株式会社アールシーコア 有価証券報告書 第38期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールシーコア |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社 アールシーコア
【英訳名】 R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二木 浩三
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台一丁目４番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡
場所で行っております。）
【電話番号】 03（5990）4070
【事務連絡者氏名】 経理・財務責任者 鎌田 大樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区猿楽町10番１号
【電話番号】 03（5990）4070
【事務連絡者氏名】 経理・財務責任者 鎌田 大樹
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,397,432 17,614,740 15,790,444 16,341,478 13,940,100
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
74,588
（千円） △ 680,788 △ 357,019 △ 362,883 △ 886,421
（△）
親会社株主に帰属する当期
23,512
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 541,095 △ 534,741 △ 436,524 △ 1,338,509
属する当期純損失（△）
包括利益 （千円） △ 599,296 △ 21,333 △ 505,052 △ 438,852 △ 1,337,449
3,794,378 3,543,742 2,856,570 2,192,754 881,737
純資産額 （千円）
11,833,441 12,611,519 13,198,155 12,021,516 11,195,476
総資産額 （千円）
900.81 840.75 682.85 520.09 207.92
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
5.58
１株当たり当期純損失 （円） △ 128.54 △ 127.36 △ 103.79 △ 317.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
32.1 28.1 21.6 18.2 7.9
自己資本比率 （％）
0.6
自己資本利益率 （％） △ 12.9 △ 16.7 △ 17.3 △ 87.1
141.5
株価収益率 （倍） △ 7.9 △ 5.9 △ 6.8 △ 1.3
営業活動によるキャッ
508,834 421,660
（千円） △ 690,340 △ 568,026 △ 539,514
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
359,998
（千円） △ 254,361 △ 187,216 △ 577,203 △ 361,986
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
744,246 96,897 1,803,154 239,611
（千円） △ 1,111,680
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,089,669 3,522,688 5,174,877 3,129,140 3,199,386
（千円）
残高
258 275 293 292 243
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 72 ) ( 78 ) ( 31 ) ( 32 ) ( 22 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期及び第36期から第38期は１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、第35期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 第38期の親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるも
のであります。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
11,608,274 15,042,315 12,509,081 12,609,947 10,862,045
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
248,863
（千円） △ 262,162 △ 363,099 △ 365,120 △ 1,055,431
（△）
当期純損失（△） （千円） △ 160,763 △ 319,589 △ 470,968 △ 440,579 △ 1,382,505
660,764 660,764 660,764 671,858 671,858
資本金 （千円）
4,508,700 4,508,700 4,508,700 4,536,400 4,536,400
発行済株式総数 （株）
4,224,313 3,637,475 3,014,076 2,366,690 1,011,677
純資産額 （千円）
11,228,659 11,616,991 12,058,116 10,997,604 10,473,508
総資産額 （千円）
1,002.88 862.99 720.51 561.35 238.56
１株当たり純資産額 （円）
50 50 20 15
１株当たり配当額 －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 25 ) ( 25 ) ( 10 ) ( 15 ) ( －)
１株当たり当期純損失
（円） △ 38.19 △ 75.87 △ 112.17 △ 104.76 △ 327.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
37.6 31.3 25.0 21.5 9.7
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） △ 3.6 △ 8.1 △ 14.2 △ 16.4 △ 81.8
株価収益率 （倍） △ 26.5 △ 10.4 △ 6.7 △ 6.8 △ 1.3
配当性向 （％） △ 128.3 △ 65.9 △ 17.8 △ 14.3 －
169 158 166 167 133
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 66 ) ( 72 ) ( 26 ) ( 25 ) ( 18 )
86.8 72.7 70.9 69.0 45.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 1,250 1,090 929 892 723
最低株価 （円） 920 756 676 699 341
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1985年８月 企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立
1986年３月 個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始
同 「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始
1987年６月 本店を東京都千代田区西神田へ移転
1989年３月 アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始
1989年８月 ビッグフット販売代理店制度を開始
1990年８月 本店を東京都渋谷区南平台町に移転
1991年３月 「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始
1992年11月 営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設
1994年１月 地区販社制度の本格稼動開始
同 フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始
1999年１月 総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設
1999年７月 ビッグフット共済会（現 一般社団法人BESS販社共済会）を設け、「完成保証」を開始
2000年１月 「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）
2000年10月 本店を東京都目黒区青葉台に移転
2002年４月 当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始
2002年７月 「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評
価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用
2002年10月 「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞
同 顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現 BESSフィールド山中湖、以下BF山中
湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設
2003年５月 累計受注棟数5,000棟達成
2003年６月 BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞
2004年１月 「ワンダーデバイス」を開発、販売開始
2004年３月 「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得
2004年10月 「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞
2005年２月 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場
2005年５月 「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始
2005年10月 別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始
2008年４月 ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更
2008年７月 株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け
2008年９月 株式会社BESSパートナーズ（連結子会社：以下パートナーズ社という。）を東京都渋谷区に設立
2009年１月 札幌地区の住宅事業部門をパートナーズ社に承継させる会社分割を実施
2009年12月 累計契約（受注）棟数10,000棟を達成
2013年１月 ２箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設
2014年11月 新世代ログハウス「G-LOG」を開発、販売開始
2015年８月 BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を
東京都渋谷区に設立
2016年４月 「ファインカットログハウス」を「G-LOG」に統合
2016年８月 ログ小屋「第三のトコロIMAGO」を開発、販売開始
2018年４月 BESS単独展示場の「展示場」の呼称を「LOGWAY」へ変更
同 ３箇所目の直営拠点として「LOGWAY BESS多摩」を東京都昭島市に開設
2018年９月
業務受託事業等を営む株式会社RCビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立
2019年１月
パートナーズ社が茨城県水戸地区・つくば地区、静岡県富士地区・浜松地区、愛知県東愛知（豊田)
地区において営業開始
2019年４月
パートナーズ社が住宅事業部門の一部を株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜に承継させる会社分割
を実施
2019年10月
構造躯体等の保証を「60年保証」に延長
2020年３月
パートナーズ社が福岡県糸島（福岡）地区、熊本県熊本地区において営業開始
2020年９月
累計契約（受注）棟数20,000棟を達成
2021年４月
「LOGWAY BESSスクエア」をリニューアルし、「BESS MAGMA LOGWAY,NIPPON」に改称
2021年10月
可動式のログ小屋「IMAGO」を開発、販売開始
2021年12月
宅地開発を行う「FuMoTo事業」を開始
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場に移行
2022年８月
BESSの平小屋「栖ログ」を開発、販売開始
（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準
法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社BESSパート
ナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)、及び非連結子会社２社）で構成されており、単一事業である
BESS事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（BESS企画型住宅）モデルの企画、開
発、設計を行っております。
また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京圏にて３拠点、連結子会社３社が
全国11拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場（以下「LOGWAY」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新
築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注）の
販売を行っております。
（注） 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済の
シェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、
窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。
報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況」中、
「１（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一でありま
す。
直販部門・・・BESS MAGMA及びBESS多摩、BESS藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の
新築工事請負を行っております。
また、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中
湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及
びその他の住宅関連事業を行っております。
販社部門・・・日本国内におけるBESS販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で
35拠点（連結子会社の11拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行ってお
ります。
ＢＰ社・・・・BESS千秋、BESS熊谷、BESS水戸、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、
BESS熊本、BESS札幌、BESS岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っておりま
す。
なお、BESS金沢は2023年２月に閉鎖いたしました。また、BESS千秋（秋田県秋田市）は、2023
年６月に閉鎖を予定しております。
（注）「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。
ビッグフット（Bigfoot）時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライ
フ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名で
す。
「BP社」とは、連結子会社３社グループ（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社
BESS岐阜）の呼称です。
（１）主要商品
① 住宅
住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用してお
り、当社グループでは、「自然派個性住宅」と総称しております。「自然派」とは自然材に対するこだわり
を、「個性」とは工法、デザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しておりま
す。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に
様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具
現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。
新築商品では、デザインを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形
的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしておりま
す。2023年３月現在、ログハウス３シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代
を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次の通りであります。
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＜商品シリーズとその特徴＞
シリーズ
主要部材の生産国又は デザイン、テイスト上の
（略称） 工法、構造上の特徴等
調達国、製法上の特徴等 特徴等
『愛称』
カントリーログ ・Ｄ型断面に機械成型し ・国産材。 ・本質・本物志向でこだわ
（Ｃ） たログを使用。外壁は ・原材の調達から強制乾 りが強い「ディープカン
『1/fの自然人』 穏やかな曲面でログハ 燥(注１)、成型まで一 トリー」。
ウスならではの印象を 貫した生産プロセス。 ・長折れ屋根と深いカラー
持ち、内壁はフラット リングが特徴。
な面で家具等の配置に
も不便がない。
Ｇ－ＬＯＧ ・角型に機械成型したロ ・国産材。 ・木に親しんだ日本人の感
（ジーログ） グを使用。 ・原材の調達から強制乾 性でつくり、世界に発信
ロ
（Ｇ） 燥(注１)、成型まで一 する新世代ログハウス。
グ
『なつ』 貫した生産プロセス。 ・「超ベランダ空間：ＮＩ
ハ
ＤＯ」が特徴。
ウ
ス
栖ログ ・角型に機械成型したロ ・国産材。 ・「小屋」と「平屋」を掛
（すみかログ） グを使用。 ・原材の調達から強制乾 け合わせた「平小屋」と
（Ｓ） 燥(注１)、成型まで一 いう新しいカテゴリーの
貫した生産プロセス。 暮らしを提案するログハ
ウス。
・ログだけど軽やか、小ぶ
りだけど大きな存在感を
示す小屋サイズの平屋。
ワンダーデバイス ・接合補強金物を使用し ・国内調達材を使用。 ・「家は暮らしに楽しい価
（Ｗ） た木造軸組工法。 ・設計モジュールは910mm 値を生み出す装置」とい
・事前に構造部材を工場 とし、間口６、７、８ うコンセプトから生まれ
でカットし、接合部に スパンの３モデルを展 た都市型スローライフ住
金物を先付けすること 開。 宅。
で現場組上げを簡略化 ・３つの個性的なモデルと
し施工を合理化。 暮らしを楽しむデバイス
が特徴。
程々の家 ・接合補強金物を使用し ・国内調達材を使用。 ・造り過ぎず、飾り過ぎ
（Ｙ） た木造軸組工法。 ・設計モジュールは910mm ず、どちらに偏ることの
エ
・事前に構造部材を工場 とし、間口７、８、10 ない絶妙の「程々」。日
ポ
でカットし、接合部に スパンの３モデルを展 本の感性が生きる、懐の
ッ
金物を先付けすること 開。 深い暮らしが息づく木の
ク
で現場組上げを簡略化 家。
ス
し施工を合理化。
ＢＥＳＳドーム ・「ジオデシックドーム ・国内調達材を使用。 ・丸く高い天井、梁のない
（Ｄ） 理論(注２)」に基づく ・木造マルチドーム構法 スペース、三角のスカイ
『エイリアンズ』 建築。三角形105個を組 (注３)。住宅、非住宅 ライト。次々と楽しさを
み合わせ、ユニークな のマルチに対応。部材 発見できる独創的な空
ドーム型の建物を構 パッケージ販売が基 間。
成。 本。複雑な角度で構成
・３サイズ（直径8.2m、 される部材を予め加工
9.5m、11m）のバリエー することで作業を効率
ション。 化。
（ 注）１ 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完
全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建
築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。
２ Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構
造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築
理論。
３ フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得
済）でドームの構造部分を構築。構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。
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② ログ小屋
ログ小屋とは住宅用途よりも小さな空間の小屋を当社の住宅の特徴であるログを使用して組み立てた商品で
す。2016年８月にログ小屋商品である「第３のトコロ」IMAGOを発売して以来、住宅事業とは異なる暮らしの要
望に応えてきました。顧客が建築できるセルフビルドが可能なキットでの販売に加えて全国のLOGWAY拠点での
施工請負も行っております。2023年３月までの累計売上棟数は775棟となりました。
2021年10月には、ログ小屋を車体に載せた「可動式のログ小屋」IMAGOを発表し、これまでの固定式ログ小屋
から可動式ログ小屋へと、自由に様々な場所に設置でき楽しめる商品を発売しました。コロナ禍によりプライ
ベートな空間で過ごす時間が増え、ワークスペースを含めた自宅環境の見直しや自然豊かな環境への移住や移
動の関心が高まっており、そのような中、固定式・可動式IMAGOで自然材を多用した新たな空間を提案していま
す。
③ 分譲地
自然や外とつながる、おおらかな暮らし「梺（ふもと）ぐらし」を楽しめる用地を開発し、「FuMoTo事業」
として販売しています。利便性を追求する地方の都市化とは一線を画した、暮らしの環境づくりのための取り
組みで、そのコミュニティが自然と地元に受け入れられ、地方の活発化につながることを目指します。
④ タイムシェア
別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開してお
ります。「フェザント別荘メンバー制度」は、BESSの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入することによ
り、手頃な価格で別荘ライフを楽しめる新しい別荘所有のシステムで、10年、15年、20年の３タイプの商品を
販売しております。
＜商品の特徴＞
建物ラインナップ 利用できる期間 権利形態 シーズンランク
ログハウス４タイプ、 金曜日から翌金曜日の７ 施設利用権 年間50週に対して、休
ドームハウス、 泊８日（年末年始のみ日 （10年、15年、20年） 日の連続性等から３段
ジャパネスクハウス にち固定）+「別荘レン 階のシーズンランクを
で展開。 タル制度」によりその他 設定。シーズンランク
の期間も有料で利用可 と建物により初期費用
能。 が変動。
（２）事業の特徴
① BESS・住宅事業
イ ブランド価値の創造
当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの
向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。
BESSブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求める
ユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それをマーケッ
トに啓蒙する広報宣伝活動、LOGWAYを展開してBESSに関心を持つ人に対して「BESS」ブランドの持つ世界観
〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる
対応等を特に重視しております。
ロ 営業展開
当社は、LOGWAYを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユー
ザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。
地区販社はそれぞれ独自にLOGWAYを開設し、そのLOGWAYを拠点として営業活動を行っております。2023年
３月末現在、地区販社として全国で21社（連結子会社３社を含む。）、拠点は35拠点（連結子会社３社の11
拠点を含む。）を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部（当
社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力の活用、本部
指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。
ハ 単独展示場の存在
LOGWAYは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感
性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年
収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もありま
す。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢
えて求めず、その代わりに自社単独でのLOGWAY開設を新規販社契約締結の条件としております。
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ニ 顧客管理
当社グループは、LOGWAYへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、
情報管理を行っております。BESSの顧客の中には、LOGWAYに来場される時には、住宅の購入を検討されてい
なかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの
接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在
マーケットの顕在化」を推進しています。
ホ LOGWAY戦略
当社グループは、すでにBESSでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「LOGWAYコーチャー」（登録
2,000組超）としてBESSの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。また、ス
トック顧客のうち、建設時期は未定でも、いつかはBESSの家で暮らしたいという意思表明された方を対象と
する、会費制BESSファンクラブ「LOGWAYクラブ」を運営しております。LOGWAYクラブ会員には、よりLOGWAY
を満喫してもらえるプログラムやBESSの暮らし実現のために様々な会員サポートを用意しています。
ヘ 商品の標準化
当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」
と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際に
ユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの20,000棟を上回る契
約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に
対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生
産及び物流における効率の向上等が可能となり、売上の拡大、コストや経費の削減に寄与しております。
ト 独立した研究開発部門
当社グループは、研究開発を行う商品本部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡
大を推進しており、BESSとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン（外観デザイン、空間特徴、各
仕上げ仕様）の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材
の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっ
ております。このため、ログハウス以外のエポックス（ワンダーデバイス、程々の家及びBESSドーム）の開
発にも注力しております。
商品開発の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて
「自然派個性住宅」にマッチした外構等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮ら
し」への価値創造に貢献しております。
② BESS・タイムシェア事業
タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽し
める「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画す所有
システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格
の高さ」、「手間（メンテナンス）の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありました
が、このシステムでは１棟所有ではなく１週間単位の所有であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテ
ナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけ
るシステムであります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするBESSの自然派個性住宅を用いたタイム
シェア型戸建別荘です。
販売形態は、利用権方式による「メンバー制度」。会員サービスの一環として、希望時期に合わせたフレ
キシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」も導入しております。
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（３）事業系統図
当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。
※ＢＰ社とは、株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜の３社グループの呼
称です。
※上記以外に非連結子会社が２社あります。
４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
名称 主要な事業 議決権の所有
住所 資本金 関係内容
（略称） の内容 割合
(本社)
東京都渋谷区
(ＬＯＧＷＡＹ)
秋田県秋田市
（連結子会社）
埼玉県熊谷市 当社ログハウス等
株式会社
茨城県水戸市 100,000 ログハウス等の 部材キット販売、
100.0(％)
ＢＥＳＳパートナーズ
茨城県つくば市 (千円) 工事請負事業 工事の請負
静岡県富士市 当社による債務保証
注１、４、５
静岡県浜松市
愛知県豊田市
福岡県福岡市
熊本県熊本市
当社ログハウス等
（連結子会社） 10,000
ログハウス等の 100.0(％)
北海道江別市 部材キット販売、
(千円)
株式会社ＢＥＳＳ札幌
工事請負事業 〔100.0(％)〕
工事の請負
当社ログハウス等
（連結子会社） 10,000
ログハウス等の 100.0(％)
岐阜県岐阜市 部材キット販売、
(千円)
株式会社ＢＥＳＳ岐阜
工事請負事業 〔100.0(％)〕
工事の請負
（注）１ 株式会社BESSパートナーズは特定子会社に該当しております。
２ 上記以外に非連結子会社が２社あります。
３ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
４ 2023年２月にBESS金沢（石川県金沢市）を閉鎖いたしました。また、BESS千秋（秋田県秋田市）は、2023
年６月に閉鎖を予定しております。
５ 株式会社BESSパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 4,118,189千円
（２）経常損失 △107,833千円
（３）当期純損失 △224,985千円
（４）純資産額 △799,790千円
（５）総資産額 858,439千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社における状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
58 〔 8 〕
直販部門
53 〔 5 〕
販社部門
110 〔 4 〕
ＢＰ社
221 〔 17 〕
報告セグメント計
22 〔 5 〕
全社（共通）
243 〔 22 〕
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇
用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は〔 〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
133 〔 18 〕 38.3 8.9 6,462
セグメントの名称 従業員数（名）
58 〔 8 〕
直販部門
53 〔 5 〕
販社部門
111 〔 13 〕
報告セグメント計
22 〔 5 〕
全社（共通）
133 〔 18 〕
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。ま
た、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む）は〔 〕内に最近１年間の平均人員を外数で
記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
４ 従業員数が前事業年度末と比べ34名減少していますが、その主な理由は、希望退職者の募集によるものであり
ます。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１、３
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・有期労
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 働者
17.2 40.0 73.4 70.9 113.8
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労
働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５
管理職に占める女性 男性労働者の育児
うち
名 称 労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち
全労働者 パート・有期労
（注）１ （注）２
正規雇用労働者
働者
株式会社
12.9 0.0 66.4 70.0 43.7
ＢＥＳＳパートナーズ
株式会社ＢＥＳＳ札幌 25.0 －（注３） 68.9 66.2 －（注４）
株式会社ＢＥＳＳ岐阜 0.0 －（注３） 78.5 78.5 －（注４）
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 対象となる従業員が無いことを示しております。
４ 男性の有期労働者または女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。
５ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労
働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び雇用形態の差異によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自
らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。
当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログ
ハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指
します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らして
からの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。
（２）経営環境
わが国経済は2022年３月にまん延防止等重点措置が全て解除されて以降、ウィズコロナの下で消費と設備投
資が前期比プラスで推移するなど、緩やかに持ち直し、多くの需要項目でコロナ禍前水準を回復しました。一
方、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料価格の上昇や円安による輸入物価の上昇は国内物価を上昇させ、
家計・企業の活動に影響を与えています。また、世界的な金融引締めの動き等により、海外景気減速も懸念さ
れる状況となりました。
国内の住宅市場では、コロナ禍において持家住宅建築需要をある程度けん引した助成金や減税等の支援制度
が2021年度末に終了し、2022年度のローン減税控除率の引き下げ等の税制改正並びに世界的な木材価格の高騰
（ウッドショック）・建築資材不足による建築費高騰の影響により、新設住宅着工数は前期比0.6％減、うち新
設戸建持家木造住宅着工数は同12.0%減となり、今後も弱含みで推移していくと見られています。
当社においては、コロナ禍の影響による全国のBESS展示場（LOGWAY）への来場減少に加え、木材供給不足や
相場上昇（ウッドショック）による資材の高騰により、ログハウス等無垢の木材を多用する当社にとって、昨
期に引き続き厳しい経営環境となりました。
（３）経営戦略等
当社グループでは、中期３ヵ年計画“曲がり真直ぐ、BESSの道”を掲げ、最終年度に当たる当連結会計年度
に連結売上高200億円、連結営業利益率５％の達成を目標に掲げておりましたが、厳しい事業環境に加え社内経
営管理体制における不備もあり、３期連続の赤字計上を余儀なくされました。この事態を厳粛に受け止め、
2022年11月に策定した経営基盤強化策を実行に移し、創業来初の希望退職者募集による社員21名減員、本社の
移転、連結子会社BESSパートナーズ（以下、BP社）における不採算拠点の閉鎖（金沢、千秋）等による固定費
削減（年換算７億円減）を行いました。更に保有不動産（東京・代官山BESS MAGMA用地・建物）の売却により
譲渡益42億円を確保し、財務体質の大幅な改善を果たしました。これらに併せて経営責任を明確にし、立直し
を図るべく経営管理体制のスリム化及びフラット化（役位降格）を実施しました。
これら経営基盤強化策による固定費削減効果を維持しつつ、早期の業績回復を最優先課題と捉え、感性マー
ケティング、マーケットプライス、農耕型営業等のBESS本来の強みに立ち返り、集客・営業・商品開発等の施
策を進め、事業の立て直しを図ります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等
現在の経営状況を踏まえ、経営再建による営業利益の黒字化を最重要指標と考えております。そのほか、成
長性、収益性（営業効率）の観点から、売上高の先行指標としてBESS LOGWAY数、全国LOGWAYにおける新規来場
件数及び再来場件数、契約（受注）高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE（自己資本
当期純利益率）、加えてDOE（純資産配当率）を重要な経営指標と認識しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
①事業戦略
イ 「BESS営業の原点回帰」
ここ数年のコロナ禍及びウッドショック等の影響により、新規来場件数の減少や商品価格の値上げを余儀
なくされた事もあり、BESS本来の営業方針にズレが生じてしまった状況がありました。これに対し、BESSの
原点に立ち返り、LOGWAY等での感動を起点としたファンづくりをベースとする農耕型営業を徹底して進めて
いきます。その担い手である担当営業（ホームナビゲーター）への研修内容を見直し、BESS全体での営業力
の底上げを図ります。
ロ 「梺（ふもと）ぐらし ”BESS流 真の地方活性化“の推進」
“自然を身近に感じながら、おおらかに”そんなメッセージを込めた新しい暮らし方「梺ぐらし」につい
ては、開発案件を少しずつ広げている状況です。BESSでの暮らしは地方にこそマッチするとの考えから、
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BESSに適した用地の開発（FuMoTo事業）や行政及び地方企業との連携や提携などを通して、地方の活性化を
図るべく推進していきます。また本年４月に売却した東京・代官山の不動産（BESS MAGMA）についても、２
年 間の明渡し猶予を活用しながら、この地方活性化戦略に沿って新たなブランド発信基地構想を進めてまい
ります。
ハ 「新商品/モデルの開発」
昨年８月に発売した “BESSの平小屋 ”「栖ログ」については仕様等の見直しによる魅力アップを図るほか、
主力シリーズの期間限定キャンペーンモデルを引き続き投入していきます。更に新たな商品の開発も進めて
行きます。その中で、改めてマーケットプライスへ挑戦するとともに、価格帯の幅を拡大することで、受注
回復を図ります。ウッドショックについては収束方向にはありますが、引き続き、原価低減に注力し収益構
造の改善を図ります。
ニ 「ブランドの強みを生かした集客策」
ここ数年に渡るコロナ禍により、LOGWAYへの来場数は大きく減少しました。これに対応するため、BESSブ
ランドの強みを活かした集客策を講じます。BESSにおいては、LOGWAYコーチャーに代表されるように、ファ
ンによるLike attracts like（類は友を呼ぶ）が現実化しております。それを強みとし、SNS（YouTube、
Instagram等）での発信を更に強化するとともに、LOGWAYを活用した地域文化活動を含めた幅広いイベントを
実施する事で地域での認知も広げ、集客拡大を図ります。
ホ 「BtoB事業（特建事業）の推進」
BESSブランドの拡がりを背景に、木造施設を対象とした法人に対する（BtoB）事業につき、今期は戦略や
体制を改めて構築していくとともに、低炭素社会実現に向けて木造建築への関心が高まっている事を追い風
とし、昨期に取得したCLT（直交集成板）ログ特許及び90分準耐火認定を活用し、商業施設等の大型受注も視
野に活動を進めます。
②財務戦略
イ 「財務の健全化」
当社は複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結し資金調達の機動性
及び効率性を高めておりましたが、当連結会計年度末においては当契約に付されている財務制限条項に抵触
している状況にあります。しかしながら2023年３月30日付の代官山資産売却に係る不動産売買契約に基づく
売却代金の精算が2023年３月30日及び2023年４月25日に行われ、2023年４月25日において財務制限条項に抵
触していた借入金全額を返済しており、従って本件は解消しております。今後につきましては、木材市況等
の経営環境や事業の行方を注視しながら、引き続き、金融機関との関係性を保持しつつ、手元流動性資金の
残高維持（月商の３か月分以上）に努めてまいります。
ロ 「資本効率の向上」
当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）により、本部（当社）の陣容拡大を
抑えながら売上成長を可能にする高効率の収益構造を目指しております。これにより、事業成長局面でも最
小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュフローを増大させるビジネスモデルを確立しています。引き続き
経営環境の変化に対して機動的かつ柔軟に対応しつつ、販社の営業拠点等による小資本型事業のメリットを
最大限に活かして更なる資本効率の向上を目指します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、BESS事業において、「人間も、自然の一部」という考え方のもと、自然の恵みを活かした、大
らかで心豊かな暮らしの提案を行っています。自然にとっても人間にとってもサステナブルな事業活動を推進して
おります。
気候変動に係る重要事項は、経営会議の下部組織として、グループ全体のサステナビリティ活動の中長期戦略を
策定・実践状況のレビューを行う「サステナビリティ委員会」を設置しており、定期的に（半期に１回以上）代表
取締役が議長であり全ての常勤取締役が参加者に含まれる経営会議に報告することで、監督が適切に図られる体制
をとっています。当社のコーポレート・ガバナンス体制については「 第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載の通りであります。
(2）戦略
当社グループでは、事業活動の軸に「健康」を据え、WHO憲章の３つの観点をBESS流に展開させた宣言として
「BESSの家 健康宣言」を掲げており、人の心と身体の健康、そして環境の健康―これを意識して行動することが
サステナブルな社会につながると考えています。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する考
え方では、社員一人ひとりが入社と同時にその社員にとっての創業期が始まるという「万年創業の精神」のもと、
主体社員（コア社員）として、その個性を活かし、活き活きと働くことで実力を発揮していくことが企業成長の原
動力であるとしております。また、主体社員（コア社員）の定義については、「コア社員イメージ」として人柄と
逞しさの両面から求める人物像を具体化しています。加えて、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登
用・処遇を行うことで、性別、年齢別、国籍別、新卒・中途採用者別に拘らず、多様な個性、特徴、多様な経験を
もつ人材が中核人材として活躍し、当社の持続的成長に資する人的資本価値の向上につながると考えております。
(3）リスク管理
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当社グループは、木材を多用するログハウスを主力商材としていますが、原材料及び資材等の調達において主要
部材の一部を海外から輸入しており、気候変動による異常気象等に伴う調達難や急激な価格高騰の影響を受ける可
能性があります。一方、国内では、戦後植林された樹木が生長し、その積極的な活用が求められており、BESSでは
持 続的な国産材の調達に積極的に取り組んでおります。
また、当社グループは、木造戸建住宅の提供を主な事業として営んでおり、日本国内における建築基準法、住宅
品質確保促進法、建築物省エネ法等多数の法令により規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法
的規制に適切に対応するとともに、高い断熱性や耐震性、遮音性、耐火性を持つ、当社保有特許のCLT（直交集成
板）ログを含む法人向け等の木造施設事業にも注力してまいります。
(4）指標及び目標
当社グループは、具体的なCO2排出量削減目標値に替えて、（２）で掲げた「BESSの家 健康宣言」のもと、長持
ちするサステナブルな家づくりに取り組むことや経年による価値を見出す当社独自の再販（歳時住宅）システムを
構築することにより、建替え等によるCO2排出を抑えることにつながり、結果として環境負荷の低減にも資すると
考えております。また、1998年にBESSフォレストクラブを設立し、自然・環境保全活動にも積極的に取り組んでお
ります。
・ BESSフォレストクラブ https://www.rccore.co.jp/environment/forestclub.html
１）サステナブルな家づくり
自然材にこだわって、自然の恵みを活かす家づくりを行ってきており、丈夫で長持ちする飽きのこないデザイ
ンの木の家（サステナブルな家）に、長く愛着を持って住んでいただくことで、環境の持続性に貢献すると考え
ております。当社では独自の最大60年間の住宅瑕疵保証を提供しており、ユーザーが安心して長く住んでいただ
けるようメンテナンス等の充実したサポートも行っております。
２）材料代替による排出削減効果
下のグラフは、136㎥の住宅を想定して、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造の住宅を建てた場合に、材料を
加工する時に排出する炭素の量を比較したものです(＊注)。家を建てるときに木造を選べば、材料を製造すると
きの温室効果ガス排出量が鉄筋コンクリート4分の1、鉄骨造の3分の1で済むことになります。これが、材料代替
による排出削減効果と呼ばれるものです。
３）CO2を固着するBESSの家
二酸化炭素（CO2）を吸収して育った樹木は、木材になってもCO2を貯蔵し続けます。普通の木造住宅の3倍以
上である約50本分もの木材を組み合わせて作ったログハウスでは、より多くのCO2を固着し、地球温暖化防止に
も一役買っています。
木は生長の過程でCO2を吸収していきますが、吸収力は木の生長とともに衰えるため、木を計画的に伐採して
使い、そこに若木を植えることが、CO2吸収力の高い森林を育てることにつながります。木の家に住むことは、
「CO2を固着」し、「森のCO2吸収力を促進」するという2つの点で地球温暖化防止に貢献すると考えておりま
す。
また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社
内環境整備に関する考え方について、全ての社員に公正な評価及び登用の機会を設けているため、属性毎の目標数
値を敢えて掲げていませんが、当事業年度の実績は「 第１企業の概況 ５従業員の状況 」に記載の通りでありま
す。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、これらは当社グループに関する全て
のリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．外部環境に起因するリスク
（１）経済環境、金利動向、住宅関連税制等
当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制
の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。
（２）自然災害の発生
地震や台風などの自然災害の発生により、当社の施工物件、LOGWAY設備等への直接的な被害のほか、建設材
料・資材の調達先企業における被害により部資材の調達等への支障が生じた場合など、当社グループの業績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）原材料、資材等の調達
調達先において、異常気象による被害、社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達が困難になった場合
や、当社の主要構造部材である木材ほか建設資材等の急激な価格高騰や為替相場の変動などの局面等で仕入価
格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）輸入取引に関するリスク
当社グループは、住宅部材の一部を北欧から直接輸入しているため、これに伴い以下のようなリスクが存在
しています。
① 為替変動リスク
欧州から部資材を直接買い付けする際に、ユーロ建て決済（年間２百万ユーロ強）を行っており、為替変
動による業績への影響の可能性があります。これに対して、為替予約等のリスクヘッジ策を講じているた
め、期中の為替変動に伴う業績への影響は比較的軽微ですが、対ユーロの円安傾向が長期化する場合や、期
末の急激な為替変動が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
② 海上輸送に伴うリスク
欧州からの部資材の輸送を、主に海上輸送に依存しているため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による
治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫
による輸送遅延などのリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
（５）法的規制等
当社グループは住宅事業を営んでおり、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ
法その他多数の法令により、規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
① 建築基準法
当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が
限定されているものがあります。これまでの技術開発により、BESS商品ラインナップ６シリーズについて、
既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があり
ます。
② 住宅品質確保促進法
住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられ
ていますが、当社は独自の「BESS安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５年ご
とに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大60年間の瑕疵保証を供与しています。
そのため、同業他社に比してその度合いは相当に低減されるものの、当社グループの引渡件数の増加に伴っ
てクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧
客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、
また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
③ 建築物省エネ法
建築物省エネ法の改正により2025年4月から全ての新築住宅及び非住宅に省エネ基準適合が義務付けられる
事となりました。これに伴い当社の商品についても本基準に合わせた商品の改良が必要となります。ログハ
ウスについては、本基準適合の方法について現状は検討段階でありますが、丸太組という構法上からも外壁
に断熱材を用いていないため、デザイン・価格・取り扱える地域等に影響が出る可能性があります。
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④ 営業登録等
当社グループは、住宅事業を営むに際し、建築士法に基づく建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業
許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行して
おり、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グ
ループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取
消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２．当社グループ事業独自のリスク
（１）BESS事業への依存
当社グループは、ブランド名称「BESS」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住
宅の販売及び施工事業（BESS事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、BESS事業に経営資
源のほとんどを投入しており、BESS事業に依存しております。BESS事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求め
るユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスです。
当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後
も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の
急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
（２）地区販社への依存
当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に21社（連結
子会社３社を含む。）、35拠点（連結子会社３社の11拠点を含む。）の地区販社を展開しております。その当
社グループ連結売上高に占める割合は29.2％（2023年３月期）となっており、今後も全国に地区販社の営業拠
点を増やす計画であります。このような状況において、以下のようなリスクが存在しております。
① 地区販社の経営リスク
地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のBESS LOGWAYを出店する際に、新拠点の設計からモデルハ
ウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契約に基づき分割
で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。この施策は、本部の考えるブランド要
件を満たしたBESS LOGWAYを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該
新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に
陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
② 地区販社に対するLOGWAY設備の一括譲渡
地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のBESS LOGWAYを出店する際に、新拠点の設計からモデルハ
ウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契約に基づき分割
で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。この施策は、本部の考えるブランド要
件を満たしたBESS LOGWAYを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該
新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に
陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
（３）ブランドイメージの低下
当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「BESS」ブランドを使用しております。これ
らの地区販社における不正なブランド使用（顧客の流用、無断の広告使用など）、不祥事の発生などにより、
BESS事業のブランドイメージの低下を通じて、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）工事の外注管理
当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その施工を外注先に委託しております。外注
管理については、外注先との定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて徹底を図っておりますが、外注先の
不手際等により重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
（５）個人情報の管理
当社グループ及び地区販社では、LOGWAYの来場客等についての個人情報を管理しております。当該管理に
は、十分な注意を払い適切な対策を講じるとともに、今後、情報管理のセキュリティ機能強化等により一層の
管理強化を図る方針ですが、これらの情報が何らかの事由により外部に漏洩した場合、当社グループの信用が
低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３．その他全般
継続企業の前提に関する重要事象等
（１）借入金に係る財務制限条項
当社グループでは、積極的な事業拡大を支える運転資金の調達方法として、その機動性及び効率性、並びに
中期的な財務の安定性確保の観点から、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契
約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限
の利益を喪失し、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）重要事象
当社グループは、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で締結しているシンジケーション方式
による金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触しております。しかしながら、2023年３月30日付の代官山資産
の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金等の精算が行われたことにより、2023年４月25日をもって、財
務制限条項に抵触していた借入金全額を返済し、先の財務制限条項の抵触は解消されました。
更に、営業損失を解消・改善するため、「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」に記載の対策を講じる事により、当社グループには継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動が正常化していくなか、緩やかに持ち
直してきましたが、世界的な金融引き締めや不安定な国際情勢により依然不透明な状況にあります。わが国経済
においても消費と設備投資が前期比プラスで推移するなど、緩やかに持ち直しは見られるものの、ウクライナ情
勢や円安に起因した物価上昇が、家計・企業の活動に影響を与えています。国内の住宅市場は、新設住宅着工数
は前期比0.6％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同12.0%減となり弱含みで推移しました。
このような状況の下、当社は、中期経営３か年計画”曲がり真直ぐ、BESSの道”を掲げ、2020年４月から取り組
みを開始し、最終年度に当たる当連結会計年度に連結売上高200億円、営業利益率５％の達成を目指してきまし
た。しかし、その間、コロナ禍やウッドショック等の外部要因に加え、社内経営管理体制における不備もあり、３
期連続の赤字計上を余儀なくされました。
経営の先行指標となるLOGWAYの新規来場数は、SNS等の広告施策により前期並みの１万３千件まで持ち直しまし
たが、ウッドショックに起因する値上げの影響から当社の主力商品の販売価格帯と従来の顧客層との予算面でのミ
スマッチが生じたことなどから、受注件数が大幅に減少する事態となりました。顧客との契約においては、契約か
らの工期短縮や業務効率を高めるための契約精度向上に取り組むとともに、改めて既存の未着工物件の確認やそれ
に係る契約の見直しも行ったことから、顧客事情等により着工が直ちに見込めない物件についてのキャンセルが増
加しました。結果、契約（受注）棟数は343棟（前年同期比55.8％減）、連結契約（受注）高は、10,020百万円と
なり、期末契約（受注）残高は、8,659百万円となりました。
このような厳しい事態を踏まえ、2022年11月に策定した経営基盤強化策を実行に移し、創業来初の希望退職者募
集による社員21名減員、本社の移転、連結子会社BESSパートナーズ（以下、BP社）における不採算拠点の閉鎖（金
沢、千秋）等による固定費削減（年換算７億円減）を行いました。更に、保有不動産（東京・代官山BESS MAGMA用
地・建物）の売却により譲渡益42億円を確保し、財務体質の大幅な改善を果たしました。なお、金融機関との間で
締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項の抵触については、本不動産の売却後の借入金の返済により、解消
されております。これらに併せて、経営責任を明確にし、立直しを図るべく経営管理体制のスリム化及びフラット
化（役位降格）を実施しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は13,940百万円（前年同期比14.7％減）となりまし
た。上期の受注の減少が下期の売上に大きく影響するため、通期での減収を免れませんでした。利益面は、減収の
影響により、営業損失は881百万円（前年同期は336百万円の損失）、経常損失は886百万円（同362百万円の損失）
となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、経営基盤強化策実行に係る費用及び保有する展示場資産と本社資産
の減損による特別損失919百万円の計上等の影響もあり、1,338百万円（同436百万円の損失）となりました。
（営業活動の状況）
①商品面の取り組み
・2022年８月にBESSの平小屋「栖ログ」を発売しました。小屋×平屋×ログハウスで、暮らしの新たなジャンルを
提案する「栖ログ」は新シリーズです。住宅市場では平屋住宅はこの10年で1.8倍に伸びており、従来の住宅取
得の価値観と異なる層が増えてきています。リモートワークを交えた働き方の変容や、50代以上の層では二人暮
らしサイズへの住み替えや二拠点居住など、身軽さや自由を求める新たな発想が動き始めています。そんな市場
の胎動に向けたBESSの新提案が「BESSの平小屋」です。栖とは鳥の巣を意味し、余計なモノは持たず、余計な部
屋もつくらない、土に近く自然に近い平屋の暮らし。外とのつながりが自由を生む小屋のような軽やかな暮らし
を提案します。大きさによりS、M、Lの３タイプです。
・2022年11月にG-LOGの特別モデル「コルリ」を定番モデルより価格を抑えた特別価格で発売しました。G-LOGらし
い伸びやかな暮らしに自分好みの工夫をいろいろと加えていける特別モデルです。自分好みを楽しむおおらかな
暮らしの提案です。
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②営業面の取り組み
・LOGWAYの来場数の減少もあり、BESS本来の営業方針にズレが出てきた状況から、BESS独自の営業システムであ
る、具体的な計画を持たない潜在顧客にLOGWAYでの体感等を通してBESSファンになっていただき、BESSの暮らし
へとナビゲートする「農耕型営業」への原点回帰に舵を切りました。
・営業システムの原点回帰を促進するため、ホームナビゲーターを中心とするLOGWAYスタッフへの研修会・勉強会
及び定例会議等を見直しました。
・集客においては、SNSの活用を広げるとともにLOGWAYでのイベント等の開催を通して認知拡大及び集客に努めま
した。またLOGWAYコーチャーによるLOGWAYでの活動を引き続き推進しました。
・2022年４月より特建事業室を新設し、木造の施設・店舗建築等を対象としたBtoB事業をスタートさせました。ま
た2023年２月にCLT（直交集成板）ログの準耐火認定を取得しております。幼稚園の多目的棟やスポーツ施設の
クラブハウスなど、既に複数のCLTログハウスを受注しております。更に2021年10月に発売した“可動式のログ
小屋”IMAGOについてもキャンプ場の宿泊ロッジや店舗利用などの活用が進んでおり、独自性の高い商品で今後
発展を目指します。
（業績先行指標の状況）
先行指標となる全国LOGWAYへの新規来場者数は昨年並みの前年同期比0.2％増となりましたが、これまでの来場
数の低迷からLOGWAYクラブの新規入会数は前年同期比で36.9％減、連結契約（受注）高は前年同期比33.5％減の
10,020百万円、期末契約（受注）残高は8,659百万円（同28.7％減）となりした。
LOGWAY展開については、BESS南愛知がBESS北愛知に統合したこと及び、BESS金沢の閉鎖により、現在の稼働拠点
数は直営拠点を含めて38拠点となりました。
営業体制は、BESS事業全体（販社含む）の専任営業員数（BESS専任の営業として在籍する営業員数）は、110名
と前期末より34名減少いたしました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（連結経営成績に関する分析）
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、上期の受注の減少が下期の売上に大きく影響し、前年同
期比14.7％減の13,940百万円となりました。一方、利益面は、減収の影響により、営業損失は881百万円（前年同
期は336百万円の損失）、経常損失は886百万円（同362百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失
は、経営基盤強化策実行に係る費用及び保有する展示場資産と本社資産の減損による特別損失919百万円の計上等
の影響もあり、1,338百万円（同436百万円の損失）となりました。
（連結財政状態に関する分析）
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で826百万円減少の11,195百万円、負債は同484百万円増加の
10,313百万円、純資産は同1,311百万円減少の881百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、
次の通りであります。
総資産につきましては、「繰延税金資産」が前連結会計年度末比で439百万円増加した一方、「売掛金及び完成
工事未収入金」が同519百万円、「仕掛販売不動産」が同140百万円、「有形固定資産」が同585百万円減少したこ
と等によります。
負債につきましては、「短期借入金」が同1,094百万円、「一年以内返済予定長期借入金」が同695百万円、「仮
受金」が同705百万円、前連結会計年度末比でそれぞれ増加した一方、「買掛金及び工事未払金」が同718百万円、
「長期借入金」が同1,541百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失1,338百万円を計上したこと等によります。
その結果、自己資本比率は7.9％となりました。
なお、2024年３月期については、2023年４月に代官山資産売却及びそれに伴う借入金返済を行うことにより自己
資本比率は回復する見込みです。
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（個別業績の概要）
当事業年度における売上高は、上期の受注の減少が下期の売上に大きく影響し、前年同期比13.9％減の10,862百
万円となりました。また、利益面においては、上記連結経営成績に記載の状況により、営業損失1,052百万円（前
年同期は347百万円の損失）、経常損失1,055百万円（同365百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する
当期純損失は、経営基盤強化策実行に係る費用及び保有する展示場資産と本社資産の減損による特別損失867百万
円の計上等の影響もあり、1,382百万円（同440百万円の損失）となりました。
（報告セグメントの業績概要）
当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』の下、『「住む」より「楽しむ」』をス
ローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派
個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「“ユー
ザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。
イ 直販部門
連結売上高の34.9％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESS MAGMA」、
東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧
客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、「BESS
MAGMA」は、経営基盤強化策の一環として売却しましたが、2025年４月まで引き続きBESSブランドの発信拠点
として営業いたします。
当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は、4,873百万円（前年同期比11.6％減）、減収によりセグメ
ント利益は332百万円（同44.9％減）となりました。
業績の先行指標となる受注状況は、セグメント契約高が3,633百万円（同25.6％減）となりました。
ロ 販社部門
連結売上高の29.2％を占める販社部門は、全国18社の地区販社（パートナーズ社・株式会社BESS札幌・株
式会社BESS岐阜を除く）の24拠点に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画
型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当連結会計年度の業績は、セグメント売上高5,991百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント損失207百
万円（前年同期はセグメント利益192百万円）となりました。
また、セグメント契約高は2,768百万円（同29.3％減）となりました。
ハ BP社
連結売上高の35.9％を占めるBP社は、千秋（秋田県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富
士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）及びその連結子会社である株式
会社BESS札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社BESS岐阜が担う岐阜（岐阜県）による合計11拠点の
LOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としてお
ります。なお、金沢（石川県）におきましては、2023年２月、経営基盤強化策の一環として、閉鎖をいたし
ました。新規営業活動は停止いたしますが、引き続き既存ユーザーへのメンテナンス事業は継続しておりま
す。また、千秋につきましても、同様に2023年６月をもって閉鎖する予定です。
当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は5,256百万円（前年同期比19.1％減）となり、セグメント
損失は112百万円（前年同期はセグメント利益166百万円）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は3,618百万円（同42.4％減）となりました。
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②受注及び販売の実績
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （単位：百万円）
次期繰越高
セグメント 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
品目名称 計
区分 年度繰越高 年度契約高 年度売上高 年度施工高
契約残高 うち施工高
ログハウス等
69 362 432 260 171 － －
部材キット販売
ログハウス等工事
4,980 4,494 9,475 5,050 4,425 122 5,006
直販部門
その他
－ 28 28 197 0 － －
（小計）
5,050 4,885 9,936 5,508 4,597 122 5,006
ログハウス等
2,690 3,913 6,603 4,032 2,570 － －
部材キット販売
販社部門
その他
－ － － 574 － － －
（小計）
2,690 3,913 6,603 4,607 2,570 － －
ログハウス等
－ 69 69 54 15 － －
部材キット販売
ログハウス等工事
4,908 6,208 11,117 6,161 4,956 30 6,178
ＢＰ社
その他
－ － － 10 － － －
（小計）
4,908 6,277 11,186 6,225 4,971 30 6,178
合計
12,649 15,076 27,726 16,341 12,139 153 11,184
（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に
含めております。
２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：百万円）
次期繰越高
セグメント 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
品目名称 計
区分 年度繰越高 年度契約高 年度売上高 年度施工高
契約残高 うち施工高
ログハウス等
171 406 578 467 110 － －
部材キット販売
ログハウス等工事
4,425 3,203 7,629 4,194 3,434 183 4,276
直販部門
その他
0 22 23 209 0 － －
（小計）
4,597 3,633 8,230 4,870 3,546 183 4,276
ログハウス等
2,570 2,768 5,339 3,793 1,546 － －
部材キット販売
販社部門
その他
－ － － 277 － － －
（小計）
2,570 2,768 5,339 4,070 1,546 － －
ログハウス等
15 28 44 41 2 － －
部材キット販売
ログハウス等工事
4,956 3,589 8,545 4,981 3,564 32 4,982
ＢＰ社
その他
－ － － △24 － － －
（小計）
4,971 3,618 8,589 4,998 3,567 32 4,982
合計
12,139 10,020 22,159 13,940 8,659 216 9,259
（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に
含めております。
２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,199百万円となり、前連結会計年度
末3,129百万円に対し70百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により539百万円の資金減少（前年同期は568百万円の減少）となりました。こ
れは、税金等調整前当期純損失1,761百万円（同359百万円の損失）、仕入債務の減少額718百万円（同568百万円の
増加）等による資金減少要因が、売上債権の減少額523百万円（同353百万円の増加）、棚卸資産の減少額162百万
円（同596百万円の増加）及び減損損失673百万円等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により増加した資金は359百万円（前年同期は361百万円の減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産売却による収入595百万円（前年同期は16百万円）、固定資産取得による支出159百
万円（同330百万円）及び保証金の差入れによる支出89百万円（同7百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は239百万円（前年同期は1,111百万円の減少）となりまし
た。これは、短期借入金1,094百万円（同1,500百万円の減少）の増加等の資金増加要因が、長期借入金846百万円
（同1,211百万円）の返済等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材キットに係る部材
等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一
般管理費」であります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達する
こととしております。そのうち、運転資金は複数の金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるコ
ミットメントライン契約（総額2,000百万円、うち借入実行残高2,000百万円）をはじめとする短期借入金を中心
に、設備投資などの長期性資金については、長期借入金（2023年３月末残高2,305百万円）を中心にそれぞれ調達
しています。なお、これら借入金の大半となる4,291百万円は、2023年３月30日付の代官山資産の売却に係る不動
産売買契約に基づく売却代金等の精算が行われたことにより2023年４月25日をもって返済いたしましたので、当面
の運転資金及び設備資金は内部資金によるものとなります。
資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い（直販部門では元請
工事の一般的な工期が約１年）ことなどを勘案して、借入金による調達実行の活用を含め、常に不測の事態に備え
て厚めの残高（月商の３ヵ月を目安）を維持するよう努めております。
（財務政策）
当社は、株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的
な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業成長と経営体質の強化のために 必要な内部
留保の確保にも配慮していくことを基本方針としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間におけ
る収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表
作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継
続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。これらの見積りと実際の結果が異なった際は、当社グループの連結財務諸表
及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」
に記載の通りであります。
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５【経営上の重要な契約等】
＜BESS販社基本契約＞
当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のBESS販社基本契約を締結
しております。
契約の要旨は次の通りであります。
契約内容 ＜当社の業務＞
① ＢＥＳＳブランドの統括、方針、及び戦略の策定
② 商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定
③ 部材キットの供給
④ 全国宣伝、広報の実施
⑤ 販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供
⑥ 商品施工における技術ノウハウの提供
⑦ 事業運営ノウハウの提供
⑧ ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援
⑨ 顧客情報の管理
⑩ ＢＥＳＳ商品の物件に関する情報の管理
＜販社の業務＞
① エリア宣伝、広報の実施
② 顧客の開拓
③ 開拓した顧客情報の提供
④ 物件企画、設計
⑤ 設計監理、施工、メンテナンス
⑥ ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業
契約品目 当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品
ロイヤリティー 顧客との個別契約に基づく一定料率
契約期間 １年間。協議のうえ更に１年間更新。（以降も同様）
販社契約先 株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜、
株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、
株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社ＢＥＳＳ群馬、
株式会社ＢＥＳＳ廣岡、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、株式会社高橋建築、
橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、
安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、株式会社エスケー住建、
株式会社日本中央住販、ｅｐｍ不動産株式会社、株式会社ｉｍａｙａｍａ
（2023年３月31日現在、21社）
＜固定資産の譲渡契約＞
当社は財務体質の強化を目的として、2023年３月29日開催の取締役会において、当社の所有する東京都目黒区の
不動産（当社本店・BESS MAGMA）の譲渡について決議し、2023年３月30日付で不動産売買契約を締結しました。本
契約に基づき2023年４月25日付で不動産の引渡し手続きが完了しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
なお、売却資産の明渡しは2025年４月であり、約２年間は従来通り当社本店・BESS MAGMAとして営業活動を継続
いたします。
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６【研究開発活動】
当社グループは、主としてログハウス等の部材キット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発に
かかるコンセプト、デザイン企画並びに研究開発を商品本部にて行っております。
当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が
道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品
群の開発に引き続き注力し、「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで計６つの商品シリーズを展開
し、それぞれの個性を強めて区別化を進めてまいりました。
新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を
高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、
「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。
当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は 135 百万円であります。なお、当社グループの
行っている研究開発活動は各報告セグメントに共通するものであることから、以下の概要は研究開発の項目別に記
載しております。
・BESSの平小屋「栖（すみか）ログ」の開発
小屋×平屋×ログハウスで、暮らしの新たなジャンルを提案する「栖ログ」を新たなシリーズとして開発しま
した。栖とは鳥の巣を意味し、余計なモノは持たず、余計な部屋もつくらない、外とのつながりが自由を生むよ
うな軽やかな暮らしを提案します。大きさによりS、M、Lの３タイプです。
・G-LOGキャンペーンモデル「イスカⅡ」及び「コルリ」の開発
おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「NIDO」を備
え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なG-LOG（なつ）のキャンペーンモデル「イスカⅡ」を
2022年４月から９月、同年11月から「コルリ」を期間限定で販売しました。
・ワンダーデバイスのキャンペーンモデルの開発
遊び心を取り込こんだワンダーデバイスのキャンペーンモデルを４つのタイプで開発しました。「ワンダーデ
バイス６ss」「フランク７ss」「ファントム７ss」「ボイド７」です。ウッドショックのコスト上昇に対抗する
工夫を凝らし、定番モデルより価格を抑えた特別価格での発売です。テーマはSTAGE&STORAGEで、好きなものを
満たせるストレージを備え、大空間をステージの様に暮らしを表現する場として楽しむ暮らしの自由度が高いプ
ランです。2022年10月から2023年３月まで期間限定で販売しました。
・CLT（直交集成板）構造材において90分準耐火構造認定を取得
2023年２月にはCLT構造材において、「木材現わし」かつ「石こう等の燃え止まり層無し」で90分準耐火構造
認定を取得しました。地球環境保全に向け、SDGs目標達成が大きな課題となっていますが、中でも、木材活用は
CO2削減・地球温暖化対策のキーとしてその重要度が高まっています。このような状況の下、今回の認定には次
のような意義があります。
従来は、「木材現わし」のログハウスは、規制により建物の密集度が高い「防火地域」では２階までしか建築
できませんでしたが、今回の認定取得により４階までの中層ビル建築が可能となりました。（ただし、構造評定
等の取得が必要です。）これにより、住宅のみならず、商業施設など非住宅建築物への用途が広がり、ログハウ
ス普及～木材使用量増加へとつながります。
また、従来の「木材現わし」の中高層木造ビル建物の構造は、「木材現わし（燃えしろ層）」の内側に「不燃
材（石こう等）の燃え止まり層」があり、さらにその内側に木製構造材があるという３層構造となっています。
その「木材現わし（燃えしろ層）」と「不燃材の燃え止まり層」は、建築現場で施工する工程となっており、現
場での手間がかかりますが、今回の認定取得では「不燃材の燃え止まり層」は無く、いわば ″100％純木製構
造″で、建築現場での手間が省け、施工工期短縮～建築件数増～木材使用量増へとつながることが期待されま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 104 百万円であります。
主な内容といたしましては、本社移転に伴う建物附属設備の取得、ログ材の特許権の譲受け、BP社つくば及び熊本
営業所における建物の取得であります。
２【主要な設備の状況】
(１）提出会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメ
従業
事業所名 設備の
ント
員数
建物及び
車両 土地 リース
（所在地） 内容
その他 合計
(名)
の名称
運搬具 (面積千㎡) 資産
構築物
本社 本社業
全社 0 0 － － 0 0 100
（東京都渋谷区） 務施設
「ＢＥＳＳ
販社 展示場 2,343,711
ＭＡＧＭＡ」 341,016 － 2,286 9,988 2,697,003 12
部門 設備 (1.65)
（東京都目黒区）
「ＢＥＳＳ多摩」 直販 展示場
138,194 749 － 1,227 1,295 141,466 11
（東京都昭島市） 部門 設備
「ＢＥＳＳ藤沢」 直販 展示場 239,184
0 0 － 0 239,184 10
（神奈川県藤沢市） 部門 設備 (1.60)
直販 運営 251,428
「フェザント山中
107,352 － － 271 359,052 1
部門 設備 (15.35)
湖」
（山梨県南都留郡
研修 276,467
全社 72,757 － － 0 349,225 －
山中湖村）
施設等 (17.98)
「ＢＥＳＳ水戸」 販社 展示場 33,186
0 － － － 33,186 －
（茨城県水戸市） 部門 設備 (1.26)
「ＢＥＳＳつくば」 販社 展示場
52,534 － － 120,260 － 172,795 －
（茨城県つくば市） 部門 設備
「ＢＥＳＳ東葛」 販社 展示場
14,533 － － － 0 14,533 －
（千葉県柏市） 部門 設備
「ＢＥＳＳ富士」 販社 展示場
0 － － － － 0 －
（静岡県富士市） 部門 設備
「ＢＥＳＳ浜松」 販社 展示場
0 － － － － 0 －
（静岡県浜松市） 部門 設備
「ＢＥＳＳ糸島」 販社 展示場
0 － － － － 0 －
（福岡県福岡市） 部門 設備
「ＢＥＳＳ熊本」 販社 展示場
0 － － 0 － 0 －
（熊本県熊本市） 部門 設備
「ＢＥＳＳ千秋」 販社 展示場
0 － － － － 0 －
（秋田県秋田市） 部門 設備
（注）１ 本社事務所の年間賃借料は211百万円であります。
２ その他は工具器具備品であります。
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(２）国内子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメ
従業
事業所名 設備の
ント
会社名 員数
建物及び
車両 土地 リース
（所在地） 内容
その他 合計
(名)
の名称
運搬具 (面積千㎡) 資産
構築物
札幌・
本社
ＢＰ 岐阜の
21,348
（東京都 0 － 0 0 21,348 3
社 展示場 (1.60)
渋谷区）
設備
金沢営業所
ＢＰ 展示場
（石川県 0 0 － － 0 0 2
社 設備
金沢市）
熊谷営業所
ＢＰ 展示場
（埼玉県 0 0 － － 0 0 9
社 設備
熊谷市）
水戸営業所
ＢＰ 展示場
（茨城県 0 0 － － 0 0 8
社 設備
水戸市）
つくば営業所
ＢＰ 展示場
（茨城県 1,578 1,658 － 15,847 － 19,083 9
社 設備
つくば市）
㈱ＢＥＳＳ 富士営業所
ＢＰ 展示場
パートナーズ （静岡県 0 0 － － 0 0 7
社 設備
富士市）
浜松営業所
ＢＰ 展示場
（静岡県 0 0 － － － 0 10
社 設備
浜松市）
東愛知営業所
ＢＰ 展示場
（愛知県 21,279 1,309 － 18,354 78 41,022 13
社 設備
豊田市）
糸島営業所
ＢＰ 展示場
（福岡県 0 0 － － － 0 10
社 設備
福岡市）
熊本営業所
ＢＰ 展示場
（熊本県 － 0 － － － 0 4
社 設備
熊本市）
千秋営業所
ＢＰ 展示場
（秋田県 － 0 － － － 0 7
社 設備
秋田市）
札幌営業所
㈱ＢＥＳＳ ＢＰ 展示場
(北海道 0 0 － － 0 0 11
札幌 社 設備
江別市)
岐阜営業所
㈱ＢＥＳＳ ＢＰ 展示場
(岐阜県 － 0 － － － 0 11
岐阜 社 設備
岐阜市)
（注）その他は工具器具備品であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２）重要な設備の売却等
事業所名 期末帳簿価額
会社名 セグメント名称 設備の内容 売却の予定年月日
（所在地） （千円）
「ＢＥＳＳ
提出会社 ＭＡＧＭＡ」 販社部門 展示場設備 2,694,361 2023年4月
（東京都目黒区）
※売却資産の明渡しは2025年４月であり、約２年間は従来通り当社本店・BESS MAGMAとして営業活動を継続いたし
ます。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
東京証券取引所 単元株式数
4,536,400 4,536,400
普通株式
スタンダード市場 100株
4,536,400 4,536,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月16日
27,700 4,536,400 11,093 671,858 11,093 730,303
（注）
（注）譲渡制限付株式の発行による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数《 100 株》)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 況(株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - －
7 9 29 9 6 3,353 3,413
所有株式数（単元） -
6,294 397 941 236 18 37,446 45,332 3,200
所有株式数の割合（％） - －
13.88 0.88 2.08 0.52 0.04 82.60
100.00
（注）１ 自己株式232株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
２ 「金融機関」欄には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式1,648単元、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において
設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式1,306単元が含まれております。
３ 「単元未満株式の状況」欄には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
814,000 17.94
二木 浩三 東京都世田谷区
271,500 5.99
谷 秋子 東京都目黒区
東京都渋谷区猿楽町10－1 220,700 4.87
アールシーコア社員持株会
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（役員報酬BIP信託 東京都港区浜松町２－11－３ 164,838 3.63
口・76096口）
東京都渋谷区猿楽町10－1 150,900 3.33
あおむし持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 130,600 2.88
（信託E口）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 120,000 2.65
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町１－13－１ 110,000 2.42
第一生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内１－６－６ 100,000 2.20
日本生命保険相互会社
99,500 2.19
石井 陽子 東京都中央区
2,182,038 48.10
計 ―
(注） １ あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式164,838株は、役員報酬
BIP信託制度に伴う当社株式であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式130,600株は、株式給付信託制度（J-ESOP)に伴う当社株
式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
4,533,000 45,330
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,536,400
発行済株式総数 － －
45,330
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,800株、「株式給付信託（J-ESOP）」
導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式130,600株が含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式32株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
株式会社アールシーコア 東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 200 － 200 0.0
計
－ 200 － 200 0.0
（注）当該自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報
酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,838株、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式130,600株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員向け株式給付信託制度
当社は、2017年１月31日及び同年５月12日開催の取締役会において、社員向け株式給付信託制度を導入するこ
とを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追
加情報）」に記載の通りであります。
② 役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、2017年６月15日開催の定時株主総会において、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入することを決
議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載の通りであります。
③ 役員向け譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2021年６月17日開催の定時株主総会において、2022年３月期から2023年３月期までの２年間に限り、
役員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレートガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する
方針に係る事項 へ各制度の詳細 c.株式報酬（中長期インセンティブ）＜譲渡制限付株式報酬制度＞」に記載
の通りであります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募
集を行った取得自 － － － －
己株式
消却の処分を行っ
－ － － －
た取得自己株式
合併、株式交換、
株式交付、会社分
割に係る移転を － － － －
行った取得自己株
式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 232 － 232 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を
長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の
柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えでありま
す。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、2014年６
月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨
の定款変更を行ったことから、これらの剰余金の配当につきましては取締役会にて決定しております。
第38期の配当につきましては、誠に遺憾ながら業績悪化に伴い無配とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念・経営基本方針を以下の通り掲げており、この理念及び方針に基づいて経営意思決定及び業
務執行を実践することが社会からの信頼を得て企業価値を増大させることに繋がると考えております。その実現
に資するべく、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みを確立し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させる
ことを経営の重要課題の一つと位置付けております。
経営理念
我々は
信用を第一とし、
情報の具現化によって、
相互の利益を
追求する。
社名と経営理念の関わり
「Ｒ．Ｃ．ＣＯＲＥ」の 「Ｒ」はＲegard（尊重する）
「Ｃ」はＣonfidence（信用）
そして、「ＣＯＲＥ」は核。
当社の社名は、経営理念を象徴的に表わしたものです。
まず、意思を尊重することをすべての基本においています。
そして、信用を築くことを経営の第一目的に据えています。
更に、自らの意思で情報をビジネスへと具現化し、マーケットを創出します。
ビジネスの中核となるのは、会社であり、主体的に行動する社員です。
企業活動は、ビジネスに関わるステークホルダーとのWin－Winの関係を追求します。
経営基本方針 ※（ ）内は主な実践内容を示します。
１．少数果敢
（売上総利益人件費率に着目した事業運営で社員のリスクテイクを促進）
２．顧客のクライアント化
（顧客に迎合せず、商品力や営業システム、保証制度等で顧客の信頼を高める営業方針）
３．ソフト化による高付加価値の実現
（心豊かな暮らし＜ソフト＞を提案することで木の家＜ハード＞を拡販）
４．ストレートシンキング
（目的意識を常に自問しながら、プロとして最速かつ最効率の解決策を追求）
５．努力に報いる公平な配分
（社員の努力が結実するよう組織を運営し、成果への貢献度を評価に反映）
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しております。事業に精通した取締役を起用することにより経営効率の維
持・向上を図るとともに、社外取締役及び監査等委員である取締役による監査・監督機能の充実を通じ、経営の
健全性の維持・強化を図っております。
取締役は７名であり、監査等委員を除く取締役が４名（代表取締役社長：二木浩三、取締役：谷 秋子、代表
取締役：浦﨑真人、取締役：加藤晴久）、監査等委員である社外取締役が３名（監査等委員長・常勤：後藤昇
雄、中田俊明、山下泰子）で、男性５名・女性２名の構成であります。取締役会は、取締役社長が議長を務め、
法令又は定款に定める事項を始めとする当社の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督して
おります。また、取締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設置しており、取締役等が出席して、業務執行
上の重要事項を審議・決定することにより、経営判断の適正化と迅速化に寄与しております。
なお、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の一部を取
締役に委任することができる旨を定款で定めており、経営会議の審議・決定に委任しております。これらの他、
戦略会議、組活（組織活性化）委員会、眇々（ライフスタイル）研究会等の全社会議を設け、適正かつ効率的な
業務執行を担保する体制を整えております。これらの会議はいずれも毎月１回程度開催しております。更に、社
外取締役（監査等委員）を主要メンバーとする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する
方針等を審議し、取締役会に答申しております。
＜監査等委員会及び監査等委員である取締役＞
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、うち１名は常勤であります。監査等委
員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づく業務・財産の状況の調査等を
通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
＜取締役の定数＞
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
＜取締役の選任及び解任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めておりま
す。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
＜取締役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役及び監査等委員である取締役が期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目
的とするものであります。
＜社外取締役及び監査等委員である取締役との責任限定契約の内容の概要＞
当社と社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
範囲内となります。
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＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として保険会社との間で役員
等賠償責任保険（D&O）契約を締結しており、被保険者が株主代表訴訟等を提訴され損害賠償を請求された場合
及び被保険者が損害賠償請求を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の法律上の損害賠償
金及び争訟費用等について填補することとし、保険料を当社が全額負担しております。
＜取締役会の活動状況＞
当社は定例取締役会を３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。当
事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏 名 出席回数
二木 浩三 10/10
谷 秋子 10/10
浦﨑 真人 10/10
加藤 晴久 10/10
永井 聖悟 10/10
宮本 眞一 10/10
清水 剛 10/10
後藤 昇雄 10/10
中田 俊明 10/10
山下 泰子 10/10
取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの四半期経営成績が報告されたほか、希望退職者の
募集、保有不動産の売却、本社移転、資金借入の実行等について審議しました。なお、取締役会の開催につきま
しては、上記のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面
決議を２回行っております。
＜指名諮問委員会の活動状況＞
当事業年度において当社は指名諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りで
あります。
氏 名 出席回数
清水 剛 ２/２
浦﨑 真人 ２/２
後藤 昇雄 ２/２
中田 俊明 ２/２
山下 泰子 ２/２
指名諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役のスキル・マトリックスや取締役候補者等について
審議しました。
＜報酬諮問委員会の活動状況＞
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りで
あります。
氏 名 出席回数
清水 剛 ２/２
浦﨑 真人 ２/２
後藤 昇雄 ２/２
中田 俊明 ２/２
山下 泰子 ２/２
報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、2023年3月期役員賞与や基本報酬等について審議しまし
た。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社の監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であり、いずれも一般株主と利益相反が生ずるおそれの
ない独立役員であることから、社外者によるチェックという観点からは、監査等委員である社外取締役による監
査・監督を実施し、また、これを実効あらしめることにより、経営監視において十分に機能する体制が整うと判
断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、違法又は不適切な企業活動を予防し、早期発見につなげるとともに、財務報告の適正性を確保するた
め、経営者による企業内統治である内部統制システムの充実とリスク管理体制の強化を図ることを経営の重要課
題と認識しております。取締役会において決議された内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務執行にお
いては、内部牽制機能を確立するため、組織規程において業務担当取締役を含む部門責任者の権限や責任を明ら
かにしたうえで、業務規程により適切な業務手続を定めており、更にその実施状況を内部監査等によりチェック
する仕組みとしております。
また、反社会的勢力の排除について、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求は断固として拒絶する
ことを社内規程に定め、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施しております。地区
販社に対しても同様に関係遮断のための施策を指導し、周知徹底を図っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
法令、定款等の遵守を徹底するため、社内規程を定めるとともに、その報告体制として構築した内部通報制度
を活用しております。加えて、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守状況
を監視するとともに、体制や施策について審議を行っております。また、内部通報制度の運用に当たり、リーニ
エンシー（通報者に対する処分の減免）を採り入れることにより、当該制度の実効性を高めております。
内部監査部門の監査その他により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発
見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及び損失の程度等について、取締役社長を委員長とする
リスク管理委員会及び担当部署に直ちに通報される体制を構築するとともに、同委員会において社内規程の整備
及び運用状況の確認、損失の危険の管理に資する予防措置及び事後処理要領の審議等を行っております。
グループ会社については、子会社におけるリスク情報の有無を定期的に監査し、子会社に損失の危険が発生し
たことを把握した場合には、発見された危険の内容、損失の程度及び当社に対する影響等について、当社リスク
管理委員会等への報告が直ちになされる体制を構築しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営陣幹部に当社社員等を派遣するとともに、毎月１回程度開催する経営会議において、重
要な子会社に対し、経営成績、財務状況その他重要な事項について、当社への定期的な報告を実施させておりま
す。当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、内部監査部門が子会社との取引等
に関する監査を行っております。
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ニ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
ホ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
ヘ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出日現在の取締役は、以下の通りであります。
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 29 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年５月 株式会社フジエテキスタイル入社
1982年４月 同社ハートアート事業本部長
1985年５月 同社退社
同 年８月
当社設立、代表取締役社長（現任）
2008年９月 株式会社BESSパートナーズ（以下、パー
代表取締役社長
二木 浩三 1947年３月４日 生
(注２) 814,000
トナーズ社という。)取締役
営業統轄本部長
2009年２月 同社取締役辞任
2010年４月 パートナーズ社取締役
2012年７月 同社取締役辞任
2023年２月
営業統轄本部長（現任）
1979年４月 株式会社フジエテキスタイル入社
1985年５月 同社退社
同 年８月 当社設立
1989年８月 取締役
2001年12月 商品開発部責任者
2003年10月 スクエア部門責任者
2004年10月 商品開発部責任者
2010年４月 BI開発部責任者
取締役
2011年４月 BI本部責任者
営業統轄本部長補佐
谷 秋子 1956年９月13日 生
(注２) 271,500
2012年４月 常務取締役
兼 営業本部長
2014年４月 技術本部長
2017年４月 生産革新推進室長
2018年４月 社長室長
2022年４月 BI本部長
同 年10月 HEAT本部長
2023年２月
取締役営業統轄本部長補佐（現任）
同 年４月
営業本部長（現任）
1985年４月 新日鐵化学株式会社（現、日鉄ケミカ
ル＆マテリアル株式会社）入社
1994年10月 同社総務部課長代理
2000年10月 同社退社、当社入社
2003年６月 経営企画室責任者
2004年４月 総務部長
2011年10月 執行役員
2012年４月 パートナーズ社取締役
代表取締役
浦﨑 真人 1963年３月12日 生 (注２) 43,400
2013年６月 取締役
総務部長
2016年６月 常務取締役
2017年６月 パートナーズ社取締役辞任
2018年４月 IS企画室長
2019年１月 総務・人事室長
2020年12月 社会性推進室長
2022年４月
総務部長（現任）
2023年２月
代表取締役（現任）
1991年４月 大和ハウス工業株式会社入社
2012年４月 同社住宅事業推進部商品開発部グループ
長
2016年６月 同社退社
同 年７月 当社入社
取締役
同 年10月 技術本部長
加藤 晴久 1968年10月11日 生 (注２) 14,100
商品本部長
2017年４月 執行役員
2020年４月 商品開発部長
2021年６月 取締役（現任）
2022年４月
技術本部長
同 年10月
商品本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1984年４月 富士ゼロックス株式会社(現、富士フィル
ムビジネスイノベーション株式会社)入社
2005年４月 同社コンサルティングセンター次長
同 年12月 国立大学法人静岡大学客員教授(情報セ
キュリティ講座、2007年退官)
2008年４月 富士ゼロックス株式会社経営監査部グ
ループ長
2012年６月 富士ゼロックス首都圏株式会社出向、監
査部門責任者
監査等委員である
2015年12月 富士ゼロックス株式会社復帰、全社統合
取締役
後藤 昇雄 1961年７月10日 生 (注３) 1,400
マネジメントシステム内部監査委員長
監査等委員長（常勤）
2017年８月 神奈川県海老名市役所外部環境評価委員
(現任)
同 年９月
富士フィルムホールディングス株式会社
出向、グローバル監査部
2021年５月
富士フィルムビジネスイノベーション株
式会社復帰、同社退社
同 年６月
当社監査等委員である取締役（現任）
監査等委員長（現任）
1999年４月 弁護士登録、TMI総合法律事務所入所
2008年７月 同所パートナー
監査等委員である
2014年７月 アーキス外国法共同事業法律事務所入所
中田 俊明 1969年８月12日 生 (注３) 300
取締役
2018年４月
中田法律事務所設立、代表就任（現任）
2021年６月
当社監査等委員である取締役（現任）
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現、有限責
任監査法人トーマツ）入所
1992年２月 公認会計士登録
2002年５月 新日本監査法人（現、ＥＹ新日本有限責
任監査法人）入所
2010年10月 司法書士法人最首総合事務所入所
監査等委員である
2011年10月 司法書士登録
山下 泰子 1963年11月５日 生 (注３) 3,200
取締役
2012年９月 日本司法支援センター監事
2013年12月 司法書士山下泰子事務所設立、代表就任
（現任）
2016年５月 ポケットカード株式会社社外監査役
2017年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
2020年５月 イオンモール株式会社社外取締役
計
1,147,900
（注）１ 監査等委員である取締役３名ともに、社外取締役であります。
２ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の坂根 聡氏は、社外取締役の要件を備えております。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（株）
1988年９月 税理士登録
坂根会計事務所（現、ＳＳＪ税理士法人）設立、代表就任（現任）
坂根 聡 1959年９月10日生 2005年６月 当社補欠監査役 －
2015年６月 補欠の監査等委員である取締役
現在に至る
５ 当社は執行役員制度を導入しておりますが、提出日現在の執行役員はおりません。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である社外取締役３名であります。各取締役ともに当社との人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である常勤社外取締役の後藤昇雄氏は、長年にわたり大手事務機器メーカー及び子会社等の監査
業務に従事しており、環境マネジメントや情報セキュリティ分野を含む経験や知見を有しており、当社の監査
に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の中田俊明氏は弁護士
の資格を有しており、弁護士としてのこれまでの業務実績を踏まえた高度な専門的知見を当社の監査に反映す
る役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である取締役の山下泰子氏は公認会計士及び司法
書士の資格をそれぞれ有しており、公認会計士及び司法書士としてのこれまでの業務実績を踏まえた高度な専
門的知見を当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。
社外取締役３名は、当社の独立性判断基準を充足しておりますので、当社は３名とも独立役員に指定してお
ります。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システム
の整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施しております。また、他社ビジネスの経験者や弁護
士、公認会計士等として、幅広く豊富な知見を有する社外取締役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務
執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂いております。
＜社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞
当社における社外取締役を選任するための独立性判断基準は以下の通りであり、いずれにも該当しない場
合、社外取締役に独立性があると判断しております。
ａ．当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役
として在職していた場合
ｂ．当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、
過去３事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
ｃ．当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントと
して、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属
する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合
ｄ．当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が、過去３事業年度に
おいて、年間1,000万円を超え、かつ当該団体の各年度における総収入の２％を超える場合
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員である常勤社外取締役が内部監査部門と連携し、監査等委員会事務局のサポートを通じ、また、
内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査等委員会や適宜行う内部連絡により監査等委員会の構成員であ
る他の社外取締役に都度報告されます。加えて、会計監査人との定期会合には監査等委員である社外取締役が
自ら出席し、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の社外取締役１名及び非常勤監査等委員の社外取締役２名の計３
名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席
するほか、取締役社長や会計監査人と定期的に会合をもち、更に内部監査部門と監査実施の都度その結果を
相互に連絡するなど、緊密に連携して有効性と効率性を高めながら、取締役の職務遂行に関する監査を実施
しております。また、監査等委員である常勤社外取締役は、内部統制システムの整備・運用等を取り扱う内
部統制委員会に出席し、実情の把握に努めるとともに、メンバーとの意見交換を行っております。
このほか、監査等委員会事務局にスタッフ１名を配置し、内部監査部門と連携しながら、監査等委員であ
る取締役の業務をサポートする体制を整えております。
なお、監査等委員である社外取締役の山下泰子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
b．当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次の通りであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率） 備考
監査等委員長(常勤) 後藤 昇雄 13回/13回（100％） －
監査等委員 中田 俊明 13回/13回（100％） －
監査等委員 山下 泰子 13回/13回（100％） －
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備
と運用状況、連結ガバナンスの状況、会計監査人の再任・非再任、会計監査人の報酬に対する同意、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性評価、監査報告書の作成等であります。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門に専従スタッフ１名を配置し、グループ会社を含め、業務活動の合目的
性、有効性及び適法性に係る監査に計画的に取り組んでおります。また、内部監査部門は、財務報告に係る信
頼性の確保に向けた活動として、具体的助言や勧告を含め、内部統制の社内評価を担っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
UHY東京監査法人
b．継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
当社は、UHY東京監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度におい
て業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 原 伸之、公認会計士 片岡 嘉徳
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士３名とその他３名であります。
（注）継続監査期間については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、当社の事業内容に対する理
解度が高いこと、会計監査を適正かつ妥当に行う体制を備えていることなどを総合的に勘案して選任してお
ります。また、監査等委員会は会計監査人の再任、不再任に係る決定を日本監査役協会から公表されている
「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に基づき適切に判
断しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査
等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、
当社の会計監査人を適切であると評価しております。
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g．その他
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。これは、会計監査人が期待された役割を充分に発揮できる環境を整備することを目的
とするものであります。当社と会計監査人UHY東京監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が定める範囲内となります。
h.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
前々連結会計年度及び前々事業年度 三優監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 ＵＨＹ東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
UHY東京監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
三優監査法人
異動の年月日
2021年６月17日
④ 監査公認会計士等に関する報酬
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
23,500 23,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
23,500 23,500
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、「会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。」旨を定款に定め
ており、当社の事業規模・特性の観点から合理的な監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うか及び報酬見積り額を公認会計士協会公表資料と比較検討するなど必要な検証を行ったうえで、会計監査
人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 経営の基本方針
当社は、「経営理念」及び「経営基本方針」に基づく経営意思決定や業務執行を実践し、社外役員等による監
査・監督を行うことを企業経営の基本と位置付け、その取組みが株主や顧客、取引先、社員等からの当社に対す
る信頼の醸成につながり、ひいては企業価値の増大をもたらすものと考えております。
組織運営においては、意識の集合体としての組織型企業を志向し、主体性豊かな社員による楽観主義と演繹思
考の実践を目指しています。また、事業運営においては、感性マーケティングによる新市場の創造（棲み分け
論）を通じて、敢えてプロダクト・アウト型の商品を提供することにより、ユーザー・ハピネスを実現すること
を目的としています。
このような企業活動、つまり行き過ぎた感のある西洋文明（rationality=合理性）に対して、日本的価値観
（sensitivity=感性）でバランスさせる（BALANCISM in BUSINESS = 均衡主義）ことにより、真の豊かな生活の
実現に貢献します。
ロ 取締役報酬制度の方針
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員である取締役それぞれの
職務内容及び責任に応じた報酬体系とします。
取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の報酬制度は、経営方針の遂行及び業績向上へのインセンティ
ブを考慮し、基本報酬と業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針としています。
１．中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
２．会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
３．経営理念を実践する主体者のリーダーとして、チャレンジ精神を促すものであること
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営への助言と監督を行うため、基本
報酬を支給することを基本方針としています。
ハ 取締役の報酬の決定に係る機関及びその活動内容
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締
役会が決定することとしており、具体的には取締役会が定める社内規程に基づいて要支給額を決定し、監査等委
員会の意見を求めたうえで支給しております。なお、取締役会の諮問機関として、2019年７月に報酬諮問委員会
を設置し、取締役の報酬等を決定するに当たっての方針や、取締役の個人別報酬の内容及びその決定に関する方
針等を審議し、取締役会に答申しております。当委員会は、独立社外取締役３名全員と人事担当取締役１名から
構成され、監査等委員である社外取締役が議長を務めております。当委員会は、2022年４月～2023年３月におい
て２回開催され、2023年３月期役員賞与の算定方法や、基本報酬等について審議し、取締役会に答申しました。
ニ 取締役の報酬水準の考え方
取締役の報酬水準は、優秀な人材の確保並びに企業価値増大への貢献意識の向上に資するよう、同業又は同規
模の他社の報酬水準等を考慮したうえで、設定しています。
ホ 取締役報酬の構成
ａ．報酬の構成
現在の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」
と、会社業績等によって給付額が変動する「業績連動報酬」により構成されます。
更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されます。
基本報酬（確定額報酬等）、賞与（業績連動報酬等）及び株式報酬（非金銭報酬等）の構成比率は、取締役
の役位に拠らず、概ね60：25：15（譲渡制限付株式報酬を除く。）とします。
ｂ．各報酬の位置付け
基本報酬…役位に基づく基準月俸を固定報酬とし、優秀な人材を確保するためのベースとなる報酬として給
付します。
賞与 …単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、会社業績達成度に応じた金額を給付しま
す。
株式報酬…株主との利益意識の共有を促すとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への意識
を高めることを目的に、中長期のインセンティブとして、会社業績達成度に応じた株式数の当社
株式を交付します。更に、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、2022年３月期
から2023年３月期までの２年間に限り、譲渡制限付株式を取締役の職責の範囲や在任年数等を考
慮のうえ、発行又は交付します。
ｃ．社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬構成
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成されます。
ヘ 各制度の詳細
ａ．基本報酬
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取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、社内規程の定めに基づき、役位毎の基準月俸を
支給することとしております。ただし、会社業績との連動性を高めるため、各取締役の直前期の業績を勘案
し、 ±10％の範囲で加減することとしております。
ｂ．賞与（年次インセンティブ）
役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締
役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。
１．当該事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高、連結
営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益（以下、連結当期純利益という。）の３つの指標の達成度及
び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与（以下、役員賞与Ａという。）の額を決定する。
２．役員賞与Ａの額は、基準額（取締役の役位毎に予め定める一定額）に、業績連動係数を乗じて求めるもの
とし、以下の通り達成率（１％未満切捨て）に応じて算定のうえ、３つの指標に係る業績連動係数の総和を
求める。
＜連結売上高＞
・達成率100％以上 ＝ 業績連動係数： １
・同上 90％～99％ ＝ 同上 ： 0.5
・同上 89％以下 ＝ 同上 ： ０
＜連結営業利益、連結当期純利益＞
・達成率100％以上 ＝ 業績連動係数：営業利益 ２、当期純利益 １
・同上 70％～99％ ＝ 同上 ： 同上 １、 同上 0.5
・同上 69％以下 ＝ 同上 ： 同上 ０、 同上 ０
３．上記２．により求めた業績連動係数の総和について、以下の要領にて調整したものを各取締役の基準額に
乗じて要支給額を算定する（１万円未満切捨て）。
各指標が前事業年度実績を下回った場合、連結営業利益については１を、連結売上高及び連結当期純利益
については各々0.5を、業績連動係数の総和から減ずる（上記２．により求めた３つの指標に係る個々の業
績連動係数が０の場合は減算しない。）。また、各指標が過去最高となった場合は、指標毎に0.5ずつ業績
連動係数の総和に加算する。
４．上記３．により算定された役員賞与Ａに加え、当事業年度において最初に公表する連結契約高予想の達成
度及び前事業年度等との比較により役員賞与（以下、役員賞与Ｂという。）を算定し、役員賞与Ａと合算し
て当該事業年度に係る定時株主総会終了後に速やかに支給する。
５．役員賞与Ａ及び役員賞与Ｂを合算して求めた役員賞与は、その他の役員報酬等の総額と合算しても株主総
会決議に基づく取締役報酬限度額を超えない範囲にとどめるものとし、超過額（１万円未満切上げ）は役員
賞与Ｂ、役員賞与Ａの順序で切り捨てる。
６．次のいずれかに該当する事態が生じたときは、役員賞与は不支給とする。
・配当金が公表済予想又は前期実績に対して20％以上減少したとき若しくは無配のとき
・事故その他不測の事態が発生し、次期以降の業績が著しく悪化する見通しとなったとき
・役員又は社員等による重大な不祥事が発生し、当社の信用が著しく害されたとき
役員賞与Ａの額は、基準額の5.5倍（2024年３月期＝40,700千円）を上限とし、業績連動幅は0％～100％と
します。なお、取締役の役位別の基準額は、社長3,500、副社長2,800、専務取締役2,200、常務取締役1,700、
取締役1,300(単位：千円）とします。
賞与算定の指標として、役員賞与Ａについては、期間業績を包括的に示す重要な経営指標であることから、
連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を用い、役員賞与Ｂについては、売上高の先行指標として重要で
あることから、連結契約高を用いることとしております。
当事業年度における各指標の目標と実績は、以下の通りであります。（単位：百万円）
・連結売上高＝ 目標：18,700 実績：13,940 ・連結営業利益＝ 目標：260 実績：△881
・連結当期純利益＝ 目標：110 実績：△1,338 ・連結契約高＝ 目標：19,500 実績：10,020
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ｃ．株式報酬（中長期インセンティブ）
＜業績連動型株式報酬制度＞
当社は、2017年６月15日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役
及び海外居住者を除く。）を対象として、中期経営計画期間（現行は2021年３月期～2023年３月期）における
会社業績達成度に応じ、当社株式を取締役の退任時に交付する業績連動型株式報酬制度（以下、本株式報酬制
度①という。）を導入しております。本株式報酬制度①は、当社が拠出する取締役の報酬額（200百万円を上
限、員数４名）を原資として当社株式が信託（期間：３年）を通じて証券市場から取得され、当該信託を通じ
て取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、併せて当社株式等という。）が交付又は
給付（以下、交付等という。）されるものです。業績連動型株式報酬の額又はその算定方法の決定に関する方
針は以下の通りであります。
１．１ポイントを当社株式１株として、業績達成条件及び役位に基づいて取締役にポイントを付与し、その総
数の上限を１事業年度当たり72,000ポイントとする。
２．業績達成条件は、(ア)各事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想におけ
る連結売上高及び連結営業利益率の達成度、(イ)（中期経営計画期間の最終年度においては(ア)に加え）中
期経営計画の最終年度における単体売上総利益率目標（36％）に対する達成度、とし、各取締役の役位に応
じた一定のポイントに各々の業績連動係数を乗じて求めたポイント（指標毎に小数点以下切捨て）を付与す
る（別表参照）。取締役の退任時に交付等される当社株式等の算定基礎となるポイントは、以下に記載する
算定式により求められるポイントを累積したものとする。
・毎事業年度付与されるポイント＝連結売上高ポイント×売上高達成率に応じた業績連動係数＋連結営業
利益率ポイント×営業利益率達成率に応じた業績連動係数
・中期経営計画の最終年度に付与されるポイント＝単体売上総利益率ポイント×達成率に応じた業績連動
係数
３．取締役が中期経営計画期間の途中で退任又は就任した場合は、上記２．(イ)の中期経営計画の単体売上総
利益率目標に係るポイントは年割（１年未満は切上げ）して付与する。なお、途中退任の場合、当該業績連
動係数は１とする。
４．取締役が死亡した場合は、累積ポイントに応じて当社株式に係る換価処分金相当額の金銭を相続人に給付
し、海外居住者となった場合は、同様に金銭を当該取締役に給付する。
５．取締役の在任中に重大な職務違反等の非違行為があった場合、その他本株式報酬制度①の趣旨を達成する
ために必要な要件を充足していない場合（自己都合による辞任等）には、当社株式等の交付等は行わない。
１年当たりの付与ポイント総数の上限を72,000ポイントとし、業績連動幅は80％～120％（単体売上総利益
率目標に関しては０％～120％）とします。
株式報酬算定の指標として、中期経営計画における計数目標である連結売上高及び連結営業利益率を用いる
ほか、当社の収益構造を示す重要な経営指標であることから、単体売上総利益率を用いることとしておりま
す。
当事業年度における各指標の目標と実績は、以下の通りであります。
・連結売上高＝ 目標：18,700百万円 実績：13,940百万円
・連結営業利益率＝ 目標：1.4％ 実績：▲6.3％
・単体売上総利益率＝ 目標：36％ 実績：20％
（注）中期経営計画の最終年度のみに使用する指標は単体売上総利益率としております。
なお、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、本株式報酬制度①について、2024年３月期以降、新た
なポイントの付与を停止することといたしました。
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＜別表＞ ※達成率は小数第一位を四捨五入
(1)連結売上高、連結営業利益率ポイント (2)同左 業績連動係数
役位 ポイント数 売上高達成率 営業利益率達成率 業績連動係数
社長 4,782 120％以上 200％以上 1.2
副社長 3,507 110％以上120％未満 150％以上200％未満 1.1
専務取締役 3,507 100％以上110％未満 100％以上150％未満 1.0
常務取締役 2,550 90％以上100％未満 50％以上100％未満 0.9
取締役 1,913 90％未満 50％未満 0.8
(3)単体売上総利益率ポイント (4)同左 業績連動係数
役位 ポイント数 達成率 業績連動係数
社長 3,826 100％以上 1.2
副社長 2,805 90％以上100％未満 1.0
専務取締役 2,805 80％以上90％未満 0.8
常務取締役 2,040 80％未満 0.0
取締役 1,530
＜譲渡制限付株式報酬制度＞
2021年６月17日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度を期間限定で導入しております（以下、本株式報酬制度②とい
う。）。本株式報酬制度②において、対象となる取締役は当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として払い込み、当社株式の発行又は交付を受けることとなります。本株式報酬制度②は、2022年３月
期～2023年３月期の２事業年度に限り導入しております。対象となる取締役に支給される報酬総額は、現行の
報酬限度額（年額250百万円）の内枠で年額45百万円以内とし、本株式報酬制度②において発行又は交付され
る当社株式の総数は、年60,000株以内とします。
本株式報酬制度②の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間
は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職する日までとして
おります。対象となる取締役への具体的な配分は、取締役の職責の範囲、在任年数等を考慮のうえ、また、本
株式報酬制度②により発行又は交付される当社株式の１株当たりの払込金額は、対象となる取締役に特に有利
とならない範囲で、それぞれ取締役会において決定し、毎年７月に当社株式を発行又は交付します。
なお、2023年３月期につきましては、業績悪化を踏まえ、譲渡制限付株式の発行又は交付を見送ることとい
たしました。
ト 報酬決定プロセス
取締役の報酬は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締役会が定める社内規程に基づいて要支給額を
算定し、報酬諮問委員会に諮問したうえで決定します。更に、監査等委員会の意見を求めたうえで支給しており
ます。ただし、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された上限額の範囲内で、監査等委
員の協議により決定し、支給しております。
株主総会決議の内容は、以下の通りであります。
・取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額 年額250,000千円以内(2015年６月11日開催の定時株主総会決
議、員数５名)
ただし、株式報酬（譲渡制限付株式報酬を除く。）は別枠とします。
・監査等委員である取締役の報酬限度額 年額50,000千円以内(同上、員数３名)
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付株 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （人）
式報酬 非金銭報酬等
取締役
167,236 139,999 21,690 5,546 27,237 6
（監査等委員を除く。）
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
26,781 26,781 4
社外役員 － － －
（注）１．連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。
２．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、
業績連動報酬21,690千円、譲渡制限付株式報酬5,546千円であります。
３．対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役１名を含めております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合を純投資目的と区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の株式である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、目的の区分を問わず原則として上場株式を保有せず、やむなく発行会社との事業上の関係等から一時
的に保有する場合であっても、株価や市場動向その他の事情を適宜考慮しつつ速やかに売却することとしており
ます。その保有する間は、発行会社の財政状態、経営成績及び株価などを勘案しながら、年度毎に当社経営会議
において売却方針を定め、順次処分を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、UHY東京監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー等に積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,129,140 3,199,386
現金及び預金
1,499,711 980,372
売掛金及び完成工事未収入金
18,522 14,810
リース債権
453,856 459,376
商品
177,463 108,268
貯蔵品
729,660 589,108
仕掛販売用不動産
※３ 116,967
158,898
未成工事支出金
203,432 343,685
その他
△ 102,736 △ 216,288
貸倒引当金
6,226,016 5,637,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,475,066 ※２ 2,345,489
建物及び構築物
△ 1,269,678 △ 1,604,093
減価償却累計額
1,205,387 741,396
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 44,372 46,957
△ 7,273 △ 43,831
減価償却累計額
37,098 3,126
車両運搬具（純額）
※２ 3,210,600 ※２ 3,165,327
土地
203,022 233,775
リース資産
△ 36,244 △ 91,819
減価償却累計額
166,778 141,955
リース資産（純額）
15,125 3,887
建設仮勘定
106,709 90,292
その他
△ 88,649 △ 78,659
減価償却累計額
18,059 11,632
その他（純額）
4,653,050 4,067,326
有形固定資産合計
無形固定資産
178,281 20,092
その他
178,281 20,092
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 20,000 ※１ 20,000
関係会社株式
171,466 610,988
繰延税金資産
788,604 855,180
その他
△ 15,903 △ 15,729
貸倒引当金
964,167 1,470,439
投資その他の資産合計
5,795,500 5,557,857
固定資産合計
12,021,516 11,195,476
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,984,338 1,265,798
買掛金及び工事未払金
※２ ,※４ 1,800,000 ※２ ,※４ 2,894,400
短期借入金
※２ 846,257 ※２ 1,541,363
１年内返済予定の長期借入金
40,802 40,356
リース債務
49,499 9,775
未払法人税等
808,633 948,321
前受金及び未成工事受入金
160,302 124,724
契約負債
705,000
仮受金 -
53,721 50,434
賞与引当金
4,170
役員賞与引当金 -
34
工事損失引当金 -
60,849
点検費用引当金 -
510,640 849,142
その他
6,315,079 8,433,484
流動負債合計
固定負債
※２ 2,305,480 ※２ 764,117
長期借入金
166,721 166,461
リース債務
133,673 127,225
契約負債
82,518 64,428
退職給付に係る負債
40,433 36,912
株式給付引当金
126,715 148,406
役員株式給付引当金
242,134 191,661
資産除去債務
416,005 381,040
その他
3,513,682 1,880,253
固定負債合計
9,828,762 10,313,738
負債合計
純資産の部
株主資本
671,858 671,858
資本金
730,399 730,399
資本剰余金
1,119,796
利益剰余金 △ 218,712
△ 347,661 △ 321,228
自己株式
2,174,392 862,316
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,361 19,421
繰延ヘッジ損益
18,361 19,421
その他の包括利益累計額合計
2,192,754 881,737
純資産合計
12,021,516 11,195,476
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 16,341,478 ※１ 13,940,100
売上高
※３ 12,325,431 ※２ ,※３ 10,831,306
売上原価
4,016,047 3,108,793
売上総利益
※４ ,※５ 4,352,534 ※４ ,※５ 3,990,313
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 336,487 △ 881,519
営業外収益
3,997 3,270
受取利息及び配当金
5,090 3,594
販売協力金
4,000 16,181
移転補償金
32,000
受取和解金 -
1,963 3,328
受取還付金
3,227 7,943
保険解約返戻金
8,704 11,055
その他
26,982 77,374
営業外収益合計
営業外費用
49,348 50,620
支払利息
65 12,560
支払手数料
12,872
出資金評価損 -
3,964 6,222
その他
53,378 82,275
営業外費用合計
経常損失（△） △ 362,883 △ 886,421
特別利益
※６ 16,903 ※６ 2,568
固定資産売却益
※７ 42,024
-
点検費用引当金戻入益
16,903 44,592
特別利益合計
特別損失
※８ 673,763
減損損失 -
※９ 1,025 ※９ 311
固定資産除却損
※10 245,428
事業構造改善費用 -
12,000
-
解体撤去費用
13,025 919,503
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 359,005 △ 1,761,333
法人税、住民税及び事業税 53,120 15,345
24,398
△ 438,169
法人税等調整額
77,519
法人税等合計 △ 422,824
当期純損失（△） △ 436,524 △ 1,338,509
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 436,524 △ 1,338,509
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 436,524 △ 1,338,509
その他の包括利益
1,059
△ 2,327
繰延ヘッジ損益
1,059
その他の包括利益合計 △ 2,327
※１ ,※２ △ 438,852 ※１ ,※２ △ 1,337,449
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 438,852 △ 1,337,449
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,764 719,305 1,808,980 △ 353,169 2,835,880
会計方針の変更による累積的影響額
- - △ 139,530 - △ 139,530
会計方針の変更を反映した当期首残高
660,764 719,305 1,669,449 △ 353,169 2,696,349
当期変動額
新株の発行 11,093 11,093 - - 22,187
剰余金の配当
- - △ 113,128 - △ 113,128
親会社株主に帰属する当期純損失（△） - - △ 436,524 - △ 436,524
自己株式の処分 - - - 5,508 5,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - - - - -
当期変動額合計 11,093 11,093 △ 549,653 5,508 △ 521,957
当期末残高 671,858 730,399 1,119,796 △ 347,661 2,174,392
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高
20,689 20,689 2,856,570
会計方針の変更による累積的影響額 - - △ 139,530
会計方針の変更を反映した当期首残高 20,689 20,689 2,717,039
当期変動額
新株の発行 - - 22,187
剰余金の配当 - - △ 113,128
親会社株主に帰属する当期純損失（△） - - △ 436,524
自己株式の処分 - - 5,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 2,327 △ 2,327 △ 2,327
当期変動額合計 △ 2,327 △ 2,327 △ 524,285
当期末残高
18,361 18,361 2,192,754
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 671,858 730,399 1,119,796 △ 347,661 2,174,392
会計方針の変更による累積的影響額 - - - - -
会計方針の変更を反映した当期首残高 671,858 730,399 1,119,796 △ 347,661 2,174,392
当期変動額
新株の発行 - - - - -
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） - - △ 1,338,509 - △ 1,338,509
自己株式の処分 - - - 26,432 26,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - - - - -
当期変動額合計
- - △ 1,338,509 26,432 △ 1,312,076
当期末残高 671,858 730,399 △ 218,712 △ 321,228 862,316
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高 18,361 18,361 2,192,754
会計方針の変更による累積的影響額
- - -
会計方針の変更を反映した当期首残高 18,361 18,361 2,192,754
当期変動額
新株の発行 - - -
剰余金の配当
- - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） - - △ 1,338,509
自己株式の処分 - - 26,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,059 1,059 1,059
当期変動額合計 1,059 1,059 △ 1,311,016
当期末残高 19,421 19,421 881,737
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 359,005 △ 1,761,333
267,985 319,369
減価償却費
673,763
減損損失 -
113,377
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,057
14,051
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,520
31,910 21,690
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
835
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,287
5,009
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,090
受取利息及び受取配当金 △ 3,997 △ 3,270
49,348 50,620
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 16,903 △ 2,568
1,025 311
有形固定資産除却損
523,049
売上債権の増減額（△は増加） △ 353,745
162,295
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 596,881
568,802
仕入債務の増減額（△は減少） △ 718,540
148,942
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 160,294
156,209
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 83,099
189,878
未払金の増減額（△は減少） △ 24,069
長期未払金の増減額（△は減少） △ 14,324 △ 35,309
11,621 11,738
長期未収入金の増減額（△は増加）
△ 149,463 △ 10,060
その他
小計 △ 593,941 △ 424,043
利息及び配当金の受取額 3,997 3,270
利息の支払額 △ 46,172 △ 51,129
68,090
△ 67,611
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 568,026 △ 539,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 283,173 △ 104,869
16,903 595,593
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 46,849 △ 54,337
911 935
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 7,143 △ 89,480
5,722 1,119
差入保証金の回収による収入
11,038
△ 48,357
その他
359,998
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 361,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,094,400
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500,000
1,600,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,211,671 △ 846,257
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 14,471 △ 44,550
127,923 36,263
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額 △ 113,460 △ 216
－ △ 27
その他
239,611
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,111,680
10,150
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,042
70,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,045,736
5,174,877 3,129,140
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,129,140 ※ 3,199,386
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数
子会社 3 社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称 株式会社BESSパートナーズ
株式会社BESS札幌
株式会社BESS岐阜
(２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社フェザントタイムシェアマネジメント
株式会社RCビジネスサポート
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フェザントタイムシェアマネジメント、株式会社RCビジネ
スサポート）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
イ 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）によっております。
ロ 貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）によっております。
ハ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
ニ 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
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(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～40年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
BP社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
BP社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
BP社は、当連結会計年度末手持工事のうち損失発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
め、その損失見込額を計上しております。
⑤ 点検費用引当金
当社は、販売した商品の品質課題に備えるため、当連結会計年度末における工事請負契約による定期点
検費用（アフターサービス引当金）の範囲外の費用見込額に基づき計上しております。
⑥ 株式給付引当金
当社は、株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社グループの主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販
部門及びBP社と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。
直販部門及びBP社の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リ
フォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられる
ことから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテ
ナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足す
ることから、一時点で収益を認識しております。
販社部門の主な事業は、BESSブランドと販売システムの提供、ログハウス等の部材販売、その他関連商品
の販売等であります。販社部門におけるブランドライセンスの提供等は、一定の期間にわたり履行義務が充
足すると考えられることから、販社基本契約に基づいて収受される金額の発生に応じて収益を認識しており
ます。また、キット部材等の販売については、納品の完了をもって履行義務が充足するため、一時点で収益
を認識しております。
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また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
(７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引
ロ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の
為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較
し、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 171,466千円 610,988千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するためには回収可能性の検討が必要なため、収益力に基づく将来の課税所得の十
分性について慎重に見積りを行う必要があります。
当社では、展示場来場者数の動向も考慮したうえで受注棟数、売上回転率（契約～着工～引渡しに掛か
る工期）、受注単価、想定粗利益率等の項目ごとに仮定を設け将来課税所得の見積りを行いました。当社
グループの過去の業績推移及び足元の経営実績、及び実現が確実な固定資産の譲渡取引等も反映し、翌連
結会計年度における課税所得により解消可能と見込まれる繰延税金資産を認識しております。
しかしながら経済環境の先行きは不透明であり、当社が会計上の見積りに使用した仮定どおりに進捗し
なかった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社は、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しておりましたが、
本契約には一定の財務制限条項が付されており、当連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりまし
た。
しかしながら、2023年３月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金等の精算が行
われたことにより、2023年４月25日をもって財務制限条項に抵触していた借入金全額を返済し、先の財務制限
条項の抵触は解消されました。
更に、営業損失を解消・改善するため、「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」に記載の対策を講じる事により、当社グループには継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
（社員向け株式給付信託制度）
当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるた
め、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりま
す。
(1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に
定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理
するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、141,048千円、
130,600株であります。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月15日開催の取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海
外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相
当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度で
す。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短
信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）
に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式
等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合
には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年５月15日開催の取締役会決議により、
2023年８月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年３月期以降、新たなポイント（株式）の付与を停
止することといたしました。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,978千円、
164,838株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 20,000千円 20,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 224,855千円 214,961千円
土地 2,343,711 2,343,711
計 2,568,567 2,558,673
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,123,515千円 1,559,864千円
１年内返済予定の長期借入金 500,277 776,745
長期借入金 1,108,563 180,609
計 2,732,355 2,517,219
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未成工事支出金 898千円 －千円
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約、及び取引銀行４行と貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,900,000千円 2,200,000千円
借入実行残高 1,800,000 2,200,000
差引額 1,100,000 －
５ 保証債務
保証債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 725,566千円 409,538千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額 -千円 65,699 千円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△1,051千円 △34千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 408,354 千円 291,325 千円
1,600,800 1,444,007
給与手当及び雑給
84,715 37,644
賞与引当金繰入額
50,515 51,134
退職給付費用
113,377
貸倒引当金繰入額 △ 22,057
244,303 272,652
減価償却費
14,398 20,131
株式給付引当金繰入額
31,910 21,690
役員株式給付引当金繰入額
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
169,962 千円 135,814 千円
※６ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 －千円 2,568千円
その他 16,903 －
計 16,903 2,568
※７ 点検費用引当金戻入益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
点検費用引当金 －千円 42,024千円
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※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、継続して営業損失を計上している厳しい事態を踏まえ、収益性が著しく低下した資産グループ、
及び共用資産である本社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（673百万円）
として特別損失に計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物、車両運搬具、リース資産、
東京都渋谷区 本社業務施設等 305,726千円
ソフトウェア、特許権、その他
神奈川県藤沢市 藤沢展示場 建物及び構築物、土地、その他 108,478
熊本県熊本市 熊本展示場 建物及び構築物、リース資産、車両運搬具 74,115
静岡県富士市 富士展示場 建物及び構築物、車両運搬具、その他 70,189
秋田県秋田市 千秋展示場 建物及び構築物、車両運搬具 39,341
埼玉県熊谷市 熊谷展示場 建物及び構築物、車両運搬具、その他 21,867
北海道江別市 札幌展示場 建物及び構築物、車両運搬具、その他 15,874
福岡県福岡市 糸島展示場 建物及び構築物、車両運搬具 13,081
静岡県浜松市 浜松展示場 建物及び構築物、車両運搬具 11,257
岐阜県岐阜市 岐阜展示場 建物及び構築物、車両運搬具、その他 11,088
茨城県水戸市 水戸展示場 建物及び構築物、車両運搬具、その他 2,174
石川県金沢市 金沢展示場 車両運搬具 568
※地域ごとの減損損失の内訳
本社業務施設等 305,726（内、建物142,419、その他163,306）千円
藤沢展示場 108,478（内、土地45,273、建物62,663、その他541）千円
熊本展示場 74,115（内、建物59,163、その他14,951）千円
富士展示場 70,189（内、建物68,365、その他1,823）千円
千秋展示場 39,341（内、建物37,888、その他1,453）千円
熊谷展示場 21,867（内、建物20,185、その他1,681）千円
札幌展示場 15,874（内、建物13,856、その他2,018）千円
糸島展示場 13,081（内、建物11,724、その他1,356）千円
浜松展示場 11,257（内、建物9,975、その他1,282）千円
岐阜展示場 11,088（内、建物9,703、その他1,385）千円
水戸展示場 2,174（内、建物419、その他1,754）千円
金沢展示場 568（内、その他568）千円
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っております。
なお、減損損失を計上した上記資産グループの回収可能価額は、土地については近隣の公示価格等を参考にした
正味売却価額により算定し、その他の資産については売却が困難であるため零としております。
※９ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1,025千円 311千円
※10 事業構造改善費用の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
人件費削減関連 －千円 95,994千円
本社移転関連 － 149,433
－ 245,428
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額 21,627千円 22,859千円
組替調整額 △24,982 △21,332
計
△3,355 1,527
税効果調整前合計
△3,355 1,527
税効果額 1,027 △467
その他の包括利益合計
△2,327 1,059
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 △3,355千円 1,527千円
税効果額 1,027 △467
税効果調整後
△2,327 1,059
その他の包括利益合計
税効果調整前 △3,355 1,527
税効果額 1,027 △467
税効果調整後
△2,327 1,059
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注）１ 4,508,700 27,700 － 4,536,400
自己株式
普通株式 (注）２、３ 325,420 － 5,100 320,320
（注）１ 普通株式の普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行分による増加27,700株であります。
２ 当連結会計年度期首の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式160,400株及び役員報酬BIP信託
口が所有する当社株式164,838株が含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付
ESOP信託口が所有する当社株式155,300株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式164,838株が含まれてお
ります。
３ 自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度に基づき、退職社員へ当社株式を給付又は交付したことによ
る減少5,100株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年５月18日
普通株式 45,085 10 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 68,043 15 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１ 2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,252千円
が含まれています。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,818千円
が含まれています。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,536,400 － － 4,536,400
自己株式
普通株式 (注）１、２、３ 320,320 50 24,700 295,670
（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式155,300株及び役員報酬BIP信託
口が所有する当社株式164,838株が含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付
ESOP信託口が所有する当社株式130,600株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式164,838株が含まれてお
ります。
２ 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株の買い取りによる増加50株であります。
３ 自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度に基づき、退職社員へ当社株式を給付又は交付したことによ
る減少24,700株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
該当事項はありません。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,129,140 千円 3,199,386 千円
現金及び現金同等物 3,129,140 3,199,386
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
モデルハウス、什器、複合機等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載の通りであります。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
リース債権の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 3,711 3,758 3,806 3,854 3,390 －
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 3,758 3,806 3,854 3,390 － －
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業
計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスク
ヘッジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、全て業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式については、定期
的に発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨
建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを
行っております。
短期借入金は、営業取引にかかる資金調達であり、原則は取引銀行１行との当座貸越契約及び取引銀行
４行とのコミットメントライン契約に基づくものであります。
未払法人税等は、ほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後12年４ヶ月で
あります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッ
ジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部
署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。ま
た、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識してお
ります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従
い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事によ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
リース債権 18,522 17,995 △526
資産計 18,522 17,995 △526
長期借入金（１年以内返済予定を含む） 3,151,737 3,155,676 3,939
リース債務 207,524 200,685 △6,839
負債計 3,359,261 3,356,362 △2,899
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの 26,465 26,465 －
デリバティブ取引計 26,465 26,465 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
リース債権 14,810 14,382 △427
資産計 14,810 14,382 △427
長期借入金（１年以内返済予定を含む） 2,305,480 2,308,257 2,777
リース債務 206,818 189,884 △16,933
負債計 2,512,298 2,498,141 △14,156
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの 17,842 17,842 －
デリバティブ取引計 17,842 17,842 －
（注）１ 「現金及び預金」、「売掛金及び完成工事未収入金」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入
金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（千円） （千円）
非上場株式 0 0
非連結子会社株式 20,000 20,000
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,129,140 － －
売掛金及び完成工事未収入金 1,417,872 81,838 －
リース債権 3,711 14,810 －
合計 4,550,724 96,648 －
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,199,386 － －
売掛金及び完成工事未収入金 933,212 47,160 －
リース債権 3,758 11,051 －
合計 4,136,358 58,211 －
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
10年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,800,000 － － － － － －
長期借入金 846,257 750,989 487,168 370,312 161,929 369,466 165,615
リース債務 40,802 34,092 34,195 32,180 26,188 40,064 －
合計 2,687,059 785,081 521,363 402,492 188,117 409,531 165,615
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
10年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,894,400 － － － － － －
長期借入金 1,541,363 126,846 86,689 69,072 69,072 296,467 115,971
リース債務 40,356 40,458 38,443 35,627 28,951 22,980 －
合計 4,476,119 167,304 125,132 104,699 98,023 319,447 115,971
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 26,465 － 26,465
資産計 － 26,465 － 26,465
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 17,842 － 17,842
資産計 － 17,842 － 17,842
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 17,995 － 17,995
資産計 － 17,995 － 17,995
長期借入金（１年内返済予定
－ 3,155,676 － 3,155,676
の長期借入金を含む）
リース債務 － 200,685 － 200,685
負債計 － 3,356,362 － 3,356,362
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 14,382 － 14,382
資産計 － 14,382 － 14,382
長期借入金（１年内返済予定
－ 2,308,257 － 2,308,257
の長期借入金を含む）
リース債務 － 189,884 － 189,884
負債計 － 2,498,141 － 2,498,141
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、レベル２の時価に分類
しております。
リース債権、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度、及び当連結会計年度において該当事項はありません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度、及び当連結会計年度において該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度、及び当連結会計年度において該当事項はありません。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引 契約金額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
の種類等 うち１年超
為替予約取引 商品・原材料
原則的処理方法 401,910 108,056 26,465
買建 ユーロ 輸入の予定取引
合計 401,910 108,056 26,465
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引 契約金額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
の種類等 うち１年超
為替予約取引 商品・原材料
原則的処理方法 345,294 121,951 17,842
買建 ユーロ 輸入の予定取引
合計 345,294 121,951 17,842
(２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の 契約金額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
種類等 うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 62,000 38,000 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の 契約金額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
種類等 うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 38,000 － （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払います。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 77,508千円 82,518千円
退職給付費用 17,489 20,233
退職給付の支払額 △12,479 △38,323
退職給付に係る負債の期末残高 82,518 64,428
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 82,518千円 64,428千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 82,518 64,428
退職給付に係る負債 82,518 64,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 82,518 64,428
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,489千円 当連結会計年度 20,233千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 27,313千円、当連結会計年度 24,674千円であります。
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株式会社アールシーコア(E02980)
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与、賞与引当金否認 41,404千円 42,981千円
未実現損益 616 －
前受金否認 12,339 12,396
未払事業税否認 4,804 2,112
建物償却超過額 23,691 18,714
長期未払金 50,862 50,862
税務上の繰越欠損金（注）２ 391,306 674,830
貸倒引当金否認 36,327 71,043
退職給付に係る負債 25,267 19,727
資産除去債務 75,251 59,801
株式給付引当金否認 51,181 56,744
点検費用引当金否認 18,631 －
固定資産減損損失否認 － 215,525
53,594 128,178
その他
繰延税金資産小計
785,278 1,352,921
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △357,569 △217,427
△203,155 △487,373
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △560,724 △704,801
繰延税金資産合計 224,554 648,119
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △8,103 △8,571
資産除去債務に対応する除去費用 △37,510 △19,542
株式給付信託口費用 △7,473 △8,905
－ △1,202
その他
繰延税金負債合計 △53,088 △38,221
繰延税金資産（負債）の純額 171,466 609,898
（注）１ 当連結会計年度は評価性引当額が144,076千円増加しております。この増加の主な内容は、新たに固定
資産の減損損失に係る評価性引当額を215,525千円認識したこと等によるものであります。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 391,306 391,306千円
欠損金(a)
評価性引当額 － － － － － △357,569 △357,569千円
繰延税金資産 － － － － － 33,737 (b)33,737千円
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,737千円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 674,830 674,830千円
欠損金(a)
評価性引当額 － － － － － △217,427 △217,427千円
繰延税金資産 － － － － － 457,402 (b)457,402千円
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産457,402千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
本社等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に２～30年と見積り、割引率は0.0％～0.768％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 224,555千円 242,134千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 21,235 59,489
時の経過による調整額 1,193 1,206
資産除去債務の履行による減少額 △4,850 △111,168
期末残高 242,134 191,661
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
直販部門 販社部門 ＢＰ社
一時点で移転される財 751,833 3,865,831 374,451 4,992,117
一定の期間にわたり移転される財 4,756,924 740,941 5,850,990 11,348,856
顧客との契約から生じる収益 5,508,758 4,606,773 6,225,442 16,340,973
その他の収益 － 504 － 504
外部顧客への売上高 5,508,758 4,607,277 6,225,442 16,341,478
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
直販部門 販社部門 ＢＰ社
一時点で移転される財 963,108 3,565,411 409,509 4,938,029
一定の期間にわたり移転される財 3,907,862 505,057 4,588,693 9,001,613
顧客との契約から生じる収益 4,870,970 4,070,469 4,998,202 13,939,642
その他の収益 － 457 － 457
外部顧客への売上高 4,870,970 4,070,926 4,998,202 13,940,100
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （５)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,142,300 1,499,711
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,499,711 980,372
契約負債（期首残高） 254,580 293,975
契約負債（期末残高） 293,975 251,949
契約負債は、主に履行義務を充足していない物件引渡し後の定期点検にかかる対価の残高等であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち 、 期首現在の契約負債の残高に含まれている金額は160,302千円
（前連結会計年度は148,745千円）であります。なお 、 当連結会計年度において 、 過去の期間に充足した履行
義務から認識した収益の額には重要性はありません 。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社（当社グループ）では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上
の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、当社グループは既存の契約に加えて顧客に追加の財又はサービスを取得できるオプションを付与し
ておりますが、当該オプションは別個の履行義務として、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは
当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。この内、期末日後１年以内に収益として認識さ
れると見込んでいるものは連結貸借対照表上の流動負債に契約負債として計上し、１年を超えて収益とし
て認識されると見込んでいるものは固定負債に契約負債として計上しております。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キット販売を中心に事業を展
開しております。
各報告セグメントの概要は下記の通りであります。
名称 事業内容
ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ、ＢＥＳＳ多摩及びＢＥＳＳ藤沢を拠点とした、ログハウス等
工事請負事業
直販部門
不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工
事、及びその他の住宅関連事業
販社部門 ログハウス等部材キット販売を中心としたＢＥＳＳのフランチャイズ本部事業
ＢＥＳＳ千秋（2023年６月まで営業）、ＢＥＳＳ金沢（2023年２月まで営業）、ＢＥ
ＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ水戸、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ
ＢＰ社 東愛知、ＢＥＳＳ糸島及びＢＥＳＳ熊本並びにＢＥＳＳ札幌及びＢＥＳＳ岐阜を拠点
とした、ログハウス等工事請負事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
（注)２
売上高
外部顧客への売上高
5,508,758 4,607,277 6,225,442 16,341,478 16,341,478
－
セグメント間の内部売上高
2,611 2,493,912 275,198 2,771,722
△ 2,771,722 －
又は振替高
計
5,511,369 7,101,189 6,500,640 19,113,200 16,341,478
△ 2,771,722
セグメント利益又は損失（△）
603,188 192,336 166,639 962,164
△ 1,298,651 △ 336,487
セグメント資産
2,172,868 4,928,173 1,875,010 8,976,052 3,045,463 12,021,516
セグメント負債
1,194,767 2,005,077 1,934,078 5,133,923 4,694,838 9,828,762
その他の項目
減価償却費
54,363 139,243 23,975 217,582 50,403 267,985
減損損失
- - - - - -
有形固定資産及び
22,935 267,128 68,780 358,845 38,254 397,099
無形固定資産の増加額
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
セグメント利益
セグメント間取引消去
△155,839
全社費用※
△1,142,812
合計
△1,298,651
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
セグメント資産
セグメント間取引消去
△851,098
全社資産※
3,896,562
合計
3,045,463
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
セグメント負債
セグメント間取引消去
△736,229
全社負債※
5,431,068
合計
4,694,838
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
（注)２
売上高
外部顧客への売上高
4,870,970 4,070,926 4,998,202 13,940,100 13,940,100
－
セグメント間の内部売上高
2,893 1,920,148 258,160 2,181,201
△ 2,181,201 －
又は振替高
計
4,873,863 5,991,074 5,256,363 16,121,301 13,940,100
△ 2,181,201
セグメント利益又は損失（△）
332,243 11,885
△ 207,677 △ 112,680 △ 893,405 △ 881,519
セグメント資産
2,073,790 3,790,311 1,415,538 7,279,641 3,915,834 11,195,476
セグメント負債
1,262,189 2,290,365 2,010,446 5,563,001 4,750,737 10,313,738
その他の項目
減価償却費
62,379 154,423 38,800 255,604 63,765 319,369
減損損失
108,245 207,693 69,067 385,006 288,757 673,763
有形固定資産及び
57,097 88,382 7,910 153,390 163,853 317,243
無形固定資産の増加額
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
セグメント利益
セグメント間取引消去
284,099
全社費用※
△1,177,505
合計
△893,405
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
セグメント資産
セグメント間取引消去
△693,570
全社資産※
4,609,405
合計
3,915,834
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
セグメント負債
セグメント間取引消去
△1,158,537
全社負債※
5,909,275
合計
4,750,737
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
直販部門 販社部門 ＢＰ社 全社・消去 合計
108,245 207,693 69,067 288,757 673,763
減損損失
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 520.09円 １株当たり純資産額 207.92円
１株当たり当期純損失 △103.79円 １株当たり当期純損失 △317.13円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 －円 当期純利益 －円
(注） １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △436,524 △1,338,509
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△436,524 △1,338,509
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,205,751 4,220,745
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は当連結会計年度315,655株（前連結会計年度322,605株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除し
た当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度295,670株（前連結会計年度320,320株）であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（重要な資産の譲渡）
当社は財務体質の強化を目的として、以下の固定資産を2023年４月25日付で譲渡しました。また、本件譲渡代金を原
資とした借入金の返済を同日付にて実行しました。
（1）譲渡資産の内容
①資産の名称及び所在地
土地：1,651.96㎡（東京都目黒区青葉台１丁目）
建物： 968.29㎡
②現況
当社本店・住宅展示場（BESS MAGMA）
③譲渡益
当該資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において固定資産売却益4,236百万円を特別利益として計上します。
（2）譲渡先の概要
当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
（3）譲渡の日程
売買契約締結日 2023年３月30日
譲渡資産引渡し日 2023年４月25日
譲渡資産明渡し日 2025年４月30日
（4）その他
本件譲渡代金を原資として、金融機関からの借入金4,291百万円の返済を2023年４月25日に実行しております。
なお、譲渡資産明渡し日までの約２年間については、従来通り当社本店・BESS MAGMAとして営業活動を継続いた
します。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,800,000 2,894,400 1.09 －
１年以内返済予定の長期借入金 846,257 1,541,363 1.12 －
１年以内返済予定のリース債務 40,802 40,356 － －
未払金 13,240 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
2024年～ 2036年
2,305,480 764,117 1.22
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
2024年～ 2029年
166,721 166,461 －
く。）
合計 5,172,502 5,406,698 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務及び未払金の平均利率については、総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照
表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務、長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 126,846 86,689 69,072 69,072
リース債務 40,458 38,443 35,627 28,951
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 242,134 60,695 111,168 191,661
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,118,905 7,481,241 10,755,720 13,940,100
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）
△484,212 △405,325 △603,216 △1,761,333
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
△487,607 △415,406 △613,040 △1,338,509
失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
△115.65 △98.51 △145.34 △317.13
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△115.65 17.12 △46.83 △171.55
半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,373,090 2,676,251
現金及び預金
※２ 1,266,999 ※２ 878,277
売掛金
※２ 178,395
332,765
完成工事未収入金
18,522 14,810
リース債権
453,856 459,376
商品
176,962 107,649
貯蔵品
716,747 570,755
仕掛販売用不動産
92,263 133,220
未成工事支出金
34,221
前渡金 -
68,590 34,924
前払費用
※２ 168,226 ※２ 570,661
その他
△ 221,804 △ 630,105
貸倒引当金
5,446,218 5,028,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 975,214 ※１ 640,525
建物
161,469 85,865
構築物
15,797 11,554
工具、器具及び備品
※１ 3,189,252 ※１ 3,143,978
土地
141,620 123,775
リース資産
31,144 3,887
建設仮勘定
9,339 749
その他
4,523,837 4,010,334
有形固定資産合計
無形固定資産
161,582
ソフトウエア -
6,797 11,321
ソフトウエア仮勘定
9,405 8,770
その他
177,785 20,092
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,000 20,000
関係会社株式
240,000 200,000
関係会社長期貸付金
16,193 15,893
破産更生債権等
46,363 62,836
長期前払費用
112,848 610,988
繰延税金資産
231,784 319,156
敷金及び保証金
358,479 344,329
保険積立金
79,998 57,167
その他
△ 255,903 △ 215,729
貸倒引当金
849,762 1,414,642
投資その他の資産合計
5,551,385 5,445,069
固定資産合計
10,997,604 10,473,508
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,282,602 815,658
買掛金
※２ 333,135 ※２ 257,913
工事未払金
※１ ,※３ 1,600,000 ※１ ,※３ 2,894,400
短期借入金
※１ 804,725 ※１ 1,494,006
１年内返済予定の長期借入金
32,063 32,467
リース債務
※２ 251,057 ※２ 508,067
未払金
76,904 80,436
未払費用
11,167 9,775
未払法人税等
24,511
未払消費税等 -
403,972 325,012
前受金
135,624 102,407
契約負債
705,000
仮受金 -
290,712 400,014
未成工事受入金
※２ 98,865
188,234
預り金
60,849
点検費用引当金 -
29,912 26,916
その他
5,436,102 7,840,311
流動負債合計
固定負債
※１ 2,107,143 ※１ 613,137
長期借入金
201,417 166,108
長期未払金
128,565 136,193
リース債務
82,518 64,428
退職給付引当金
40,433 36,912
株式給付引当金
126,715 148,406
役員株式給付引当金
186,519 196,089
長期前受金
80,770 70,125
契約負債
214,187 163,577
資産除去債務
※２ 26,540 ※２ 26,540
その他
3,194,810 1,621,519
固定負債合計
8,630,913 9,461,830
負債合計
純資産の部
株主資本
671,858 671,858
資本金
資本剰余金
730,303 730,303
資本準備金
95 95
その他資本剰余金
730,399 730,399
資本剰余金合計
利益剰余金
23,280 23,280
利益準備金
その他利益剰余金
1,270,452
△ 112,053
繰越利益剰余金
1,293,732
利益剰余金合計 △ 88,772
自己株式 △ 347,661 △ 321,228
2,348,328 992,256
株主資本合計
評価・換算差額等
18,361 19,421
繰延ヘッジ損益
18,361 19,421
評価・換算差額等合計
2,366,690 1,011,677
純資産合計
10,997,604 10,473,508
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
6,470,717 5,828,857
商品売上高
5,050,364 4,182,311
完成工事高
1,088,866 850,876
その他売上高
※１ 12,609,947 ※１ 10,862,045
売上高合計
売上原価
5,731,938 5,199,146
商品売上原価
3,815,621 3,209,222
完成工事原価
262,067 264,226
その他売上原価
※１ 9,809,627 ※１ 8,672,595
売上原価合計
2,800,320 2,189,449
売上総利益
※１ ,※２ 3,147,607 ※１ ,※２ 3,242,389
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 347,287 △ 1,052,939
営業外収益
12,357 7,596
受取利息及び配当金
5,090 3,594
販売協力金
32,000
受取和解金 -
1,963 3,328
受取還付金
3,227 7,943
保険解約返戻金
4,000 16,181
移転補償金
3,929 5,122
その他
30,568 75,766
営業外収益合計
営業外費用
44,956 47,237
支払利息
65 12,560
支払手数料
12,872
出資金評価損 -
3,379 5,587
その他
48,401 78,258
営業外費用合計
経常損失（△） △ 365,120 △ 1,055,431
特別利益
16,903 2,467
固定資産売却益
42,024
-
点検費用引当金戻入益
16,903 44,491
特別利益合計
特別損失
621,898
減損損失 -
12,000
解体撤去費用 -
245,428
-
事業構造改善費用
12,000 867,327
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 360,217 △ 1,878,267
5,037 2,845
法人税、住民税及び事業税
75,325
△ 498,607
法人税等調整額
80,362
法人税等合計 △ 495,762
当期純損失（△） △ 440,579 △ 1,382,505
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 660,764 719,209 95 719,305 23,280 1,943,206 1,966,486
会計方針の変更による累積的影響
－ － － － － △ 119,046 △ 119,046
額
会計方針の変更を反映した当期首残
660,764 719,209 95 719,305 23,280 1,824,160 1,847,440
高
当期変動額
新株の発行 11,093 11,093 － 11,093 － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 113,128 △ 113,128
当期純損失（△） － － － － － △ 440,579 △ 440,579
自己株式の処分
－ － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 11,093 11,093 － 11,093 － △ 553,707 △ 553,707
当期末残高 671,858 730,303 95 730,399 23,280 1,270,452 1,293,732
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
損益 差額等合計
当期首残高 △ 353,169 2,993,387 20,689 20,689 3,014,076
会計方針の変更による累積的影響
－ △ 119,046 － － △ 119,046
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 353,169 2,874,341 20,689 20,689 2,895,030
高
当期変動額
新株の発行 － 22,187 － － 22,187
剰余金の配当
－ △ 113,128 － － △ 113,128
当期純損失（△） － △ 440,579 － － △ 440,579
自己株式の処分
5,508 5,508 － － 5,508
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － △ 2,327 △ 2,327 △ 2,327
（純額）
当期変動額合計 5,508 △ 526,012 △ 2,327 △ 2,327 △ 528,339
当期末残高 △ 347,661 2,348,328 18,361 18,361 2,366,690
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有価証券報告書
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
671,858 730,303 95 730,399 23,280 1,270,452 1,293,732
会計方針の変更による累積的影響
－ － － － － － －
額
会計方針の変更を反映した当期首残
671,858 730,303 95 730,399 23,280 1,270,452 1,293,732
高
当期変動額
新株の発行 － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － － －
当期純損失（△） － － － － － △ 1,382,505 △ 1,382,505
自己株式の処分 － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,382,505 △ 1,382,505
当期末残高
671,858 730,303 95 730,399 23,280 △ 112,053 △ 88,772
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
損益 差額等合計
当期首残高
△ 347,661 2,348,328 18,361 18,361 2,366,690
会計方針の変更による累積的影響
－ － － － －
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 347,661 2,348,328 18,361 18,361 2,366,690
高
当期変動額
新株の発行 － － － － －
剰余金の配当 － － － － －
当期純損失（△） － △ 1,382,505 － － △ 1,382,505
自己株式の処分 26,432 26,432 － － 26,432
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － 1,059 1,059 1,059
（純額）
当期変動額合計 26,432 △ 1,356,072 1,059 1,059 △ 1,355,013
当期末残高
△ 321,228 992,256 19,421 19,421 1,011,677
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(２）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(１）デリバティブ
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１）商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に
よっております。
(２）貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
によっております。
(３）仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によってお
ります。
(４）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によってお
ります。
４ 固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２～40年
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に
基づく定額法によっております。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(４）長期前払費用
定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(２）点検費用引当金
販売した商品の品質課題に備えるため、当事業年度末における工事請負契約による定期点検費用（アフ
ターサービス引当金）の範囲外における費用見込額に基づき計上しております。
(３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を計上しており
ます。
(４）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(５）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を
採用しております。
(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
イ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引
ロ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(３）ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為
替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
(４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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７ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社の主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門と、
全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。
直販部門の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工
事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、
工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事
や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することか
ら、一時点で収益を認識しております。
販社部門の主な事業は、BESSブランドと販売システムの提供、ログハウス等の部材販売、その他関連商品
の販売等であります。販社部門におけるブランドライセンスの提供等は、一定の期間にわたり履行義務が充
足すると考えられることから、販社基本契約に基づいて収受される金額の発生に応じて収益を認識しており
ます。また、キット部材等の販売については、納品の完了をもって履行義務が充足するため、一時点で収益
を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
項目 前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 112,848千円 610,988千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（金銭債権の回収可能性）
（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
項目 前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動資産） 221,804千円 630,105千円
貸倒引当金（固定資産） 255,903千円 215,729千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
この会計上の見積りは、当社の保有する金銭債権等の回収可能性について貸倒実績率及び個別案件ごとの検
討を行なっております。その結果、業績不振が継続している一部の取引先法人において実質的に債務超過に
陥っている状況であると認められたこと、及び子会社において債務超過が継続していることから、該当する貸
倒懸念債権について個別に貸倒引当金を計上するとともに、それらを反映した貸倒実績率により一般債権に係
る貸倒引当金を計上しております。
なお、個別引当先の法人に対する金銭債権の減少、子会社における債務超過額の減少又は増加の状況が、翌
事業年度の財務諸表に影響を及ぼします。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（社員向け株式給付信託制度）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 224,855千円 214,961千円
土地 2,343,711 2,343,711
計 2,568,567 2,558,673
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 923,515千円 1,559,864千円
１年内返済予定の長期借入金 469,797 748,892
長期借入金 1,046,191 145,583
計 2,439,504 2,454,341
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 530,200千円 564,545千円
短期金銭債務 84,417 56,810
長期金銭債務 10,000 10,000
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約、及び取引銀行４行と貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,700,000千円 2,200,000千円
借入実行残高 1,600,000 2,200,000
差引額 1,100,000 －
４ 保証債務
保証債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＢＰ社（連結子会社グループ）における金融機関
366,765千円 117,444千円
からの借入れ及びリース取引に対する債務保証
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 725,566 409,538
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,492,760千円 1,915,711千円
仕入高 194,079 242,821
販売費及び一般管理費 169,069 100,159
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 300,487 千円 202,939 千円
1,128,322 1,008,681
給与手当及び雑給
42,958 43,512
退職給付費用
368,125
貸倒引当金繰入額 △ 148,247
226,945 243,078
減価償却費
14,398 20,131
株式給付引当金繰入額
31,910 21,690
役員株式給付引当金繰入額
348,988 328,383
業務委託費
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認 22,982千円 24,177千円
前受金否認 12,339 12,396
棚卸資産評価損否認 1,735 20,229
未払事業税否認 1,798 2,112
建物償却超過額 23,691 18,714
長期未払金否認 50,862 50,862
関係会社株式 137,019 146,437
退職給付引当金否認 25,267 19,727
株式給付引当金否認 51,181 56,744
資産除去債務 65,584 50,087
貸倒引当金否認 146,274 258,994
税務上の繰越欠損金 227,138 457,402
点検費用引当金否認 18,631 －
固定資産減損損失否認 － 190,425
その他 30,540 91,885
小計
815,046 1,400,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △219,943 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △435,229 △755,306
評価性引当額小計
△655,172 △755,306
繰延税金資産合計
159,874 644,892
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △8,103 △8,571
資産除去債務に対応する除去費用 △31,448 △16,427
株式給付信託口費用 △7,473 △8,905
繰延税金負債合計
△47,026 △33,903
繰延税金資産の純額
112,848 610,988
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注
記事項 重要な会計方針 ７ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
334,191
建物 975,214 172,450 172,947 640,525 1,176,149
有形固定資産
(331,059)
66,546
構築物 161,469 25,035 34,091 85,865 208,919
(66,546)
工具、器具及び 6,723
15,797 8,584 6,103 11,554 70,415
備品 (6,646)
45,273
土地 3,189,252 － － 3,143,978 －
(45,273)
29,410
リース資産 141,620 39,858 28,292 123,775 82,069
(29,410)
建設仮勘定 31,144 53,420 80,677 － 3,887 －
7,897
その他 9,339 1,667 2,361 749 10,037
(6,646)
570,720
計 4,523,837 301,015 243,797 4,010,334 1,547,590
(485,660)
95,456
ソフトウエア 161,582 4,225 70,350 － 611,285
無形固定資産
(95,456)
ソフトウエア
6,797 53,749 49,225 － 11,321 －
仮勘定
40,781
その他 9,405 45,000 4,853 8,770 48,923
(40,781)
185,463
計 177,785 102,974 75,204 20,092 660,208
(136,238)
（注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 富士 Ｃログ 19,674千円
建物 マンサード代官山本社 87,511千円
同上（資産除去債務） マンサード代官山本社 57,754千円
有形リース資産 つくば、熊本 栖ログ 39,858千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 477,708 396,512 28,385 845,834
点検費用引当金 60,849 － 60,849 －
株式給付引当金 40,433 25,260 28,780 36,912
役員株式給付引当金 126,715 21,690 － 148,406
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.rccore.co.jp/
毎年９月末及び３月末の基準日における最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載さ
れた株主及び実質株主に対し、保有株式数に応じ下記の優待を受けることができる
「優待券」を贈呈いたします。
保有株式数 優待内容
ＢＥＳＳのログ小屋「ＩＭＡＧＯ（固定式）」の
コンプリ―トキット購入の税抜価格10％割引特典
500株以上
（購入特典優待期限内１棟限り）
対象商品 ＩＭＡＧＯ－Ａ、ＩＭＡＧＯ－Ｒ
「フェザント山中湖」メンバー制度について、初
200株以上
期費用の５％割引購入特典
「フェザント山中湖」ご利用時（Ａ)又は(Ｂ）の
いずれかの特典
株主に対する特典
（Ａ）別荘レンタル利用時のビジター基本料金
30％割引特典
（Ｂ）宿泊料金を除くレストラン等サービス料金
10％割引特典
100株以上
ＢＥＳＳオリジナル木材用防腐スプレー「ガード
ン」購入の税抜価格20％割引特典(購入特典優待
期限内１回かつ12本以内)
株主アンケートでご希望された方には、複数のオ
リジナル・ノベルティグッズ又はオリジナルカレ
ンダー（９月末基準日のみ）の中から１点贈呈
なお、優待期間はそれぞれの基準日から１年間であり、その間の利用回数制限は、
「ＩＭＡＧＯ（固定式）」「ガードン」の購入を除きありません。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
同事務取扱場所
東京都府中市日鋼町１－１
（注）単元未満株式の権利制限について
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
１ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
２ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年２月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社アールシーコア
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
原 伸 之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
片 岡 嘉 徳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アールシーコアの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アールシーコア及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について主に以
610,988千円の繰延税金資産を計上している。 下の手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切
能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計 な承認を得られた事業計画と整合していることを確認し
た。
基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、
・過年度の財務諸表における将来の事業計画の見積りと実
将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見
績を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の
込年度のスケジューリング等に依存している。
程度を評価した。
会社は、合理的な仮定に基づく事業計画によって見積ら
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注棟数、
れた、将来の見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税
売上回転率、受注単価、想定粗利益率等について、質問、
所得に基づいて、解消可能と見込まれる繰延税金資産につ
内部資料の閲覧、過去趨勢分析、利用可能な外部データと
いて回収可能と判断している。
の比較により合理性を評価した。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画においては、経
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
営者は重要な仮定を置いている。重要な仮定には、受注棟
る不確実性への評価について検討した。
数、売上回転率、受注単価、想定粗利益率等が含まれる。
・固定資産の譲渡取引による課税所得の発生を確かめるた
また、課税所得の見積りには、 注記事項（重要な後発事
め、関連する契約書、対価の精算に係る入金証憑、権利移
象） に記載されている2023年4月25日付けで実行された固
転に係る登記簿謄本等の閲覧を実施した。
定資産の譲渡取引が反映されている。
これらの仮定には、経営者の判断を伴い不確実性が存在
することから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
がある。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アールシーコアの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アールシーコアが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社アールシーコア
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
原 伸 之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
片 岡 嘉 徳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アールシーコアの2022年４月１日から2023年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アールシーコアの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、610,988千円の繰延税金資産を計上している。監査上の主要な検討事項
の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事
項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
109/110
EDINET提出書類
株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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