日本デコラックス株式会社 有価証券報告書 第65期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本デコラックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本デコラックス株式会社(E02407)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月23日
第65期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日本デコラックス株式会社
NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 重夫
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
０５８７－（９３）－２４１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 直也
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
０５８７－（９３）－２４１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,871,204 5,422,742 4,706,569 4,905,261 5,633,789
売上高 （千円）
544,625 444,626 453,087 412,605 508,094
経常利益 （千円）
354,817 327,998 309,609 281,706 576,121
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
2,515,383 2,515,383 2,515,383 2,515,383 2,515,383
資本金 （千円）
893 893 893 893 893
発行済株式総数 （千株）
14,521,320 14,642,352 14,829,789 15,014,533 15,168,573
純資産額 （千円）
16,504,036 16,652,129 16,491,124 17,009,769 17,527,625
総資産額 （千円）
17,877.60 18,026.83 18,258.72 18,945.71 19,141.41
１株当たり純資産額 （円）
172.00 280.00 220.00 260.00 370.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 12.00 ) ( 120.00 ) ( 80.00 ) ( 120.00 ) ( 120.00 )
436.82 403.80 381.19 350.11 726.98
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
88.0 87.9 89.9 88.3 86.5
自己資本比率 （％）
2.45 2.25 2.10 1.89 3.82
自己資本利益率 （％）
14.9 12.6 14.6 16.2 8.7
株価収益率 （倍）
64.1 69.3 57.7 74.3 50.9
配当性向 （％）
営業活動による
798,370 1,062,725 627,873 665,127 286,495
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
685,872 188,000 1,059,315
（千円） △ 3,723,598 △ 581,959
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 227,414 △ 227,127 △ 194,806 △ 322,009 △ 207,629
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,487,414 4,011,697 3,861,823 4,428,113 5,584,431
（千円）
期末残高
159 162 152 159 165
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 84 ) ( 70 ) ( 65 ) ( 67 ) ( 76 )
88.6 74.0 83.1 87.7 100.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(東証株価指数)）
7,150
最高株価 （円） 6,530 5,800 5,970 6,300
(795)
6,000
最低株価 （円） 4,800 4,890 5,500 5,530
(720)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておらず記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前
については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
７．第61期の１株当たり配当額172.00円は、１株当たり中間配当額12.00円と１株当たり期末配当額160.00円の
合計であります。2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株
当たり中間配当額12.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額160.00円は株式併合後の金額となります。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1958年８月 愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立す
る。
1958年８月 高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。
1962年３月 本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。
1969年２月 西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始す
る。
1970年９月 ㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。
1980年４月 プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。
1985年10月 ㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。
1987年７月 叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。
1988年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1989年12月 三重工場を新設、生産を開始する。
1996年５月 インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。
1999年２月 ＩＳＯ９００１を認証取得する。
2001年６月 耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。
2001年８月 不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。
2002年３月 ＩＳＯ１４００１を認証取得する。
2006年９月 カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイ
オ」の生産販売を開始する。
2006年11月 本社化粧板工場の改築が完了する。
2008年５月 研究開発棟を新設する。
2009年１月 子会社の㈱太平洋を吸収合併する。
2011年１月 環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰ
Ｂ」の廃材リサイクル事業を開始する。
2011年４月 耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。
2011年10月 本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。
2012年２月 本社北工場を改築する。
2012年10月 ノンスチレンカプセル 新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。
2013年３月 本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始す
る。
2013年５月 本社ビルを改築する。
2014年３月 植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」にお
いて業界初の木目柄の生産販売を開始する。
2014年４月 「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。
2014年11月 本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）におい
て、最高ランクの５星を取得する。
2016年２月 本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステ
ナブル建築賞」（小規模建築部門 審査委員会奨励賞）を受賞する。
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に
移行する。
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３【事業の内容】
当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産
事業を主たる業務としております。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
（1）建築材料事業
・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板
不燃メラミン化粧板
・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板
・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤
（2）不動産事業
賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
165 42.9 16.2 5,363,500
（ 76 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
151
建築材料事業 （ 71 ）
不動産事業 － （ －）
14
全社（共通） （ 5 ）
165
合計 （ 76 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載している従業員数は、総務部及び経理部等の管理部門に属しているものでありま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の
（注）１
労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
（注）１ （注）２
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
－ 50 50.5 79.5 78.4
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したも
のであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材
をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客
の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としていま
す。
(2)経営戦略等
今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場
へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推
進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡
大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッ
ション工場を目指します。
(3)経営環境
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動制限の解除やワクチンの普及
により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化の影響による資源エネ
ルギー価格・原材料価格の高止まりや、歴史的な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状態が続いて
おります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社としては、自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めた市場環境の変化などに
より生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要であ
ると認識しております。
このような環境の下、当社は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するために基幹システムの入
れ替えを行います。また化粧板工場では、競合他社の工場閉鎖に伴う受注増に備えて増産体制を確立します。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用し
ております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社は環境マネジメントシステムであるＩＳＯ１４００１を認証取得しており、同マネジメントシステムにて事
業継続における課題を明確にし、毎月開催の部門別の会議にて各設定目標の達成度・進捗度を評価・管理していま
す。この取り組みは年に1回実施するマネジメントレビューおよび必要に応じて開催する関連部門長参加の環境会
議にてトップマネジメントが統括管理しており、システム運用の適切性・有効性については外部認証機関による定
期審査および社内監査チームによる内部監査を毎年実施し継続的な改善を確認しています。
近年は気候変動に配慮し再生可能エネルギーの生産（太陽光発電）や製造時のエネルギー原単位の削減によるCO
２の排出抑制に注力し、製品においては生産から廃棄までの製品のライフサイクルを考慮した環境配慮型製品の開
発および販売を積極的に推進しています。
②リスク管理
当社は年に１回の環境影響評価の実施時、および半年毎の事業計画作成時に環境上・業務上のリスク及び機会を
抽出し事業における影響度を評価し、その解決策について優先度を決めて事業計画に反映させています。事業計画
時に設定された社長方針は部門方針へと展開され、その取り組みは部門ごとに開催する事業別の会議で評価・検討
し月次で進捗達成度を管理しています。これらの会議体ではCO２の排出削減のための中長期的なエネルギー削減計
画や自家消費型太陽光発電設備の導入といった課題が随時検討され、経営層の参加により議題に対し迅速に意思決
定がなされております。
(2）人的資本
①戦略
当社は人材方針を、「自由で活気に満ちた職場を創出するために、対話（コミュニケーション）を重視して人材
を育成する。」と定めており、半年毎に社員に必要なスキル及び習熟度を抽出し業務に与える影響度を評価し、優
先度を決めて教育訓練計画に反映させています。その取り組みは、部門毎かつ個人毎に展開され、半年毎に進捗達
成度を管理しています。
近年は工場の自動化設備、オフィス業務のＤＸに積極的に投資することに加えて、業務のマニュアル化及び教育
訓練をすることにより、大幅な生産性の向上に努めております。
業務マニュアルは、外国語版を作成し外国人技能実習生の受入れもしております。
営業においては、パソコンやスマートフォンで業務が完結できるシステムを導入し、固定の勤務場所にとらわれ
ず、自宅から近いコワーキングオフィスを拠点とする体制に転換し、移動時間の削減、訪問件数の増加を図ってお
ります。
②指標及び目標
上記「 ① 戦略 」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであり
ます。
指標 目標 実績（当事業年度）
首都圏の営業社員の１人、１ヶ月あたりの通勤時間の削減 ９時間 ９時間14分
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経済状況に伴うリスク
当社は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性がありま
す。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（2）原材料に伴うリスク
当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇
は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。
（3）為替レートの変動リスク
当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等に
よりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。
（4）大規模災害等の異常事態リスク
当社は、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。大規模な自然災害等の異常事態や新型コロナウイルス
感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状
態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
ａ．財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より517百万円増加して17,527百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より1,357百万円増加の8,634百万円、固定資産は前事業年度末より839百万円減少の
8,892百万円となりました。
流動資産増加の主な原因は、有価証券が減少したものの、現金及び預金と電子記録債権が増加したこと等による
ものです。固定資産減少の主な原因は、投資有価証券を売却したこと等によるものです。
当事業年度末の負債は前事業年度末より363百万円増加して2,359百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より442百万円増加の1,753百万円、固定負債は前事業年度末より78百万円減少の605百万
円となりました。
流動負債増加の主な原因は、未払法人税等、電子記録債務及び買掛金の増加等によるものです。固定負債減少の
主な原因は、役員退職慰労引当金が増加したものの、繰延税金負債が減少したこと等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より154百万円増加して15,168百万円となりました。
この結果、自己資本比率は88.3％から86.5％になり、１株当たり純資産は18,945円71銭から19,141円41銭となり
ました。
ｂ．経営成績
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動制限の解除やワクチンの普及により経済活動が
徐々に正常化に向かっている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化の影響による資源エネルギー価格・原材料
価格の高止まりや、歴史的な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下当社は、製品を安定的に供給するため原材料の確保に最大限の努力をすると同時に原材料価格
の高騰を製品価格に転嫁いたしました。
高圧メラミン化粧板製品では、焼却時のCO２を40％削減できるフェノールフリーメラミン化粧板「メラバイオ」に
ついて、ご好評頂いている「ニュアンスカラー」に新柄を５柄追加いたしました。また、植物由来の原材料を50％以
上使用した人工大理石「バイオマーブルカウンター」では、従来の人工大理石にはない、ダイナミックで大柄な大理
石柄を追加いたしました。
ケミカルアンカー製品では、容器をフォイルパック化することで廃棄物を85％以上削減できる、エポキシ樹脂を採
用した環境配慮型カートリッジ製品「ケミチューブ ＧＬ430」の販売を開始いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は5,633百万円（前期比114.9％）、営業利益は419百万
円（前期比122.9％）、経常利益は508百万円（前期比123.1％）となりました。また、当社が保有する投資有価証券
の一部売却による投資有価証券売却益306百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益は576百万円（前期比
204.5％）となりました。
次にセグメント別の業績を述べます。
＜建築材料事業セグメント＞
化粧板製品
高圧メラミン化粧板は、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の普及や物件減少によりオフィス家具向
け、トイレブース市場向けの需要が減少したものの、競合他社の工場閉鎖に伴う新規顧客との取引増加、店舗市場が
一部回復基調となったこと、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しまし
た。
不燃メラミン化粧板は、資材高騰による買い控え及び住宅リフォーム市場の工事件数減少により販売が減少したも
のの、新規顧客との取引増加、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、化粧板製品の売上高は3,635百万円（前期比119.8％）となりました。
電子部品業界向け製品
電子部品業界向け製品は、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより電装化の需要が減少したものの、５Ｇ（第
５世代移動通信システム）や産業機器向け等のプリント基板用フェノール樹脂積層板が堅調であったこと、原材料等
の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は821百万円（前期比114.4％）となりました。
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ケミカルアンカー製品
ケミカルアンカー製品は、資材の高騰、エネルギー高により予定価格と入札金額の乖離が発生したことにより入札
の不調、発注の見送りなどの影響を受け主に建築工事分野での販売が減少したものの、港湾土木工事分野での販売が
増加したこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は739百万円（前期比100.8％）となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、当セグメントの売上高は5,250百万円（前期比115.6％）となりまし
た。
＜不動産事業セグメント＞
不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は383百万円（前期比105.1％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により286百万円増加、投資活動に
より1,059百万円増加、財務活動により207百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ1,156百万円増加し、
当事業年度末には5,584百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は286百万円（前期比43.1％）となりました。これは、主に税引
前当期純利益814百万円及び減価償却費324百万円計上による増加要因と、投資有価証券売却益306百万円の計上、売
上債権の増加423百万円及び棚卸資産の増加339百万円による減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は1,059百万円（前期比563.5％）となりました。これは、主に有
形固定資産の取得による支出が225百万円、無形固定資産の取得による支出が18百万円あったこと、投資有価証券の
売却による収入が803百万円、有価証券の償還による収入が500百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は207百万円（前期比64.5％）となりました。これは、配当金の
支払額が207百万円であったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事
業セグメントの生産実績はありません。
当事業年度
製品区分別 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
化粧板製品（千円） 3,461,489 119.8
電子部品業界向け製品（千円） 896,447 127.6
ケミカルアンカー製品（千円） 720,437 101.4
合計（千円） 5,078,373 118.0
（注）金額は販売価格によっております。
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ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動
産事業セグメントの商品仕入実績はありません。
当事業年度
製品区分別 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
化粧板製品（千円） 261,363 131.1
ケミカルアンカー製品（千円） 23,422 195.2
合計（千円） 284,786 134.8
ｃ．受注実績
当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事
業セグメントは該当事項はありません。
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
製品区分別
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
化粧板製品（千円） 3,664,584 120.4 124,953 129.9
電子部品業界向け製品（千円） 782,812 103.8 28,464 42.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度
製品区分別 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
建築材料事業
化粧板製品（千円） 3,635,803 119.8
電子部品業界向け製品（千円） 821,491 114.4
ケミカルアンカー製品（千円） 739,151 100.8
その他 53,740 99.6
小計（千円） 5,250,187 115.6
不動産事業（千円） 383,601 105.1
合計（千円） 5,633,789 114.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。
ａ．経営成績等の状況
当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板において、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の普
及や物件減少によりオフィス家具向け、トイレブース市場向けの需要が減少したものの、競合他社の工場閉鎖に伴
う新規顧客との取引増加、店舗市場が一部回復基調となったこと、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転
嫁したことにより、売上が増加しました。不燃メラミン化粧板は、資材高騰による買い控え及び住宅リフォーム市
場の工事件数減少により販売が減少したものの、新規顧客との取引増加、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に
転嫁したことにより、売上が増加しました。電子部品業界向け製品は、自動車の半導体不足や部品調達の遅れによ
り電装化の需要が減少したものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）や産業機器向け等のプリント基板用フェ
ノール樹脂積層板が堅調であったこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加
しました。ケミカルアンカー製品は、資材の高騰、エネルギー高により予定価格と入札金額の乖離が発生したこと
により入札の不調、発注の見送りなどの影響を受け主に建築工事分野での販売が減少したものの、港湾土木工事分
野での販売が増加したこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、売上高は5,633百万円（前期比114.9％）、売上高売上原価率は65.9％と前事業年度より2.4ポイント悪
化し、売上高販管費率は26.6％と前事業年度より2.9ポイント改善した結果、営業利益は前事業年度より77百万円増
加の419百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益306百万円
を特別利益に計上したことにより、当期純利益は前事業年度より294百万円増加し、576百万円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、四つあると考えております。一つ目は、建築・土木
業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増
加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック
製品の販売製造が主体であるため、原油価格の上昇、下落により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業
績は大きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材
料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。四つ目は、大規模災害や新型コロナウイ
ルス感染症等の異常事態が発生した場合に、大きく影響を受けます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社では、運転資金および設備投資資金については基本的に自
己資金にてまかなうこととしております。
当事業年度において営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は286百万円（前期比
43.1％）となりました。これは、主に税引前当期純利益814百万円及び減価償却費324百万円計上による増加要因
と、投資有価証券売却益306百万円の計上、売上債権の増加423百万円及び棚卸資産の増加339百万円による減少要因
によるものであります。投資活動の結果獲得した資金は1,059百万円（前期比563.5％）となりました。これは、主
に有形固定資産の取得による支出が225百万円、無形固定資産の取得による支出が18百万円あったこと、投資有価証
券の売却による収入が803百万円、有価証券の償還による収入が500百万円あったこと等によるものであります。財
務活動の結果使用した資金は207百万円（前期比64.5％）となりました。これは、配当金の支払額が207百万円で
あったこと等によるものであります。
これらの結果、当事業年度における資金は前事業年度末に比べ1,156百万円増加し、5,584百万円となりました。
③重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきまして
は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りでありま
す。
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④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用し
ております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しており、当事業年度におけるROEは3.82％（目標比1.12ポイン
ト増）となりました。これは、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益306百万円を特別
利益に計上したことにより、当期純利益が増加したことが主な要因であります。引き続き、ROEの目標を達成できる
よう取り組んでまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。
研究開発活動と致しましては、高圧メラミン化粧板製品では、焼却時のCO２を40％削減できるフェノールフリーメラ
ミン化粧板「メラバイオ」について、ご好評頂いている「ニュアンスカラー」に新柄を５柄追加いたしました。また、
植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石「バイオマーブルカウンター」では、従来の人工大理石にはない、ダ
イナミックで大柄な大理石柄を追加いたしました。
ケミカルアンカー製品では、容器をフォイルパック化することで廃棄物を85％以上削減できる、エポキシ樹脂を採
用した環境配慮型カートリッジ製品「ケミチューブ ＧＬ430」の販売を開始いたしました。
現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額 122 百万円で
あります。なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表
示しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、総額で 372 百万円を投資いたしました。これは、建築材料事業セグメントにおける工場
の生産設備等への投資であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は国内２ヶ所の工場を運営しております。また国内６ヶ所に賃貸不動産を保有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下の通りであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント
設備の内容
機械及び
（所在地） の名称 その他 合計 従業員数
土地(千円)
装置
建物(千円)
(面積㎡) (千円) (千円) （人）
(千円)
本社 全社 142
本社業務設備 138,309 － 4,114 142,566 41(18)
（愛知県丹羽郡扶桑町） 建築材料事業
(318)
化粧板生産設備
本社工場 ケミカルアンカー 7,521
建築材料事業
398,197 487,106 18,966 911,791 77(49)
（愛知県丹羽郡扶桑町） 生産設備 (16,753)
太陽光発電設備
化粧板生産設備
三重工場 電子部品業界向け 1,059,581
建築材料事業
137,136 143,811 5,903 1,346,432 47(9)
（三重県三重郡川越町） 製品生産設備 (34,521)
太陽光発電設備
4,015,381
東京都目黒区ほか５物件 不動産事業 賃貸不動産
1,706,088 － 0 5,721,470 －(－)
(2,613)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んで
おりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資は、今後３年間の景気の予測、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、当事業年度末現在において重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
名古屋証券取引所
893,000 893,000
普通株式 単元株式数 100株
メイン市場
893,000 893,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2018年10月１日
△8,037,000 893,000 － 2,515,383 － 2,305,533
（注）
（注） 2018年6月26日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 9 43 1 1 366 423 －
所有株式数（単元） － 200 39 4,355 2 3 4,317 8,916 1,400
所有株式数の割合
－ 2.24 0.44 48.84 0.02 0.03 48.42 100 －
（％）
（注）1.自己株式100,552株は、「個人その他」に1,005単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
357 45.06
高平商事株式会社 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
32 4.04
有限会社キムラ 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
26 3.37
木村重夫 名古屋市東区
26 3.37
木村勇夫 名古屋市千種区
22 2.83
市川由美 名古屋市東区
21 2.71
日本デコラックス社員持株会 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
21 2.70
丹羽淳雄 東京都世田谷区
21 2.68
丹羽由一 東京都稲城市
20 2.61
木村陽子 名古屋市東区
愛知県一宮市起河田揚22 19 2.40
丹羽産業株式会社
568 71.75
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
100,500
普通株式
標準となる株式
791,100 7,911
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,400
単元未満株式 普通株式 － 同上
893,000
発行済株式総数 － －
7,911
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県丹羽郡扶桑町
（自己保有株式）
100,500 100,500 11.25
大字柏森字前屋敷10 －
日本デコラックス株式会社
番地
100,500 100,500 11.25
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 55 335,500
当期間における取得自己株式 10 63,000
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 100,552 － 100,562 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策については、株主各位に対する利益還元を重視するため、配当性向40～50％程度の配当を目標とし
て、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意する方針であります。なお内部留保
金につきましては、既存事業の合理化及び中長期的展望に立った新規事業の開発活動に活用し、企業価値と企業競争
力の更なる強化に努めたく考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、１株につき
250円の配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金１株につき120円とあわせて年間配当金370円とさせてい
ただきます。
この結果、当事業年度の配当性向は50.9％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月28日
95,100 120
取締役会決議
2023年６月23日
198,112 250
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即
応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りであります。
（ａ）企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事
項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月１回以上開催しております。当社の取締役（監査等委
員であるものを除く。）は10名以内とする旨、及び監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定
めております。
ｂ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の監督機能を強化し、顧客・株主・取引先・従業
員等のステークホルダーの期待に応えるべく、経営の適切性の向上をはかり、過半数の社外取締役を擁す
る監査等委員会がその機能を通じて、より適切な監査体制を構築することでさらなるコーポレート・ガバ
ナンスの充実に努めております。
ｃ．経営会議
当社は毎月経営会議を開催しており、取締役及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、
事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。
ｄ．内部監査委員会
内部監査委員会は、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・
運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の
状況等は定期的または必要に応じ取締役会及び経営会議に報告されます。内部監査については、経営会議
等において、予算管理、業務の適正性、リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ
総合的にチェック・指導する体制をとっております。
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※各機関ごとの構成員は以下の通りです。（議長を◎で表示）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 内部監査委員会
代表取締役社長 木村 重夫 ◎ ◎ ◎
常務取締役 木村 勇夫 〇 〇 〇
取締役 小島 新 〇 〇 〇
取締役 竹中 保一 〇 ◎
社外取締役 山内 和雄 〇 〇
社外取締役 佐々木裕一 〇 〇
（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は３名で構成しており、うち２名が社外取締役であ
ります。また、監査等委員が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用
状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。
会計監査人と監査等委員とが必要に応じて情報を交換することで、監査等委員会監査及び会計監査が有機的
に連携しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ａ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・
効率性」を確実なものとするために、次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。
ａ．会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管
理体制
ｂ．内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に
定期的に報告する体制
ｃ．すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制
これら３つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めてお
ります。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。
（ｂ）リスク管理体制の状況
当社は、持続的な成長を確保するため年２回「事業計画」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。また、原則として経営会議を月１回以上開催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に
関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税
理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見
に努めております。
（ｃ）取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
（ｄ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内とする旨、及び監査等委員である取締役
の定数は３名以内とする旨定款に定めております。
（ｅ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
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（ｆ）取締役で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（ｇ）株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
（ｈ）取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
木村 重夫 14回 14回
木村 勇夫 14回 14回
木村 俊夫 14回 14回
竹中 保一 14回 14回
山内 和雄 14回 14回
佐々木裕一 11回 11回
（注）１.木村俊夫氏は2023年６月23日の第65回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
２.佐々木裕一氏の出席回数は、2022年６月24日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象とし
ております。
取締役会の具体的な検討内容としましては、当社定款および取締役会規約に定めており、その主なものは、
以下の通りであります。
①会社法に従い株主総会に提出する議案を決議する事項
定款の変更、剰余配当の実施とその配当額、取締役の選任及び解任、会計監査人の選定及び解任等
②会社法に従い決議する事項
代表取締役の選定及び解任、株主総会招集の決定、重要な財産の処分及び譲受け、多額な借財等
③会社法及び当社定款に従い決議する事項
自己株式の取得、株主名簿管理人及びその事務取扱場所の決定及び変更等
④当社定款に従い決議する事項
役付取締役の選定
⑤その他法令に従い決議する事項
決算短信・四半期決算短信の承認、有価証券報告書、四半期報告書の承認、独立役員の指定等
⑥取締役会規約に従い決議する事項
「内部統制内規」の制定、改訂及び廃止、「役員退職慰労金内規」の制定、改訂及び廃止等
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 三菱商事㈱入社
1988年２月 当社入社経営企画部長
1988年６月 当社取締役に就任
1990年６月 当社常務取締役に就任
取締役社長
1994年６月 当社専務取締役に就任
木村 重夫 1959年７月22日 生 (注)５ 26
（代表取締役）
1998年６月 当社代表取締役社長に就任
（現任）
2002年８月 高平商事㈱代表取締役社長に
就任（現任）
1991年３月 日立化成工業㈱入社
（現 ㈱レゾナック）
1996年３月 当社入社
1998年５月 当社ケミカルアンカー本部長
常務取締役
1998年６月 当社取締役に就任
マーケティング 木村 勇夫 1968年２月24日 生 (注)５ 26
2002年６月 当社常務取締役に就任
本部長
（現任）
マーケティング本部長
（現任）
1992年３月 当社入社
2017年６月 当社化粧板工場長（現任）
取締役
小島 新 1967年７月１日 生 (注)５ －
2023年５月 当社執行役員に就任
化粧板工場長
2023年６月 当社取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年３月 当社入社
2000年３月 当社研究開発部長
2004年４月 当社執行役員
2006年６月 当社取締役に就任
取締役
2013年５月 当社本社工場長
竹中 保一 1951年２月12日 生 (注)６ 1
（監査等委員）
2014年５月 当社生産本部長
2014年６月 当社監査役に就任
2015年６月 当社取締役（監査等委員）に
就任（現任）
1981年３月 監査法人伊東会計事務所入所
2001年１月 中央青山監査法人代表社員
2007年８月 あずさ監査法人代表社員
2010年９月 有限責任あずさ監査法人監事
取締役
2013年６月 同監査法人退職
山内 和雄 1951年２月13日 生
(注)６ －
（監査等委員）
2013年７月 山内和雄公認会計士事務所開
設（現任）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）に
就任（現任）
1999年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2007年７月 あずさ監査法人名古屋事務所
入所（現 有限責任あずさ監
査法人）
取締役
2019年12月 同監査法人退所
佐々木 裕一 1972年3月24日 生
(注)６ －
（監査等委員）
2020年１月 佐々木裕一公認会計士事務所
所長（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）に
就任（現任）
計 54
（注）１．常務取締役木村勇夫は、取締役社長木村重夫の実弟であります。
２．山内和雄及び佐々木裕一は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 竹中保一、委員 山内和雄、委員 佐々木裕一
なお、竹中保一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に
精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得
られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は１名で、総務部長 亀谷和彦であります。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役山内和雄及び佐々木裕一と当社との間には、特別な利害関係は
ありません。
社外取締役山内和雄は山内和雄公認会計士事務所所長、株式会社アルペン取締役（監査等委員）、愛知県監査委
員を兼務しております。当社と山内和雄公認会計士事務所、株式会社アルペン、愛知県との間に取引はありませ
ん。
社外取締役佐々木裕一は佐々木裕一公認会計士事務所所長、日本公認会計士協会東海実務補習所運営委員、日本
公認会計士協会カリキュラム検討委員会副委員長、日本公認会計士協会修了考査出題委員を兼務しております。当
社と佐々木裕一公認会計士事務所、日本公認会計士協会との間に取引はありません。
当社は、外部からの経営監視機能が十分に機能すべく客観的、中立の立場で企業経営及び会社財務・法務に精通
している社外取締役を登用する方針であります。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査委員会では、
業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、
その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告
を行っております。また、内部監査委員会は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査
状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監
査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴衆、重要
な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適切な監視を
行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により
連携をとっております。
また、内部監査委員会、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意
思疎通を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は監査等委員会制度を採用しております。常勤監査等委員１名及び非常勤監査
等委員２名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。
常勤監査等委員 竹中保一は、長年当社の取締役として勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有しており、取締
役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的な発言を行っております。また、非常勤監査等委員
山内和雄及び佐々木裕一は、公認会計士として会社財務・法務に精通し、会社経営を統括及び監査する十分な見
識を有しており、会計報告等に対し積極的に意見表明しております。
当事業年度において監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
竹中 保一 ９回 ９回
山内 和雄 ９回 ９回
佐々木 裕一 ７回 ７回
（注）佐々木裕一氏の出席回数は、2022年６月24日の取締役就任後に開催された監査等委員会のみを対象と
しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、以下の通りであります。
ａ．内部監査委員会が行う以下の内部監査結果を聴取し、意見交換を行いました。
①全社統制の構築と整備が適切に行われているかの内部監査
②システム制御項目の有効性が確保されているかのIT業務の内部監査
③決算・財務報告書類等の作成・開示が手順通り行われているかの内部監査
④重要性のあるリスクの内部統制項目の内部監査
ｂ．会計監査人とは翌事業年度に導入予定の基幹システムへの円滑な移行を行うため問題点の検討会を開催し、
議論を行いました。
ｃ．取締役会に出席し議事運営・議決内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他の企業
統治に関する会議については、常勤監査等委員が経営会議、内部監査委員会に出席しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査委員会が内部監査内規に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業
務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報
告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
栄監査法人
ｂ．継続監査期間
２年
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 林 浩史
指定社員 業務執行社員 公認会計士 花村 美晴
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士試験合格者等 －名
その他 １名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額につい
ての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、
当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計
監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の
職務執行に問題はないと評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前事業年度 栄監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
栄監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年６月25日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年７月１日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
2021年6月25日開催予定の株主総会の終結時をもって任期満了の予定であること及び現状の監査工数実
績を勘案した監査報酬の増額改定の提示を受けたことを契機として、当社の事業規模に適した監査対応と
監査費用の相当性について他の監査法人と比較した結果、栄監査法人を選任することといたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,400 14,400
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提
案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定す
る手続きを実施しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において月額30百万
円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、３名（うち、社
外取締役は０名）です。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において月額３百
万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外
取締役は２名）です。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任
された代表取締役社長 木村重夫であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の
業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社
全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであ
ります。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分
担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
98,345 84,116 14,229 3
－
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
3,900 3,900 1
－ －
（社外取締役を除く。）
2,400 2,400 3
社外役員 － －
（注）上表には、2022年６月24日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって辞任した社外役員を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有しておりませんので、記
載を省略しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 20,995
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
4 397,157 5 1,174,496
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －（－）
29,953 306,311
非上場株式以外の株式 97,841 （－）
（注） 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について栄監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等
の行う研修等へ参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,033,124 5,583,797
現金及び預金
176,615 140,441
受取手形
649,038 969,793
電子記録債権
731,624 870,470
売掛金
897,640 634
有価証券
286,243 380,245
商品及び製品
52,505 61,224
仕掛品
369,930 606,407
原材料及び貯蔵品
48,389
前渡金 －
455 791
未収入金
32,142 21,123
その他
7,277,710 8,634,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,829,078 4,831,958
建物
△ 2,312,129 △ 2,452,226
減価償却累計額
2,516,948 2,379,731
建物（純額）
244,994 244,994
構築物
△ 231,233 △ 234,145
減価償却累計額
13,761 10,849
構築物（純額）
機械及び装置 5,449,202 5,788,644
△ 5,006,519 △ 5,157,727
減価償却累計額
442,683 630,917
機械及び装置（純額）
車両運搬具 51,875 53,375
△ 50,882 △ 52,172
減価償却累計額
993 1,203
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 223,646 223,509
△ 209,230 △ 206,577
減価償却累計額
14,415 16,931
工具、器具及び備品（純額）
5,084,469 5,084,469
土地
120,560 13
建設仮勘定
8,193,831 8,124,116
有形固定資産合計
無形固定資産
16,243 13,802
ソフトウエア
2,439 2,439
電話加入権
12,606 27,729
その他
31,289 43,971
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,195,491 418,152
投資有価証券
1,010 1,020
出資金
26,517 19,289
長期前払費用
177,781 177,781
保険積立金
13,429
繰延税金資産 －
106,136 94,935
その他
1,506,938 724,608
投資その他の資産合計
9,732,058 8,892,695
固定資産合計
17,009,769 17,527,625
資産合計
30/67
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
14,621 6,155
支払手形
589,207 686,509
電子記録債務
276,706 366,057
買掛金
27,444 73,102
未払金
102,432 111,794
未払費用
21,036 242,800
未払法人税等
5,965 8,119
前受金
83,662 83,722
預り金
49,170 50,363
賞与引当金
140,631 124,762
設備関係支払手形
1,310,877 1,753,386
流動負債合計
固定負債
367,812 382,041
役員退職慰労引当金
25,868 26,017
資産除去債務
97,276
繰延税金負債 －
193,400 197,606
その他
684,358 605,665
固定負債合計
1,995,235 2,359,052
負債合計
純資産の部
株主資本
2,515,383 2,515,383
資本金
資本剰余金
2,305,533 2,305,533
資本準備金
2,305,533 2,305,533
資本剰余金合計
利益剰余金
628,845 628,845
利益準備金
その他利益剰余金
6,350,000 6,350,000
別途積立金
3,413,961 3,784,032
繰越利益剰余金
10,392,807 10,762,877
利益剰余金合計
自己株式 △ 482,886 △ 483,222
14,730,836 15,100,571
株主資本合計
評価・換算差額等
283,697 68,001
その他有価証券評価差額金
283,697 68,001
評価・換算差額等合計
15,014,533 15,168,573
純資産合計
17,009,769 17,527,625
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
4,285,882 4,980,616
製品売上高
200,468 215,830
商品売上高
418,910 437,342
その他の売上高
※１ 4,905,261 ※１ 5,633,789
売上高合計
売上原価
213,601 286,243
商品及び製品期首棚卸高
211,305 284,786
当期商品仕入高
2,761,722 3,304,729
当期製品製造原価
3,186,629 3,875,759
合計
※２ 2,908 ※２ 3,209
他勘定振替高
※３ 286,243 ※３ 380,245
商品及び製品期末棚卸高
2,897,476 3,492,305
商品及び製品売上原価
219,422 222,602
その他の原価
3,116,899 3,714,908
売上原価合計
1,788,362 1,918,881
売上総利益
販売費及び一般管理費
169,784 200,486
荷造費
291,160 282,246
運賃
20,870 23,347
広告宣伝費
79,638 81,495
役員報酬
343,732 350,644
給料及び手当
62,907 63,720
賞与
25,866 26,156
賞与引当金繰入額
14,027 14,229
役員退職慰労引当金繰入額
62,521 69,832
法定福利費
13,691 13,247
退職給付費用
16,307 18,910
旅費及び交通費
11,826 7,999
賃借料
17,642 18,028
減価償却費
38,933 45,881
租税公課
※４ 119,884 ※４ 122,050
研究開発費
158,385 161,452
その他
1,447,181 1,499,728
販売費及び一般管理費合計
341,181 419,153
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
6,859 3,345
受取利息
32,672 29,953
受取配当金
7,863 48,598
為替差益
2,602 2,601
受取賃貸料
20,247 97
受取保険金
2,129 4,349
その他
72,375 88,945
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
744
保険解約損 －
200
自己株式取得費用 －
1
－
その他
950 3
営業外費用合計
412,605 508,094
経常利益
特別利益
2,428 306,311
投資有価証券売却益
2,428 306,311
特別利益合計
特別損失
※５ 13 ※５ 0
固定資産除却損
13 0
特別損失合計
415,021 814,406
税引前当期純利益
67,331 253,836
法人税、住民税及び事業税
65,983
△ 15,550
法人税等調整額
133,315 238,285
法人税等合計
281,706 576,121
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,605,643 58.0 1,946,047 58.7
Ⅱ 労務費 ※１ 513,151 18.5 575,385 17.4
650,291 23.5 792,015 23.9
Ⅲ 経費 ※２
当期総製造費用 2,769,086 3,313,448
100.0 100.0
45,140 52,505
期首仕掛品棚卸高
合計
2,814,227 3,365,953
52,505 61,224
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 2,761,722 3,304,729
（脚 注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
部門別総合原価計算を実施しております。 部門別総合原価計算を実施しております。
２．※１労務費のうち引当金繰入額は下記の通りでありま ２．※１労務費のうち引当金繰入額は下記の通りでありま
す。 す。
賞与引当金繰入額 22,605千円 賞与引当金繰入額 24,506千円
※２経費のうち主なものは下記の通りであります。 ※２経費のうち主なものは下記の通りであります。
(イ)減価償却費 194,029千円 (イ)減価償却費 183,820千円
(ロ)消耗品費 62,964千円 (ロ)消耗品費 80,236千円
(ハ)外注加工費 7,942千円 (ハ)外注加工費 4,330千円
(ニ)修繕費 98,663千円 (ニ)修繕費 94,481千円
(ホ)電力料 61,913千円 (ホ)電力料 104,308千円
(ヘ)燃料費 131,382千円 (ヘ)燃料費 215,358千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 2,162 6,350,000 3,341,265 10,322,273
当期変動額
特別償却準備金の
△ 2,162 2,162 －
取崩
剰余金の配当 △ 211,172 △ 211,172
当期純利益 281,706 281,706
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,162 － 72,695 70,533
当期末残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 － 6,350,000 3,413,961 10,392,807
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 371,581 14,771,607 58,181 58,181 14,829,789
当期変動額
特別償却準備金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 211,172 △ 211,172
当期純利益 281,706 281,706
自己株式の取得 △ 111,305 △ 111,305 △ 111,305
株主資本以外の項
目の当期変動額
225,515 225,515 225,515
（純額）
当期変動額合計 △ 111,305 △ 40,771 225,515 225,515 184,744
当期末残高 △ 482,886 14,730,836 283,697 283,697 15,014,533
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 6,350,000 3,413,961 10,392,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,050 △ 206,050
当期純利益 576,121 576,121
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 370,070 370,070
当期末残高
2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 6,350,000 3,784,032 10,762,877
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 482,886 14,730,836 283,697 283,697 15,014,533
当期変動額
剰余金の配当
△ 206,050 △ 206,050
当期純利益 576,121 576,121
自己株式の取得 △ 335 △ 335 △ 335
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 215,695 △ 215,695 △ 215,695
（純額）
当期変動額合計 △ 335 369,734 △ 215,695 △ 215,695 154,039
当期末残高 △ 483,222 15,100,571 68,001 68,001 15,168,573
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
415,021 814,406
税引前当期純利益
331,210 324,056
減価償却費
1,820 1,193
賞与引当金の増減額（△は減少）
14,027 14,229
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 39,531 △ 33,299
3 3
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7,863 △ 48,598
744
保険解約損益（△は益） －
13 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,428 △ 306,311
57,946
売上債権の増減額（△は増加） △ 423,427
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 115,609 △ 339,197
48,078
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 36,076
11,311 18,429
その他の固定資産の増減額（△は増加）
198,423 178,186
仕入債務の増減額（△は減少）
876 9,362
未払費用の増減額（△は減少）
1,121
未払又は未収消費税等の増減額 △ 52,450
8,912 19,028
その他の流動負債の増減額（△は減少）
4,350
△ 11,246
その他の固定負債の増減額（△は減少）
775,104 281,611
小計
利息及び配当金の受取額 46,075 37,147
△ 156,053 △ 32,263
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
665,127 286,495
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,639 △ 225,062
無形固定資産の取得による支出 △ 25,581 △ 18,874
投資有価証券の取得による支出 △ 297,752 －
12,339 803,261
投資有価証券の売却による収入
500,000 500,000
投資有価証券の償還による収入
出資金の払込による支出 － △ 10
30,633
－
保険積立金の解約による収入
188,000 1,059,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 111,305 △ 335
△ 210,704 △ 207,293
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 322,009 △ 207,629
35,170 18,136
現金及び現金同等物に係る換算差額
566,289 1,156,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,861,823 4,428,113
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,428,113 ※ 5,584,431
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社においては各種製品の販売等がありますが、これらは主として顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転
し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点
で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており
ます。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っています。
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
見本品 2,908千円 3,209千円
※３ 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,146 千円 12,463 千円
（表示方法の変更）
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を注記しております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
119,884 千円 122,050 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 13千円 －千円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 13 0
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 893 － － 893
合計 893 － － 893
自己株式
普通株式 （注） 80 19 － 100
合計 80 19 － 100
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）
による増加19千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 113,708 140 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 97,464 120 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 110,950 利益剰余金 140 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 893 － － 893
合計 893 － － 893
自己株式
普通株式 （注） 100 0 － 100
合計 100 0 － 100
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年６月24日
普通株式 110,950 140 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 95,100 120 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 198,112 利益剰余金 250 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,033,124千円 5,583,797千円
ＭＭＦ（有価証券勘定） 394,989 634
現金及び現金同等物 4,428,113 5,584,431
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日でありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替予約等を利用してリスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。「現金及び預金」、「受取
手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「設備関係支払
手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券 2,093,132 2,085,607 △7,525
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券 418,787 411,262 △7,525
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,033,124
受取手形 176,615
電子記録債権 649,038
売掛金 731,624
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 500,000 － － －
合計 6,090,401 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,583,797
受取手形 140,441
電子記録債権 969,793
売掛金 870,470
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
合計 7,564,502 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,174,496 － － 1,174,496
債券 － 502,651 － 502,651
資産計 1,174,496 502,651 － 1,677,148
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経
過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額
は、394,989千円であります。
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 397,157 － － 397,157
その他 － 634 － 634
資産計 397,157 634 － 397,791
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 － 13,470 － 13,470
資産計 － 13,470 － 13,470
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 － 13,470 － 13,470
資産計 － 13,470 － 13,470
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は取引価格の終値を用いて決定されます。これらは活発な取引のある市場にて取引されており、
時価はレベル１に分類しています。
投資信託の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２に分類しています。
株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場によっており、レベル２に分類して
います。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,029,937 648,407 381,530
(2）債券
① 国債・地
－ － －
方債等
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 394,989 364,594 30,394
小計 1,424,927 1,013,002 411,924
(1）株式 165,554 168,854 △3,299
(2）債券
① 国債・地
－ － －
方債等
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの ② 社債 502,651 502,651 －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 668,205 671,505 △3,299
合計 2,093,132 1,684,507 408,625
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 397,157 299,316 97,841
(2）債券
① 国債・地
－ － －
方債等
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 397,157 299,316 97,841
(1）株式 20,995 20,995 －
(2）債券
① 国債・地
－ － －
方債等
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 634 701 △66
小計 21,629 21,696 △66
合計 418,787 321,012 97,774
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,052 171 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 11,286 2,257 －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 12,339 2,428 －
当事業年度（2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 803,261 306,311 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 803,261 306,311 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）21,957
千円、当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）22,285千円であります。なお、前払退職金と
して前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）5,448千円、当事業年度（自 2022年４月１
日 至 2023年３月31日）6,113千円支給しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 15,055千円 15,421千円
減価償却費 176 79
役員退職慰労引当金 112,624 116,981
減損損失 44,365 44,364
投資有価証券 74 22
未払事業税 5,059 16,228
棚卸資産 7,132 9,711
資産除去債務 7,920 7,966
873 2,156
その他
繰延税金資産小計
193,281 212,931
△164,967 △169,334
評価性引当額
繰延税金資産合計
28,314 43,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △124,927 △29,793
△663 △374
その他
繰延税金負債合計 △125,590 △30,167
繰延税金資産の純額（△は負債） △97,276 13,429
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前事業
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,485千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計
上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,942千円（賃貸収益は売上高に、賃
貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 5,920,282 5,820,643
期中増減額 △99,638 △99,173
期末残高 5,820,643 5,721,470
期末時価 6,044,957 5,508,667
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、また
は貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであり
ます。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５.収益
及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
当社においては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行ってお
ります。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
調整額
建築材料事業 不動産事業 合計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
3,034,876 3,034,876 3,034,876
化粧板製品 － －
717,831 717,831 717,831
電子部品業界向け製品 － －
733,643 733,643 733,643
ケミカルアンカー製品 － －
53,967 53,967 53,967
その他 － －
顧客との契約から生じる
4,540,318 4,540,318 4,540,318
－ －
収益
364,943 364,943 364,943
その他の収益 － －
4,540,318 364,943 4,905,261 4,905,261
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
4,540,318 364,943 4,905,261 4,905,261
計 －
520,026 167,485 687,512 341,181
セグメント利益 △ 346,331
9,210,863 5,952,794 15,163,657 1,846,111 17,009,769
セグメント資産
その他の項目
225,599 99,638 325,238 5,971 331,210
減価償却費
有形固定資産及び無形固
71,483 71,483 71,483
－ －
定資産の増加額
（注）１.調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。
２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
調整額
建築材料事業 不動産事業 合計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
化粧板製品 3,635,803 － 3,635,803 － 3,635,803
電子部品業界向け製品 821,491 － 821,491 － 821,491
ケミカルアンカー製品 739,151 － 739,151 － 739,151
その他 53,740 － 53,740 － 53,740
顧客との契約から生じる
5,250,187 － 5,250,187 － 5,250,187
収益
その他の収益 － 383,601 383,601 － 383,601
5,250,187 383,601 5,633,789 5,633,789
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
5,250,187 383,601 5,633,789 5,633,789
計 －
604,878 179,942 784,820 419,153
セグメント利益 △ 365,667
11,089,492 5,864,519 16,954,011 573,613 17,527,625
セグメント資産
その他の項目
218,586 99,533 318,119 5,936 324,056
減価償却費
有形固定資産及び無形固
372,086 360 372,446 372,446
－
定資産の増加額
（注）１.調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。
２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 18,945円71銭 19,141円41銭
１株当たり当期純利益 350円11銭 726円98銭
潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 281,706 576,121
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 281,706 576,121
期中平均株式数（株） 804,626 792,490
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 4,829,078 2,880 － 4,831,958 2,452,226 140,096 2,379,731
構築物
244,994 － － 244,994 234,145 2,912 10,849
機械及び装置 5,449,202 344,410 4,968 5,788,644 5,157,727 156,175 630,917
車両運搬具 51,875 1,500 － 53,375 52,172 1,289 1,203
工具、器具及び備品 223,646 19,905 20,042 223,509 206,577 17,388 16,931
土地 5,084,469 － － 5,084,469 － － 5,084,469
建設仮勘定 120,560 120,573 241,120 13 － － 13
有形固定資産計 16,003,827 489,268 266,130 16,226,965 8,102,849 317,863 8,124,116
無形固定資産
ソフトウエア
－ － － 24,052 10,249 6,192 13,802
電話加入権 － － － 2,439 － － 2,439
その他 － － － 27,729 － － 27,729
無形固定資産計 － － － 54,221 10,249 6,192 43,971
長期前払費用 26,517 2,681 9,910 19,289 － － 19,289
（注）１.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
機械及び装置
ＰＰ自動準備機 274,000千円
フォイルパック容器製品製造設備 60,000千円
化粧板南工場コンプレッサー 4,200千円
２．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－
賞与引当金 49,170 50,363 49,170 50,363
－ －
役員退職慰労引当金 367,812 14,229 382,041
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 62
預金
当座預金 5,537,397
普通預金 46,058
別段預金 279
外貨預金 0
小計 5,583,735
合計 5,583,797
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ナイキ 33,005
㈱キムラ 19,502
㈱トッパン・コスモ 12,927
米山産業㈱ 8,156
㈱コニシ 8,038
その他 58,809
合計 140,441
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 37,696
５月 30,401
６月 29,248
７月 32,673
８月以降 10,421
合計 140,441
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
イビケン㈱ 133,614
㈱カナエ 120,952
㈱ケー・エフ・シー 91,375
プラス㈱ 86,748
ナイス㈱ 58,842
その他 478,260
合計 969,793
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 215,348
５月 331,309
６月 253,484
７月 163,394
８月以降 6,257
合計 969,793
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
イビケン㈱ 86,369
コクヨ㈱ 80,447
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 39,225
ナニワ建設機材㈱ 37,381
㈱建デポ 24,188
その他 602,858
合計 870,470
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
731,624 5,689,880 5,551,034 870,470 86.4 51
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ホ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
パニート施工部材 11,661
ケミカルアンカー 10,061
その他 32,150
小計 53,872
製品
メラミン化粧板 200,910
フェノール樹脂積層板 88,435
ケミカルアンカー 37,027
小計 326,372
合計 380,245
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
メラミン化粧板 23,482
樹脂 6,416
含浸紙 25,695
硬化剤管 5,630
合計 61,224
ト．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
化粧紙 159,405
基材用原紙 270,928
硝子管 52,347
樹脂骨材 16,974
その他 37,257
小計 536,914
貯蔵品
梱包材料 10,145
その他 59,347
小計 69,493
合計 606,407
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② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
丹羽コルク興業㈱ 2,794
萬代機械㈱ 2,785
㈱アステックコーポレーシヨン 290
安井電気㈱ 284
合計 6,155
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 2,240
５月 3,112
７月 802
合計 6,155
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井物産ケミカル㈱ 87,936
三菱商事ケミカル㈱ 60,723
森村商事㈱ 53,502
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 51,618
オリベスト㈱ 33,342
その他 399,385
合計 686,509
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 168,847
５月 177,722
６月 171,498
７月 168,304
８月以降 136
合計 686,509
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ハ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三協商事㈱ 21,300
三菱商事ケミカル㈱ 21,095
三井物産ケミカル㈱ 20,566
日本鏡鈑㈱ 20,081
特研工業㈱ 19,764
その他 263,248
合計 366,057
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,222,388 2,499,230 4,099,953 5,633,789
税引前四半期（当期）純利益
459,616 567,480 749,053 814,406
（千円）
四半期（当期）純利益（千
318,054 392,696 518,345 576,121
円）
１株当たり四半期（当期）純
401.33 495.51 654.06 726.98
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
401.33 94.19 158.55 72.91
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告によることができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りです。 https://www.decoluxe.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日東海財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日東海財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月24日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
日本デコラックス株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
花村 美晴
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に揚げられ
ている日本デコラックス株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの第 65 期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本デコ
ラックス株式会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に 対して個別に意見を表明するものではない。
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（棚卸資産の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本デコラックス株式会社の当事業年度の貸借対照表に 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
おいて、「商品及び製品」380,245千円、「仕掛品」 め、会社が実施している評価基準の合理性を評価した。
その上で、以下の監査手続を実施した。
1,224 千円、「原材料及び貯蔵品」606,407 千円が計上さ
(1)内部統制の評価
れており、これら（以下「棚卸資産」という。）の合計金
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
額 1,047,877 千円は総資産の 6.0％、建築材料事業のセ
有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資産の評
グメント資産の 9.4％を占めている。また、 【注記事項】
価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するため
（損益計算書関係）３ に記載のとおり、棚卸資産評価損
の統制に焦点を当てた。
12,463 千円を計上している。棚卸資産の評価は、長期間
の滞留や収益性が低下している棚卸資産に関連する。
(2)棚卸資産の評価の妥当性
会社は、正味売却価額が製造原価を下回っている場合に
棚卸資産の評価が適切に実施されていることを確かめる
は当該正味売却価額まで簿価を切り下げている他、期末に
ため、主に以下の手続を実施した。
おいて一定の保管期間が経過した棚卸資産等については規
・販売可能性があるとして当事業年度に評価減対象から除
則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価
外した品目に関し、その判断の根拠を質問するととも
額としている。
に、期末日以降の販売状況を確認する等、事業年度の判
棚卸資産の販売価額は、国内における住宅着工件数の増
断の合理性を検討した。
減などの外部環境の影響を受ける。滞留在庫判定に基づく
・販売可能性があるとして前事業年度に評価減対象から除
簿価切下げは見積りが必要なものが含まれ、経営者による
外した品目に関し、当事業年度の販売状況を確認し、前
判断が棚卸資産の貸借対照表価額に影響を及ぼす。
事業年度の判断の合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業年
・滞留在庫が網羅的に把握されていることを確認した。
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本デコラックス株式会社
の 2023 年３月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本デコラックス株式会社が 2023 年３月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
日本デコラックス株式会社(E02407)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用 される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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