株式会社朝日新聞社 有価証券報告書 第170期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第170期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社朝日新聞社
【英訳名】 The Asahi Shimbun Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 史 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06) 6231-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務担当兼財務本部長 茂 木 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目３番２号
【電話番号】 (03) 3545-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 財務本部長補佐兼グループ財務部長 北 川 美 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日新聞社 東京本社
(東京都中央区築地五丁目３番２号)
株式会社朝日新聞社 西部本社
(北九州市小倉北区室町一丁目１番１号)
株式会社朝日新聞社 名古屋本社
(名古屋市中区栄一丁目３番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第166期 第167期 第168期 第169期 第170期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 375,020 353,608 293,771 272,473 267,031
経常利益又は経常損失
(百万円) 16,034 13,085 △ 507 18,925 7,062
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 10,977 10,688 △ 44,194 12,943 2,592
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 8,612 △ 6,561 △ 28,099 3,681 13,798
純資産額 (百万円) 382,368 375,380 347,022 350,586 364,372
総資産額 (百万円) 614,114 599,162 573,864 574,212 562,070
１株当たり純資産額 (円) 120,519.16 118,357.47 109,502.82 110,787.62 115,470.75
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 3,555.32 3,462.90 △ 14,327.92 4,196.95 840.40
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.59 60.93 58.85 59.51 63.36
自己資本利益率 (％) 2.98 2.90 △ 12.58 3.81 0.74
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 16,373 6,319 2,901 12,746 1,399
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,617 △ 27,655 6,350 △ 18,399 2,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,324 7,233 △ 2,088 △ 2,032 △ 2,099
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 75,716 61,658 68,806 61,155 63,054
の期末残高
7,547 7,440 7,306 6,994 6,793
従業員数
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 2,343 〕 〔 2,258 〕 〔 2,017 〕 〔 1,803 〕 〔 1,780 〕
従業員数〕
(注) １. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用してお
り、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第166期 第167期 第168期 第169期 第170期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 245,482 239,647 210,286 188,198 181,950
経常利益又は経常損失
(百万円) 8,166 3,634 △ 4,753 10,990 2,482
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円) 5,103 15,148 △ 45,887 6,054 △ 379
損失（△）
資本金 (百万円) 650 650 650 650 650
発行済株式総数 (千株) 3,200 3,200 3,200 3,200 3,200
純資産額 (百万円) 214,181 219,139 182,167 186,887 188,163
総資産額 (百万円) 420,273 421,013 388,510 382,942 373,736
１株当たり純資産額 (円) 66,931.64 68,481.21 56,927.44 58,402.29 58,801.07
70 70 50 90 70
１株当たり配当額
(うち１株当たり (円)
( 25 ) ( 25 ) ( 15 ) ( 25 ) ( 25 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 1,594.91 4,733.89 △ 14,339.82 1,891.97 △ 118.46
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.96 52.05 46.89 48.80 50.35
自己資本利益率 (％) 2.41 6.99 △ 22.87 3.28 △ 0.20
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 4.39 1.48 ― 4.76 ―
3,957 3,966 3,776 3,619 3,487
従業員数
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 699 〕 〔 644 〕 〔 499 〕 〔 278 〕 〔 237 〕
従業員数〕
(注) １. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用し
ており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ている。
２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第168期、第170期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場かつ非登録のため、該当事項はない。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場かつ非登録のため、該当事項はない。
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２ 【沿革】
1879年１月
１月８日、大阪・江戸堀南通一丁目７番地に「朝日新聞社」を創立、１月25日に「朝日新聞」
第１号を発刊。
1888年７月
東京に進出、「東京朝日新聞」を発刊。
1895年10月
大阪は「村山合名大阪朝日新聞会社」また東京は「村山合名東京朝日新聞会社」に改組。
1908年10月
大阪・東京の両社を合併、「朝日新聞合資会社」に改組。
1919年７月
「朝日新聞合資会社」を「株式会社朝日新聞社」に改組。
1929年８月
「株式会社朝日ビルディング」(2010年４月、福岡朝日ビル株式会社と合併)を設立。
1935年２月
門司支局を九州支社に昇格させ、朝夕刊を発行。
1935年10月
名古屋支社(現・名古屋本社)を新設、朝夕刊を発行。これにより全国紙の体制を確立。
1940年９月
東京、大阪、西部、中部(現・名古屋本社)の４本社体制をとり、題号を「朝日新聞」に統一。
1959年６月
北海道札幌市に北海道支社を新設、世界初のファクシミリ送信による朝夕刊を発行。
1972年11月
東京都世田谷区に「生産技術実験所」完成。
1980年９月
東京本社を東京都千代田区から東京都中央区の新社屋に移転、コンピューターによる新聞制作
システムに全面転換。
1984年10月
東京都千代田区(旧東京本社跡地)に有楽町センタービル(略称・有楽町マリオン)完成。
1986年１月
ロンドンで朝日新聞「国際衛星版」を発行。
1986年３月
朝日新聞社・テレビ朝日など共同出資の「株式会社衛星チャンネル」を設立。(2012年４月、株
式会社衛星チャンネルのＣＳ放送事業をテレビ朝日に事業譲渡、同年６月、株式会社衛星チャ
ンネルを解散)
1988年４月
神奈川県座間市に印刷工場「座間工場」完成。
1990年３月
大阪府堺市に印刷工場「堺工場」完成。
1990年６月
福岡県太宰府市に印刷工場「福岡工場」完成。
1992年８月
東京都中央区の東京本社敷地内に新館完成、「浜離宮朝日ホール」を設置。
1997年８月
「株式会社朝日川崎プリンテック」(現・連結子会社。2003年９月、株式会社朝日東京プリン
テックに商号変更。2006年４月、株式会社朝日名古屋プリンテックと合併。2010年４月、株式
会社朝日大阪プリンテック、株式会社朝日北九州プリンテックと合併、株式会社朝日プリン
テックに商号変更)を設立。
1998年２月
川崎市中原区に印刷工場「川崎工場」完成。
1999年２月
「株式会社朝日名古屋プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。
1999年７月
愛知県西春日井郡(現・北名古屋市)に印刷工場「西春工場」(現・名古屋工場)完成。
1999年12月
「株式会社朝日北九州プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。
2000年３月
北九州市小倉南区に印刷工場「北九州工場」完成。
2003年５月
西部本社を北九州市小倉北区砂津から北九州市小倉北区室町の新社屋に移転。
2004年２月
「株式会社朝日大阪プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。
2006年６月
兵庫県西宮市に印刷工場「阪神工場」完成。
2006年６月
新聞製作から社内の管理業務までを包含する全社的システム「ＡＴＯＭシステム」完成。
2008年１月
「株式会社朝日新聞出版」(現・連結子会社)を設立。
「朝日インタラクティブ株式会社」を株式取得により、連結子会社化。
2009年９月
朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊。
2011年５月
大阪市福島区海老江に印刷工場「大阪工場」完成。
2012年９月
大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー完成。
2012年11月
大阪本社を中之島フェスティバルタワーに移転。
2013年１月
大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー・ウエスト完成。
2017年３月
2017年４月 大阪市北区中之島に東西ツインタワーによるフェスティバルシティ開業。
東京都中央区に東京銀座朝日ビルディング完成。
2017年10月
「株式会社朝日ビルディング」を吸収合併。
2019年４月
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社44社及び関連会社72社(2023年３月31日現在)により構成)においては、各種
新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物
の制作、発行及び販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連す
る折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理
事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネスなどを行ってい
る。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメント
としている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
(各種新聞等の発行・販売事業)
当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「Asahi Weekly」などを発行し、「朝日新聞デジタル」など電子情報
サービスも提供している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱日刊スポーツ新聞
社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。また、朝日イ
ンタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。
上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプ
リンテック関西及び㈱日刊スポーツPRESSなどが受託印刷している。
新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。
新聞販売会社は子会社１社、関連会社21社があり、当社などが発行している新聞・出版物の販売を行っている。
広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他５社、関連会社５社があり、当社をはじめ各メディアへの広告
取扱業務及び広告制作業務などを行っている。
折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他９社、関連会社２社
があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。
新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販
売サービスセンター、㈱朝日販売サービス、㈱朝日サポートセンターの５社、関連会社１社がある。
(各種出版物の発行・販売事業)
子会社の㈱朝日新聞出版が「AERA」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行している。
[不動産事業]
当社及び子会社の㈱朝日ビルディングがそれぞれ不動産の賃貸、統括管理事業を行っている。また、朝日建物管理
㈱が不動産の施設管理事業を、㈱朝日ビルディングの子会社である㈱朝日エアポートサービスが空港での免税店や機
内食事業を、同じく㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を行っている。
[その他の事業]
(文化事業)
子会社の㈱朝日カルチャーセンターが各種講座とこれらに関連する事業を行っている。
(電波事業)
電波事業会社は、関連会社27社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行ってい
る。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。
(その他事業)
子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材ビジネスなどを行っている。
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事業系統図は次のとおりである。
(注) １. 上記以外に、持分法適用非連結子会社が３社、持分法適用関連会社が37社ある。
２. 主要な持分法適用非連結子会社は㈱三和広告社である。また、主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ
新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメ
ディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツPRESS、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホー
ルディングス㈱、九州朝日放送㈱などがある。
なお、ぴあ朝日ネクストスコープ㈱については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持
分法適用の範囲に含めた。
３．非連結子会社で持分法非適用だったサムライト㈱と㈱ディーイーシー・マネージメントオフィスは、重要性
が増したため連結子会社に加えた。
４．連結子会社であった㈱中部朝日広告は、2022年10月１日付で㈱朝日エージェンシーに吸収合併され消滅した
ため、連結子会社から除外した。
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(％)
(連結子会社)
東京都 「朝日小学生新聞」の発行協力
㈱朝日学生新聞社 50 日刊新聞の発行 100.0
中央区 役員の兼任・・・無
「朝日ファミリー特別編集版」の発行
大阪市
協力
㈱アサヒ・ファミリー・ニュース社 10 新聞の発行 100.0
北区
役員の兼任・・・無
東京都 出版物の販売委託
㈱朝日新聞出版 ＊１
80 出版物の発行 100.0
中央区 役員の兼任・・・有
千米＄
米国 米国における朝日新聞の取材
米国における朝日
朝日新聞アメリカ社 ＊１
100.0
700
新聞の取材
ニューヨーク 役員の兼任・・・有
48.8
東京都 新聞折込広告の 販売店の営業協力
㈱朝日オリコミ ＊１、＊２
86 (5.1)
中央区 企画・制作・配送 役員の兼任・・・無
〔16.5〕
東京都 朝日新聞の印刷委託
朝日新聞及びその
㈱朝日プリンテック ＊１
100 100.0
他の新聞の印刷
中央区 役員の兼任・・・無
東京都 朝日新聞への広告掲載
㈱朝日エージェンシー ＊１
100 広告業 80.7
中央区 役員の兼任・・・無
東京都 販売店向け各種業務委託
販売店向け物品販
朝日新聞販売サービス㈱ 20 100.0
売、及び販売支援
中央区 役員の兼任・・・無
大阪市 不動産の統括管理委託
㈱朝日ビルディング ＊１
90 不動産の賃貸事業 100.0
北区 役員の兼任・・・有
大阪市 不動産の管理委託
朝日建物管理㈱ ＊１
100 不動産管理業 100.0
北区 役員の兼任・・・無
東京都 当社文化事業の運営委託
㈱朝日カルチャーセンター ＊１
100 文化事業 100.0
新宿区 役員の兼任・・・無
東京都 当社への人材サービス及び業務委託
人材ビジネス及び
朝日新聞総合サービス㈱ 50 100.0
保険代理業
中央区 役員の兼任・・・無
その他 16社
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資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(％)
(持分法適用関連会社)
㈱日刊スポーツ新聞社 東京都 取材提携及び新聞販売協力
16.8
225 日刊新聞の発行
＊４
〔20.0〕
中央区 役員の兼任・・・無
34.9
大阪市 取材提携及び新聞販売協力
㈱日刊スポーツ新聞西日本 98 日刊新聞の発行 （0.7）
北区 役員の兼任・・・有
〔39.6〕
東京都 朝日新聞の印刷委託
㈱トッパンメディアプリンテック東京 400 日刊新聞等の印刷 46.7
日野市 役員の兼任・・・有
大阪市 朝日新聞の印刷委託
40.0
㈱トッパンメディアプリンテック関西 100 日刊新聞等の印刷
〔5.0〕
福島区 役員の兼任・・・無
㈱日刊スポーツPRESS 東京都 朝日新聞の印刷委託
13.7
100 日刊新聞等の印刷
〔29.5〕
*４ 中央区 役員の兼任・・・無
東京都 朝日新聞への広告掲載
㈱朝日広告社 100 広告業 30.5
中央区 役員の兼任・・・無
東京都 クロスメディア広告営業等業務提携
㈱テレビ朝日ホールディングス
36,687 テレビ放送事業 24.7
＊３
港区 役員の兼任・・・有
その他 30社
(注) １. 主要な事業の内容について、連結子会社のうち、㈱朝日学生新聞社から朝日新聞販売サービス㈱までのセグ
メントは「メディア・コンテンツ事業」とし、㈱朝日ビルディングから朝日建物管理㈱までは「不動産事
業」、㈱朝日カルチャーセンターから朝日新聞総合サービス㈱までは「その他の事業」としている。
２. ＊１：特定子会社に該当する。
３. ＊２：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。
４. ＊３：有価証券報告書を提出している。
５. ＊４：持分は100分の20未満であるが、実質的な影響を持っているため関連会社とした。
６. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で
外数。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 669〕
メディア・コンテンツ事業 5,602
〔 921〕
不動産事業 914
〔 190〕
その他の事業 277
合計 6,793 〔1,780〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,487 〔237〕 46.6 22.3 11,472,705
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業 3,470 〔235〕
〔 2〕
不動産事業 17
合計 3,487 〔237〕
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、社員のほ
か嘱託(常勤)を含む。
２. 顧問、嘱託(非常勤)、アルバイトなどの臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
３. 平均年間給与は、賞与その他の一時金及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、朝日新聞労働組合が組織(組合員数は 2,766人)されており、日本新聞労働組合連合に属して
いる。なお、会社と組合は労働協約を締結しており、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
追加的な
労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
管理職に占め 男性労働者の
記載
る女性労働者 育児休業等取
名称
の割合（％） 得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者 算出時期
（注1） （注2）
労働者 有期労働者
㈱朝日新聞社
13.5 71.1 84.5 85.1 102.2 22年度末
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
の である。「管理職に占める女性労働者の割合」は、2023年５月10日現在で、専門職を含む。「男女の賃
金の差異」は、（2）提出会社の状況 平均年間給与のデータをもとに算出。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
② 連結子会社
追加的な
労働者の男女の賃金の差異（％）(注1)
管理職に占め 男性労働者の
記載
る女性労働者 育児休業等取
名称
うちパー
の割合（％） 得率（％）
うち正規雇
全労働者 ト・有期労 算出時期
(注1） （注2）
用労働者
働者
㈱朝日プリンテック 3.0 66.7 36.7 73.7 22.1 22年度末
朝日建物管理㈱ 12.8 50.0 50.4 86.2 60.5 22年度末
㈱朝日エアポートサービス ― ― 60.9 82.7 100.0 22年度末
㈱朝日オリコミ大阪 10.3 ― ― ― ― 23年4月1日
朝日新聞総合サービス㈱ 50.0 100.0 ― ― ― 22年度末
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
の である。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、新聞、雑誌などのプリントメディア事業が収入の大半を占めるものの、若年層を中心とした
プリントメディア離れ、マスコミ媒体広告費の低落傾向が続くなか、プリントメディア中心の事業構造から脱却
し、デジタル、イベント、教育、コンテンツ、不動産などの各事業の拡大、新たな事業領域の開拓など、多方面の
事業ポートフォリオの再構築を進めている。
2021年４月にスタートした当社の「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」という）では、デジタル、不動
産、イベントを収益の３本柱とし、持続可能な成長軌道への道筋をつけることをめざしている。営業黒字の安定確
保、メディア・コンテンツ事業の収支均衡、顧客データ「朝日ＩＤ」を23年度までに750万件を獲得することを経営
目標としている。24年度以降の成長戦略を描く次期経営計画づくりにも着手した。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記経営方針のもと、事業構造の転換に向け、主に４つの課題に対処している。
一つ目はプリントメディア事業の徹底した合理化で、長期的な部数減を見据えた体制の整備をめざしている。同
業他社とのアライアンスも進めており、23年２月には㈱河北新報社と、３月には㈱北海道新聞社のグループとの提
携を強化し、朝日新聞の印刷の委託範囲などを広げた。
二つ目は、顧客起点の新商品開発の推進である。当社グループの強みとリソースを生かし、新事業を探索する。
22年度は通販事業の拡大へ向け、オンラインショップ「にっぽん津々浦々」を運営する㈱スペースアイランドの全
株式を取得したほか、当社の通販サイトを集めた「朝日新聞モール」を開設した。大型展示会「GOOD LIFEフェア」
を東京ビッグサイトで初開催した。顧客に合わせたコンテンツやサービスの提供へ向け、顧客理解を深める取り組
みを加速させている。22年度にはチケット販売大手ぴあ㈱の子会社に出資し、データマーケティングの充実をめざ
している。
三つ目は、上記のような取り組みを推進する組織態勢づくりである。当社では、顧客のニーズに機動的に対応す
るため、メディアビジネス部門、企画事業・イベント戦略部門、デジタル事業部門（朝デジ事業センターを除
く）、マーケティング部門、知的財産部門及び情報技術部門と教育事業部門の一部を統合した「メディア事業本
部」を23年４月に発足させた。また、グループ企業も事業領域ごとに再編し、グループ全体の経営資源の最適配分
を進めている。
四つ目は人材戦略である。経営の要請や戦略的課題を強く意識した全グループ的視点での人材配置を進めてお
り、デジタル部門をはじめとする戦略的強化部門への異動を大幅に増やしている。「働き方改革」は、休日取得や
時短勤務など着実に成果が出ており、さらなる改善に取り組む。
なお、新聞用紙など原材料が高騰し、読者に届ける費用も増加している。報道の質を維持し、新聞を安定発行す
るため、21年７月に続き23年５月から本紙の定価を改定した。また、同時に名古屋本社管内の夕刊発行を停止し
た。プリントメディア事業の徹底した合理化を進めるとともに、デジタル事業の成長に注力する。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)ガバナンス
当社グループは、ＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）の重要性をいち早く認識し、気候変動、ダイバーシ
ティ、ジェンダー平等、人権尊重などのサステナビリティ課題について、各部門、グループ企業が報道やイベン
ト、広告、マーケティング等を通じて積極的に活動してきた。当社においては、各部門の担当が経営会議及び取締
役会にその活動内容を報告し、重要事項は審議して了承・承認を得る体制としている。こうした当社グループ内に
おけるサステナビリティ課題への取り組みを強化し、戦略的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サ
ステナビリティ委員会」を2023年４月１日付で設置し、サステナビリティ委員会担当の役員を置いた。これにより
当社グループの中長期的な企業価値を高め、サステナブルな社会実現との両立をめざす。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題ごとに基本
方針や目標設定、進捗管理、情報開示などの事項を審議して、必要な施策を決定する。取締役会の了承・承認が必
要な事項については、審議した内容を報告・付議する。原則として年２回、定期開催するほか、必要に応じて随時
開催する。傘下には課題ごとに部門横断型の推進体制を組み、行動計画を策定して進捗を管理する。
なお、当社は01年に「環境憲章」を策定し、「環境先進企業となるべく、全社をあげて環境改善に努める」と宣
言した。東京本社と大阪本社には各本社代表を座長とする部門横断型の「環境管理者会」があり、環境対策を推進
している。各本支社には「環境行動計画」があり、毎年度見直しながら実行している。全社共通の行動計画につい
ては、担当役員が経営会議及び取締役会に報告し、了承を得ている。
人的資本に関しては、代表取締役社長を委員長とする「人事戦略委員会」があり、グループ企業を含めた人事政
策の重要な課題に対する戦略を策定・推進するとともに、要員計画を運用して重点強化領域に最適な人材を配置す
る役割を担っている。
(2)戦略
当社は「中計2023」を策定するにあたり、「こうありたい」という三つの将来像を「2030年ビジョン」として示
し、その一つに「報道・事業を通じて、ＳＤＧｓが掲げる社会の実現や持続的発展に貢献する」を掲げた。22年９
月には経営企画室に環境経営チームを新設し、グループとしての脱炭素へ向けた新たな取り組みをスタートさせ
た。策定中の次期経営計画においては、環境やジェンダー平等などのサステナビリティ課題への取り組みを盛り込
み、企業として社会課題に向き合う姿勢をより明確化する方針を確認した。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとお
りである。
ジェンダー平等について当社は、ＳＤＧｓの理念に共鳴して、業界に先駆けて20年に「ジェンダー平等宣言」を
策定し、公表した。日本は先進国で他に類を見ないほど男女格差が開き、ジェンダー平等が社会課題として注目を
集めるなか、責任あるメディアとして足元からのジェンダー平等の実現に取り組むことにした。新聞やデジタルな
どの媒体を通じた報道、グループが展開する事業による発信、それらの担い手の多様性を確保するために数値目標
を掲げ、達成度を検証し、定期的に紙面等で公表している。企業の重要意思決定機関に占める女性の割合を30％以
上にすることをめざす国際キャンペーンの「30％ Club Japan」にも国内の新聞社として初めて加盟した。22年10月
には社内の意思決定の場に、より多くの女性を参画させることを目的として「ジェンダー平等宣言＋（プラス）」
を公表し、主要な会議の参加者の女性割合や部門別の女性登用の目標を掲げた。目標達成へ向けたアクションプラ
ンとして、22年度から若手社員が役員と行動をともにして意思決定や組織運営を実地に学ぶ「ジョブシャドーイン
グ研修」や社員向けセミナー等を実施している。これらの活動の立案や目標達成度の検証は、部門横断型の組織
「ジェンダープロジェクト」が担っている。
インクルーシブな社会の実現にむけては、ビジネス分野における障がい者の社会進出をビジネスリーダーが軸と
なって推進する国際イニシアチブ「The Valuable 500」に参画し、心のバリアフリー、アクセシビリティのあるメ
ディア、障がいのある人が働きやすい職場の実現に取り組んでいる。また、健康経営を推進するため、代表取締役
社長による「健康経営宣言」を17年６月に策定し、23年に６年連続で「健康経営優良法人」に認定された。ＬＧＢ
ＴＱに関しては、婚姻の手当や休暇などについて、同居するパートナーについても性別を限らず、事実をもって認
めているほか、社内啓蒙として「人権・差別問題研修」の中で、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）の理解
を深めるためのカリキュラムを設けている。
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報道や事業を通じた発信と、その担い手における多様性の確保は、性別や障がいの有無、国籍や人種、宗教の違
いに関係なく、だれもが活躍できる社会、多様な価値観を認め合える社会という、私たちの理想の実現に向けた取
り 組みであると同時に、読者や顧客からの共感を獲得し、優秀な人材を確保することによって、イノベーションと
生産性向上をもたらし、経営の持続性にも寄与するものと考えている。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティ課題を含むリスクについて、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会
で検討・対応している。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポ
レート・ガバナンスの概要 ③その他の企業統治に関する事項 b. リスク管理体制の整備の状況」に記載してい
る。
(4)指標及び目標
当社は省エネ対策の指標としてエネルギー消費原単位を使用している。目標は年平均１％以上のエネルギー消費
原単位の削減。21年度のエネルギー消費原単位は前年度比では0.3％減だったが、５年間年平均比では2.0％減とな
り、目標を達成した。なお、当社グループは22年度、環境経営の導入にあたり、温室効果ガス排出量の総量削減へ
向けて、サプライチェーン全体の排出量算定に取り組んだ。
当社は、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境
整備に関する方針について、「ジェンダー平等宣言」に基づき、次の指標及び目標を掲げている。なお、次の指標
に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社である当社のものを記載している。
・朝日新聞朝刊掲載の「ひと」欄に登場する人物が男女どちらの性も40％を下回らない
・朝日地球会議をはじめとする主要なシンポジウムの登壇者が男女どちらの性も40％を下回らない
・女性登用率（専門職を含む）は20年４月時点の約12％から少なくとも倍増をめざす
・男性社員による育休（２週間以上）取得率100％をめざす
当該指標に関する実績は次のとおり。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
「ひと」欄に登場する人物の女性比率 40％以上 45.8％
「朝日地球会議2022」登壇者の女性比率 40％以上 54.0％
管理職に占める女性労働者の割合 24％以上 13.5％
男性労働者の育児休業取得率 100％ 71.1％
なお、「ジェンダー平等宣言＋」では、23年度からの新たな目標として「女性のいない会議をつくらない」「部
門別に女性登用の数値目標を設けて達成する」、新たにモニタリングする指標として「全社の部門をまたぐ会議の
参加者の女性比率」「部門別・職位別の女性比率」「年収の男女比較」を掲げている。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 取材報道
取材報道は、新聞やデジタルメディアで記事を発信する当社グループの基幹業務であり、記事や論説の公平性を
担保するために様々な対策を取っている。当社では、編集権は取締役会に帰属するが、日常的な業務は編集部門に
委任し、経営陣はその内容に直接的な介入をしないことを原則としている。編集部門に所属する者を対象に「朝日
新聞記者行動基準」を設け、高い倫理基準を保つための要点を示している。編集部門とは独立した読者代表の立場
で、社外から招いたパブリックエディター（ＰＥ）らが報道内容をチェックする制度を運用し、さらに社外の声を
生かすためＰＥを中心とする「あすへの報道審議会」を定期的に開いている。また、報道によって名誉毀損やプラ
イバシー侵害などの被害を受けたという当事者の申し立てがあったり、報道倫理上の問題が生じたりした場合、各
事案を審理する「メディアと倫理委員会」を設けた。委員会の見解は原則的に公表し、救済が必要だと判断すれば
適切な解決策も示す。それでも、重大な誤報や取材方法の逸脱、取材先との癒着などのリスクが顕在化した場合、
当社に対する信用を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) インサイダー取引
当社は取材などを通じて企業の未公表事項に接する機会が少なくないことから、全従業員を対象に有価証券取引
に関する社内ルールを施行し、インサイダー情報に触れる機会の多い取材・編集部門などには上乗せルールを設け
ている。定期的に全従業員にインサイダー取引の禁止を周知徹底しているが、他の報道機関ではインサイダー取引
の摘発を受けた実例があり、当社でもこうしたリスクが顕在化した場合、業績や信用に影響を及ぼす可能性があ
る。
(3) 外部要因による新聞発行障害
大規模な地震、台風などの自然災害や感染症の大流行、テロ、長時間停電、重大事故などが発生した場合、従業
員や印刷工場などの生産設備が被害を受けたり、生産諸資材(紙・インキなど)の調達難が起きたりするおそれがあ
る。こうした事態に備え、当社では、新聞発行とデジタル発信を継続するための対応マニュアルや事業継続計画(Ｂ
ＣＰ)を策定し、毎年、全社ＢＣＰ訓練を実施している。また、事業所ごとに年１回以上、防災訓練を実施し、従業
員の安全確保を図っている。ただ、被害の程度によっては、取材・編集、朝夕刊の製作、印刷、輸送、配達などの
業務に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 原材料価格の高騰
用紙、インキ・刷版、電気、ガスなど、当社グループの事業に必要な原燃料価格の高騰は、製造コストの上昇に
つながり、サプライチェーンの安定確保や業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) ＩＴシステム
記事の出稿や編集などから製版、印刷、発送などに至る新聞製作のインフラを担うコンピュータシステム(ＡＴＯ
Ｍシステム)は、当社の経営情報の収集、分析、提供も行う基幹システムである。また、デジタルでニュースや情
報を配信している。主要システムは東京以外にも予備システムと監視要員を配置し、トラブルに対応する体制を
とっているが、広範囲かつ長時間にわたるシステムダウンが発生すると、業績や信用に影響を及ぼす可能性があ
る。
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(6) 経営環境
新聞をはじめとする既存メディア離れ、新聞広告市場の縮小傾向が続いている。デジタル化の進展、人工知能な
どの新技術の登場でコンテンツを発信するメディアが多様化しており、競争が激化している。こうした市場変化が
当社の収益に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 法的規制
新聞や雑誌の価格設定は、独占禁止法における著作物の再販売価格維持制度、新聞特殊指定などの法制度に依拠
している部分が大きい。また、日刊新聞法により日刊新聞を発行する新聞社は、定款で規定することにより株主を
事業関係者に限定することが可能であり、当社もこの制度を採用しているが、こうした法制度が変わることがあれ
ば、業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、労働法制の見直しなどにより、労働者の確保や人件費に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 情報流出関連
社内の機密情報が外部に漏れたり、個人情報の適切な管理を怠ったりすると信頼を損なうことになる。情報セ
キュリティー対策を講じるとともに、意図的な機密情報の漏洩が明らかになった場合の処罰方針の周知や、22年４
月の改正個人情報保護法施行に基づく社内規定の整備などにより情報管理の徹底を図っている。22年度からは役員
クラスの最高データ責任者（ＣＤＯ）を設置して全社的なデータ利活用を促進するとともに、同じく役員クラスの
データ保護責任者（ＤＰＯ）を設置し、全社的に個人情報などを適切に管理するガバナンス態勢を強化した。これ
らの対策をもってしても機密情報や個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜を招き、業績に影響を及ぼ
す可能性がある。
(9) ソーシャルメディア
当社は「朝日新聞社ソーシャルメディアガイドライン」に沿って、ソーシャルメディアの積極活用を進めてい
る。また、広報担当直属の「ソーシャルメディアディレクター」を置き、部門を問わず一体的な活用とリスク管理
を行う体制を整えているが、利用者の発言が時として意図しない形で流布・拡散する可能性や、利用者自身による
不用意な発信が生じた場合、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 労務リスク
2019年４月から「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、正規・
非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止などが導入された。当社は長時間労働の是正や休日取得の促進など、
法令順守に取り組んでいるが、万一、法令違反が起きた場合、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。
(11) 投資リスク
新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化などを図るため、新会社の設立や既存の会社への投資などを行ってい
る。これらの投資については投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、社内規定に基づく稟議を経るなど慎
重を期しているが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
る。
また、不動産事業に関する投資については、当社の財務状況や景気・需給の将来予測などを踏まえて慎重に判断
していくが、投資額の増加や途中での計画変更、完成時期の遅延、テナント募集の不振などのリスクがあり、業績
に影響を及ぼす可能性がある。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
2022年度の日本経済は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が同年3月に全面解除されてから
行動制限がなくなり、個人消費やインバウント消費は回復傾向が続いた。一方、新聞業界においては新聞発行部
数の減少がさらに進み、原材料費、燃料費の高騰に伴う新聞資材の値上げなどの影響もあり、一層厳しい経営環
境が続いている。
このような状況の下、持続可能な成長軌道への道筋をつけるべく21年度にスタートした「中計2023」に沿って
２年目もさまざまな改革を着実に進めた。22年９月に「社外ＣＴＯ（最高技術責任者）」に㈱レクター代表取締
役、日本ＣＴＯ協会理事の広木大地氏を招き、全社のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進める態
勢を整えた。チケット販売大手ぴあ㈱の子会社に出資し、顧客データを利活用するための基盤づくりも進めた。
顧客の属性や行動を分析し、様々な新サービスの開発やプロモーションにつなげていった。
こうした投資策を進める一方で、プリントメディア事業の効率化、デジタル事業やイベント事業の強化へ向け
た組織づくりを進めた。北海道の道東・道北・日高エリアの一部で、印刷・輸送、販売所からの代金回収などの
業務を、㈱北海道新聞社と㈱道新販売センターに包括委託する契約を締結した。印刷・輸送は23年３月20日付朝
刊から、その他の業務は４月１日から実施した。顧客のニーズに機動的に対応するため、メディアビジネス部
門、企画事業・イベント戦略部門、デジタル事業部門（朝デジ事業センターを除く）、マーケティング部門、知
的財産部門及び情報技術部門と教育事業部門の一部を統合した「メディア事業本部」を23年４月に発足させた。
また、21年９月に定めた「朝日新聞グループ行動計画2023」に基づき、当社とグループ企業が一体となった事
業ドメイン（領域）経営の推進を図るべく、グループ企業との連携強化や再編を進めている。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、267,031百万円と前年同期と比べ5,442百万円(△2.0％)の減収と
なった。損益については、営業損失が419百万円（前年同期は営業利益9,501百万円）、経常利益が7,062百万円
（前年同期比△62.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,592百万円(同△80.0％)だった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の企業理念のもと、社
会に必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるため、多角的で充実した報道を展開した。紙面やデジタ
ルだけでなく、スマートフォンなどへの音声サービス・ポッドキャストや動画、ＳＮＳ、YouTubeなどを有機的に
使い、様々な年代のより多くの読者にコンテンツを届けた。
こうした中、22年10月に「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」で22年度日
本新聞協会賞を受賞した。一連の報道は、調査報道により統計が過大となっていた事実を明らかにし、報道機関
の使命である行政監視の役割を果たした。また、ロシアによるウクライナ侵攻では、23年３月までに約30人の記
者、カメラマンが交代で現地に入り取材した。現地で長期にわたりルポを続けたイスタンブール支局長の高野裕
介記者は、優れた報道で国際理解に貢献したジャーナリストに贈られるボーン・上田記念国際記者賞を受賞し
た。
朝日新聞デジタルは、課金・広告収入増を狙い、22年８月に会員限定記事が月５本まで無料で読める無料会員
制度を廃止した。代わりに、23年２月に会員限定記事を知人らにメールやＳＮＳで共有できる「プレゼント機
能」、同年３月にスマホアプリから簡単に有料購読申し込みができる「アプリ内課金」を導入した。「LINE News
AWARDS」のニュース報道部門では、昨年に続き５回目となる大賞を獲得した。また、「バーチャル高校野球」
は、スポーツブル（㈱運動通信社）に加え、スポーツナビ（ヤフー㈱）にも配信を拡大し、大幅な増収増益を実
現した。
朝日新聞の年間平均部数は399万１千部、夕刊123万７千部（前期比で朝刊56万６千部減、夕刊10万５千部減）
と部数減がさらに進んだ。22年７月にＡＳＡとの取引制度の見直しを行い、ＡＳＡの意向を反映させた制度とし
た。また、エリア戦略における他紙との複合化、連携は順調に進んでいる。販売会社は４社を解散させ17社と
なった。地方紙に営業権を譲渡したほか、隣接の専売ＡＳＡの経営規模拡大を図った。
21年10月に導入した本紙購読者が登録できる紙面ビューアーコースの会員は、23年３月末（18カ月）で17万８
千人を超えた。新聞購読の維持だけでなく会員が朝日新聞デジタル（朝デジ）のダブルコースにアップセルする
割合は高く、購読者増に寄与している。さらに23年３月からＡＳＡが新聞購読止め読者を「朝日新聞デジタル」
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に誘導する取り組みを本格化させている。
メディアビジネス扱総収入は前年同期をやや下回ったが、コロナ禍で大幅減となった前々期並みで推移した。
コロナ禍で不調だった旅行・レジャーなどが復調し、22年７月投開票の参院選の広告料収入はほぼ前回（2019
年）並みを確保した。
展覧会事業は、「特別展ポンペイ」、「ゲルハルト・リヒター展」、「空也上人と六波羅蜜寺」などの大型催
事が集客・物販ともに好調で収益に貢献した。イベント事業は、記者イベントを97回開催し、有料化率は５割を
超えた。また、10月にオンライン配信した「朝日地球会議」の延べ視聴者数は128万人を超えた。新たに始めた展
示会事業は「GOOD LIFEフェア」、松任谷由実デビュー50周年コラボ企画「丸の内ブライトクリスマス2022」、女
性健康プロジェクト「Think W-Wellness」で黒字を確保した。また、通販事業は22年10月に全社ＥＣ基盤「朝日
新聞モール」を立ち上げ、２つの新店舗を開いた。
グループ企業についてもコロナ禍が長期化した影響もあり、折込や広告を中心に厳しい状況が続いている。㈱
朝日新聞出版は「ゲッターズ飯田の五星三心占い2023 全12冊」「本当の自由を手に入れる お金の大学」などの
書籍が引き続き好調だったが 、新刊点数が前期より減ったため減収だった。また、「週刊朝日」は部数低迷によ
り23年５月末で休刊した。
当セグメントの売上高は229,923百万円と前年同期と比べ9,314百万円(△3.9％)の減収、セグメント損失は
7,047百万円と前年同期の利益4,466百万円から損失に転じた。
[不動産事業]
不動産事業は前期比増収増益となった。コロナ禍により多大な影響を受けたホテルや飲食店舗も回復基調が鮮
明となり、特に、中之島フェスティバルタワー・ウエストと東京銀座朝日ビルに入る両ホテルは22年10月以降、
収入を大きく伸ばした。不動産収入の大部分を占めるオフィス賃貸は、一部で退室や減床等があったものの、
リーシング活動の強化などにより引き続き高い入居率を維持した。27年度竣工予定の広島市基町地区の再開発事
業には㈱朝日ビルディングとともに共同施行者として参画。22年10月に施行認可が公告され、実施設計に着手し
た。23年３月には、ＪＲ北海道グループが主導して札幌駅直結の再開発ビルを建設する「北５西１・西２地区第
一種市街地再開発事業」において再開発組合が設立され、当社も参加組合員として参画することになった。
当セグメントの売上高は34,571百万円と前年同期と比べ3,812百万円(12.4％)の増収、セグメント利益は6,624
百万円と前年同期と比べ1,548百万円(30.5％)の増益となった。
[その他の事業]
㈱朝日カルチャーセンターは、 コロナ禍からの回復に 厳しい状況が続いているが、オンライン講座の拡充強化
や新講座管理システムの導入などで集客を増やしている。
当セグメントの売上高は2,536百万円と前年同期と比べ59百万円(2.4％)の増収、セグメント損失は11百万円
（前年同期の損失は157百万円）となった。
当連結会計年度の総資産は562,070百万円で、前年同期と比べ12,142百万円(△2.1％)の減少となった。負債合
計は197,698百万円で、同25,927百万円(△11.6％)減少した。主な要因は、退職給付に係る負債が98,180百万円と
同23,676百万円(△19.4％)減少したことなどによる。純資産合計は364,372百万円で、同13,785百万円(3.9％)増
加した。その結果、当連結会計年度の自己資本比率は63.4％となり、同3.9ポイント増加した。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は63,054 百万円と前年同
期と比べ1,899 百万円(3.1％)増加した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,399百万円となり、前年同期と比べ11,346百万円(△89.0％)減少となった。こ
れは、税金等調整前当期純損失が386百万円となり、前年同期の税金等調整前当期純利益17,595百万円から損失に
転じたことなどによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は2,261百万円となり、前年同期に支出した資金18,399百万円から増加に転じた。
これは定期預金の払戻による収入が58,362百万円増加したことなどによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2,099百万円となり、前年同期と比べ66百万円(3.3％)の増加となった。これは
配当金の支払額による支出が96百万円増加したことなどによる。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
［メディア・コンテンツ事業］
主力商品 部数(千部) 前年同期比(％) 発行回数(回)
朝日新聞朝刊 3,991 △12.4 353
朝日新聞夕刊 1,237 △7.8 293
週刊朝日 75 △12.3 47
(注) 部数は発行回数１回当たりの部数である。朝日新聞名古屋本社版夕刊のみ発行回数は243回である。
［不動産事業］
不動産事業は受注生産形態をとらないため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしてい
ない。
［その他の事業］
その他の事業は文化事業、電波事業とその他事業であり、広範囲かつ多種多様であるため、生産規模及び受注
規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。
ｂ. 受注実績
［メディア・コンテンツ事業］
新聞については、主に新聞販売店を経由した読者からの受注部数と、即売スタンドでの販売見込部数を生産・
販売している。出版物については、主に書店又は即売スタンドでの販売見込部数を生産している。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
△ 3.9
メディア・コンテンツ事業 229,923
不動産事業 34,571 12.4
その他の事業 2,536 2.4
△ 2.0
合計 267,031
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「財政状態及び経営成績の状況」で触れたとおり、減収で営業
損失を計上したが、経常損益、最終損益の各段階では利益を計上した。今後も当社グループの根幹である健全な
ジャーナリズム活動を維持していくために必要な財政状態を確保できるよう、事業環境の急激な変化にも柔軟に
対応できる体制の構築を図っていく。中計2023では、持続可能な成長軌道への道筋をつけるべく、21年度からの
３年間を構造改革に集中的に取り組む期間としている。
一方で、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「事業等のリスク」に記載したように、新聞を取り
巻く厳しい市場環境は、経営成績に重要な影響を与える要因であり、課題として認識している。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
［メディア・コンテンツ事業］
主力事業である朝日新聞を中心としたメディア・コンテンツ事業は、新聞販売部数の減少に加え、読者層の高
齢化や広告媒体の多様化などにより、新聞広告市場や折込広告市場の縮小が続き、売上高の減少傾向が続く。
「朝日新聞を創り直す」をスローガンとして掲げ、事業構造の転換を強力に推進していく。「ともに考え、とも
につくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の企業理念のもと、コンテンツを基軸にした
多メディア展開を進め、データに基づく顧客理解を起点に顧客満足度の向上と新たな顧客開発に取り組む。朝日
新聞デジタルを中心としたデジタル事業と、収益の柱の一つと位置付けるイベント事業に、経営リソースの投入
を図る。また、さらなる成長戦略として、新たな事業の創出やベンチャーキャピタル等による投資など、拡大・
成長が見込める市場へのアプローチも積極的に進めていく。
［不動産事業］
収益の柱として不動産事業の重要性はますます高まっており、保有不動産の価値の最大化を図るとともに、新
たな収益源となる計画を積極的に推進している。大阪市北区のツインタワー「中之島フェスティバルシティ」や
東京都中央区の「東京銀座朝日ビルディング」など、グループを挙げて開発した大型物件が順調に稼動している
ほか、広島市中心部でも当社と㈱朝日ビルディングが共同施行者となって再開発事業に取り組んでいる。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源については、独立しかつ安定した経営基盤のもとで企業活動を継続していくことを基本としてお
り、主として営業活動からのキャッシュ・フローを源泉にしている。
また、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関と提携しており、現在必要とされ
る資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
いる。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
a.固定資産の減損
固定資産の減損の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のと
おりである。
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b.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとお
りである。
c.退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在する。確定給付制度の退職給付債務及び関連する
勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理計算
上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与
える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く） (8)
数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりである。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
６ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、グループ戦略を推進し総合力強化を目指すため、当連結会計年度は、67
億円の設備投資を実施した。
セグメントごとの設備投資は、メディア・コンテンツ事業が45億円、不動産事業が22億円となった。その主なもの
は、川崎工場空調・熱源機器の更新工事6億円などである。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載している。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(面積千
(人)
及び構築物 及び運搬具
㎡)
東京本社
6,167
メディア・
(東京都中央区) 日刊新聞等 2,368
(14)
コンテンツ 9,400 455 3,895 19,920
(注３、注５－１、 生産設備 [121]
事業 [3]
注６)
座間工場 メディア・
日刊新聞等 2,168
(神奈川県座間市) コンテンツ 795 237 4 3,206 ―
生産設備 (13)
(注５－２) 事業
川崎工場 メディア・
日刊新聞等 2,054
(川崎市中原区) コンテンツ 1,716 2,880 7 6,658 ―
生産設備 (14)
(注５－１) 事業
船橋工場 メディア・
日刊新聞等 4,727
(千葉県船橋市) コンテンツ 1,504 97 31 6,360 ―
生産設備 (14)
(注５－１) 事業
大阪本社・中之島
メディア・
フェスティバルタ 日刊新聞等
コンテンツ 83 466
ワー 生産設備・ 31,693 11 510 32,298
事業 (8) [22]
(大阪市北区) 賃貸用設備
不動産事業
(注６)
堺工場 メディア・
日刊新聞等 1,014
(堺市中区) コンテンツ 553 211 0 1,779 ―
生産設備 (13)
(注５－１) 事業
阪神工場 メディア・
日刊新聞等 3,038
(兵庫県西宮市) コンテンツ 622 289 2 3,952 ―
生産設備 (10)
(注５－１) 事業
京都工場 メディア・
日刊新聞等
286
(京都市伏見区) コンテンツ 348 115 1 752 ―
(9)
生産設備
(注５－３、注６) 事業
西部本社・リバー メディア・
日刊新聞等
ウォーク北九州 コンテンツ 316 6
生産設備 543 0 5 866
(北九州市小倉北区) 事業 (2) [1]
賃貸用設備
(注６) 不動産事業
メディア・
福岡本部・福岡朝日
日刊新聞等
コンテンツ 642 98
ビル
生産設備 3,196 4 15 3,858
事業 (2) [7]
賃貸用設備
(福岡市博多区)
不動産事業
福岡工場 メディア・
日刊新聞等 467
(福岡県太宰府市) コンテンツ 73 20 0 560 ―
生産設備 (7)
(注５－１) 事業
北九州工場 メディア・
日刊新聞等 80
(北九州市小倉南区) コンテンツ 17 90 2 191 ―
生産設備 (8)
(注５－１、注６) 事業
メディア・
名古屋本社
日刊新聞等 38 74
コンテンツ 386 2 58 485
生産設備 (5) [5]
(名古屋市中区)
事業
名古屋工場 メディア・
日刊新聞等 988
(愛知県北名古屋市) コンテンツ 2 175 18 1,184 ―
生産設備 (11)
(注５－１) 事業
北海道支社・さっぽ
メディア・
日刊新聞等
ろ創世スクエア
コンテンツ 670 37
生産設備 2,450 0 5 3,127
事業 (1) [4]
(札幌市中央区)
賃貸用設備
不動産事業
(注６)
総局・支局等(全社)
メディア・ 1,459
日刊新聞等 438
取材拠点 202ヵ所 コンテンツ 2,367 3 (31) 55 3,885
生産設備 [77]
事業 [―]
(注３、注６)
有楽町センタービル
1
不動産事業 賃貸用設備 3,213 0 (3) 1,088 4,303 ―
(東京都千代田区)
[0]
(注３)
東京銀座朝日ビル
40
ディング
不動産事業 賃貸用設備 7,333 86 50 7,511 ―
(1)
(東京都中央区)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
有楽町駅前ビル(イ
トシア)
2,980
不動産事業 賃貸用設備 489 ― 0 3,470 ―
(0)
(東京都千代田区)
(注６)
X-PRESS有楽町(旧ラ
0
クチョウビル)
不動産事業 賃貸用設備 410 4 1 416 ―
(0)
(東京都千代田区)
赤坂溜池タワー
6
不動産事業 賃貸用設備 324 24 7 363 ―
(東京都港区)
(2)
(注６)
中之島フェスティバ
2,841
ルタワー・ウエスト 不動産事業 賃貸用設備 47,129 110 290 50,372 ―
(8)
(大阪市北区)
千里朝日阪急ビル
281
不動産事業 賃貸用設備 1,493 ― 12 1,787 ―
(大阪府豊中市)
(6)
(注２－１)
神戸朝日ビル 4,713
不動産事業 賃貸用設備 2,645 5 60 7,426 ―
（神戸市中央区） (3)
札幌ＡＮビル
897
不動産事業 賃貸用設備 435 ― 0 1,333 ―
(札幌市中央区)
(5)
(注２－２)
販売店舗(全社)
メディア・ 4,881
販売拠点 268ヵ所 コンテンツ 販売設備 1,426 ― (46) 176 6,484 ―
事業 [2]
(注３、注６)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名
設備の
会社名 ントの 員数
内容
(所在地)
建物 機械装置 土地
名称
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
メディ
北九州営業部
朝日オリコ ア・コ 折込保 126 7
41 0 5 174
(北九州市小倉北
ミ西部㈱ ンテン 管設備 (4) [―]
区)
ツ事業
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、並びに無形固定資産の合計である。
２. ２－１貸与中の土地140百万円(3千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。２－２貸与中の土地
332百万円(1千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。
３. 土地及び建物の一部を賃借している。賃借料は419百万円である。土地の面積については、［ ］内に外数で
記載している。
４. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載している。
５. 提出会社の設備の状況には、建物、土地を中心に賃貸中の資産が24,467百万円含まれている。賃貸先は次の
とおりで、５－１㈱朝日プリンテック(連結子会社)、５－２㈱トッパンメディアプリンテック東京(持分法
適用関連会社)、５－３東洋紙業㈱である。
６. 圧縮記帳後の金額を記載している。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において特記すべき重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
普通株式 3,200,000 3,200,000 非上場かつ非登録 単元株制度を採用していない。
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(注) 当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式とし、当社の事業に関係のある者で、代表取締役の承認した者に限
りこれを所有することができる旨を定款で定めている。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1990年10月１日 400 3,200 370 650 △325 873
(注) 株主割当(有償)
７：１ 397,218株
発行価格 100円
資本組入額 100円
失権株第三者割当 2,782株
発行価格 1,600円
資本組入額 1,600円
資本準備金の資本組入れ
(１株の券面額を100円から200円に引き上げ)
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 8 ― ― 1,785 1,793
(人)
所有株式数
― ― ― 1,420,155 ― ― 1,779,845 3,200,000
(株)
所有株式数
― ― ― 44.38 ― ― 55.62 100.00
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
朝日新聞社従業員持株会 東京都中央区築地5-3-2 841 26.29
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2-12-1 672 21.02
株式会社テレビ朝日ホールディングス 東京都港区六本木6-9-1 380 11.88
上 野 聖 二
東京都千代田区 352 11.02
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東1-5-1 234 7.31
朝日放送グループホールディングス
大阪府大阪市福島区福島1-1-30 74 2.31
株式会社
上 野 貴 生
東京都文京区 50 1.56
上 野 信 三
東京都渋谷区 49 1.54
小 西 勝 英
東京都目黒区 35 1.11
塩 谷 律 子 東京都世田谷区 32 1.03
計 ― 2,722 85.07
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は小数
点以下第３位を四捨五入して記載している。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,200,000
完全議決権株式(その他) 3,199,642 ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,199,642 ―
(注) 名義人以外から株券喪失登録された358株は議決権の数(個)より除外している。
② 【自己株式等】
該当事項なし。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
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３ 【配当政策】
当社は、業績対応及び株主への還元を基本としつつ、言論報道機関としての経営基盤の強化と今後の事業展開に備
えるための内部留保の充実などを勘案して配当を行うこととしている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としている。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針のもと、１株当たり45円とし、中間配当金(１株当たり25
円)と合わせて70円としている。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月28日
80 25
取締役会決議
2023年６月23日
144 45
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念として新聞の社会的、文化的使命の達成を目指しており、株主、従業員、グループ企業、取引
先との良好な関係の維持に努めながら、経営の安定的な拡大を追求している。このためには、経営の透明性、健
全性を確保することが重要課題であると捉え、内部統制システム体制の整備、情報開示の推進等を通じて、コー
ポレート・ガバナンス機能の強化に努めている。
② 企業統治体制の概要
当社は取締役会並びに監査役会制度を採用しており、取締役会による代表取締役等の業務執行状況の監督、監
査役及び会計監査人による監査を軸に経営監視の体制を構築している。社外取締役、社外監査役を通じ、経営に
外部の客観的な視点を取り入れている。2023年６月26日現在、取締役は10名、うち２名は会社法第２条第15号に
定める社外取締役である。監査役は５名、うち３名は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役
である。
③ その他の企業統治に関する事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制や公益通報制度を含むコンプライアンス体制、内部
監査体制、損失の危険の管理に対する体制、グループの業務の適正を確保するための体制、監査役の職務を補助
すべき専任の従業員に関する事項、監査役への報告や報告者の保護に関する体制などを整備した。取締役会のほ
か、経営会議とコンプライアンス委員会が中心となって推進・チェックしている。
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、経済界、法曹界から招いた社外委員も含む委員で構成し、半
年に１回、定例会議を開いている。また、業務執行ラインから独立した内部監査室が、内部監査規定に則り、適
正かつ効率的に業務が執行されているかを監査し、その結果について社長や経営会議に報告している。コンプラ
イアンス委員会事務局と内部監査室は緊密に連携し、内部統制システム全体の機能強化に努めている。
さらに会社法に則り、「内部統制システム構築の基本方針」において、グループ企業を含めた業務の適正を確
保するための体制、監査役への報告体制、公益通報者の保護に関する体制、監査役の職務執行に係る費用等の処
理などを明示している。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、経営会議で事業上のリスク評価や対応策の検討をおこない、ボード全体でリスクマネジ
メントに取り組む体制をとっている。22年度に危機管理規定を改定し、重大な危機への対応を的確かつ速やかに
行うため、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を常設した。また、危機管理対応を統括するＣＲＯ
（Chief Risk Officer）を取締役から選び、危機管理委員会の下にＣＲＯ連絡会を置いている。ＣＲＯ連絡会
は、ＣＲＯを議長として定期的に開催し、全社、全朝日グループの危機管理情報を共有し、適切な対応につなげ
ている。
c. 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 258 百万円 (うち社外取締役 8 百万円)
監査役の年間報酬総額 73 百万円 (うち社外監査役 22 百万円)
d. 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携
監査役と内部監査部門は月１回程度、それぞれの監査状況を報告する。他のリスク管理部署も含めた定期会合
を概ね３ヵ月毎に開いて情報交換する。監査役と会計監査人は、監査計画での事前協議、監査報告での意見交換
とあわせて、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いなどを行う。また東京本社、子会社での会計監査人監査に、監査
役又は監査役付が立ち会う。それ以外にも、常勤監査役は内部監査部門、会計監査人との情報交換及び協議を随
時実施する。
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e. 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要
当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第26条により、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額
となっている。
当社は社外監査役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第33条により、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限
度額となっている。
f. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約
により填補することとしている。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、執行
役員を除く被保険者がその保険料の約１割を負担している。
g. 取締役の定数、資格制限及び選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とし、株主総会において選任し、いずれもその選任の時点において新聞事業に経験あ
る者であることを要するが、会社法第２条第15号に定める社外取締役のうち２名以内の者についてはこの限りで
はない旨を定款で定めている。また当社は、取締役選任の決議は累積投票によらないものとし、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款
で定めている。
h. 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て中間配当をすることができる旨を定款で定めている。
④ 取締役会等の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催している。2023年３月
期は合計14回開催した。個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数
中村 史郎 14回 14回
小西 勝英 14回 14回
小林 剛(注)1 3回 3回
堀江 隆 14回 14回
角田 克 14回 14回
岡本 順 14回 14回
堀越 礼子 14回 14回
宍道 学(注)2 11回 11回
金山 達也(注)2 11回 11回
藤ノ木正哉(注)1 3回 2回
篠塚 浩(注)2 11回 10回
（注）１．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでの回数を記載している。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会において選任され、就任した後の回数を記載している。
取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株
主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事
項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けている。
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⑤ コーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
社外を含む監査役による代表取締役社長へのヒアリングを３回(22年８月、12月、23年３月)実施し、経営に関
する基本方針及び取り組むべき課題、朝日新聞グループ全体の経営戦略とガバナンスなどについて意見を交わし
た。 常勤監査役、内部監査室、財務本部グループ財務部、コンプライアンス委員会事務局、経営企画室、広報部
による「監査連絡会」を４回実施し、それぞれの監査状況や活動状況などを報告したほか、「子会社監査実施要
領」に従い、常勤監査役による子会社往査等を㈱朝日学生新聞社、朝日新聞販売サービス㈱など９社、（社福）
朝日新聞厚生文化事業団など２団体を対象に実施した。また、会計監査人による連結子会社２社に対する会計監
査の講評に常勤監査役及び監査役付が立ち会ったほか、連結子会社７社に対する業務プロセス監査のうち、６社
の講評に監査役付が立ち会い、１社については結果を書面で受け取った。23年１月に「グループ会社監査役連絡
会」を２回開き、各社監査役などと意見を交換した。そのほか随時、財務本部から決算説明、会計監査人から監
査結果等の報告を受けたほか、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）や内部統制
の監視状況などについてディスカッションを行った。
内部監査室は、当社各部門と関連子会社などを対象にテーマ監査を含む業務監査13件を実施したほか、監査終
了後の監査先の改善状況を１年後に最終評価するフォローアップ８件を行った。
社外委員も含むコンプライアンス委員会を22年度に２回、開催した。コンプライアンスに関する階層別・部門
別研修を適宜、実施したほか、子会社数社にも啓蒙活動を行った。コンプライアンス違反の発見・是正のために
設けている公益通報制度では、通報を受け付ける社内・社外窓口について、「コンプライアンスの手引」や社内
ポータルサイトなどで引き続き従業員等に周知している。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性３名 (役員のうち女性の比率20％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 当社入社
2013年６月 東京本社広告局長
2015年４月 パブリックエディター兼パブ
リックエディター事務局長
2016年６月 ゼネラルエディター兼東京本社
編成局長
2018年６月 ゼネラルマネジャー兼東京本社
編集局長
2019年６月 執行役員 編集担当兼ゼネラル
マネジャー兼東京本社編集局長
代表取締役
中 村 史 郎 1963年４月６日
社長 (注)3 105
〃 〃 株式会社朝日新聞メディアプロダ
クション取締役会長
2020年６月 代表取締役副社長 コンテンツ統
括/デジタル政策統括/バーティカ
ルメディア事業担当
2021年４月 代表取締役社長(現)
2021年６月 公益財団法人朝日新聞文化財団
代表理事理事長（現）
2023年６月 一般社団法人日本新聞協会会長
（現）
1989年４月 当社入社
人材戦略本部長
2019年６月
執行役員 編集担当兼ゼネラル
2020年６月
マネジャー兼東京本社編集局長
〃 〃
株式会社朝日新聞メディアプロダ
クション取締役会長
専務取締役
常務執行役員 コンテンツ統括/
2021年４月
角 田 克 1965年３月21日 (注)3 3
コンテンツ・デジタル政策
デジタル政策統括/編集担当
統括
取締役 コンテンツ統括/デジタ
2021年６月
ル政策統括/編集担当
常務取締役 コンテンツ・デジ
2022年４月
タル政策統括/編集担当
専務取締役 コンテンツ・デジ
2023年６月
タル政策統括（現）
1986年４月 当社入社
2011年４月 内部監査室長
2014年12月 取締役 財務担当兼財務本部長
2020年６月 取締役 営業統括/プリントメ
常務取締役
ディア事業統括
小 西 勝 英
1958年10月27日 (注)3 355
プリントメディア事業統
2022年４月 常務取締役 プリントメディア
括／組織・機構改革統括
事業統括/東京本社代表
2023年４月 常務取締役 プリントメディア
事業統括/組織・機構改革統括
（現）
1987年４月 当社入社
2018年６月 執行役員 広報/環境担当
2020年６月 執行役員 管理・労務・人材戦
略・働き方改革/コンプライアン
ス担当兼人材戦略本部長
2021年４月 常務執行役員 コーポレート統
常務取締役
括/管理・労務/コンプライアン
総務・人材政策統括／
岡 本 順 1964年６月25日 (注)3 4
管理・労務／
ス担当
コンプライアンス担当
2021年６月 取締役 コーポレート統括/管
理・労務/コンプライアンス担当
2022年４月 取締役 総務・人材政策統括/管
理・労務/コンプライアンス担当
2023年６月 常務取締役 総務・人材政策統
括/管理・労務/コンプライアン
ス担当(現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1998年４月 当社入社
2019年６月 執行役員 企画事業担当兼企画事
業本部長
2020年６月 執行役員 イベント戦略/企画事
業/オリンピック パラリンピッ
ク・スポーツ戦略担当兼企画事業
本部長
2021年４月 常務執行役員 イベント戦略/企
取締役
画事業/オリンピック パラリン
西日本統括／
ピック・スポーツ戦略担当
堀 越 礼 子 1961年５月28日 (注)3 3
大阪本社代表
2021年６月 取締役 イベント戦略/企画事業/
兼文化事業エグゼクティブ
オリンピック パラリンピック・
プロデューサー
スポーツ戦略担当
2022年１月 取締役 イベント戦略/企画事業/
スポーツ戦略担当
2022年４月 取締役 事業・商品開発統括/イ
ベント戦略担当
2023年４月 取締役 西日本統括／大阪本社代
表兼文化事業エグゼクティブプロ
デューサー（現）
1985年４月 当社入社
2014年９月 不動産業務室長
2017年６月 執行役員 不動産担当兼不動産
業務室長
2019年６月 執行役員 不動産担当
〃 〃 株式会社朝日ビルディング代表
取締役社長
2021年４月 常務執行役員 不動産担当
取締役
宍 道 学 1962年９月７日 (注)3 3
メディア事業統括／
2022年４月 常務執行役員 組織・機構改革統
東京本社代表
括/不動産担当
2022年６月 取締役 組織・機構改革統括/
西日本統括/大阪本社代表/不動
産担当
〃 〃 株式会社朝日ビルディング取締
役会長（現）
2023年４月 取締役 メディア事業統括／東
京本社代表（現）
1988年４月 当社入社
2015年２月 東京本社広告局長
2016年５月 東京本社メディアビジネス局長
2020年６月 執行役員 メディアビジネス担当
2021年４月 常務執行役員 メディアビジネ
取締役
ス/知的財産担当
金 山 達 也 1964年10月24日 (注)3 4
データ戦略統括／
2022年４月 常務執行役員 顧客開発・データ
戦略投資統括／出版担当
戦略統括/出版担当
2022年６月 取締役 顧客開発・データ戦略
統括/出版担当
2023年４月 取締役 データ戦略統括／戦略
投資統括／出版担当（現）
1984年４月 当社入社
2013年４月 名古屋本社販売総務兼販売担当
局長
2019年４月 東京本社販売局長
2020年６月 執行役員販売戦略担当兼東京本
社販売局長
取締役
小田桐 則 雄 1961年５月30日 (注)3 4
顧客開発統括／ 2021年４月 常務執行役員 販売戦略／教育
販売戦略担当
事業担当
2022年６月 常務執行役員 販売戦略担当
2023年４月 常務執行役員 顧客開発統括／販
売戦略担当
2023年６月 取締役 顧客開発統括／販売戦
略担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 全国朝日放送株式会社(現 株式
会社テレビ朝日ホールディング
ス)入社
2012年６月 株式会社テレビ朝日（現 株式会
社テレビ朝日ホールディングス)
報道局長
2014年４月 株式会社テレビ朝日報道局長
2014年６月 株式会社テレビ朝日ホールディ
取締役
ングス取締役
篠 塚 浩
1962年６月15日
(注)3 ―
〃 〃 株式会社テレビ朝日取締役報道
〔非常勤〕
局長
2018年11月 株式会社テレビ朝日取締役
2019年６月 株式会社テレビ朝日常務取締役
2022年６月 当社取締役〔非常勤〕(現)
〃 〃 株式会社テレビ朝日ホールディ
ングス代表取締役社長（現）
〃 〃 株式会社テレビ朝日代表取締役
社長（現）
1992年４月 株式会社野村総合研究所入社
2000年９月 株式会社スポーツ・ナビゲー
ション取締役
2010年７月 ワイズ・スポーツ株式会社代表
取締役
2014年４月 ヤフー株式会社執行役員
2016年４月 ヤフー株式会社上級執行役員
2017年４月 法政大学大学院イノベーショ
ン・マネジメント研究科兼任講
師（現）
取締役
本 間 浩 輔 1968年８月15日 2018年４月 ヤフー株式会社常務執行役員
(注)3 ―
〔非常勤〕
2019年10月 Ｚホールディングス株式会社常
務執行役員
2020年４月 立教大学大学院経営学専攻リー
ダーシップ開発コース客員教授
（現）
2021年７月 株式会社パーソル総合研究所社
外取締役会長（現）
2021年10月 Ｚホールディングス株式会社シ
ニアアドバイザー (現)
2023年６月 当社取締役〔非常勤〕（現）
1985年４月 当社入社
監査役
2018年７月 パブリックエディター
山之上 玲 子 1962年12月14日 (注)4 2
2021年４月 ジャーナリスト学校長
〔常勤〕
2022年６月 監査役〔常勤〕(現）
1987年４月 当社入社
2020年６月 執行役員財務担当兼財務本部長
監査役
清 水 隆 1963年５月18日
2021年４月 常務執行役員財務担当兼財務本
(注)5 3
〔常勤〕
部長
2023年６月 監査役〔常勤〕(現）
1991年４月 三菱商事株式会社入社
1999年４月 弁護士登録
〃 〃 アンダーソン・毛利・友常法律
事務所入所
2007年１月 同事務所パートナー
2007年４月 東京大学法科大学院客員准教授
2012年11月 株式会社ファーストリテイリン
監査役
金 子 圭 子
1967年11月11日 (注)6 ―
グ社外監査役及び株式会社ユニ
〔非常勤〕
クロ監査役(現)
2013年６月 当社監査役〔非常勤〕(現)
2019年６月 株式会社ダイフク社外取締役
（現）
2021年１月 アンダーソン・毛利・友常法律
事務所外国法共同事業パート
ナー（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1962年４月 凸版印刷株式会社入社
1993年６月 凸版印刷株式会社取締役商印事
業本部商印事業部長
1995年６月 凸版印刷株式会社常務取締役商
印事業本部長
1997年６月 凸版印刷株式会社専務取締役商
印事業本部長及び金融・証券事
業本部担当
監査役
1998年６月 凸版印刷株式会社代表取締役副
足 立 直 樹
1939年２月23日 (注)7 ―
社長全社営業統轄及び金融・証
〔非常勤〕
券事業本部、商印事業本部担当
2000年６月 凸版印刷株式会社代表取締役社
長
2004年５月 株式会社トッパンホール代表取
締役会長
2010年６月 凸版印刷株式会社代表取締役会
長
2016年６月 当社監査役〔非常勤〕(現)
1980年４月 三菱商事株式会社入社
1991年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
2010年６月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科特任教授
〃 〃 株式会社ジェネシスパートナー
ズ代表取締役（現）
2011年６月 ＮＥＣキャピタルソリューショ
ン株式会社社外取締役（現）
2012年11月 株式会社ファーストリテイリン
グ社外取締役
監査役
名 和 高 司 2014年６月 株式会社デンソー社外取締役
1957年６月８日 (注)4 ―
〔非常勤〕
2015年６月 味の素株式会社社外取締役(現)
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究
科 国際企業戦略専攻客員教授
（現）
2020年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス株
式会社社外取締役(現）
2021年４月 京都先端科学大学国際学術研究院
客員教授
2022年４月 京都先端科学大学大学院経営学研
究科経営管理専攻教授（現）
2022年６月 当社監査役〔非常勤〕(現)
計 488
(注) １．取締役篠塚浩及び取締役本間浩輔は「社外取締役」である。
２．監査役金子圭子、監査役足立直樹及び監査役名和高司は「社外監査役」である。
３．取締役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までである。
４．監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
５．監査役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
６．監査役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
７．監査役の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役２名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外取締役篠塚浩氏は、当社の持分法適用関連
会社・㈱テレビ朝日ホールディングスの代表取締役社長及び㈱テレビ朝日の代表取締役社長であり、豊富な経験
と幅広い見識を活かして、当社の更なる事業展開を含む、経営全般に対する助言・提言をしていただくため選任
している。社外取締役本間浩輔氏は、デジタル関連分野、戦略人事についての豊富な経験と幅広い見識を活かし
て、当社の更なる事業展開を含む、経営全般に対する助言・提言をしていただくため選任している。
当社の社外監査役３名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外監査役・金子圭子氏は、弁護士として企業
経営等に関する助言を行ってきた経験を生かして、業務執行状況について監査を行っている。社外監査役・足立
直樹氏は、凸版印刷㈱の代表取締役を長年務めるなど、企業経営者としての豊富な経験に基づき、業務執行状況
について監査を行っている。社外監査役・名和高司氏は、経営学者としての専門的見地及びコンサルタントとし
ての幅広い経験に基づき、業務執行状況について監査を行っている。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めていない。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
監査役会は2023年６月26日現在、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成しており、事務局として監査役付
若干名を置いている。
b.監査の手続
監査役監査は、監査役監査基準の規定のもと、年度毎に定める監査方針、監査計画に基づいて実施する。監
査役会は、各年度の監査計画及びその実施状況を取締役会に報告する。取締役の業務執行の聴取、子会社への
往査等にあたっては、全体の監査計画に沿って毎月の監査役会で具体的な実施方法を検討し、実施した監査役
が監査結果を報告する。
会計監査人監査については、各年度の会計監査人の監査計画書を受領し、実査並びに子会社監査に監査役又
は監査役付が立ち会い、期中・期末の監査報告を聴取する。
c.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回、取締役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりである。
監査役会 取締役会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
永江 正幸 13回 13回 14回 14回
坂本 弘子 (注)1
2回 2回 3回 3回
山之上 玲子 (注)2
11回 11回 11回 11回
安田 隆二 (注)1
2回 2回 3回 3回
金子 圭子 13回 12回 14回 12回
足立 直樹 13回 13回 14回 13回
名和 高司 (注)2
11回 11回 11回 11回
（注）１．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでの回数を記載している。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会において選任され、就任した後の回数を記載している。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画・業務の分担、監査役の選任議案への同意、会計
監査人の再任及び監査契約の締結、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書、会計監査人による非保証
業務提供への事前了解等である。各監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確
認するとともに、取締役の職務の執行に関して意見を述べている。常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも
出席するとともに、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員等へのヒアリング、子会社往査、会計監査人・内
部監査部門・内部統制部門・子会社監査役それぞれとの情報交換等を実施するなど、日常的かつ継続的に監査活
動を行っている。
② 内部監査の状況
a.組織・人員
社長の下に内部監査室を置き、同室は、2023年６月26日現在、室長、室長補佐、企画管理担当部長
（公認内部監査人、公認情報システム監査人）及び主査12名、合計15名で構成されている。
b.監査の手続
内部監査は、内部監査規定に則り、予め定めた監査計画に基づいて実施する。監査計画は当該事業年度の
「年度監査計画」及び「個別監査実施計画」からなる。「年度監査計画」は内部監査室長が当該事業年度の監
査方針・目標・対象・時期・その他の必要事項により策定し、社長の承認を得る。「個別監査実施計画」は監
査実施にあたり、「年度監査計画」に基づいて作成する。
監査実施後、内部監査室長は監査結果を社長及び経営会議に報告するほか、常勤監査役への報告を通じ監査
役会とも共有している。
内部監査業務の品質については、５年に１回、独立した第三者による外部評価を受けている。19年度の外部
評価では「内部監査の専門職的実施の国際基準に一般的に適合している」との評価を得ている。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1983年以降
c.業務を執行した公認会計士
上坂善章(有限責任 あずさ監査法人)
成島 徹(有限責任 あずさ監査法人)
d.監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 14名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の新任・再任・不再任については、この基準に
従い、①欠格事由、法令違反の有無②監査業務の品質と遂行状況（監査プロセスと品質管理手続、独立性、監
査の有用性・適時性、監査役等とのコミュニケーションなど）について確認のうえ、監査の継続性の観点も踏
まえた総合的な評価により決定している。
f.監査役会による監査法人の評価
前項のとおり、監査役会は会計監査人の新任・再任・不再任の決定にあたり、所定の基準等に基づく評価を
行っている。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 11 48 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 46 11 48 ―
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― 4
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 4 ― 4
当社における非監査業務の内容は、 税務関連アドバイザリー業務等である。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
定めていない。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、財務本部及び監査法人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査法人の監査計画の
概要、監査法人の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を
行ったうえで、当連結会計年度の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
非上場かつ非登録のため、該当事項はなし。
(5) 【株式の保有状況】
非上場かつ非登録のため、該当事項はなし。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成している。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けている。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。具体的には監査法人等が行う
講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 101,953 95,639
受取手形 181 245
売掛金 18,067 18,369
契約資産 1,807 1,691
リース投資資産 1,667 1,540
有価証券 4,100 1,200
商品及び製品 1,618 1,904
仕掛品 63 52
原材料及び貯蔵品 831 807
その他 10,481 10,789
△ 52 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 140,721 132,183
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 334,615 ※2 ,※3 335,983
建物及び構築物
△ 198,890 △ 206,989
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 135,724 128,993
※3 56,307 ※3 54,443
機械装置及び運搬具
△ 49,591 △ 48,725
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,716 5,718
※2 55,868 ※2 55,408
土地
建設仮勘定 380 501
※3 17,141 ※3 17,258
その他
△ 14,765 △ 14,907
減価償却累計額
その他（純額） 2,376 2,351
有形固定資産合計 201,066 192,972
無形固定資産
7,240 6,473
投資その他の資産
※1 214,639 ※1 220,409
投資有価証券
長期貸付金 283 219
繰延税金資産 1,188 999
※1 9,292 ※1 9,015
その他
△ 219 △ 203
貸倒引当金
投資その他の資産合計 225,184 230,441
固定資産合計 433,491 429,886
資産合計 574,212 562,070
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,976 20,385
※2 90 ※2 90
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,005
リース債務 641 594
未払費用 11,874 11,202
未払法人税等 862 303
役員賞与引当金 4 -
資産除去債務 53 141
16,923 16,620
その他
流動負債合計 52,427 50,344
固定負債
長期借入金 6,030 5,030
リース債務 1,095 1,021
繰延税金負債 13,418 14,724
役員退職慰労引当金 386 309
退職給付に係る負債 121,856 98,180
資産除去債務 2,350 2,308
長期預り保証金 25,407 25,378
652 400
その他
固定負債合計 171,198 147,353
負債合計 223,625 197,698
純資産の部
株主資本
資本金 650 650
資本剰余金 1,990 2,002
利益剰余金 309,387 312,002
△ 6,990 △ 6,990
自己株式
株主資本合計 305,038 307,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,435 41,880
繰延ヘッジ損益 2 △ 3
為替換算調整勘定 30 247
△ 5,807 6,354
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,662 48,479
非支配株主持分 8,886 8,227
純資産合計 350,586 364,372
負債純資産合計 574,212 562,070
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 272,473 267,031
※1 204,320 ※1 207,197
売上原価
売上総利益 68,153 59,834
※2 58,651 ※2 60,254
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 9,501 △ 419
営業外収益
受取利息 19 21
受取配当金 1,517 1,734
受取手数料 235 229
持分法による投資利益 7,506 5,485
660 402
その他
営業外収益合計 9,939 7,872
営業外費用
支払利息 24 23
寄付金 254 210
235 156
その他
営業外費用合計 514 390
経常利益 18,925 7,062
特別利益
※3 1,138 ※3 577
固定資産売却益
投資有価証券売却益 18 5
207 31
その他
特別利益合計 1,365 614
特別損失
※4 15 ※4 51
固定資産売却損
※5 386 ※5 372
固定資産除却損
※6 2,091 ※6 3,081
減損損失
早期割増退職金 5 4,271
※7 134
新型コロナウイルス感染症による損失 -
61 286
その他
特別損失合計 2,695 8,063
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
17,595 △ 386
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,068 416
3,978 △ 2,781
法人税等調整額
法人税等合計 5,046 △ 2,365
当期純利益 12,548 1,978
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 394 △ 613
親会社株主に帰属する当期純利益 12,943 2,592
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 12,548 1,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,382 2,343
為替換算調整勘定 39 63
退職給付に係る調整額 △ 7,602 11,924
76 △ 2,513
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 8,867 ※1 11,819
その他の包括利益合計
包括利益 3,681 13,798
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,090 14,409
非支配株主に係る包括利益 △ 409 △ 611
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 650 1,987 296,560 △ 7,004 292,193
会計方針の変更による
100 100
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
650 1,987 296,660 △ 7,004 292,293
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 192 △ 192
親会社株主に帰属する
12,943 12,943
当期純利益
非支配株主との取引に
3 3
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動又は持
△ 24 △ 24
分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 13 13
株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3 12,727 13 12,744
当期末残高 650 1,990 309,387 △ 6,990 305,038
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 43,932 0 △ 116 1,698 45,515 9,314 347,022
会計方針の変更による
100
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
43,932 0 △ 116 1,698 45,515 9,314 347,122
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 192
親会社株主に帰属する
12,943
当期純利益
非支配株主との取引に
3
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動又は持
△ 24
分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 13
株式の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,496 2 147 △ 7,506 △ 8,852 △ 427 △ 9,280
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,496 2 147 △ 7,506 △ 8,852 △ 427 3,463
当期末残高 42,435 2 30 △ 5,807 36,662 8,886 350,586
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 650 1,990 309,387 △ 6,990 305,038
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
650 1,990 309,387 △ 6,990 305,038
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 288 △ 288
親会社株主に帰属する
2,592 2,592
当期純利益
非支配株主との取引に
11 2 14
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動又は持
308 308
分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 ―
株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 11 2,614 ― 2,626
当期末残高 650 2,002 312,002 △ 6,990 307,664
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 42,435 2 30 △ 5,807 36,662 8,886 350,586
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
42,435 2 30 △ 5,807 36,662 8,886 350,586
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 288
親会社株主に帰属する
2,592
当期純利益
非支配株主との取引に
14
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動又は持
308
分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 ―
株式の増減
株主資本以外の項目の
△ 555 △ 6 216 12,162 11,817 △ 658 11,158
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 555 △ 6 216 12,162 11,817 △ 658 13,785
当期末残高 41,880 △ 3 247 6,354 48,479 8,227 364,372
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
17,595 △ 386
純損失（△）
減価償却費 12,697 13,139
減損損失 2,091 3,081
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 10
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 424 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,786 △ 8,537
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △ 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 94 △ 77
建替関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 210 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,536 △ 1,755
支払利息 24 23
持分法による投資損益（△は益） △ 7,506 △ 5,485
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 △ 4
固定資産売却損益（△は益） △ 1,123 △ 526
固定資産除却損 386 372
早期割増退職金 5 4,271
新型コロナウイルス感染症による損失 134 -
売上債権の増減額（△は増加） 511 481
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 261 △ 289
仕入債務の増減額（△は減少） △ 833 △ 565
未払消費税等の増減額（△は減少） 123 △ 1,104
預り保証金の増減額（△は減少） △ 412 △ 28
5,347 84
その他
小計 12,707 2,677
利息及び配当金の受取額
2,984 3,594
利息の支払額 △ 24 △ 23
早期割増退職金の支払額 △ 2,358 △ 3,757
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 139 △ 2
法人税等の還付額 698 508
△ 1,121 △ 1,597
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,746 1,399
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 57,196 △ 89,966
定期預金の払戻による収入 40,042 98,405
有価証券の取得による支出 - △ 2,500
有価証券の売却及び償還による収入 4,000 5,600
有形固定資産の取得による支出 △ 4,884 △ 5,884
有形固定資産の売却による収入 2,044 845
有形固定資産の除却による支出 △ 227 △ 219
無形固定資産の取得による支出 △ 2,009 △ 2,571
投資有価証券の取得による支出 △ 714 △ 1,529
投資有価証券の売却及び償還による収入 553 11
貸付けによる支出 △ 1,070 △ 896
貸付金の回収による収入 1,090 981
△ 27 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,399 2,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 1,013
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 830 △ 785
配当金の支払額 △ 192 △ 288
△ 9 △ 13
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,032 △ 2,099
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,651 1,616
現金及び現金同等物の期首残高 68,806 61,155
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 282
額（△は減少）
※1 61,155 ※1 63,054
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 28 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略している。
前連結会計年度において非連結子会社であったサムライト㈱と㈱ディーイーシー・マネージメントオフィス
は、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社に加えた。
連結子会社であった㈱中部朝日広告は、2022年10月１日付で㈱朝日エージェンシーに吸収合併され消滅したた
め、連結子会社から除外した。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱三和広告社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 3 社
主要な会社名
㈱三和広告社
(2) 持分法適用の関連会社数 37 社
主要な会社名
㈱日刊スポーツ新聞社
㈱トッパンメディアプリンテック東京
㈱朝日広告社
ぴあ朝日ネクストスコープ㈱
㈱テレビ朝日ホールディングス
なお、ぴあ朝日ネクストスコープ㈱については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法
適用の範囲に含めた。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱朝日オリコミ四国
新聞輸送㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外している。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、朝日新聞アメリカ社の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っている。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
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市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっている。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
a 商品、製品及び仕掛品
個別法
b 原材料のうち新聞用紙
移動平均法
c その他の原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっている。
在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してい
る。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額及び既退任役員に対する未
支給年金の見込額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準による。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準(転リース取引)
リース料受取時に収益を計上する方法によっている。
② 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
a メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業は、朝日新聞等日刊紙、週刊誌、書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど
電子情報サービスを行っている。同事業において は、各種新聞、出版物等に関する財又はサービスを顧客に提供
した時点で収益を認識している。なお 、一部の奨励金については変動対価として売上高から控除する方法に、ま
た、同事業での広告業において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービス
のみを提供しているため 代理人取引であると判断したものについては純額で収益を認識する方法によっている。
さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに
従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債
の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法によっている。
b 不動産事業
不動産事業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。同事業における不動産の施設管理等に
ついては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲
に含まれるリース取引として、収益を認識している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループでは、連結会社各社における基本方針、権限及び取引限度額の定めに則り、為替変動リスクを
ヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振
当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を
省略している。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 201,066 192,972
無形固定資産 7,240 6,473
減損損失 2,091 3,081
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
メディア・コンテンツ事業、不動産事業及びその他の事業のそれぞれにおける一部の資産グループについて、
継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度に
おいて減損損失の認識の要否に関する判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当社グループは、事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休
資産、店舗等については個別物件単位でグルーピングしている。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損
の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額を比較することによって、減損損失の要否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合
には、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローは、新聞販売部数、広告料収入及び不動産事業収入の予測を含む事業計画を基
礎として算定している。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があ
り、事業環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性がある。
当連結会計年度においては、当社グループが保有する固定資産について、減損損失3,081百万円を計上した。
2.繰延税金資産の回収可能性
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 2,643百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指
針第26号）で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異及び税務上の欠損金
の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上する。
将来の課税所得の見積りは、新聞販売部数や広告料収入の予測を含む中期経営計画を基礎として行っている。
また、新型コロナウイルスの影響については、入手可能な情報等を踏まえ、翌連結会計年度以降も影響が継続す
ると仮定し、見積りを行っている。
これらの予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性がある。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
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(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 2,324百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指
針第26号）で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異及び税務上の欠損金
の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上する。
将来の課税所得の見積りは、新聞販売部数、 広告料収入及び不動産事業収入の予測を含む事業計画を基礎とし
て行っている。
これらの予測は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 151,822百万円 154,435百万円
1,088 〃 1,358 〃
投資その他の資産の「その他」（出資金）
計 152,911百万円 155,793百万円
※２ 担保資産及び担保付債務は、次のとおりである。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 173百万円 162百万円
土地 493 〃 493 〃
計 667百万円 656百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 90百万円 90百万円
※３ 国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 625百万円 613百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 1 〃
その他 1 〃 1 〃
計 628百万円 615百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
保証先
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱朝日新聞社従業員 3,165百万円 2,410百万円
2 〃
その他 1 〃
計 3,167百万円 2,412百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高
期末棚卸高は収益性の低下等に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれている棚卸資産評価損は、次の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
棚卸資産評価損 658 百万円 504 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 18,508 百万円 18,666 百万円
〃 〃
販売・発送費 24,544 24,121
〃 〃
退職給付費用 244 1,686
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 281百万円 376百万円
機械装置及び運搬具 13 〃 8 〃
780 〃 179 〃
土地
無形固定資産 62 〃 13 〃
その他 0 〃 0 〃
計 1,138百万円 577百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 4百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 1 〃
10 〃 34 〃
土地
無形固定資産 ― 4 〃
その他 0 〃 10 〃
計 15百万円 51百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 307百万円 266百万円
33 〃 13 〃
機械装置及び運搬具
無形固定資産 23 〃 42 〃
22 〃 49 〃
その他
計 386百万円 372百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 種類 場所 金額(百万円)
建物及び構築物 7
奈良県生駒市他
遊休 土地 11
計３ヵ所
その他 0
建物及び構築物 35
プリントメディアの 愛知県北名古屋市他
土地 25
事業用資産 計28ヵ所
その他 1,161
建物及び構築物 143
東京都中央区他
その他の事業用資産
計25ヵ所
その他 507
建物及び構築物 50
埼玉県上尾市他
店舗等 土地 94
計7ヵ所
その他 52
計 2,091
(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、上記のプリントメディアの事業用資産及びその他の事業用
資産、店舗等は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗については
個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準
に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 種類 場所 金額(百万円)
建物及び構築物 33
千葉県佐倉市他
遊休 土地 239
計17ヵ所
その他 0
建物及び構築物 224
プリントメディアの 兵庫県神戸市他
土地 1
事業用資産 計25ヵ所
その他 280
建物及び構築物 11
東京都中央区他
その他の事業用資産 無形固定資産 2,007
計30ヵ所
その他 60
建物及び構築物 193
東京都新宿区他
土地 0
店舗等
計８ヵ所
その他 28
計 3,081
(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、上記のプリントメディアの事業用資産及びその他の事業用
資産、店舗等は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗については
個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準
に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、休業期間中に発生した店舗等の減価償却費などの固定費
や、公演やイベントの中止に伴う委託作業費などの経費である。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,007 3,410
△6 0
組替調整額
税効果調整前
△2,014 3,410
632 1,066
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,382 2,343
為替換算調整勘定
当期発生額 39 63
― ―
組替調整額
税効果調整前
39 63
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 39 63
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,369 14,856
△5,539 281
組替調整額
税効果調整前
△8,908 15,138
1,306 △3,213
税効果額
退職給付に係る調整額 △7,602 11,924
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 131 △2,075
△54 △437
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 76 △2,513
その他の包括利益合計
△8,867 11,819
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,200 ― ― 3,200
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 115 0 0 115
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加であ
る。また、減少数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の減
少である。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 112 35 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月29日
普通株式 80 25 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 208 65 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,200 ― ― 3,200
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 115 0 0 115
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加であ
る。また、減少数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の減
少である。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 208 65 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月28日
普通株式 80 25 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 144 45 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 101,953百万円 95,639百万円
有価証券勘定 4,100 〃 1,200 〃
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △40,798 〃 △32,584 〃
△1,200 〃
償還期限が３ヵ月を超える債券等 △4,100 〃
現金及び現金同等物 61,155百万円 63,054百万円
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(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
(1) ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
無形固定資産 ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載している。
２. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 26百万円 20百万円
49 〃 29 〃
１年超
合計 76百万円 49百万円
３. 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動資産 1,667百万円 1,540百万円
(2) リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動負債 615百万円 567百万円
1,050 〃 967 〃
固定負債
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日である。借入金の使途は、運転資金及び設
備投資資金である。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載
している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少である。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してい
る。
借入金のうち、長期借入金は設備投資に係る資金調達で、複数の金融機関から固定金利により調達し、金利変
動リスクをヘッジしている。
為替変動リスクについては、為替相場の状況により、催事の開催や固定資産等の買入れに係る外貨建ての営業
債務及び予定取引に対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理している。連結子会社についても当社に準じて同様の管理を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形
181 181 ―
(2) 売掛金
18,067 18,067 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
165,098 106,929 △58,169
(※２)
資産計 183,348 125,178 △58,169
(1) 支払手形及び買掛金
20,976 20,976 ―
(2) 長期借入金（１年内返済予定 7,030 6,987 △ 42
を含む）
△ 42
負債計 28,006 27,964
(※１) 以下の注記は省略している。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の連結貸
借対照表計上額は418百万円である。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 53,222
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形
245 245 ―
(2) 売掛金
18,369 18,369 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
166,132 106,657 △59,474
(※２)
資産計 184,748 125,273 △59,474
(1) 支払手形及び買掛金
20,385 20,385 ―
(2) 長期借入金（１年内返済予定
6,035 5,993 △42
を含む）
負債計 26,421 26,379 △42
(※１) 以下の注記は省略している。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の連結貸
借対照表計上額は371百万円である。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 55,106
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 101,953 ― ― ―
受取手形 181 ― ― ―
売掛金 18,067 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) ― 1,400 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方
― ― ― ―
債)
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) 4,100 ― ― ―
合計 124,303 1,400 ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 95,639 ― ― ―
受取手形 245 ― ― ―
売掛金 18,369 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) 200 1,200 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方
― ― ― ―
債)
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) 1,000 ― ― ―
合計 115,454 1,200 ― ―
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 1,000 1,000 1,004 1,005 2,019
合計 1,000 1,000 1,000 1,004 1,005 2,019
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,005 1,000 1,004 1,005 1,005 1,014
合計 1,005 1,000 1,004 1,005 1,005 1,014
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
いる。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 57,491 ― ― 57,491
資産計 57,491 ― ― 57,491
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 60,896 ― ― 60,896
資産計 60,896 ― ― 60,896
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 ― 181 ― 181
売掛金 ― 18,067 ― 18,067
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 1,397 ― 1,397
その他有価証券 ― 4,100 ― 4,100
関連会社株式 43,940 ― ― 43,940
資産計 43,940 23,746 ― 67,686
支払手形及び買掛金 ― 20,976 ― 20,976
長期借入金（１年内返済予定を含
― 6,987 ― 6,987
む）
負債計 ― 27,964 ― 27,964
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 ― 245 ― 245
売掛金 ― 18,369 ― 18,369
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 1,194 ― 1,194
その他有価証券 ― 1,000 ― 1,000
関連会社株式 43,567 ― ― 43,567
資産計 43,567 20,808 ― 64,375
支払手形及び買掛金 ― 20,385 ― 20,385
長期借入金（１年内返済予定を含
― 5,993 ― 5,993
む）
負債計 ― 26,379 ― 26,379
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、上場株式等は取引所の価格によっている。上場株式等は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類している。
一方、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、譲渡性預金は、短期間
で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。これらは、市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
受取手形、売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おり、レベル２の時価に分類している。
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おり、レベル２の時価に分類している。
長期借入金(1年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
によって算定しており、レベル２の時価に分類している。
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(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
(1) 国債・地方債 ― ― ―
超えるもの
(2) その他 200 200 0
小計 200 200 0
時価が連結貸借対照表計上額を
(1) 国債・地方債 ― ― ―
超えないもの
(2) その他 1,200 1,197 △3
小計 1,200 1,197 △3
合計 1,400 1,397 △3
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
(1) 国債・地方債 ― ― ―
超えるもの
(2) その他 200 200 0
小計 200 200 0
時価が連結貸借対照表計上額を
(1) 国債・地方債 ― ― ―
超えないもの
(2) その他 1,200 1,194 △6
小計 1,200 1,194 △6
合計 1,400 1,394 △6
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２. その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
(1) 株式 57,444 13,036 44,408
価を超えるもの
(2) その他 0 ― 0
小計 57,444 13,036 44,408
連結貸借対照表計上額が取得原
(1) 株式 47 55 △8
価を超えないもの
(2) その他 ― ― ―
小計 47 55 △8
合計 57,491 13,092 44,399
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,506百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額418百万円)については、
市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資であり、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額4,100 百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取
得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
(1) 株式 60,844 13,041 47,802
価を超えるもの
(2) その他 0 ― 0
小計 60,844 13,041 47,802
連結貸借対照表計上額が取得原
(1) 株式 52 57 △5
価を超えないもの
(2) その他 ― ― ―
小計 52 57 △5
合計 60,896 13,098 47,797
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,506百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額371百万円)については、
市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資であり、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額1,000百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得
原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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３. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 22 13 0
その他 ― ― ―
合計 22 13 0
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 10 5 0
その他 ― ― ―
合計 10 5 0
４. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )において、その他有価証券で時価のある株式について
減損処理を行っていない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )において、その他有価証券で時価のある株式について
減損処理を行っていない。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、「著しく下落
した」とみなして減損処理を行っている。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度
を設けている。あわせて、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型制度を導入している。また、一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入している。このほか、従業員の退職等に際して、割増退職
金を支払う場合がある。
なお、当社の退職給付制度の一部及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法に
より退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 △212,635百万円 △209,131百万円
勤務費用 △5,242 〃 △5,243 〃
利息費用 △1,062 〃 △1,044 〃
数理計算上の差異の発生額 △1,741 〃 18,723 〃
退職給付の支払額 11,550 〃 13,155 〃
退職給付債務の期末残高 △209,131 〃 △183,541 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 89,651百万円 90,411百万円
期待運用収益 2,687 〃 2,709 〃
数理計算上の差異の発生額 △1,627 〃 △3,867 〃
事業主からの拠出額 6,667 〃 6,084 〃
退職給付の支払額 △6,967 〃 △7,181 〃
年金資産の期末残高 90,411 〃 88,156 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 142,822百万円 124,992百万円
年金資産 △90,411 〃 △88,156 〃
52,410 〃 36,835 〃
非積立型制度の退職給付債務 66,309 〃 58,549 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 118,720 〃 95,385 〃
退職給付に係る負債 118,720百万円 95,385百万円
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 118,720 〃 95,385 〃
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 5,242百万円 5,243百万円
利息費用 1,062 〃 1,044 〃
期待運用収益 △2,687 〃 △2,709 〃
数理計算上の差異の費用処理額 1,567 〃 2,249 〃
過去勤務費用の費用処理額 △7,106 〃 △1,967 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,921 〃 3,861 〃
(注) 上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前連結会計年度において５百万円、当連結会計年度
において4,271百万円を特別損失に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △7,106百万円 △1,967百万円
数理計算上の差異 △1,801 〃 17,106 〃
合計 △8,908 〃 15,138 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 1,967百万円 ―
未認識数理計算上の差異 △6,628 〃 10,477百万円
合計 △4,661 〃 10,477 〃
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 35.6% 31.6%
株式 24.6% 23.8%
生命保険一般勘定 10.7% 11.1%
貸付金・短期資金 3.3% 4.3%
不動産(REITを含む) 11.8% 10.6%
その他 14.0% 18.6%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資金を構成する
多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4%～0.5% 0.8%～1.2%
長期期待運用収益率 2.5%～3.0% 2.5%～3.0%
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 3,750百万円 3,136百万円
退職給付費用 445 〃 436 〃
退職給付の支払額 △904 〃 △633 〃
制度への拠出額 △155 〃 △169 〃
退職給付に係る資産への振替額 ― 25 〃
退職給付に係る負債の期末残高 3,136 〃 2,794 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,043百万円 5,004百万円
年金資産 △3,210 〃 △3,208 〃
1,833 〃 1,796 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,302 〃 972 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,136 〃 2,768 〃
退職給付に係る負債 3,136百万円 2,794百万円
退職給付に係る資産 ― △25 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,136 〃 2,768 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度445百万円 当連結会計年度436百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を含む)への要拠出額は、
前連結会計年度1,320百万円、当連結会計年度1,337百万円である。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 133百万円 71百万円
2,022 〃 1,750 〃
賞与引当金
固定資産減価償却費 166 〃 574 〃
退職給付に係る負債 36,149 〃 30,223 〃
繰越欠損金 5,499 〃 9,169 〃
減損損失 4,442 〃 5,021 〃
その他 3,347 〃 3,493 〃
繰延税金資産小計 51,761百万円 50,305百万円
△49,118 〃 △47,981 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,643百万円 2,324百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,281百万円 △1,264百万円
△13,508 〃 △14,577 〃
その他有価証券評価差額金
その他 △84 〃 △207 〃
繰延税金負債小計 △14,874百万円 △16,048百万円
繰延税金資産の純額（△は負債） △12,230百万円 △13,724百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
国内の法定実効税率 30.62％ ―
(調整)
関係会社持分法損益 △13.06〃 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.71〃 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.75〃 ―
評価性引当額の増減 8.16〃 ―
法人住民税均等割額 0.97〃 ―
その他 2.03〃 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.68％ ―
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略している。
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する建物に使用されているアスベストの撤去義務や不動産賃貸借契約に伴う原状回
復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１～38年と見積り、割引率は0.190%～2.303%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 2,514百万円 2,403百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 48 〃 36 〃
時の経過による調整額 39 〃 40 〃
資産除去債務の履行による減少額 △198 〃 △30 〃
期末残高 2,403百万円 2,450百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有してい
る。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,461百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は
主に売上原価に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,195百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は
主に売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 130,728 126,239
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △4,489 △4,946
期末残高 126,239 121,292
期末時価 435,653 435,841
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却である。当連結会計年度の主な減少額は減価償
却である。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったも
のを含む)である。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれている。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）
重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
契約資産の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 19,746 18,249
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 18,249 18,615
契約資産（期首残高） 694 1,807
契約資産（期末残高） 1,807 1,691
契約資産は、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の顧客との取引に係る対価に対する当社及び連結子会
社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客
との契約から生じた売掛金等の債権に振り替えられる。また、当該取引に関する対価は、契約に従い請求し、受領
している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメン
トとしている。
「メディア・コンテンツ事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊誌、書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルな
ど電子情報サービスを行っている。「不動産事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいている。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の 連結財務諸表
調整額
メディア・
事業 合計 計上額
(注)２
コンテンツ 不動産事業 計
(注)１ (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 239,237 30,759 269,997 2,476 272,473 ― 272,473
セグメント間の内部
20 3,771 3,791 1,792 5,583 △ 5,583 ―
売上高又は振替高
計 239,258 34,530 273,788 4,268 278,057 △ 5,583 272,473
セグメント利益又は損失（△） 4,466 5,075 9,542 △ 157 9,385 115 9,501
セグメント資産 267,285 161,705 428,990 3,043 432,033 142,178 574,212
その他の項目
減価償却費 4,853 7,806 12,659 37 12,697 ― 12,697
有形固定資産及び
3,965 3,603 7,569 13 7,583 ― 7,583
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジ
ネス・保険代理業などを含んでいる。
２. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額115百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額142,178百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の 連結財務諸表
調整額
メディア・
事業 合計 計上額
(注)２
コンテンツ 不動産事業 計
(注)１ (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 229,923 34,571 264,495 2,536 267,031 － 267,031
セグメント間の内部
38 3,789 3,827 1,804 5,631 △ 5,631 －
売上高又は振替高
計 229,961 38,361 268,322 4,340 272,663 △ 5,631 267,031
セグメント利益又は損失（△） △ 7,047 6,624 △ 423 △ 11 △ 434 14 △ 419
セグメント資産 259,334 156,438 415,773 2,772 418,546 143,524 562,070
その他の項目
減価償却費 5,539 7,567 13,107 32 13,139 － 13,139
有形固定資産及び
4,518 2,221 6,739 21 6,761 － 6,761
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジ
ネス・保険代理業などを含んでいる。
２. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額143,524百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
２. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
２. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の事業 計 全社・消去 合計
メディア・
コンテンツ 不動産事業 計
事業
減損損失 1,996 94 2,091 ― 2,091 ― 2,091
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の事業 計 全社・消去 合計
メディア・
コンテンツ 不動産事業 計
事業
減損損失 2,859 38 2,897 183 3,081 － 3,081
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
該当事項なし。
２. 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動資産合計 178,525百万円 181,797百万円
320,283 〃 313,326 〃
固定資産合計
69,505 〃 68,982 〃
流動負債合計
36,087 〃 31,377 〃
固定負債合計
純資産合計 393,215百万円 394,763百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 298,276百万円 304,566百万円
30,467 〃 23,619 〃
税金等調整前当期純利益
20,999 〃 16,603 〃
親会社株主に帰属する当期純利益
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 110,787.62円 115,470.75円
１株当たり当期純利益 4,196.95円 840.40円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,943 2,592
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
12,943 2,592
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,084,051 3,084,291
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 350,586 364,372
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,886 8,227
(うち非支配株主持分) (8,886) (8,227)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 341,700 356,144
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,084,283 3,084,283
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 90 90 0.60 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,000 1,005 0.19 ―
１年以内に返済予定のリース債務 641 594 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2024年～2030年
6,030 5,030 0.19
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2024年～2029年
1,095 1,021 ―
のものを除く)
合計 8,857 7,742 ― ―
(注) １. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
ある。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 452 300 186 75
２. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
該当事項なし。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,809 55,954
受取手形 3 2
※1 7,508 ※1 7,942
売掛金
契約資産 1,747 1,632
有価証券 - 1,000
商品及び製品 183 280
仕掛品 9 11
原材料及び貯蔵品 572 524
前払費用 1,962 1,624
※1 206 ※1 86
関係会社短期貸付金
※1 6,978 ※1 7,718
その他
△ 118 △ 94
貸倒引当金
流動資産合計 80,863 76,681
固定資産
有形固定資産
※2 131,745 ※2 124,656
建物
※2 777 ※2 725
構築物
※2 6,137 ※2 4,865
機械及び装置
車両運搬具 12 7
航空機 346 282
※2 1,680 ※2 1,758
工具、器具及び備品
土地 50,086 49,630
リース資産 0 -
184 463
建設仮勘定
有形固定資産合計 190,972 182,389
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
借地権 2,637 2,628
ソフトウエア 4,028 3,296
23 15
その他
無形固定資産合計 6,689 5,940
投資その他の資産
投資有価証券 59,328 62,068
関係会社株式 39,649 41,157
出資金 54 47
関係会社出資金 1,088 1,304
従業員に対する長期貸付金 20 14
※1 1,583 ※1 1,379
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 2 12
長期前払費用 547 468
※1 3,680 ※1 3,403
その他
△ 1,537 △ 1,129
貸倒引当金
投資その他の資産合計 104,417 108,725
固定資産合計 302,078 297,055
資産合計 382,942 373,736
負債の部
流動負債
※1 14,278 ※1 13,913
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
リース債務 11 10
※1 5,754 ※1 5,671
未払金
※1 9,041 ※1 8,292
未払費用
未払法人税等 272 144
未払消費税等 1,560 676
前受金 1,928 1,876
※1 3,758 ※1 7,667
預り金
資産除去債務 - 45
308 315
その他
流動負債合計 37,914 39,613
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定負債
長期借入金 6,000 5,000
リース債務 11 14
繰延税金負債 13,284 10,843
退職給付引当金 114,112 105,672
役員退職慰労引当金 166 142
資産除去債務 2,107 2,097
※1 22,216 ※1 22,135
長期預り保証金
241 54
その他
固定負債合計 158,140 145,960
負債合計 196,054 185,573
純資産の部
株主資本
資本金 650 650
資本剰余金
873 873
資本準備金
資本剰余金合計 873 873
利益剰余金
利益準備金 477 477
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,766 2,729
特別積立金 145,226 151,126
6,815 285
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 155,284 154,617
株主資本合計 156,807 156,140
評価・換算差額等
30,080 32,023
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30,080 32,023
純資産合計 186,887 188,163
負債純資産合計 382,942 373,736
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 188,198 ※1 181,950
売上高
※1 135,802 ※1 138,601
売上原価
売上総利益 52,396 43,348
※1 、 ※2 44,456 ※1 、 ※2 45,271
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 7,940 △ 1,923
営業外収益
※1 17 ※1 20
受取利息
※1 3,182 ※1 3,844
受取配当金
※1 298 ※1 295
受取手数料
※1 159 ※1 513
その他
営業外収益合計 3,658 4,673
営業外費用
支払利息 23 25
寄付金 250 206
貸倒引当金繰入額 284 -
※1 48 ※1 35
その他
営業外費用合計 607 267
経常利益 10,990 2,482
特別利益
固定資産売却益 1,113 544
投資有価証券売却益 6 -
関係会社株式売却益 7 -
※1 87
事業譲渡益 -
112 22
その他
特別利益合計 1,240 653
特別損失
固定資産売却損 17 51
※1 315
固定資産除却損 357
減損損失 1,892 2,484
早期割増退職金 5 4,164
新型コロナウイルス感染症による損失 41 -
14 200
その他
特別損失合計 2,328 7,216
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 9,902 △ 4,080
法人税、住民税及び事業税
85 △ 402
3,762 △ 3,298
法人税等調整額
法人税等合計 3,848 △ 3,701
当期純利益又は当期純損失（△） 6,054 △ 379
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
20,977 15.4 19,458 14.0
Ⅱ 労務費
36,728 27.0 38,905 28.1
Ⅲ 経費
１ 編集費
10,548 10,105
２ 制作費
2,886 2,940
３ 印刷費
24,396 23,836
４ 広告費
3,852 4,275
５ その他 36,412 78,096 39,079 80,237
57.5 57.9
売上原価合計
100.0 100.0
135,802 138,601
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 650 873 477 2,810 191,326 △ 45,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 192
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 44 44
特別積立金の積立 △ 46,100 46,100
当期純利益 6,054
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 44 △ 46,100 52,006
当期末残高 650 873 477 2,766 145,226 6,815
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 149,421 150,944 31,222 31,222 182,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 192 △ 192 △ 192
固定資産圧縮積立金の取崩 ― ― ―
特別積立金の積立 ― ― ―
当期純利益 6,054 6,054 6,054
株主資本以外の項目の当期
△ 1,142 △ 1,142 △ 1,142
変動額（純額）
当期変動額合計 5,862 5,862 △ 1,142 △ 1,142 4,719
当期末残高 155,284 156,807 30,080 30,080 186,887
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 650 873 477 2,766 145,226 6,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 288
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 37 37
特別積立金の積立 5,900 △ 5,900
当期純損失（△） △ 379
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 37 5,900 △ 6,530
当期末残高 650 873 477 2,729 151,126 285
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 155,284 156,807 30,080 30,080 186,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 288 △ 288 △ 288
固定資産圧縮積立金の取崩 ― ― ―
特別積立金の積立 ― ― ―
当期純損失（△） △ 379 △ 379 △ 379
株主資本以外の項目の当期
1,943 1,943 1,943
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 667 △ 667 1,943 1,943 1,276
当期末残高 154,617 156,140 32,023 32,023 188,163
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっている。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
(1) 商品、製品及び仕掛品
個別法
(2) 原材料のうち新聞用紙
移動平均法
(3) その他の原材料及び貯蔵品
先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用
処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金贈呈規定に基づく期末要支給額及び既退任役員に対する
未支給年金の見込額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
(1) メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業は、朝日新聞等日刊紙の印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを
行っている。同事業においては、各種新聞等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識してい
る。
なお、一部の奨励金については変動対価として売上高から控除する方法によっている。
(2) 不動産事業
不動産事業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。同事業における不動産の施設管理等に
ついては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引として、収益を認識している。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっている。
(2) ヘッジ会計の処理
主として繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については振当処理によっている。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 190,972 182,389
無形固定資産 6,689 5,940
減損損失 1,892 2,484
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
メディア・コンテンツ事業及び不動産事業のそれぞれにおける一部の資産グループについて、継続的に営
業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当事業年度において減損
損失の認識の要否に関する判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。当社
は、事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗
等については個別物件単位でグルーピングしている。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候
があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
を比較することによって、減損損失の要否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場
合には、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローは、新聞販売部数、広告料収入及び不動産事業収入の予測を含む事業計画
を基礎として算定している。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可
能性があり、事業環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性がある。
当事業年度においては、当社が保有する固定資産について、減損損失2,484百万円を計上した。
２．繰延税金資産の回収可能性
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 1,051百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の重要な会計上の見積りに同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 4,325百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の重要な会計上の見積りに同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 2,142百万円 2,669百万円
1,770 〃 1,566 〃
長期金銭債権
3,844 〃 6,754 〃
短期金銭債務
7,783 〃 7,783 〃
長期金銭債務
※２ 国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 556百万円 544百万円
67 〃 67 〃
構築物
機械及び装置 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 1 〃 1 〃
計 625百万円 613百万円
３ 保証債務
当社従業員等の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
保証先
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当社従業員 3,165百万円 2,410百万円
㈱トッパンメディアプリンテック東京 76 〃 ―
計 3,241百万円 2,410百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりである。(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 28,853百万円 25,936百万円
36,279 〃 35,880 〃
仕入高
2,031 〃 2,893 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目並びにおおよその割合は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費 14,531 百万円 14,249 百万円
〃
発送費 8,409 8,351 〃
〃 〃
給料及び手当 10,157 10,328
〃 〃
法定福利及び厚生費 2,411 2,346
〃 〃
退職給付費用 12 1,365
〃 〃
減価償却費 270 339
〃 〃
その他 8,663 8,290
計 44,456 百万円 45,271 百万円
おおよその割合
52 % 50 %
販売・発送費
48 〃
一般管理費 50 〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 22,029 43,881 21,851
合計 22,029 43,881 21,851
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 6,414
関連会社株式 11,204
合計 17,619
当事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 22,029 43,513 21,483
合計 22,029 43,513 21,483
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 当事業年度
子会社株式 7,288
関連会社株式 11,839
合計 19,127
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
1,389百万円 1,135百万円
退職給付引当金 32,356 〃
34,941 〃
関係会社株式評価損
1,064 〃 1,064 〃
減損損失
4,246 〃 4,757 〃
資産除去債務
645 〃 656 〃
3,742 〃 7,020 〃
繰越欠損金
その他
1,319 〃 1,515 〃
繰延税金資産小計 47,349百万円 48,507百万円
評価性引当額 △46,297 〃 △44,181 〃
繰延税金資産合計 1,051百万円 4,325百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,220百万円 △1,204百万円
その他有価証券評価差額金 △13,902 〃
△13,044 〃
その他 △62 〃
△71 〃
△15,169 〃
繰延税金負債小計 △14,336 〃
繰延税金資産の純額（△は負債） △13,284百万円 △10,843百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.08〃 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.43〃 ―
評価性引当額の増減 10.72〃 ―
法人住民税均等割額 1.11〃 ―
その他 △0.23〃 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.86％ ―
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略している。
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用している。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれ
らに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益
認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱陸奥新報社 16,000 8
福井放送㈱ 26,736 26
㈱山陰放送 22,000 11
長崎放送㈱ 18,000 9
㈱テレビ北海道 1,200 60
㈱青森テレビ 42,000 21
秋田テレビ㈱ 3,230 44
㈱岩手めんこいテレビ 2,250 113
㈱テレビ岩手 80,000 40
㈱テレビユー山形 1,200 60
㈱福島中央テレビ 56,000 28
㈱ＮＳＴ新潟総合テレビ 30,000 15
投資有価 その他有価
証券 証券
㈱テレビ埼玉 100,000 50
東京メトロポリタンテレビジョン㈱ 4,800 123
㈱テレビ神奈川 40,000 8
㈱テレビ山梨 42,000 21
㈱テレビ信州 15,000 96
富山テレビ放送㈱ 60,000 30
㈱チューリップテレビ 1,600 80
石川テレビ放送㈱ 30,000 15
㈱テレビ金沢 1,080 54
福井テレビジョン放送㈱ 42,000 21
びわ湖放送㈱ 10,066 10
奈良テレビ放送㈱ 30,000 15
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱テレビ和歌山 86,000 25
㈱瀬戸内海放送 25,000 12
㈱テレビ高知 2,400 24
㈱ＴＶＱ九州放送 1,200 60
㈱テレビ大分 42,400 37
㈱テレビ宮崎 30,000 15
㈱鹿児島讀賣テレビ 2,100 105
テレビ愛知㈱ 600 30
東海ラジオ放送㈱ 15,000 7
㈱エフエム東京 16,000 304
㈱エフエム愛知 28,000 14
静岡エフエム放送㈱ 3,675 19
㈱エフエム宮崎 1,045 52
横浜エフエム放送㈱ 520 26
投資有価 その他有価
広島エフエム放送㈱ 400 20
証券 証券
㈱エフエム鹿児島 200 20
㈱エフエム福岡 20,000 10
㈱エフエム秋田 1,050 52
㈱エフエムナックファイブ 960 48
㈱ＺＩＰ－ＦＭ 720 36
㈱ベイエフエム 800 40
㈱エフエム群馬 180 9
㈱エフエム仙台 550 33
㈱エフエム栃木 480 24
㈱エフエム北海道 200 9
㈱エフエム大阪 40,000 20
三重エフエム放送㈱ 882 44
㈱Ｊ－ＷＡＶＥ 1,200 74
854
㈱エフエム山口 42
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱エフエム愛媛 50,000 25
1,890
㈱ＦＭ８０２ 94
58
㈱ジェイコム湘南・神奈川 7
㈱ベイ・コミュニケーションズ 1,055 64
ＫＤＤＩ㈱ 2,391,900 9,790
㈱ＷＯＷＯＷ 555,200 695
インターネットマルチフィード㈱ 196 9
㈱滝山 14,000 7
㈱電通グループ 691,200 3,214
㈱博報堂ＤＹホールディングス 11,223,490 16,779
王子ホールディングス㈱ 3,222,967 1,688
日本製紙㈱ 5,859 5
中越パルプ工業㈱ 37,117 38
サカタインクス㈱ 1,181,880 1,223
投資有価 その他有価
㈱東京機械製作所 187,802 94
証券 証券
日本新聞インキ㈱ 220,770 8
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,964,690 2,513
㈱みずほフィナンシャルグループ 98,738 185
㈱三井住友フィナンシャルグループ 433,834 2,298
㈱りそなホールディングス 62,985 40
㈱資生堂 315,691 1,951
東京海上ホールディングス㈱ 93,270 237
ＡＮＡホールディングス㈱ 1,550,178 4,458
㈱歌舞伎座 3,000 14
㈱ロイヤルホテル 88,516 120
㈱日本プレスセンター 4,240 212
谷川運輸倉庫㈱ 240,000 11
北九州紫川開発㈱ 536 26
東映㈱ 892 15
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱マイナビ 400,000 480
㈱ＫＫＳ 24,000 12
第一生命ホールディングス㈱ 12,500 30
凸版印刷㈱ 3,875,000 10,326
㈱ブックリスタ 980 49
㈱学情 778,000 1,279
投資有価 その他有価
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン 392 58
証券 証券
㈱朝日ネット 2,217,000 1,308
㈱運動通信社 510 15
68,000
㈱BitStar 50
データスタジアム㈱ 600 19
その他(41銘柄) 249,981 54
小計 34,266,495 61,697
計 34,266,495 61,697
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
ジャフコＳＶ４－Ｂ号投資事業有限責任組
5 105
合
ＧｌｏｂａｌＣａｔａｌｙｓｔＰａｒｔｎ
300 139
ｅｒｓＪａｐａｎ投資事業有限責任組合
ＳｏｃｉａｌＳｔａｒｔｓ３投資事業有限
― 20
責任組合
投資有価証 その他有価
券 証券
ジャフコＳＶ５－Ａ号投資事業有限責任組
1 76
合
ＳｏｃｉａｌＳｔａｒｔｓＡ投資事業有限
― 29
責任組合
小計 306 371
計 306 371
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【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期増加 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額 累計額
1,397
有形固定資産
建物 322,191 2,214 9,119 323,008 198,352
(46)
17
構築物 4,701 11 62 4,695 3,970
(0)
1,699
機械及び装置 49,724 198 1,329 48,223 43,357
(116)
9
車両運搬具 180 2 5 173 165
(1)
航空機 4,411 - - 64 4,411 4,128
412
工具、器具及び備品 13,545 657 540 13,790 12,031
(24)
456
土地 50,086 - - 49,630 -
(240)
81
リース資産 156 12 1 87 87
(11)
建設仮勘定 184 312 33 - 463 -
4,108
計 445,183 3,409 11,123 444,483 262,093
(441)
無形固定資産
借地権 2,637 0 8 - 2,628 -
8,641
ソフトウエア 12,621 2,542 1,214 6,521 3,225
(2,013)
その他の
37
126 - 5 89 73
(0)
無形固定資産
8,687
計 15,385 2,542 1,220 9,239 3,299
(2,014)
(注) １. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。
２. 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,656 46 478 1,224
役員退職慰労引当金 166 40 64 142
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券 ５株券 10株券 50株券 100株券 1,000株券
株券の種類
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 ―株
株式の名義書換え
大阪市北区中之島二丁目３番18号 株式会社朝日新聞社大阪本社
取扱場所
株主名簿管理人 なし
東京都中央区築地五丁目３番２号 株式会社朝日新聞社東京本社
北九州市小倉北区室町一丁目１番１号 株式会社朝日新聞社西部本社
取次所
名古屋市中区栄一丁目３番３号 株式会社朝日新聞社名古屋本社
名義書換手数料 なし
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 大阪市において発行する朝日新聞
株主に対する特典 なし
当社の株式は当社の事業に関係ある者で、代表取締役の承認した者に限りこれを所有
株式の譲渡制限
することができる。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第169期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第170期 中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
2022年12月12日近畿財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年１月20日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社朝日新聞社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 坂 善 章
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社朝日新聞社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社朝日新聞社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社朝日新聞社及びその連結子会社は、メディ 当監査法人は、減損の兆候があると判断されたメディ
ア・コンテンツ事業、不動産事業及びその他の事業を展 ア・コンテンツ事業、不動産事業及びその他の事業の一
開し多くの固定資産を所有している。当連結会計年度末 部の資産グループについて、固定資産の減損損失の認識
の連結貸借対照表において、有形固定資産192,972百万 の要否に関する判定の妥当性を検証するため、主に以下
円及び無形固定資産6,473百万円が計上されており合計 の手続を実施した。
金額は総資産の35.5％を占めている。また、当連結会計
年度の連結損益計算書において、減損損失3,081百万円
(1) 内部統制の評価
が計上されている。
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
注記事項(重要な会計上の見積り)「1.固定資産の減
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
損」 に記載のとおり、減損の兆候があると認められる場
は、特に割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事
合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
業計画の作成及び承認に係る統制に焦点を当てた。
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
て、減損損失の要否を判定している。判定の結果、減損
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
損失の認識が必要とされた場合、資産グループごとに使
評価
用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額
とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
を減損損失として計上している。
事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
メディア・コンテンツ事業、不動産事業及びその他の め、その根拠について経営者及び関連部門の担当者に対
して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
事業の一部の資産グループについて、継続して営業損益
がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認
● 新聞販売部数の予測について、過去の新聞販売部
められると判断し、固定資産の減損損失の認識の要否に
関する判定が行われている。当該判定に用いられる割引
数の実績と比較するとともに、一般社団法人日本
前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成し
ABC協会が公表している情報に基づく、同業他社の
た事業計画を基礎として算定され、当該見積りにあたっ
販売部数の推移と比較し、予測に関する仮定の適
ては、新聞販売部数、広告料収入及び不動産事業収入の
切性を評価した。
予測といった経営者による重要な判断及び不確実性を伴
● 広告料収入の予測について、過去の広告料収入の
う主要な仮定が含まれている。
実績や外部機関が公表している情報と比較し、予
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識
測に関する仮定の適切性を評価した。
の要否に関する判定の妥当性が当連結会計年度の連結財
● 不動産事業収入の予測について、過去の不動産事
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
業収入の実績と比較するとともに、契約条件の変
更の有無について会社の管理資料を閲覧したほ
か、運営店舗に関する今後の需要予測について、
外部機関が作成した市場予測レポートと比較し、
予測に関する仮定の適切性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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有価証券報告書
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社朝日新聞社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 坂 善 章
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社朝日新聞社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第170期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社朝日新聞社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社朝日新聞社の貸借対照表において、有形固定 当監査法人は、減損の兆候があると判断されたメディ
資産182,389百万円及び無形固定資産5,940百万円が計上 ア・コンテンツ事業及び不動産事業の一部の資産グルー
されており、当該金額は貸借対照表の総資産の50.4％を プについて、固定資産の減損損失の認識の要否に関する
占めている。また、当事業年度の損益計算書において、 判定の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施し
減損損失2,484百万円が計上されている。 た。
注記事項（重要な会計上の見積り）「1．固定資産の (1) 内部統制の評価
減損」 に記載のとおり、減損の兆候があると認められる
場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
て、減損損失の要否を判定している。判定の結果、減損
は、特に割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事
損失の認識が必要とされた場合、資産グループごとに使
業計画の作成及び承認に係る統制に焦点を当てた。
用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額
とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
を減損損失として計上している。
の評価
メディア・コンテンツ事業及び不動産事業の一部の資
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
産グループについて、継続して営業損益がマイナスと
事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
なっていることから減損の兆候があると認められると判
め、その根拠について経営者及び関連部門の担当者に対
断し、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定が
して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
行われている。当該判定に用いられる割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を
● 新聞販売部数の予測について、過去の新聞販売部数
基礎として算定され、当該見積りにあたっては、新聞販
の実績と比較するとともに、一般社団法人日本ABC
売部数、広告料収入及び不動産事業収入の予測といった
協会が公表している情報に基づく、同業他社の販売
経営者による重要な判断及び不確実性を伴う主要な仮定
部数の推移と比較し、予測に関する仮定の適切性を
が含まれている。
評価した。
● 広告料収入の予測について、過去の広告料収入の実
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識
績や外部機関が公表している情報と比較し、予測に
の要否に関する判定の妥当性が当事業年度の財務諸表監
関する仮定の適切性を評価した。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
● 不動産事業収入の予測について、過去の不動産事業
項」に該当すると判断した。
収入の実績と比較するとともに、契約条件の変更の
有無について会社の管理資料を閲覧することで、予
測に関する仮定の適切性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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有価証券報告書
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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