株式会社トーメンデバイス 有価証券報告書 第32期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーメンデバイス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第32期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社トーメンデバイス
【英訳名】 TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妻木 一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
217,632 260,367 302,385 462,822 417,621
売上高 （百万円）
2,639 4,374 4,561 8,478 6,589
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,902 3,382 3,446 6,379 4,906
（百万円）
純利益
1,946 3,250 3,653 7,864 6,874
包括利益 （百万円）
29,278 31,917 32,801 39,364 44,198
純資産額 （百万円）
79,694 92,510 119,889 116,990 107,177
総資産額 （百万円）
4,280.46 4,653.66 4,729.45 5,673.96 6,353.93
１株当たり純資産額 （円）
279.72 497.32 506.68 938.04 721.37
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
243.58 391.58
（円） － － －
当期純利益金額
36.5 34.2 26.8 33.0 40.3
自己資本比率 （％）
6.7 11.1 10.8 18.0 12.0
自己資本利益率 （％）
8.6 6.5 7.9 6.8 9.1
株価収益率 （倍）
営業活動による
9,554 5,896
（百万円） △ 570 △ 11,583 △ 4,961
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 229 △ 17 △ 30 △ 183 △ 263
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,296 8,584
（百万円） △ 1,055 △ 6,297 △ 7,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
6,743 9,904 9,550 8,216 12,137
（百万円）
残高
170 172 178 188 187
従業員数 （人）
（注）１．第30期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
117,261 122,518 146,349 219,666 202,778
売上高 （百万円）
1,527 1,194 1,641 3,451 3,276
経常利益 （百万円）
1,046 819 1,117 2,394 2,292
当期純利益 （百万円）
2,054 2,054 2,054 2,054 2,054
資本金 （百万円）
6,802,000 6,802,000 6,802,000 6,802,000 6,802,000
発行済株式総数 （株）
25,827 25,896 25,990 27,056 27,702
純資産額 （百万円）
64,467 68,519 82,879 98,659 67,964
総資産額 （百万円）
3,797.35 3,807.50 3,821.44 3,978.21 4,073.33
１株当たり純資産額 （円）
90 150 170 300 300
１株当たり配当額
（円）
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
(うち１株当たり中間配当額)
153.85 120.53 164.32 352.02 337.09
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
40.1 37.8 31.4 27.4 40.8
自己資本比率 （％）
4.1 3.2 4.3 9.0 8.4
自己資本利益率 （％）
15.7 26.9 24.5 18.1 19.5
株価収益率 （倍）
58.5 124.5 103.5 85.2 89.0
配当性向 （％）
107 108 106 112 111
従業員数 （人）
89.4 124.2 157.9 252.8 269.9
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 3,030 4,140 4,400 7,940 7,170
最低株価 （円） 2,004 2,201 2,925 3,860 5,140
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半
導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式
会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資によ
り、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。
株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 沿 革
1992年３月 半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立
1993年３月 名古屋市中区に名古屋営業所開設
1995年１月 本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転
1995年12月 大阪市中央区に大阪営業所開設
2001年１月 本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転
2001年４月 株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹
商株式会社）と合併
2002年６月 中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立
日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録
2004年１月 本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステ
ムISO14001の認証を取得
2004年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2007年３月 本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転
2012年３月 ホンコンにATMD (HONG KONG) LIMITEDを設立
2012年６月 中国深セン市にATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITEDを設立
2012年12月 本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステ
ムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得
2013年３月 中国上海市にATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDを設立
2017年８月 名古屋営業所を名古屋市中村区に移転
2018年４月 シンガポールにATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立
2018年10月 丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム
市場に移行
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子
会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。
当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門
により事業を展開しています。
その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の
外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製
半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品
を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半
導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。
また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外
においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。
当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。
品目別 主要取扱品目
半導体
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、
メモリー
SSD（ソリッドステートドライブ）等
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、
システムLSI
CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・
パッケージ）等
ディスプレイ LCD（液晶パネル）、有機EL等
その他 LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
主要な （または
名 称 住 所 資本金 関係内容
事業の内容 被所有）
割合(％)
（被所有）
（親会社） 百万円 商品の一部販売等
50.1
名古屋市中村区 総合商社
豊田通商株式会社 64,936 役員の兼任有り
(23.5)
（連結子会社）
千米ドル 半導体および 商品の一部売買等
香港特別行政区 95.0
ATMD (HONG KONG) LIMITED
14,200 電子部品の売買 役員の兼任有り
（連結子会社）
中華人民共和国 千人民元 半導体および 95.0 商品の一部売買等
ATMD ELECTRONICS
上海市 1,000 電子部品の売買 [95.0] 役員の兼任有り
(SHANGHAI) LIMITED
（連結子会社）
中華人民共和国 千人民元 半導体および 95.0 商品の一部売買等
ATMD ELECTRONICS
深セン市 1,000 電子部品の売買 [95.0] 役員の兼任有り
(SHENZHEN) LIMITED
（連結子会社）
シンガポール 千米ドル 半導体および 95.0 商品の一部売買等
ATMD ELECTRONICS
共和国 1,000 電子部品の売買 [95.0] 役員の兼任有り
(SINGAPORE) PTE. LTD.
電子計算装置
（持分法適用関連会社） 百万円 商品の一部販売等
東京都港区 および周辺機器装 38.9
ITGマーケティング株式会社 81 役員の兼任有り
置の開発、販売
（その他の関係会社）
百万円 半導体および （被所有） 商品の一部販売等
株式会社ネクスティエレク 東京都港区
5,284 電子部品の売買 23.5 役員の兼任有り
トロニクス
（注）１．豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
３．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
４．ATMD (HONG KONG) LIMITEDは、特定子会社に該当しております。
５．ATMD (HONG KONG) LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 232,481百万円
（２）経常利益 2,881百万円
（３）当期純利益 2,403百万円
（４）純資産額 18,323百万円
（５）総資産額 47,694百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
111
日本
76
海外
187
合計
（注）従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者４名を含んでおります。また、臨時
雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
111 46.6 11.6 9,402,892
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
111
日本
海外 －
111
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者４名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託
および当社から他社への出向者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休業
注１、５、６、７
労働者の割合（％） 取得率（％）
正規雇用 パート・
注１、２ 注３、４ 全労働者
労働者 有期労働者
0.0 100.0 57.9 62.3 33.8
（注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。
２．「管理職に占める女性労働者の割合」は、正規労働雇用者を対象とし、出向者を出向元の労働者として
算出しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
す。
４．「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。
５．「労働者の男女の賃金の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。
６．「労働者の男女の賃金の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。
７．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当
社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女で職群及び等級毎の人数に差が
あるため、賃金において差異が生じております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社の経営理念
当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現
在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通
商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくこ
とを経営の基本方針としております。
（２）中期経営計画について
当社グループの2020年４月～2023年３月の中期経営計画におきましては、会社横断で立ち上げた中計プロジェク
トの推進により、各課題への打ち手の議論を通じプロジェクトに参画しているメンバーが全社視点を意識するな
ど、安定した経営基盤の構築に繋がり、３ヶ年を通じて経営目標を大幅に達成する結果となりました。
この度、当社グループは2023年４月に新たな中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。中
期経営計画のテーマでもある持続可能な社会への実現に向け、サステナビリティ課題に積極的に取り組み、更なる
計画達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
中期経営計画 全体像（2023年４月～2026年３月）
2026年３月期までの持続的な成長に向け、成長事業の加速化を図るとともに、その先を見据えチャレンジしてま
いります。
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（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
欧米を中心とする金融不安、米中貿易摩擦、ウクライナ問題など、世界経済の回復時期が不透明で当社グループ
を取り巻く事業環境は厳しい状況にありますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応
を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含
めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活
用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売
活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいりま
す。
コロナ禍から経済活動の正常化が進んでいることを受け、加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメント
のより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてま
いります。
さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、2025年度までに、連結売上高5,000億円、当期利
益60億円、ROE10％を安定的に出せる体質を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいりま
す。
①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案
力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。
②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱
商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡
大を図ること。
③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の
変化に対応できる自律した人材を育成すること。
④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職
員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹
底したリスクマネジメントを追求すること。
⑤Withコロナ、Afterコロナ、また、新たな働き方を見据え、リモートワークを効率的に実践するための業務プロ
セスの再構築、ペーパーレスへの対応、デジタルデータの連携・活用強化、そして顧客対応を含めた世界におけ
るDX進化への対応を進め、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。
⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員がESG（環境、社
会、ガバナンス）への取り組みを強化し、気候変動をはじめとした環境への取り組みによる新たなビジネス機会
の創出、商社において最大の経営資源である人材育成、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に
立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進
めること。
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＜ESGの取り組み強化＞
「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な
最先端の半導体・電子部品の供給、低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現お
よび地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。
「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、グローバ
ル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組
みを進めてまいります。また、人権を尊重し、人を育て、活かし、「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組
みます。
「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体
制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。
環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指し
ます。
当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企
業価値の向上への取り組みを着実に進めてまいります。
＜持続的な社会に対する貢献＞
低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じ、世界各地の産業・経済・文化の発展に寄与するという考
え方は、SDGsの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「産業と技術革新の基盤をつくろう」の目標と
合致しており、当社の事業を推進することがSDGsの貢献に繋がると考えております。
SDGsの各ゴールを理解し、具体的な行動に繋げることで、ビジネスリスクの軽減や新たなビジネスチャンスの創
出を図りたいと考えております。
SDGsを経営に取り入れるためのプロセスとして、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題であ
ると認識しております。サステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社の持続的成長を実現するため、2022年
に取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要な経
営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築していま
す。また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される「気候変動WG」
「人的資本WG」「人権WG」の３つのワーキンググループ（以下、WG）にて、当社のサステナビリティ課題（以下、
マテリアリティ）に関する対応の方針・施策を立案し推進する体制を整備しております。
＜当社のマテリアリティ＞
当社グループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．サステナビリティ全般
当社は、マテリアリティによる新たなビジネス機会の創出、Withコロナ・Afterコロナに対応するためのDX推進、
在宅勤務等の新しい働き方の推進、商社において最大の経営資源である人材育成、基盤となる高度なガバナンス体制
の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取
組を着実に進めてまいります。
①ガバナンス
当社はマテリアリティについて、取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推
進委員会にて、基本方針の策定や、リスク・機会の識別・評価などの重要事項の審議を含む管理を行います。サス
テナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、重要な経営課題について適切な
経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。
また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される各課題WGにてそれ
ぞれの課題に関するリスクと機会の識別・評価を実施しています。
〈マテリアリティに関するガバナンス体制図〉
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②戦略
特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。
サステナビリティ関連の
目標 実績
区分 マテリアリティ リスク及び機会に対処す 指標
注１ 注２
るための取組
・低消費電力のメモリー半導体製品
の販売や提案により、省電力化およ
び効率化に貢献
気候変動 ３．気候変動 を参照
・最先端、高品質、高性能で安全性
の高い車載型半導体製品を提供する
ことでグローバル社会へ貢献
・プロフェッショナル人材を育成す
人的資本 ２．人的資本・多様性 を参照
るための仕組みづくりを推進
・D&I推進（女性、外国人、中途採
用の管理職の登用）
多様性 ・柔軟な働き方の推進（育児、介 ２．人的資本・多様性 を参照
護、在宅勤務制度など各種制度の充
実）
・豊田通商グループ「サプライ
責任ある 主要サプライヤーへの
チェーン・サステナビリティ行動指 通知件数 注３ 29件中29件
調達 「行動指針」の通知送付
針」の実践
（注）１．目標については、特に断りのない限り、提出会社の2025年３月期の達成目標を記載しています。
２．実績については、特に断りのない限り、提出会社の2023年３月期の情報に基づいて記載しています。
３．提出会社及び連結子会社で、年間仕入額が一定金額以上のサプライヤーで、今後も継続的に取引が見込まれる
相手先に対して全件発送することを目標としています。（豊田通商株式会社のグループ会社を除く。）
③リスク管理
マテリアリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会傘下の各WGにおいてリスクの識別・評価
を行います。それを踏まえて、サステナビリティ推進委員会にて、当社のリスク全般について管理を行うリスク管
理委員会と連携しリスク及び機会の管理を行います。リスク管理委員会は、マテリアリティに係るリスクも含めた
全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づ
き、重要性を決定し、優先順位付けを行います。
④指標及び目標
上記②戦略における記載 を参照
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２．人的資本・多様性（人の成長のサポート、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）
①ガバナンス
１．に記載のサステナビリティ全般 を参照
②戦略
目標 実績
方針 指標
注１ 注２
・人材が最も重要な経営資源であることを念頭に
人材育成を推進
人材育成 ・社員がプロフェッショナルとして、自らの価値
一人当たり研修時間 20時間 14時間14分
方針 向上のために、たゆまぬ挑戦をすることができる
よう人材育成の仕組みづくりを推進
・社員が主体性をもって学ぶ機会を提供
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図
① 採用した労働者に占める 20.0％ 0.0％
り働きやすい雇用環境整備を目的とした行動計画
女性社員（総合職）の割合
を策定し、推進しています。
●女性の積極的採用と継続就業
② 管理職に占める女性労働 10％程度 注３
・職掌転換制度、地域限定職など女性の配置の範
社内環境 者の割合
囲を拡大していきます。
整備方針
●ワークライフバランスと男性の育児参加推進
③ 男性の育児休業取得率 50％以上 注３
・男性の育児休業や看護休暇等の両立支援制度利
用を推進しています。
④ 有給休暇取得率 70％以上 83.9%
・有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組ん
でいます。
（注）１．目標については、提出会社の2025年３月期の達成目標を記載しています。
２．実績については、提出会社の2023年３月期の情報に基づいて記載しています。
３． 第１企業の概要 ５ 従業員の状況 を参照してください。
③リスク管理
１．に記載のサステナビリティ全般 を参照
④指標及び目標
上記②戦略における記載 を参照
３．気候変動
当社グループは気候変動に関して、TCFDフレームワークに準拠した開示を行っています。
TCFD提言に基づく情報開示
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管
理」「指標と目標」の４つの視点から、ステークホルダーに積極的に情報開示するとともに、気候変動をより一層
意識した経営を進めます。
＊ TCFD： Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受けた金融安定理事会によ
り設立。気候変動がもたらすリスクと機会について財務的影響の把握と情報開示を提言。
https://www.fsb-tcfd.org/
①ガバナンス
当社は気候変動への対応を重要な経営課題であると認識し、取締役会による監督のもと、社長の諮問機関である
サステナビリティ推進委員会にて、気候変動に係る基本方針の策定や、気候変動リスク・機会の管理などの重要事
項の審議を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、気候
変動課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築していま
す。
またサステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される気候変動WGにて気候
変動リスクと機会の識別・評価を実施します。
今後は当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について詳細な分析を進めるとともに、対応
策を検討し戦略に反映してまいります。
＜気候変動関連のガバナンス体制図＞
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②戦略
当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオをもとに
シナリオ分析を行い、特定したリスクと機会が当社の事業に対して与える影響とその対応方針について検討しまし
た。
当社では2030年にGHG排出量（Scope１,２）を2019年比50%削減することを目指しており、今回のシナリオ分析に
おいても同様に2030年を分析のタイムフレームとしています。
＜参照シナリオ＞
区分 シナリオの概要 主な参照シナリオ
■IEA WEO2022, Net Zero Emissions
脱炭素社会の実現へ向け、カーボンプライシングや省エ
by 2050 Scenario (NZE)
２℃未満シナリオ ネ規制など政策・規制が強化され、高効率・低消費電力
の半導体製品の需要が増加する。
■IPCC SSP1-2.6
気候変動に関する新しい政策・規制は導入されず、高効
■IEA WEO2022, Stated Policies
率・低消費電力の半導体製品への需要シフトは限定的。
Scenario (STEPS)
４℃シナリオ
一方、自然災害の重大性・頻度の増大により、自社拠点
■IPCC SSP5-8.5
が被災するリスクが高まる。
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＜特定したリスクと機会＞
大：60億円超
中：10億円超～60億円以内
小：10億円以内
リスク
分類 区分 気候変動要因 当社への影響 影響度 対応方針
機会
仕入先の製造原価に炭素税が
販売価格の調整、低GHG
炭素税の導入 リスク 算入されることによる商品仕 大
の物流業者への切替
入コストの増加
SAF等の代替航空燃料を用いた 物流パートナーのノウハ
リスク 脱炭素化が進むことによる物 中 ウを活かした物流効率化
政策・
流コストの増加 によるコスト低減
法規制
CO2排出
「商権」と「人材
規制の強化
物流によるGHG削減のため、仕 （脈）」をベースにDXを
リスク 入先から顧客への直販化が進 大 駆使することで、直販で
移
むことによる売上高の減少 はできない高付加価値
行
サービスを提供
リ
ス
航空機材の技術改善や燃費効
ク
販売価格の調整および販
技術 輸送技術の改善 機会 率向上による物流コストの低 中
・
売数量の最大化
下
機
会
電力消費の大きいデータセン
ターや電子デバイス（スマー
世界トップ省エネ技術を
トフォン、パソコン等）の脱
機会 大 誇るサムスンのメモリー
炭素化が進むことによる、高
半導体等のシェア拡大
効率・低消費電力のメモリー
気候変動による
半導体等の売上高の増加
影響に適応する
市場
製品・サービス
の需要増加
豊田通商グループのグ
自動車の脱炭素化（電子化・
ローバル・ネットワーク
電動化）が進むことによる、
機会 大 と販売ノウハウを活用し
高効率・低消費電力の車載向
て、自動車業界全体への
け半導体の売上高の増加
シェア拡大
自然災害/異常気
象の重大性・頻
自社拠点やサプライチェーン BCP（事業継続計画）の
急性 度（大雨、洪 リスク 中
物
の被災による販売機会の喪失 策定・管理・運用を継続
水、台風、水不
理
足等）の増加
リ
ス
ク
海面上昇による物流拠点移転 BCP（事業継続計画）の
慢性 平均気温の上昇 リスク 中
コストの増加 策定・管理・運用を継続
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③リスク管理
気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会配下の気候変動WGにてリスク及び機会の識別・
評価が実施されます。その上で、サステナビリティ推進委員会にて気候変動リスク・機会の管理を行うにあたり、
当社のリスク全般について管理を行うリスク管理委員会と連携を行います。リスク管理委員会は、気候変動リスク
も含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準
に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。
④指標及び目標
（1）指標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量（Scope１,２,３）を定めていま
す。
（2）実績
■Scope１,２のGHG排出量実績の推移（当社連結、単位：t-CO2）
2021年から2022年で排出量が増加した要因は、2022年1月より自社倉庫が稼働したことによるものです。
■Scope３カテゴリー別内訳のGHG排出量実績の推移（提出会社、単位：t-CO2）
2021年度 2022年度
カテゴリー４（輸送（上流）） － 1,634.33
カテゴリー６（出張） 39.99 115.40
カテゴリー７（通勤） 10.01 21.99
●カテゴリー４：
算定範囲：トーメンデバイスが海外から輸入する航空便輸送及び海外へ輸出する航空便輸送にともなう温室効果ガ
ス排出量、並びにトーメンデバイスが荷主となる国内輸送（トラック輸送）にともなう温室効果ガス排
出
算定基準：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)」に基づき算定
なお、2021年度におけるScope３カテゴリー4の排出量は、算定に必要なデータの収集が困難なため、
算定対象から除外しています。
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●カテゴリー６：
算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の出張にともなう温室効果ガス排出
算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.4」に基づき、
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース
（Ver3.3）の排出原単位を使用
●カテゴリー７：
算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の通勤にともなう温室効果ガス排出
算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.4」に基づき、
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース
（Ver3.3）の排出原単位を使用
(3)目標
豊田通商グループでは、2030年までにGHG排出量（Scope１,２）50％削減（2019年比）、2050年にカーボン
ニュートラルとする目標を掲げています。当社も豊田通商グループの一員として、こちらの目標に基づきGHG削
減に取り組んでまいります。
具体的には、まず、当社グループ内での徹底的な省エネ（事務所のLED化等）、物流等でのCO2排出削減に取り
組みます。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関し、経営方針の変更および将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1）特定の取引先への依存度が高いことについて
①仕入先について
当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サム
スン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.等か
ら商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。
今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グ
ループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。
連結会計年度
仕入先 2022年３月期 2023年３月期
割合（％） 割合（％）
日本サムスン株式会社 25.5 38.4
上海三星半導体有限公司 51.4 37.1
サムスングループその他 1.8 1.9
サムスングループ計 78.7 77.4
なお、当該リスクへの対応策として、将来の経営の第２の柱とする商材・ビジネスモデルの発掘に向け、あら
ゆる分野より将来性、採算性の見極めをおこなっております。
②販売先について
売上高上位10社（関連企業含む）が売上高合計に占める割合は約55％と高い比率になっており、主要販売先の
経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）感染症等による影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大時においては、対策本部を設置しグループの感染状況を確認しな
がら、感染予防策を継続的に講じ、Withコロナ期間における新しい働き方を実践してまいりました。また、取締役
会は感染状況と取組状況を把握しつつ中長期視点での対策を監督する一方、各拠点では各国政府・地域の方針に準
じて、感染拡大防止に努めながら、事業活動を継続してきました。新型コロナウイルス感染拡大の経験を生かし、
未知の新型感染症に対する備えを社内で再整備した上で、社員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆さ
まの健康と安全、感染拡大の防止を第一に、新しい働き方の下で事業活動を継続してまいります。
(3）海外でのビジネス展開について
当社グループは、国内のみならず中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動における
障害が新たなリスクとして顕在化しております。為替変動リスクおよび地政学リスクに加え、信用リスク、カント
リーリスクや、取引相手との関係構築・拡大などの点で、各国の商慣習に関する障害に直面する可能性がありま
す。
なお、当該リスクへの対応策として、安全保障貿易管理の重要性および基本的理解の向上に努め、管理体制につ
いて監査を実施するなど法令違反リスク回避のため、徹底した管理をおこなっております。また、与信リスクに対
しては、与信限度状況を毎月精査し遅延債権の状況をタイムリーに把握、特定の取引先の状況については、取締役
会、経営会議、リスク管理委員会等で報告をおこなうなど信用限度管理を強化しております。
（重要なリスク）
(1）主要な事業活動の前提となる事項について
主要な業務または製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について、当社グループの事業または取扱商品に
ついて、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。
(2）取扱商品の価格変動について
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当社グループの主要な取扱商品である半導体および電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、
業績に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在
庫が滞留しないよう在庫管理を徹底することで、取扱商品の価格変動が業績に与える影響を軽減しております。
(3）借入金依存度および金利動向による影響について
販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があり、
販売先・仕入先との決済条件の変更や今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
なお、当該リスクへの対応策として、この増加した運転資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金
および債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息および債
権売却損を併せて考慮する必要があります。当社グループは適時に資金繰り計画を作成および更新し、適切な資金
需要および調達期間に応じた資金調達を行うことにより金利負担の軽減に努めております。
当社グループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。
連結会計年度
区分 2022年３月期 2023年３月期
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
短期借入金 9,500 8.1 20,563 19.2
総資産 116,990 100.0 107,177 100.0
また、当社グループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。
連結会計年度
区分
2022年３月期 2023年３月期
支払利息（百万円） 108 1,199
債権売却損（百万円） 484 228
(4）為替相場の変動による影響について
当社グループは外貨建（米ドル）の売買取引を行っており、急速な相場変動により当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、国内で発生する外貨建（米ドル）売買取引につきましては、為替予約を行
うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。また、海外での売買取引は仕入、販売と
もに基本的に米ドル建で行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。
(5）自然災害について
大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、質の高いBCPを策定・維持するため、全役職員を対象としたBCP演習訓練を
毎年実施し、事業を継続するための取り組みをおこなっております。
当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について、今後詳細な分析を進めるとともに、対応
策を検討し戦略に反映してまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、資源高や円安の進行から物価上昇による購買意欲の減退が影響したもの
の、新型コロナウイルス感染症の拡大が沈静化するなかで、社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方
で、欧米を中心とする金融不安、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化など、先行き不透明感は継続しておりま
す。
エレクトロニクス業界におきましては、車載やデータセンター向けサーバー需要は堅調に推移したものの、テレ
ビ、PC等の消費者向け需要に一服感があり、世界的にスマートフォン需要にも減速感が見られるなど、一部の半導
体製品で積み上がった在庫の調整の動きが広がり、当社の主要製品であるメモリー製品の大幅な価格下落が起こり
ました。
このような状況下、当社グループは、データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品、SiPビジネス、ファウ
ンドリービジネス等の売上が拡大したものの、PC向けDRAM、スマートフォン向け高精細カメラ用CISおよび有機
EL、テレビ・モニター向け液晶パネル等の売上が減少したことから、売上高は4,176億21百万円（前年同期比9.8％
減）となりました。米ドル建ての外貨取引については、急激な為替相場の変動および為替予約による為替変動リス
クを回避した影響により、営業利益は122億30百万円(同15.1％増）となりましたが、経常利益は65億89百万円（同
22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億６百万円（同23.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大し
たものの、スマートフォン向けMCPおよびディスプレイ製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高
は1,504億79百万円（同10.7％減）となりました。米ドル建ての外貨取引については、為替相場の変動により、売
上総利益が増益となったこと、半導体市場の価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、セグメン
ト利益は71億96百万円（同47.2％増）となりました。
（海外）
データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したものの、スマートフォン向け高精細カメラ
CISの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は2,671億42百万円（同9.3％減）となりました。また、
セグメント利益は49億５百万円（同12.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、121億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億
20百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、49億61百万円の支出（前年同期は58億96百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上（65億89百万円）、売上債権の減少（135億75百万円）により資金が増
加しましたが、仕入債務の減少（127億40百万円）、未払金の減少（126億87百万円）により資金が減少したことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億63百万円の支出（前年同期比79百万円増）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出（２億６百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、85億84百万円の収入（前年同期は75億97百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払（20億40百万円）により資金が減少しましたが、短期借入金の増加（106億69百万円）に
より資金が増加したことによるものです。
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③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（百万円） 187,909 88.0
海外（百万円） 262,435 88.8
合計（百万円） 450,345 88.4
（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（百万円） 202,779 92.3
海外（百万円） 273,578 90.0
合計（百万円） 476,357 91.0
（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
O-film Global (HK)
59,251 11.3 20,875 4.4
Trading Limited
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）および２ 財務諸表等（１）財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
当連結会計年度の売上高は4,176億21百万円（前年同期比9.8％減）となりました。品目別には以下の通りにな
ります。
（メモリー）
データセンター・ストレージ向けにNAND FLASH製品の売上が堅調に推移したものの、PC向けDRAM、スマート
フォン向けMCP等の売上が減少したことから、この分野の売上高は3,251億81百万円（前年同期比4.1％減）とな
りました。
（システムLSI）
国内市場において、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したものの、中国市場におい
て、スマートフォン向け高画素CISの売上が減少したことから、この分野の売上高は671億47百万円（同31.0％
減）となりました。
（ディスプレイ）
国内市場において、テレビ・モニター向け液晶パネル、スマートフォン向け有機ELの売上が減少したことか
ら、この分野の売上高は100億８百万円（同31.8％減）となりました。
（その他）
国内市場において、工作機等向けバッテリー等の売上が減少したものの、海外市場向けに、テレビ向けバック
ライト用LEDの売上が伸びたことから、この分野の売上高は152億85百万円（同28.7％増）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より２億４百万円増加し、39億５百万円（同
5.5％増）となりました。これは主に給与手当及び賞与および業務委託費が増加（１億58百万円）したことによ
るものであります。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より56百万円減少し、53百万円（同51.7％減）となりまし
た。これは主に持分法による投資利益の減少（△39百万円）によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より34億32百万円増加し、56億93百万円（同151.8％増）と
なりました。これは主に支払利息および為替差損の増加（36億76百万円）によるものであります。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、1,071億77百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。これは主
に受取手形及び売掛金、商品が減少したことによるものです。
負債の残高は、629億78百万円（同18.9％減）となりました。これは主に未払金が減少したことによるもので
す。
純資産の残高は、441億98百万円（同12.3％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益
の計上、配当金の支払、為替換算調整勘定の増加によるものです。
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b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払
いによるものであります。
当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関か
らの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。
なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は205億63百万円となっております。また、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121億37百万円となっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の最終年度である2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりで
す。
データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品、SiPビジネス、ファウンドリービジネス等の売上が拡大し
たものの、PC向けDRAM、スマートフォン向け高精細カメラ用CISおよび有機EL、テレビ・モニター向け液晶パネ
ル等の売上が減少したことから、売上高は4,176億21百万円（前年同期比9.8％減）となりました。米ドル建ての
外貨取引については、急激な為替相場の変動および為替予約による為替変動リスクを回避した影響により、親会
社株主に帰属する当期純利益は49億６百万円（同23.1％減）、ROEは12.0％となりました。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
2023年３月期
（2020年４月策定）
（１年目） （２年目） （３年目）
売上高 3,000億円 3,023億円 4,628億円 4,176億円
当期利益 安定的に30億円 34億円 63億円 49億円
ROE 安定的に8％ 10.8％ 18.0％ 12.0％
中期経営計画最終年度である2023年３月期におきましては、会社横断で立ち上げた中計プロジェクトの推進に
より、各課題への打ち手の議論を通じメンバーが全社視点を意識するなど、安定した経営基盤の構築に繋がり、
３ヶ年を通じて経営目標を大幅に達成する結果となりました。
現在、半導体のメモリー市場は激しい競争と価格の下落が続いており、当社を取り巻く環境は厳しい状況であ
ります。しなしながら、この環境下でも、中期経営計画のテーマである持続可能な社会の実現に向け、サステナ
ビリティ課題に積極的に取り組み、引き続き更なる業績拡大と経営の効率化を図り、新たな中期経営計画の達成
に向け取り組んでまいります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を
締結しております。契約期間は2014年４月１日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。
また、当社連結子会社のATMD (HONG KONG) LIMITEDは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半
導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2023年３月１日より１年間です。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、半導体および電子部品などの売買を主な事業とする半導体商社でありますので基本的には大口の
設備投資等が発生することはなく、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容
（所 在 地）
名称 建物 その他 合計 (人)
（百万円） （百万円） （百万円）
本社
日本 事務所 11 6 17 88
（東京都中央区）
その他 日本 書き込み設備 － 98 98 －
（注）１．建物は賃借であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．事業所名のうち「その他」には、製造委託先に設置している当社所有の設備を記載しております。
（2）国内子会社
該当事項はありません。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,802,000 6,802,000
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
6,802,000 6,802,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2004年11月26日
700,000 6,802,000 607 2,054 606 1,984
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価額 1,734.58円
資本組入額 868円
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
11 24 66 54 2 6,194 6,351
－ －
（人）
所有株式数
4,686 1,460 42,717 6,267 3 12,746 67,879 14,100
－
（単元）
所有株式数
6.90 2.15 62.93 9.24 0.00 18.78
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式963株の内、900株は「個人その他」に、63株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 1,811,000 26.62
株式会社ネクスティエレクトロニ 東京都港区港南２丁目３番13号 1,599,000 23.51
クス
日本サムスン株式会社 東京都港区港南２丁目16番４号 832,000 12.23
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 377,515 5.55
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 331,700 4.87
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海１丁目８番12号 100,800 1.48
託口)
BBH FOR FIDELITY GROUP 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 61,305 0.90
TRUSTBENEFIT(PRINCIPAL ALL 02109
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 44,337 0.65
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 40,200 0.59
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW 33,480 0.49
YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
5,231,337 76.89
計 －
（注）１. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 331,700株
株式会社日本カストディ銀行 100,800株
３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）が2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）
保有株券等の数 株式 535,500株
株券等保有割合 7.87％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,787,000 67,870
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,802,000
発行済株式総数 － －
67,870
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区晴海
900 900 0.01
株式会社トーメンデバイス －
一丁目８番12号
900 900 0.01
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 28 171,640
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 963 ― 963 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当方針は、連結業績に応じた業績連動型の配当であり、安定的な配当の継続を目指し、配当性向の引き上げ
を図っていくこと、並びに経済環境への変化と資金需要等を勘案し柔軟に対処する所存です。
また、内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当および財務体質の強化に活用す
る考えです。
この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、１株につき300円とし、連結配当性向は41.6％となりまし
た。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月22日
2,040 300
定時株主総会決議
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資
本政策および配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を
定めることができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としていま
す。また、剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
従業員、取引先、地域社会といった企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主の利益を最大限尊重し、企
業価値を高めることが経営者の責務であり、経営者である取締役の職務執行において、取締役会の監督機能、監査役
会の監査機能および社内諸規程・組織・業務分掌等を含めた内部統制システムを有効に発揮させることによって、健
全で持続的な成長を確保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
また、社内の法令遵守に対する倫理観の浸透ならびに情報開示の適正性、透明性および信頼性の確保に努めること
も、経営者の基本責務であると考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しており、取締役９名（うち、社外取締役４名）と監査役３名（うち、社外監
査役２名）が、それぞれ取締役会と監査役会を構成しています。取締役会は、代表取締役社長 妻木一郎を議長と
し、取締役９名（うち、社外取締役４名）で構成されており、その構成員の氏名は後記「（2）役員の状況①役員
一覧」のとおりです。より一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、2022年６月23日開催の定時株主総会
において社外取締役を１名増員しています。なお、取締役９名のうち、女性の取締役１名、外国籍の取締役１名で
構成しています。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役会規則に基づき、原則として月１回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ
開催しております。また、緊急の場合は会社法第370条及び当社定款第23条の規定により 、 みなし決議を採用してお
ります 。 2023年３月期は合計12回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 妻木 一郎 12回／12回
取締役副社長 小井戸 信夫 12回／12回
常務取締役 常深 雅一 12回／12回
非業務執行取締役 松﨑 英治 10回／10回
非業務執行取締役 中尾 清隆 12回／12回
独立社外取締役 本田 敦子 11回／12回
独立社外取締役 前田 辰巳 12回／12回
独立社外取締役 浅井 敏保 10回／10回
独立社外取締役 黄 泰成 10回／10回
常勤監査役 清水 厚志 10回／10回
独立社外監査役 山田 順 12回／12回
独立社外監査役 行天 慶太 10回／10回
取締役会における具体的な検討内容として、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処
分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を通じて、経営全般に対する
監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めております。
取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。当社の取締役会には、４名の社外取締役が
選任されており、業績その他の経営状況の把握に努め、客観的立場から助言を行い意見を述べています。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行いますが、累積投票によらないものとしております。
＜取締役会の諮問機関＞
当社は、取締役の指名や報酬等の決定に係る手続きの客観性や透明性、公正性を高めること、利益相反に関する
監督をおこない、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関とし
て「役員人事委員会」、「役員報酬委員会」および「特別委員会」を設置しております。
役員人事委員会および役員報酬委員会の委員は、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成し、そ
の過半数は独立社外取締役で構成されております。特別委員会の委員は、取締役会決議により独立社外取締役を含
む独立性を有するもののみで構成されております。
なお、各委員会の委員長は委員会の決議により独立社外取締役から選定しております。
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＜役員人事委員会＞
役員人事委員会では、取締役会の構成、取締役の選解任方針および人事案に関する審議、CEO等の後継者計画の
策定・運用、その他役員人事に関する重要事項の審議を行い、取締役会に報告します。2023年３月期は合計４回開
催しており個々の委員の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
独立社外取締役（委員長） 前田 辰巳 ４回／４回
代表取締役社長 妻木 一郎 ４回／４回
非業務執行取締役 松﨑 英治 ３回／３回
独立社外取締役 本田 敦子 ４回／４回
独立社外取締役 浅井 敏保 ３回／３回
独立社外取締役 黄 泰成 ３回／３回
＜役員報酬委員会＞
役員報酬委員会では、取締役の報酬体系、決定の方針、個別役員報酬額の内容、その他役員報酬に関する事項に
ついて審議し、取締役会に報告します。2023年３月期は合計２回開催しており個々の委員の出席状況については次
のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
独立社外取締役（委員長） 前田 辰巳 ２回／２回
常務取締役 常深 雅一 ２回／２回
非業務執行取締役 松﨑 英治 １回／１回
独立社外取締役 本田 敦子 ２回／２回
独立社外取締役 浅井 敏保 １回／１回
独立社外取締役 黄 泰成 １回／１回
＜特別委員会＞
特別委員会では、支配株主との取引に関する合理性の検証、取締役会の運営に関する独立性の評価、その他ガバ
ナンスに関する事項について審議し、取締役会に報告します。
2023年３月期は合計３回開催しており個々の委員の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
独立社外取締役（委員長） 本田 敦子 ４回／４回
独立社外取締役 前田 辰巳 ４回／４回
独立社外取締役 浅井 敏保 ３回／３回
独立社外取締役 黄 泰成 ３回／３回
独立社外監査役 山田 順 ４回／４回
独立社外監査役 行天 慶太 ３回／３回
各機関の構成員は以下のとおりです。
役員人事委員 役員報酬委
役職名 氏名 取締役会 監査役会 特別委員会
会 員会
代表取締役社長 妻木 一郎 ◎ 〇
取締役副社長 小井戸 信夫 ○
常務取締役 常深 雅一 ○ 〇
取締役 松﨑 英治 ○ 〇 〇
取締役 中尾 清隆 ○
独立社外取締役 本田 敦子 ○ 〇 〇 ◎
独立社外取締役 前田 辰巳 ○ ◎ ◎ 〇
独立社外取締役 浅井 敏保 ○ 〇 〇 〇
独立社外取締役 黄 泰成 ○ 〇 〇 〇
監査役 清水 厚志 △ ◎
独立社外監査役 山田 順 △ ○ 〇
独立社外監査役 行天 慶太 △ ○ 〇
（注）◎は議長または委員長、〇は構成員、△は出席者を表しております。
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＜監査役会＞
監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し取締役の
業務執行状況を把握・監視できる体制となっております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制図
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ハ．当コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。就任している取締役は９名、うち社外取締役は４名であり、その
４名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速
な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は３名で、うち社外監査役は２名で、その２名共に東京
証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。
当社は、世界トップクラスの半導体メーカーであるサムスングループ製半導体および電子部品の日本における
マーケティングを目的として設立され、少数精鋭かつスピードある経営と、優れた情報収集力と技術力を背景に、
サムスングループおよび取引先との長期的な視野に立った信頼関係を確立し、今日まで半導体の専門商社として成
長を遂げてまいりました。今後も当該スタンスを維持していく所存であり、当社のビジネスモデル、規模等を考慮
すれば現在のガバナンス体制が最適であると考えております。
ニ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システム構築の基本方針に基づいて内部統制の整備に注力してまいります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会倫理、社会的責任を果たすために行動
指針を策定し、取締役および使用人に周知徹底させる。この徹底のためにコンプライアンスに関する研修等を実
施し、取締役および使用人の知識・認識を向上させる。
また、内部監査規程に基づく定期的な内部監査部門による内部監査を通し、内部統制システムの有効性の評
価・検証および改善を実施し、内部統制システムの実効性を確保する。
さらに、取締役および使用人の違法もしくは不正行為、反倫理的行為、またはそれらの恐れのある行為の早期
発見、その是正を目的に内部通報制度を設置し、取締役および使用人の適正な職務執行の遂行に資するものとす
る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報、文書については、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、
適切に保存および管理を行う。取締役および監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業および業務全般に係るリスクを抽出、評価し、その対応策の立案および管理体制の整備を
行う組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。管理対象とするリスクについて
はそれを主管する部門が当該リスクに関する規程等を定め、リスク管理の体制構築および運用・管理を行い、早
期発見と未然防止に努めるとともに、リスク管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。
また、同委員会は法令および倫理の遵守、企業の社会的責任の遂行等に関する立案・管理体制の構築・整備を
併せて行い、必要な対策を推進することにより、企業価値の向上に資する体制を構築する。
なお、BCP対応など緊急事態発生の際の対策本部設置、情報管理等を迅速に対応できるグループ横断的な管理
体制の整備を行い、二次損害の拡大・再発の防止を図るものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の業務執
行状況の監督等を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画および各年度予算等の全社的な目標を策定
し、各部門においてはその目標達成に向け進捗状況および業績の管理を行う。
５．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の子会社、関連会社（以下、関係会社）については、関係会社管理規程に基づき管理を行い、当社グルー
プに係る重要事項に関し、事前了解、事前協議、報告を求める。
その業務執行の状況に関しては、担当取締役および所管部門が同規程に従い管理および監督し、関係会社の業
務の適正を確保する。また、関係会社のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに取締役
および監査役に報告するものとする。
当社は、当該規程に基づき、関係会社に対する適切な監査を実施することにより、また、関係会社における業
務プロセスのモニタリングを通じて、リスクの早期発見と未然防止に努め、グループ全体のコンプライアンス体
制およびリスク管理体制の構築を行う。
関係会社で重要事項決裁に関する規程・職務権限等を定め、責任明確化・意思決定プロセスの明確化を図り適
正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
親会社との関係については、親会社グループ基本理念の精神を共有した上で、経営の独立性を確保しつつ、親
会社の関係部門と連携し、グループ全体での業務の適正を確保する体制の構築に努める。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
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監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役が協議し使用人の配置を行
うものとする。その場合は、当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項の決定には監査役会の同意を得
る ものとし、当該使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人、子会社の取締役・監査役および使用人は、定期的もしくは随時に、または当社監査役の
求めに応じ、当社監査役に対し、業務に関し所要の事項を報告するものとする。
取締役および使用人、子会社の取締役・監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を
発見したとき、また、取締役および使用人、子会社の取締役等による違法または不正な行為を発見したときは監
査役に報告するものとする。
その周知徹底を図るためにコンプライアンスに関する研修等を有効活用する。
また、内部監査部門の内部監査結果については、監査役に報告するものとする。内部通報制度による通報情報
については、受付責任者はその内容、講じた措置等について監査役に報告するものとする。
なお、取締役および子会社の取締役等は、監査役への報告者がその報告を理由として不利な扱いを受けない体
制を整備する。
８．監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行において生ずる費用が発生した場合、またはその前払の請求を行う場合は、速やかに
当該費用または債務を処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われるために、代表取締役社長と監査役は定期的な意見交換会を開催するものとす
る。
また、監査役が取締役の重要な意思決定の過程および業務執行状況を適切に把握できるよう、監査役は取締役
会のほか、予算会議等の重要会議に出席できるものとする。
・責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役（松﨑英治、中尾清隆、本田敦子、前田辰巳、浅井敏保、および黄泰成の６氏）およ
び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1983年４月 ㈱トーメン（現豊田通商
㈱）入社
2003年４月 同社 電子情報部長
2004年６月 当社 取締役
2005年12月 上海虹日国際電子有限公
代表取締役社長
司 総経理（出向）
注１ 10.2
妻木 一郎 1960年７月28日 生
営業本部長
2010年４月 豊田通商㈱ 電子デバイ
ス部 上級経営職
2011年６月 当社 常務取締役
2012年６月 当社 代表取締役社長 営
業本部長（現任）
1985年４月 ㈱リョーサン 入社
1997年４月 当社 ホンコン支店長
2007年６月 当社 取締役
2008年６月 当社 常務取締役
2010年６月 当社 専務取締役
注１ 10.2
取締役副社長 小井戸 信夫 1961年７月４日 生
2012年３月 ATMD (HONG KONG)
LIMITED 董事（副会長）
（現任）
2022年６月 当社 取締役副社長（現
任）
1988年４月 ㈱トーメン（現豊田通商
㈱）入社
2004年４月 同社 主計部主計 グルー
プリーダー
2006年４月 豊田通商㈱ 経理部戦略
企画 グループリーダー
2008年４月 同社 経理部税務企画 グ
ループリーダー
2012年４月 豊田通商（中国）有限公
司 副社長 兼 東アジア
常務取締役
注１
常深 雅一 1965年10月２日 生 －
極コーポレート部門長
管理本部長
（出向）
2017年４月 ㈱ネクスティエレクトロ
ニクス 常務取締役 コー
ポレート本部長
2020年６月 当社 常務取締役 管理本
部長
2023年４月
当社 常務取締役 管理本
部長 兼 人事・総務部長
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1991年４月 豊田通商㈱ 入社
2012年４月 同社 電子事業統括部長
2014年７月 ㈱トーメンエレクトロニ
クス 執行役員（出向）
2017年４月 豊田通商㈱ ネクストモ
ビリティエレクトロニク
ス事業部長
2018年４月 同社 ネクストモビリ
ティ機械事業室長
2019年４月 同社 産業車輌部 物流ソ
リューション企画推進室
長 兼 CIO（Chief
Information Officer）
付
2019年12月 同社 産業車輌部 物流ソ
リューション企画推進室
長 兼 ネクストモビリ
ティ推進部 デジタル変
革戦略グループ 兼 CIO
（Chief Information
Officer）付
注１
取締役 松﨑 英治 1968年11月９日 生 －
2020年４月 同社 執行幹部 CDTO
（Chief Digital &
Technology Officer）補
佐 兼 デジタル変革推進
部長
2020年10月 同社 執行幹部 CDTO
（Chief Digital &
Technology Officer）補
佐
2022年４月 同社 執行幹部 化学品・
エレクトロニクス本部
COO 兼 CDTO（Chief
Digital & Technology
Officer）補佐（現任）
㈱ネクスティエレクトロ
ニクス 取締役（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
2023年４月
豊田通商㈱ 執行幹部 化
学品・エレクトロニクス
本部COO（現任）
1991年４月 豊田通商㈱ 入社
2004年４月 豊田通商（広州）有限公
司 電子部長
2009年４月 ㈱豊通エレクトロニクス
神戸営業所長
2012年４月 同社 取締役
注１
取締役 中尾 清隆 1967年４月19日 生 －
2013年４月 同社 常務取締役
2017年４月 ㈱ネクスティエレクトロ
ニクス 常務取締役（現
任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1992年10月 司法試験合格
1993年４月 司法研修所入所
1995年３月 同所修了
1995年４月 判事補任官（京都地方裁
判所）
1997年４月 東京法務局 訟務部 部付
検事
1999年４月 東京地方裁判所
2000年４月 浦和（現さいたま）地方
裁判所
2003年４月 東京家庭・地方裁判所八
王子支部（現立川支部）
2005年４月 判事任官（福岡家庭裁判
所）
2005年８月 依願退官
社外
2010年４月 弁護士登録（第一東京弁
注１
本田 敦子 1969年12月10日 生 －
取締役
護士会）安西法律事務所
入所（現任）
2016年４月 民事調停委員（東京簡易
裁判所所属）（現任）
2016年６月 当社 社外取締役（現
任）
2017年５月 自動車安全運転センター
理事（現任）
2018年６月 公益社団法人全国民営職
業紹介事業協会 理事
（現任）
2020年６月 中央労働災害防止協会
参与（現任）
2023年５月
東京地方最低賃金審議会
公益代表委員（現任）
1975年３月 京都セラミック㈱（現
京セラ㈱）入社
2001年６月 同社 取締役
2003年６月 同社 執行役員常務
2007年４月 同社 執行役員専務
2008年６月 同社 取締役執行役員専
務
社外
2009年４月 同社 代表取締役副社長
注１
前田 辰巳 1953年１月１日 生 －
取締役
兼 副社長執行役員
2013年４月 同社 代表取締役副会長
2017年６月 同社 顧問
2019年６月 エレマテック㈱ 社外取
締役（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1978年４月 日本電装㈱（現㈱デン
ソー） 入社
2009年８月 同社 デンソーメキシコ
社長
2012年１月 同社 情報通信事業部長
理事
2017年11月 ㈱デンソーテン 取締役
執行役員専務
社外
注１
浅井 敏保 1955年７月13日 生 －
2019年６月 同社 取締役執行役員副
取締役
社長
2021年７月 ㈱デンソー モビリティ
エレクトロニクス事業グ
ループ 経営企画 アドバ
イザー
2022年６月 当社 社外取締役（現
任）
1995年７月 公認会計士第２次試験合
格 青山監査法人 入所
1997年９月 朝日監査法人（現 有限
責任あずさ監査法人）
入所
1999年９月 公認会計士登録
2000年11月 Arthur Andersen アトラ
ンタ事務所 駐在
2002年12月 KPMGサムジョン会計法人
（韓国） 駐在
2006年８月 ㈱グラビティ（韓国）
入社 財務担当理事
2007年11月 ㈱スターシア 設立 代表
社外
注１
黄 泰成 1971年12月４日 生 －
取締役（現任）
取締役
2007年12月 ㈱スターシア コンサル
ティング（韓国）設立
代表理事（現任）
2020年10月 税理士法人スターシア
設立 社員（現任）
2021年９月 CaN International 監査
法人 設立 代表社員（現
任）
2022年４月 日本公認会計士協会東京
会 幹事（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（現
任）
1985年４月 豊田通商㈱ 入社
2010年４月 同社 関連事業部長
2011年４月 同社 財務部長
2015年５月 Toyota Tsusho Asia
Pacific Pte. Ltd.
Executive Vice
President
注２
常勤監査役 清水 厚志 1962年５月７日 生 －
2018年６月 エレマテック㈱ 取締役
常務執行役員
2020年６月 ㈱ネクスティエレクトロ
ニクス 監査役
エレマテック㈱ 監査役
2022年６月 当社 監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1975年10月 公認会計士第２次試験合
格、扶桑監査法人（後合
併により中央新光監査法
人、社名変更により中央
監査法人、みすず監査法
人）入所
1979年８月 公認会計士第３次試験合
格、公認会計士登録
1982年11月 Ernst & Whinney (現
Ernst & Young)オースト
ラリア・シドニー事務所
社外
出向
注３
山田 順 1952年６月12日 生 －
監査役
1997年８月 中央監査法人（後のみす
ず監査法人）代表社員就
任
2007年８月 あずさ監査法人代表社員
就任
2010年７月 日本公認会計士協会理
事、日本公認会計士協会
東海会副会長
2014年７月 山田順公認会計士事務所
所長（現任）
2016年６月 当社 監査役（現任）
1983年４月 日本電気㈱ 入社
2002年７月 NECネットワークカンパ
ニー 調達企画部長
2005年６月 NEC中国有限公司 副総裁
（出向）
2009年４月 日本電気㈱ プロダクト
資材部 キーコン統括部
長
2012年６月 長野日本電気㈱ 取締役
2013年４月 日本電気㈱ プラット
社外
フォーム調達本部長
注２
行天 慶太 1958年６月25日 生 －
監査役
2015年６月 日通NECロジスティクス
㈱ 取締役執行役員
2017年６月 同社 取締役執行役員常
務
2020年７月 アンリツ㈱ エグゼク
ティブアドバイザー（現
任）
2022年１月 ㈱高砂製作所 取締役副
社長（現任）
2022年６月 当社 監査役（現任）
20.4
計
（注）１．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 本田 敦子、取締役 前田 辰巳、取締役 浅井 敏保および取締役 黄 泰成は、社外取締役でありま
す。
５．監査役 山田 順および監査役 行天 慶太は、社外監査役であります。
６．株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年４月に合併し、株式会社ネ
クスティエレクトロニクスとなりました。
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選
任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴
株式数(千株)
㈱トーメン（現豊田通商
1992年４月
㈱）入社
トーメンタイランド 合成
2006年４月
樹脂部長
トヨタツウショウタイラン
2007年３月
ド 化学品部 次長
豊田通商㈱ 化学品・エレ
2013年４月
クトロニクス企画部 戦略
企画グループ リーダー
前田 利祝 1969年11月５日生 －
エレマテック㈱ 本部長付
2017年８月
（出向）
豊田通商㈱ 電子事業統括
2018年４月
部 エレクトロニクス戦略
企画グループ リーダー
豊田通商㈱ 電子事業統
2023年４月
括部 エレクトロニクス
管理企画グループ リー
ダー（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の本田敦子氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業
務執行の監督等の視点から、当社取締役会において積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として十分な
役割・責任を果たしていただいております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員長とし
て、支配株主との取引について審議を主導し、委員会としての答申案をとりまとめております。同氏と当社との間
には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。同氏は、安
西法律事務所の弁護士並びに自動車安全運転センター、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事、中央労働
災害防止協会参与および東京地方最低賃金審議会公益代表委員を務めております。当社は、同事務所とは2015年12
月以降、取引はございません。また、同センター、同協会および同審議会と当社の間で取引はなく、同氏の各兼職
先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役前田辰巳氏は、京セラ株式会社において、取締役を歴任するなど豊富な実績と企業経営に関する幅広
い知見を有しており、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として
業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である役員人事委
員会および役員報酬委員会の委員長として、取締役の指名、報酬案について審議を主導し、委員会としての答申案
をとりまとめております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相
反が生じるおそれはありません。また、同氏は、エレマテック株式会社の社外取締役を兼務しております。同社は
当社の親会社等の子会社であります。
社外取締役浅井敏保氏は、株式会社デンソーグループ会社において役員として直接経営に携わり、車載分野ビジ
ネスの豊富な実績とグローバルな企業経営の知見を有しており、当社取締役会において当該視点から積極的な発言
をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏
は、当社の任意の諮問機関である役員人事委員会、役員報酬委員会および特別委員会の委員として、取締役の指
名、報酬案および支配株主との取引について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことによ
り、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外
の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役黄泰成氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する専門知識を有
しており、日韓ビジネスを支援する企業を創業するなど、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいた
だくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言を行っていただいております。また、同氏は、当
社の任意の諮問機関である役員人事委員会、役員報酬委員会および特別委員会の委員として、取締役の指名、報酬
案および支配株主との取引について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経
営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、取締役報酬以外の金銭等の
授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、株式会社スターシアの代表取
締役、株式会社スターシア コンサルティング（韓国）の代表理事、税理士法人スターシアの社員、CaN
International 監査法人の代表社員および日本公認会計士協会東京会の幹事を務めておりますが、同社、同法人お
よび同協会と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
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社外監査役の山田順氏は、主に公認会計士としての専門的な見地から発言を適宜行っております。また、同氏
は、当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引等について、社外の立場からの客観
的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確保に重要な役割を果たしておりま
す。 同氏と当社との間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはあ
りません。また、同氏は、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所と当社の間で取引はなく、
特別の関係はありません。
社外監査役の行天慶太氏は日本電気株式会社において、主に調達・企画系の業務に従事し、日本電気株式会社グ
ループ会社において取締役を歴任するなど豊富な実績と経営企画・物流・貿易管理に関する専門知識に基づき発言
を適宜行っております。また、同氏は、当社の任意の諮問機関である特別委員会の委員として、支配株主との取引
等について、社外の立場からの客観的な助言や意見交換等をいただくことにより、当社経営の透明性・公正性の確
保に重要な役割を果たしております。同氏と当社との間には、監査役報酬以外の金銭等の授受はないため、一般株
主と利益相反が生じるおそれはありません。また、同氏は、アンリツ株式会社のエグゼクティブアドバイザーおよ
び株式会社高砂製作所の取締役副社長を務めておりますが、同社と当社の間で取引はなく、特別の関係はありませ
ん。
機能・役割
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を
行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応
じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する
観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなさ
れております。
選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社の独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券
取引所が定める独立性基準としており、当社が独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。
・誠実で、かつ当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。
・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。
上記の考えに基づき、取締役 本田敦子氏、取締役 前田辰巳氏、取締役 浅井敏保氏、取締役 黄泰成氏、監査役
山田順氏および監査役 行天慶太氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を
行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応
じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する
観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなさ
れております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されていま
す。監査役会は原則として毎月１回開催され、必要事項を協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ
報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会への出席、取締役・重
要な使用人からの報告・説明などの聴取、重要な会議へ出席するほか、効果的かつ効率的な監査を行うため、監
査対象・内容について監査室と連携し、監査役監査を実施しております。また、監査室監査終了後の監査講評会
に出席し、監査室長より監査結果の説明を受け、適宜監査役としての意見を述べております。
さらに、会計監査人と会計監査に関する意見交換、監査計画と結果の聴取等を行っております。
常勤監査役である清水厚志氏は、豊田通商株式会社において主に財務・企画系の業務に従事し、また、豊田通
商株式会社グループ会社において、役員を歴任するなど、会社経営に関する豊富な経験と、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しているため、監査役に選任しております。
監査役である行天慶太氏は、日本電気株式会社グループ会社において、取締役としての会社経営の実績があ
り、会社経営に関する豊富な経験と、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、監査役に選任
しております。
監査役である山田順氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する専門知識
に基づき、社外監査役として、当社に対して有益な意見や率直な指摘をいただき、かつ当社経営意思決定の健全
性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待したため、監査役に選任しております。
a.監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 清水 厚志 全10回中10回
社外監査役 山田 順 全12回中12回
社外監査役 行天 慶太 全10回中10回
（注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
b.監査役会における具体的な検討事項
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針、事業報告および附属明細書の適法性、取締役の職務執行の
妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との年度監査計画の討
議、監査法人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、常勤監査役による月次活
動報告に基づく情報共有等です。
c.常勤監査役による監査活動
常勤監査役は監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重
要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意
見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
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②内部監査の状況
会社の業務活動を厳正中立の立場から検証し、その遵法性ならびに経営諸資料の正確性および信頼性を確認す
るため、社長直属の監査室（１名）を配置し、「内部監査規程」に基づき、社内の各部門の業務運営状況を監査
しております。なお、当社は内部監査の実効性を確保するための取組（内部監査部門が代表取締役のみならず、
監査役会に対しても直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン））を採用しております。
なお、体制図については、（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 ロ．当社のコーポレー
ト・ガバナンス体制図に記載のとおりです。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
五代 英紀氏
小笠原 修文氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
同監査法人の監査品質管理体制、独立性、専門性および監査の効率性等を総合的に勘案した結果、当社の会計
監査人として適任と判断したためであります。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監
査人を解任し、また、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の業務遂行状況に関する評価表」を策定し、これに基づき、会計
監査人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相
応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール
等具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計
監査人を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
36 37
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36 37
計 － －
（当社における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
（連結子会社における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1
提出会社 － － －
16 2 20 2
連結子会社
16 2 20 3
計
（当社における非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
（連結子会社における非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前
期の監査実績の分析・評価および職務遂行状況ならびに監査計画の内容と報酬見積りの相当性などを確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を得ております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第361条第７項に基づき、取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針を決議しております。
また、報酬等の額の決定にあたっては、役員報酬委員会で審議を行い、取締役会で決定するプロセスとしており
ます。
取締役会は、役員報酬委員会に取締役の個人別の報酬等の審議につき諮問を行い、役員報酬委員会は、当該事業
年度における個別の具体的な支給金額と当社業績を検証し、個人別の報酬等の決定方針に定めるとおり、各取締役
の職責、当社の業績を踏まえて具体的な報酬金額が決定されていることを確認した旨の答申を行っております。
当社は、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（い
ま）と、ひとつ先の未来に貢献します。」のもと、中期経営目標として「2026年３月期までの持続的な成長に向
け、成長事業の加速化を図るとともに、その先を見据えチャレンジしていく」ことを掲げております。
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長および経営理念、経営方針の実現に向けた動機付けに資するものと
し、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職制を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績に連動した報酬で構成し、監督機
能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。その具体的な内容
は以下のとおりです。
a.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、職務の内容および業績への貢献度に応じて算定する。
b.業績連動報酬等の内容および算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、経営
の基本的な成果をはかる基礎収益である連結経常利益につき、各事業年度の目標値および前事業年度との対比に
おいて「評価ポイント算定マトリックス」を用い、達成度の尺度から算定する。
c.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、中長期的な企業価値向上のための実効的なインセンティブと
して機能するよう、固定金銭報酬と業績連動報酬の構成割合については、経営環境、経営状況等を考慮しながら
適切に設定する。
d.取締役の個人別の報酬等の支給時期および支給条件の決定に関する方針
業績連動報酬分も含め、年額報酬を決定のうえ、当該年額報酬額を12等分のうえ、毎月同額を支給するものと
する。
e.取締役の個人別の報酬等の決定方法
客観性、透明性の確保の観点から、取締役会において、職責や業績への貢献度に応じて算定した報酬額を審議
のうえ決定する。
②監査役の報酬に関する決定方針
監査役の報酬は、監査役会の決定に基づき固定報酬を支給しております。
③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2007年６月25日開催の第16回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。
監査役の報酬限度額は、2023年６月22日開催の第32回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいて
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
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④役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員
役員区分
（百万円） 数（人）
固定報酬 業績連動報酬
57 36 21 3
取締役（社外取締役を除く）
18 12 6 2
監査役（社外監査役を除く）
30 30 0 7
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の取締役および監査役の支給人員から、無報酬の取締役４名を除いております。
３．当事業年度において、社外役員が、役員を兼任する親会社または子会社等から、役員として受けた報酬
等の総額は６百万円であります。
４．業績連動報酬等の算定方法は上記方針に記載のとおりであり、事業年度ごとの業績向上に対するインセ
ンティブとするため、連結経常利益を業績指標としております。当該事業年度においては、直前期にお
ける連結経常利益の目標達成度や直前２期における実績推移等を考慮して決定しております。直前期で
ある2022年３月期の目標値は4,100百万円であり、直前２期の実績推移として、2021年３月期以降の連
結経常利益の実績は、第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等に記載のと
おりであります。
⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
政策保有株式については、業務提携、取引の維持・強化等保有目的の合理性、当該株式の計上額が連結貸借対照
表に占める割合が過大ではないこと等の条件を満たす範囲で保有することを基本的な方針としています。
純投資目的である投資株式について、現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別の政策保有株式の保有の適否については、当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して
判断しており、保有の妥当性が認められない場合には、縮減の方針とします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 630
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
154,000 154,000
映像機器向け半導体に関する取
EIZO株式会社 無
引関係強化の為
630 552
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の内容把握に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,713 7,489
現金及び預金
※１ 58,574 ※１ 51,292
受取手形及び売掛金
※１ 7,099 ※１ 2,851
電子記録債権
40,163 35,994
商品
208 2,637
前渡金
1,503 4,647
預け金
809 505
その他
△ 72 △ 67
貸倒引当金
114,998 105,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
115 115
建物
△ 95 △ 97
減価償却累計額
20 17
建物（純額）
その他 514 640
△ 135 △ 347
減価償却累計額
379 292
その他（純額）
399 309
有形固定資産合計
82 94
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 760 ※２ 823
投資有価証券
565 434
繰延税金資産
183 163
その他
1,509 1,421
投資その他の資産合計
1,991 1,825
固定資産合計
116,990 107,177
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
47,884 37,930
買掛金
9,500 20,563
短期借入金
1,249 488
未払法人税等
425 175
前受金
330 282
賞与引当金
14,981 2,115
未払金
2,722 708
その他
77,094 62,264
流動負債合計
固定負債
490 509
退職給付に係る負債
0
繰延税金負債 －
40 204
その他
531 714
固定負債合計
77,625 62,978
負債合計
純資産の部
株主資本
2,054 2,054
資本金
34,786 37,652
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
36,838 39,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
177 231
その他有価証券評価差額金
103
繰延ヘッジ損益 △ 237
1,810 3,174
為替換算調整勘定
1,750 3,509
その他の包括利益累計額合計
775 985
非支配株主持分
39,364 44,198
純資産合計
116,990 107,177
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
462,822 417,621
売上高
※１ 448,491 ※１ 401,486
売上原価
14,330 16,135
売上総利益
※２ 3,700 ※２ 3,905
販売費及び一般管理費
10,629 12,230
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
18 18
受取配当金
39
持分法による投資利益 －
14
投資有価証券売却益 －
34 31
その他
110 53
営業外収益合計
営業外費用
108 1,199
支払利息
484 228
債権売却損
1,642 4,226
為替差損
7
持分法による投資損失 －
26 30
その他
2,261 5,693
営業外費用合計
8,478 6,589
経常利益
8,478 6,589
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,979 1,589
△ 88 △ 43
法人税等調整額
1,890 1,545
法人税等合計
6,587 5,044
当期純利益
207 138
非支配株主に帰属する当期純利益
6,379 4,906
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,587 5,044
当期純利益
その他の包括利益
53
その他有価証券評価差額金 △ 70
340
繰延ヘッジ損益 △ 101
1,448 1,435
為替換算調整勘定
※ 1,276 ※ 1,830
その他の包括利益合計
7,864 6,874
包括利益
（内訳）
7,584 6,664
親会社株主に係る包括利益
279 209
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,054 － 29,567 △ 1 31,619
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,156 △ 1,156
親会社株主に帰属する当期純利益 6,379 6,379
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親会社
△ 4 △ 4
の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への
4 △ 4 －
振替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 5,219 △ 0 5,218
当期末残高 2,054 － 34,786 △ 2 36,838
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 248 △ 136 434 546 634 32,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,156
親会社株主に帰属する当期純利益
6,379
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る親会社
△ 4
の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 70 △ 101 1,376 1,204 140 1,345
（純額）
当期変動額合計
△ 70 △ 101 1,376 1,204 140 6,563
当期末残高 177 △ 237 1,810 1,750 775 39,364
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,054 － 34,786 △ 2 36,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,040 △ 2,040
親会社株主に帰属する当期純利益
4,906 4,906
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親会社
－
の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振
－
替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,865 △ 0 2,865
当期末残高 2,054 － 37,652 △ 2 39,703
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
177 △ 237 1,810 1,750 775 39,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,040
親会社株主に帰属する当期純利益 4,906
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に係る親会社
－
の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振
－
替
株主資本以外の項目の当期変動額
53 340 1,363 1,758 209 1,968
（純額）
当期変動額合計
53 340 1,363 1,758 209 4,834
当期末残高 231 103 3,174 3,509 985 44,198
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,478 6,589
税金等調整前当期純利益
149 364
減価償却費
147
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47
20 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 7
7
持分法による投資損益（△は益） △ 39
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 21
108 1,199
支払利息
214
為替差損益（△は益） △ 40
13,575
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,264
5,740 6,224
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,387
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,444
仕入債務の増減額（△は減少） △ 418 △ 12,740
前受金の増減額（△は減少） △ 10,187 △ 272
373
未払金の増減額（△は減少） △ 12,687
2,552
△ 1,030
その他
7,167
小計 △ 1,311
29 29
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 108 △ 1,199
△ 1,192 △ 2,479
法人税等の支払額
5,896
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 149 △ 206
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 82
25
△ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 183 △ 263
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,669
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,941
リース債務の返済による支出 △ 24 △ 43
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,156 △ 2,040
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 472 －
よる支出
8,584
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,597
551 560
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,333
9,550 8,216
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,216 ※ 12,137
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
ATMD (HONG KONG) LIMITED
ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED
ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED
ATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社の名称
ITGマーケティング株式会社
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED（12月31日）及びATMD ELECTRONICS
(SHANGHAI) LIMITED（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、ATMD ELECTRONICS
(SHENZHEN) LIMITED及びATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDについては、連結決算日で本決算に準じた仮
決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当連結会計年度
末要支給額の100％を退職給付債務とする方法によって計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益は主に半導体および電子部品などの販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き
渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客
が検収した時点で収益を認識しております。
ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権
外貨建債務
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予
約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおり
であります。翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に該当
する特段の事項はございません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形及び売掛金 58,574 百万円 51,292 百万円
7,099 2,851
電子記録債権
※２ 関連会社に該当するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 207百万円 191百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
商品評価損 △ 445 百万円 528 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当及び賞与 1,474 百万円 1,558 百万円
330 282
賞与引当金繰入額
71 59
退職給付費用
410 362
保険料
189 176
賃借料
125 176
減価償却費
198 273
業務委託費
0
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 6
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △86百万円 77百万円
組替調整額 △14 －
税効果調整前
△101 77
税効果額 31 △23
その他有価証券評価差額金
△70 53
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △342 148
組替調整額 196 342
税効果調整前
△145 491
税効果額 44 △150
繰延ヘッジ損益
△101 340
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,448 1,435
組替調整額 － －
税効果調整前
1,448 1,435
税効果額 － －
為替換算調整勘定
1,448 1,435
その他の包括利益合計
1,276 1,830
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,802,000 － － 6,802,000
合計 6,802,000 － － 6,802,000
自己株式
普通株式 （注） 774 161 － 935
合計 774 161 － 935
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加161株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月23日
普通株式 1,156 170 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 2,040 利益剰余金 300 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,802,000 － － 6,802,000
合計 6,802,000 － － 6,802,000
自己株式
普通株式 （注） 935 28 － 963
合計 935 28 － 963
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年６月23日
普通株式 2,040 300 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月22日
普通株式 2,040 利益剰余金 300 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,713百万円 7,489百万円
預け金勘定 1,503 4,647
現金及び現金同等物 8,216 12,137
（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントサービス利用によるもので
す。
（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、前連結会計
年度末及び当連結会計年度末現在、該当するリース契約はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入、
売掛債権及び電子記録債権の流動化により行っております。デリバティブは、リスク回避を目的として利用
し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨
建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性
評価の方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関
する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用限度管理規程に従って、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
② 市場リスク（為替相場や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、外国為替管理規程に従って、発生した案件毎に為替相場の変動
リスクを認識し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、時価や発行企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内の関係部門と連携しすべて経理部にて行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の状況を把握した上、経理部にて適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（※２） 552 552 －
資産計 552 552 －
デリバティブ取引（※３） △2,111 △2,111 －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「預け金」、「買掛金」、「短期借入
金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式
208
※３ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（※２） 630 630 －
資産計 630 630 －
デリバティブ取引（※３） 176 176 －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「預け金」、「買掛金」、「短期借入
金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 192
※３ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 6,713 － － －
受取手形及び売掛金 58,574 － － －
電子記録債権 7,099 － － －
預け金 1,503 － － －
合 計 73,890 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 7,489 － － －
受取手形及び売掛金 51,292 － － －
電子記録債権 2,851 － － －
預け金 4,647 － － －
合 計 66,282 － － －
２．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,500 － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 20,563 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 552 － － 552
資産計 552 － － 552
デリバティブ取引
通貨関連 － 2,111 － 2,111
負債計 － 2,111 － 2,111
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 630 － － 630
デリバティブ取引
通貨関連 － 176 － 176
資産計 630 176 － 807
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている上場株式であり、時価は相場価格を用いて算定
しております。
デリバティブ取引
レベル２に分類した金融商品は、為替予約であり、時価は取引先金融機関から提示された先物為替相場等に基
づき算定しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
760 327 432
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
合 計 760 327 432
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
合 計 － － －
合 計 760 327 432
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
823 327 495
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
合 計 823 327 495
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
合 計 － － －
合 計 823 327 495
４．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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５．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
18 14 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 18 14 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約金額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 38,852 － △2,970 △2,970
買建
米ドル 22,727 － 1,201 1,201
合 計 61,580 － △1,769 △1,769
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約金額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 9,091 － 44 44
買建
米ドル 13,161 － 77 77
合 計 22,253 － 121 121
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約金額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 予定取引 5,849 － △354
買建
米ドル 予定取引 193 － 12
合 計 6,042 － △342
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約金額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 予定取引 25,192 － 6
買建
米ドル 予定取引 5,403 － 48
合 計 30,596 － 54
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従来の退職金制度に上積みして確定給付企業年金法に基づくTTG企業年金基金に加入しておりますが、
自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 470百万円 490百万円
退職給付費用 53 42
退職給付の支払額 △33 △23
退職給付に係る負債の期末残高 490 509
（注）当社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度53百万円 当連結会計年度42百万円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万
円、当連結会計年度17百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 6,196百万円 6,586百万円
年金財政計算上の数理債務の額 6,091 6,430
差引額 104 155
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.3％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 2.3％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
（注）年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会
計年度は2021年３月31日時点、当連結会計年度は2022年３月31日時点の数値を記載しております。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 46百万円 28百万円
賞与引当金 100 86
商品評価減 70 94
未払費用 122 154
退職給付に係る負債 150 155
繰延ヘッジ損益 104 －
63 77
その他
繰延税金資産小計 659 597
評価性引当額 △13 △13
繰延税金資産合計
645 584
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 － △45
その他有価証券評価差額金 △78 △102
△2 △1
その他
繰延税金負債合計 △80 △149
繰延税金資産の純額 565 434
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.1
住民税均等割
0.1 0.1
評価性引当額の増減
0.0 －
海外連結子会社の税率差
△8.2 △6.9
持分法投資損益
△0.1 0.0
その他
△0.1 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.3 23.4
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 39百万円 40百万円
時の経過による調整額 0 －
期末残高 40 40
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩して
おります。なお、連結貸借対照表上は、「前受金」に計上しており、当期末残高は175百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな
営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト
に対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」および「海外」の２つを報告セグメントにしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 セグメント計
売上高
顧客との契約から生じる収益 168,433 294,388 462,822
その他の収益 － － －
168,433 294,388 462,822
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
51,192 9,521 60,713
又は振替高
219,626 303,909 523,536
計
4,888 5,619 10,508
セグメント利益
66,562 50,451 117,013
セグメント資産
その他の項目
96 52 149
減価償却費
有形固定資産及び
317 97 415
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 セグメント計
売上高
顧客との契約から生じる収益 150,479 267,142 417,621
その他の収益 － － －
150,479 267,142 417,621
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
52,299 6,435 58,735
又は振替高
202,779 273,578 476,357
計
7,196 4,905 12,102
セグメント利益
47,580 59,606 107,187
セグメント資産
その他の項目
262 101 364
減価償却費
有形固定資産及び
90 178 269
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,508 12,102
その他の調整額 121 127
連結財務諸表の営業利益 10,629 12,230
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 117,013 107,187
その他の調整額 △23 △9
連結財務諸表の資産合計 116,990 107,177
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 計
119,625 334,506 8,690 462,822
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・中国、香港、シンガポール
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア 計
310 89 399
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
O-film Global (HK) Trading
59,251 海外
Limited
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 計
109,287 299,967 8,367 417,621
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・中国、香港、シンガポール
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア 計
126 183 309
３．主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の名 の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 科目
称又は氏名 (被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) は職業
割合(％)
名古屋 (被所有)
豊田通商 総合 金銭の預入・ 金銭の
親 会 社 市中村 64,936 直接26.6 △4,849 預け金 1,503
株式会社 商社 役員の兼任あり 預入
区 間接23.5
株式会社ネ 商品の仕入
半導体・
その他の クスティエ 東京都 (被所有) 販売・役員の兼 商品の
5,284 電子部品 3,334 買掛金 1,406
関係会社 レクトロニ 港区 直接23.5 任あり・ 仕入
の販売
クス 出向者の受入
日本 半導体・ 電子部品の同社
東京都 (被所有) 商品の
主要株主 サムスン 8,330 電子部品 からの仕入 192,543 買掛金 54,008
港区 直接12.2 仕入
株式会社 の販売 (特約店)
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の名 の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 科目
称又は氏名 (被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) は職業
割合(％)
名古屋 (被所有)
豊田通商 総合 金銭の預入・ 金銭の
親 会 社 市中村 64,936 直接26.6 3,144 預け金 4,647
株式会社 商社 役員の兼任あり 預入
区 間接23.5
株式会社ネ 商品の仕入
半導体・
その他の クスティエ 東京都 (被所有) 販売・役員の兼 商品の
5,284 電子部品 2,740 買掛金 771
関係会社 レクトロニ 港区 直接23.5 任あり・ 仕入
の販売
クス 出向者の受入
日本 半導体・ 電子部品の同社
東京都 (被所有) 商品の
主要株主 サムスン 8,330 電子部品 からの仕入 173,134 買掛金 36,725
港区 直接12.2 仕入
株式会社 の販売 (特約店)
（注）１．金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
２．取引金額は為替差損益及び消費税等を含まず、期末残高には為替差損益及び消費税等を含んで表示し
ております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
(2)商品の仕入価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
ITGマーケ 半導体・ 電子部品の同社
東京都 （所有） 商品の
81
関連会社 ティング 電子部品 への販売・ 5,386 売掛金 2,349
港区 直接38.9 売上
株式会社 の販売 役員の兼任あり
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業
割合(％)
ITGマーケ 半導体・ 電子部品の同社
東京都 （所有） 商品の
81
関連会社 ティング 電子部品 への販売・ 3,878 売掛金 1,781
港区 直接38.9 売上
株式会社 の販売 役員の兼任あり
（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の売上価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(5) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
豊田通商株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 5,673.96円 6,353.93円
１株当たり当期純利益金額 938.04円 721.37円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,379 4,906
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,379 4,906
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 6,801 6,801
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（重要な後発事象）
（得意先における民事再生手続開始の申立てについて）
当社の取引先であるFCNT株式会社が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手
続開始の申立てを行いました。これに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生
じ、同社から受注した取引に関連する棚卸資産についても収益性の低下のおそれが生じました。
当社の同社に対する債権は2023年5月30日時点で売掛金3,864百万円であり、2024年３月期第１四半期におい
てその全額に対して貸倒引当金を計上する予定であります。
また、当社の同社から受注した取引に関連する2023年5月30日時点での棚卸資産371百万円については、2024
年３月期第１四半期においてその全額に対して棚卸資産評価損を計上する予定であります。
（子会社株式の追加取得）
当社は連結子会社であるATMD (HONG KONG) LIMITEDの普通株式を追加取得いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ATMD (HONG KONG) LIMITED
事業の内容 半導体および電子部品の売買
(2)企業結合日
2023年５月31日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て追加取得いたしました。
この株式の追加取得により、同社及び同社子会社のATMD ELECTRONICS(SHENZHEN) LIMITED, ATMD
ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDおよびATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.は当社の完全子会社とな
りました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配
下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 ７百万米ドル
取得原価 ７百万米ドル
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,500 20,563 5.12 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 55 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 164 － 2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 9,555 20,728 － －
（注）１．平均利率については 、 期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております 。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 164 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 110,945 222,153 332,246 417,621
税金等調整前四半期（当期）
2,231 3,607 5,861 6,589
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 1,658 2,724 4,369 4,906
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
243.90 400.58 642.46 721.37
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
243.90 156.68 241.88 78.91
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,023 1,058
現金及び預金
7,099 2,851
電子記録債権
※１ 59,147 ※１ 41,982
売掛金
17,752 12,390
商品
3 42
前渡金
18 18
前払費用
※１ 6,486
短期貸付金 －
※１ 1,503 ※１ 4,647
預け金
※１ 687 ※１ 241
その他
△ 53 △ 35
貸倒引当金
93,668 63,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20 17
建物
290 108
工具、器具及び備品
310 126
有形固定資産合計
無形固定資産
82 46
ソフトウエア
0 48
その他
82 94
無形固定資産合計
投資その他の資産
553 631
投資有価証券
3,377 3,377
関係会社株式
558 429
繰延税金資産
107 107
その他
4,597 4,545
投資その他の資産合計
4,990 4,766
固定資産合計
98,659 67,964
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 42,843 ※１ 38,132
買掛金
9,500
短期借入金 －
14,634 80
未払金
534 667
未払費用
898 488
未払法人税等
197 18
前受金
22 11
預り金
330 282
賞与引当金
2,111 28
その他
71,072 39,711
流動負債合計
固定負債
490 509
退職給付引当金
40 40
資産除去債務
531 549
固定負債合計
71,603 40,261
負債合計
純資産の部
株主資本
2,054 2,054
資本金
資本剰余金
1,984 1,984
資本準備金
1,984 1,984
資本剰余金合計
利益剰余金
55 55
利益準備金
その他利益剰余金
800 800
別途積立金
22,224 22,477
繰越利益剰余金
23,080 23,332
利益剰余金合計
自己株式 △ 2 △ 2
27,115 27,367
株主資本合計
評価・換算差額等
177 231
その他有価証券評価差額金
103
△ 237
繰延ヘッジ損益
335
評価・換算差額等合計 △ 59
27,056 27,702
純資産合計
98,659 67,964
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※ 219,666 ※ 202,778
売上高
売上原価
16,678 17,752
商品期首棚卸高
※ 213,628 ※ 187,909
当期商品仕入高
230,307 205,662
合計
17,752 12,390
商品期末棚卸高
212,554 193,272
商品売上原価
7,111 9,506
売上総利益
販売費及び一般管理費
109 105
役員報酬
681 689
給料及び手当
98 62
賞与
330 282
賞与引当金繰入額
71 59
退職給付費用
191 171
法定福利費
28 57
交際費
11 31
旅費及び交通費
115 115
賃借料
2 2
支払リース料
72 74
減価償却費
15
貸倒引当金繰入額 △ 17
503 674
その他
2,230 2,309
販売費及び一般管理費合計
4,880 7,196
営業利益
営業外収益
※ 29 ※ 8
受取利息
25 26
受取配当金
※ 69 ※ 129
受取保証料
14
投資有価証券売却益 －
15 21
その他
155 184
営業外収益合計
営業外費用
20 23
支払利息
18 5
債権売却損
1,520 4,046
為替差損
24 29
その他
1,584 4,105
営業外費用合計
3,451 3,276
経常利益
3,451 3,276
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,146 1,028
△ 89 △ 44
法人税等調整額
1,056 983
法人税等合計
2,394 2,292
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,054 1,984 1,984 55 800 20,986 21,842 △ 1 25,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,156 △ 1,156 △ 1,156
当期純利益
2,394 2,394 2,394
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,237 1,237 △ 0 1,237
当期末残高 2,054 1,984 1,984 55 800 22,224 23,080 △ 2 27,115
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 248 △ 136 111 25,990
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,156
当期純利益 2,394
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 70 △ 101 △ 171 △ 171
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 70 △ 101 △ 171 1,065
当期末残高 177 △ 237 △ 59 27,056
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,054 1,984 1,984 55 800 22,224 23,080 △ 2 27,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,040 △ 2,040 △ 2,040
当期純利益 2,292 2,292 2,292
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 252 252 △ 0 252
当期末残高
2,054 1,984 1,984 55 800 22,477 23,332 △ 2 27,367
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 177 △ 237 △ 59 27,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,040
当期純利益
2,292
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
53 340 394 394
変動額（純額）
当期変動額合計
53 340 394 646
当期末残高 231 103 335 27,702
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給
額の100％を退職給付債務とする方法によって計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
収益は主に半導体および電子部品などの販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡
す履行義務を負っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検
収した時点で収益を認識しております。
ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権
外貨建債務
外貨建予定取引
ヘッジ方針
将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予
約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、「注記
事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。翌事業年度において重要な修正をもたらすリスクのあ
る仮定および見積りの不確実性に該当する特段の事項はございません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 32,769百万円 23,648百万円
短期金銭債務 2,350 1,024
２ 保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ATMD (HONG KONG) LIMITED
－ 20,563百万円
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 56,583百万円 56,186百万円
仕入高 12,866 9,191
営業取引以外の取引による取引高 98 137
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,346
関連会社株式 31
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,346
関連会社株式 31
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 46百万円 28百万円
賞与引当金 100 86
商品評価減 70 94
未払費用 122 154
退職給付引当金 150 155
繰延ヘッジ損益 104 －
55 71
その他
繰延税金資産小計 651 591
評価性引当額 △13 △13
繰延税金資産合計
637 577
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 － △45
資産除去債務 △0 △0
△78 △102
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △79 △148
繰延税金資産の純額 558 429
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１ 連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（得意先における民事再生手続開始の申立てについて）
当社の取引先であるFCNT株式会社が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続
開始の申立てを行いました。これに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じ、
同社から受注した取引に関連する棚卸資産についても収益性の低下のおそれが生じました。
詳細は「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（子会社株式の追加取得）
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 115 － － 2 115 97
固定資産
工具、器具及び備品 353 8 16 172 344 236
計 468 8 16 175 460 333
無形
ソフトウエア 627 34 － 70 661 615
固定資産
その他 0 48 － － 48 －
計 627 82 － 70 709 615
（注）当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 53 － 17 35
賞与引当金 330 282 330 282
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため 、 記載を省略しております 。
（３）【その他】
該当事項はありません 。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞社に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.tomendevices.co.jp/ir/info.html
株主優待制度
(1）対象株主 毎年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元
以上の株主
(2）優待内容
保有株式 保有株式数によるご優待 保有期間によるご優待
100～200 健康オイル詰め合わせ５本入り、 －
株未満 QUOカード又はQUOカードPay2,000
円分、日本赤十字社への寄付１口
2,000円分の３品から１品選択
200～500 オホーツクFOOD Lab5パックギフ 〔200株以上500株未満〕かつ３年
株未満 以上継続して保有
トセット、創味食品調味料セット
QUOカード又はQUOカードPay2,000
（４種類）、QUOカード又はQUO
円分
カードPay3,000円分、日本赤十字
社への寄付１口3,000円分の４品
株主に対する特典
から１品選択
500～ オホーツクFOOD Lab７パックギフ 〔500株以上5,000株未満〕かつ３
5,000株未 年以上継続して保有
トセット、創味食品調味料セット
満 QUOカード又はQUOカードPay3,000
（５種類）、QUOカード又はQUO
円分
カードPay5,000円分、日本赤十字
社への寄付１口5,000円分の４品
から１品選択
5,000株以 健康オイル詰め合わせ５本入り、 〔5,000株以上〕かつ３年以上継
上 +おこめ券15枚（米15kg相当）、 続して保有
QUOカード又はQUOカード QUOカード又はQUOカードPay5,000
Pay10,000円分、日本赤十字社へ 円分
の寄付１口10,000円分の３品から
１品選択
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年６月14日関東財務局長に提出
事業年度（第30期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
（第32期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第32期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書及び確認書
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年８月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号、第12号及び第19号（債権の取立不能又は取立遅延）
（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社トーメンデバイス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小笠原 修 文
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーメンデバイスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トーメンデバイス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
（重要な後発事象）に記載のとおり、会社の取引先であるFCNT株式会社は、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事
再生法に基づく民事再生手続開始の申立てを行った。これに伴い、会社は、同社に対する売掛金（2023年５月30日時点：
3,864百万円）について取立不能または取立遅延のおそれが生じ、また、同社との取引に関連する棚卸資産（2023年５月
30日時点：371百万円）についても収益性の低下のおそれが生じたことから、2024年３月期第１四半期において、当該売
掛金の全額に対して貸倒引当金を計上するとともに、当該棚卸資産の全額に対して棚卸資産評価損を計上する予定であ
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
有価証券報告書
売上高の実在性及び期間帰属の適切性
【参照する連結財務諸表の注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」とい 当監査法人は、会社グループの売上高の実在性及び期間
う。）は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業とし 帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施し
ており、当連結会計年度の売上高は417,621百万円であ た。
る。会社グループは、顧客に商品を引き渡した時点又は顧
客が検収した時点で収益を認識している。ただし、国内で
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関
の商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客
連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された
出荷時に収益を認識している。国内においては、会社が主
与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含
に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、
む内部統制の運用状況を評価した。
海外においては、会社の子会社が主に海外のサムスング
・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引
ループから商品を仕入れ販売している。国内については事
の経済的合理性を検討した。
業再編等による、既存ビジネスの変化への対応を行い、海
・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を
外については中国を中心に事業拡大を図っており、新規顧
確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検
客開拓や既存ビジネスのシェアの拡大に取り組んでいる。
討した。
当連結会計年度における半導体のメモリー市場は、激しい
・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履
競争と価格の下落が続いている状況である。このような事
行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手
業環境において、会社グループは各国の商慣習を踏まえ
し、取引の実在性を検討した。
て、取引相手との関係構築・拡大をしていくことが求めら
・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取
れ、与信管理に注意を払っている。
引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上（例えば、
そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経
借方が売上債権以外の仕訳）があるかを検討した。
営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属
・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の
の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要が
趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無
ある。
を検討した。その上で、収益が適切な期間に認識されて
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属
いることを確認するために、期末日前後の売上取引をサ
の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。
ンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連
証憑との証憑突合を実施した。
・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権につ
いて、実在性を検討するために、確認手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーメンデバイスの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーメンデバイスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社トーメンデバイス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小笠原 修 文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーメンデバイスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トーメンデバイスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
（重要な後発事象）に記載のとおり、会社の取引先であるFCNT株式会社は、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事
再生法に基づく民事再生手続開始の申立てを行った。「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおり、会社は、同社に対する売掛金（2023年５月30日時点：3,864百万円）について取立不能または取
立遅延のおそれが生じ、また、同社との取引に関連する棚卸資産（2023年５月30日時点：371百万円）についても収益性
の低下のおそれが生じたことから、2024年３月期第１四半期において、当該売掛金の全額に対して貸倒引当金を計上する
とともに、当該棚卸資産の全額に対して棚卸資産評価損を計上する予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
有価証券報告書
売上高の実在性及び期間帰属の適切性
【参照する財務諸表の注記事項】
（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業とし 当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適
ており、当事業年度の売上高は202,778百万円である。会 切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
社は、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時
点で収益を認識している。ただし、国内での商品の販売に
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関
おいて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時
連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された
認識している。会社は主に日本国内のサムスングループよ
与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含
り商品を仕入れ販売しており、事業再編等による、既存ビ
む内部統制の運用状況を評価した。
ジネスの変化への対応を行い、新規顧客開拓や既存ビジネ
・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引
スのシェアの拡大に取り組んでいる。当事業年度における
の経済的合理性を検討した。
半導体のメモリー市場は、激しい競争と価格の下落が続い
・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を
ている状況である。このような事業環境において、会社は
確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検
各国の商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大を
討した。
していくことが求められ、与信管理に注意を払っている。
・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履
そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経
行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手
営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属
し、取引の実在性を検討した。
の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要が
・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取
ある。
引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上（例えば、
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属
借方が売上債権以外の仕訳）があるかを検討した。
の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。
・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の
趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無
を検討した。その上で、収益が適切な期間に認識されて
いることを確認するために、期末日前後の売上取引をサ
ンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連
証憑との証憑突合を実施した。
・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権につ
いて、実在性を検討するために、確認手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
100/101
EDINET提出書類
株式会社トーメンデバイス(E02946)
有価証券報告書
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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