計 161,356 133,371
経常利益 245,993 1,759,671
特別利益
固定資産売却益 2,631 -
※２ 1,429,004 ※２ 487,658
助成金収入
受取保険金 - 50,000
588,864 -
債務免除益
特別利益合計 2,020,500 537,658
特別損失
※３ 41,856
固定資産除却損 -
固定資産売却損 8,358 -
※４ 520,310 ※４ 471,452
減損損失
賃貸借契約解約損 39,435 44,528
※５ 220,218
-
特別調査費用
特別損失合計 609,961 736,199
税金等調整前当期純利益 1,656,533 1,561,129
法人税、住民税及び事業税
453,934 566,158
法人税等還付税額 △ 37,115 -
△ 62,267 △ 18,261
法人税等調整額
法人税等合計 354,550 547,896
当期純利益 1,301,982 1,013,233
親会社株主に帰属する当期純利益 1,301,982 1,013,233
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,301,982 1,013,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 680
119,314 117,592
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 119,264 ※１ ,※２ 118,272
その他の包括利益合計
包括利益 1,421,247 1,131,505
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,421,247 1,131,505
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 2,396,200 5,780,097 △ 76,961 8,199,336
会計方針の変更によ
△ 82,819 △ 82,819
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100,000 2,396,200 5,697,277 △ 76,961 8,116,516
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,417 △ 132,417
親会社株主に帰属す
1,301,982 1,301,982
る当期純利益
自己株式の取得 △ 154 △ 154
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,169,565 △ 154 1,169,410
当期末残高 100,000 2,396,200 6,866,843 △ 77,116 9,285,927
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,590 △ 101,354 △ 102,944 8,096,391
会計方針の変更によ
△ 82,819
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,590 △ 101,354 △ 102,944 8,013,572
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,417
親会社株主に帰属す
1,301,982
る当期純利益
自己株式の取得 △ 154
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 50 119,314 119,264 119,264
額）
当期変動額合計 △ 50 119,314 119,264 1,288,675
当期末残高 △ 1,640 17,960 16,320 9,302,247
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 2,396,200 6,866,843 △ 77,116 9,285,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,415 △ 132,415
親会社株主に帰属す
1,013,233 1,013,233
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,129 △ 1,129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 880,817 △ 1,129 879,688
当期末残高 100,000 2,396,200 7,747,661 △ 78,246 10,165,615
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,640 17,960 16,320 9,302,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,415
親会社株主に帰属す
1,013,233
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 680 117,592 118,272 118,272
額）
当期変動額合計 680 117,592 118,272 997,960
当期末残高 △ 960 135,552 134,592 10,300,207
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,656,533 1,561,129
減価償却費 1,947,865 2,010,863
減損損失 520,310 471,452
貸倒引当金の増減額（△は減少） 879 6,660
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,000 5,000
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,560 △ 7,560
受取利息及び受取配当金 △ 31,168 △ 44,437
支払利息 93,663 92,653
固定資産除売却損益（△は益） 47,583 -
助成金収入 △ 1,429,004 △ 487,658
受取保険金 - △ 50,000
債務免除益 △ 588,864 -
賃貸借契約解約損 39,435 44,528
特別調査費用 - 220,218
売上債権の増減額（△は増加） △ 224,832 △ 661,090
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,262 △ 335,973
仕入債務の増減額（△は減少） 257,431 808,484
480,595 1,454,632
その他
小計 2,789,604 5,088,906
利息及び配当金の受取額
333 1,599
利息の支払額 △ 94,359 △ 91,765
法人税等の還付額 72,501 -
法人税等の支払額 △ 207,478 △ 639,901
助成金の受取額 1,466,269 487,658
保険金の受取額 - 50,000
- △ 220,218
特別調査費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,026,872 4,676,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,218,731 △ 1,835,756
無形固定資産の取得による支出 △ 217,626 △ 174,787
差入保証金の差入による支出 △ 748,866 △ 411,455
差入保証金の回収による収入 345,160 308,868
投資不動産の売却による収入 111,046 8,639
△ 121,615 △ 82,827
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,850,632 △ 2,187,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,233,197 △ 1,051,378
リース債務の返済による支出 △ 1,143,481 △ 1,178,848
配当金の支払額 △ 132,417 △ 132,415
△ 154 △ 1,129
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 509,250 △ 1,863,772
現金及び現金同等物に係る換算差額 67,008 67,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,733,998 692,767
現金及び現金同等物の期首残高 5,261,705 6,995,703
※１ 6,995,703 ※１ 7,688,470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数…… 1 社
連結子会社名 GENKI SUSHI USA,INC.
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入
総額を控除した金額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 店舗売上
当社グループは、寿司レストラン事業を営んでおります。主に店舗において顧客が注文した料理を提供する履
行義務があり、提供した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、収
益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
② その他
(外部販売売上)
当社は、顧客(フランチャイジー)に食材等の販売を行っております。顧客が注文した商品を引き渡す履行義務
があり、引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、顧客へ
の販売における役割が代理人に該当する取引については、総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収
益を認識しております。
(ロイヤリティ収入)
当社は、フランチャイズ契約に基づき、顧客(フランチャイジー)に当社の商標・ブランドイメージ等の知的財
産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗に経営上のノウハウを提供する履行義務があります。顧客の売上高
に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客の月額売上高が計上された時点で収益を認識しておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 3,888,361千円 4,350,806千円
機械装置及び運搬具 122,705 109,016
土地 700,569 700,306
リース資産 4,870,762 5,063,313
借地権 65,363 59,677
ソフトウェア 391,453 459,704
投資不動産 174,783 166,137
その他 796,748 2,087,866
合計 11,010,749 12,996,828
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、連結財務諸表「注記事項
(連結損益計算書関係) ※４ 減損損失」に記載の通り、使用価値または正味売却可能価額を回収可能価額とし
て、減損損失 471,452 千円を認識しております。この使用価値は、経営者により承認された事業計画等に基づき算定
した将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率で算定しております。正味売却可能
価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一
的な見解がないものの、当社グループにおいては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間
について、翌連結会計年度にその影響が収束するものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりま
す。
これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響の長期化や当初想定以上の原材料価格及びエネルギー
コストの上昇、競合他社の出店、出店地域の経済状況の悪化等による事業環境が変化し、見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,366,002千円 1,419,179千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結貸借対照表上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる将来減算一時差異について繰延
税金資産を計上しております。繰延税金資産の算定には、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の
状況、重要な繰越欠損金の有無の状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指
針第26号)に従って５段階に分類し、当該分類に従って、課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリ
ングしたうえで、回収可能と見込まれる額を繰延税金資産に計上しております。将来の課税所得の見積りについて
は、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期
等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の
影響が及ぶ期間について、翌連結会計年度にその影響が収束するものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の見積り
を行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響の長期化や当初想定以上の原材料価格及びエネルギー
コストの上昇等の事業環境の変化による収益性の悪化や、将来の税法の改正等により、見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、連結損益計算書に与える影響はありません。
（リース（ASC第842号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を当連結会計年度の期首
より適用しております。
これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上することとしております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「その他」が1,120,211千円、流動負債の「リース
債務」が199,560千円、固定負債の「リース債務」が1,083,273千円それぞれ増加しております。
なお、連結損益計算書に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
なお、前連結会計年度においては、取引銀行５行とシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締
結しておりました。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
7,000,000 千円 2,000,000 千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 7,000,000 2,000,000
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金を助成金収入と
して計上しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 38,481 千円 － 千円
その他 3,374 －
計 41,856 －
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
栃木県宇都宮市他 店舗 建物等 513,627
栃木県足利市 遊休資産 土地 6,683
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っ
ております。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
520,310千円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
埼玉県さいたま市他 店舗 建物等 471,375
栃木県足利市 遊休資産 土地 76
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っ
ております。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
471,452千円を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 319,275 千円 285,432 千円
リース資産 122,358 113,179
投資不動産 6,683 76
その他 71,993 72,763
計 520,310 471,452
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額により算定しております。使用
価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は9.1％で割り引いて算定しており、当連結会計年度は将来
キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零円で算定しております。正味売却可能価額は固定資産税評
価額等を基に算定しております。
※５ 特別調査費用
前連結会計年度において当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われていたことが判明いたしまし
た。公正で適正な調査を行うため、当連結会計年度において外部の有識者で構成する特別調査委員会を設置し、当
委員会に係る調査費用及び追加の監査報酬を特別調査費用として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △50 千円 680 千円
－ －
組替調整額
計
△50 680
為替換算調整勘定：
当期発生額 119,314 117,592
－ －
組替調整額
計 119,314 117,592
税効果調整前合計
119,264 118,272
－ －
税効果額
その他の包括利益合計 119,264 118,272
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △50 千円 680 千円
－ －
税効果額
税効果調整後 △50 680
為替換算調整勘定：
税効果調整前 119,314 117,592
－ －
税効果額
税効果調整後 119,314 117,592
その他の包括利益合計
税効果調整前 119,264 118,272
－ －
税効果額
税効果調整後 119,264 118,272
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,882 － － 8,882
合計 8,882 － － 8,882
自己株式
普通株式(注) 55 0 － 55
合計 55 0 － 55
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 44,139 利益剰余金 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 88,277 利益剰余金 10.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 88,277 利益剰余金 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,882 － － 8,882
合計 8,882 － － 8,882
自己株式
普通株式(注) 55 0 － 55
合計 55 0 － 55
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 88,277 利益剰余金 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 44,137 利益剰余金 5.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 88,273 利益剰余金 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,995,703 千円 7,688,470 千円
現金及び現金同等物 6,995,703 7,688,470
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,553,737 千円 1,230,842 千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
1,719,023 千円 1,363,150 千円
債務の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における建物、工具器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 338,250 187,826 137,974 12,448
合計 338,250 187,826 137,974 12,448
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 245,000 122,352 113,766 8,880
合計 245,000 122,352 113,766 8,880
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 15,174 11,660
１年超 28,962 17,302
合計 44,136 28,962
リース資産減損勘定の残高 25,495 15,765
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払リース料 22,964 15,889
リース資産減損勘定の取崩額 12,202 9,730
減価償却費相当額 6,941 3,568
支払利息相当額 1,083 714
減損損失 631 －
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(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 300,030 15,191
１年超 1,202,869 2,260
合計 1,502,900 17,451
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針でありま
す。また、デリバティブは、外貨建債権の為替変動リスクを回避するために必要に応じて為替予約を利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主としてフランチャイズ先に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されており
ますが、当該リスクに関しては、フランチャイズ契約に従い、相手先別の期日及び残高管理を行うとともに、主要
な相手先の財務状況を決算期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、店舗開発部が相手先の状況を定期的にモニタリング
し、相手先別に期日及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
営業債務である買掛金は、１カ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)
及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則とし
て固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注)をご参照ください。)。また、現金及び預金、売掛
金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
2,560 2,560 －
(2) 差入保証金
4,510,038 4,257,359 △252,678
資産計 4,512,598 4,259,919 △252,678
(1) 借入金
4,996,529 4,995,632 △897
(2) リース債務
6,158,213 5,969,143 △189,069
負債計 11,154,742 10,964,776 △189,966
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
3,240 3,240 －
(2) 差入保証金
4,651,843 4,137,083 △514,760
資産計 4,655,083 4,140,323 △514,760
(1) 借入金
4,463,413 4,447,666 △15,746
(2) リース債務
7,914,204 7,185,192 △729,012
負債計 12,377,617 11,632,859 △744,758
(注) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は下記のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式 30,000 30,000
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
6,995,703 － － －
(2) 売掛金
1,148,093 － － －
(3) 差入保証金
536,718 1,132,065 853,231 1,988,023
合計 8,680,514 1,132,065 853,231 1,988,023
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
7,688,470 － － －
(2) 売掛金
1,810,038 － － －
(3) 差入保証金
632,505 1,023,962 912,842 2,082,533
合計 10,131,014 1,023,962 912,842 2,082,533
４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,035,351 1,125,794 1,125,794 1,125,794 385,396 198,400
リース債務 1,063,080 865,985 704,641 700,187 290,893 2,533,424
合計 2,098,431 1,991,779 1,830,435 1,825,981 676,289 2,731,824
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,228,016 1,228,016 1,228,016 485,949 293,416 －
リース債務 1,356,938 1,021,044 820,067 626,720 445,671 3,643,762
合計 2,584,954 2,249,060 2,048,083 1,112,669 739,087 3,643,762
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５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 2,560 － － 2,560
資産計 2,560 － － 2,560
該当事項はありません。 － － － －
負債計 － － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 3,240 － － 3,240
資産計 3,240 － － 3,240
該当事項はありません。 － － － －
負債計 － － － －
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 4,257,359 － 4,257,359
資産計 － 4,257,359 － 4,257,359
借入金 － 4,995,632 － 4,995,632
リース債務 － 5,969,143 － 5,969,143
負債計 － 10,964,776 － 10,964,776
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 4,137,083 － 4,137,083
資産計 － 4,137,083 － 4,137,083
借入金 － 4,447,666 － 4,447,666
リース債務 － 7,185,192 － 7,185,192
負債計 － 11,632,859 － 11,632,859
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
・差入保証金
返済予定額を安全性の高い公社債の利回りで割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
・借入金及びリース債務
元利金の合計額を、市場金利及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 － － －
株式 2,560 4,200 △1,640
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,560 4,200 △1,640
合計 2,560 4,200 △1,640
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,000千円)は市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 － － －
株式 3,240 4,200 △960
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 3,240 4,200 △960
合計 3,240 4,200 △960
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,000千円)は市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 11,024千円 であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 11,834千円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
建物・構築物 851,234 千円 902,101 千円
土地・借地権 288,947 283,774
リース資産 220,102 203,658
少額減価償却資産 28,633 19,043
貸倒引当金 4,871 7,149
未払事業税 30,438 28,386
賞与引当金 84,132 85,842
リース資産減損勘定 8,719 5,391
資産除去債務 239,578 258,704
税務上の繰越欠損金 － －
466,974 532,961
その他
繰延税金資産小計
2,223,631 2,327,013
△772,630 △813,903
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,451,001 1,513,110
繰延税金負債
建物・構築物 － －
資産除去債務に対応する資産 △84,980 △93,911
△18 △18
その他
繰延税金負債合計 △84,999 △93,930
繰延税金資産(負債)の純額 1,366,002 1,419,179
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
34.2 ％ 34.2 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.0
住民税均等割等 5.9 7.0
評価性引当額の増減 △1.8 2.5
税額控除 △3.3 △4.9
在外連結子会社との税率差異 △12.6 △4.7
△1.7 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.4 35.1
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から20年と見積り、割引率は0.118％から1.974％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 694,645 千円 748,987 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 64,231 60,768
見積りの変更による増加額 － 28,333
時の経過による調整額 2,399 4,777
資産除去債務の履行による減少額 △23,300 △41,267
その他増減額(△は減少) 11,009 5,107
期末残高 748,987 806,707
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、店舗用の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた
資産除去債務について、新たな情報等の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額28,333千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
国内 海外 計
売上高
店舗売上高 38,666,989 3,621,217 42,288,207 42,288,207
その他 － 2,319,640 2,319,640 2,319,640
顧客との契約から生じる収益 38,666,989 5,940,857 44,607,847 44,607,847
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 38,666,989 5,940,857 44,607,847 44,607,847
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
国内 海外 計
売上高
店舗売上高 46,798,958 5,022,949 51,821,907 51,821,907
その他 － 2,792,191 2,792,191 2,792,191
顧客との契約から生じる収益 46,798,958 7,815,140 54,614,098 54,614,098
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 46,798,958 7,815,140 54,614,098 54,614,098
２．収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しています。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
契約負債(期首残高) 442,585
契約負債(期末残高) 448,449
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に、それぞれ410,003千
円、38,445千円計上しております。
契約負債の内容は下記の通りです。
・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントが期末時点において履行義務を充足していない残高
・ロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金で、未経過の契約期間に対応する収益
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントの残存履行義務に配分した取引価格については、410,003千円
であり、過去の実績より、今後２年程度で使用され収益を認識することを見込んでおります。
・フランチャイズ契約時に受け取る加盟金の残存履行義務に配分した取引価格については、38,445千円であり、
今後１年から19年間の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
契約負債(期首残高) 448,449
契約負債(期末残高) 393,760
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に、それぞれ364,211千
円、29,549千円計上しております。
契約負債の内容は下記の通りです。
・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントが期末時点において履行義務を充足していない残高
・ロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金で、未経過の契約期間に対応する収益
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントの残存履行義務に配分した取引価格については、364,211千円
であり、過去の実績より、今後２年程度で使用され収益を認識することを見込んでおります。
・フランチャイズ契約時に受け取る加盟金の残存履行義務に配分した取引価格については、29,549千円であり、
今後１年から18年間の間で収益を認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 38,666,989 5,940,857 44,607,847 － 44,607,847
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
計 38,666,989 5,940,857 44,607,847 － 44,607,847
セグメント利益又は損失(△) △ 825,375 1,010,754 185,378 79,867 265,246
セグメント資産 21,159,065 2,443,971 23,603,036 3,307,091 26,910,127
その他の項目
減価償却費 1,548,980 218,779 1,767,760 180,105 1,947,865
特別損失(減損損失) 317,881 195,746 513,627 6,683 520,310
有形固定資産及び
2,961,691 39,046 3,000,738 158,729 3,159,468
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 79,867千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。
その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固
定資産の取得価額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 46,798,958 7,815,140 54,614,098 － 54,614,098
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
計 46,798,958 7,815,140 54,614,098 － 54,614,098
セグメント利益又は損失(△) △ 54,072 1,580,231 1,526,159 210,664 1,736,823
セグメント資産 22,418,897 4,772,031 27,190,928 3,569,511 30,760,440
その他の項目
減価償却費 1,613,764 201,697 1,815,462 195,401 2,010,863
特別損失(減損損失) 467,622 3,753 471,375 76 471,452
有形固定資産及び
2,653,233 2,302,264 4,955,497 237,464 5,192,961
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 210,664千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに配賦した一般管理費等の予定配賦額と実績発生額との差額であり
ます。
セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。
その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固
定資産の取得価額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
国内事業 海外事業 合計
外部顧客への売上高 38,666,989 5,940,857 44,607,847
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 合計
40,986,629 3,621,217 44,607,847
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 合計
9,613,730 593,762 10,207,492
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
国内事業 海外事業 合計
外部顧客への売上高 46,798,958 7,815,140 54,614,098
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 合計
49,591,149 5,022,949 54,614,098
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 合計
10,110,999 2,119,279 12,230,279
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日 )
「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとお
りであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の
資本金又は
所有
関連当事者
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(百万円)
割合(％)
商品の仕入 16,499,143 買掛金 1,691,066
役員及び
その近親
物品の購入 83,023 未払金 6,472
者が議決 営業上の取引
㈱神戸 神戸市 水産食品の
権の過半 40 ― 役員の兼任
まるかん 東灘区 加工・販売
出向者の
数を所有 出向者の派遣
30,614 未収入金 2,476
派遣
している
会社等
システム利
16,451 未収入金 1,571
用料の受取
役員及び
保険料の
その近親
8,282 前払費用 ―
支払
者が議決
㈱赤富士 神戸市
権の過半 ３ 保険代理店 ― 営業上の取引
不動産 中央区
数を所有
機器の購入 21,984 未払金 2,267
している
会社等
(注) １．㈱神戸まるかんは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子
会社であります。
２．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.4％(間接所有を含む)を所有
しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。
３．㈱神明ホールディングス及び㈱神戸まるかんは、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社でありま
す。
４．㈱赤富士不動産は損害保険代理店業を営んでおり、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の73.3％を
所有しております。同社は損害保険代理店業及び喫茶事業等を営んでおり、保険料については、複数の損害
保険会社を比較して契約をしております。機器については、同社は専門的知見があるため喫茶用の機器を購
入しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等の
資本金又は
所有
関連当事者
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(百万円)
割合(％)
商品の仕入 20,800,865 買掛金 2,395,220
役員及び
その近親
物品の購入 97,279 未払金 10,464
者が議決 営業上の取引
㈱神戸 神戸市 水産食品の
権の過半 40 ― 役員の兼任
まるかん 東灘区 加工・販売
出向者の
数を所有 出向者の派遣
34,676 未収入金 3,100
派遣
している
会社等
システム利
20,883 未収入金 2,432
用料の受取
役員及び
保険料の
その近親
9,038 前払費用 －
支払
者が議決
㈱赤富士 神戸市
権の過半 ３ 保険代理店 ― 営業上の取引
不動産 中央区
数を所有
機器の購入 25,419 未払金 －
している
会社等
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(注) １．㈱神戸まるかんは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子
会社であります。
２．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.5％(間接所有を含む)を所有
しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。
３．㈱神明ホールディングス及び㈱神戸まるかんは、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社でありま
す。
４．㈱赤富士不動産は損害保険代理店業を営んでおり、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の73.3％を
所有しております。同社は損害保険代理店業及び喫茶事業等を営んでおり、保険料については、複数の損害
保険会社を比較して契約をしております。機器については、同社は専門的知見があるため喫茶用の機器を購
入しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱神明ホールディングス(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,053円75銭 1,166円85銭
１株当たり当期純利益又は
147円49銭 114円78銭
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
潜在株式が存在しないため記載して 潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
純利益
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,301,982 1,013,233
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千
1,301,982 1,013,233
円)
期中平均株式数(千株) 8,827 8,827
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,035,351 1,228,016 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,063,080 1,356,938 1.6 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
3,961,178 3,235,397 0.3 2024年～2028年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
5,095,132 6,557,266 4.7 2024年～2052年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
計 11,154,742 12,377,617 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,228,016 1,228,016 485,949 293,416
リース債務 1,021,044 820,067 626,720 445,671
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 12,644,462 26,132,019 40,227,521 54,614,098
税金等調整前四半期
(千円) 887,057 1,330,807 1,596,519 1,561,129
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 576,093 844,809 1,005,446 1,013,233
純利益
１株当たり
(円) 65.26 95.70 113.90 114.78
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 65.26 30.44 18.20 0.88
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,046,496 6,605,602
※１ 1,163,511 ※１ 1,837,103
売掛金
商品及び製品 421,440 757,182
原材料及び貯蔵品 76,325 71,811
前払費用 355,336 344,587
※１ 237,551 ※１ 210,179
その他
△ 14,010 △ 20,466
貸倒引当金
流動資産合計 8,286,650 9,806,000
固定資産
有形固定資産
建物 2,951,249 3,162,190
構築物 492,869 570,095
工具、器具及び備品 422,255 457,567
土地 700,569 700,306
リース資産 4,870,762 5,063,313
176,023 157,527
その他
有形固定資産合計 9,613,730 10,110,999
無形固定資産
借地権 65,363 59,677
ソフトウエア 390,220 458,268
102,892 27,720
その他
無形固定資産合計 558,477 545,665
投資その他の資産
投資有価証券 32,560 33,240
関係会社株式 178,287 178,287
長期前払費用 360,975 382,485
差入保証金 4,488,821 4,628,430
店舗賃借仮勘定 215,995 75,000
投資不動産 174,783 166,137
繰延税金資産 981,213 993,280
その他 173,098 188,678
△ 785 △ 752
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,604,949 6,644,787
固定資産合計 16,777,156 17,301,453
資産合計 25,063,807 27,107,454
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,753,515 2,532,587
１年内返済予定の長期借入金 966,495 1,201,308
リース債務 1,063,080 1,077,675
※１ 538,618 ※１ 1,049,473
未払金
未払費用 1,435,799 1,633,073
未払法人税等 358,000 288,000
賞与引当金 246,000 251,000
転貸損失引当金 7,560 7,270
資産除去債務 18,200 44,736
799,261 1,036,162
その他
流動負債合計 7,186,531 9,121,286
固定負債
長期借入金 3,881,612 3,175,304
リース債務 5,095,132 5,264,839
転貸損失引当金 7,270 -
長期リース資産減損勘定 15,765 8,946
資産除去債務 675,164 704,682
※１ 52,011
53,820
その他
固定負債合計 9,728,764 9,205,783
負債合計 16,915,295 18,327,069
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 1,344,671 1,344,671
1,051,528 1,051,528
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,396,200 2,396,200
利益剰余金
利益準備金 78,653 78,653
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
4,652,414 5,284,736
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,731,068 6,363,390
自己株式 △ 77,116 △ 78,246
株主資本合計 8,150,152 8,781,344
評価・換算差額等
△ 1,640 △ 960
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,640 △ 960
純資産合計 8,148,512 8,780,384
負債純資産合計 25,063,807 27,107,454
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 41,082,354 ※１ 49,728,319
売上高
17,844,669 22,013,082
売上原価
売上総利益 23,237,684 27,715,236
※１ ,※２ 23,054,024 ※１ ,※２ 26,239,488
販売費及び一般管理費
営業利益 183,660 1,475,748
営業外収益
※１ 32,863 ※１ 33,327
受取利息及び配当金
受取賃貸料 19,262 16,000
受取手数料 59,737 68,494
18,390 24,410
雑収入
営業外収益合計 130,254 142,232
営業外費用
支払利息 83,613 89,251
賃貸費用 30,343 29,035
不適切行為関連損失 29,860 -
5,985 10,262
雑損失
営業外費用合計 149,802 128,550
経常利益 164,111 1,489,430
特別利益
固定資産売却益 2,341 -
受取保険金 - 50,000
※３ 1,429,004 ※３ 487,658
助成金収入
特別利益合計 1,431,346 537,658
特別損失
※４ 41,856
固定資産除却損 -
固定資産売却損 8,358 -
減損損失 324,564 467,698
賃貸借契約解約損 39,435 44,528
※５ 220,218
-
特別調査費用
特別損失合計 414,214 732,446
税引前当期純利益 1,181,243 1,294,641
法人税、住民税及び事業税
412,446 541,971
法人税等還付税額 △ 37,115 -
29,073 △ 12,066
法人税等調整額
法人税等合計 404,403 529,904
当期純利益 776,840 764,737
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 100,000 1,344,671 1,051,528 2,396,200 78,653 1,000,000 4,090,811 5,169,464
会計方針の変更によ
△ 82,819 △ 82,819
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100,000 1,344,671 1,051,528 2,396,200 78,653 1,000,000 4,007,991 5,086,645
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,417 △ 132,417
当期純利益 776,840 776,840
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 644,423 644,423
当期末残高 100,000 1,344,671 1,051,528 2,396,200 78,653 1,000,000 4,652,414 5,731,068
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 76,961 7,588,703 △ 1,590 △ 1,590 7,587,113
会計方針の変更によ
△ 82,819 △ 82,819
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 76,961 7,505,883 △ 1,590 △ 1,590 7,504,293
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,417 △ 132,417
当期純利益 776,840 776,840
自己株式の取得 △ 154 △ 154 △ 154
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 50 △ 50 △ 50
額）
当期変動額合計 △ 154 644,268 △ 50 △ 50 644,218
当期末残高 △ 77,116 8,150,152 △ 1,640 △ 1,640 8,148,512
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 100,000 1,344,671 1,051,528 2,396,200 78,653 1,000,000 4,652,414 5,731,068
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100,000 1,344,671 1,051,528 2,396,200 78,653 1,000,000 4,652,414 5,731,068
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,415 △ 132,415
当期純利益 764,737 764,737
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 632,322 632,322
当期末残高 100,000 1,344,671 1,051,528 2,396,200 78,653 1,000,000 5,284,736 6,363,390
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 77,116 8,150,152 △ 1,640 △ 1,640 8,148,512
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 77,116 8,150,152 △ 1,640 △ 1,640 8,148,512
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,415 △ 132,415
当期純利益 764,737 764,737
自己株式の取得 △ 1,129 △ 1,129 △ 1,129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 680 680 680
額）
当期変動額合計 △ 1,129 631,192 680 680 631,872
当期末残高 △ 78,246 8,781,344 △ 960 △ 960 8,780,384
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～34年
構築物 10～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～31年
構築物 10～12年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総
額を控除した金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 店舗売上
当社は、寿司レストラン事業を営んでおります。主に店舗において顧客が注文した料理を提供する履行義務があ
り、提供した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との
契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
(2) その他
(外部販売売上)
当社は、顧客(フランチャイジー)に食材等の販売を行っております。顧客が注文した商品を引き渡す履行義務が
あり、引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、顧客への販
売における役割が代理人に該当する取引については、総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識しております。
(ロイヤリティ収入)
当社は、フランチャイズ契約に基づき、顧客(フランチャイジー)に当社の商標・ブランドイメージ等の知的財産
を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗に経営上のノウハウを提供する履行義務があります。顧客の売上高に応
じて履行義務が充足していることから毎月、顧客の月額売上高が計上された時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
建物 2,951,249千円 3,162,190千円
構築物 492,869 570,095
工具、器具及び備品 422,255 457,567
土地 700,569 700,306
リース資産 4,870,762 5,063,313
借地権 65,363 59,677
ソフトウェア 390,220 458,268
投資不動産 174,783 166,137
その他 347,679 238,555
合計 10,415,754 10,876,112
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、使用価値又は正味売却可能価額を回
収可能価額として、減損損失 467,698 千円を認識しております。この使用価値は、経営者により承認された事業計画
等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率で算定しておりま
す。正味売却可能価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、足元の状
況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌事業年度にその影響が収束するものと仮定し将
来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響の長期化や当初想定以上の原材料価格及びエネルギーコ
ストの上昇、競合他社の出店、出店地域の経済状況の悪化等による事業環境が変化し、見直しが必要となった場
合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 981,213千円 993,280千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 55,171 千円 31,352 千円
短期金銭債務 944 1,258
長期金銭債務 － 6,816
２ 当座貸越契約等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
なお、前事業年度においては、取引銀行５行とシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結
しておりました。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
7,000,000 千円 2,000,000 千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 7,000,000 2,000,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 95,724 千円 137,169 千円
販売費及び一般管理費 7,602 8,740
営業取引以外の取引による取引高 2,072 376
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度11％、当事業年度10％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 411,109 千円 473,605 千円
賃借料 2,612,471 2,899,859
給料及び手当 11,618,808 13,234,411
賞与引当金繰入額 246,000 251,000
福利厚生費 969,073 1,127,231
減価償却費 1,729,155 1,809,236
水道光熱費 1,354,803 1,817,268
消耗品費 825,681 839,744
その他 3,286,921 3,787,130
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金を助成金収入と
して計上しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 38,481 千円 － 千円
その他 3,374 －
計 41,856 －
※５ 特別調査費用
前事業年度において当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われていたことが判明いたしました。
公正で適正な調査を行うため、当事業年度において外部の有識者で構成する特別調査委員会を設置し、当委員会に
係る調査費用及び追加の監査報酬を特別調査費用として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 178,287 千円
当事業年度( 2023年３月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 178,287 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
建物・構築物 819,934 千円 881,963 千円
土地・借地権 288,947 283,774
リース資産 220,102 203,658
少額減価償却資産 28,633 19,043
貸倒引当金 5,060 7,256
未払事業税 30,438 28,386
賞与引当金 84,132 85,842
リース資産減損勘定 8,719 5,391
資産除去債務 237,130 256,301
115,744 129,496
その他
繰延税金資産小計
1,838,842 1,901,114
△772,630 △813,903
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,066,212 1,087,210
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △84,980 △93,911
△18 △18
その他
繰延税金負債合計 △84,999 △93,930
繰延税金資産(負債)の純額 981,213 993,280
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
－ ％ 34.2 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.1
住民税均等割等 － 8.4
評価性引当額の増減 － 3.1
－ △5.9
税額控除
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 40.9
（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
281,388
建物 2,951,249 1,007,231 514,902 3,162,190 5,153,906
( 280,396 )
5,069
構築物 492,869 142,183 59,887 570,095 631,037
( 5,036 )
工具、器具及び
46,863
422,255 217,316 135,140 457,567 716,874
( 46,314 )
備品
有形固 263
土地 700,569 － － 700,306 －
定資産 (263)
113,179
リース資産 4,870,762 1,230,842 925,112 5,063,313 3,196,185
( 113,179 )
その他 176,023 48,510 54,232 12,774 157,527 205,472
500,998
計 9,613,730 2,646,085 1,647,817 10,110,999 9,903,476
( 445,189 )
借地権 65,363 2,150 7,836 － 59,677 －
2,121
ソフトウエア 390,220 229,474 159,305 458,268 935,183
( 2,094 )
無形固
定資産
86,657
その他 102,892 13,598 2,113 27,720 21,803
( 3,623 )
96,615
計 558,477 245,222 161,419 545,665 956,986
( 5,717 )
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 ： 新設店舗 918,030千円
工具、器具及び備品 ： 新設店舗 150,704千円
リース資産 ： 新設店舗 976,139千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,795 21,218 14,796 21,218
賞与引当金 246,000 251,000 246,000 251,000
転貸損失引当金 14,830 － 7,560 7,270
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法 をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.genkisushi.co.jp/corporate/
毎年３月、９月の各末日の単元株(100株)以上所有株主に対し単元株(100株)以上ご所
有の株主様に次の基準により年2回(6月・12月)株主優待食事券を発行しております。
継続保有期間に応じた贈呈基準を設けております。
継続保有期間
基準日時点所有株式数
３年未満 ３年以上
500円×３枚 500円×４枚
100株以上500株未満
株主に対する特典
（年3,000円相当） （年4,000円相当）
500円×15枚 500円×20枚
500株以上1,000株未満
（年15,000円相当） （年20,000円相当）
500円×30枚 500円×40枚
1,000株以上
（年30,000円相当） （年40,000円相当）
(注) 単元未満株式についての権利
当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第43期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年８月29日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第43期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年８月29日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第44期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月29日
関東財務局長に提出
( 第44期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日
関東財務局長に提出
( 第44期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日
関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第43期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )に係る訂正報告書であり 2022年10月３日
ます。 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２号(株主総会における議決権 2022年６月27日
行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨 2022年９月29日
時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成 2023年５月16日
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告 関東財務局長に提出
書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異 2023年５月19日
動）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨 2023年６月26日
時報告書であります。 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
元気寿司株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる元気寿司株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元
気寿司株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損の認識判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
元気寿司株式会社（以下、「会社」）の当連結会計年 当監査法人は、店舗固定資産の減損認識要否を検討す
度の連結貸借対照表において、有形固定資産は12,230百 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
万円、無形固定資産は547百万円が計上されており、連 ・経営者が実施する見積りの偏向を評価するために、過
結総資産に占める割合は合計で42%程度であり、これは 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
主に店舗固定資産である。また、会社は当連結会計年度 ・経営者による固定資産の減損の認識に関する内部統制
において、店舗の収益性が低下したこと等により、471 を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実
百万円の減損損失を計上しているが、これは主に店舗固 施した。
定資産に係る減損損失である。 ・各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの予測期間に
会社は多店舗展開を推進している。減損の兆候がある ついて、各店舗の主要な資産の経済的残存使用年数と
と判定された店舗固定資産について減損損失の認識の判 比較した。
定を実施しており、判定の要否に際しては各店舗の将来 ・各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの算定につい
キャッシュ・フローの見積によって判断している。 て、経営者によって承認された事業計画における各店
会社において各店舗の割引前将来キャッシュ・フロー 舗の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費等との
は経営者によって承認された事業計画等を基礎としてい 整合性を検討した。
る。また事業計画が対象とする期間後は、各店舗の固有 ・各店舗の事業計画に含まれる売上高・原価率・人件費
の状況に応じて見積った成長率をもとに算定している。 率等における重要な仮定を検討するため、経営者等と
会社は外食産業に属しており新型コロナウイルス感染症 の協議、取締役会等の議事録の閲覧、利用可能な外部
の影響を大きく受けており、事業計画及び成長率は競合 データとの整合性を検討し、当該仮定の合理性を評価
他社の出店及び出店地域の経済状況、新型コロナウイル した。
ス感染症の収束時期及び収束後の見通しの判断に影響を ・店舗の売上成長率における重要な仮定を検討するた
受ける。また当該事業計画は、 連結財務諸表注記(会計 め、経営者等との協議、取締役会等の議事録の閲覧、
上の見積り) に記載のとおり、新型コロナウイルス感染 店舗の周辺環境の検討、各店舗の販促戦略との整合性
症による売上減少等の影響は、翌連結会計年度も一定期 を検討し、当該仮定の合理性を評価した。
間にわたりその影響が継続するという経営者の仮定に基 ・各店舗の事業計画及び売上成長率における重要な仮定
づいて策定されている。 の一つである新型コロナウイルス感染症の収束時期や
会社における店舗固定資産は金額的重要性が高く、各 収束後の見通しについて経営者等への質問や外部の見
店舗の事業計画は競合他社の出店及び出店地域の経済状 通しとの整合性の確認を実施し、当該仮定の合理性を
況の影響を受けている。また、新型コロナウイルス感染 評価した。
症の影響により事業環境が大きく変化していることか
ら、減損損失の認識判定にあたって利用する事業計画等
に係る経営者の見積りや判断は主観的な判断や不確実性
を伴うものとなっている。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損認識の
要否に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、元気寿司株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、元気寿司株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
元気寿司株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる元気寿司株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元気寿
司株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の認識判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
元気寿司株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 左記のとおりであり、記載を省略する。
て、有形固定資産は10,110百万円、無形固定資産は545
百万円が計上されており、総資産に占める割合は合計で
39%程度であるが、これは主に店舗固定資産である。当
事業年度において、店舗の収益性が低下したこと等によ
り、467百万円の減損損失を計上しているが、これは主
に店舗固定資産に係る減損損失である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項
と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固
定資産の減損の認識判定）と同一内容であるため、記載
を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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