日本精工株式会社 有価証券報告書 第162期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第162期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本精工株式会社
【英訳名】 NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 市井 明俊
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部副本部長 瀧川 直弥
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部副本部長 瀧川 直弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 991,365 831,034 747,559 865,166 938,098
税引前利益 (百万円) 79,229 24,065 5,889 29,516 31,926
親会社の所有者に帰
(百万円) 55,809 17,412 355 16,587 18,412
属する当期利益
親会社の所有者に帰
(百万円) 40,803 △ 11,075 59,290 72,220 13,449
属する当期包括利益
親会社の所有者に帰
(百万円) 536,676 505,505 554,516 617,800 616,213
属する持分
資産合計 (百万円) 1,086,456 1,029,884 1,171,699 1,234,551 1,233,256
１株当たり親会社所
(円) 1,048.18 987.01 1,081.88 1,204.63 1,200.92
有者帰属持分
基本的１株当たり当
(円) 107.46 34.00 0.69 32.35 35.89
期利益
希薄化後１株当たり
(円) 107.24 33.91 0.69 32.26 35.77
当期利益
親会社所有者帰属持
(％) 49.4 49.1 47.3 50.0 50.0
分比率
親会社所有者帰属持
(％) 10.4 3.3 0.1 2.8 3.0
分利益率
株価収益率 (倍) 9.65 20.45 1,644.93 22.75 21.06
営業活動による
(百万円) 92,617 72,387 53,842 22,733 64,163
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 72,673 △ 39,784 △ 51,096 △ 19,973 △ 48,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20,477 △ 21,333 29,992 △ 48,224 4,417
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 129,965 137,298 176,638 137,504 160,109
の期末残高
従業員数
31,484 30,747 30,378 30,577 29,882
[ほか、平均臨時
(人)
[ 4,557 ] [ 3,542 ] [ 2,847 ] [ 2,971 ] [ 2,786 ]
雇用者数]
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 第161期(2022年3月期)において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第160期(2021年
3月期)の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 493,524 427,006 389,199 446,623 452,351
経常利益 (百万円) 28,726 19,706 15,329 26,842 52,723
当期純利益 (百万円) 28,284 21,267 16,178 34,379 49,876
資本金 (百万円) 67,176 67,176 67,176 67,176 67,176
発行済株式総数 (千株) 551,268 551,268 551,268 551,268 551,268
純資産額 (百万円) 262,221 252,086 273,959 291,484 320,357
総資産額 (百万円) 691,132 666,368 717,129 715,771 755,144
１株当たり純資産額 (円) 510.36 490.93 533.22 567.18 623.14
１株当たり配当額 (円) 40.00 30.00 20.00 25.00 30.00
(うち１株当たり
(円) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 54.41 41.49 31.54 66.99 97.13
金額
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.8 37.8 38.1 40.7 42.4
自己資本利益率 (％) 10.4 8.3 6.2 12.2 16.3
株価収益率 (倍) 19.06 16.73 35.99 10.99 7.78
配当性向 (％) 73.5 72.3 63.4 37.3 30.9
従業員数 (人) 7,892 7,948 7,974 8,087 7,986
株主総利回り (％) 75.5 53.6 85.9 59.7 63.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,488 1,208 1,202 1,141 803
最低株価 (円) 885 579 581 630 680
(注) １ 第158期(2019年3月期)から第162期(2023年3月期)までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 第159期(2020年3月期)及び第160期(2021年3月期)において営業外費用に含まれていた関係会社株式評価損
は第161期(2022年3月期)より特別損失に含めることとしました。この表示方法の変更を反映するため、第
159期(2020年3月期)及び第160期(2021年3月期)の金額について組み替えを行っています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第161期(2022年3月期)の期
首から適用しており、第161期(2022年3月期)以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所第一部におけるものです。
3/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 沿革
1916年11月
東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。
1937年11月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。
1953年11月 滋賀県大津市に大津工場を設立。
1959年11月 滋賀県湖南市に石部工場を設立。
1960年 6月 群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。
1962年12月 米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点
を設立。
1963年 1月 群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(NSKニードルベアリング株式会社)を設立。
1963年10月 ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。
1964年 8月 米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設
立。
1970年12月 ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。
1974年 4月 英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を
設立。
1975年 6月 埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。
1975年11月 米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造
拠点を設立。
1975年11月 シンガポールにNSKシンガポール社( 現 NSKインターナショナル(シンガポール)社) を設立。以降、アセ
アン地域各地に販売拠点を設立。
1984年 8月 福島県東白川郡に福島工場を設立。
1987年 9月 韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。
1990年 3月 英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。
1990年 6月 福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。
1994年 4月 インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点
を設立。
1995年 7月 中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。
1997年 6月 インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地
に製造及び販売拠点を設立。
1998年 1月 ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド
社)。
2004年 4月 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。
2006年 3月 大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。
2008年 2月 神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。
2010年 9月 東京都品川区に株式会社ADTechを設立。
2011年 7月 システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。
2013年 4月 メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。
以降、メキシコの製造拠点を拡充。
2015年 6月 NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。
2016年 7月 NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。
2018年12月 群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。
2021年 3月 英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。
4/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社97社(うち連結子会社92社)及び関連会社16社(2023年3月31日現在)により
構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システムの製造・販売を行って
います。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品
等の製造・販売を行っています。
なお、状態監視システム事業(以下「CMS事業」(注))の拡大、PLM(Product Lifecycle Management)モデルの確立
を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その
他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、当連結会計年度より報告セグメントの区分
を変更しています。
(注) 従来から保有していた当社の状態監視システム事業と2021年3月に買収した状態監視システム事業(ブリュエ
ル・ケアー・バイブロ)を統合し、CMS事業としています。
各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
事業 主要製品 主要製造会社 主要販売会社
産業機械
玉軸受 日本精工㈱ 日本精工㈱
円すいころ軸受 NSKマイクロプレシジョン㈱ NSKコーポレーション社
円筒ころ軸受 日本精工九州㈱ NSKプレシジョン・アメリカ社
自動調心ころ軸受 ※ 井上軸受工業㈱ NSKステアリングシステムズ・
精密軸受 NSKプレシジョン・アメリカ社
アメリカ社
ボールねじ NSKブラジル社
NSKベアリング・メキシコ社
NSKベアリング・ヨーロッパ社
リニアガイド
NSKブラジル社
NSKベアリング・ポーランド社
ＸＹテーブル NSK UK社
NSKベアリング・インドネシア社
メガトルクモータ
NSKドイツ社
NSK韓国社
状態監視システム
BKVドイツ社
BKVドイツ社
NSKフランス社
NSKイタリア社
NSKポーランド社
NSK中国社
自動車 ハブユニット軸受 日本精工㈱
ニードル軸受 NSKステアリングシステムズ㈱ NSKインターナショナル(シンガポー
※
円すいころ軸受 NSKワーナー㈱
ル)社
円筒ころ軸受 NSKコーポレーション社
NSKベアリング・マニュファクチュ
玉軸受 NSKステアリングシステムズ・
アリング(タイ)社
自動変速機用部品
アメリカ社
ラネーNSKステアリングシステムズ
ステアリング
NSKベアリング・マニュファクチュア
社
リング・メキシコ社
電動パワーステアリング
NSK韓国社
NSKベアリング・ヨーロッパ社
NSKステアリングシステムズ・
ポーランド社
NSK昆山社
NSKステアリングシステムズ杭州社
NSKベアリング・マニュファクチュア
リング(タイ)社
サイアムNSKステアリングシステムズ
社
ラネーNSKステアリングシステムズ社
NSK韓国社
その他 鋼球、機械設備等 ㈱天辻鋼球製作所
－
NSKマシナリー㈱
※ 持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
5/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。
なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国
社及びNSKインターナショナル(シンガポール)社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。
※ 持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
6/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
(連結子会社) 百万円
当社は運転 製品の製造
東京都
NSKステアリング 自動車部品の
7,500 100.0 あり 資金の貸付 を担当して なし なし
システムズ㈱ 製造
品川区
をしている いる
産業機械軸受 製品の製造
NSKマイクロ 東京都
(5.7)
47 等の製造・販 あり なし を担当して なし なし
55.0
プレシジョン㈱ 千代田区
売 いる
NSKマイクロ
製品の製造
長野県
産業機械軸受 (100.0)
30 あり なし を担当して なし なし
プレシジョン㈱
等の製造 100.0
下伊那郡
いる
(長野県)
部品の製造
大阪府
鋼球の製造・
㈱天辻鋼球製作所 2,101 100.0 あり なし を担当して なし なし
販売
門真市
いる
部品の製造
神奈川県
(60.0)
AKS東日本㈱ 250 鋼球の製造 あり なし を担当して なし なし
100.0
藤沢市
いる
当社は一部
当社は運転 製品の製造
福岡県
精密機器関連 土地・建物
日本精工九州㈱ 300 100.0 あり 資金の貸付 を担当して なし
製品の製造 を賃貸して
うきは市
をしている いる
いる
部品の製造
愛知県
産業機械軸受
旭精機㈱ 300 74.3 あり なし を担当して なし なし
等の部品製造
豊橋市
いる
当社は運転 部品の製造
滋賀県
自動車軸受等
信和精工㈱ 328 82.4 あり 資金の貸付 を担当して なし なし
の部品製造
高島市
をしている いる
当社は運転
資金及び設 部品の製造
富山県
産業機械軸受
NSK富山㈱ 250 100.0 あり 備資金の貸 を担当して なし なし
の部品製造
高岡市
付をしてい いる
る
当社は運転 機械部品等
埼玉県
各種工作機械
NSKマシナリー㈱ 166 100.0 あり 資金の貸付 の製造を担 なし なし
等の製造
久喜市
をしている 当している
当社は運転
自動車軸受の 資金及び設 部品の製造 当社は一部
長野県
㈱栗林製作所 185 部品の製造・ 73.5 あり 備資金の貸 を担当して 設備を賃貸 なし
埴科郡
販売 付をしてい いる している
る
当社は一部
不動産の所有
東京都
不動産を賃
NSK土地建物㈱ 100 ・賃貸管理 100.0 あり なし なし なし
貸借してい
品川区
・運営仲介等
る
東京都
(40.0)
日精ビル管理㈱ 10 不動産の管理 あり なし なし なし なし
70.0
品川区
当社は一部
東京都
NSK人事サービス 給与厚生業務
20 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
㈱ の受託
品川区
している
当社は運転
当社は一部
資金及び設
製品の物流
東京都
NSKロジスティッ 土地・建物
90 物流業務 100.0 あり 備資金の貸 を担当して なし
クス㈱ を賃貸して
品川区
いる
付をしてい
いる
る
コンピュー
当社は一部
東京都
NSKネットアンド ターシステム
10 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
システム㈱ 等の設計・開
品川区
している
発
電気部品等の 当社は一部
東京都
中外商事㈱ 80 販売・保険代 65.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
品川区
理業 している
当社は一部
東京都
自動車部品の
㈱ADTech 200 100.0 あり なし なし 建物を賃貸 なし
研究開発
品川区
している
7/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
Michigan, 195,700千
米州関係会社
NSKアメリカズ社 100.0 あり なし なし なし なし
の統括
U.S.A. 米ドル
製品の製造
Michigan, 101,271千
NSKコーポレー 自動車軸受等 (100.0)
あり なし ・販売を担 なし なし
ション社 の製造・販売 100.0
U.S.A. 米ドル
当している
精密機器関連 製品の製造
Indiana, 27,613千
NSKプレシジョ (100.0)
製品の製造・ あり なし ・販売を担 なし なし
ン・アメリカ社 100.0
U.S.A. 米ドル
販売 当している
製品の販売
Florida, 1,500千
NSKラテンアメリ 産業機械軸受 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
カ社 等の販売 100.0
U.S.A. 米ドル
いる
NSKステアリング 当社は運転
Vermont, 42,100千
自動車部品の (100.0)
システムズ・アメ あり 資金の貸付 なし なし なし
製造・販売 100.0
U.S.A. 米ドル
リカ社 をしている
Iowa, 20,000千
NSK-AKS プ レ シ 鋼球の製造・ (40.0)
あり なし なし なし なし
ジョンボール社 販売 100.0
U.S.A. 米ドル
状態監視装置
当社は運転
Nevada, の製造、
3
BKVアメリカ社 100.0 あり 資金の貸付 なし なし なし
米ドル
U.S.A. 装置・サービ
をしている
スの販売
製品の販売
Ontario, 1,456千
産業機械軸受
NSKカナダ社 100.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
Canada カナダ・ドル
いる
2,846千
製品の販売
Guanajuato,
NSKベアリング・ 産業機械軸受
メキシコ・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
メキシコ社 等の販売
Mexico
いる
ペソ
NSKベアリング・
Guanajuato, 40,000千
マニュファクチュ 自動車軸受等 (100.0)
あり なし なし なし なし
アリング・メキシ の製造 100.0
Mexico 米ドル
コ社
AKSプレシジョン
Guanajuato, 3,988千
鋼球の製造・ (100.0)
ボール・メキシコ あり なし なし なし なし
販売 100.0
Mexico 米ドル
社
51,227千
産業機械軸受 製品の販売
Suzano,
NSKブラジル社 ブラジル・ 等の製造・販 100.0 あり なし を担当して なし なし
Brazil
売 いる
レアル
500千
製品の販売
Buenos Aires,
NSKアルゼンチン 産業機械軸受 (100.0)
アルゼンチン あり なし を担当して なし なし
社 等の販売 100.0
Argentina
いる
・ペソ
Lima, 285千
産業機械軸受 (100.0)
NSKペルー社 あり なし なし なし なし
等の販売支援 100.0
Peru ヌエボ・ソル
製品の販売
Berkshire, 90,364千
欧州関係会社
NSKヨーロッパ社 100.0 あり なし を担当して なし なし
の統括
U.K. ユーロ
いる
製品の製造
Berkshire, 77,963千
NSKベアリング・ 自動車軸受等 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
ヨーロッパ社 の製造 100.0
U.K. ユーロ
いる
NSKプレシジョン Berkshire, 1,121千
精密機器関連 (100.0)
あり なし なし なし なし
製品の製造 100.0
UK社 U.K. ユーロ
製品の販売
Berkshire, 448千
産業機械軸受 (100.0)
NSK UK社
あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
U.K. ユーロ
いる
NSKステアリング
Berkshire, 73,423千
自動車部品の
システムズ・ヨー 100.0 あり なし なし なし なし
製造
U.K. ユーロ
ロッパ社
AKSプレシジョン
Durham, 17,400千
鋼球の製造・ (77.0)
ボール・ヨーロッ あり なし なし なし なし
販売 100.0
U.K. 英ポンド
パ社
Ratingen, 102千
NSKヨーロッパ・ (100.0)
持株会社 あり なし なし なし なし
ホールディング社 100.0
Germany ユーロ
製品の販売
Ratingen, 1,533千
産業機械軸受 (100.0)
NSKドイツ社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Germany ユーロ
いる
製品の製造
Munderkingen, 2,045千
産業機械軸受 (100.0)
ノイベック社 あり なし を担当して なし なし
の製造 100.0
Germany ユーロ
いる
状態監視装置
Darmstadt, の製造、
51千
BKVドイツ社 100.0 あり なし なし なし なし
ユーロ
Germany 装置・サービ
スの販売
製品の販売
Guyancourt, 2,591千
産業機械軸受 (100.0)
NSKフランス社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
France ユーロ
いる
8/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
製品の販売
Milano, 4,131千
産業機械軸受 (100.0)
NSKイタリア社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Italy ユーロ
いる
製品の販売
Barcelona, 60千
産業機械軸受 (100.0)
NSKスペイン社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Spain ユーロ
いる
NSKヨーロッパ・ 製品の物流
Tilburg, 900千
(100.0)
ディストリビュー 物流業務 あり なし を担当して なし なし
100.0
Netherlands ユーロ
ションセンター社 いる
製品の製造
Kielce, 21,998千
NSKベアリング・ 産業機械軸受 (95.5)
あり なし を担当して なし なし
ポーランド社 等の製造 95.5
Poland ユーロ
いる
製品の販売
Kielce, 12千
産業機械軸受 (100.0)
NSKポーランド社 あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Poland ユーロ
いる
NSKステアリング 当社は運転
Walbrzych, 17,304千
自動車部品の (100.0)
システムズ・ポー あり 資金の貸付 なし なし なし
製造 100.0
Poland ユーロ
ランド社 をしている
5,600千
NSKニードルベア
Kielce,
自動車軸受の (25.0)
リング・ポーラン あり なし なし なし なし
ポーランド・
製造 100.0
Poland
ド社
ズローチ
108,000千
AKSプレシジョン
Zarow,
鋼球の製造・ (70.3)
ボール・ポーラン あり なし なし なし なし
ポーランド・
販売 100.0
Poland
ド社
ズローチ
1,000千
Nærum ,
状態監視装置
BKVデンマーク社 デンマーク・ 100.0 あり なし なし なし なし
の開発
Denmark
クローネ
NSKベアリング・ 製品の販売
Istanbul, 292千
産業機械軸受 (100.0)
ミドルイースト・ あり なし を担当して なし なし
等の販売 100.0
Turkey ユーロ
トレーディング社 いる
13,789千
製品の販売
Sandton,
産業機械軸受 (100.0)
NSK南アフリカ社 南アフリカ あり なし を担当して なし なし
South Africa 等の販売 100.0
いる
・ランド
NSKステアリング 当社は運転
Tangier,
9千 自動車部品の
システムズ・モ 100.0 あり 資金の貸付 なし なし なし
ユーロ 製造
Morocco
ロッコ社 をしている
中国関係会社 製品の販売
中国， 1,641,358千
NSK中国社 の統括、軸受 100.0 あり なし を担当して なし なし
昆山市 中国元
等の販売 いる
NSKオートモー 中国自動車部
中国， 345,688千
ティブ・コンポー 品関係会社の 100.0 あり なし なし なし なし
昆山市 中国元
ネンツ中国社 統括、販売
製品の製造
中国， 701,608千
自動車軸受等 (21.7)
NSK昆山社 あり なし を担当して なし なし
の製造 85.0
昆山市 中国元
いる
中国， 172,333千
NSKステアリング 自動車部品の (89.5)
あり なし なし なし なし
システムズ東莞社 製造 100.0
東莞市 中国元
NSKオートモー
中国， 85,000千
自動車関連製 (100.0)
ティブ・テクノロ あり なし なし なし なし
品の製造 100.0
東莞市 中国元
ジー東莞社
中国， 355,612千
自動車軸受等 (81.2)
NSK張家港社 あり なし なし なし なし
の部品の製造 100.0
張家港市 中国元
製品の製造
中国， 303,053千
自動車軸受の (20.0)
NSK常熟社 あり なし を担当して なし なし
製造 100.0
常熟市 中国元
いる
中国， 388,890千
AKSプレシジョン 鋼球の製造・ (100.0)
あり なし なし なし なし
ボール杭州社 販売 100.0
杭州市 中国元
製品の製造
中国， 242,380千
自動車軸受の (12.9)
NSK蘇州社 あり なし を担当して なし なし
製造 100.0
蘇州市 中国元
いる
中国， 137,538千
NSKテクノロジー 自動車軸受等 (100.0)
あり なし なし なし なし
センター中国社 の研究開発 100.0
昆山市 中国元
中国， 336,709千
NSKステアリング 自動車部品の (100.0)
あり なし なし なし なし
システムズ杭州社 製造 100.0
杭州市 中国元
中国， 332,383千
NSKステアリング 自動車部品の (100.0)
あり なし なし なし なし
システムズ蕭山社 製造 100.0
杭州市 中国元
9/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
製品の製造
中国， 275,466千
NSKプレシジョン 精密機器関連 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
瀋陽社 製品の製造 100.0
瀋陽市 中国元
いる
製品の製造
中国， 257,557千
産業機械軸受 (100.0)
NSK瀋陽社 あり なし を担当して なし なし
の製造 100.0
瀋陽市 中国元
いる
製品の製造
中国, 393,208千
産業機械軸受 (100.0)
NSK合肥社 あり なし を担当して なし なし
等の製造 100.0
合肥市 中国元
いる
製品の販売
Kowloon,
2,000千
産業機械軸受
NSK香港社 70.0 あり なし を担当して なし なし
Hong Kong 等の販売
香港・ドル
いる
27,300千 製品の販売
台湾，
精密機器関連
NSK台湾社 ニュー台湾・ 70.0 あり なし を担当して なし なし
製品の販売
台北市
ドル いる
NSKインターナ アセアン・オ 製品の販売
Singapore, 13,162千
ショナル(シンガ セアニア関係 100.0 あり なし を担当して なし なし
Singapore 米ドル
ポール)社 会社の統括 いる
製品の製造
Bekasi, 45,000千
NSKベアリング・ 産業機械軸受 (25.0)
あり なし を担当して なし なし
インドネシア社 等の製造 100.0
Indonesia 米ドル
いる
3,319,000千
製品の販売
Jakarta,
NSKインドネシア 産業機械軸受 (39.6)
インドネシア あり なし を担当して なし なし
社 等の販売 100.0
Indonesia
ルピー いる
AKSプレシジョン
Bekasi, 33,609千
鋼球の製造・ (82.7)
ボール・インドネ あり なし なし なし なし
販売 100.0
Indonesia 米ドル
シア社
製品の製造
NSKベアリング・
Chonburi, 650,000千
自動車軸受の
マニュファクチュ 74.9 あり なし なし なし
・販売を担
製造・販売
Thailand タイ・バーツ
アリング(タイ)社
当している
Chachoeng-
当社は運転 製品の製造
サイアムNSKステ
300,000千
自動車部品の
sao,
74.9 あり 資金の貸付 を担当して なし なし
アリングシステム
製造・販売
タイ・バーツ
をしている いる
ズ社 Thailand
NSKアジアパシ
Chonburi, 62,000千
フィック・テクノ 製品の開発等 100.0 あり なし なし なし なし
Thailand タイ・バーツ
ロジーセンター社
Selangor
2,000千
製品の販売
NSKベアリング(マ 産業機械軸受
Darul Ehsan, 51.0 あり なし を担当して なし なし
マレーシア・
レーシア)社 等の販売
いる
リンギット
Malaysia
Selangor
17,598千
NSKマイクロプレ 産業機械軸受 (50.0)
Darul Ehsan, あり なし なし なし なし
シジョン(M)社 等の製造 100.0
米ドル
Malaysia
Selangor
651千
ISCマイクロプレ 産業機械軸受 (100.0)
Darul Ehsan, なし なし なし なし なし
シジョン社 等の製造 100.0
米ドル
Malaysia
19,299百万
製品の販売
Hanoi,
産業機械軸受
NSKベトナム社 ベトナム・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
Vietnam
いる
ドン
製品の販売
Victoria, 1,850千
NSKオーストラリ 産業機械軸受
100.0 あり なし を担当して なし なし
ア社 等の販売
Australia 豪ドル
いる
100
製品の販売
Auckland,
NSKニュージーラ 産業機械軸受 (100.0)
あり なし を担当して なし なし
ニュージーラ
ンド社 New Zealand 等の販売 100.0
いる
ンド・ドル
6,840百万
製品の販売
Chennai,
NSKベアリング・ 自動車軸受等
インド・ 100.0 あり なし を担当して なし なし
インド社 の製造・販売
India
いる
ルピー
179百万
ラネーNSKステア
Tamil Nadu,
自動車部品の
リングシステムズ インド・ 51.0 あり なし なし なし なし
製造・販売
India
社
ルピー
製品の製造
Seoul, 53,892百万
自動車軸受等
NSK韓国社 100.0 あり なし なし なし
・販売を担
の製造・販売
Korea 韓国ウォン
当している
その他 4社
10/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
議決権
関係内容
の所有
資本金
主要な事業 (又は
名称 住所 又は
の内容 被所有)
役員の 資金 営業上 設備の 業務
出資金
割合
兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(％)
(持分法適用会社) 百万円
自動車関連製 製品の製造
東京都
NSKワーナー㈱ 550 品の製造・販 50.0 あり なし を担当して なし なし
品川区
売 いる
部品の製造
静岡県
自動車関連製 (50.0)
千歳産業㈱ 250 あり なし を担当して なし なし
品の製造 50.0
掛川市
いる
製品の製造
大阪府
産業機械軸受
井上軸受工業㈱ 77 40.0 あり なし を担当して なし なし
の製造・販売
堺市
いる
自動車軸受等 部品の製造
群馬県
八木工業㈱ 88 の部品の製 30.3 あり なし を担当して なし なし
高崎市
造・販売 いる
機械部品等
滋賀県
各種工作機械
湖国精工㈱ 93 21.7 あり なし の製造を担 なし なし
の製造
大津市
当している
機械部品等
㈱東京精密器具製 神奈川県 一般機械等の
88 20.0 あり なし の製造を担 なし なし
作所 川崎市 製造・販売
当している
自動車軸受等 部品の製造
神奈川県
㈱コーメー 60 の部品の製 15.0 あり なし を担当して なし なし
高座郡
造・販売 いる
不動産の所
東京都
(16.6)
大崎再開発ビル㈱ 200 有・賃貸・管 あり なし なし なし なし
29.1
品川区
理等
中国, 148,213千
自動車軸受の (40.0)
東振NSK蘇州社 あり なし なし なし なし
部品の製造 40.0
蘇州市 中国元
製品の販売
NSKベアリング Bangkok, 40,000千
産業機械軸受
49.0 あり なし を担当して なし なし
等の販売
(タイ)社 Thailand タイ・バーツ
いる
その他 6社
(注) １ 上記のうちNSKステアリングシステムズ㈱、NSKアメリカズ社、NSKコーポレーション社、NSKヨーロッパ社、
NSKベアリング・ヨーロッパ社、NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ社、NSKベアリング・インド社、
NSK中国社及びNSK昆山社は特定子会社です。
２ 子会社の議決権に対する所有割合欄の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しています。
３ NSK中国社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 170,421百万円
(2) 税引前利益 12,780百万円
(3) 当期利益 9,311百万円
(4) 資本合計 62,913百万円
(5) 資産合計 107,423百万円
11/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
13,152
産業機械
( 1,210 )
13,488
自動車
( 1,237 )
3,242
全社(共通)・その他
( 339 )
29,882
合計
( 2,786 )
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,986 41.5 16.2 7,185,128
セグメントの名称 従業員数(人)
3,242
産業機械
( 222 )
3,753
自動車
( 439 )
991
全社(共通)・その他
( 107 )
7,986
合計
( 768 )
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労使関係について特に記載すべき事項はありません。
12/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(4) 多様性に関する指標
①提出会社
男女間賃金差異(注１、３)
女性管理職比率 男性育児休業取得率
(注１) (注２)
正規労働者 非正規労働者 全ての労働者
2.2％ 91.0％ 74.0％ 64.7％ 69.8％
②連結子会社(注４)
男性
男女間賃金差異(注１)
育児休業
会社名
取得率
正規労働者 非正規労働者 全ての労働者
(注２)
NSKステアリングシステムズ㈱ － 68.1％ 117.3％ 71.7％
日本精工九州㈱ 64.7％ 73.6％ 88.8％ 76.2％
㈱天辻鋼球製作所 － 73.1％ 69.0％ 73.1％
旭精機㈱ 75.0％ － － －
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
3年労働省令第25号）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
なお、提出会社については、従来より当社基準(対象期間を出生日を起点とした1年間)で算出し、公表して
きました。この当社算出基準では、72.6％です。
３ 男女間賃金差異について
当社において、賃金制度における性別の差異はありません。しかし、階層別の人員構成が男性と女性で異な
るため、平均年間賃金に差が生じています。
・正規労働者: それぞれの性別の管理職比率において、女性の比率が男性のそれに比べて低いことに
起因しています。
・非正規労働者: この分類の社員の多くは、定年退職後の再雇用者です。
その賃金は再雇用以前の階層に基づいており、正規労働者と同様の理由に起因してい
ます。
当社では女性の活躍推進を経営課題として位置づけ、管理職候補の育成に力をいれています。
当社の女性活躍推進及びダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みについては、当社ウェブサイト
(https://www.nsk.com/jp/csr/hr/diversity/)に掲載しています。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）などにおいて、常用労働者数
が101人以上の事業主は自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、行動計画の策定、外部公表等が求
められています。行動計画で公表した指標が「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金差
異」である場合は、内閣府令に基づき有価証券報告書にも開示する必要があります(日本精工九州㈱、旭精
機㈱)。加えて、常用労働者数が301人以上の事業主は、男女間賃金差異の開示が義務化されました(NSKステ
アリングシステムズ㈱、日本精工九州㈱、㈱天辻鋼球製作所)。
13/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「MOTION ＆ CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、
グローバルな活動によって、国を超えた人と人の結びつきを強める」という企業理念のもと、
①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う
②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する
③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする
④社員は地域に対する使命感をもとに行動する
⑤グローバル経営をめざす
という経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰などによるイン
フレ進行、長期化する半導体等部材のサプライチェーン問題、加えて各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸
念など、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。また、自動車産業をはじめとする産業全般における電動化・
自動化・デジタル化などの技術革新は急激に進み、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、
カーボンニュートラル、人権の尊重、少子高齢化問題への取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境
は急速に変化しています。
こうした環境下においても、当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取り
組みを成長の機会と捉え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。すなわち、トライボロ
ジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ
続ける企業を目指していきます。
その実現に向けて、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に則り、事業基盤の
強化を進めていきます。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を、経営の意思決定や
行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課
題に取り組んでいきます。
14/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
3つの経営課題とその取り組み内容は以下のとおりです。
1.「収益を伴う成長」として、既存ビジネスを伸ばすとともに新たなビジネス領域を育てることを意味する
“Bearings ＆ Beyond”のもと、事業環境の変化の中でも、持続的成長が可能な事業基盤の確立を目指します。
・当社グループの強みである軸受・精機製品の競争力を高め、産業機械ビジネスの拡大による事業ポートフォリ
オの変革と、自動車の電動化へのシフトに対応していきます。
・産業の自動化や環境対応、及び当社の状態監視技術の深化など、新技術の共創を進め、新商品でのビジネスを
広げて行きます。
・ステアリング事業は新会社のもと、単独での事業運営の推進と戦略的パートナーとのアライアンスの検討を進
めます。
2. 「経営資源の強化」として、デジタルの力で経営資源を強化し、事業変革を起こし続ける基盤を作ります。
・品質・技術・モノづくり、及びそれらを支える人材の育成において、デジタル技術を積極的に活用します。
・モノづくりの方針として、「生産の超安定化」を掲げ、飛躍的生産性の向上と、より安全・安心で、環境にや
さしい工場を実現し、モノづくりの変革を目指します。
・多様な人材の登用、多様なキャリアの開発・支援を進め、人的資本の価値最大化を目指します。
3. 「ESG経営」として、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。
・省エネへの取組み、新技術の開発、及び再生可能エネルギーの活用により、二酸化炭素の自社からの直接排出
(Scope1)とエネルギー使用による排出(Scope2)について、2035年度にカーボンニュートラル達成を目指しま
す。
・エネルギーロスを少なくする低摩擦技術や、風力発電・水素エネルギーなどに使用される環境貢献型の製品・
サービスの提供により循環型社会の発展に貢献します。
・働き方改革によって働きやすい環境をつくり、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。
・グループガバナンスの強化と、ステークホルダーとの対話を深めていきます。
当社グループは、以上の経営課題に取り組み、『変わる 超える』への挑戦を続け、未来志向の高い目標に向かっ
て、前進を続ける活力のある会社を目指します。企業理念に基づいた企業活動とMOTION ＆ CONTROL™を通じて、社会
的課題の解決と社会の持続的発展への貢献を続けていきます。
(3) 目標とする経営指標
『中期経営計画2026』(2023年3月期から2027年3月期)で掲げる主な経営指標は以下のとおりです。
財務目標(注)
売上高年平均成長率 5％
事業ポートフォリオの変革
収益を伴う成長
営業利益率 10％
ROE 10％
株主資本コストを上回る
資本効率性の追求
ROIC 8％
持続的な成長を支える
ネットD/Eレシオ 0.4倍以下
財務基盤の安定維持
(注)『中期経営計画 2026』作成時点
また、非財務目標として、技術開発の取り組みにおいては新商品売上高比率の向上、環境についてはCO2排出量と
CO2排出原単位の削減及び環境貢献型製品の開発に取り組んでいます。また、安全な職場環境づくりに対しては休業度
数率の減少、ダイバーシティ＆インクルージョンに関しては、従業員及び管理職における多様性（女性、外国人、中
途採用比率)の向上などに取り組んでいます。
15/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは企業理念のもと、各ステークホルダーとの協創による価値創出を通じ、社会課題解決への貢献と企
業としての持続的成長の両立を目指しています。そして、『中期経営計画2026』では、トライボロジーとデジタル技
術 の融合による価値創出で持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目
指し、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいきます。
例えば「経営資源の強化」では人的資本の価値最大化に取り組み、「ESG経営」では2035年にScope1とScope2のCO2
排出でカーボンニュートラル達成を目指します。
3つの経営課題と取り組みや非財務目標は、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]
（2）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
サステナビリティに関する取り組みは、当社グループウェブサイトをご参照ください。
https://www.nsk.com/jp/csr/
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)気候変動
①ガバナンス
当社グループは、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。取締役会は業務の執行の決定を積極
的に委任し、その執行状況を適切に監督するとともに、カーボンニュートラルの取り組みを含む中・長期的な経営
課題・方向性等に関するテーマの討議を行っています。
また、2022年度に設置したＣＥＯを委員長とするコアバリュー委員会は、「安全・品質・環境・コンプライアン
ス」のコアバリューの推進・強化のための方針の議論や気候関連等のリスクの共有をとおして、全社的課題を設定
し、それらの解決に向けた提言と活動の進捗のモニタリングを行います。
②リスク管理
当社グループは、これまでも気候関連のリスクを重要性の高いリスクとして認識し、事業や部門を横断して対処
してきました。さらに2020年度からは、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)の推奨するシナリオ
分析も活用し事業環境の変化と当社の事業への影響を分析するとともに、課題の抽出及び対応策の実施等、取り組
みを強化しています。
③戦略
気候変動が当社グループのバリューチェーンに将来的に与える影響及び気候変動対策の有効性の検証を目的に、
最長2050年までの期間を想定し、1.5℃～2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施しました。当社グ
ループは持続可能な社会の構築のため、気温上昇を1.5℃～2℃以下に抑制できる社会の実現に貢献することを基本
戦略とします。CO2排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組み、製品ライフサイクル全体での脱炭素化とい
う社会的ニーズを当社グループの事業領域であるMOTION ＆ CONTROL™の進化の機会と捉え、事業活動全体で気候変
動対策を推進します。一方、気候変動に起因する自然災害に対しては、シナリオ分析結果を踏まえて対策を推進し
ます。
具体的には、生産工程における技術革新をはじめ、エネルギー使用量の可視化や再生可能エネルギーの導入拡大
などの対策を強化し、事業活動からのCO2排出量の最少化に取り組んでいます。また、低摩擦損失の製品や、風力発
電用軸受などの再生可能エネルギー普及に対応した製品の開発・設計・生産・販売を通じて、お客様の使用段階に
おけるCO2排出削減貢献量の最大化を図ります。
16/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
④指標及び目標
当社グループは、事業活動、すなわち「つくる」時のCO2排出量の削減と、顧客における製品・サービスの使用段
階、すなわち「つかう」時のCO2排出削減貢献量の拡大を両輪として、長期的な目標を設定し取り組みを進めていま
す。特に事業活動からのCO2排出量の削減については、『中期経営計画2026』では、Scope1とScope2のCO2排出につ
いて、2035年度に実質ゼロを目指すカーボンニュートラルの目標を設定しました。
＜目標＞
2026年度 Scope1+2 CO2排出量削減 △50％（対2017年度）
2035年度 Scope1+2 カーボンニュートラル達成
なお、TCFD提言に基づく情報開示については、当社グループウェブサイトをご参照ください。
https://www.nsk.com/jp/csr/TCFD/
17/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(2)人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
①戦略
企業理念を実現し、社会課題解決への貢献とNSKグループの持続的成長を両立していくためには、多様な人材の活躍
が不可欠です。
当社グループは、経営姿勢で「社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する」(注１)ことを明確にするとともに、従
業員一人ひとりが企業の貴重な財産であると考えています。この考え方に基づき、「多様な人材の活用」「成長に資
する機会と場の提供」「いきいきと働き続ける職場づくり」という3つの柱で、公平で個を活かす活力ある職場づくり
を推進しています。
現在、2022年度から2026年度までの5ヵ年を期間とする『中期経営計画2026』に取り組んでいます。技術や社会が変
化していく中、活動の視点を広げ、高い目標の達成のために『変わる 超える』への挑戦を続け、社会から必要とさ
れ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、多様な人材の知見や
経験、視点を集め、互いに刺激し合うことで組織を活性化し、一人ひとりの『変わる 超える』につなげていくことが
大切です。それは、従業員がやりがいを感じながら働き続けられること、チームで成果を作り出せることにもつなが
ります。経営戦略と連動した人事戦略のもと、次の3つの目指す姿を掲げ、人的資本の価値最大化、すなわち、多様な
人材一人ひとりが個性を最大限に発揮し、さらには可能性を広げ成長し続けられることを目指します。
②指標と目標
多様な人材が集まる会社
2023年3月期 2027年3月期
実績 目標
従業員における多様性比率(女性、キャリア採用、外国籍社員) (注２)
13％ 15％
多様な人材がスキル/能力を伸ばし成長できる会社
2023年3月期 2027年3月期
実績 目標
グローバルポストにおける現地化比率 (注３)
73％ 70％以上を維持
安全で健全な職場
2023年3月期 2027年3月期
実績 目標
休業度数率 (注４)
0.38 0.10
健康経営優良法人(ホワイト500)認定 (注２) 認定 認定継続
(注) １ 社員とは、NSKグループで働くすべての人を指します。
２ 指標の特性等の理由により、提出会社ベースで算出しています。
３ 当社は、海外事業の拡大に伴い、各地域で現地主体の機動的な事業運営を可能とする体制の構築を目指し、
マネジメント層の現地化を図ってきました。地域統括における事業運営上の重要なポストをグローバルポス
トと定め、その多くに現地の社員が就き、現地主導で事業拡大を展開しています。
グローバルに活躍するマネジメント人材の育成を目的に2011年よりグローバル経営大学を実施しています。
４ 休業度数率＝休業災害発生件数÷延べ実労働時間×1,000,000
休業1日以上の労働災害を休業災害と定義しています。
18/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月23日)現在において判断したものです。
当社は、「リスク管理規則」に定めたリスク管理体制に基づき、技術の変化、地域情勢の変化、自然災害・感染症
の発生をはじめとするリスクを網羅的に把握し、定期的、或いは即時に報告がなされる体制を整備し、リスクを回
避・軽減するための措置を講じています。
また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、重要なリスクを識別・評価し、各拠点からのリ
スク報告や実地監査等によりリスク管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。
19/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
20/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
感染症拡大の影響に関するリスク
ここ数年間に渡り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は事業運営に対し大きなリスクとなってきました。
中国でのゼロコロナ政策に伴う厳格な行動制限により、自動車生産台数の減少や産業機械セクターにおける需要
低迷など製品の売上高の減少につながる具体的な影響が生じました。
その間、新型コロナウイルス感染拡大の対策として、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全・安心
を第一に考え、感染防止策の徹底と対応手順の整備をするとともに、テレワークの活用、ウェブ会議の利用促進
等の対策を通じて、ポストコロナに向けた働き方改革を推進してきました。また、事業継続に向けたサプライ
チェーンのリスクを最小化するとともに、事業の競争力・収益力の再構築を通じた企業体質の強化を図ってきま
した。2023年に入り新型コロナウイルス感染拡大は収束傾向にありますが、これまでに得られた知見を 将来の新
たな感染症に伴うリスクにも応用していきます。
21/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月23日)現
在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。連結財
務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間にお
ける収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと
実績が異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針及び見積り等については、「第５[経理の状況] １[連結財
務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] ２.作成の基礎 (6) 見積り及び判断の利用、３.重要な会計
方針の要約」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①事業全体の概況
当社グループは、 “『変わる 超える』で新しい姿の1兆円企業へ”を目指す姿として、2022年度から2026年度ま
での5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、様々な取り組みを推進しています。「安全・品質・環境・コンプラ
イアンス」の当社コアバリューを、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし「収益を伴う
成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
当連結会計年度の世界経済を概観すると、景気は一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直し
が続いています。 一方で、ウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰などによるインフレ進行、
長期化する半導体等部材のサプライチェーン問題、加えて各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念など、
経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。
地域別にみると、日本は海外経済の減速に伴う輸出環境の悪化や消費者心理を冷やす物価高など持ち直しの動き
に足踏みがみられました。米国では長引くインフレや金融引き締めによる下押し圧力が強まるなど景気は減速しま
した。欧州はインフレの高止まりや国際的な金融システム不安が景況感の悪化につながり停滞しました。中国では
第1四半期に新型コロナウイルス感染封じ込めを狙うゼロコロナ政策で経済活動が滞り、規制解除後に製造業の設備
投資は伸び悩むなど持ち直しの動きに弱さがみられました。
このような 経済環境において当社グループの業績は 、 材料・エネルギー・物流のインフレが一段と進行した影響
を受けたものの、為替が円安に推移したことに加え、インフレ影響に対して売価転嫁を推し進めた結果、当連結会
計年度の 売上高は9,380億98百万円 と前期に比べて8.4％の増収 となりました。 営業利益は329億36百万円 ( 前期比
+11.9％ )、 税引前利益は319億26百万円 ( 前期比+8.2％ )、 親会社の所有者に帰属する当期利益は184億12百万円 (前期
比+11.0％) となりました。
②セグメントごとの業績
（産業機械事業）
当期前半は半導体市場と電動化及び自動化関連を中心とした設備投資が堅調に推移しました。足元では先行き
不透明感を受けて需要が低迷したものの、売価転嫁の推進と為替影響もあり、当連結累計期間は対前期比で増収
となりました。
地域別では、日本及び米州はアフターマーケットや半導体製造装置向けを中心に需要が増加しました。欧州で
はアフターマーケットや工作機械向けの販売が増加し増収となりました。中国はゼロコロナ政策に伴う厳格な活
動規制により生産活動が停滞した影響を受けたものの、工作機械向けなどの増加や為替影響により増収となりま
した。
この結果、産業機械事業の 売上高は3,851億3百万円 ( 前期比+9.3％ )、営業利益は 355億41百万円 ( 前期比
+17.1％ )となりました。
22/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力
の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな高付
加価値商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。
（自動車事業）
半導体不足や部品供給停滞で減産が拡大した前期からの回復が想定より遅れたものの、売価転嫁の推進と為替
影響もあり、当連結累計期間は対前期比で増収となりました。
地域別では、日本は当期前半に中国からの部品調達が滞るなど自動車の生産調整が続いた影響を受けて減収と
なりました。米州及び欧州では前期に半導体等部材の供給不足による生産制約の影響を受けて落ち込んだ反動に
より増収となりました。中国はゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により生産が停滞した影響や規制解除後の
販売が伸び悩み減収となりました。
この結果、自動車事業の 売上高は5,207億11百万円 ( 前期比+7.9％ )、営業損失は 39億51百万円 ( 前期は137億62百
万円の損失)となりました。
当事業では、自動車の電動化に対し、低トルク・高速回転・軽量化といった当社グループの技術力を活かすこ
とで競争力を強化し、さらには電動油圧ブレーキシステム用ボールねじなど将来に向けた新商品の拡大を図るこ
とで事業の成長を目指していきます。また、ステアリング事業は新会社のもと、収益性改善に向けた更なる構造
改革の推進と戦略的パートナーとのアライアンスの検討を進めます。
③財政状態の分析
当連結会計年度において、資産合計は前連結会計年度末に比べて12億94百万円減少した1兆2,332億56百万円とな
り、負債合計は14億40百万円増加した5,985億32百万円となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益があったものの、剰余金の配当による減少、その他の資本の構
成要素の減少等により、前連結会計年度末に比べて27億35百万円減少した6,347億24百万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて226億4百万円増加した1,601億9百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前利益319億26百万円、減価償却費及び償却費583億76百
万円、法人所得税の支払額204億49百万円に加えて運転資本等の加減算を行った結果、641億63百万円の収入とな
りました(前連結会計年度は227億33百万円の収入) 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却に
よる収入33億48百万円、有形固定資産の取得による支出442億92百万円、IoT関連及びDX推進に伴う無形資産の取
得による支出74億57百万円等により、487億78百万円の支出となりました(前連結会計年度は199億73百万円の支
出) 。
23/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、社債の発行による収入430億円、社債の償還による支出100億
円、配当金の支払額153億86百万円、短期借入金の純減額80億65百万円等により、44億17百万円の収入となりまし
た(前連結会計年度は482億24百万円の支出) 。
⑤目標とする経営指標の達成状況等
当連結会計年度は、『中期経営計画2026』(2023年3月期から2027年3月期)の初年度であり、当計画に基づき
「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んできました。当社グループを取
り巻く環境は、先行き不透明感を受けて需要が低迷しましたが、インフレ影響に対する売価転嫁が進んだことに
加えて為替影響もあり、産業機械事業及び自動車事業は前期に比べて増収となりました。
この結果、当連結会計年度における当社が経営上の目標として掲げる指標と実績は、次のとおりです。
中期経営計画2026 2022年3月期 2023年3月期
経営指標
目標 実績 実績
9,381億円/
①売上高年平均成長率 5％ 8,652億円
対前期比+8.4％
②営業利益率 10％ 3.4％ 3.5％
③ROE 10％ 2.8％ 3.0％
④ROIC 8％ 1.9％ 2.1％
⑤ネットD/Eレシオ 0.4倍以下 0.27倍 0.29倍
2024年3月期の事業環境につきましては、世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクはあ
るものの、グローバルで緩やかな持ち直しが続くことを想定しています。このような環境下においても、当社グ
ループは企業理念のもと、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、
社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指していきます。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略の基本方針
『中期経営計画2026』では 、持 続可能な社会への貢献と不断の企業価値の向上を目指すために、安定した財務体
質のもと、収益を伴う成長を遂げてキャッシュを創出することにより、当社の持続的成長のために必要な投資と株
主の皆様への安定的な利益還元に資金配分を継続することを、財務戦略の基本方針としています。
(a) 財務安定性の維持
24/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
当社グループの持続的な成長を支え、景気変動の影響にも耐え得るには、「財務安定性の維持」が前提となり
ます。自己資本比率、ネットD/Eレシオ、手元流動性など、当社グループの財務健全性を示す指標は健全性を保っ
て 推移しています。『中期経営計画2026』では、ネットD/Eレシオの目標を0.4倍以下とすることで、安定的な財
務基盤を確保しつつ機動的かつ効果的な有利子負債の活用も図っていきます 。
(b) 収益を伴う成長
キャッシュを創出して、持続的な成長を達成するための設備投資や研究開発投資、さらにはESG経営に必要な人
的資本、知的資本、IoT関連・DX推進への投資を実施し、株主の皆様に安定的な利益還元を継続するためには「収
益を伴う成長」を持続的に達成することが必要です 。
株主・投資家の皆様が期待する資本コストを上回る収益率をあげることは、株式上場会社の使命と言えます。
当社グループは、過去の株価動向と事業特性、及び株式市場の現況から推計した当社の株主資本コスト（概ね
8％～9％）を上回る「ROE 10％」を『中期経営計画2026』の経営目標とします。また、経営目標の1つに「ROIC
8％」を掲げ、低収益資産の縮減を進め、資産効率の向上を図っていきます。これらの目標を中期的に達成し続け
ることが、株主価値の向上につながると考えています 。
(c) 安定的な利益還元
当社グループは株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。『中期経営
計画2026』においては、配当性向30％～50％を目標に掲げて、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方
針です。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の
取得は、キャッシュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、配
当と自己株式取得を合わせた総還元性向は、『中期経営計画2026』の 期間累計で50％とすることを目安としてい
ます。なお、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
25/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
②財務状況
当連結会計年度の財政状態は次のとおりです 。
中期経営計画2026 2023年3月期
財務戦略の基本方針 経営指標 評価・コメント
目標 実績
財務安定性の維持 ネットD/Eレシオ 0.4倍以下 0.29倍 健全な財務体質を維持
ROE 10％ と ROIC 8％ の達
ROE 10％ 3.0％
収益を伴う成長
成にこだわった運営を継
ROIC 8％ 2.1％
続
配当性向 30％～50％ 83.6％
配当金 30円/株
安定的な利益還元
安定的な利益還元を継続
総還元性向 50％ 83.6％
③ 財務活動の振り返り
当連結会計年度は、材料・エネルギー・物流のインフレが一段と進行した影響を受けたものの、為替が円安と
なったことに加えて、インフレに対する売価転嫁を推し進めたことにより、売上高、利益が前連結会計年度に比べ
て増加しました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー共に大きく増加
し、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは153億84百万円の収入となりました（前連結会計年度は27億59
百万円の収入）。
財務活動では、各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念が存在することから、今後の資金需要を見越し
て低金利かつ安定的な資金を確保する目的で社債を2回発行し、合計430億円を調達しました。また、緊急時の手元
流動性確保を目的としたコミットメントライン契約金額は700億円有していますが、コミットメントライン契約によ
る借入残高はありません 。
当社グループは、経営資源を有効活用するため資産効率の向上にも取り組んでいます。当連結会計年度において
は、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却により33億48百万円の収入がありました。
利益還元については、増収増益となったことや今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、当連結会計年度の1株
当たり配当金は、前連結会計年度の25円から5円増配した30円としました。配当性向と総還元性向は共に83.6％とな
り、『中期経営計画2026』の目標である50％を上回っています 。
④資金調達の方針
当社グループは現在、自己資金及び金融機関の借入れ等により資金調達を行っています。運転資金について借入
れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で各連結会社がその現地通貨で調達することが一般的
で、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています 。
本報告書提出時点において、格付投資情報センターから「Ａ」、日本格付研究所から「Ａ＋」の格付を取得して
おり、外部からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。当社グループは、その健全な財務状
況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、金融機関のコミットメントライン契約700億円や、コマー
シャルペーパー発行枠500億円などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保しています 。
26/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また見込み生産を行う製品もあるため、生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、販売及び生産の状況については、「(2)財政
状態及び経営成績の状況」に関連づけて記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「３[事業等の
リスク]」に記載のとおりです。
５ 【経営上の重要な契約等】
(ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について)
詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]31. 後発事象 (2) ステアリング事業の「合弁契
約書」の締結について」をご参照ください。
27/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
(1) 基本方針
当社グループは、企業理念の中で掲げている「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現す
るため、社会の変化やお客様の新たなニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤
滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術)と生産技術を駆使した製品開発を進めています。これらの開発活動
を通して、高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、より豊かな社会の実現と省エネルギー
やCO2排出量削減など地球環境保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。
自動車産業をはじめとする産業全般における電動化・自動化・デジタル化などの技術革新は急激に進み、企業と
して取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、カーボンニュートラル、人権の尊重、少子高齢化問題へ
の取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。こうした環境下において
も、当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取り組みを成長の機会と捉
え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。すなわち、トライボロジーとデジタルの融
合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指
していきます。
特に研究開発では、『中期経営計画2026』において“Bearings ＆ Beyond”を掲げ、既存製品の商品力強化と、
新商品・新事業の拡大に取り組んでいます。
(2) 研究開発の状況
コアテクノロジー
当社コアテクノロジーの一つであるトライボロジー技術においては、「転動体強化による転がり軸受の高機能化
技術」がトライボロジーに関する実用技術として評価され、「2021年度日本トライボロジー学会技術賞」を受賞し
ました。さらに、オープンイノベーションによる技術革新を進めるため、当分野で権威ある日本国内の大学と研究
拠点の設置に向けた協定を締結しました。今後、両者の強みを掛け合わせて革新的な技術開発を行う体制・研究環
境を整えます。加えて、高度な基礎研究を推進できる人材の育成にも取り組んでいきます。
また、材料技術においては、「Micro-UT法を用いた高精度寿命予測技術」を世界で初めて確立しました。これ
は、超音波探傷による非破壊検査法の一種であるMicro-UT法を、鋼材中の非金属介在物の大きさや量の測定に実用
化し、併せて、リアルデジタルツイン(注)や大学との共同研究を通じて、軸受の寿命を左右する“はくり(剥離)”
の発生メカニズムを解明したものです。これにより当社軸受が有する長寿命性能を活かす機械設計が可能となり、
機械のメンテナンス頻度の低減や軸受サイズダウンによる機械の小型化などを通し、省資源・省エネルギー化、及
びカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
(注) リアルな現象を再現して詳細に把握し、そのカラクリを推理してデジタル上にモデル化することにより、リ
アルとデジタルの両面から目に見えない本質を理解し、エンジニアの創造性を高め、既成概念を打ち破るようなソ
リューションを生み出すことを目指す当社独自の取り組み。
事業別の技術開発の状況は以下のとおりです。
産業機械事業
電動化・自動化によるモノづくりの生産性向上の実現、状態監視や予知保全にとどまらず補修や再利用までを組
み合わせた循環型社会の実現、カーボンニュートラルの実現などが求められる中、当社グループは、これらのニー
ズに貢献する製品やサービスを開発しています。
モノづくりの生産性向上に関しては、「次世代高精度工作機械用ボールねじ」を開発し、加工の高精度化や金型
加工面の高品位化によって、加工面の磨き作業の短縮や廃止に貢献します。また、マシニングセンタなどにおける
TM
チタンや複合材料などの難削材への対応のために、高負荷容量・超高速アンギュラ玉軸受「ロバストダイナ シ
リーズ Jタイプ」を開発しました。加工時間の短縮や、メンテナンスフリー化などによる長期安定稼働に貢献しま
す。さらに、高度な自動化など未来のモノづくりに向けて、ボールねじ送り系の状態安定化機構「NSK Feed Drive
TM
Adjuster 」を開発しました。発熱など環境変化の影響を受けにくくする独自の機構を持つことで、一貫した加工
の精度と品質が得られ、人の経験にもとづいた加工条件の調整などを排除することを可能にします。
状態監視や予知保全に関しては、工作機械業界や鉄道業界へ「ワイヤレス振動診断器」の導入を開始していま
す。当社独自の診断アルゴリズムを使った設備状態の監視サービスにより、工作機械業界での予知保全の実現に向
28/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
けた新しい価値の提供や、鉄道車両運行の安全・安心に貢献します。さらに、軸受メーカーの知見を活かした軸受
の修復・再利用サービスと組み合わせることで、循環型社会の実現に貢献していきます。
カーボンニュートラルの実現に関しては、高速マシニングセンタの主軸に用いられる精密軸受を対象に、耐焼付
TM
き性向上グリース「ロバストガード 」を開発しました。これにより圧縮エア使用のために多くの電力を必要とし
たオイルエア潤滑に代わり、圧縮エアを必要としないグリース潤滑を可能とし、工作機械の消費電力削減に貢献し
ます。また、射出成形機やプレス機などの駆動方式が、油圧式からモーターとボールねじを使用した電動式へと切
替わりつつあります。ボールねじの需要増加が見込まれる中、当社ではボールねじの内部部品である保持ピースに
TM
世界で初めて、環境に優しいバイオマスプラスチックを適用した「バイオマスプラスチック保持ピース NSK S1 」
を開発しました。
上記に加えて新事業への挑戦として、医療分野では、昨年に続き神奈川県の「令和4年度新型コロナウイルス感染
症対策ロボット実装事業」に参加し、搬送アシストロボットで実際に患者を搬送する導入実証を行いました。現場
の声を活かして開発を進め、人とロボットが協働する社会の早期実現に貢献します。また、世界的に注目が集まる
再生医療領域に対し、当社のメカトロ技術・精密位置決め技術などを活かし、トップランナー企業と協創すること
で、再生医療の実用化・高度化に貢献していきます。
今後一層高度化する産業機械市場のニーズに応え、『変わる 超える』の新商品を提案し続けます。
自動車事業
電動化や自動化が進展する中、当社グループは、「走る」「曲がる」「止まる」に関する自動車の技術革新に対
応し、省エネルギー化、安全性、快適性を実現する製品・技術の開発に全方位で取り組んでいます。
「走る」に関しては、EVをはじめとする電動車普及に伴い、軸受内部に発生する放電によって軸受性能が低下す
る「電食」が課題の一つになっています。モーターの高出力化や駆動電圧の高電圧化により、電食発生リスクが高
まることに対し「耐電食ソリューション」を拡充しました。電気を通さない技術として、一般的な対策であるセラ
ミック玉軸受に加え、絶縁皮膜軸受や樹脂モールド軸受をラインナップに加えました。一方、軸受以外の経路に電
気を通す技術として、冷却油潤滑環境下でも使用可能な導電ブラシを開発しました。また、新開発の保持器、及び
耐焼付き性に優れるグリースを採用した超高速回転玉軸受を「人とくるまのテクノロジー展2022」に出展しまし
た。耐電食ソリューションの拡充と、超高速回転化への対応により、駆動モーターの高出力化や小型化による電動
車の航続距離の延伸、信頼性向上に貢献していきます。
さらに、当社の要素技術を高めるために、当社製品が使われるユニット全体を視野に入れて研究開発を進めてい
ます。「セレクタブルワンウェイクラッチ」や「電動シフトアクチュエータ」など当社独自の機構に、世界最高水
準の高速回転軸受を組み合わせることで、トランスミッション構造の簡素化や滑らかな変速制御の実現へ貢献しま
す。
「曲がる」に関しては、「高出力シングルピニオン電動パワーステアリング」のさらなる改良を進め、より多く
の車種に対応し省エネルギーに貢献します。さらに、ステアバイワイヤシステムにおける「操舵反力装置」や「タ
イヤ転舵装置」で、自動運転や運転支援に貢献していきます。これらも「人とくるまのテクノロジー展2022」に出
展しました。
「止まる」に関しては、「電動ブレーキアクチュエータ用循環溝一体ボールねじ」の改良・ラインナップ拡大を
進めています。 軸受とナットを一体化し、さらにボールの循環経路をナット内径面に冷間鍛造で直接成形 すること
で、小型・軽量化と高い信頼性を実現し、自動運転や法規制に伴う衝突被害軽減ブレーキの採用拡大に貢献してい
ます。
この他、軸受の摩擦低減、軽量化、長寿命化などのコア技術を通して、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献
していきます。
当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で 19,839 百万円であり、その内訳は、産業機械事業 6,934 百万円、自
動車事業 11,502 百万円、その他 1,402 百万円です。
29/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、事業の持続的成長、競争力の向上、新技術への開発投資を戦略的に行うことを基本方針としてい
ます。
当連結会計年度では、経済社会活動が正常に動き出したものの、半導体等部材の供給不足、原材料の上昇などによ
り先行きは依然不透明な状況にありますが、 当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」に
関する案件や、生産性向上及び設備更新、更にはIoT関連及びDX推進などに対し 62,085 百万円(対前期+9,773百万円)の
設備投資を行いました。
産業機械事業では、生産性向上・設備更新及びBCP対策での生産移管などに 28,972 百万円(対前期+6,740百万円)の投
資を行いました。自動車事業では、生産性向上及び設備更新に加え、新技術・新製品開発などに 29,463 百万円(対前期
+6,008百万円)の投資を行いました。
2023年3月 期
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
設備投資額(百万円)
産業機械 28,972 生産性向上・設備更新、安全・品質・環境・BCP対策等
生産性向上・設備更新、新技術・新製品開発、
自動車 29,463
安全・品質・環境・BCP対策等
その他 3,649 鋼球工場等
合計 62,085
30/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
(人)
使用権資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
藤沢工場
3,324
産業機械軸
(神奈川県藤沢市)
産業機械 13,599 14,645 (180,553) 3,329 2,024 36,924 969
受生産設備
[40,590]
(注)1
大津工場
産業機械軸 1,054
(滋賀県大津市)
産業機械 2,411 4,459 107 248 8,281 555
受生産設備 (64,628)
(注)2
石部工場
601
自動車軸受
(滋賀県湖南市)
自動車 4,607 10,166 (189,723) 403 213 15,993 759
生産設備
[4,802]
(注)3
自動車軸受
埼玉工場
1,032
及び自動車
(埼玉県羽生市) 自動車 4,263 11,097 (215,246) 690 276 17,360 800
部品生産設
(注)4 [2,943]
備
福島工場
1,003
産業機械軸
(福島県東白川郡)
産業機械 1,492 8,491 (230,485) 445 207 11,640 523
受生産設備
[99]
(注)5
高崎工場／榛名工場
自動車軸受 4,310
(群馬県高崎市)
自動車 7,526 8,958 469 504 21,769 1,390
生産設備 (157,784)
（注)6
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
(人)
使用権資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
NSKステア
(群馬県
リングシ 自動車部品 3,289
自動車 1,725 4,789 72 217 10,093 685
ステムズ 生産設備 (159,898)
前橋市)
㈱
精密機器関
(福岡県
日本精工 －
産業機械 連製品生産 257 3,596 12 96 3,962 540
九州㈱ (137,858)
うきは市)
設備
本社工場
鋼球生産設 53
(大阪府 その他 1,528 2,304 42 222 4,150 423
備 (56,375)
門真市)
㈱天辻鋼
球製作所
滋賀工場
鋼球生産設 163
その他 1,297 2,116 7 107 3,693 182
(滋賀県近
備 (67,446)
江八幡市)
(富山県
産業機械軸 802
NSK富山㈱ 産業機械 4,651 2,481 0 83 8,019 226
受生産設備 (56,276)
高岡市)
31/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
トの名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
(人)
使用権資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
産業機械
クラリンダ工場
21
産業機械 軸受生産 541 1,451 17 61 2,094 232
(260,528)
(Iowa,U.S.A.)
設備
NSK
自動車軸
リバティ工場
5
自動車 受部品生 806 2,507 28 107 3,455 131
コーポレー
(89,425)
(Indiana,U.S.A.)
産設備
ション社
自動車軸
フランクリン工場
29
自動車 受生産設 427 2,274 9 71 2,812 220
(137,371)
(Indiana,U.S.A.)
備
自動車部
ベニントン工場
76
自動車 品生産設 379 1,132 0 248 1,837 142
NSKステアリ
(77,699)
(Vermont,U.S.A.)
備
ングシステ
ムズ・アメ
自動車部
ダイアーズバーグ工場
34
リカ社
自動車 品生産設 1,043 1,721 728 286 3,814 338
(129,600)
(Tennessee,U.S.A.)
備
産業機械
NSK
54
(Suzano,Brazil) 産業機械 軸受生産 671 812 44 153 1,736 528
(180,000)
ブラジル社
設備
自動車軸
ピータリー工場
79
自動車 受生産設 809 4,669 24 387 5,969 316
(159,750)
(Durham,U.K.)
NSKベアリン
備
グ・ヨー
ニューアーク工場
産業機械
ロッパ社
362
(Nottinghamshire, 産業機械 軸受生産 109 1,009 － 99 1,580 251
(38,126)
設備
U.K.)
NSKベアリン 産業機械
(Kielce,Poland)
0
グ・ポーラ 産業機械 軸受生産 2,802 7,438 520 452 11,214 1,291
(注)7 (281,723)
ンド社 設備
自動車軸
(中国,昆山市)
－
NSK昆山社 自動車 受生産設 621 5,944 3 884 7,453 1,102
(注)8 (105,100)
備
NSKステアリ 自動車部
(中国,杭州市)
－
ングシステ 自動車 品生産設 75 2,635 9 100 2,821 643
(注)9 (53,296)
ムズ杭州社 備
NSKプレシ 精密機器
(中国,瀋陽市)
－
ジョン瀋陽 産業機械 関連製品 1,634 5,849 － 66 7,551 741
(注)8 (61,872)
社 生産設備
産業機械
(中国,瀋陽市)
－
NSK瀋陽社 産業機械 軸受生産 3,159 3,211 － 272 6,643 394
(注)8 (85,923)
設備
NSKベアリン 産業機械
(Bekasi,Indonesia)
－
グ・インド 産業機械 軸受生産 542 1,431 16 4,003 5,994 1,283
(注)10 (80,069)
ネシア社 設備
NSKベアリン
グ・マニュ 自動車軸
454
ファクチュ (Chonburi,Thailand) 自動車 受生産設 568 2,786 92 755 4,657 667
(64,000)
アリング(タ 備
イ)社
サイアムNSK
自動車部
(Chachoeng-sao,
ステアリン 416
自動車 品生産設 274 1,183 27 429 2,331 423
グシステム (32,000)
Thailand)
備
ズ社
産業機械
昌原工場
181
産業機械 軸受生産 2,059 5,446 － 487 8,175 338
(49,223)
(Changwon,Korea)
設備
NSK韓国社
天安工場
自動車軸
－
(Cheonan,Korea) 自動車 受生産設 2,842 3,542 2 362 6,749 113
(86,109)
(注)11 備
(注) １ 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は135百万円となっています。賃借している土地の面積については
［ ］で外書きにしています。
２ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は12百万円となっています。
３ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は35百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては［ ］で外書きにしています。
４ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は43百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては［ ］で外書きにしています。
５ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は16百万円となっています。賃借している土地の面積につい
ては［ ］で外書きにしています。
６ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は32百万円となっています。
７ 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は19百万円となっています。
８ 土地は全てを中国政府より賃借しています。
９ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は16百万円となっています。
10 土地は全てをインドネシア政府より無償賃借しています。
11 土地は全てを天安市（韓国）より無償賃借しています。
32/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループは持続的成長及びコスト競争力を高めるために、生産性向上や設備更新への投資を継続していくと共
に新製品の投入やIoT等を活用した新たなモノづくりの体制構築に向けた投資を推進していきます。また、安全・品
質・環境対策への投資も行っていきます。
年間投資予定額は650億円であり、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
2024年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。
2024年3月期
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
設備投資額(百万円)
産業機械 29,000 国内外での設備更新、生産拠点の再編成、安全・品質・環境対策等
自動車 32,000 国内外での新製品対応、生産性向上、安全・品質・環境対策等
その他 4,000 鋼球工場等
合計 65,000
33/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 551,268,104 551,268,104 単元株式数は100株
プライム市場
計 551,268,104 551,268,104 － －
(注) 「提出日現在発行数」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
34/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づく、ストックオプションの概要は次のとおりです。
決議年月日 2015年7月29日
取締役(12名)、執行役(29名)、使用人(56名)及び当社関係会社
の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(12名)
付与対象者の区分及び人数（名）
計 109名
新株予約権の数(個) (注)１ 5,480［5,450］ (注)２
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 (注)１
単元株式数は100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１ 548,000 ［545,000］(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)１ 1,806 (注)４
自 2015年8月21日
新株予約権の行使期間 (注)１
至 2025年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,806
株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)１ 資本組入額 903
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」とい
う。)は、権利行使の時点において当社の取締役、執行役、使
用人、相談役、顧問または関係会社の取締役、執行役員、顧問
その他これらに準ずる地位であることを要する。但し、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、そ
新株予約権の行使の条件 (注)１
の地位を失った後も、その日から2年が経過する日(但し、権利
行使期間内)までに限り、行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行
使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当
てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 (注)１
(注) １ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３ 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認
める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
４ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使による
場合は、行使価額の調整は行わないこととする。
新発行株式数 ×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
35/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価
額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
５ 当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下
「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予
約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。
⑤新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定める
ものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
36/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数 増減額 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)２ (注)２
(注)２
1 1
5
2002年3月31日 551,268 67,176 77,923
(注)３ (注)３
－
△10,558 △4,437
(注)１ 2002年4月1日から2023年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。
２ 転換社債の株式への転換による増加です。
３ 自己株式の資本準備金による消却です。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 77 60 541 380 126 54,415 55,599 －
(人)
所有株式数
－ 2,609,434 254,024 341,973 1,040,844 2,049 1,261,474 5,509,798 288,304
(単元)
所有株式数
－ 47.36 4.61 6.21 18.89 0.04 22.89 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式29,989,309株は、「個人その他」に299,893単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 78,120 14.98
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 32,689 6.27
口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 27,626 5.29
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 22,400 4.29
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 22,034 4.22
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 18,211 3.49
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 10,709 2.05
式会社トヨタ自動車口
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 10,000 1.91
日本精工取引先持株会 東京都品川区大崎一丁目6番3号 9,939 1.90
日本精工社員持株会 東京都品川区大崎一丁目6番3号 8,689 1.66
計 － 240,420 46.12
(注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てています。
２ 上記以外に、当社は自己株式29,989,309株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.44％)を保有してい
ます。また自己株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式7,669,880株は含めていません。
37/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
３ 2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村ア
セットマネジメント株式会社が、2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 979 0.18
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United
エルシー(NOMURA INTERNATIONAL
244 0.04
Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 21,393 3.88
株式会社
４ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、2022年11月14日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 6,415 1.16
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 7,322 1.33
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 5,039 0.91
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 1,956 0.35
証券株式会社
38/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 単元株式数は
29,989,300 －
普通株式 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
684,200 － 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 520,306,300 5,203,063 同上
単元未満株式 普通株式 288,304 － －
発行済株式総数 551,268,104 － －
総株主の議決権 － 5,203,063 －
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式
7,669,800株（議決権76,698個）が含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株式
が次のとおり含まれています。
自己保有株式 9株
相互保有株式 NSKワーナー㈱ 98株
八木工業㈱ （自己名義） 64株
16株
（他人名義）
株式給付信託に係る信託口が所有する株式 80株
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 29,989,300 － 29,989,300 5.44
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 420,000 － 420,000 0.07
大阪府堺市美原区木材通二丁目
井上軸受工業㈱ 200,000 － 200,000 0.03
2番87号
八木工業㈱ 群馬県高崎市倉賀野町3121番地 800 63,400 64,200 0.01
計 － 30,610,100 63,400 30,673,500 5.56
(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載さ
れている株式は全て同持株会名義となっています。
2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式7,669,880株を含めていません。
39/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社取締役及び執行役に対する株式給付信託）
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対し、信託を活用した株式
報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契
約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。
なお、役員に対する本制度によるインセンティブプランを継続しており、給付すべき株式数の増加が見込まれ
ることから、当社株式の取得資金を株式給付信託に確保するために、金銭を追加拠出しました。
1 本信託の概要
①名称 ：株式給付信託
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：当社の取締役及び執行役（以下、併せて「対象役員」といいます。）を退任
した者のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2016年8月25日
⑧金銭を信託した日 ：2016年8月25日
⑨信託の期間 ：2016年8月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
2 本信託における当社株式の取得内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額：1,683,949,960円
③取得株式数 ：2,073,830株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2016年8月25日
3 本信託における当社株式の追加取得①の内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額：3,447,389,258円
③取得株式数 ：3,663,538株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2019年8月23日
4 本信託における当社株式の追加取得②の内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額：1,346,369,952円
③取得株式数 ：1,829,307株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2022年8月22日
40/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
5 本制度の仕組み
41/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
（当社幹部社員等に対する株式給付信託）
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員（以下「幹部社員等」といいます。）に対して当社の株式を給付す
るインセンティブプラン「幹部社員等株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行
株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。
なお、幹部社員等に対する本制度によるインセンティブプランを継続しており、給付すべき株式数の増加が見
込まれることから、当社株式の取得資金を幹部社員等株式給付信託に確保するために、金銭を追加拠出しまし
た。
1 本信託の概要
①名称 ：幹部社員等株式給付信託
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：幹部社員等を退職又は退任した者のうち株式給付規定の定める要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社の従業員より選定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2017年8月25日
⑧金銭を信託した日 ：2017年8月25日
⑨信託の期間 ：2017年8月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
2 本信託における当社株式の取得内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額：222,814,644円
③取得株式数 ：153,348株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2017年8月25日
3 本信託における当社株式の追加取得①の内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額：153,281,372円
③取得株式数 ：162,892株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2019年8月23日
4 本信託における当社株式の追加取得②の内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得資金として信託した金額：808,102,240円
③取得株式数 ：1,097,965株
④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
⑤株式の取得日 ：2022年8月22日
42/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
5 本制度の仕組み
43/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年5月12日)での決議状況
25,000,000 22,000,000,000
(取得期間2023年5月15日～2023年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 25,000,000 21,712,533,110
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
（注）2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、25,000,000株の買付けにより2023年6月16日に
終了しました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,750 1,286,782
当期間における取得自己株式 259 203,428
(注)「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数及び価額の総額は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 95 92,737 － －
その他(新株予約権の行使) － － － －
その他(第三者割当による自己株式の
2,927,272 2,857,573,653 － －
処分)
保有自己株式数 29,989,309 － 54,989,568 －
(注)１ 「当期間」における「その他(新株予約権の行使)」及び「保有自己株式数」には、2023年6月1日からこの有価証
券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれていません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には「株式給付信託」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が所有する当社株式7,669,880株は含まれていませ
ん。
44/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当期の期末配当については、1株当たり15円とします。なお、昨年12月2日に1株につき15円の中間配当を実施しまし
たので、年間での配当金は前期から5円増配の1株につき30円となります。
当社は、株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。『中期経営計画2026』
においては、配当性向30％～50％を目標に掲げて、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、
機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッ
シュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、配当と自己株式取得を
合わせた総還元性向は、『中期経営計画2026』期間累計で50％とすることを目安としています。
なお、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
2022年10月31日
7,819 15.00
取締役会決議
2023年5月23日
7,819 15.00
取締役会決議
(注) 配当金の総額は、百万円未満を切り捨てています。
45/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な企業価値の向上のためには、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みが不可欠であ
ると考えています。この実現のために、次に示す4つの指針に基づいてコーポレートガバナンス体制を構築します。
1) 取締役会から業務の執行の決定について執行機関へ積極的に委任することにより、
経営の効率性及び機動性を向上させること
2) 監督機関と執行機関とを分離することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を確保すること
3) 監督機関と執行機関とが連携することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を強化すること
4) コンプライアンス体制を強化することにより、経営の公正性を向上させること
当社は、これらコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制を「コーポレートガバナンス規則」に定
め、取締役及び執行役がこの規則に則って職務を行っています。
② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
当社は、経営に関して効率性・機動性と監督のバランスを重視しています。
当社の取締役会は9名の取締役にて構成され、そのうち社外取締役5名、社内取締役4名(うち執行役を兼務する取
締役2名)となっています。この構成は、当社事業に精通した社内取締役の知見と社外取締役が有する広い経験・見
識との間のバランスにより、取締役会による適切な意思決定や監督を行うことに効果を発揮しています。
当社は、指名委員会等設置会社として、業務の執行の決定を積極的に執行役に委任し、経営の効率性・機動性の
向上に努めています。取締役会は、執行役の職務の執行の適正性や公正性を監督しています。当社は、各々、社外
取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に独立した権限を与え、会社の経営に関する特に
重要な事項についての監督機能を強化しています。
また、当社は、ＣＥＯの意思決定補助機関として、経営会議を設置しています。経営会議は当社グループにおけ
る業務執行方針及び執行に関する重要事項について審議を行います。また、経営課題、事業展開の方向性及び業務
執行状況等について、情報を共有し理解の統一を図る場として、オフィサーズ・ミーティングを設置しています。
オフィサーズ・ミーティングはＣＥＯ、執行役、執行役員及びグループオフィサーにて構成され、その議長をＣＥ
Ｏが務めています。当社はこれらにより、業務執行の効率性・機動性を適切に確保しています。
上記のコーポレートガバナンス体制を構成する機関等の名称、目的・権限及び構成員の氏名は次のとおりです。
(法定の機関)
名称 目的・権限 構成員の氏名
経営の基本方針の決定等の法定決議 野上宰門(議長)、市井明俊、鈴木啓太、
(業務執行の決定の執行役への委任を 山名賢一、永濱光弘(社外取締役)、
取締役会
含む。)及び執行役等の職務の執行の 小原好一(社外取締役)、津田純嗣(社外取締役)、
監督 泉本小夜子(社外取締役)、藤塚主夫(社外取締役)
株主総会に提出する取締役の選任及 津田純嗣(委員長・社外取締役)、
指名委員会
び解任に関する議案の内容の決定 藤塚主夫(社外取締役)、 市井明俊
取締役及び執行役の職務の監査、監
泉本小夜子(委員長・社外取締役)、
監査委員会 査報告の作成及び会計監査人の選解
永濱光弘(社外取締役)、山名賢一
任等に関する議案の内容の決定
取締役及び執行役の報酬等の決定に
永濱光弘(委員長・社外取締役)、
報酬委員会 関する方針並びに取締役及び執行役
小原好一(社外取締役)、 鈴木啓太
の個人別の報酬等の内容の決定
46/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(任意の機関等)
名称 目的・権限 構成員の氏名
ＣＥＯの意思決定補助機関、当社グ
経営会議 ループにおける業務執行方針及び執 市井明俊(議長)他執行部門の代表者により構成
行に関する重要事項について審議
市井明俊他「(2)[役員の状況] b. 執行役の状
経営課題、事業展開の方向性及び業
オフィサーズ・ミーティ
務執行状況等について、情報を共有
況」に記載の執行役、執行役員及びグループオ
ング
し理解の統一を図る
フィサーにより構成
③ 内部統制システム構築の基本方針について
当社取締役会は、2006年に「内部統制システム構築の基本方針」を決議して以来、その後も企業に求められる社
会的要請の変化に応じ、同方針の見直しをしています。現状の基本方針は次のとおりです(2023年5月9日現在)。
(a) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、当社グループ全体の内部統制の向上を図り、経営の健全性・透
明性を高め、経営管理を円滑に運営することを目的とし、当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構
築します。
また、当社グループの経営及び業務についての各種規程に則り、当社グループの各部門よりその業務に係る事
項、又は子会社の取締役等より職務の執行に係る事項について、定期的、或いは随時報告を受けます。
監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員は、子会社から定期的に報告を受けるほか、必要に応じて子会
社を訪問し、また子会社の監査役と連携し、その業務及び財産の状況を調査することができることとします。
なお、監査委員会が必要と認めたときは、監査委員の指揮の下でその業務を経営監査部に行わせることができ
ることとします。
(b) 当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社は、「ＮＳＫ企業倫理規則」、「コーポレートガバナンス規則」及び「コンプライアンス規則」により、
当社グループが企業理念体系に則り、当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき普
遍的な考え方、コンプライアンスを推進するための体制及び運営の基本的事項(組織、研修体制、内部通報制度
等)を定めます。
また、コンプライアンス意識の醸成を図るとともに内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反
行為を実効的に防止します。特に国内外の競争法については、「競争法遵守規則」の遵守を徹底させるととも
に、継続的な教育・啓発活動の推進を通じて、競争法に関するコンプライアンスの意識を醸成させること等によ
り、違反行為をより実効的に防止します。
法務コンプライアンス本部 は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するための 方針を策定し、これに
基づく 諸施策を実施するとともにその状況を監視します。法務 コンプライアンス本部の活動はコアバリュー委員
会に定期的に報告され、同委員会は、コアバリューの一つであるコンプライアンスの推進・強化のための方針の
議論や関連リスクの共有を通して、全社的なコンプライアンス課題の解決にむけた提言と進捗のモニタリングを
行います。
さらに、「財務報告に係る内部統制規則」に基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備及び
運用を財務本部が、その評価を経営監査部が担い、財務報告の信頼性を確保するための合理的な保証を得られる
体制を確保します。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる姿勢を貫き、反社会的勢力からの
不当、不法な要求に応じず、取引関係を含め、反社会的勢力との関係を一切遮断して、企業活動における社会的
責任を果たしていくことを基本方針とします。
(c) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、事業運営の原則、意思決定の仕組み、事業リスクの継続的監
視、当社グループ各社の業績目標及び管理に関し、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行
われることを確保するための体制について定めます。
47/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(d) 当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規則」により、執行体制上の責任者及び組織の役割を定め、当社グループ全体のリスク
を網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確にします。
また、経営監査部が各部門のリスク管理の状況を監査し、監査委員会はその結果について報告を受け、定期的
に取締役会に報告します。
(e) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について「Ｎ
ＳＫグループ経営規則」、「文書等の保存・管理規則」及び「ＮＳＫグループ情報セキュリティ管理基準」に定
めます。
また、当社執行役及び子会社の取締役等は、監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員が求めたときは、
これらの情報を閲覧に供することとします。
(f) 監査委員会の職務の執行に必要な事項
1) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織を経営監査部とします。経営監査部員のうち若干名の使用人は専任又は兼
務にて監査委員会の職務を補助することとします。
2) 経営監査部の執行役からの独立性及び経営監査部に対する指示の実効性の確保に関する事項
経営監査部はＣＥＯ直属の組織とし、監査対象部門から独立した組織とします。
さらに、監査委員会は組織的監査を行うために経営監査部長又は所属の使用人に対し、直接指揮・命令する
ことができ、同部長及び同部員の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。
また、同部長及び同部員の人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとします。
3) 監査委員会への報告に関する当社グループの体制
当社は、当社事業部門責任者及び当社グループの責任者等が、監査委員会が必要と認める事項につき報告す
る体制を構築します。特に当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、その認識の有無に
つき定期的に監査委員会に報告し、その事実が発生したと判断した場合には、直ちにその内容を監査委員会に
報告することとします。
さらに報告を補完する手段として、監査委員会が必要と認めた当社グループの重要会議について、監査委員
を出席させることができることとします。また、執行役は当社グループにおける内部通報制度を整備し、その
運用及び通報の状況について遅滞なく監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員に報告します。
上記に定められた内容又は手段による報告のほか、当社グループの取締役、執行役、使用人及び監査役又は
これらの者から報告を受けた者は、監査委員会に報告を行うことができることとします。
なお、当社は、報告の形式を問わず、監査委員会に報告を行った者に対してその報告を理由として不利益な
取扱いをすることを禁止し、当社グループ内にその旨を周知します。
4) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、ＣＥＯ、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、経営監査部による内部監査の有効
性を確保するため、内部監査に係る年次計画、実施状況及びその結果について、執行役に対して計画変更、追
加監査又は改善を勧告することができることとします。さらに、独自に顧問弁護士に委任し、また必要に応じ
て専門の弁護士、会計士から監査業務に関する助言を受けることができることとします。
なお、監査委員の職務の執行に関して生ずる費用について、当社はその請求に基づき、所定の方法に従っ
て、適正かつ速やかにその処理を行います。
④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの構築と整備・運用にあたっての主要な機能とそれを担う組織の役割は次のとおりです。
48/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
（コンプライアンス）
法務コンプライアンス本部は、NSKグループのコンプライアンス体制を強化するための方針を策定し、これに基づ
く諸施策を実施するとともに、その状況を継続的に監視し、その活動をコアバリュー委員会に定期的に報告しま
す。
（リスク管理）
経営企画本部及び財務本部は、各事業本部や機能本部、地域本部との連携のもと、ＣＥＯを補佐し、主に、当社
グループの事業運営における全般的なリスク統括管理の役割を担います。また、グローバルに事業を運営する上で
必要となる内部統制システムを維持・強化する責任を負います。
経営監査部は、定期的にリスクの棚卸しを行い、リスクモニタリングを通じてその管理の状況、体制について検
証を行うとともに業務監査を通じてその是正と改善を促します。
危機管理委員会は、当社グループが遭遇しうるリスクのうち、自然災害、感染症流行、重大事故等のリスクの管
理体制を整備・強化することにより、リスク発生の未然防止や発生時の損害を最小化する役割を担います。また、
リスク発生時においては、これに迅速かつ的確に対処する役割を担います。
（承認・報告）
当社グループ各社は、会社運営、制度、統治機構及び株主の利益に関する事項をＣＦＯに、事業運営に係る重要
な意思決定に関する事項を所轄の事業本部又は機能本部に事前に申請し承認を得ます。また、各社は当社に対して
定期的に報告を行います。
当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりです。
コアバリュー委員会：「安全・品質・環境・コンプライアンス」のコアバリューは、当社の経営の意思決定や行
動において、最優先される共通の価値基準です。コアバリュー委員会は、コアバリュー推進・強化のための方針の
議論や関連リスクの共有を通して、全社的課題を設定し、それらの解決に向けた提言と進捗のモニタリングを行い
ます。
⑤ 「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について
49/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応
じるべきか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大量の買付行為の中には、株主の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機
会が与えられることなく、あるいは当社取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提
供されずに、突如として強行されるものもあり得ます。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合
理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買
付行為もあり得ます。
かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(b) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
(イ)中期経営計画等による企業価値向上への取り組み
当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取組みを成長の機会と捉
え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。すなわち、トライボロジーとデジタル
の融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企
業を目指していきます。
その実現に向けて、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に則り、事業
基盤の強化を進めていきます。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を、経営
の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経
営」の3つの経営課題に取り組んでいきます。
3つの経営課題と取り組み内容は、「第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (2)
経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(ロ)コーポレートガバナンスに関する取り組み
当社は、社会的責任を果たし、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、持続的に向上させるた
め、経営に関する意思決定の透明性と健全性の向上に積極的に取り組んできました。2004年に当時の委員会等
設置会社に移行する以前から、執行役員制度の導入、社外取締役の招聘及び任意の報酬委員会・監査委員会の
設置をしてきました。現在、当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の3つの委員会は、それぞ
れ社内取締役と過半数を占める社外取締役で構成され、経営に関する意思決定の透明性と健全性の確保に大き
な役割を果たしています。
なお、当社の社外取締役については全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
当社は、2008年6月に導入した当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）について、有効期間の
満了となる2023年6月23日開催の当社第162期定時株主総会の終結の時をもって継続せず、廃止することを2023
年5月12日開催の当社取締役会で決議しました。
当社は、今後も、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けて取組みを進めるとともに、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して
は、当該行為の是非を株主の皆様が検討するために必要かつ十分な情報の提供と時間の確保を求め、あわせて
当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が当該行為を適切に判断することができる機会の確保に努めるな
ど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(d) 上記の取り組みについての取締役会の判断及びその理由
50/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
上記(b)の取り組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。
また、上記(c)の取組みは、大量買付行為の是非を株主の皆様が検討するために必要かつ十分な情報、時間及
び機会を確保するものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを
目的として実施するものです。
従いまして、上記(b)及び(c)の取り組みは上記(a)の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の
利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑥ その他
(a) 自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式の取得について、株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議による市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款で定めています。
(b) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
(c) 取締役の選任に関する決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
(d) 責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第1項及び定款第27条に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)全員と会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令
が規定する最低責任限度額です。
(e) 補償契約の締結
当社は、当社取締役・執行役全員との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項
第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、
補償金額の上限設定や被補償者による損害軽減の対応義務、補償の際に当社諮問委員会での審議を要すること
とし、被補償者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています 。
(f) 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、当社の取締役・執行役全員及び一部の当社子会社の取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1
項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分も含め全額を当社が負
担しています。当該保険契約により、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または
当該責任の追及に係る争訟費用や損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害が保険会社により
填補されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があり、被
保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
(g) 剰余金の配当等に関する事項
当社は、剰余金の配当等、会社法第454条第5項及び第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の
決議によらず取締役会の決議による旨を定款に定めています。これは、当社の配当方針に基づき、剰余金の配
当等を機動的に実施するためです。
(h) 会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止
するための措置
51/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
当社は、当社と特定の株主との間の取引に関して、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、当社
取締役会が事前に承認をし、定期的に報告を受けることとしています。
⑦ 会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間の状況
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで) に開催した重要な会議は次のとおりです。
株主総会 ： 第161期定時株主総会 2022年6月28日
取締役会 ： 10回
指名委員会： 6回
監査委員会： 14回
報酬委員会： 4回
(a) 取締役会
(イ)開催実績
10回
(ロ)主な議題
・ 連結決算、剰余金の処分、内部統制システム構築の基本方針、執行役の選任
・ 政策保有株式の保有の合理性の検証
・ 買収防衛策の継続の是非
・ 機関投資家との対話結果
・ 取締役会の実効性評価
・ 予算運営方針
・ 指名、監査、報酬委員会の活動状況
・ 『中期経営計画2026』のモニタリング
(ハ)構成員の氏名及び出席率（出席回数/出席対象となる取締役会の回数）
内山 俊弘（議長） 100％（10回/10回）
市井 明俊 100％（10回/10回）
野上 宰門 100％（10回/10回）
山名 賢一 100％（10回/10回）
藤田 能孝 100％（10回/10回）
永濱 光弘 100％（10回/10回）
小原 好一 100％（10回/10回）
津田 純嗣 75％（ 6回/ 8回）
泉本 小夜子 100％（ 8回/ 8回）
2022年6月28日付で、津田純嗣氏及び泉本小夜子氏は取締役にそれぞれ就任したため、出席対象となる取締
役会の回数が他の取締役と異なります。
52/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(b) 指名委員会
(イ)開催実績
6回
(ロ)主な議題
・ 取締役会の構成（スキル・マトリックスを含む）
・ 2023年度取締役候補者案
・ 社外取締役候補者の確保
(ハ)構成員の氏名及び出席率（出席回数/出席対象となる委員会の回数）
藤田 能孝（委員長） 100％（6回/ 6回）
津田 純嗣 100％（5回/ 5回）
市井 明俊 100％（6回/ 6回）
2022年6月28日付で、津田純嗣氏は指名委員会委員に就任したため、出席対象となる指名委員会の回数が
他の指名委員会委員と異なります。
(c) 監査委員会
(イ) 開催実績
14回
(ロ) 主な議題
・「(3) [監査の状況]」に記載のとおりです。
(ハ) 構成員の氏名及び出席率（出席回数/出席対象となる委員会の回数）
泉本 小夜子（委員長） 100％（ 9回/ 9回）
藤田 能孝 100％（14回/14回）
永濱 光弘 100％（14回/14回）
山名 賢一 100％（14回/14回）
2022年6月28日付で、泉本小夜子氏は監査委員会委員（委員長）に就任したため、出席対象となる監査
委員会の回数が他の監査委員会委員と異なります。
(d) 報酬委員会
(イ)開催実績
4回
(ロ)主な議題
・ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
・ 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容
・ 2023年度役員報酬制度
(ハ)構成員の氏名及び出席率（出席回数/出席対象となる委員会の回数）
永濱 光弘（委員長） 100％（4回/ 4回）
小原 好一 100％（4回/ 4回）
野上 宰門 100％（4回/ 4回）
53/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 26 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 7.1 ％)
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年 4月 当社入社
2008年12月 当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長
2012年 6月 当社インド総支配人
2015年 6月 当社執行役 経営企画本部副本部長
2016年 6月 当社経営企画本部長 アジア担当
2017年 4月 当社執行役常務
1963年 5月8日 生
取締役 市 井 明 俊 2017年 6月 当社取締役(現) (注)２ 741
2019年 4月 当社代表執行役専務 社長補佐 管理担当
ＩＲ室担当
2019年 6月 当社報酬委員会委員
2020年 4月 当社欧米担当
2021年 4月 当社代表執行役社長・ＣＥＯ(現)
2021年 6月 指名委員会委員(現)
1987年 4月 当社入社
2015年 6月 当社財務本部グループ管理部長
2018年 4月 当社執行役
財務本部副本部長
1965年 3月11日 生 2019年 4月 当社経営企画本部副本部長
取締役 鈴 木 啓 太 (注)２ 213
2020年 4月 当社執行役常務
財務本部長(現)
2023年 4月 当社代表執行役専務・ＣＦＯ(現)
2023年 6月 当社取締役(現) 報酬委員会委員(現)
1984年 4月 当社入社
2011年 2月 当社産業機械事業本部副本部長
2011年 6月 当社執行役
2013年 6月 当社取締役(現) 執行役常務
経営企画本部長 ＩＲ・ＣＳＲ室担当
2015年 6月 当社代表執行役専務
1960年 9月19日 生
取締役 野 上 宰 門 (注)２ 688
報酬委員会委員 社長補佐 管理担当
アジア担当 コーポレート経営本部長
2017年 6月 当社代表執行役専務・ＣＦＯ
2019年 4月 当社代表執行役副社長・ＣＦＯ
2021年 6月 報酬委員会委員
2023年 6月 当社取締役会議長(現)
1986年 4月 当社入社
2013年 6月 当社財務本部連結会計部長
2015年 6月 当社執行役 財務本部副本部長
ＩＲ・ＣＳＲ室副担当
1962年 1月 4日 生
取締役 山 名 賢 一 (注)２ 219
2016年 6月 当社ＩＲ室副担当
2018年 4月 当社執行役常務 アセアン総支配人
2021年 4月 当社理事
2021年 6月 当社取締役(現) 監査委員会委員(現)
54/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年 4月 ㈱富士銀行入行
2002年 4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)米
州非日系営業第二部長
2003年 3月 同行執行役員大手町営業第六部長 兼
大手町営業第七部長
2005年 4月 同行常務執行役員 営業担当役員
2006年 3月 同行常務執行役員 米州地域統括役員
取締役 永 濱 光 弘 1953年10月24日 生 (注)２ －
2010年 4月 同行取締役副頭取 兼 米州地域統括役員
(2013年4月退任)
2013年 4月 みずほ証券㈱取締役会長 兼
米国みずほ証券会長
2015年 4月 みずほ証券㈱常任顧問(2020年3月退任)
2020年 6月 当社取締役(現) 報酬委員会委員長(現)
監査委員会委員(現)
1972年 4月 前田建設工業㈱入社
2003年11月 同社経営管理本部総合企画部長
2005年 1月 同社執行役員 経営管理本部総合企画部長
2007年 1月 同社執行役員 調達本部副本部長
2007年 6月 同社取締役 兼 執行役員 調達本部副本部長
2007年11月 同社取締役 兼 執行役員 調達本部長
2008年 6月 同社取締役常務執行役員 経営管理本部長
1949年 6月22日 生
取締役 小 原 好 一 (注)２ 13
2009年 4月 同社代表取締役社長
2016年 4月 同社代表取締役会長
2019年 4月 同社代表取締役相談役
2019年 6月 同社相談役
2020年 4月 同社常任顧問
2021年 6月 当社取締役(現) 報酬委員会委員(現)
2021年 7月 前田建設工業㈱顧問(現)
1976年 3月 ㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)入社
1998年 6月 米国安川電機㈱取締役副社長
2003年 8月 ㈱安川電機 モーションコントロール事業部イン
バータ事業担当部長
2004年 3月 同社モーションコントロール事業部
インバータ事業統括部長
2005年 6月 同社取締役
モーションコントロール事業部
インバータ事業統括部長
2006年 3月 同社取締役インバータ事業部長
1951年 3月15日 生
取締役 津 田 純 嗣 (注)２ 10
2007年 3月 同社取締役ロボット事業部長
2009年 6月 同社常務取締役ロボット事業部長
2010年 3月 同社代表取締役社長
2013年 3月 同社代表取締役会長 兼 社長
2016年 3月 同社代表取締役会長
2022年 3月 同社取締役
2022年 5月 同社特別顧問(現)
2022年 6月 当社取締役(現) 指名委員会委員
2023年 6月 当社指名委員会委員長(現)
55/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年 3月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
1979年 3月 公認会計士登録
1995年 7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)パートナー
泉 本 小 夜 子 1953年 7月 8日 生
取締役 (注)２ －
2015年 1月 総務省情報通信審議会委員
2016年 7月 有限責任監査法人 トーマツ退所
2016年 8月 泉本公認会計士事務所代表(現)
2017年 4月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
2022年 6月 当社取締役(現) 監査委員会委員長(現)
1977年 4月 ㈱小松製作所入社
2001年 6月 同社管理部長
2005年 4月 同社執行役員
2008年 4月 同社執行役員 グローバル・リテール・ファイ
ナンス事業本部長
2009年 2月 同社執行役員 経営企画室長 兼 グローバル・
リテール・ファイナンス事業本部長
1955年 3月13日 生
取締役 藤 塚 主 夫 (注)２ －
2010年 4月 同社常務執行役員
2011年 4月 同社ＣＦＯ
2011年 6月 同社取締役 兼 常務執行役員
2013年 4月 同社取締役 兼 専務執行役員
2016年 4月 同社代表取締役副社長
2019年 4月 同社取締役(同年6月退任)
2023年 6月 当社取締役(現) 指名委員会委員(現)
計 1,884
(注)１ 取締役永濱光弘、小原好一、津田純嗣、泉本小夜子、藤塚主夫の各氏は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
３ 当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。
指名委員会 委員長 津田純嗣 委員 藤塚主夫 委員 市井明俊
監査委員会 委員長 泉本小夜子 委員 永濱光弘 委員 山名賢一
報酬委員会 委員長 永濱光弘 委員 小原好一 委員 鈴木啓太
４ 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。
56/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
b. 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
代表執行役社長 a.取締役の
1963年 5月 8日 生
市 井 明 俊 同左 (注)１ 741
ＣＥＯ 状況参照
代表執行役専務
a.取締役の
1965年 3月11日 生
ＣＦＯ 鈴 木 啓 太 同左 (注)１ 213
状況参照
財務本部長
1986年 4月
当社入社
2015年 4月
当社自動車事業本部自動車軸受本部
パワートレイン第二部長
2016年 6月
当社執行役 自動車事業本部パワー
トレイン本部副本部長
執行役専務
1963年 7月 7日 生 2018年 4月
吉 清 知 之 当社執行役常務 (注)１ 229
産業機械事業本部長
2019年 4月
当社自動車事業本部パワートレイン
本部長
2020年 4月
当社執行役専務(現) 社長補佐
産業機械事業本部長(現)
2021年 4月
産業機械事業本部E＆E本部長
1989年 4月
当社入社
2015年 4月
NSKベアリング・マニュファクチュ
アリング(タイ)社出向
サイアムNSKステアリングシステム
ズ社出向
2017年 4月
当社執行役
自動車事業本部自動車営業本部副
執行役専務
御 地 合 英 季 1964年 7月10日 生
(注)１ 381
自動車事業本部長
本部長（西日本地区担当）
自動車事業本部自動車営業本部中
部日本自動車部長
2019年 4月
当社執行役常務
自動車事業本部自動車営業本部長
2020年 4月
当社執行役専務(現) 社長補佐
自動車事業本部長(現)
1989年 4月 当社入社
2016年 6月 当社自動車事業本部自動車技術総
合開発センターパワートレイン軸
受技術センター電動パワートレイ
ン軸受技術部長
2018年 4月 当社執行役
自動車事業本部自動車技術総合開
発センター副所長
執行役専務
1965年 2月15日 生
近 江 勇 人 自動車事業本部自動車技術総合開 (注)１ 130
技術開発本部長
発センターパワートレイン軸受技
術センター所長
2021年 4月 当社執行役常務
自動車事業本部自動車技術総合開
発センター所長
2022年 4月 自動車事業本部副本部長
2023年 4月 当社執行役専務(現)
技術開発本部長(現)
1987年 4月 当社入社
2012年12月 ラネーNSKステアリングシステムズ
社出向
執行役常務
1965年 1月10日 生
明 石 邦 彦 (注)１ 184
2017年 4月 当社執行役
品質保証本部長
産業機械事業本部副本部長
2019年 4月 当社執行役常務(現)
品質保証本部長(現)
57/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2013年 4月 NSK中国社入社 NSK中国社ＣＦＯ
2016年 6月 当社執行役
執行役常務
1964年 7月24日 生
郁 国 平 (注)１ －
中国副総代表
中国総代表
2020年 4月 当社執行役常務(現)
中国総代表(現)
1984年 4月 当社入社
2013年 6月 当社産業機械事業本部福島工場長
2016年 6月 当社執行役
執行役常務
1961年 6月21日 生
産業機械事業本部 石 川 進 (注)１ 257
産業機械事業本部藤沢工場長
副本部長
2019年 4月 当社産業機械事業本部副本部長
(現)
2021年 4月 当社執行役常務(現)
1990年 4月 当社入社
2018年 4月 当社自動車事業本部自動車技術総
合開発センターステアリング＆ア
クチュエータ技術センターステア
リングエンジニアリングセンター
所長
執行役常務
2019年 4月 当社執行役
自動車事業本部副本部長
自動車事業本部自動車技術総合開
1966年 1月15日 生
自動車事業本部ステアリ 大 竹 成 人 (注)１ 177
発センターステアリング＆アク
ング＆アクチュエータ
チュエータ技術センター副所長 自
本部長
動車事業本部ステアリング＆アク
チュエータ本部副本部長
2021年 4月 当社執行役常務(現)
自動車事業本部ステアリング＆ア
クチュエータ本部長(現)
2022年 4月 自動車事業本部副本部長(現)
1991年 4月 当社入社
2018年 7月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部ニードル軸受事業部開発セ
ンター所長
2019年 4月 当社執行役
自動車事業本部パワートレイン本
執行役常務
部ニードル軸受事業部長
産業機械事業本部
2021年 4月 当社執行役常務(現)
副本部長
1966年 5月13日 生
武 村 浩 道 (注)１ 112
産業機械事業本部
産業機械事業本部産業機械技術総
産業機械技術総合開発セ
合センター所長
ンター所長
産業機械事業本部産業機械技術総
合センター産業機械軸受技術セン
ター所長
2022年 4月 産業機械事業本部副本部長(現)
産業機械事業本部産業機械技術総
合開発センター所長(現)
1991年 4月 当社入社
2018年10月 当社産業機械事業本部マーケティ
執行役常務
ング部第一部長
産業機械事業本部
2019年 4月 当社執行役
1968年 2月 9日 生
副本部長 早 田 龍 史 (注)１ 162
産業機械事業本部副本部長(現)
産業機械事業本部インダ
2021年 4月 当社執行役常務(現)
ストリアル本部長
産業機械事業本部インダストリア
ル本部長(現)
1989年 4月 当社入社
2017年 4月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部パワートレイン部長
執行役常務
2020年 4月 当社執行役
自動車事業本部副本部長
尾 崎 美 千 生
1964年10月31日 生 (注)１ 305
自動車事業本部パワー
自動車事業本部パワートレイン本
トレイン本部長
部長(現)
2022年 4月 当社執行役常務(現)
自動車事業本部副本部長(現)
58/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1993年 4月 当社入社
2018年 4月 当社経営企画本部グループマネ
ジャー
執行役常務
岡 秀 典 1969年11月10日 生 (注)１ 125
2020年 4月 当社執行役
人事総務本部長
人材マネジメント本部長
2022年 4月 当社執行役常務(現)
人事総務本部長(現)
1996年 4月 当社入社
2017年 4月 当社技術開発本部新領域商品開発
センター所長
2020年 4月 当社執行役
自動車事業本部自動車技術総合開
発センターステアリング＆アク
チュエータ技術センター副所長
執行役常務
2021年 4月 自動車事業本部自動車技術総合開
自動車事業本部副本部長
1970年 5月24日 生
自動車事業本部自動車 宮 田 慎 司 (注)１ 247
発センターステアリング＆アク
技術総合開発センター
チュエータ技術センター所長
所長
2022年 4月 当社執行役員
自動車事業本部自動車技術総合開
発センター副所長
2023年 4月 当社執行役常務(現)
自動車事業本部副本部長(現)
自動車事業本部自動車技術総合開
発センター所長(現)
1989年 4月 当社入社
2018年 7月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部ニードル軸受事業部榛名工
場長
2021年 4月 当社執行役
執行役常務
後 藤 直 樹 1965年11月23日 生 産業機械事業本部E＆E本部副本部 (注)１ 200
生産本部長
長
2022年 4月 当社執行役員
産業機械事業本部E＆E本部長
2023年 4月 当社執行役常務(現)
生産本部長(現)
2021年 8月 当社入社
経営企画本部デジタル化推進準備
チームリーダー
執行役常務
1964年 7月13日 生
村 田 達 紀 (注)１ －
デジタル変革本部長
2022年 4月 当社執行役員
デジタル変革本部長(現)
2023年 4月 当社執行役常務(現)
1990年 4月 当社入社
2016年 6月 当社ＣＳＲ本部法務部コンプライ
アンス推進室長
執行役
1967年 5月24日 生
村 田 珠 美 (注)１ 85
中国副総代表
2018年 4月 当社執行役(現)
ＣＳＲ本部長
2022年 4月 中国副総代表(現)
2019年 2月 NSKヨーロッパ社入社 ＣＯＯ
ウルリッヒ・
執行役
1966年 5月13日 生
(注)１ －
2019年10月 当社執行役(現)
欧州総支配人
ナス
欧州総支配人(現)
2009年 8月 NSKアメリカズ社入社
2011年 4月 NSKアメリカズ社ＣＦＯ
ブライアン・
執行役
1970年 5月23日 生
(注)１ －
米州総支配人
パーソンズ
2020年 4月 当社執行役(現)
米州総支配人(現)
59/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1996年 4月 当社入社
2019年 4月 当社自動車事業本部パワートレイ
ン本部大津工場長
2020年 4月 当社執行役(現)
執行役
経営企画本部副本部長
1972年 7月 6日 生
村 山 玄 (注)１ 91
自動車事業本部副本部長
2021年 1月 ＩＲ室長
2021年 4月 経営企画本部長
2021年 8月 ＩＲ室担当
2023年 4月 自動車事業本部副本部長(現)
1997年 4月 当社入社
2017年 2月 NSK中国社出向
執行役
1973年 4月 5日 生
早 速 秀 明 (注)１ 117
2021年 4月 当社執行役(現)
経営企画本部長
アセアン総支配人
2023年 4月 経営企画本部長(現)
計 3,756
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとしています。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。
60/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び指名・監査・報酬の3つの
委員会に参画し、経営の基本方針などの決定と執行役の職務の執行の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透
明性を高めるものと考えています。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と
高い見識を有し、当社との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準として
います。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を設けており、その内容は、当社ウェブサイトでご覧いただけま
す。(https://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html)
当社の社外取締役は永濱光弘、小原好一、津田純嗣、泉本小夜子、藤塚主夫の5氏です。
社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、株式会社東京証券取引所の定める独立
性基準を満たしていますので、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の
具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係は
ありません。
永濱光弘氏は、2015年4月以降、みずほ証券㈱の業務執行に従事していません。当社は同社と取引がありますが、
その取引額は同社の純営業収益の0.1％未満であり、特別な利害関係はありません。
小原好一氏は、2019年7月以降、前田建設工業㈱の業務執行に従事していません。当社は同社と取引があります
が、その取引額は同社の売上高の0.1％未満であり、特別な利害関係はありません。
津田純嗣氏は、2022年6月以降、㈱安川電機の業務執行に従事していません。当社と同社は相互に取引があります
が、その取引額は共に両社の売上高の0.1％未満であり、いずれについても特別な利害関係はありません。
泉本小夜子氏は、2016年8月以降、有限責任監査法人トーマツの運営に従事していません。当社と同監査法人の間
に取引はなく、特別な利害関係はありません。
藤塚主夫氏は、2019年4月以降、㈱小松製作所の業務執行に従事していません。当社と同社は相互に取引がありま
すが、その取引額は当社の売上高の0.3％未満、同社の売上高の0.1％未満であり、いずれについても特別な利害関
係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、執行役の職務の執行の監督を担っ
ています。監査委員会は、内部監査部門である経営監査部と連携の上、組織的な監査を行っており、ＣＥＯ、会計
監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。また、当社事業部門責任者及び当社グループ責任者等が、監
査委員会が必要と認める事項につき報告する体制が構築されています。
61/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は業務を執行していない4名の取締役で組織され、うち3名は社外取締役です。また、監査委員
会委員長の 泉本小夜子 氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有していま
す。
また、ＣＥＯ直属の内部監査部門として経営監査部を設置していますが、うち2名は監査委員会事務局の専任とし
て、その他2名が兼任として監査委員会の職務の補助を行っています。監査委員会は、組織的監査を行うために経営
監査部長または所属の部員に対し直接指揮・命令することができ、同部長及び同部員の異動発令及び懲戒等は事前
に監査委員会の同意を得るものとします。同部長及び同部員の人事評価に関しては、監査委員会は意見を述べるこ
とができるものとして、取締役、執行役からの独立性を高め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
監査委員会では、取締役と執行役の職務の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選解任等に関する議案内容の
決定のために、年度毎に監査方針・監査計画を作成して監査活動を実施しています。
2023年3月期において、監査委員会は14回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
監査委員長 泉本 小夜子 9回/9回（100％）
監査委員 藤田 能孝 14回/14回（100％）
監査委員 永濱 光弘 14回/14回（100％）
監査委員 山名 賢一 14回/14回（100％）
(注) 泉本小夜子 氏は、2022年6月28日付で監査委員に就任したため、出席対象となる委員会の
回数が異なっています。
2023年3月期の主な活動内容は、ウェブ会議システム等も活用しながらの、本社や主要な製造・研究拠点及び国内
外のグループ各社への往査、執行役等とのヒアリングによる業務執行状況の確認、経営監査部からの報告聴取によ
るリスクモニタリングと内部監査結果等の共有、会計監査人による監査の実施状況・結果報告についての確認等で
す。その他、常勤監査委員は経営会議やオフィサーズミーティングその他重要な会議への出席、重要書類等の閲覧
等を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報を共有しています。これらの活動結果を監査委員会として取締役
会に報告し、提言を行っています。
監査委員会における主な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、経営上の重要な課題(当社の中期経営
計画等)への取組み状況、監査上の主要な検討事項(KAM)を含む監査人の評価等です。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営監査部が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づき策定した監査
計画に従いグループ内組織の監査を行い、内部統制機能を果たすとともに業務プロセスの改善活動をサポートして
います。また、財務報告に係る内部統制の評価(J-SOX)についても、執行部門が行う自己点検を確認し、グループ全
体の内部統制の有効性の評価を行っています。これら内部監査の実施状況については、ＣＥＯに報告すると同時
に、監査委員会へも報告し、必要に応じて追加調査及び改善等の指示を受けることで組織監査の実効性向上を図っ
ています。なお、経営監査部の員数は24名です。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1970年以降
62/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(c) 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は、伊藤功樹、松村信、大久保豊の 3 名で
す。継続監査年数は 3 氏とも 7 年以内です。
なお、会計監査人と監査委員会及び経営監査部は、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施していま
す。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他42名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しています。具体的には、当
社グループのグローバルな事業活動を踏まえ、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、監査
計画・監査体制、監査実績や監査報酬水準等も勘案し、監査法人の選定を行いました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解
任または不再任を株主総会に提案します。また、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項に定められている解任事由に
該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会におい
て、解任の旨及びその理由を報告します。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査委員会の定めた評価基準に従い、会計監査人について評価を行いました。執行役、社内関
係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監
査品質管理、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価した結果、 EY 新日本有限責任監査法人が会計監
査人として適切、妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 192 － 215 6
連結子会社 19 － 21 1
計 212 － 237 8
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び英文財務諸表作成に係る助
言業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 525 25 654 37
計 525 25 654 37
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
63/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてプライスウォーターハウスクーパース等に対し
て6百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の会計監査業務を執行した監査法人及び同一のネットワーク以外に支払った重要な監査証明業務に基づく
報酬はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬額の見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、適正と判断
し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
64/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
指名委員会等設置会社である当社では、役員報酬の体系及びその水準、個人別の報酬等について、社外取締役が委
員長を務める報酬委員会において、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を参考に
決定します。
当社の役員報酬は、「執行役としての報酬」と「取締役としての報酬」を別々に決定し、取締役が執行役を兼務す
る場合は、それぞれの報酬を合算して支給します。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は
支給しません。
また、2023年3月期は報酬委員会を4回開催し、役員報酬の体系及びその水準、個人別の報酬を決議しました。
(a) 執行役の報酬
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬からなり、基本報酬と業績連
動報酬の割合は、概ね4：6を標準としています。
<ご参考>執行役の報酬体系のイメージ
業績連動報酬
基本報酬
短期業績連動報酬 中長期業績連動型株式報酬
(イ)基本報酬
基本報酬は、執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には、加算を行います。
(ロ)業績連動報酬
業績連動報酬は短期業績連動報酬と中長期業績連動型株式報酬で構成されます。
(i)短期業績連動報酬
収益力の強化、株主資本の効率化、企業価値向上などの経営目標に整合する指標として、営業利益率、
ROE、キャッシュ・フロー、売上高に対する新商品売上高比率並びにCO2排出量削減、安全及び品質向上等
のESGに関する課題の目標達成度を指標として用い、短期業績連動報酬の額を決定します。更に、個人別
の報酬額は、担当する職務の業績達成度等を勘案して支給します。
(ii)中長期業績連動型株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図り、執行役
の報酬と中長期的な株式価値との連動性を更に強化することを目的として、株式給付信託の仕組みを活
用した業績連動型株式報酬制度を導入しています。
当制度は、当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価(TOPIXの成長率との比較)に応じて3年毎にポイン
トを確定し、退任時に当社株式を給付するものです。但し、そのうちの一定割合については、株式を換
価して得られる金銭を給付するものとします。
なお、2020年4月から2023年3月の期間における相対TSRは75.20％となりました（当制度はポイント付
与後、3年経過後に確定する仕組みのため、2021年に付与したポイントは2024年、2022年に付与したポイ
ントは2025年に確定します）。
また、当制度の詳細は、後述の「(d) 執行役に対する中長期業績連動型株式報酬として付与するポイ
ント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法」に記載しています。
65/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(b) 取締役の報酬
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と変動報酬である株式報酬からなります。
(イ)基本報酬
基本報酬は、社外取締役、社内取締役の別、また、所属する委員会や取締役会における役割等に応じて決
定します。
(ロ)株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図ることを目的と
して、株式給付信託の仕組みを活用した株式報酬制度を導入しています。当制度は、社外取締役、社内取締
役の別に応じて、事業年度毎に予め付与したポイントに基づき、退任時に当社株式を給付するものです。但
し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を支給するものとします。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は支給しません。
(c) その他
子会社、関連会社等の別の会社役員に就任している者が執行役に就任した場合には、報酬を別に定めます。
(d) 執行役に対する中長期業績連動型株式報酬として付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額
の算定方法
(イ)付与ポイント
役位 付与ポイント
執行役社長 81,232
執行役専務 36,849
執行役常務 24,657
執行役 19,726
海外契約執行役 4,383
※付与対象期間は4月1日から翌年の3月31日までとします。また、ポイントの付与対象期間中に、役位に変
動があった月については、上位の役職にあったものとみなしてポイント数の調整を行います。
66/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
付与されたポイントは、付与対象期間を初年度とする連続する3事業年度(以下「業績評価対象期間」とい
います。)が終了した後、最初に到来する定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日(以下「ポイ
ント確定日」といいます。)に、業績評価対象期間における当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価(TOPIX
の成長率との比較)に応じて以下の算式に基づき確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
＝ ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注1)
(注1)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200％とします。
( 1 ＋ 業績評価対象期間における当社株式のTSR )
相対TSR ＝
( 1 ＋ 業績評価対象期間におけるTOPIXの成長率 )
※TSR＝(B-A+C)÷A
A：業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B：業績評価対象期間終了前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C：業績評価対象期間に係る1株当たり配当額の累計
※TOPIXの成長率＝(E-D)÷D
D：業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E：業績評価対象期間終了前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
但し、退任(死亡退任を含みます。)した執行役に付与したポイントのうち、退任日において業績評価対象
期間が終了していない業績評価前のポイントは、退任日に応じて以下の各号に基づき確定します。
(i)各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に退任
した場合(死亡退任を含みます。)は、当該報酬委員会開催日に、以下の算式により確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
＝ ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注2)
(注2)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200％とします。
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度における当社株式のTSR
相対TSR ＝
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度におけるTOPIXの成長率
※TSR＝(B-A+C)÷A
A：業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B：退任日直前の事業年度終了前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C：業績評価対象期間開始日から退任日直後最初に到来する定時株主総会開催後に執り
行われる報酬委員会開催日までの期間に係る1株当たり配当額の累計
※TOPIXの成長率＝(E-D)÷D
D：業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E：退任日直前の事業年度終了前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
67/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(ii) (i)以外の日に退任した場合(死亡退任を含みます。)は、当該退任日直後に執り行われる報酬委員会
開催日に、以下の算式により確定します。
業績評価後の 業績評価前の 調整係数
＝ ×
ポイント ポイント (相対TSR)(注3)
(注3)相対TSRは以下の算式で算出するものとし、上限を200％とします。
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度における当社株式のTSR
相対TSR ＝
業績評価対象期間のうち在任した
( 1 ＋ )
事業年度におけるTOPIXの成長率
※TSR＝(B-A+C)÷A
A：業績評価対象期間開始前3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
B：退任日の属する月の前月を含む3か月の当社株式の終値平均(1円未満切り捨て)
C：業績評価対象期間開始日から退任日までの期間に係る1株当たり配当額の累計
(退任日において既に支給された中間配当額を含みます。)
※TOPIXの成長率＝(E-D)÷D
D：業績評価対象期間開始前3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
E：退任日の属する月の前月を含む3か月のTOPIXの終値平均(1未満の指数切り捨て)
以上の計算により確定した業績評価後のポイントを累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及
び金銭を給付します。
(ロ)任期満了または会社都合事由により退任する執行役に給付する株式数及び金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により算定します(小数点以下切り捨て)。
権利確定日時点の
単元未満株
給付する株式数 ＝ ( 業績評価後の × 1.0 － ) × 70％
の端数
ポイント数(注4)
(注4)権利確定日とは、執行役が各事業年度の末日から直後の定時株主総会開催後に執り行われる
報酬委員会開催日までの期間に退任した場合は当該報酬委員会開催日とし、上記以外の日に
退任した場合は当該退任日直後に執り行われる報酬委員会開催日とします。
給付する金銭額は、次の算式により算定します。
なお、当算式において1円未満の端数がある場合には切り捨てます。
給付する 単元未満株の 当社株式の
＝ ( 給付株式数 × 30％ ＋ ) ×
金銭額 端数 時価(注5)
※上記の算式の計算過程のうち「給付株式数×30％」に単元未満株が生じる場合単元株に切上げます。
(注5)時価とは、権利確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、終値が公表されない
場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(ハ)自己都合事由により退任する執行役の場合
給付は株式のみとし、次の算式により算出します。
給付する株式数 ＝ 権利確定日時点の業績評価後のポイント数
68/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(ニ)執行役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
遺族給付確定日(注6)
死亡日時点の業績評価後
遺族給付の額 ＝ × 時点における当社株式
のポイント数
の時価(注7)
(注6)遺族給付確定日とは、当該執行役の遺族が当社に対し遺族給付を受ける旨の意思を表示し、
当社に対し 指定の書類を提出した日の属する月の末日(ある事業年度の末日に執行役として
在任し、直後の定時株主総会後に執り行われる報酬委員会開催日までの期間に死亡した場合は、
当該報酬委員会開催日)とします。
(注7)時価とは、遺族給付確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、遺族給付確定日
に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものと
します。
(ホ)その他
2024年3月期における法人税法第34条第１項第3号イ(1)に規定する役位毎の上限ポイント数は、以下のとお
りです。
役位 上限ポイント数(注8)
執行役社長 162,464
執行役専務 73,698
執行役常務 49,314
執行役 39,452
8,766
海外契約執行役
(注8)1事業年度あたりの業績確定後のポイント数の上限となる数であり、退任時に金銭で給付する部分
に相当するポイント数を含んでいます。
69/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2022年4月1日から2023年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。
短期業績連動報酬
基本報酬 株式報酬
報酬等
役員
の総額
人員 人員 人員
金額 金額 金額
区分
（百万円）
（名） （名） （名）
（百万円） （百万円） （百万円）
取締役(社内) 143 4 121 － － 2 22
取締役(社外) 86 7 72 － － 7 14
執行役 921 19 533 17 77 32 310
(注) １ 取締役(社内)の報酬(株式報酬除く)には、執行役を兼務する者の取締役分が含まれています。
２ 業績連動報酬の額は、2023年3月期の業績に基づいた2023年7月3日の支払い予定額です。
また、2022年3月期の業績に基づいた2022年7月1日の支払額は108百万円です。
３ 株式報酬の額は、当事業年度費用計上額を記載しています。
４ 記載金額は百万円未満を切り捨てています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
2022年4月1日から2023年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
短期業績
（百万円）
基本報酬 株式報酬 退職金
連動報酬
取締役 提出会社 8 － － －
市井 明俊
117
執行役 提出会社 50 10 47 －
連結子会社
郁 国平
101 社長 82 16 2 －
NSK中国社
ウルリッヒ・ 連結子会社
115 社長 70 39 2 3
ナス NSKヨーロッパ社
ブライアン・ 連結子会社
240 社長 88 117 2 32
パーソンズ NSKアメリカズ社
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
当社報酬委員会は、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を加味し、当該事業
年度の執行役、取締役の個人別の報酬等を本方針に則って決定しました。したがって、当社報酬委員会は、当該個
人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると判断しました。
70/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分します。
純投資目的である投資株式 :株式の値上り益や配当収入等を追求する目的で保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式 :当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る目的で保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で保有の合理性が乏しいと判断する政策保有株
式は、縮減を進めることを方針とします。一方、保有の合理性があると判断する場合には保有を継続します。
なお、保有の適否については、毎年、執行機関が個別銘柄別に当社の資本コストに見合う便益があるか否かと
いう観点から、定量的及び定性的に検証を行います。取締役会は、執行機関から定期的に報告を受け、検証を
行います。保有の合理性がないと判断する政策保有株式は、株価や市場動向等を考慮して売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 34 1,010
非上場株式以外の株式 23 40,570
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
海外スタートアップ企業への出資に
非上場株式 1 97
よる増加
取引先持株会を通じた月次買付よる
非上場株式以外の株式 3 9
増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 4 2,833
(注)株式数が増加減少した銘柄には、新規上場、株式の分割や併合、株式の移転・交換等による変動を含みませ
ん。
71/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社
当事業年度 前事業年度
の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有
(百万円) (百万円)
無
自動車事業に係る関係強化、維持のため保有して
6,108,355 6,108,355
います。
トヨタ自動車㈱ 定量的な保有効果については記載が困難ですが、 有
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
11,483 13,575
続の妥当性を確認しています。
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有し
1,637,680 1,637,680
ています。
日本電産㈱ 定量的な保有効果については記載が困難ですが、 無
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
11,209 15,964
続の妥当性を確認しています。
金融取引に係る関係強化、維持のため保有してい
1,476,000 1,476,000
ます。
㈱みずほフィナンシャ
有
定量的な保有効果については記載が困難ですが、
ルグループ
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
2,771 2,312
続の妥当性を確認しています。
自動車事業に係る関係強化、維持のため保有して
518,900 518,900
います。
スズキ㈱ 定量的な保有効果については記載が困難ですが、 有
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
2,492 2,186
続の妥当性を確認しています。
金融取引に係る関係強化、維持のため保有してい
2,465,000 2,465,000
ます。
㈱三菱UFJフィナン
定量的な保有効果については記載が困難ですが、 有
シャル・グループ
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
2,090 1,874
続の妥当性を確認しています。
自動車事業に係る関係強化、維持のため保有して
1,185,000 1,185,000
います。
いすゞ自動車㈱ 定量的な保有効果については記載が困難ですが、 有
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
1,871 1,881
続の妥当性を確認しています。
金融取引に係る関係強化、維持のため保有してい
3,651,000 3,651,000
ます。
㈱コンコルディア・
フィナンシャルグルー 有
定量的な保有効果については記載が困難ですが、
プ
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
1,781 1,672
続の妥当性を確認しています。
事業活動の円滑な推進のため保有しています。
346,428 346,428
定量的な保有効果については記載が困難ですが、
大成建設㈱ 有
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
1,418 1,224 続の妥当性を確認しています。
事業活動の円滑な推進のため保有しています。
630,650 630,650
定量的な保有効果については記載が困難ですが、
東京建物㈱ 有
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
1,018 1,156 続の妥当性を確認しています。
金融取引に係る関係強化、維持のため保有してい
253,598 253,598
ます。
㈱滋賀銀行 定量的な保有効果については記載が困難ですが、 有
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
679 560
続の妥当性を確認しています。
72/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
当社
当事業年度 前事業年度
の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有
(百万円) (百万円)
無
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有し
112,800 112,800
ています。
オークマ㈱ 定量的な保有効果については記載が困難ですが、 有
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
666 575
続の妥当性を確認しています。
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有し
1,000,000 1,000,000
ています。
日本トムソン㈱ 定量的な保有効果については記載が困難ですが、 有
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
581 541
続の妥当性を確認しています。
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有し
143,046 143,046
ています。
ＫＹＢ㈱ 定量的な保有効果については記載が困難ですが、 有
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
575 425
続の妥当性を確認しています。
保険取引に係る関係強化、維持のため保有してい
100,000 100,000
ます。
ＳＯＭＰＯホールディ
有
定量的な保有効果については記載が困難ですが、
ングス㈱
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
525 538
続の妥当性を確認しています。
金融取引に係る関係強化、維持のため保有してい
796,000 796,000
ます。
㈱群馬銀行 定量的な保有効果については記載が困難ですが、 有
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
352 281
続の妥当性を確認しています。
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有し
21,600 21,600
ています。
東海旅客鉄道㈱ 定量的な保有効果については記載が困難ですが、 無
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
341 344
続の妥当性を確認しています。
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有し
63,964 63,964
ています。
㈱牧野フライス製作所 有
定量的な保有効果については記載が困難ですが、
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
310 247
続の妥当性を確認しています。
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有し
ています。
65,595 61,279
定量的な保有効果については記載が困難ですが、
㈱日伝 当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継 有
続の妥当性を確認しています。
124 132
株式数の増加は、取引先持ち株会を通じた月次買
付によるものです。
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有し
ています。
34,996 34,563
定量的な保有効果については記載が困難ですが、
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
小倉クラッチ㈱ 無
続の妥当性を確認しています。
107 83
株式数の増加は、取引先持ち株会を通じた月次買
付によるものです。
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有し
11,300 11,300
ています。
東日本旅客鉄道㈱ 無
定量的な保有効果については記載が困難ですが、
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
82 80
続の妥当性を確認しています。
73/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
当社
当事業年度 前事業年度
の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有
(百万円) (百万円)
無
産業機械事業に係る当社グループの業務提携先と
10,000 10,000
して、関係強化、維持のため保有しています。
西日本旅客鉄道㈱ 無
定量的な保有効果については記載が困難ですが、
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
54 50
続の妥当性を確認しています。
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有し
20,000 20,000
ています。
井関農機㈱ 定量的な保有効果については記載が困難ですが、 有
当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継
23 26
続の妥当性を確認しています。
産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有し
ています。
4,085 3,838
定量的な保有効果については記載が困難ですが、
東急㈱ 当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継 無
続の妥当性を確認しています。
7 6
株式数の増加は、取引先持ち株会を通じた月次買
付によるものです。
- 410,000
検証の結果、当事業年度において全て売却しまし
㈱マキタ 無
た。
- 1,613
- 3,826,618
検証の結果、当事業年度において全て売却しまし
REE Automotive Ltd.
無
た。
- 889
- 176,700
検証の結果、当事業年度において全て売却しまし
㈱東京精密 無
た。
- 862
- 63,668
検証の結果、当事業年度において全て売却しまし
㈱千葉銀行 有
た。
- 46
(注) １ 日本電産株式会社は、2023年4月1日付で商号変更しニデック株式会社となりました。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
74/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
みなし保有株式
当社
当事業年度 前事業年度
の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の
銘柄 定量的な保有効果
保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有
(百万円) (百万円)
無
年金資産として退職給付信託へ拠出している上場株
式で、議決権行使権限を有しています。
28,875,000 57,750,000
定量的な保有効果については記載が困難です。
近年、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務
トヨタ自動車㈱ 有
に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその
状況が継続することが見込まれるため、当事業年度
54,285 128,349
において拠出した株式の一部売却を行い、2023年4
月に退職給付信託の一部返還を受けました。
(注) 特定投資株式とみなし保有株式は合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
75/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
います。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には次のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が主催するセミナー等に参加するなど、情報収集に努めています。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を
随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づい
てグループで統一した会計処理を行っています。
76/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5 137,504 160,109
売上債権及びその他の債権 6 209,351 207,812
棚卸資産 7 196,736 197,754
その他の金融資産 11 1,658 1,590
未収法人所得税 16 5,562 1,633
その他の流動資産 19,065 18,756
流動資産合計 569,879 587,656
非流動資産
有形固定資産 8,14 379,042 385,613
のれん及び無形資産 9,14 43,987 49,227
持分法で会計処理されている投資 18 30,824 30,699
その他の金融資産 11 66,094 56,425
繰延税金資産 16 15,128 15,288
退職給付に係る資産 17 123,989 101,165
その他の非流動資産 5,603 7,179
非流動資産合計 664,672 645,600
資産合計 1,234,551 1,233,256
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 12 119,855 112,535
その他の金融負債 13 113,882 129,801
引当金 15 516 536
未払法人所得税 16 5,990 7,797
その他の流動負債 56,758 56,678
流動負債合計 297,003 307,348
非流動負債
金融負債 13 214,684 231,309
引当金 15 3,050 1,867
繰延税金負債 16 56,084 32,661
退職給付に係る負債 17 17,714 16,027
その他の非流動負債 8,555 9,318
非流動負債合計 300,088 291,183
負債合計 597,091 598,532
資本
資本金 19 67,176 67,176
資本剰余金 19 80,374 80,476
利益剰余金 19 410,872 415,736
自己株式 19 △ 37,025 △ 36,781
その他の資本の構成要素 96,402 89,604
親会社の所有者に帰属する持分合計 617,800 616,213
非支配持分 19,659 18,511
資本合計 637,460 634,724
負債及び資本合計 1,234,551 1,233,256
77/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
番号
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 21 865,166 938,098
売上原価 695,440 747,033
売上総利益 169,725 191,065
販売費及び一般管理費 22 144,724 159,319
持分法による投資利益 18 3,785 3,196
その他の営業収益 23 10,225 －
その他の営業費用 24 9,582 2,005
営業利益 29,430 32,936
金融収益 25 2,229 2,369
金融費用 25 2,143 3,380
税引前利益 29,516 31,926
法人所得税費用 16 11,851 13,264
当期利益 17,664 18,661
(当期利益の帰属)
親会社の所有者 16,587 18,412
非支配持分 1,077 249
(親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益)
基本的１株当たり当期利益(円) 27 32.35 35.89
希薄化後１株当たり当期利益(円) 27 32.26 35.77
78/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
番号
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
税効果前 税効果 純 額 税効果前 税効果 純 額
当期利益 17,664 18,661
その他の包括利益
純損益に振替えられることの
ない項目
確定給付負債(資産)の純額の
32,433 △11,263 21,170 △24,255 9,768 △ 14,486
再測定
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産の △2,353 710 △ 1,642 △5,550 1,711 △ 3,839
純変動
持分法適用会社に対する持分
235 △68 166 △329 96 △ 232
相当額
純損益に振替えられることの
30,315 △10,621 19,694 △30,135 11,576 △ 18,558
ない項目合計
純損益に振替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 35,774 － 35,774 13,774 － 13,774
持分法適用会社に対する持分
872 － 872 169 － 169
相当額
純損益に振替えられる可能性
36,647 － 36,647 13,943 － 13,943
のある項目合計
その他の包括利益合計 66,963 △10,621 56,341 △16,192 11,576 △ 4,615
当期包括利益合計 74,006 14,046
(当期包括利益の帰属)
親会社の所有者 72,220 13,449
非支配持分 1,785 597
79/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,338 397,837 △ 37,303
当期利益 － － 16,587 －
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 16,587 －
自己株式の取得 19 － － － △ 8
自己株式の処分 19 － △ 14 － 286
株式報酬取引 20 － 42 － －
剰余金の配当 28 － － △ 10,263 －
子会社に対する
－ 7 － －
所有者持分の変動
その他 － － 6,711 －
所有者との取引額等合計 － 35 △ 3,551 278
期末残高 67,176 80,374 410,872 △ 37,025
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
非支配持分 資本合計
在外営業
確定給付
番号
合計
通じて公正
合計
活動体の
負債(資産)の
価値で測定
純額の再測定
換算差額
する金融資産
の純変動
期首残高 △ 10,616 34,797 22,286 46,467 554,516 19,052 573,569
当期利益 － － － － 16,587 1,077 17,664
その他の包括利益 35,933 △ 1,638 21,338 55,633 55,633 708 56,341
当期包括利益合計 35,933 △ 1,638 21,338 55,633 72,220 1,785 74,006
自己株式の取得 19 － － － － △ 8 － △ 8
自己株式の処分 19 － － － － 271 － 271
株式報酬取引 20 － － － － 42 － 42
剰余金の配当 28 － － － － △ 10,263 △ 1,164 △ 11,428
子会社に対する
－ － － － 7 △ 14 △ 7
所有者持分の変動
その他 － △ 5,697 － △ 5,697 1,013 － 1,013
所有者との取引額等合計 － △ 5,697 － △ 5,697 △ 8,936 △ 1,179 △ 10,115
期末残高 25,316 27,460 43,625 96,402 617,800 19,659 637,460
80/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,374 410,872 △ 37,025
当期利益 － － 18,412 －
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 18,412 －
自己株式の取得 19 － － － △ 8
自己株式の処分 19 － 28 － 252
株式報酬取引 20 － 74 － －
剰余金の配当 28 － － △ 15,403 －
その他 － － 1,855 －
所有者との取引額等合計 － 102 △ 13,548 243
期末残高 67,176 80,476 415,736 △ 36,781
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
非支配持分 資本合計
在外営業
確定給付
番号
合計
通じて公正
合計
活動体の
負債(資産)の
価値で測定
純額の再測定
換算差額
する金融資産
の純変動
期首残高 25,316 27,460 43,625 96,402 617,800 19,659 637,460
当期利益 － － － － 18,412 249 18,661
その他の包括利益 13,606 △ 3,809 △ 14,759 △ 4,962 △ 4,962 347 △ 4,615
当期包括利益合計 13,606 △ 3,809 △ 14,759 △ 4,962 13,449 597 14,046
自己株式の取得 19 － － － － △ 8 － △ 8
自己株式の処分 19 － － － － 280 － 280
株式報酬取引 20 － － － － 74 － 74
剰余金の配当 28 － － － － △ 15,403 △ 1,744 △ 17,148
その他 － △ 1,835 － △ 1,835 20 － 20
所有者との取引額等合計 － △ 1,835 － △ 1,835 △ 15,037 △ 1,744 △ 16,782
期末残高 38,922 21,816 28,865 89,604 616,213 18,511 634,724
81/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
番号
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 29,516 31,926
減価償却費及び償却費 56,558 58,376
減損損失 10 10,222 50
退職給付に係る負債及び退職給付に係る
△ 2,442 △ 3,056
資産の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 1,728 △ 1,987
支払利息 2,573 3,726
持分法による投資損益（△は益） △ 3,785 △ 3,196
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10,048 △ 157
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,902 5,100
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,821 6,330
仕入債務の増減額（△は減少） 442 △ 10,130
その他 △ 2,707 △ 3,820
小計 31,876 83,161
利息及び配当金の受取額 5,241 5,122
利息の支払額 △ 2,936 △ 3,670
法人所得税の支払額 △ 11,447 △ 20,449
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,733 64,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,063 △ 44,292
有形固定資産の売却による収入 10,829 302
無形資産の取得による支出 △ 5,559 △ 7,457
その他の金融資産の取得による支出 △ 20 △ 118
その他の金融資産の売却による収入 11,290 3,348
その他 △ 450 △ 561
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,973 △ 48,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 26 △ 22,035 △ 8,065
長期借入れによる収入 26 9,000 16,409
長期借入金の返済による支出 26 △ 9,304 △ 14,436
社債の発行による収入 26 － 43,000
社債の償還による支出 26 △ 10,000 △ 10,000
リース負債の返済による支出 26 △ 4,722 △ 5,636
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 28 △ 10,259 △ 15,386
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,164 △ 1,744
その他 263 280
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,224 4,417
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,330 2,801
現金及び現金同等物の増減額 △ 39,133 22,604
現金及び現金同等物の期首残高 5 176,638 137,504
現金及び現金同等物の期末残高 5 137,504 160,109
82/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場
しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精
密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品
メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当連結財務諸表は、2023年6月23日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境に
おける通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本
円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連
結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産の取得
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△6,010百万円は、「無形資産の取得による支出」△5,559百万円、「その他」△450百
万円として組み替えています。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更
した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と
認められる範囲において見積り及び判断に反映しています。
83/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性 (注記３. 重要な会計方針の要約 (15) 法人所得税、注記16. 法人所得税)
(a) 当連結会計年度計上額
繰延税金資産 30,737 百万円
(b)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは予想売上高及び売上成長率を考慮しています。
2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想売上高及び売上成長率です。予
想売上高は、主要な顧客からの受注見込み計画及び各事業セグメントの市況動向を考慮しています。売上成長
率は、利用可能な外部データを参考に市況を考慮して見積っています。
3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予想売上高及び売上成長率は、経営者による最善の見積りにより算出していますが、将来の不確実な経済条
件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 確定給付制度債務の測定 (注記３. 重要な会計方針の要約 (16) 退職後給付、注記17. 退職後給付)
(a) 当連結会計年度計上額
確定給付制度債務の現在価値 182,069 百万円
(b) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金制度及び退職一時金制
度を有しています。また英国等の海外子会社でも確定給付型の制度が一部存続しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。
数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の様々な見積りが含まれています。当社グループ
は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ています。この
ような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果
や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 金融商品の公正価値測定 (注記３. 重要な会計方針の要約 (7) その他の金融資産、注記26. 金融商品)
当連結会計年度計上額 5,229 百万円
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプッ
トを利用する評価技法を用いています。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済
条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
84/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
３．重要な会計方針の要約
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は次のとおりです。これらの方針は、特に断りのない限
り、表示されている全報告期間に継続して適用されています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への
関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を
有している場合をいいます。当社は、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失し
た日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成にあたり消去しています。
主要な連結子会社については、「第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]」に記載しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合は、
当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されています。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処
理しており、取得時に取得原価で認識しています。
③ ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が他の企業等の純資産に対する権利を有するジョイン
ト・アレンジメントをいいます。ジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を用いて会計処理しています。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しています。企業結合により取得した識別可能な資産、引き受け
た負債、被取得企業の非支配持分及びのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識していま
す。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しています。被取得企業の非支配
持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じた金額で測定しています。
のれんは、企業結合で移転された対価(条件付対価含む)の公正価値と被取得企業の非支配持分の合計額が、被取
得企業の識別可能な資産、及び引き受けた負債の正味の金額を超過する金額として測定しています。反対に下回る
場合には、取得日において純損益として認識しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その
結果生ずる差額を純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の直物為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用い
て日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業
活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識し
ています。
85/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、取得日から満期が3ヶ月以内のその他の流動性の高い短期投資で
構成されています。
(5) 売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上します。当初認識後は実効金利法
による償却原価で測定し、減損に対する貸倒引当金を控除しています。
貸倒引当金の変動は、純損益として認識しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務
費、その他の直接費及び関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、予想売
価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
商品、製品、仕掛品、原材料の原価は加重平均法により、貯蔵品の原価は先入先出法により算定しています。
(7) その他の金融資産
① 当初認識及び測定分類
金融資産については、契約条件の当事者となった時点(約定日)において認識を行っており、償却原価で測定さ
れる金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時に
その分類を決定しています。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産
に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とするビジネスモデルに基づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが、特定の日に生
じる。
「償却原価で測定される金融資産」以外の金融商品は「公正価値で測定される金融資産」に分類しています。
公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有される資本性金融資産及びデリバティブ資産を除いて、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用し
ています。
② 事後測定
「償却原価で測定される金融資産」は、実効金利法による償却原価により測定しています。「公正価値で測定
される金融資産」のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値
の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
③ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金
を認識しています。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当
該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想
信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ている場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
但し、営業債権やリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してい
ます。
86/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合には、減損損失の減少額を純損益として戻し入れ
ています。
④ 認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受
取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金融資産
の認識を中止しています。
(8) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定にあたり「原価モデル」を採用しています。有形固定資産項目は、取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産については、定額法で減価償却を行っています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
・建物及び構築物 2－60年
・機械装置 5－12年
・車両運搬具 4－ 7年
・工具器具及び備品 2－20年
なお、有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行って
います。
(9) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時における測定については、「３．重要な会計方針の要約 (2) 企業結合」に記載しています。のれん
は取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されています。
② 無形資産
無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額
で表示しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無
形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。耐用年数を確定できる無形資産は、見積
耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
・ソフトウェア 5－10年
・顧客関連資産 21年
・技術関連資産 10年
なお、償却方法及び見積耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行っています。
87/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(10) リース
当社グループは、借手として、契約の開始時に当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定
しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転している場合に
は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。リース又はリースを含んだものである
契約について、リースの開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
① リース負債
リース負債は、リースの開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。
現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは借手の追加借入利子率を使用しています。開始日後におい
ては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するように、リース負債の帳簿価額を増減させ測定し
ています。リース負債に係る金利は、リース負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせる金額で、金融費用
として認識しています。
② 使用権資産
使用権資産は、リースの開始日において取得原価で測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定の金
額、開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コ
スト等を調整した金額で構成されています。開始日後においては、「原価モデル」を採用し、使用権資産を取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。使用権資産は、主にリース期間にわ
たり定額法により減価償却を行っています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについて、リース料をリース期間にわたり定額法により費用計上して
います。
当社グループは、使用権資産を有形固定資産又は無形資産として、リース負債を流動又は非流動の金融負債とし
て連結財政状態計算書に表示しています。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産について、各報告期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資産
又は資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産又は
資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しています。
耐用年数が確定できない無形資産、及びのれんは償却せず、毎期、及び減損の兆候がある場合にはその都度減損
テストを実施しています。
なお、減損を計上した資産(のれんを除く)については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は
減少している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、そのような兆候が存在する場合には、報告期間の末日現在
で再評価を行い、当初認識した減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
(12) 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上しています。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。
(13) その他の金融負債
その他の金融負債は、社債、借入金、及びその他の金融債務で構成されています。当初認識時は公正価値で計上
し、当初認識後は、デリバティブ負債を除いて実効金利法による償却原価で測定しています。その他の金融負債
は、契約条件の当事者となった時点(約定日)で認識しています。
なお、その他の金融負債が契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった場合は認識を中止して
います。
88/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的、又は推定的債務を有しており、当該債務の決済が必要となる
可能性が高く、その債務の金額を信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
引当金は、報告期間の末日における債務について、決済に要すると見積られた支出額の現在価値で測定していま
す。また、現在価値は、貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した割引率で算定しています。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの、資本又はその他の包括利益で認
識される項目を除き、税金費用については純損益として認識しています。
当期税金は、報告期間の課税所得に基づいて算定し、税務当局に納付(又は還付)されると予想される額で認識し
ています。
繰延税金は、資産負債法により会計上の資産及び負債の帳簿価額と、税務上の資産及び負債金額との一時差異に
対して計上されています。但し、以下の一時差異については繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負
債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が
発生すると見込まれる範囲内で計上されています。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異につい
て認識されています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、その全額又は一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価
され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で再認識されています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において実質的に施行されている法定実効税率に基づいて、資産が実
現する期間、又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債及び当期税金
資産を純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺していま
す。
(16) 退職後給付
当社及び、当社グループ会社は、確定給付制度、及び確定拠出制度を有しています。
① 確定給付制度
従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を
現在価値に割引いた額から制度資産の公正価値を差し引き、純額を資産又は負債で認識しています。確定給付制
度債務の現在価値及び退職給付費用は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は会計年度末における優
良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しています。数理
計算上の差異、利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、そ
れらが生じた期間において「確定給付負債(資産)の純額の再測定」としてその他の包括利益として認識していま
す。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。
89/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(17) 株主資本
株主からの払込資本は、資本金又は資本剰余金として認識しています。自己株式を取得した場合は、直接取引費
用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。
(18) 収益認識
当社グループは、IFRS第15号を適用しており、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、顧客
との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等、自動車及び自動車部品メー
カー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。軸受等の物品販売について
は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断して
おり、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり
製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮
し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識していま
す。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しています。
(19) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用には、主に受取利息、受取配当金、及び支払利息等が計上されています。
受取利息は発生時に実効金利法により収益として計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定し
た時点で収益として計上しています。支払利息は、実効金利法により費用として計上しています。
(20) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加
重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影
響を調整することにより算定しています。
(21) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証が得られる場合に公正
価値で測定し、認識しています。発生した費用に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に純損益として
認識しています。資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって規則的に純損益
にて認識しています。
90/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しているこ
とから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・
販売しています。
CMS事業の拡大、PLMモデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立し
ました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、当連結会
計年度より報告セグメントの区分を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、組み替
えて表示しています。
(2) セグメント毎の売上高及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。セグ
メント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
自動車
(注１) (注２)
産業機械 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 352,226 482,547 834,774 30,392 865,166 － 865,166
セグメント間の売上高 － － － 22,911 22,911 △ 22,911 －
計 352,226 482,547 834,774 53,304 888,078 △ 22,911 865,166
セグメント利益(営業利益)
30,353 △ 13,762 16,590 2,871 19,462 9,967 29,430
(△は損失)
金融収益・費用合計 86
税引前利益 29,516
その他の項目
資本的支出 22,232 23,454 45,686 6,624 52,311 － 52,311
減価償却費及び償却費 21,374 30,994 52,368 4,469 56,837 △ 279 56,558
減損損失 (注３) － 9,044 9,044 － 9,044 － 9,044
持分法による投資利益 831 2,916 3,748 37 3,785 － 3,785
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 9,967百万円 には、セグメント間取引消去 279百万円 、各報告セグメントに配分し
ていないその他の営業費用 9,687百万円 が含まれています。
３ 非経常的な要因により発生した減損損失 9,044百万円 を除いたセグメント損失は、4,718百万円となります。
なお、当該減損損失については「注記10．非金融資産の減損」に記載しています。
91/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 385,103 520,711 905,815 32,283 938,098 － 938,098
セグメント間の売上高 － － － 26,715 26,715 △ 26,715 －
計 385,103 520,711 905,815 58,999 964,814 △ 26,715 938,098
セグメント利益(営業利益)
35,541 △ 3,951 31,590 2,159 33,750 △ 813 32,936
(△は損失)
金融収益・費用合計 △ 1,010
税引前利益 31,926
その他の項目
資本的支出 28,972 29,463 58,435 3,649 62,085 － 62,085
減価償却費及び償却費 23,562 30,428 53,991 4,636 58,627 △ 251 58,376
持分法による投資利益 773 2,373 3,147 49 3,196 － 3,196
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △813百万円 には、セグメント間取引消去 251百万円 、各報告セグメントに配分し
ていないその他の営業費用 △1,064百万円 が含まれています。
(3) 製品及びサービスごとの情報
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別の情報
① 外部顧客への売上高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
日本 317,612 310,745
米州 125,094 168,014
欧州 111,890 130,076
中国 182,036 184,458
その他アジア 128,532 144,803
合計 865,166 938,098
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
92/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
日本 223,306 233,153
米州 30,844 32,660
欧州 60,452 60,789
中国 65,788 64,937
その他アジア 42,637 43,300
合計 423,029 434,841
(注) １ 非流動資産は有形固定資産及び無形資産の残高です。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上
を占める相手先がないため、記載をしていません。
93/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金 86,108 138,679
短期投資 51,396 21,429
合計 137,504 160,109
６．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売上債権 203,632 202,529
貸倒引当金 △1,071 △786
その他 6,790 6,069
合計 209,351 207,812
当社グループでは売上債権の一部について、流動化を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が
支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権について
は、金融資産の認識の中止の要件を満たさないため認識の中止を行っておらず、譲渡資産に関連する負債の相手方は
すべてその譲渡資産のみに遡求権を有しています。
なお、全体が認識の中止の要件を満たさない譲渡資産である「売上債権及びその他の債権」及び関連する負債であ
る「その他の金融負債」の帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
譲渡資産の帳簿価額 2,346 －
関連する負債の帳簿価額 2,346 －
これらの金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額に近似しています。
売上債権及びその他の債権における貸倒引当金の期中増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
期首残高 △534 △1,071
期中増加額 △597 △98
目的使用による減少額 24 61
期中戻入額 76 384
その他 △40 △62
期末残高 △1,071 △786
94/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
製品 99,505 94,829
仕掛品 60,852 62,824
原材料及び貯蔵品 36,378 40,100
合計 196,736 197,754
期中に費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ、 695,440百万円 、
747,033百万円 です。また、そのうち評価減計上額はそれぞれ、 7,101百万円 、 9,150百万円 です。
８．有形固定資産
(1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産 355,509 362,587
使用権資産 23,533 23,026
合計 379,042 385,613
(2)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年4月1日残高 273,902 745,562 102,424 39,063 22,720 1,183,674
取得 430 703 363 302 37,162 38,961
処分 △1,269 △15,952 △3,138 △180 △115 △20,656
建設仮勘定からの振替 6,095 23,423 4,905 9 △34,435 －
外貨換算差額 9,118 37,885 5,285 341 1,184 53,815
その他 △0 △207 184 2 430 409
2022年3月31日残高 288,276 791,416 110,025 39,537 26,947 1,256,203
取得 515 1,459 441 － 45,323 47,738
処分 △1,196 △14,933 △3,084 － △340 △19,555
建設仮勘定からの振替 8,051 26,634 6,904 935 △42,526 －
外貨換算差額 4,761 19,661 3,429 314 574 28,741
その他 △149 △956 △101 － 442 △765
2023年3月31日残高 300,260 823,280 117,613 40,787 30,420 1,312,363
95/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
減価償却累計額、及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年4月1日残高 △174,864 △565,646 △84,408 － △107 △825,028
減価償却費 △7,906 △31,712 △6,245 － － △45,864
減損損失 △1,269 △7,509 △662 － △699 △10,141
処分 1,109 14,650 3,010 － － 18,770
外貨換算差額 △5,420 △28,743 △4,277 － △41 △38,483
その他 △72 △269 △55 － 449 52
2022年3月31日残高 △ 188,425 △ 619,230 △ 92,639 － △ 398 △ 900,694
減価償却費 △8,114 △32,706 △6,376 － － △47,197
減損損失 － △74 △17 － 40 △50
処分 954 14,496 3,000 － － 18,451
外貨換算差額 △3,210 △15,958 △2,752 － △7 △21,928
その他 730 621 79 － 212 1,644
2023年3月31日残高 △ 198,065 △ 652,851 △ 98,704 － △ 153 △ 949,775
(注) １ 減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
２ 減損損失については「注記10．非金融資産の減損」に記載しています。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年4月1日 残高 99,037 179,916 18,016 39,063 22,612 358,646
2022年3月31日 残高 99,850 172,186 17,386 39,537 26,548 355,509
2023年3月31日 残高 102,195 170,429 18,908 40,787 30,266 362,587
96/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
９．のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の内訳
連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」の内訳は次のとおりです 。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
のれん及び無形資産 43,987 47,571
使用権資産 － 1,656
合計 43,987 49,227
(2) のれん及び無形資産の増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価
(単位：百万円)
ソフト 顧客関連 技術関連
のれん 特許権 商標権 その他 合計
ウェア 資産 資産
2021年4月1日残高 13,560 30,056 6,079 6,188 1,125 3,464 2,041 62,516
取得 329 4,826 397 － － － 5 5,559
処分 － △5,121 △397 － － － △7 △5,526
外貨換算差額 764 943 3 334 60 187 63 2,357
その他 － △6 － － － － △47 △54
2022年3月31日残高 14,655 30,698 6,082 6,522 1,185 3,651 2,055 64,852
取得 － 6,658 498 － － － 508 7,666
処分 － △2,799 △491 － － － △14 △3,305
外貨換算差額 894 638 4 426 77 238 55 2,335
その他 － △60 － － － － △3 △64
2023年3月31日残高 15,549 35,137 6,093 6,949 1,263 3,890 2,601 71,485
償却累計額、及び減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフト 顧客関連 技術関連
のれん 特許権 商標権 その他 合計
ウェア 資産 資産
2021年4月1日残高 － △16,505 △2,539 － － － △598 △19,644
償却費 － △4,687 △701 △321 △122 － △121 △5,954
減損損失 － △78 － － － － △2 △80
処分 － 5,114 397 － － － 7 5,520
外貨換算差額 － △686 △2 △15 △5 － △39 △749
その他 － 0 － － － － 43 44
2022年3月31日残高 － △ 16,843 △ 2,845 △ 336 △ 128 － △ 709 △ 20,864
償却費 － △4,505 △696 △320 △122 － △108 △5,752
処分 － 2,768 491 － － － 12 3,272
外貨換算差額 － △485 △3 △32 △12 － △35 △570
その他 － 0 － － － － 0 0
2023年3月31日残高 － △ 19,065 △ 3,054 △ 689 △ 263 － △ 841 △ 23,913
(注) １ 償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
２ 減損損失については「注記10．非金融資産の減損」に記載しています。
97/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
帳簿価額
(単位：百万円)
ソフト 顧客関連 技術関連
のれん 特許権 商標権 その他 合計
ウェア 資産 資産
2021年4月1日 残高 13,560 13,550 3,539 6,188 1,125 3,464 1,443 42,872
2022年3月31日 残高 14,655 13,854 3,236 6,185 1,057 3,651 1,345 43,987
2023年3月31日 残高 15,549 16,071 3,039 6,259 1,000 3,890 1,760 47,571
(注) １ 顧客関連資産、技術関連資産及び商標権は、2021年3月1日にCMS事業の取得により発生したものであり、
当連結会計年度末の残存償却年数は顧客関連資産が19年、技術関連資産が8年です。なお、商標権について
は事業が継続する限り基本的に存続するものであるため、耐用年数が確定できない無形資産としています。
２ 各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分した主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位 セグメント 勘定科目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
のれん 14,088 14,951
産業機械軸受事業 産業機械
商標権 3,651 3,890
(注)当連結会計年度において、CMS事業の拡大、PLMモデルの確立を目的として、CMS本部を産業機械事業本部の傘下に
設立しました。これに伴い、従来独立した資金生成単位としていた「CMS事業」を「産業機械軸受事業」と合わせ
て一つの資金生成単位とし、CMS事業に配分していたのれんについても、この資金生成単位に再配分しています。
のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。
前連結会計年度において計上した減損損失はありません。CMS事業において、資金生成単位の回収可能価額は、使用
価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基づく販売予測や個別製品毎の販売トレンド等
を反映した今後5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、事業取得計画時に使用した平均売上成長率を
3.5％と仮定した6年目から9年目の将来キャッシュ・フロー、及び10年目以降の継続価値に基づき算定しています。継
続価値算定においては、当該資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.0％を用いています。将来
キャッシュ・フローの割引現在価値は、税引前割引率10.7％で割り引いて算定しています。
また、主要な仮定は売上成長を含む将来キャッシュ・フロー及び割引率であり、前連結会計年度末において、使用
価値は帳簿価額を1,553百万円上回っており、仮に割引率が0.5％上昇した場合、または割引前の将来キャッシュ・フ
ローが見積期間にわたって6.0％下落した場合に帳簿価額と使用価値が等しくなります。
当連結会計年度において計上した減損損失はありません。産業機械軸受事業において、当該資金生成単位の回収可
能価額は、使用価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基づく販売予測や製品セク
ター・個別製品毎の販売トレンド等を反映した今後4年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、及び5年目以
降の継続価値に基づき算定しています。継続価値算定においては、成長率0％と仮定しています。将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値は、税引前割引率8.9％で割り引いて算定しています。
回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用した仮定に合理的な範囲で変動があった場合
にも減損は発生しないと判断しています。
98/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
10．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを
行っています。遊休資産等については、個別に減損の要否を検討しています。
減損損失については、各報告期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
自動車事業のステアリング事業資金生成単位において、電動パワーステアリングの技術トレンドの移行を含む事業
環境が変化し、想定された収益が見込めなくなった有形固定資産及び無形資産について、その帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の営業費用」に9,044百万円計上しています。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率
7.6％で割り引いて算定しています。
また、将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,178百万円の減
損損失を連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、50百万円の減損損失を
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。
11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
定期預金(３ヵ月超) 1,510 1,345
その他 147 244
その他の金融資産(流動) 1,658 1,590
投資有価証券 56,600 47,807
その他 9,494 8,618
その他の金融資産(非流動) 66,094 56,425
12．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
仕入債務 102,825 94,603
その他 17,029 17,931
合計 119,855 112,535
99/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
13．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
区分 返済期限
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 ) (％)
短期借入金 83,744 79,937 3.0 －
１年以内返済の長期借入金 14,311 29,626 1.1 －
１年以内償還の社債 10,000 15,000 (注2)
その他 5,826 5,237 － －
その他の金融負債(流動) 113,882 129,801 － －
長期借入金 85,401 73,173 0.8 2024年～2035年
社債 110,000 138,000 (注2)
その他 19,282 20,135 － －
金融負債(非流動) 214,684 231,309 － －
(注) １ 平均利率は、期末残高の加重平均利率により算定しています。
２ 社債の発行条件の要約は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 ) (％)
日本精工㈱ 2014年 2024年
第43回無担保社債 20,000 20,000 0.769 なし
(当社) 9月10日 9月10日
日本精工㈱ 2017年 2027年
第45回無担保社債 10,000 10,000 0.400 なし
(当社) 3月14日 3月12日
日本精工㈱ 2017年 2022年
第46回無担保社債 10,000 － 0.140 なし
(当社) 12月7日 12月7日
日本精工㈱ 2017年 2027年
第47回無担保社債 10,000 10,000 0.380 なし
(当社) 12月7日 12月7日
日本精工㈱ 2018年 2023年
第48回無担保社債 15,000 15,000 0.160 なし
(当社) 11月29日 11月29日
日本精工㈱ 2018年 2025年
15,000
第49回無担保社債 15,000 0.290 なし
(当社) 11月29日 11月28日
2018年 2028年
日本精工㈱
10,000
第50回無担保社債 10,000 0.390 なし
(当社)
11月29日 11月29日
日本精工㈱ 2019年 2026年
10,000
第51回無担保社債 10,000 0.190 なし
(当社) 9月2日 9月2日
日本精工㈱ 2019年 2029年
20,000
第52回無担保社債 20,000 0.280 なし
(当社) 9月2日 8月31日
日本精工㈱ 2022年 2027年
14,000
第53回無担保社債 － 0.445 なし
(当社) 9月5日 9月3日
日本精工㈱ 2022年 2032年
11,000
第54回無担保社債 － 0.709 なし
(当社) 9月5日 9月3日
日本精工㈱ 2023年 2026年
10,000
第55回無担保社債 － 0.300 なし
(当社) 3月7日 3月6日
日本精工㈱ 2023年 2033年
8,000
第56回無担保社債 － 1.150 なし
(当社) 3月7日 3月7日
上記金融負債等に対し、担保に供している資産はありません。
100/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
14．リース取引
当社グループは、借手として、主として物流倉庫及び生産工場における土地を賃借しています。リース契約には延
長（解約）オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。ま
た、リース契約によって課された重要な制限はありません。
使用権資産の帳簿価額及び減価償却費は次のとおりです。
(単位：百万円)
工具器具
建物及び 機械装置
土地 無形資産 合計
構築物 及び運搬具
及び備品
前連結会計年度
15,710 1,898 1,718 4,205 － 23,533
( 2022年3月31日 )の帳簿価額
使用権資産の前連結会計年度
3,144 772 657 165 － 4,739
における減価償却費
当連結会計年度
15,273 2,398 1,265 4,088 1,656 24,682
( 2023年3月31日 )の帳簿価額
使用権資産の当連結会計年度
3,381 925 647 162 308 5,425
における減価償却費
リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
リース取引に係る
9,229 10,370
キャッシュ・アウトフロー総額
借手のリースに関連する費用及び収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
リース負債に係る金利費用 265 297
短期リース費用 2,731 2,908
少額資産のリース費用 1,465 1,486
変動リース料 44 41
サブリース収入 323 321
使用権資産の増加額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
使用権資産の増加額 7,790 6,680
リース負債の変動額、リース負債の期日別残高については「注記26．金融商品」に記載しています。
101/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
15．引当金
引当金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
環境対策引当金 － 0
その他 516 536
流動負債合計 516 536
環境対策引当金 1,252 1,314
その他 1,798 552
非流動負債合計 3,050 1,867
引当金の増減内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
環境対策引当金 その他 合計
2022年3月31日 残高 1,252 2,314 3,566
期中計上額 127 532 659
期中減少額(目的使用) △73 △1,076 △1,150
期中減少額(戻入れ) － △853 △853
その他 7 172 180
2023年3月31日 残高 1,314 1,089 2,403
環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)等の除去、処分に関する支出に備える
ため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでい
ます。
その他
「その他」には、独占禁止法関連費用の引当金が含まれています。関連する訴訟事項等の詳細は、「注記30.偶発
事象 (訴訟事項等)」に記載しています。
102/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
16．法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
繰延税金資産 (単位：百万円)
その他の
純損益で
期首残高 期末残高
包括利益で
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
認識された額
認識された額
退職給付に係る負債 3,342 45 △961 2,425
固定資産-連結間内部利益 372 △90 － 282
税務上の繰越欠損金 5,328 981 － 6,310
未払賞与 3,650 529 － 4,180
棚卸資産 3,275 649 － 3,925
その他 12,298 1,866 － 14,165
合計 28,268 3,981 △961 31,288
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △6,833 － △10,811 △17,644
減価償却費 △2,731 710 － △2,020
固定資産圧縮積立金 △1,714 △129 － △1,844
その他の包括利益を通じて公
△16,235 － 3,214 △13,020
正価値で測定する金融資産
退職給付信託設定益 △9,800 － － △9,800
企業結合により識別された
△3,295 △191 － △3,487
資産
その他 △22,215 △2,209 － △24,425
合計 △62,826 △1,820 △7,596 △72,243
繰延税金資産(負債)の純額 △34,558 2,161 △8,558 △40,955
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
103/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
当連結会計年度
繰延税金資産 (単位：百万円)
その他の
純損益で
期首残高 期末残高
包括利益で
(2022年4月1日) (2023年3月31日)
認識された額
認識された額
退職給付に係る負債 2,425 1,932 △2,754 1,603
固定資産-連結間内部利益 282 △81 － 200
税務上の繰越欠損金 6,310 218 － 6,528
未払賞与 4,180 158 － 4,338
棚卸資産 3,925 57 － 3,982
その他 14,165 △80 △1 14,083
合計 31,288 2,204 △2,755 30,737
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △17,644 － 12,509 △5,134
減価償却費 △2,020 457 － △1,562
固定資産圧縮積立金 △1,844 88 － △1,755
その他の包括利益を通じて公
△13,020 － 2,507 △10,513
正価値で測定する金融資産
退職給付信託設定益 △9,800 4,900 － △4,900
企業結合により識別された
△3,487 173 △222 △3,536
資産
その他 △24,425 3,718 － △20,707
合計 △72,243 9,338 14,794 △48,110
繰延税金資産(負債)の純額 △40,955 11,543 12,039 △17,373
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰越欠損金 6,845 8,843
将来減算一時差異 10,935 14,977
繰越税額控除 3,045 2,210
合計 20,826 26,031
104/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降及び繰越期限なし 6,845 8,843
合計 6,845 8,843
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金のうち、繰越期限がないもの
は、それぞれ5,333百万円、7,341百万円です。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
１年目 834 2,210
２年目 2,210 －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降及び繰越期限なし － －
合計 3,045 2,210
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じて
おり、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞ
れ 5,690百万円 、 6,152百万円 です。当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得
及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社の未分配利益に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ 25,401百万円 、 41,325百万円 です。これは当社グループが一時差異の解消時期をコン
トロールする立場にあり、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金
負債を認識していません。
105/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(2) 法人所得税費用
当社及び国内連結子会社は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)を課されており、これらを基礎とし
て計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5％です。他の納税管轄地における税額は、そ
れぞれの管轄地において一般的な税率により計算しています。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期税金費用 12,838 24,380
繰延税金費用 △986 △11,116
法人所得税費用 11,851 13,264
日本の法定実効税率と税効果会計適用後の法人所得税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
交際費等永久に損金算入されない項目 4.4 4.0
海外子会社での適用税率の差異 △3.8 △6.7
会計上認識されない子会社の欠損金の税効果 6.2 3.1
税額控除 △8.2 △8.9
未認識の繰延税金資産の変動 2.3 10.4
組織再編による影響 － 6.4
移転価格税制関連 1.3 －
その他
7.5 2.8
税効果会計適用後の法人所得税の負担率 40.2 ％ 41.5 ％
106/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
17．退職後給付
(1) 確定給付制度
① 日本
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び確定拠出
制度を採用しています。また、役員・幹部社員等に株式報酬制度を設けているほか、退職給付信託を設定してい
ます。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付制度債務の対象とされ
ない割増退職金を支払う場合があります。
② 英国
英国の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用し
ています。なお、2003年以降に入社した社員は確定拠出制度に加入しており、確定給付型への新規加入を停止し
ました。さらに、確定給付型については、将来積立てを要するさらなる給付の発生が生じないよう2016年12月末
に制度の凍結を実施し、当該制度加入者に対して確定拠出型への移行スキームを提供しました。
③ その他
主として米国及びその他アジアを含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退
職給付制度及び退職後医療給付制度を採用しています。米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の
性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しています。
連結財務諸表上で認識した金額は次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
確定給付制度債務の現在価値 126,830 62,903 10,449 200,183
制度資産の公正価値 △229,191 △72,265 △5,001 △306,459
合計 △102,360 △9,362 5,447 △106,275
連結財政状態計算書に計上さ
△102,360 △9,362 5,447 △106,275
れた負債と資産の純額
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
確定給付制度債務の現在価値 123,748 47,685 10,635 182,069
制度資産の公正価値 △208,314 △53,265 △5,627 △267,207
合計 △84,566 △5,580 5,007 △85,138
連結財政状態計算書に計上さ
△84,566 △5,580 5,007 △85,138
れた負債と資産の純額
107/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
2021年4月1日
124,861 64,114 9,770 198,747
確定給付制度債務の現在価値
当期勤務費用 4,382 － 657 5,040
利息費用 1,177 1,331 326 2,835
確定給付負債(資産)の純額の
再測定
人口統計上の仮定の変化に
－ 15 △102 △87
よる数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による
2,532 △3,839 △573 △1,880
数理計算上の差異
退職給付の支払額 △5,942 △2,407 △336 △8,686
過去勤務費用 － － △5 △5
清算に伴う減少 － － － －
外貨換算差額等 △180 3,689 711 4,220
2022年3月31日
126,830 62,903 10,449 200,183
確定給付制度債務の現在価値
当期勤務費用 4,717 － 680 5,397
利息費用 1,023 1,737 436 3,197
確定給付負債(資産)の純額の
再測定
人口統計上の仮定の変化に
－ 40 △60 △19
よる数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による
△1,818 △15,724 △720 △18,263
数理計算上の差異
退職給付の支払額 △6,888 △2,804 △555 △10,248
過去勤務費用 43 212 △69 186
清算に伴う減少 － － － －
外貨換算差額等 △160 1,320 475 1,635
2023年3月31日
123,748 47,685 10,635 182,069
確定給付制度債務の現在価値
当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
日本 英国 その他
加重平均デュレーション 13 年 14 年 7 - 8 年
108/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
日本 英国 その他 合計
2021年4月1日
198,436 67,622 4,147 270,206
制度資産の公正価値
利息収益 1,992 1,430 127 3,550
制度資産に係る収益 31,363 △890 △52 30,420
事業主からの拠出額 1,074 2,416 881 4,371
退職給付の支払額 △3,645 △2,407 △148 △6,201
清算に伴う減少 － △1 － △1
外貨換算差額等 △29 4,096 46 4,113
2022年3月31日
229,191 72,265 5,001 306,459
制度資産の公正価値
利息収益 1,925 2,036 211 4,172
制度資産に係る収益 △20,218 △22,153 △81 △42,453
事業主からの拠出額 1,807 2,574 756 5,138
退職給付の支払額 △4,117 △2,804 △339 △7,261
清算に伴う減少 － － － －
外貨換算差額等 △274 1,347 79 1,152
2023年3月31日
208,314 53,265 5,627 267,207
制度資産の公正価値
当社グループは、2024年3月期に、 6,005百万円 の掛け金を拠出する予定です。
制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払を確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期
的に確保することを目的として運用しています。運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上
で資産構成の基本方針を策定し、これに沿った投資を実行しており、運用状況を定期的にモニタリングすることにより
適切に管理しています。また資産構成の基本方針は、市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直
しを行っています。
109/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
制度資産の構成項目は次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける おける おける おける おける おける
公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 151,238 － － － 259 －
債券 32,010 － 71,597 － 3,458 －
その他 16,078 29,864 668 － 1,284 －
合計 199,327 29,864 72,265 － 5,001 －
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける おける おける おける おける おける
公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 74,285 － － － 258 －
債券 32,917 － 52,950 － 3,723 －
その他 72,437 28,673 315 － 1,645 －
合計 179,640 28,673 53,265 － 5,627 －
110/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
日本 英国 その他
割引率 主として 0.9 ％ 主として 2.8 ％ 主として 3.6 - 4.1 ％
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
日本 英国 その他
割引率 主として 1.4 ％ 主として 4.8 ％ 主として 4.6 - 4.9 ％
報告期間の末日時点で、以下に示された割合で重要な数理計算上の仮定が変動した場合、確定給付制度債務の増減額
は次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他
0.5％上昇 △7,475 △5,160 △333
割引率
0.5％低下 8,174 5,878 379
(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 英国 その他
0.5％上昇 △7,215 △3,060 △276
割引率
0.5％低下 7,828 3,559 304
(注) 本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して前連結会計年度、及び当連結会計年度において費用として認識した金額は、それぞれ次の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,304 2,587
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ193,136百万円及び
208,055百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
111/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
18．持分法適用会社に対する投資
「第１［企業の概況］４［関係会社の状況］」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社、関連会社
及びジョイント・ベンチャーの記載を省略しています。
当社が保有するジョイント・ベンチャーに対する持分のうち重要なものはNSKワーナー株式会社の普通株式(持分割
合 50％)です。要約財務情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動資産 30,154 29,626
非流動資産 20,675 17,609
資産合計 50,830 47,235
流動負債 10,006 10,580
非流動負債 6,901 3,901
負債合計 16,907 14,481
資本合計 33,922 32,753
持分割合 (％)
50.0％ 50.0％
当社に帰属する持分 16,961 16,376
連結調整 2,892 2,946
帳簿価額 19,853 19,323
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 56,464 47,101
税引前利益 7,151 5,902
当期利益 5,378 4,700
その他の包括利益 209 △491
当期包括利益合計 5,587 4,209
当社がNSKワーナー株式会社より受け取った配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
2,991百万円 及び 2,689百万円 です。
112/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
19．資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式及び自己株式
前連結会計年度
期首残高 期末残高
増 加 減 少
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
授権株式数
1,700,000,000 － － 1,700,000,000
(無額面普通株式)
発行済株式数
551,268,104 － － 551,268,104
(無額面普通株式)
自己株式数 38,717,721 9,563 313,300 38,413,984
(注) １ 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
5,017,008株含まれています。
２ 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,712 株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 7,851 株
減少数の内訳は、次のとおりです。
株式給付信託における株式給付等 313,300 株
当連結会計年度
期首残高 期末残高
増 加 減 少
(2022年4月1日) (2023年3月31日)
授権株式数
－ －
1,700,000,000 1,700,000,000
(無額面普通株式)
発行済株式数
551,268,104 － － 551,268,104
(無額面普通株式)
自己株式数 38,413,984 12,683 274,495 38,152,172
(注) １ 自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、
7,669,880株含まれています。
２ 発行済株式は全額払込済みです。
(自己株式変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,750 株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 10,933 株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 95 株
株式給付信託における株式給付等 274,400 株
(2) 資本剰余金
資本剰余金には、株式の発行及び自己株式の売却等の資本取引によって生じる剰余金が計上されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する支配の喪失を伴わない持分の変動による影響も含まれています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金には、企業が獲得した利益のうち、社外に分配せず、企業内に留保した剰余金が計上されています。
113/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
20．株式報酬
(1) ストックオプション制度
当社グループは、2016年3月期まで、取締役、執行役及び一部の従業員に対してストックオプションとして、当社
株式を購入する権利を付与していました。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使され
ない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストックオプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストックオプション制度の詳細は、次のと
おりです。
付与日の公正価値
付与日 行使期限 行使価格(円)
(円)
2015年付与 2015年8月21日 2025年7月29日 1,806 565
期末未行使残高(株)
付与数
前連結会計年度 当連結会計年度
(株)
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
2015年付与 820,000 585,000 548,000
前連結会計年度及び当連結会計年度における行使可能株式総数及び平均行使価格は以下のとおりです。なお、未
行使のストックオプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ3.3年、2.3年です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
加重平均 加重平均
株数 株数
行使価格(円) 行使価格(円)
期首未行使残高 717,000 1,806 585,000 1,806
期中行使 － － － －
期中消滅 △132,000 1,806 △37,000 1,806
期末未行使残高 585,000 1,806 548,000 1,806
期末行使可能残高 585,000 1,806 548,000 1,806
前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストックオプションはありません。
114/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(2) 株式給付信託(取締役及び執行役向け)
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対して、信託を活用した株式
報酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに
応じた当社株式（株式給付部分）及び株式価値に応じた金銭（現金給付部分）を退任時に給付します。なお、信託
として保有する当社株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式給付部分について
は持分決済型株式報酬、現金給付部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当社は、2019年3月27日開催の報酬委員会において、当社役員に対する信託を活用した株式報酬制度の一部改訂を
決議し、2019年4月1日から執行役を対象とする株式報酬制度を業績連動型の制度に改定しました。ただし、執行役
を兼務しない取締役を対象とする株式報酬制度については、従前どおり当社の事業業績に連動しない株式報酬制度
を適用しています。
当連結会計年度においては、2023年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識し
ています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ346百万
円、229百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ、△47百万円、117百万円を連結損益計算書に計上し
ています。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は6,390,575株です。
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
(a) 取締役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
付与日 2021年6月25日 2022年6月28日
付与ポイント数 39,802 57,391
付与日の株価 979円 763円
予想残存期間 (注１)
7年 7年
配当率 (注２)
3.1％ 3.3％
割引率 (注３)
△0.07％ 0.18％
1ポイント当たり加重平均公正価値 790円 607円
(注) １ 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
２ 過去の配当実績に基づき算定しています。
３ 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
115/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(b) 執行役への株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値は、業績評価対象期間終了時点での
当社株式の株主総利回りとTOPIXの成長率の比較である相対TSRの影響を加味して算定しています。
加重平均公正価値測定の主要な前提条件は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
付与日 2021年4月1日 2022年4月1日
付与ポイント数 (注１)
499,782 516,119
付与日の株価 1,106円 733円
予想残存期間 (注２)
7年 7年
配当率 (注３)
2.3％ 4.1％
TOPIX配当率 (注４)
2.0％ 2.1％
割引率 (注５)
△0.01％ 0.10％
1ポイント当たり加重平均公正価値 948円 569円
(注) １ 業績評価前のポイント数です。
２ 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
３ 付与日時点での配当見込額に基づき算定しています。
４ 付与日の属する年の前 年のTOPIX及び配当込みTOPIXを元に算定しています。
５ 計算期間に応じた国債の利回りに基づいています。
(3) 株式給付信託(当社及び一部子会社の一部役職員向け)
当社は、当社及び一部子会社の一部役職員(以下「幹部社員等」といいます。)に対して、信託を活用した株式報
酬制度である株式給付信託を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応
じた当社株式(株式給付部分)及び株式価値に応じた金銭(現金給付部分)を退職又は退任時に給付します。
ただし、幹部社員等のうち当社執行役員の一部に対して業績連動型の制度を適用することを決定し、2022年4月1
日付で同制度を見直しました。
なお、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該報酬制度は、株式部分につ
いては持分決済型株式報酬、現金部分については現金決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2023年3月期の対価として交付されたポイント数等に基づき、株式報酬費用を認識し
ています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ39百万
円、141百万円、現金決済型報酬取引に関する費用はそれぞれ17百万円、64百万円を連結損益計算書に計上していま
す。なお、当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は1,279,305株です。
116/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
当該報酬制度に基づき付与される当社株式の公正な評価単価の測定方法
(a) 当社執行役員の一部を除く幹部社員等に株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値測定の
主要な前提条件は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
付与日 2021年8月1日 2022年8月1日
付与ポイント数 56,759 92,431
付与日の株価 899円 756円
予想残存期間 (注１)
5年 5年
配当率 (注２)
3.3％ 3.3％
割引率 (注３)
△0.12％ △0.03％
1ポイント当たり加重平均公正価値 761円 641円
(注) １ 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
２ 過去の配当実績に基づき算定しています。
３ 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づいています。
(b) 当社執行役員の一部に株式報酬として付与される当社株式の加重平均公正価値測定の主要な前提条件は
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
付与日 － 2022年8月1日
付与ポイント数(注１) － 198,655
付与日の株価 －円 756円
予想残存期間 (注２)
－年 4年
配当率 (注３)
－％ 4.0％
TOPIX配当率 (注４)
－％ 2.1％
割引率 (注５)
－％ △0.08％
1ポイント当たり加重平均公正価値 －円 652円
(注) １ 業績評価前のポイント数です。
２ 付与日から株式が交付される日までの年数としています。
３ 付与日時点での配当見込額に基づき算定しています。
４ 付与日の属する年の前年のTOPIX及びTOPIX配当指数推定値を元に算定しています。
５ 計算期間に応じた国債の利回りに基づいています。
117/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
21．売上高
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 94,858 203,173 298,031 19,580 317,612
米州 47,841 76,816 124,658 436 125,094
欧州 57,772 48,841 106,614 5,276 111,890
中国 97,282 81,525 178,807 3,228 182,036
その他アジア 54,471 72,190 126,662 1,870 128,532
合計 352,226 482,547 834,774 30,392 865,166
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
５ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記４．セグメント情報」に記載し
ています。この変更に伴い、前連結会計年度の数値は、当連結会計年度の区分に合わせ、組み替えて表示
しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 95,972 195,416 291,388 19,356 310,745
米州 63,010 104,588 167,599 414 168,014
欧州 62,773 60,201 122,975 7,101 130,076
中国 101,365 79,908 181,273 3,184 184,458
その他アジア 61,981 80,596 142,578 2,225 144,803
合計 385,103 520,711 905,815 32,283 938,098
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械
設備製造事業等を含んでいます。
５ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記４．セグメント情報」に記載し
ています。
118/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車
事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売していま
す。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送
し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及び
サービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウ
トプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客へ
の引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていませ
ん。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じ
た割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権であり、残高は「注記６. 売上債権及びその他の
債権」に記載しています。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報は開示していません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
22．販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
人件費 62,680 69,911
物流費 26,567 28,371
研究開発費 14,583 14,725
賃借料 1,619 1,945
製品補償費 3,366 2,979
減価償却費及び償却費 10,002 10,962
旅費、交通費 1,570 2,574
手数料 3,799 4,036
販売関係費 2,865 3,641
その他 17,670 20,170
合計 144,724 159,319
119/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
23. その他の営業収益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業収益」の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
為替差益 113 －
有形固定資産売却益 9,802 －
その他 309 －
合 計 10,225 －
前連結会計年度の「有形固定資産売却益」には、経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るために譲渡した
神奈川県川崎市の土地の譲渡益が含まれています。
24. その他の営業費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
為替差損 － 2,080
独占禁止法関連費用 133 △782
事業構造改革関連費用 － 940
減損損失 9,044 －
その他 404 △233
2,005
合 計 9,582
当社グループ製品の過去の取引に関する競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求について、「引当金（非流
動）」に計上済の今後発生し得る和解に関連する損失の見積りを見直した結果、戻入益を計上しており、当連結会計
年度の「独占禁止法関連費用」は当該金額を含んでいます。
当連結会計年度の「事業構造改革関連費用」には、ステアリング事業の構造改革に関連する外部専門家費用が含ま
れています。詳細については「注記31．後発事象 (2) ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について」に記載し
ています。
前連結会計年度の「減損損失」については「注記10．非金融資産の減損」に記載しています。
120/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
25．金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融収益及び費用は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取利息
457 760
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
1,271 1,227
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融収益
500 381
償却原価で測定される金融資産
金融収益合計 2,229 2,369
支払利息
2,573 3,726
償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用 △ 430 △ 346
金融費用合計 2,143 3,380
121/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
26．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。
経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社
所有者帰属持分利益率)及びROIC(投下資本利益率)の向上と、ネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰
属する持分)の適切な管理を行います。
(2) 財務リスク管理
当社グループは事業活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒さ
れています。当社グループはこれらのリスクへ対応する為、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
① 市場リスク
(a) 外国為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生じる為替変
動リスクに晒されています。外国為替リスクは、認識されている外貨建資産及び負債から発生しています。
また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、社内規定に従い
必要に応じ先物為替予約によるリスクヘッジを行っています。
為替感応度分析
連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、
米ドル及びユーロが1％上昇した場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額は次のとおりです。但し、本
分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
(自 2022年4月 1日
通貨
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
米ドル 0 98
税引前利益
ユーロ 13 40
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在する主な為替予約の詳細は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
うち1年超 うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル 19,492 － △735 19,274 － △89
ユーロ 5,894 － △231 5,490 － △118
買建
米ドル 672 － △1 1,439 － △3
ユーロ － － － － － －
122/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(b) 金利リスク
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、金利変動リスクに晒されています。社内規
定に従い必要に応じデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジします。
金利感応度分析
当社グループの変動金利借入金について、連結会計年度末に金利が一律1％上昇した場合の税引前利益への影響
額は次のとおりです。当該分析は、連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利借入金の将来にわたる残
高の増減、為替変動の影響、借り換え時期・金利改定時期等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計
算しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
税引前利益 △837 △799
(c) 価格リスク
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスク
に晒されています。株式等については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先及び取引金融機関
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場のある株式について、連結会計年度末に株価が一律1％下落した場合のその
他の包括利益(税効果考慮後)への影響額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他の包括利益 △359 △295
② 信用リスク
売上債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、取引先ごとに債権期日管理及び残高管理
等を行っており、取引先が契約上の債務に関して債務不履行となるリスクの早期把握、軽減を図っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
財政状態計算書価額により表されています。
また、当社グループは、回収期日を経過した売上債権をリスクの高いものと考え、取引先をモニタリング管理
しています。
なお、金融資産に対して担保として保有する重要な資産及びその他の信用補完をするものはありません。
123/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
③ 流動性リスク
当社グループは、十分なキャッシュが得られずに、金融負債の支払義務の履行が困難となる流動性リスクに晒
されています。当社グループは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性を充分な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。当社グループ
は、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、金融機関との700億円のコミットメントライン
の設定や、500億円のコマーシャルペーパー発行枠などを確保しており、このようなリスクは少ないと考えていま
す。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別の残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
契約上 1年超 2年超 3年超 4年超
前連結会計年度
帳簿残高 1年内 5年超
(2022年3月31日)
の金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の
119,855 119,855 119,855 － － － － －
債務
短期借入金 83,744 84,436 84,436 － － － － －
長期借入金 99,712 102,341 15,014 29,409 11,281 18,251 2,183 26,201
社債 120,000 121,826 10,427 15,413 20,312 15,235 20,182 40,255
リース負債 23,750 25,619 4,707 3,476 2,702 2,338 2,060 10,333
デリバティブ金融資産
為替予約 8 8 8 － － － － －
デリバティブ金融負債
為替予約 1,358 1,358 1,358 － － － － －
(単位：百万円)
契約上 1年超 2年超 3年超 4年超
当連結会計年度
帳簿残高 1年内 5年超
(2023年3月31日)
の金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の
112,535 112,535 112,535 － － － － －
債務
短期借入金 79,937 82,342 82,342 － － － － －
長期借入金 102,800 105,837 30,418 16,100 18,355 2,287 10,283 28,391
社債 153,000 156,429 15,675 20,574 25,497 20,414 24,333 49,933
リース負債 25,078 27,124 5,217 4,236 3,224 2,711 1,929 9,805
デリバティブ金融資産
為替予約 3 3 3 － － － － －
デリバティブ金融負債
為替予約 294 294 294 － － － － －
124/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(3) 公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定
する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定
する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 99,712 100,364 102,800 102,337
社債 120,000 119,828 153,000 152,225
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるた
め公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な
市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットであ
る非流動性ディスカウントは30％としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取
引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しています。
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
125/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価
値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次
のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 51,714 － 4,885 56,600
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 8 － 8
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 100,364 － 100,364
社債 － 119,828 － 119,828
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 1,358 － 1,358
126/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 42,578 － 5,229 47,807
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 3 － 3
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 102,337 － 102,337
社債 － 152,225 － 152,225
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 294 － 294
レベル1に分類される金融資産は、上場株式です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしていま
す。
127/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の
変動を表示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
(自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
期首残高 5,638 4,885
上場によるレベル1への振替 △221 △0
その他の包括利益で認識された利得及び損失 △519 258
購入 0 97
売却及び償還 △11 －
その他 － △12
期末残高 4,885 5,229
その他の包括利益で認識された利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商
品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変
動」に含めています。
資本性金融商品のうち、活発な市場における市場価格がある金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、次
のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
トヨタ自動車㈱ 13,575 11,483
日本電産㈱ 15,964 11,209
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,312 2,771
(注) 日本電産株式会社は、2023年4月1日付で商号変更しニデック株式会社となりました。
活発な市場のない金融商品の公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,885百万円
及び5,229百万円です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る評価差額については、連結会計年度に認識の
中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度の振替額(税
引後)はそれぞれ、5,697百万円及び1,835百万円です。
取引関係の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
(自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
認識の中止の日現在の公正価値 11,267 3,348
認識の中止の日現在の累積利得又は損失 8,201 1,835
認識の中止を行った投資に係る受取配当金 226 73
(4) 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的権利を有し、かつ純額ベースで決済する
か又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図が存在する場合に、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しています。
128/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(5) 財務活動から生じた負債の変動額
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の変動額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
（単位：百万円）
非資金取引による変動額
期首残高 期末残高
キャッシュ・
契約の締結、
フロー
（2021年4月1日） (2022年3月31日)
外貨換算他
修正による増加
社債 130,000 △10,000 － － 120,000
短期借入金 103,474 △22,035 － 2,305 83,744
長期借入金 98,965 △304 － 1,052 99,712
リース負債 20,179 △4,722 7,794 498 23,750
合計 352,619 △37,062 7,794 3,856 327,207
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
（単位：百万円）
非資金取引による変動額
期首残高 期末残高
キャッシュ・
契約の締結、
フロー
（2022年4月1日） (2023年3月31日)
外貨換算他
修正による増加
33,000 153,000
社債 120,000 － －
△8,065 4,258
短期借入金 83,744 － 79,937
102,800
長期借入金 99,712 1,972 － 1,115
△5,636 6,897 67
リース負債 23,750 25,078
21,269 6,897 5,441 360,817
合計 327,207
129/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
27．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
基本的１株当たり当期利益 32.35 円 35.89 円
希薄化後１株当たり当期利益 32.26 円 35.77 円
(2) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 16,587 18,412
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 512,760 513,029
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株) 1,466 1,750
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 514,227 514,779
28．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年5月20日 取締役会 普通株式 5,183 10.00 2021年3月31日 2021年6月11日
2021年11月1日 取締役会 普通株式 5,183 10.00 2021年9月30日 2021年12月3日
(注) １ 2021年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金53百万円が含まれています。
２ 2021年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金50百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年5月20日 取締役会 普通株式 7,775 15.00 2022年3月31日 2022年6月9日
2022年10月31日 取締役会 普通株式 7,819 15.00 2022年9月30日 2022年12月2日
(注) １ 2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金75百万円が含まれています。
２ 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対
する配当金115百万円が含まれています。
130/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年5月20日 取締役会 普通株式 利益剰余金 7,775 15.00 2022年3月31日 2022年6月9日
(注）2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金75百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年5月23日 取締役会 普通株式 利益剰余金 7,819 15.00 2023年3月31日 2023年6月7日
(注）2023年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金115百万円が含まれています。
29．関連当事者
(1) 関連当事者の取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は、ジョイント・ベンチャーであるNSKワーナー株式会社からの自動
車関連製品の購入です。製品の購入については、同社の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における取引の内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
製品の購入額 48,813 41,624
買掛金残高 9,849 8,049
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。
(2) 経営幹部への報酬
当社グループにおける主な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
基本報酬・業績連動報酬 1,156 804
株式報酬等 298 347
合計 1,455 1,151
131/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
30．偶発事象
(訴訟事項等)
当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会
計年度末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計
上しています。これら引当金を計上した損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、今後、上
記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしましては、当該請求に対
して、適切に対処していきます。
また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストンに
おいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該火災
によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、
2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周
辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとと
もに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対
して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。
なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があ
ります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。
132/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
31．後発事象
(1) 退職給付信託の一部返還について
当社は、 将来の退職給付に備えることを目的として株式による退職給付信託を設定していますが、近年、退職給
付信託を含む制度資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見
込まれるため、退職給付信託の一部返還を受けました。なお、当連結会計年度(2023年3月期)に当該退職給付信託へ
拠出した株式の一部が売却されています。
①当該事象の発生年月日
2023年4月20日
②返還日
2023年4月28日
③返還額
35,000百万円
④当該事象による影響
返還に伴い、2024年3月期の連結損益計算書への影響はありません。なお、連結財政状態計算書においては現金及
び現金同等物が35,000百万円増加し、退職給付に係る資産が35,000百万円減少する見込みです。
(2) ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について
当社は、2023年5月12日に、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下
「JIS」)との間で、当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNSKステアリング＆コント
ロール株式会社(以下「NS&C」)がJISを割当予定先としてNS&Cの議決権の50.1％に相当する種類株式を第三者割当の
方法により発行すること(以下「本第三者割当」)、当社及びJISがNS&Cを共同運営すること、並びに、本第三者割当
の実行に先立ち、NS&Cが当社に対して特別配当を行うこと(以下、本第三者割当及び特別配当の一連の取引を総称し
て「本取引」)等を内容とする契約(以下「本契約」)を締結しました。本取引に伴い、NS&Cを含むステアリング事業
の連結子会社は当社の連結対象から外れ、持分法適用会社となる予定です。
① 本契約の背景・目的
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあります。そして、新型コロナウイルス感染症の拡
大、半導体等部材のサプライチェーン問題、ウクライナ情勢を含む地政学的リスク、更には、世界的なインフレも
加わり、極めて困難な事業環境が続いています。当社は、そのような環境下で、2022年5月13日に公表した『中期経
営計画2026』のとおり、ステアリング事業の業績回復に向けた事業構造改革を推し進め、同時並行で、外部パート
ナーとの提携等についても検討を進めてきました。その結果、当社はNS&Cに係る本契約をJISとの間で締結すること
を決定しました。
JISは、自動車部品を含む複数の日本の製造業において経営改善の実績と経験を持ち、それらを踏まえた知見や情
報ネットワークを有しています。当社としましては、先行きが不確実な事業環境の中で、ステアリング事業の改善
施策を、これまで以上に可及的速やかに進めるには、このタイミングでJISをパートナーとすることが、最適という
判断に至りました。具体的には、以下を含む様々な施策の検討をJISと共に進めていきます。
•収益性改善に向けた更なる構造改革の推進
•スタンド・アローン化の推進(ガバナンス構造・プロセスの見直し)
•ストラテジック・パートナーとのアライアンスの検討
•モニタリング体制の強化
133/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
② 本契約の取引の概要
NS&Cは、第三者割当の方法により種類株式(以下「本種類株式」)10,041株(注)を発行し、その全株式をJISが、
20,000百万円で引き受ける予定です。本第三者割当の実行に先立ち、NS&Cは当社に対して、特別配当を実施するこ
とを予定しています。本取引の結果、NS&Cの株主構成及びその保有比率は次のとおりとなります。なお、所定の条
件を満たした場合、本取引によりJISが引き受けた本種類株式を当社が買い取ることがあります。また、当社は、現
時点では上記のとおり本取引において本第三者割当を実行することを予定していますが、市場環境の大幅な変化等
により、本第三者割当の実行が当社業績に大きな影響を与える恐れが生じた場合には、JISの合意を得た上で、本第
三者割当に代えて、NS&Cが発行する本種類株式10,041株のすべてを一旦当社が引き受けた上で、その本種類株式の
すべてを当社からJISに対して譲渡する取引を行う可能性があります(この場合も株主構成及び保有比率は同様で
す)。
当社：49.9％
JIS： 50.1％
(注)株主総会及び本種類株式の株主のみを構成員とする種類株主総会のいずれにおいても、本種類株式の株主は
1株につき1個の議決権を有します。
本取引の結果、NS&Cを含むステアリング事業の連結子会社は当社の持分法適用会社となる予定ですが、当社は引
き続き株主として、NS&Cの持続的な成長と企業価値の向上をサポートしていく方針です。 なお、2024年3月期より、
ステアリング事業を非継続事業に分類する予定です。これにより、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、
継続事業と区分して表示する予定です。本取引実行以降は、持分法適用会社として開示される予定です。また、
2024年3月期よりステアリング事業の資産、負債を売却目的保有に分類する予定です。
③異動(本取引の実行)の日程
2023年7月3日(予定)
④今後の見通し及び業績に与える影響
本取引が、当社の連結業績に与える影響については、現在精査中です。なお、本取引の一環として行われる予定
の特別配当は、資本剰余金を原資として行われる資本取引であるため、損益に対する影響は軽微です。
＜参考情報＞
2023年3月期のステアリング事業実績
売上高 161,300百万円
134/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(3) 自己株式の取得について
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため
② 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類： 当社普通株式
取得し得る株式の総数： 25百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.8％)
株式の取得価額の総額： 22,000百万円(上限)
取得期間： 2023年5月15日～2023年6月30日
取得方法： 東京証券取引所における市場買付
(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを含む)
③取得結果
当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年6月16日に終了しました。
取得対象株式の種類： 当社普通株式
取得した株式の総数： 25,000,000株
株式の取得価額の総額： 21,712,533,110円
取得期間： 2023年5月15日～2023年6月16日
取得方法： 東京証券取引所における市場買付
(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを含む)
135/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2022年 (自 2022年 (自 2022年 (自 2022年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2022年 至 2022年 至 2022年 至 2023年
6月30日) 9月30日) 12月31日) 3月31日)
売上高
700,180 938,098
219,387 463,824
(百万円)
税引前四半期
4,521 12,819 21,511
(当期)利益金額 31,926
(百万円)
親会社の所有者に
帰属する四半期
1,320 6,027 10,926
18,412
(当期)利益金額
(百万円)
基本的１株当たり
四半期(当期) 2.57 11.75 21.30
35.89
利益金額(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年 (自 2022年 (自 2022年 (自 2023年
4月 1日 7月 1日 10月 1日 1月 1日
至 2022年 至 2022年 至 2022年 至 2023年
6月30日) 9月30日) 12月31日) 3月31日)
基本的１株当たり
2.57 9.55 14.59
四半期利益金額 9.18
(円)
② 重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等については「注記30. 偶発事象（訴訟事項等）」に記載しています。
136/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,727 69,371
受取手形 4,243 3,349
※1 19,876 ※1 19,532
電子記録債権
※1 78,904 ※1 75,686
売掛金
有価証券 43,000 10,000
製品 31,031 27,058
仕掛品 19,926 22,040
原材料及び貯蔵品 4,779 5,542
※1 34,896 ※1 35,323
未収入金
未収法人税等 － 1,557
※1 10,294 ※1 33,908
その他
△ 2,026 △ 2,472
貸倒引当金
流動資産合計 266,654 300,898
固定資産
有形固定資産
建物 42,813 40,915
構築物 2,628 2,399
機械及び装置 58,633 59,496
車両運搬具 360 283
工具、器具及び備品 4,033 4,347
土地 18,474 16,121
リース資産 1,973 2,537
8,236 9,771
建設仮勘定
有形固定資産合計 137,155 135,873
無形固定資産
借地権 930 1,427
10,270 14,051
その他
無形固定資産合計 11,200 15,478
投資その他の資産
投資有価証券 50,171 41,582
関係会社株式 146,151 146,291
関係会社出資金 45,129 45,129
※1 6,228 ※1 8,246
長期貸付金
長期前払費用 577 493
前払年金費用 50,715 59,338
※1 1,955 ※1 1,979
その他
△ 168 △ 168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 300,760 302,893
固定資産合計 449,117 454,245
資産合計 715,771 755,144
137/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,004 2,531
※1 10,363 ※1 10,068
電子記録債務
※1 73,061 ※1 66,869
買掛金
※1 91,015 ※1 84,328
短期借入金
社債 10,000 15,000
リース債務 482 901
※1 11,907 ※1 14,198
未払金
※1 15,202 ※1 15,672
未払費用
未払法人税等 2,999 7,109
預り金 684 665
関係会社事業損失引当金 － 208
資産除去債務 145 16
1,216 267
その他
流動負債合計 219,083 217,837
固定負債
社債 110,000 138,000
長期借入金 75,500 68,500
リース債務 1,600 3,491
繰延税金負債 13,545 2,451
従業員株式給付引当金 158 295
役員株式給付引当金 1,518 1,529
環境対策引当金 863 835
※1 2,017 ※1 1,845
その他
固定負債合計 205,202 216,949
負債合計 424,286 434,786
純資産の部
株主資本
資本金 67,176 67,176
資本剰余金
資本準備金 77,923 77,923
1,039 368
その他資本剰余金
資本剰余金合計 78,962 78,292
利益剰余金
利益準備金 10,292 10,292
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,110 3,913
別途積立金 99,766 119,766
40,329 54,807
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 154,498 188,779
自己株式 △ 36,700 △ 35,751
株主資本合計 263,936 298,497
評価・換算差額等
27,217 21,550
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,217 21,550
新株予約権 330 310
純資産合計 291,484 320,357
負債純資産合計 715,771 755,144
138/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 446,623 ※1 452,351
売上高
※1 368,659 ※1 365,493
売上原価
売上総利益 77,964 86,857
※1 ,※2 69,820 ※1 ,※2 74,486
販売費及び一般管理費
営業利益 8,143 12,370
営業外収益
※1 22,243 ※1 44,493
受取利息及び配当金
※1 616 ※1 799
その他
営業外収益合計 22,860 45,292
営業外費用
※1 1,630 ※1 1,651
支払利息
為替差損 7 694
貸倒引当金繰入額 991 445
※1 1,532 ※1 2,148
その他
営業外費用合計 4,161 4,940
経常利益 26,842 52,723
特別利益
投資有価証券売却益 8,174 2,393
9,552 －
有形固定資産売却益
特別利益合計 17,727 2,393
特別損失
※3 867
事業構造改革関連費用 －
※4 － ※4 615
固定資産売却損
※5 1,151 ※5 442
関係会社株式評価損
環境対策引当金繰入額 133 45
※6 866 ※6 －
減損損失
特別損失合計 2,151 1,971
税引前当期純利益 42,417 53,145
法人税、住民税及び事業税
4,676 13,433
※7 △ 1,557
過年度法人税等 －
3,361 △ 8,606
法人税等調整額
法人税等合計 8,038 3,269
当期純利益 34,379 49,876
139/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 67,176 77,923 1,054 78,977
会計方針の変更によ
－ － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
67,176 77,923 1,054 78,977
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の積立 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
－ － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △ 15 △ 15
当期末残高 67,176 77,923 1,039 78,962
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越
合計
別途積立金
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 10,292 3,808 93,766 22,693 130,560
会計方針の変更によ
－ － － △ 75 △ 75
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,292 3,808 93,766 22,618 130,485
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 10,367 △ 10,367
積立金の積立 － 447 6,000 △ 6,447 －
積立金の取崩 － △ 145 － 145 －
当期純利益 － － － 34,379 34,379
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 301 6,000 17,710 24,012
当期末残高 10,292 4,110 99,766 40,329 154,498
140/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 36,985 239,729 33,825 33,825 405 273,959
会計方針の変更によ
－ △ 75 － － － △ 75
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 36,985 239,654 33,825 33,825 405 273,884
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 10,367 － － － △ 10,367
積立金の積立 － － － － － －
積立金の取崩 － － － － － －
当期純利益 － 34,379 － － － 34,379
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － － － △ 1
自己株式の処分 286 271 － － － 271
株主資本以外の項目
－ － △ 6,607 △ 6,607 △ 74 △ 6,682
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 284 24,282 △ 6,607 △ 6,607 △ 74 17,600
当期末残高 △ 36,700 263,936 27,217 27,217 330 291,484
141/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 67,176 77,923 1,039 78,962
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の積立 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － △ 670 △ 670
株主資本以外の項目
－ － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △ 670 △ 670
当期末残高 67,176 77,923 368 78,292
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越
合計
別途積立金
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 10,292 4,110 99,766 40,329 154,498
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 15,594 △ 15,594
積立金の積立 － － 20,000 △ 20,000 －
積立金の取崩 － △ 196 － 196 －
当期純利益 － － － 49,876 49,876
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 196 20,000 14,478 34,281
当期末残高 10,292 3,913 119,766 54,807 188,779
142/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 36,700 263,936 27,217 27,217 330 291,484
当期変動額
剰余金の配当 － △ 15,594 － － － △ 15,594
積立金の積立 － － － － － －
積立金の取崩 － － － － － －
当期純利益 － 49,876 － － － 49,876
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － － － △ 1
自己株式の処分 950 280 － － － 280
株主資本以外の項目
－ － △ 5,666 △ 5,666 △ 20 △ 5,687
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 949 34,560 △ 5,666 △ 5,666 △ 20 28,873
当期末残高 △ 35,751 298,497 21,550 21,550 310 320,357
143/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法です。その他有価証券は、市場価格のない株式等以外
のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場
価格のない株式等については移動平均法による原価法です。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)です。
貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)で
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロと
する定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
支出時に全額償却しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権
等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金
又は前払年金費用を計上しています。
(3) 役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しています。
(4) 従業員株式給付引当金
当社及び一部子会社の一部役職員に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
(5) 環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分に関する支出に備える
ため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
144/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、顧客との契
約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等、自動車及び自動車部品メー
カー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。軸受等の物品販売につい
ては、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断
しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間に
わたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性
質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識
しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除し
た金額で測定しています。
145/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り
及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り
や仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度及び将来の事業
年度において認識されます。
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認
められる範囲において見積り及び判断に反映しています。
財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 科目名及び当事業年度計上額
科目名 前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（評価性引当額控除前）
39,081 百万円 44,086 百万円
評価性引当額 △29,231 百万円 △30,617 百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用 の同項目に同一の内容を記載しています の
で、記載を省略しています。
２．確定給付制度債務の測定
(1) 科目名及び当事業年度計上額
科目名 前事業年度 当事業年度
前払年金費用 50,715 百万円 59,338 百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用 の同項目に同一の内容を記載しています の
で、記載を省略しています。
３．関係会社株式の評価
(1) 科目名及び当事業年度計上額
科目名 前事業年度 当事業年度
関係会社株式
146,151 百万円 146,291 百万円
関係会社出資金 45,129 百万円 45,129 百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式について、期末における株式の時価が著しく下落し、回復の可能性が見込めない場合
に、評価損を計上することとしています。
回復の可能性については、関係会社株式の事業計画等に基づき判断していますが、将来の不確実な経済条件の
結果により、影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
146/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
を行っています。なお、前事業年度の「為替差損」は7百万円です。
147/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権
57,124 百万円 72,047 百万円
長期金銭債権 6,888 8,933
短期金銭債務 88,569 77,706
長期金銭債務 186 186
２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保証債務 1,986 百万円 3,159 百万円
内、関係会社の銀行借入に対する
1,681 2,849
債務保証
関係会社の銀行保証等に対する
305 309
債務保証
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 128,739 百万円 139,733 百万円
仕入高 176,989 169,275
営業取引以外の取引による取引高 65,612 93,673
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造運搬費 14,929 百万円 16,814 百万円
給料及び賞与 15,197 16,022
退職給付引当金繰入額 △ 2,473 △ 3,380
役員株式給付引当金繰入額 298 347
減価償却費 3,107 3,547
研究開発費 14,228 14,110
おおよその割合
37
販売費 37 ％ ％
63
一般管理費 63 ％ ％
※３ 事業構造改革関連費用
（当事業年度）
当社のステアリング＆アクチュエータ本部の事業（以下「ステアリング事業」）の構造改革に係る外部専門家費
用について、当事業年度の特別損失として867百万円の事業構造改革関連費用を計上しました。詳細については
「（重要な後発事象）２．ステアリング事業の吸収分割について」及び「（重要な後発事象）３．ステアリング事
業の「合弁契約書」の締結について」に記載しています。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
148/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,484百万円
建物 －百万円
52
構築物 －
△921
土地 －
615
計 －
なお、同一物件の売却により発生した売却益は売却損と相殺し、固定資産売却損として表示しています。
※５ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりです。
（前事業年度）
特別損失としてAKSプレシジョンボール・ヨーロッパ社742百万円、NSK-AKSプレシジョンボール社409百万円、計
1,151百万円の関係会社株式評価損を計上しました。
（当事業年度）
特別損失としてラネーNSKステアリングシステムズ社294百万円、NSK-AKSプレシジョンボール社148百万円、計442
百万円の関係会社株式評価損を計上しました。
※６ 減損損失
（前事業年度）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位：百万円)
用途 種類 場所 内容 金額
機械及び装置、車両運搬具、
事業用資産 工具、器具及び備品、ソフト 群馬県前橋市 自動車部品事業用関連設備 866
ウェア
主たる資金生成単位でグルーピングをし、収益性が低下している事業用資産につき、帳簿価額を不動産鑑定評価
額等から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識していま
す。
※７ 過年度法人税等
（当事業年度）
移転価格税制に基づく更正処分に係る日米相互協議の合意により、法人税等の還付を受けることが確実に見込ま
れるため、当該見込額1,557百万円を過年度法人税等として計上しています。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 145,468 145,608
関連会社株式 683 683
合計 146,151 146,291
149/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与
3,029 百万円 3,191 百万円
退職給付引当金
2,430 5,386
関係会社株式評価損
24,651 26,741
投資有価証券評価損
370 382
減損損失
425 296
繰越外国税額控除 3,045 2,210
その他 5,127 5,877
繰延税金資産小計
39,081 44,086
評価性引当額 △29,231 △30,617
繰延税金資産合計
9,849 13,469
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,803 △1,717
退職給付信託設定益
△9,800 △4,900
その他有価証券評価差額金
△11,470 △8,983
その他
△320 △320
繰延税金負債合計
△23,394 △15,921
繰延税金資産(負債)の純額 △13,545 △2,451
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
0.9 1.1
受取配当等永久に益金算入されない
△15.1 △27.6
項目
評価性引当額の変動
2.3 △0.0
税額控除 △6.1 △6.7
海外配当に係る源泉税 3.3 6.1
その他 3.2 2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.0 6.2
３ 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また
実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものと
みなしています。
(収益認識関係)
連結財務諸表注記 21. 売上高に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
150/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
１．退職給付信託の一部返還について
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式による退職給付信託を設定していますが、近年、退職給
付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見
込まれるため、退職給付信託の一部返還を受けました。なお、当事業年度（2023年3月期）に当該退職給付信託へ拠
出した株式の一部が売却されています。
(1) 当該事象の発生年月日
2023年4月20日
(2) 返還日
2023年4月28日
(3) 返還額
35,000百万円
(4) 当該事象による影響
当該退職給付信託の一部返還に伴い、返還時点における未認識数理計算上の差異のうち、当該返還額に対応す
る金額を一時の損益とすることにより、翌事業年度において特別利益9,652百万円、法人税等調整額2,944百万円
（損）を計上する見込みです。また、貸借対照表においては、現金及び預金が35,000百万円及び繰延税金負債が
2,944百万円増加し、前払年金費用が25,347百万円減少する見込みです。
151/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
２．ステアリング事業の吸収分割について
当社は、2023年4月1日付で当社のステアリング＆アクチュエータ本部の事業（以下「ステアリング事業」）につ
いて、グループ内組織再編（以下「本再編」）の実施の一環として、当社の完全子会社である株式会社ADTech（以
下「ADTech」)に対して吸収分割（以下「本吸収分割」）を実施し、社名をNSKステアリング＆コントロール株式会
社に変更しました。
(1) 対象となった事業の内容
当社のステアリング事業
<参考>2023年3月期売上高 58,073百万円
(2) 吸収分割の効力発生日
2023年4月1日
(3) 本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社、ADTechを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容
ADTechは、本吸収分割に際して普通株式2,000株を発行し、その全てを当社に割当て交付します。
(5) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
(6) 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(7) 承継会社（ADTech）が承継する権利義務
ADTechは、当社よりステアリング事業に関する資産及び契約並びにこれらに付随する権利義務のうち、 吸収
分割契約書に定めるものを継承するものとします。なお、販売／調達に係る対外取引の権利義務（共同開発に関
する契約、開発の受委託に関する契約、及びライセンス契約は除く。）及びステアリング事業に係る従業員の雇
用契約は本吸収分割の対象とはしません。
(8) 債務履行の見込
本吸収分割の効力発生日以後においてADTechが履行すべき債務については、その履行の確実性に問題は無いと
判断しています。
(9) その他取引の概要に関する事項
本吸収分割を含む本再編により、ADTechにステアリング事業の子会社株式をはじめとする主要なステアリング
事業の資産等を承継させることで、ADTechをグローバル統括会社とする独立採算のステアリング事業組織を構築
し、事業区分管理の強化を図ります。
①本吸収分割により、インド子会社のラネーNSKステアリングシステムズ社を除く、全てのステアリング事業子
会社株式をADTechに移管しました。
②本吸収分割により、ステアリング事業に属する技術開発・設計、品質保証、マーケティング、管理等の機能を
ADTechに移管しました。
③本吸収分割の効力発生後に、当社が保有するラネーNSKステアリングシステムズ社の株式をADTechに譲渡しま
す。
152/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(10) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理をします。
(11) 承継させた資産、負債の額
資産 73,311百万円
負債 －百万円
153/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
３．ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について
当社は、2023年5月12日に、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下
「JIS」）との間で、当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNSKステアリング＆コント
ロール株式会社（以下「NS&C」）がJISを割当予定先としてNS&Cの議決権の50.1％に相当する種類株式を第三者割当
の方法により発行すること（以下「本第三者割当」）、当社及びJISがNS&Cを共同運営すること、並びに、本第三者
割当の実行に先立ち、NS&Cが当社に対して特別配当を行うこと（以下、本第三者割当及び特別配当の一連の取引を
総称して「本取引」）等を内容とする契約（以下「本契約」）を締結しました。
(1) 本契約の背景・目的
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあります。そして、新型コロナウイルス感染症の
拡大、半導体等部材のサプライチェーン問題、ウクライナ情勢を含む地政学的リスク、更には、世界的なインフ
レも加わり、極めて困難な事業環境が続いています。当社は、そのような環境下で、2022年5月13日に公表した
『中期経営計画2026』のとおり、ステアリング事業の業績回復に向けた事業構造改革を推し進め、同時並行で、
外部パートナーとの提携等についても検討を進めてきました。その結果、当社はNS&Cに係る本契約をJISとの間で
締結することを決定しました。
JISは、自動車部品を含む複数の日本の製造業において経営改善の実績と経験を持ち、それらを踏まえた知見
や情報ネットワークを有しています。当社としましては、先行きが不確実な事業環境の中で、ステアリング事業
の改善施策を、これまで以上に可及的速やかに進めるには、このタイミングでJISをパートナーとすることが、
最適という判断に至りました。具体的には、以下を含む様々な施策の検討をJISと共に進めていきます。
•収益性改善に向けた更なる構造改革の推進
•スタンド・アローン化の推進（ガバナンス構造・プロセスの見直し）
•ストラテジック・パートナーとのアライアンスの検討
•モニタリング体制の強化
(2) 本契約の取引の概要
NS&Cは、第三者割当の方法により種類株式（以下「本種類株式」）10,041株(注)を発行し、その全株式をJIS
が、20,000百万円で引き受ける予定です。本第三者割当の実行に先立ち、NS&Cは当社に対して、特別配当を実施
することを予定しています。本取引の結果、NS&Cの株主構成及びその保有比率は次のとおりとなります。なお、
所定の条件を満たした場合、本取引によりJISが引き受けた本種類株式を当社が買い取ることがあります。また、
当社は、現時点では上記のとおり本取引において本第三者割当を実行することを予定していますが、市場環境の
大幅な変化等により、本第三者割当の実行が当社業績に大きな影響を与える恐れが生じた場合には、JISの合意を
得た上で、本第三者割当に代えて、NS&Cが発行する本種類株式10,041株のすべてを一旦当社が引き受けた上で、
その本種類株式のすべてを当社からJISに対して譲渡する取引を行う可能性があります（この場合も株主構成及び
保有比率は同様です）。
当社：49.9％
JIS： 50.1％
(注)株主総会及び本種類株式の株主のみを構成員とする種類株主総会のいずれにおいても、本種類株式の株主は
1株につき1個の議決権を有します。
(3) 異動（本取引の実行）の日程
2023年7月3日（予定）
(4) 今後の見通し及び業績に与える影響
本取引が、当社の業績に与える影響については、現在精査中です。なお、本取引の一環として行われる予定の
特別配当は、資本剰余金を原資として行われる資本取引であるため、損益に対する影響は軽微です。
154/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
４．自己株式の取得について
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類： 当社普通株式
取得し得る株式の総数： 25百万株(上限)
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.8％)
株式の取得価額の総額： 22,000百万円(上限)
取得期間： 2023年5月15日～2023年6月30日
取得方法： 東京証券取引所における市場買付
（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを含む）
(3) 取得結果
当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年6月16日に終了しました。
取得対象株式の種類： 当社普通株式
取得した株式の総数： 25,000,000株
株式の取得価額の総額： 21,712,533,110円
取得期間： 2023年5月15日～ 2023年6月16日
取得方法： 東京証券取引所における市場買付
（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを含む）
155/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
42,813 3,911 2,929 2,879 40,915 83,244
構築物 2,628 173 98 303 2,399 8,784
機械及び装置 58,633 10,765 558 9,343 59,496 219,051
車両運搬具 360 44 0 121 283 724
工具、器具及び
4,033 1,877 103 1,460 4,347 35,971
備品
土地 18,474 14 2,368 － 16,121 －
リース資産 1,973 1,062 － 498 2,537 1,386
建設仮勘定 8,236 7,898 6,363 － 9,771 －
合計 137,155 25,746 12,422 14,606 135,873 349,163
無形固定資産
借地権 930 500 3 － 1,427 －
その他の無形固定
10,270 8,032 577 3,674 14,051 －
資産
合計 11,200 8,533 580 3,674 15,478 －
注) 機械装置の主な増加は次のとおりです。
新規取得(製造設備)
埼玉工場(自動車用軸受等製造設備) 3,112百万円
福島工場(産業機械軸受等製造設備) 1,971百万円
石部工場(自動車用軸受等製造設備) 1,518百万円
藤沢工場(産業機械軸受等製造設備) 1,153百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,194 445 － 2,640
従業員株式給付引当金 158 203 66 295
役員株式給付引当金 1,518 365 354 1,529
環境対策引当金 863 42 71 835
関係会社事業損失引当金 － 208 － 208
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
156/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。但し、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発
公告掲載方法
行する日本経済新聞
株主に対する特典 なし
157/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書
自 2021年 4月 1日
事業年度 2022年6月28日
(1) 及びその添付書類
至 2022年 3月31日
( 第161期 ) 関東財務局長に提出。
並びに確認書
自 2021年 4月 1日
事業年度 2022年6月28日
(2) 内部統制報告書
至 2022年 3月31日
( 第161期 ) 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
2022年6月30日
(3) 臨時報告書 の2の規定に基づき提出(株主総会における議決権行使
関東財務局長に提出。
の結果)
2022年6月30日
(4) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
有価証券届出書
2022年8月3日
(5) (第三者割当による自己株
関東財務局長に提出。
の処分)及びその添付書類
自 2022年 4月 1日
四半期報告書 2022年8月5日
(6) 第162期 第1四半期
至 2022年 6月30日
及び確認書 関東財務局長に提出。
2022年8月5日
有価証券届出書(2022年8月
(7)
3日提出)の訂正届出書
関東財務局長に提出。
発行登録追補書類
2022年8月30日
(8) (株券、社債券等)及びその
関東財務局長に提出。
添付書類
自 2022年 7月 1日
四半期報告書 2022年11月4日
(9) 第162期 第2四半期
至 2022年 9月30日
及び確認書 関東財務局長に提出。
2023年2月1日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
(10) 臨時報告書
の規定に基づき提出(代表執行役の異動)
関東財務局長に提出。
2023年2月1日
(11) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
四半期報告書 自 2022年10月 1日 2023年2月6日
(12) 第162期 第3四半期
及び確認書 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
2023年2月24日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号
(13) 臨時報告書
の規定に基づき提出(吸収分割の決定)
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2023年2月24日
(14) 臨時報告書 の規定に基づき提出( 財政状態、経営成績及びキャッ
関東財務局長に提出。
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 )
2023年2月24日
(15) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
発行登録追補書類
2023年3月1日
(16) (株券、社債券等)及びその
関東財務局長に提出。
添付書類
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2023年4月20日
(17) 臨時報告書 の規定に基づき提出( 財政状態、経営成績及びキャッ
関東財務局長に提出。
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 )
2023年4月20日
(18) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2023年5月12日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
(19) 臨時報告書
の規定に基づき提出(特定子会社の異動)
関東財務局長に提出。
2023年5月12日
(20) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
158/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
2023年5月15日
(21) 臨時報告書の訂正報告書 訂正報告書(上記(19)臨時報告書の訂正報告書)
関東財務局長に提出。
2023年5月15日
(22) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
自 2023年 5月 1日
2023年6月15日
(23) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2023年 5月31日
関東財務局長に提出。
159/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
160/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 功 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本精工株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本精工株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
161/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(1) 状態監視システム事業取得時に識別したのれん及び無形資産の資金生成単位の変更
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「９．のれん及び無形資産」 に記載 当監査法人は、会社が行った資金生成単位の変更につ
のとおり、会社は、2021年3月1日に取得した状態監視シ いて、主として以下の手続を実施した。
ステム事業(以下、「CMS事業」という)に関し、当連結 1. 会社が資金生成単位の変更の根拠とした2022年10月1
会計年度末時点でのれん14,951百万円及び無形資産
日付の組織変更について、経営会議資料等の関連資
11,150百万円(主に顧客関連資産6,259百万円、商標権
料の閲覧及び経営管理者への質問により、その内容
3,890百万円)を計上している。
及び目的を理解した。
会社は、これらの資産が属する資金生成単位につい
2. 上記組織変更に伴い、会社が新たに行った「他の資
て、従来「CMS事業」として独立した資金生成単位とし
産又は資産グループからのキャッシュ・インフロー
ていたが、会社グループが2022年10月1日付で行った組
とはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生
織再編に伴い、「産業機械軸受事業」と合わせ、一つの
成する最小の識別可能な資産グループ」の識別が妥
資金生成単位とした。従来「CMS事業」に配分していた
当であるか否かを検討するために、以下の手続を含
のれんについても、この資金生成単位に再配分した。
む手続を実施した。
資産が前連結会計年度とは異なる資金生成単位に属す
（ア）経営者による事業の監視方法及び監視単位につ
るものとした資金生成単位の変更は、他の資産又は資産
いて、経営会議資料等の関連資料の閲覧により
グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独
検討した。
立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可
（イ）これまでの「産業機械軸受事業」と「CMS事業」
能な資産グループとしての資金生成単位に関する経営者
の相互依存性について、関連資料の閲覧、経営
の判断を必要とする。また、この資金生成単位の変更に
管理者への質問、「CMS事業」経営者及び経営管
伴うのれんの再配分についてもその方法の選択には経営
理者への質問及び状態監視の実施状況の視察並
者の判断が含まれる。
びに営業担当者への質問により検討した。
これらの経営者の判断は、当連結会計年度及び翌連結
会計年度以降の関連する無形資産及びのれんに関する減
また、当監査法人は、会社が行ったのれんの資金生成
損損失の認識及び測定(いわゆる減損テスト)の結果に重
単位に対する再配分について、主として以下の手続を実
要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は
施した。
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
1. これまでの「CMS事業」資金生成単位が含まれること
となった「産業機械軸受事業」資金生成単位に対し
のれんの全額を配分するべきであると判断する根拠
について経営管理者への質問及び関連資料の閲覧に
より検討した。
2. のれんの再配分の適用開始日について、経営者が新
たな内部報告単位に基づく活動の監視を開始した日
と整合しているか否かを経営会議の議事録の閲覧及
び経営管理者への質問により検討した。
162/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(2) ステアリング事業に係る投資事業有限責任組合との契約についての後発事象注記
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「31．後発事象(2)ステアリング事 当監査法人は、本件取引の実行日以降、同事業が会社
業の「合弁契約書」の締結について」 に記載のとおり、 の連結の対象から除外され、持分法適用会社となるとす
会社は、2023年5月12日に、ジャパン・インダストリア る会社の判断の妥当性について、主として下記1.に記載
ル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以 の点に留意して、下記2.の手続により検討した。
下「JIS」という)との間で、会社のステアリング事業を
グローバルに統括する連結子会社であるNSKステアリン 1. 留意した点と検討内容
グ＆コントロール株式会社に係る契約を締結した。これ
留意した点 検討内容
により同社を含むステアリング事業の連結子会社は会社
投資先に対するパワー ・投資先のリターンに著し
の連結対象から除外され、持分法適用会社となる予定で
く影響を及ぼす活動の特定
ある。なお、同事業の2023年3月期の連結売上高は
の妥当性
161,300百万円であり、会社の連結売上高938,098百万円
・JISが上記活動を指図する
に対する割合は17.2%である。
現在の能力を与える既存の
会社の連結財務諸表に占める同事業の割合は、上述し
権利を有していると判断す
た連結売上高をはじめ、営業利益、当期利益、総資産及
る根拠の妥当性
び純資産いずれの財務数値についても重要であり、同事
・特定の条件を満たした場
業が本件取引の実行日以降会社の連結対象から除外され
合のJIS保有株式の当社に
るか否かは翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な
よる買取りの規定が及ぼす
影響を及ぼす。また、連結の対象から除外されるか否か
影響に関する判断の妥当性
の検討は会社がJISと締結した契約等に基づき行われる
投資先への関与により ・JISが受領するリターンの
が、当該契約の内容は複雑である。さらに、会社にとっ
生じる変動リターンに 分類(配当受領及び投資売
て、本件取引のように投資事業有限責任組合を相手先と
対するエクスポー 却等)の妥当性
した連結子会社に対する支配の喪失をもたらす契約を締
ジャー又は権利 ・投資先の業績の結果に
結することは非経常的である。
よって変動する可能性があ
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
るか否かに関するリターン
要な検討事項と判断した。
の分類ごとの検討の妥当性
投資者のリターンの額 ・投資先への関与により生
に影響を及ぼすように じるリターンに影響を及ぼ
投資先に対するパワー すように投資先に対するパ
を用いる能力 ワーを用いる能力をJISが
有しているか否かに関する
検討の妥当性
2. 実施した主な監査手続
(ア)会社がJISと締結した契約書の閲覧
(イ)会社が作成した支配の移転に係る検討資料の閲覧
(ウ)会社の取締役会資料の閲覧
(エ)会社の経営会議資料の閲覧
(オ)会社の経営管理者に対する質問
(カ)当監査法人のIFRS専門部署に対する専門的な見解
の問合せ
163/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
(3) 退職給付信託の一部返還に係る後発事象注記
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「31．後発事象(1)退職給付信託の 当監査法人は、会社が行った退職給付債務と年金資産
一部返還について」 に記載のとおり、将来の退職給付に の将来の変動に係る予測計算(以下「本件予測計算」と
備えることを目的として設定している株式による退職給 言う)の合理性について、主として以下の手続を実施し
付信託のうち一部の株式を売却したことから、退職給付 た。
信託の一部の35,000百万円が2023年4月28日に会社に返 1. 会社の利用した本件予測計算に係る専門家の適性、
還された。返還に伴い、2024年3月期の連結財政状態計
能力及び客観性を当該専門家の企業サイトの閲覧及
算書において現金及び現金同等物が35,000百万円増加
び当該専門家の資格登録状況の確認により検討し
し、退職給付に係る資産が35,000百万円減少する見込み
た。
である。
2. 当該専門家の業務を理解するために、当該専門家に
退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務を超過す
対する質問を行ったほか、会社と当該専門家の間で
る額(積立超過額)の一部が会社に返還されたとしても、
取り交わされている契約書を閲覧した。
返還されなかった退職給付信託が引き続き年金資産に該
3. 本件予測計算の退職給付債務の数理計算前提及び年
当するための要件の１つとして、会計基準は「基金の残
金資産の将来予測の計算方法の合理性を検証するた
りの資産が、制度又は報告企業の関連する従業員給付債
め、当監査法人の専門家を関与させた。
務のすべてを支払うのに十分である場合」を挙げてい
る。
また、当監査法人は、返還されなかった信託財産が、
今回行われた退職給付信託の返還が、上記要件を充足
一部の信託財産の返還後も引き続き年金資産(退職給付
して行われており、従って返還されなかった退職給付信
信託)の要件を充たすことを確かめるため、積立超過額
託が引き続き年金資産に該当するか否かは、将来の一定
を信託契約に基づき会社に返還することの是非及び返還
期間における退職給付債務と年金資産(退職給付信託を
額の妥当性が受託者又は信託管理人の独立した判断に
含む)の変動に係る経営者の予測を必要とすること、当
従って決定されていることを、信託管理人への質問及び
該予測期間が長期にわたること及び返還額が金額的に重
信託管理人作成の関係証憑の閲覧により検討した。
要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
164/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精工株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精工株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
165/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
166/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 功 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本精工株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精
工株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
財務諸表注記「(重要な後発事象)２. ステアリング事業の吸収分割について」に記載されているとおり、会社は、
2023年4月1日付で会社のステアリング＆アクチュエータ本部の事業について、会社の完全子会社である株式会社ADTech
(現 NSKステアリング＆コントロール株式会社)に対して吸収分割を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
167/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
退職給付信託の一部返還に係る後発事象注記
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記「(重要な後発事象)１.退職給付信託の 当監査法人は、会社が行った退職給付債務と年金資産
一部返還について」 に記載のとおり、将来の退職給付に の将来の変動に係る予測計算(以下「本件予測計算」と
備えることを目的として設定している株式による退職給 言う)の合理性について、主として以下の手続を実施し
付信託のうち35,000百万円が2023年4月28日に会社に返 た。
還された。返還に伴い、返還時点における未認識数理計 1. 会社の利用した本件予測計算に係る専門家の適性、
算上の差異のうち、当該返還額に対応する金額を一時の
能力及び客観性を当該専門家の企業サイトの閲覧及
損益とすることにより、翌事業年度において特別利益と
び当該専門家の資格登録状況の確認により検討し
して9,652百万円の計上を見込んでいる。
た。
退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務を超過す
2. 当該専門家の業務を理解するために、当該専門家に
る額(積立超過額)の一部が会社に返還されたとしても、
対する質問を行ったほか、会社と当該専門家の間で
返還されなかった退職給付信託が引き続き年金資産に該
取り交わされている契約書を閲覧した。
当するための要件として、会計基準は「退職給付債務と
3. 本件予測計算の退職給付債務の数理計算前提及び年
年金資産とを比較して、将来の予測できる一定期間にお
金資産の将来予測の計算方法の合理性を検証するた
いても積立超過の状態が継続し、当該積立超過分につい
め、当監査法人の専門家を関与させた。
て退職給付に使用される見込みのないことを合理的に予
測できることが必要」としている。
また、当監査法人は、返還されなかった信託財産が、
今回行われた退職給付信託の返還が、上記要件を充足
一部の信託財産の返還後も引き続き年金資産(退職給付
して行われており、従って返還されなかった退職給付信
信託)の要件を充たすことを確かめるため、積立超過額
託が引き続き年金資産に該当するか否かは、将来の一定
を信託契約に基づき会社に返還することの是非及び返還
期間における退職給付債務と年金資産(退職給付信託を
額の妥当性が受託者又は信託管理人の独立した判断に
含む)の変動に係る経営者の予測を必要とすること、当
従って決定されていることを、信託管理人への質問及び
該予測期間が長期にわたること、及び、返還額が金額的
信託管理人作成の関係証憑の閲覧により検討した。
に重要であり翌事業年度の損益計算書において金額的に
さらに、2024年3月期の個別決算において特別利益と
重要な特別利益の計上が見込まれることから、当監査法
して計上が見込まれている額について、会計基準に準拠
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
して計算されていることを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
168/169
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
169/169
