静岡鉄道株式会社 有価証券報告書 第159期(2022/04/01－2023/03/31)
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静岡鉄道株式会社(E04113)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第159期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 静岡鉄道株式会社
【英訳名】 Shizuoka Railway Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 井 敏 行
【本店の所在の場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号
【電話番号】 (054)254－5142
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 田 中 克 尚
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号
【電話番号】 (054)254－5142
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 田 中 克 尚
【縦覧に供する場所】 該当箇所なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (千円) 176,282,966 169,111,543 156,017,212 149,841,127 154,593,454
経常利益又は経常損失
(千円) 3,503,482 1,430,320 △ 2,338,232 1,120,371 1,632,875
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 2,192,716 1,281,626 △ 3,711,070 1,027,500 840,936
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 1,638,557 918,993 △ 2,505,147 824,650 864,006
純資産額 (千円) 33,166,177 33,871,782 31,210,357 34,390,365 35,110,199
総資産額 (千円) 161,469,585 168,294,465 171,314,224 166,055,030 171,489,276
１株当たり純資産額 (円) 1,096.62 1,118.78 1,032.74 1,137.12 1,158.42
１株当たり当期純利益
(円) 73.39 42.89 △ 124.21 34.39 28.14
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.3 19.9 18.0 20.5 20.2
自己資本利益率 (％) 6.8 3.9 △ 11.5 3.2 2.5
株価収益率 (倍) 8.3 14.2 ― 17.7 21.6
営業活動による
(千円) 14,023,419 3,628,631 6,671,696 6,910,299 9,005,864
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,130,093 △ 10,935,982 △ 7,739,631 △ 7,661,554 △ 10,002,293
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,401,605 6,121,939 1,477,131 △ 111,465 2,057,861
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,321,323 3,135,911 3,545,107 2,682,386 3,743,819
の期末残高
従業員数
4,803 4,749 4,670 4,534 4,421
〔外、平均臨時 (人)
〔 1,981 〕 〔 2,088 〕 〔 2,001 〕 〔 1,929 〕 〔 1,831 〕
雇用者数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 2021年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期連結会計年度の期首
から適用しており、第158期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (千円) 17,013,085 14,825,004 12,518,170 14,411,344 15,517,507
経常利益又は経常損失
(千円) 1,054,768 357,753 △ 728,558 △ 26,816 1,107,877
(△)
当期純利益又は
(千円) 853,895 474,296 △ 1,495,838 527,002 587,876
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (千株) 29,880 29,880 29,880 29,880 29,880
純資産額 (千円) 7,047,217 6,900,449 5,675,294 5,848,341 6,414,102
総資産額 (千円) 64,872,675 67,097,949 71,391,673 69,933,672 69,009,184
１株当たり純資産額 (円) 235.88 230.96 189.96 195.76 214.70
１株当たり配当額
7.0 5.0 3.5 5.0 6.0
(内、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 28.58 15.87 △ 50.06 17.64 19.67
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 10.8 10.3 7.9 8.4 9.3
自己資本利益率 (％) 12.4 6.8 △ 23.7 9.1 9.5
株価収益率 (倍) 21.3 38.4 ― 34.6 31.0
配当性向 (％) 24.4 31.5 ― 28.3 30.4
従業員数
501 507 472 424 436
〔外、平均臨時 (人)
〔 100 〕 〔 103 〕 〔 107 〕 〔 105 〕 〔 127 〕
雇用者数〕
101.1 102.0 102.5 103.4 104.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 （円） 610 610 610 610 610
最低株価 （円） 610 610 610 610 610
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 2021年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期会計年度の期首から適
用しており、第158期会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
1919年５月 駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を
継承
1923年２月 商号を静岡電気鉄道株式会社に変更
1923年３月 秋葉鉄道株式会社を合併
1929年３月 宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出
1934年８月 鉄道静岡清水線複線運転開始
1943年５月 陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式
会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更
1945年６月 運輸省指示により、1944年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋
自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立
1954年５月 子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立
1956年５月 トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、トヨタユナイ
テッド静岡株式会社)を設立
1957年５月 日本平ロープウェイ竣工、営業開始
1963年11月 事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始
1965年４月 子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立
1966年４月 新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年５月営業開始
1966年７月 静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタユナイテッド静岡株式会社)の全株式を取得し、
トヨタ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける
1999年１月 子会社株式会社静鉄ストアを設立
2002年５月 子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡
2006年３月 しずてつカード「LuLuCa(ルルカ)」発行
2009年１月 新静岡センター営業終了
2009年４月 子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立
2011年10月 新静岡セノバ開業
2016年３月 鉄道新型車両A3000形運行開始
2021年４月 子会社静岡トヨペット株式会社がトヨタカローラ東海株式会社、ネッツトヨタスルガ株式会
社及び株式会社マイカー静岡を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡株式会社に商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社24社及び関連会社１社で構成さ
れ、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。
次の６部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報
の区分と同一であります。
(1) 交通事業
主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャ
ストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱
他１社が行っております。
(2) 流通事業
静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリ
ング他１社が行っております。
(3) 自動車販売事業
主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社トヨタユナイテッド静岡㈱他
１社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会
社東海自動車工業㈱他１社が行っております。
(4) 不動産事業
主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃
貸事業は当社他２社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っ
ております。
(5) レジャー・サービス事業
主に静岡県内においてホテル、ゴルフ場等を営んでおります。ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発
㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カー
ド事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が行っております。
(6) 建設事業
主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建
設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。
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以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。
当社及び主要な関係会社の概要図
(注) 上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(千円) 事業の内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
諸施設及び車両の賃貸
しずてつジャストライン㈱ 広告物管理業務委託
静岡市葵区 350,000 交通事業 100.0
(注)※２ 役員の兼任４名
運転資金借入
諸施設の賃貸
静鉄ジョイステップバス㈱ 焼津市 50,000 交通事業 100.0 役員の兼任３名
運転資金借入
諸施設の賃貸
掛川バスサービス㈱ 掛川市 40,000 交通事業 100.0 役員の兼任３名
運転資金貸付・借入
諸施設の賃貸
秋葉バスサービス㈱ 周智郡森町 30,000 交通事業 100.0 役員の兼任３名
運転資金貸付
諸施設の賃貸
静鉄タクシー㈱ 静岡市駿河区 60,000 交通事業 100.0 役員の兼任２名
運転資金借入
諸施設の賃貸
駿遠運送㈱ 藤枝市 90,000 交通事業 100.0 役員の兼任２名
運転資金借入
100.0
磐田運送㈱ 袋井市 10,000 交通事業 運転資金借入
(100.0)
諸施設の賃貸借
㈱静鉄ストア
静岡市葵区 100,000 流通事業 100.0 役員の兼任４名
(注)※２ ※５
運転資金貸付・借入
車両修理
諸施設の賃貸
トヨタユナイテッド静岡㈱
自動車販売事
静岡市葵区 180,000 100.0
業 役員の兼任４名
(注)※２ ※５
運転資金借入
運転資金借入
トヨタユナイテッド静岡サービ 自動車販売事 100.0
牧之原市 10,000
ス㈱ 業 (100.0)
役員の兼任１名
自動車販売事 80.0 運転資金借入
㈱トヨタレンタリース静岡 静岡市駿河区 80,000
業 (80.0) 役員の兼任１名
諸施設の賃貸
車両修理
自動車販売事
東海自動車工業㈱ 静岡市駿河区 90,000 100.0
業
役員の兼任２名
運転資金借入
諸施設の賃貸
静鉄プロパティマネジメント㈱ ビル管理業務委託
静岡市葵区 100,000 不動産事業 100.0
(注)※２ 役員の兼任２名
運転資金借入
諸施設の賃貸
役員の兼任３名
静鉄ホームズ㈱ 焼津市 65,000 不動産事業 100.0
運転資金の貸付
スウィングビーチ営業委託
レジャー・
静波リゾート開発㈱ 牧之原市 30,000 100.0 役員の兼任３名
サービス事業
運転資金貸付・借入
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議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(千円) 事業の内容
被所有割合(％)
ゴルフ場営業委託
レジャー・
㈱藤枝ゴルフクラブ 藤枝市 100,000 100.0 役員の兼任３名
サービス事業
運転資金借入
諸施設の賃貸
㈱静鉄リテイリング 静岡市葵区 100,000 流通事業 100.0 役員の兼任３名
運転資金貸付・借入
諸施設の賃貸
㈱静鉄アド・パートナーズ レジャー・ 広告制作委託
静岡市葵区 30,000 100.0
(注)※２ サービス事業 役員の兼任３名
運転資金借入
諸施設の賃貸
レジャー・
静鉄保険サービス㈱ 静岡市葵区 10,000 85.0 役員の兼任２名
サービス事業
運転資金借入
電算業務委託
レジャー・ 諸施設の賃貸
㈱静鉄情報センター 静岡市葵区 100,000 100.0
サービス事業 役員の兼任２名
運転資金借入
レジャー・ 役員の兼任２名
㈱静鉄自動車学校 静岡市清水区 28,000 100.0
サービス事業 運転資金貸付
諸施設の賃貸
レジャー・
㈱しずてつソーサレア 静岡市葵区 20,000 100.0 役員の兼任２名
サービス事業
運転資金貸付
諸施設の賃貸
静鉄建設㈱ 修理等の工事
静岡市葵区 100,000 建設事業 100.0
(注)※２ 役員の兼任３名
運転資金借入
解体等の工事
100.0
エコライン㈱ 静岡市駿河区 40,000 建設事業
(25.0)
運転資金借入
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合の合計で内書であります。
※５ ㈱静鉄ストア、トヨタユナイテッド静岡㈱につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純利益
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
㈱静鉄ストア 40,140,694 168,724 130,582 1,560,554 9,224,860
トヨタユナイテッド静
62,124,830 1,113,115 920,560 18,272,235 73,683,154
岡㈱
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 275 )
交通事業 1,271
流通事業 557 ( 1,297 )
( 97 )
自動車販売事業 1,688
( 31 )
不動産事業 254
( 126 )
レジャー・サービス事業 485
( 2 )
建設事業 101
( 3 )
全社(共通) 65
合計 4,421 ( 1,831 )
(注) １ 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
436 (127) 41,5 11,9 4,478,495
セグメントの名称 従業員数(人)
( 14 )
交通事業 107
( 5 )
不動産事業 89
レジャー・サービス事業 175 ( 105 )
( 3 )
全社(共通) 65
合計 436 ( 127 )
(注) １ 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合が存在する会社は9社であり、組合員数は2,147人であります。
それぞれの労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
c.労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
a.管理職に占める b.男性労働者の
女性労働者の 育児休業取得率
パート・
全労働者 正規雇用労働者
割合(％)(注1) (％)(注2)
有期労働者
55.6 70.4 76.5 62.6
6.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(追加情報)
a. 女性総合職の新卒採用の歴史は浅いが、現在は採用した労働者に占める女性の割合が増加しております。職
場と家庭との両立支援の環境を整備し、男女問わず子育てしながらキャリアを積むことができる体制づくり
に取り組んでおります。
b. 男性育休推進プロジェクトチームを立ち上げ、取得率が増加しております。
c. 平均勤続年数が男女間で異なることが差異の要因となっております。
②連結子会社
当連結会計年度
c.労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
a.管理職に占め b.男性労働者の
名称 る女性労働者の 育児休業取得率
正規雇用 パート・
全労働者
割合(％)(注1) (％)(注2)
労働者 有期労働者
しずてつ
6.8 33.3 77.2 82.5 77.6
ジャストライン㈱
10.0 - - - -
静鉄ジョイステップバス㈱
5.1 83.3 57.9 73.1 87.2
㈱静鉄ストア
4.2 20.0 67.9 65.5 84.9
トヨタユナイテッド静岡㈱
6.3 - 60.0 62.1 81.7
㈱静鉄リテイリング
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③連結会社
当連結会計年度
c.労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
a.管理職に占める b.男性労働者の
女性労働者の 育児休業取得率
パート・
全労働者 正規雇用労働者
割合(％)(注1) (％)(注2)
有期労働者
5.1 29.9 59.7 71.1 72.4
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(追加情報)
a. 連結会社における係長級に占める女性従業員の割合は18.1％であり、管理職登用に向けた施策に取り組んで
まいります。
b. 男女問わず育児休業が取得できる職場環境の整備に取り組んでおります。
c. 平均勤続年数が男女間で異なることが、差異の要因となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
コスト上昇への対応
当社グループは収益体質、財務体質の立て直しに早急に取り組むことを目的として、2021年度を初年度とする
「２カ年計画」を遂行いたしました。
しかしながら、ウクライナ情勢などに起因する原材料価格の高騰、電気代を中心とするエネルギー価格の大幅な
上昇は当社グループの事業環境に大きな影響を与えており、加えて人件費の増加なども懸念されることから今後の
コスト上昇への対策が急務となっております。
当社グループでは、DX活用などによる業務の効率化、仕入れ方法の見直し、原材料価格・エネルギーコスト等に
係る適切な価格転嫁等を実施することにより、コスト上昇への対応をしてまいります。
ウェルビーイング経営
静岡鉄道の2023年春季労使交渉では労働組合の賃上げ要求に満額以上の回答をしております。また、食料品など
の物価高騰への対応として物価上昇に対する一時金を支給いたしました。
当社では引き続き、社員の一人ひとりの物心の幸福を追求することで、会社の成長・計画達成を実現するウェル
ビーイング経営に取り組んでまいります。
「中期経営計画2025」
当社グループは、過年度からの財務的な課題、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の価値観や行動の変容、
「２カ年計画」では考慮できなかった中長期的な視点を踏まえ、2023年度から2025年度までの３年間の計画として
「中期経営計画2025」を策定いたしました。
＜中期経営計画重点項目＞
モビリティ変革
将来の交通サービスのあり方を既存の枠組みを超えて整理し、時代の変化に対応する
環境
リスク・ビジネス・社会的責任の観点で、今までにない判断軸（環境）に対応する
DX・マーケティング/ デジタル活用
データを起点としたビジネス展開やDXによるビジネスモデル変革に対応する
ウェルビーイング向上
社員一人ひとりの物心の幸福を追求することで、会社の成長・計画達成を実現する
＜収支計画＞
(百万円)
2023年度 2024年度 2025年度
区分 第160期 第161期 第162期
計画値 計画値 計画値
売上高 158,967 164,589 168,712
経常利益 180 698 1,463
親会社株主に帰属する
429 938 1,610
当期純利益
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、お客様から信頼され地域社会の発展に貢献できる企業を目指し、「安全・安心・快適のあくな
き追求」を経営理念としております。
この経営理念の下、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の価値観や行動の変
容
を踏まえた中長期的な視点をもって、2023年度から2025年度までの３年間の計画として「中期経営計画2025」を策
定いたしました。中期経営計画の基本方針を「グループ全体の守るべき財務規律の定着と各社自立性の追求によ
り、事業の健全な維持・成長と従業員のウェルビーイング向上を実現する」とし、サステナビリティ経営に取り組
んでまいります。
（1）ガバナンス
サステナビリティに関する取り組みは、長期経営構想や中期経営計画に盛り込み、取締役会にて協議・決定を
行っております。取組みの具体内な内容や結果は取締役会のほか、連結子会社との経営協議会にて報告され、進捗
の管理を行っております。また取り組みの内容を従業員とも共有することで、社員一丸となってサステナビリティ
に取り組む体制を推進しております。
（2）戦略
中期経営計画の重点項目を４点、以下のように定めております。
[モビリティ改革]
将来の交通サービスのあり方を既存の枠組みを超えて整理し、時代の変化に対応する。
静鉄グループ次世代交通委員会を設置し、既存の交通サービスの枠組みである鉄道・バス・タクシーなどの事
業を横断して、グループ全体で交通ネットワークの再構築に取り組む。
[環境]
リスク・ビジネス・社会的責任の観点で、今までにない判断軸に対応する。
[ＤＸ・マーケティング／デジタル活用]
データを起点としたビジネス展開やＤＸによるビジネスモデル変革に対応する。
[ウェルビーイング経営]
社員一人ひとりの物心の幸福を追求することで、会社の成長・計画達成を実現する。
a.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、社員一人ひとりが「挑戦・親和・誠実・奉仕」を行動方針として業務に取り組み、年齢、性
別、国籍等に関わらず互いを尊重し、多様な働き方やキャリアを形成していくことで、グループの経営理念である
「安全・安心・快適のあくなき追求」を達成し、地域の皆さまとともに発展することを目指しております。
当社の2023年春季労使交渉では、労働組合の賃上げ要求に満額以上の回答をしております。また、食料品などの
物価高騰への対応として物価上昇に対する一時金を支給いたしました。このように社員一人ひとりの物心の幸福を
追求し、会社の成長・計画達成実現するウェルビーイング経営に取り組んでまいります。
ウェルビーイング経営の推進にあたっては、会社ごとにアクションプランを設定し、経営会議にて進捗の確認を
行います。またグループ統一で毎年実施している従業員意識調査で従業員満足度を定点観測し、社員のニーズを把
握しながらアクションプランを実行してまいります。
具体的な取り組み内容は、以下のとおりであります。
[要員確保に向けた採用活動の強化]
ＳＮＳを活用した採用活動、インターンシップの導入
[従業員の処遇改善]
人事賃金制度の見直し、労働環境の改善
[人財育成]
教育研修の実施、キャリアプランの見える化、資格取得のサポート
[働き方改革の推進]
雇用形態の多様化、時間外労働の削減
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（3）リスク管理
事業の安定的な継続のため、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、特定の部門に属さない
全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行っております。また、各部門が実施するリスク管理の状況を確
認するためリスク管理委員会を開催し、内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
交通事業においては安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸
と
なった安全管理体制の適切な構築を図っております。
災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対
処いたします。
（4）指標及び目標
[モビリティ改革]
これまで当社では、新型車両導入による省エネルギー化や、再生可能エネルギー由来のCO2フリー電気の活用な
ど、鉄道事業における脱炭素化を進めてまいりました。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、鉄道沿線に
までその範囲を広げていくことで、鉄道を「交通インフラ」から「脱炭素インフラ」へと転換し、沿線の魅力向上
や暮らしやすさを高めてまいります。
具体的な取り組みとして「清水静岡レイルグリッド」構想は、鉄道沿線で発電された再生可能エネルギーを、当
社が所有する鉄道軌道上の鉄道架線を活用して送電、沿線施設への配電、自社施設での利用により再生可能エネル
ギーの導入を拡大するものであります。地域における脱炭素の実現や沿線の防災レジリエンス等の価値向上を目指
し、実現可能性の検証に取り組んでまいります。
[環境]
当社グループでは、公共交通は環境負荷軽減に資することの地域社会への訴求策として、2022年11月19日に
「COOL CHOICE 2022 in しずおか」を開催いたしました。静岡市内の静鉄電車・静鉄バスを終日無料にして運行
し、行政や地域団体等と連携した体験イベントを実施しました。これにより、当日自動車から鉄道・バスへの移動
手段を転換した人数は約３万人、CO2の排出削減量は約52ｔと推計されています。
今後も「CO2排出の少ない電車・バスに乗る」という行動を含むゼロカーボンアクションを提案する「COOL
CHOICE in しずおか」を継続開催していくことで、脱炭素につながる「COOL CHOICE」の認知度をさらに向上させて
まいります。
また、スーパーマーケット事業を営む静鉄ストアにおいては、CO2排出量や食品ロスの削減目標を定め、地域と連
携した食育推進・環境保全の活動を行っております。2023年2月には「エコアクション21オブザイヤー2022」ソー
シャル部門において金賞(環境大臣賞)を受賞しました。静鉄ストアは今後も、地域と共にSDGsの取り組みを継続し
てまいります。
a.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及
び目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につい
て、上記「（2）戦略」において記載した具体的な取組みが行われているものの、多様な事業セグメントがあること
や会社規模の違いから、連結グループにおける統一した指標データを用いた目標の設定と記載が困難であります。
なお、提出会社、連結子会社及び連結会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取
得率及び男女の賃金の差異の実績については、「第１企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者
の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制等について
当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規
制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(2) 地震等自然災害による影響
当社グループは静岡県を営業拠点としております。将来南海トラフ地震の発生が予測されるほか、大規模な水害
の発生も予測されます。こうした自然災害に備えて、鉄道施設やショッピングセンター等の事業用固定資産や分譲
マンション等の販売用資産が震災により損傷を受けないよう、また当社グループの施設をご利用のお客様に危害が
及ばぬよう、補強工事等の対策を講じておりますが、その対応には限界があり、災害発生後には一時的に営業活動
が停止する可能性があります。従いまして、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループが被る影響は甚大
なものとなるおそれがあります。
(3) 有利子負債依存度
当社グループの直近２期の期末有利子負債残高及び総資産に占める割合は次のとおりであり、急速かつ大幅な金
利の上昇があった場合には、当社グループの業績は多大な影響を受ける可能性があります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2022年３月31日 現在） （ 2023年３月31日 現在）
有利子負債残高（千円） 86,681,651 89,299,521
総資産（千円） 166,055,030 171,489,276
有利子負債依存度（％） 52.2 52.1
(4) トヨタ自動車㈱への依存
当社グループは自動車販売事業において、トヨタユナイテッド静岡㈱が、新車の仕入のほとんどをトヨタ自動車
㈱に依存しております。従いまして、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合
には、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 感染症の拡大
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、交通事業やレジャー・サー
ビス事業等において需要の減少影響を受けております。感染防止対策を徹底し、顧客と従業員の安全を第一に事業
活動を行っておりますが、今後も新型コロナウイルスの感染再拡大やその他の感染症の流行により、人々の行動が
制限された場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き先行きの不透明な状況が続いたもの
の、ウィズコロナへの移行に伴い行動制限が緩和され人流が回復し始める中、交通事業においては前期と比べ輸送
人員が増加したほか、流通事業やレジャー・サービス事業においても前期と比べ営業収益が増加いたしました。
しかしながら、2022年９月に発生した台風15号による被害や原材料価格の高騰、電気料の上昇によるコスト増な
ど、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、利益確保や財務立て直しに重点を置いた「２カ年計画」
の最終年度として、営業利益の黒字化という目標達成を目指し、各事業において着実に業績を回復させることに注
力したアクションプランに沿った取り組みを引き続き推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a. 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は69,084,388千円となり、前連結会計年度末に比べ4,517,414千円
の増加となりました。主な要因は売掛金の増加であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は102,404,888千円となり、前連結会計年度末に比べ916,830千円の
増加となりました。主な要因は土地の取得による増加であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は136,379,076千円となり、前連結会計年度末に比べ、4,714,411千円の
増加となりました。流動負債は78,901,658千円（前連結会計年度末は75,274,465千円）、固定負債は57,477,418
千円（前連結会計年度末は56,390,200千円）となっております。主な要因は、借入金の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は35,110,199千円となり、前連結会計年度末に比べ、719,834千円の
増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
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b. 経営成績
当連結会計年度においては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、自動車販売事業におけるメーカーか
らの車両の供給不足の影響を大きく受け、年度を通じて厳しい事業環境が続きました。しかしながら、人流の回復
により経済活動が活発化していく中で、行動変容に合わせたサービスをお客様に提供し、各事業を推進してまいり
ました。
業績につきましては、交通事業や観光売店事業、レジャー・サービス事業を中心に、利用者数が回復基調である
ことなどから、売上高は154,593,454千円（前連結会計年度比3.2％増）、経常利益は1,632,875千円（前連結会計年
度比45.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は840,936千円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。
なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事
業の６つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
交通事業共通
・2022年11月に「COOL CHOICE 2022 in しずおか～みんなではじめる、エコな選択～」を開催
（静岡市内の静鉄電車・静鉄バスを無料にし、「CO2の少ない電車・バスに乗る」という行動をきっかけに、さま
ざまなゼロカーボンアクションを提案するワンデーイベント）
鉄道事業
・2022年12月にダイヤ改正を実施（各駅における停車時間の見直し、21時30分以降の増便）
・2023年３月31日より"静岡ゆかりの徳川家康公に関するプロジェクト"のひとつとしてラッピングトレイン「動く
歴史絵巻～どうする静鉄号」の運行開始
索道事業
・「ドローン自動飛行による設備点検サービス」を活用した日本平ロープウェイ通信線の設備点検業務のDX化を実
施
乗合バス事業：しずてつジャストライン
・2023年１月より高速路線静岡羽田空港線の運行を開始
・2023年２月に大型路線EVバスを１台導入
・2023年３月より高速路線藤枝・焼津・静岡～「東京ディズニーリゾートⓇ」線の運行を開始
以上の結果、交通事業の売上高は12,787,502千円(前連結会計年度比10.0％増)、セグメント損失は1,347,645千円
(前連結会計年度はセグメント損失1,442,546千円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業：静鉄ストア
・2022年４月よりしずてつストアネットスーパーを順次開業
・2022年６月より移動スーパー「とくし丸」を順次開業
・2022年10月より新ブランドの小型店舗「KITE-GO」を開業
・「エコアクション21オブザイヤー2022」ソーシャル部門において「金賞(環境大臣賞)」を受賞
食堂売店事業：静鉄リテイリング
・静岡市大河ドラマ「どうする家康」活用推進協議会より、静岡浅間神社境内の物販店「家康公初恋の地しずおか
ギフトショップ」の運営を受託
以上の結果、流通事業の売上高は44,626,355千円(前連結会計年度比1.1％増)、セグメント利益は438,600千円(前
連結会計年度比17.8％増)となりました。
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(c)自動車販売事業
自動車販売事業：トヨタユナイテッド静岡
・2022年８月に旧静岡トヨペット小笠店跡地へトヨタユナイテッド静岡初のダイハツショップ「ダイハツ小笠中
央」を開業
・カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として「スープラ」に３年間のCO2排出量相当分のクレジットを
付与し販売
以上の結果、自動車販売事業の売上高は71,816,346千円(前連結会計年度比3.3％増)、セグメント利益は1,983,663
千円(前連結会計年度比11.9％減)となりました。
(d)不動産事業
不動産事業共通
・2022年５月に改正された宅地建物取引業法等に対応し、不動産取引における署名、押印が不要となる電子契約
サービスを導入
・「静鉄不動産」ホームページのリニューアルの実施により、電子契約による取引をはじめとしたオンラインサー
ビス機能を拡充するなど、従来の不動産事業活動のDX化を推進し、多様化するニーズに対応する体制を整備
不動産流通事業
・月極駐車場の検索・申込・契約を完結するオンラインサービスを導入
・賃貸オーナーアプリの運用を開始
不動産販売事業
・カーボンニュートラルの実現に向け、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）建売住宅の販売を開始
・「エバースクエア千代田五丁目」のほか、５物件が好評のうち完売
不動産販売事業：静鉄ホームズ
・ZEH基準（断熱等性能等級５）を上回る断熱等性能等級６「HEAT20 G2」を標準採用とする注文住宅の新商品
「シン・静鉄ホームズHEAT20 G2」の販売を開始
ショッピングセンター事業：静鉄プロパティマネジメント
・新静岡セノバにおいて、劇団四季ミュージカル「リトルマーメイド」とのタイアップ企画「CENOVA SEA」および
日本平動物園とのタイアップ企画「セノバ動物園」を実施
以上の結果、不動産事業の売上高は11,756,659千円(前連結会計年度比2.5％減)、セグメント利益は908,178千円
(前連結会計年度比30,3%増)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業
・2022年９月26日から９月30日の期間において、静鉄ホテルプレジオ静岡駅北および静鉄ホテルプレジオ静岡駅南
の２店舗にて、台風15号に伴う災害への支援として「被災者支援特別宿泊プラン」を販売
・2023年１月より静鉄ホテルプレジオ静岡駅南にて「徳川家康公コンセプトルーム」の販売を開始
広告代理事業：静鉄アド・パートナーズ
・静岡市大河ドラマ「どうする家康」活用推進協議会より「どうする家康静岡大河ドラマ館」の運営を受託
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は8,818,200千円(前連結会計年度比9.8％増)、セグメント損失は
356,548千円(前連結会計年度はセグメント損失770,692千円)となりました。
(f)建設事業
建設事業：静鉄建設
・清水両河内小中一貫校整備事業小学校棟校舎増築等工事などを施工
・草薙駅北口（学園口）自転車等駐車場建設工事ほか、３つの工事において、静岡市より「優良建設工事表彰」を
受賞
以上の結果、建設事業の売上高は4,788,389千円(前連結会計年度比8.5％増)、セグメント利益は347,745千円(前連
結会計年度比20.7％増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,061,432千円増加し、当連結会計年度末の残高は3,743,819千円となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、9,005,864千円（前連結会計年度は6,910,299千円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益1,876,854千円や減価償却費7,857,916千円等により得られた資金が、売上債
権の増加2,376,648千円や法人税等の支払額1,205,529千円等の資金支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、10,002,293千円（前連結会計年度は7,661,554千円の支出）となりました。こ
れは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新やバス事業における車両の更新など、
有形固定資産の取得に10,263,722千円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,057,861千円（前連結会計年度は111,465千円の支出）となりました。これ
は主に、短期借入金及び長期借入金による収入が、ファイナンス・リース債務や長期借入金の返済、及び配当金
の支払による支出を2,058,227千円上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。
なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
(千円)
交通事業 12,787,502 10.0
流通事業 44,626,355 1.1
自動車販売事業 71,816,346 3.3
不動産事業 11,756,659 △2.5
レジャー・サービス事業 8,818,200 9.8
建設事業 4,788,389 8.5
合計 154,593,454 3.2
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グル ー プの経営成績等の状況に関する認識及び分析 ・ 検討内容は以下のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異加減算前
課税所得の十分性及び将来の将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰
戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループ内部で用いている「中期経営計画
2025」と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。外部要因では、新型コロ
ナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、顧客の減少傾向が続いております。翌連結会計年度以降の業
績にも影響が見込まれますが、需要は徐々に回復し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定を置
いております。
また、ウクライナ情勢等を起因とする原材料価格やエネルギー価格の高騰により、一部の営業費が増加しており
ます。翌連結会計年度以降においても一定の費用の増加を見込んでおりますが、価格は徐々に正常化し、長期的な
利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大やエネルギー価格高騰の影響が長期
化する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グ
ループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っ
ております。
外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、顧客の減少傾向が続いておりま
す。翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、需要は徐々に回復し、新型コロナウイルスの感染拡大
前の状況に戻るとの仮定を置いております。
また、ウクライナ情勢等を起因とする原材料価格やエネルギー価格の高騰により、一部の営業費が増加しており
ます。翌連結会計年度以降においても一定の費用の増加を見込んでおりますが、価格は徐々に正常化し、長期的な
利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウ
イルスの感染拡大やエネルギー価格高騰の影響が長期化する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におい
て、多額の減損損失が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結損益計
算書関係）※８減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失1,136,854千円を計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値と市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額のいずれか
高い価額により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローが
その見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものであります。
(c)棚卸資産の正味売却価額
棚卸資産の連結貸借対照表計上額は、市場価額が観察できる場合は市場価額を用い、市場価額を観察できない場
合には、現在の販売状況や将来の合理的な販売計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、
正味売却価額を見積っております。
外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、顧客の減少傾向が続いておりま
す。翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、需要は徐々に回復し、新型コロナウイルスの感染拡大
前の状況に戻るとの仮定を置いております。
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また、ウクライナ情勢等を起因とする原材料価格やエネルギー価格の高騰により、一部の営業費が増加しており
ます。翌連結会計年度以降においても一定の費用の増加を見込んでおりますが、価格は徐々に正常化し、長期的な
利 益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウ
イルスの感染拡大やエネルギー価格高騰の影響が長期化する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におい
て、多額の評価損失が生じる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き先行きの不透明な状況が続いたもの
の、ウィズコロナのもと行動制限が緩和され人流が回復し始める中、交通事業においては前期と比べ輸送人員が増
加したほか、流通事業やレジャー・サービス事業においても前期と比べ営業収益が増加するなど、堅調に推移いた
しました。
しかしながら、2022年9月に発生した台風15号による被害や原材料価格の高騰、電気料の上昇によるコスト増な
ど、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、利益確保や財務立て直しに重点を置いた「２カ年計画」
の最終年度として、営業利益の黒字化という目標達成を目指し、各事業において着実に業績を回復させることに注
力したアクションプランに沿った取り組みを引き続き推進してまいりました。
しかしながら、ウクライナ情勢などに起因する原材料価格の高騰、電気代を中心とするエネルギー価格の大幅な
上昇は当社グループの事業環境に大きな影響を与えており、加えて人件費の増加なども懸念されることから、今後
のコスト上昇への対策が急務となっております。
そこで過年度からの財務的な課題、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の価値観や行動の変容、「２ヵ年計
画」では考慮できなかった中長期的な視点を踏まえ、2023年度から2025年度までの３年間の計画として「中期経営
計画2025」を策定いたしました。ＤＸ活用などによる業務の効率化、仕入れ方法の見直し、原材料価格・エネル
ギーコスト等に係る適切な価格転嫁等を実施することにより、コスト上昇への対応をしてまいります。
結果、当連結会計年度の財政状態及び業績につきましては、前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度中に必要な資金は自己資金及び借入金にて充当し、増資あるいは社債発行による資金調達はあり
ません。
なお、当社グループの資金調達は、企業活動から得られる営業キャッシュ・フローの他、金融機関からの短期借
入および長期借入を基本としております。また、当社グループ内でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を
採用し、各社における余剰資金を集中管理することで資金を有効に活用し、有利子負債の圧縮による支払利息の削
減を図っております。
結果、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度以降、当社グループのキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因として、新型コロナウイル
スの感染拡大およびエネルギー価格高騰の影響の長期化があります。旅客の減少や電気料の高騰等により、営業活
動によるキャッシュ・フローの減少が長期化する可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。
（トヨタ自動車㈱との販売店契約）
契約会社名 取扱商品 販売地域
トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)
トヨタユナイテッド静岡㈱ 静岡県全域
レクサス車
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません 。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりであります。
交通事業では、バス事業における車両の更新など 1,353,556 千円の設備投資を実施しております。
流通事業では、㈱静鉄ストアにおける新規店舗の建築など 586,321 千円の設備投資を実施しております。
自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など 7,130,919 千円の設
備投資を実施しております。
不動産事業では、賃貸用土地の取得など 1,074,540 千円の設備投資を実施しております。
レジャー・サービス事業では、ビジネスホテル用建物設備の取得など 206,359 千円の設備投資を実施しておりま
す。
建設事業では 6,654 千円の設備投資を実施しており、消去又は全社資産に係る設備投資を含め、当社グループ全
体で 10,213,429 千円の設備投資を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他
合計
(注)※４
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
車両、駅設備等
鉄道事業
975,803
鉄道施設
交通事業
2,958,886 1,306,750 20,827 5,262,268 107
設備
(130,059)
(静岡市葵区他)
狐ヶ崎ショッピ
ングセンター
賃貸用
219,699
不動産事業
1,062,542 - 12,709 1,294,951 -
(静岡市清水区)
店舗
(33,563)
(注)※１
藤枝ゴルフ場 レジャー
4,658,952
(藤枝市) ・ ゴルフ場
674,587 63,555 7,252 5,404,348 -
(1,190,081)
(注)※２ サービス事業
新静岡セノバ(静
賃貸用
750,722
岡市葵区)
不動産事業
5,810,569 21,269 96,569 6,679,131 -
店舗
(11,025)
(注)※３
(注) ※１ このほかに連結会社以外の者から土地(3,777㎡)を賃借しており、年間の賃借料は14,099千円であります。
※２ このほかに連結会社以外の者から土地(9,841㎡)を賃借しており、年間の賃借料は1,906千円であります。
※３ このほかに連結会社以外の者から土地(2,906㎡)を賃借しており、年間の賃借料は17,798千円であります。
※４ その他は工具器具備品であります。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
その
員数
会社名 ントの
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 リース
他
名称
(人)
合計
(注)※
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
４
しずてつ 本社他
交通 自動車
ジャストライ 全９営業所
1,246,647
1,441,144 618,322 1,546 130,231 3,437,893 600
ン㈱
事業 事業設備
(静岡市葵
(30,950)
(注)※１ 区他)
本社他
㈱静鉄ストア 流通
全33店舗
689,155
小売店舗
1,699,243 14,485 387,648 287,002 3,077,536 483
(注)※２ 事業
(静岡市葵
(4,716)
区他)
本社他
トヨタユナイ
自動車 自動車
全65店舗
10,116,808
テッド静岡㈱
8,586,710 1,117,932 350,737 771,505 20,943,694 1,278
販売事業 販売店舗
(静岡市葵
(418,199)
(注)※３
区他)
(注) ※１ このほかに連結会社以外の者から土地(37,070㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は107,062千円であ
ります。
※２ このほかに連結会社以外の者から土地(63,553㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は458,198千円であ
ります。
※３ このほかに連結会社以外の者から土地(94,569㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は536,277千円であ
ります。
※４ その他は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完成予定年月
会社名
セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
リース及び
㈱トヨタレン 静岡市 自動車販売 自己資金
レンタル 5,118,978 ― 2023.4 2024.3
タリース静岡 駿河区他 事業 及び借入金
車両更新
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
普通株式 29,880,000 29,880,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
計 29,880,000 29,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1989年９月１日 2,880,000 29,880,000 450,000 1,800,000 315,000 578,550
(注)１ 株主割当 １：0.05 1,350千株 発行価格50円（無償新株式） 資本組入額50円
２ 第三者割当 主な割当先 ㈱静岡銀行、日本生命保険相互会社他 1,530千株
発行価格500円 資本組入額250円
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 8 2 59 ― ― 1,634 1,705 ―
(人)
所有株式数
68 2,309 62 6,207 ― ― 20,932 29,578 302,000
(単元)
所有株式数
0.23 7.81 0.21 20.99 ― ― 70.76 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式6,222株は、その他の法人に6単元、「単元未満株式の状況」に222株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号 1,158 3.87
静鉄従業員持株会 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号 1,121 3.75
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町一丁目10番地 1,101 3.68
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 698 2.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 532 1.78
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 513 1.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 326 1.09
川井敏行 静岡市葵区 296 0.99
スルガ銀行株式会社 沼津市通横町23番地 226 0.75
靜甲株式会社 静岡市清水区天神二丁目８番１号 207 0.69
計 ― 6,182 20.69
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 6,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,572,000
完全議決権株式(その他) 29,540 ―
普通株式 302,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 29,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,540 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式が32,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数32個が含まれており
ません。
２ 「単元未満株式」には自己株式が222株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号 6,000 ― 6,000 0.02
静岡鉄道株式会社
計 ― 6,000 ― 6,000 0.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 600 366,000
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
―
― ― ―
(単元未満株式の買増しによる処分)
保有自己株式数 6,222 ― 6,222 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しの処分による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主重視の観点に基づき、利益水準を勘案した安定的な配当を維持できるよう努めております。当社の
剰余金の配当は期末配当の年１回であり、配当の決定機関は株主総会であります。
当期につきましては、今後の事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、財務状況および業績な
どを総合的に勘案し、１株につき6.0円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年６月23日
179,242 6.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であり
ます。
取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名で
あり、そのうち３名が社外取締役であります。
なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票
によらないことを定款で定めております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任
しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監
督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。
内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年５
月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に
取り組んでおります。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
② リスク管理体制の整備の状況
各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随す
るリスク管理は、総務部が行います。
各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。
内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安
全管理体制の適切な構築を図ります。
災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適
切に対処いたします。
③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の
醸成を図ります。
当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社
管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業
務適正ならびに効率性の確保を行います。
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④ 役員報酬の内容
取締役 11 名 143,502 千円
監査役 ４ 30,030
（注）１ 上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、６名
27,200千円であります。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としておりま
す。
当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人であるかなで監査法人（以下「非
業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・ 非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任
限度額を限度としてその責任を負う。
・ 上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役における出席状況については次のとお
りであります。
氏名 出席回数／開催回数
酒井 公夫 10回／10回
川井 敏行 10回／10回
田中 尚弘 10回／10回
大谷 和紀 10回／10回
越村 敏昭 10回／10回
中西 勝則 10回／10回
種本 祐子 ９回／10回
三浦 孝文 10回／10回
森下 登志美 10回／10回
桝谷 安城 10回／10回
大賀 了 10回／10回
取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画、年度計画、重要な資産の取得の決議のほか、代表
取締役及び業務執行取締役の業務執行の状況について報告を行っております。
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(2) 【役員の状況】
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（千株）
1978年４月 当社入社
1997年６月 当社取締役就任
1999年６月 当社常務取締役就任
代表取締役会長 酒 井 公 夫 1954年12月16日生 (注)３ 32
2003年６月 当社代表取締役専務就任
2005年６月 当社代表取締役社長就任
2015年４月 当社代表取締役会長就任(現任)
1995年１月 当社入社
2001年６月 当社取締役就任
代表取締役社長
内部監査室 川 井 敏 行 1964年12月４日生 2008年６月 当社常務取締役就任 (注)３ 296
担当
2015年４月 当社専務取締役就任
2021年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
1987年４月 当社入社
常務取締役
経営管理部・鉄道部 田 中 尚 弘 1969年３月10日生 2012年６月 当社取締役就任 (注)３ 12
総務部担当
2015年４月 当社常務取締役就任(現任)
1992年４月 当社入社
常務取締役
不動産ソリューション
事業部
不動産住まい事業部 大 谷 和 紀 1969年５月９日生 2015年６月 当社取締役就任 (注)３ 12
シニア事業部
ホテル事業部
担当
2018年４月 当社常務取締役就任(現任)
東京急行電鉄株式会社(現 東急株
2014年６月
式会社)取締役執行役員就任
東急株式会社取締役常務執行役員
取締役 濵 名 節 1960年７月25日生 (注)３ ―
2020年４月
就任(現任)
2023年６月 当社取締役就任(現任)
株式会社静岡銀行取締役執行役員
2001年６月
経営企画部長就任
株式会社静岡銀行取締役常務執行
2003年６月
役員就任
株式会社静岡銀行代表取締役頭取
2005年６月
就任
株式会社静岡銀行代表取締役会長
2017年６月
取締役 中 西 勝 則 1953年６月15日生 (注)３ ―
就任
2017年６月 当社取締役就任(現任)
株式会社しずおかフィナンシャル
グループ代表取締役会長就任(現
2022年10月 任)
株式会社静岡銀行取締役会長就任
(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
株式会社やまざき(現 株式会社
1988年４月
ヴィノスやまざき)常務取締役就
任
株式会社ヴィノスやまざき専務
2003年４月
取締役 種 本 祐 子 1957年１月23日生 (注)３ ―
取締役COO就任
株式会社ヴィノスやまざき取締
2014年６月
役社長就任(現任)
2014年６月 当社取締役就任(現任)
1983年４月 当社入社
2003年６月 当社取締役就任
2005年６月 当社常務取締役就任
2008年６月 当社専務取締役就任
2012年４月 当社取締役就任(現任)
静岡トヨペット株式会社(現 ト
取締役 三 浦 孝 文 1960年５月31日生 (注)３ 13
2012年４月
ヨタユナイテッド静岡株式会社)
取締役相談役就任
しずてつジャストライン株式会
2014年４月
社代表取締役社長就任(現任)
静鉄ジョイステップバス株式会
2023年４月
社代表取締役社長就任(現任)
1987年４月 当社入社
2005年６月 当社取締役就任
2009年６月 当社常務取締役就任
静鉄観光サービス株式会社代表
2012年10月
取締役社長就任
株式会社静鉄リテイリング代表
取締役 森 下 登志美 1964年６月６日生 (注)３ 12
2017年４月
取締役社長就任
株式会社静鉄ストア代表取締役
2021年４月
社長就任(現任)
2021年６月 当社取締役就任(現任)
株式会社静鉄リテイリング代表
2023年４月
取締役社長就任(現任)
1987年４月 トヨタ自動車株式会社入社
静岡トヨペット株式会社(現 ト
2019年４月
ヨタユナイテッド静岡株式会社)
専務取締役就任
取締役 桝 谷 安 城 1964年８月４日 (注)３ 12
静岡トヨペット株式会社(同)代
2020年４月
表取締役社長就任
トヨタユナイテッド静岡株式会
2021年４月
社代表取締役社長就任(現任)
2021年６月 当社取締役就任(現任)
1999年４月 当社入社
取締役
2015年10月 当社グループ経営戦略室長
大 賀 了
1976年11月11日生 (注)３ 12
グループ営業推進部
2016年４月 当社グループ経営推進室長
未来事業創造部担当
2020年６月 当社取締役就任(現任)
2005年12月 当社入社
取締役人事部長
杉 澤 恒
1974年１月10日生 2020年４月 当社人事部長 (注)３ ―
人事部担当
2023年６月 当社取締役就任(現任)
1983年４月 株式会社静岡銀行入行
欧州静岡銀行株式会社取締役社
2008年10月
長就任
常勤監査役 村 松 衛 1960年８月７日生 (注)４ 12
株式会社静岡銀行市場国際部長
2011年６月
（現 国際営業部長）
2016年６月 当社常勤監査役就任（現任）
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1985年４月 当社入社
2009年６月 当社取締役就任
2012年８月 当社常務取締役就任
ネッツトヨタスルガ株式会社代
(注)４
2018年４月
表取締役社長就任
常勤監査役 大 杉 淳 1959年10月19日生 (注)５ 12
トヨタユナイテッド静岡株式会
2021年４月
社取締役副社長執行役員就任
トヨタユナイテッド静岡株式会
2023年４月
社取締役就任
2023年６月 当社監査役就任(現任)
1995年４月 静岡大学人文学部教授
2002年２月 博士（経営学）
2004年４月 静岡大学理事・副学長
静岡大学人文学部長・人文社会
2009年４月
佐 藤 誠 二
監査役 1953年４月５日生 (注)４ ―
科学研究科長
静岡大学名誉教授（現任）
2015年４月
同志社大学特別客員教授
2016年６月 当社監査役就任(現任)
2018年４月 同志社大学教授(現任)
2005年３月 博士（学術）
静岡県立大学経営情報学部准教
2017年10月
授
岸 昭 雄
監査役 1977年10月17日生 (注)４ ―
2021年６月 当社監査役就任（現任）
静岡県立大学経営情報学部教授
2022年４月
（現任）
計 425
（注）１ 取締役濵名節、中西勝則、種本祐子は、社外取締役であります。
２ 監査役村松衛、佐藤誠二、岸昭雄は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
５ 前任者の辞任に伴う就任であるため、その任期は当社定款の定めにより、 前任者 の任期満了の時までとなり
ます。前任者の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
ニ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
社外取締役中西勝則氏は、一般社団法人中部経済連合会、一般社団法人静岡法人会、公益財団法人静
岡県障害者スポーツ協会の代表として、当社と広告宣伝、加入団体会費等の取引を行っております。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。
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(3) 【監査の状況】
ホ 監査役監査の状況
当社は監査役会（社外監査役３名を含む４名で構成）を年に10回開催しており、各監査役の出席状況は次の
とおりであります。
氏名 出席回数／開催回数 主な活動状況等
常勤監査役として、客観的立場から適宜発言を行うとともに、取締役
村松 衛 10回／10回
の職務執行を常にモニタリングしております。
佐藤 誠二 10回／10回 主に学識経験者としての専門的見地から適宜発言を行っております。
岸 昭雄 10回／10回 主に学者経験者としての専門的見地から適宜発言を行っております。
監査役会では監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な関係を保ちながら、取締役
の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について審議いたしました。
常勤監査役及び非常勤監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計
画に基づき当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告
を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。
へ 内部監査の状況
当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室（２名）を設置しております。
内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。
監査結果につきましては、代表取締役、経営会議及び監査役会に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促
しております。また、監査役への監査報告とは別に定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、被監査部門の責任者は監査報告書で指摘及び勧告した事
項について、改善実施の計画を示した回答書を代表取締役に提出し、内部監査部門が改善実施事項の実行状況
の確認を適時行っております。
ト 会計監査の状況
当社は、会計監査人としてかなで監査法人を選任しており、継続監査期間は2022年３月期以降の２年間であ
ります。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社の監査に関
する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属
する篠原孝広、石井宏明の両氏であり、その監査業務に係る補助者は12名（公認会計士７名、その他５名）で
あります。
なお、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。かなで監査法人は、当社の事業規模に適した新た
な視点での監査が期待できること、また、同法人の社員は過去に帰属した監査法人において上場会社等の豊富
な監査経験に加え、当社が展開する事業環境に精通していること等を総合的に勘案した異動であります。
第157期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第158期、第159期（連結・個別） かなで監査法人
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 ― 20,000 ―
連結子会社 17,000 ― 16,500 ―
計 37,500 ― 36,500 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で
定めております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の算定根拠等について必要な検証を行い、
会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づき作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条に基
づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人に
より監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※5 2,738,886 ※5 3,800,319
現金及び預金
※7 7,305,153 ※7 8,877,628
受取手形、売掛金及び契約資産
※5 2,622,892 ※5 2,410,952
リース債権及びリース投資資産
※5 37,522,890 ※5 38,133,690
割賦未収金
※1 10,368,754 ※1 11,151,049
棚卸資産
前払費用 1,348,897 1,479,883
その他 2,694,500 3,283,142
△ 35,001 △ 52,278
貸倒引当金
流動資産合計 64,566,973 69,084,388
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 ,※5 35,317,799 ※2 ,※3 ,※5 34,875,942
建物及び構築物（純額）
※2 ,※3 ,※5 10,213,897 ※2 ,※3 ,※5 10,819,165
機械装置及び運搬具（純額）
※3 ,※5 31,545,811 ※3 ,※5 32,516,268
土地
※2 7,416,693 ※2 7,080,928
リース資産（純額）
建設仮勘定 569,332 1,034,127
※2 ,※3 ,※5 1,193,912 ※2 ,※3 ,※5 1,128,670
その他（純額）
有形固定資産合計 86,257,447 87,455,103
無形固定資産
借地権 377,218 333,470
のれん 45,514 -
968,300 806,957
その他
無形固定資産合計 1,391,032 1,140,428
投資その他の資産
※4 5,791,881 ※4 5,591,206
投資有価証券
長期前払費用 117,466 82,506
退職給付に係る資産 1,210,338 1,415,694
繰延税金資産 2,476,442 2,535,868
差入敷金保証金 3,863,357 3,807,911
※5 396,171 ※5 392,102
その他
△ 16,082 △ 15,934
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,839,576 13,809,356
固定資産合計 101,488,057 102,404,888
資産合計 166,055,030 171,489,276
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 10,698,950 ※5 11,611,964
支払手形及び買掛金
※5 45,472,434 ※5 46,909,479
短期借入金
未払費用 1,590,075 1,572,560
未払消費税等 1,600,407 1,360,914
未払法人税等 1,100,451 1,030,325
賞与引当金 2,081,126 2,253,147
役員賞与引当金 258,520 298,600
※8 12,472,499 ※8 13,864,666
その他
流動負債合計 75,274,465 78,901,658
固定負債
※5 32,541,811 ※5 33,951,996
長期借入金
リース債務 8,093,866 7,859,609
繰延税金負債 1,973,712 1,798,670
役員退職慰労引当金 929,886 953,714
退職給付に係る負債 4,249,100 4,271,706
※5 5,785,740 ※5 5,742,917
受入敷金保証金
資産除去債務 1,818,640 1,888,344
※8 997,442 ※8 1,010,459
その他
固定負債合計 56,390,200 57,477,418
負債合計 131,664,665 136,379,076
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 638,390 638,390
利益剰余金 28,965,363 29,656,928
△ 3,429 △ 3,795
自己株式
株主資本合計 31,400,324 32,091,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,598,296 2,461,906
△ 27,703 53,131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,570,593 2,515,037
非支配株主持分 419,447 503,639
純資産合計 34,390,365 35,110,199
負債純資産合計 166,055,030 171,489,276
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 149,841,127 ※2 154,593,454
営業収益
営業費
※3 ,※5 114,459,339 ※3 ,※5 116,826,611
運輸業等営業費及び売上原価
※4 ,※5 33,919,835 ※4 ,※5 35,842,115
販売費及び一般管理費
営業費合計 148,379,174 152,668,727
営業利益 1,461,953 1,924,727
営業外収益
受取利息 52,819 34,721
受取配当金 184,383 175,154
受取保険金 35,022 64,427
補助金及び助成金 124,595 107,165
252,938 295,480
雑収入
営業外収益合計 649,759 676,949
営業外費用
支払利息 690,540 722,307
固定資産除却損 63,165 82,718
237,636 163,775
雑支出
営業外費用合計 991,341 968,801
経常利益 1,120,371 1,632,875
特別利益
※6 368,459 ※6 -
固定資産売却益
投資有価証券売却益 316,967 -
補助金及び工事負担金 1,121,862 1,354,379
助成金収入 368,024 172,916
- 349,950
受取保険金
特別利益合計 2,175,312 1,877,246
特別損失
※7 100,513 ※7 280,075
固定資産圧縮損
※8 1,387,365 ※8 1,136,854
減損損失
- 216,338
災害による損失
特別損失合計 1,487,879 1,633,267
税金等調整前当期純利益 1,807,805 1,876,854
法人税、住民税及び事業税
950,571 1,158,134
△ 241,314 △ 215,380
法人税等調整額
法人税等合計 709,257 942,753
当期純利益 1,098,548 934,100
非支配株主に帰属する当期純利益 71,047 93,164
親会社株主に帰属する当期純利益 1,027,500 840,936
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,098,548 934,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 206,202 △ 135,933
退職給付に係る調整額 △ 480,100 65,838
※1 △ 273,898 ※1 △ 70,094
その他の包括利益合計
包括利益 824,650 864,006
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 744,615 767,362
非支配株主に係る包括利益 80,034 96,643
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 638,390 25,594,286 △ 3,095 28,029,581
会計方針の変更によ
- - 2,448,138 - 2,448,138
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,000 638,390 28,042,425 △ 3,095 30,477,719
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,562 △ 104,562
親会社株主に帰属す
1,027,500 1,027,500
る当期純利益
自己株式の取得 △ 360 △ 360
自己株式の処分 26 26
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 922,938 △ 333 922,604
当期末残高 1,800,000 638,390 28,965,363 △ 3,429 31,400,324
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,378,315 445,160 2,823,475 357,300 31,210,357
会計方針の変更によ
- - - - 2,448,138
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,378,315 445,160 2,823,475 357,300 33,658,496
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,562
親会社株主に帰属す
1,027,500
る当期純利益
自己株式の取得 △ 360
自己株式の処分 26
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 219,980 △ 472,863 △ 252,882 62,146 △ 190,735
額）
当期変動額合計 219,980 △ 472,863 △ 252,882 62,146 731,868
当期末残高 2,598,296 △ 27,703 2,570,593 419,447 34,390,365
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 638,390 28,965,363 △ 3,429 31,400,324
会計方針の変更によ
- - - - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,000 638,390 28,965,363 △ 3,429 31,400,324
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,371 △ 149,371
親会社株主に帰属す
840,936 840,936
る当期純利益
自己株式の取得 △ 366 △ 366
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 691,564 △ 366 691,198
当期末残高 1,800,000 638,390 29,656,928 △ 3,795 32,091,523
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,598,296 △ 27,703 2,570,593 419,447 34,390,365
会計方針の変更によ
- - - - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,598,296 △ 27,703 2,570,593 419,447 34,390,365
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,371
親会社株主に帰属す
840,936
る当期純利益
自己株式の取得 △ 366
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 136,390 80,834 △ 55,555 84,191 28,635
額）
当期変動額合計 △ 136,390 80,834 △ 55,555 84,191 719,834
当期末残高 2,461,906 53,131 2,515,037 503,639 35,110,199
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,807,805 1,876,854
減価償却費 7,887,393 7,857,916
長期前払費用償却額 28,666 27,944
有形固定資産除却損 266,488 166,469
有形固定資産売却損益（△は益） △ 378,407 △ 4,150
投資有価証券売却損益（△は益） △ 316,967 △ 6,740
投資有価証券評価損 14,999 -
減損損失 1,387,365 1,136,854
固定資産圧縮損 100,513 280,075
補助金及び工事負担金等受入額 △ 137,191 △ 259,842
助成金受入額 △ 368,024 △ 172,916
のれん償却額 5,689 5,689
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,387 17,129
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 39,620 40,080
賞与引当金の増減額（△は減少） 143,453 172,021
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 121,888 23,828
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 135,573 127,050
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,805,929 350,303
受取利息及び受取配当金 △ 237,203 △ 209,876
支払利息 690,540 722,307
売上債権の増減額（△は増加） △ 446,744 △ 2,376,648
リース投資資産の増減額（△は増加） 215,254 213,425
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,636,183 △ 648,069
その他の資産の増減額（△は増加） 257,130 △ 472,462
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,302,078 1,972,413
未払消費税等の増減額（△は減少） 300,378 △ 239,493
8,068 △ 42,823
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
小計 7,541,930 10,557,340
利息及び配当金の受取額
195,706 206,402
利息の支払額 △ 693,979 △ 725,266
法人税等の支払額 △ 501,383 △ 1,205,529
368,024 172,916
助成金受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,910,299 9,005,864
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 34,500
定期預金の払戻による収入 11,000 34,500
有形固定資産の取得による支出 △ 8,662,530 △ 10,263,722
有形固定資産の売却による収入 740,188 169,591
無形固定資産の取得による支出 △ 277,632 △ 141,009
補助金及び工事負担金等の受入による収入 137,191 259,842
投資有価証券の取得による支出 △ 3,116 △ 748
投資有価証券の売却による収入 524,471 14,360
貸付けによる支出 △ 49,925 △ 124,428
貸付金の回収による収入 17,555 84,141
その他の支出 △ 278,466 △ 174,305
179,708 173,985
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,661,554 △ 10,002,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,121,250 1,057,250
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 603,242 △ 627,181
長期借入れによる収入 8,436,500 11,554,750
長期借入金の返済による支出 △ 8,959,427 △ 9,764,770
自己株式の取得による支出 △ 360 △ 366
自己株式の売却による収入 26 -
配当金の支払額 △ 104,562 △ 149,371
△ 1,650 △ 12,450
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,465 2,057,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 862,721 1,061,432
現金及び現金同等物の期首残高 3,545,107 2,682,386
※1 2,682,386 ※1 3,743,819
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 24 社(前連結会計年度 24 社)
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
・株式会社駿府楽市
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日とすべての連結子会社の決算日は同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
ａ 関係会社株式
……移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
ａ 販売土地及び建物、販売車両
……個別法に基づく原価法
ｂ 商品・仕入材料
……主として最終仕入原価法
ｃ その他の貯蔵品
……主として最終仕入原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施
設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を
零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
……債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
……従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
……役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
……役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益認識基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 交通事業
交通事業においては、鉄道・乗合バス・タクシー等での輸送サービスの提供を行っております。サービス
提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(2) 流通事業
流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引
き渡した時点で収益を認識しております。
(3) 自動車販売事業
自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売につい
ては商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識
しております。
(4) 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売につ
いては顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を
認識しております。
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(5) レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊につ
いてはサービス提供の進捗に応じて、広告サービスについては一定の期間にわたり履行義務の充足に応じ
て
収益を認識しております。
(6) 建設事業
建設事業においては、建設・解体工事の施工サービスの提供を行っております。一定の期間にわたり履行
義務の充足に応じて収益を認識しております。
② ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
13年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 10,368,754 11,151,049
固定資産
スーパーマーケット事業 8,304,584 7,859,414
ビジネスホテル事業 9,698,007 9,221,066
繰延税金資産 2,476,442 2,535,868
２ 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、顧客の減少影響が続いてお
ります。また、エネルギー価格の高騰により、一部の営業費が増加しております。これらにより翌連結会計年度以
降の業績にも影響が見込まれますが、需要やエネルギー価格は徐々に回復・正常化し、長期的な利益の減少はない
との仮定の下、棚卸資産における正味売却価額、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産
の回収可能性における将来課税所得等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響が長期化する場合には、将来において多額の損失が発生する可能性があ
ります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品 3,795,547 千円 5,473,195 千円
原材料及び貯蔵品 334,493 327,935
販売土地及び建物 6,238,713 5,349,917
計 10,368,754 11,151,049
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
81,222,743 千円 92,035,364 千円
※３ 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
11,983,384千円 12,150,986千円
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
15,000千円 15,000千円
※５ (イ)担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 21,000千円 21,000千円
リース債権及びリース投資資産 2,448,783 2,247,449
割賦未収金 29,900,240 39,094,851
建物及び構築物 12,109,599 11,016,885
機械装置及び運搬具 1,329,319 1,306,750
土地 5,056,366 5,157,080
その他 44,459 34,460
計 50,909,768 58,878,478
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未経過リース契約債権 6,800,496千円 7,343,303千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 28,075千円 27,589千円
短期借入金 6,138,792 6,885,417
長期借入金 25,790,396 23,075,479
受入敷金保証金 743,223 743,223
計 32,700,486 30,731,709
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(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内書
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 2,937,143千円 2,958,886千円
機械装置及び運搬具 1,329,319 1,306,750
土地 939,441 947,346
その他 30,006 20,827
計 5,235,911 5,233,811
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 3,683,390千円 4,256,345千円
長期借入金 16,946,510 15,990,165
計 20,629,900 20,246,510
６ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
33,315 千円 31,797 千円
※７ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※８ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約
負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
１ 当社の連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)に準拠して作成しており
ます。
※２ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
28,364 千円 124,278 千円
※４ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１ 人件費
(1) 給料及び手当
8,991,189 千円 9,007,159 千円
(2) その他の人件費
7,762,813 8,944,491
人件費計 16,754,002 17,951,651
２ 経費
(1) 販売活動促進費
3,154,176 3,389,318
(2) その他の経費
12,072,499 12,599,385
経費計 15,226,675 15,988,703
３ 減価償却費 1,933,467 1,896,071
４ のれん償却額 5,689 5,689
※５ 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 賞与引当金繰入額
2,081,126千円 2,253,147千円
(2) 役員賞与引当金繰入額
258,520 298,600
(3) 退職給付費用
△255,593 594,521
(4) 役員退職慰労引当金繰入額
178,014 200,683
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 土地
368,459千円 ―
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※７ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 補助金受入による
100,513千円 280,075千円
有形固定資産圧縮損
合計 100,513 280,075
※８ 減損損失
当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
用途 場所
種類 金額（千円）
建物及び構築物 1,153,754
長期前払費用 128,211
流通事業用資産 静岡県沼津市他
その他 105,399
計 1,387,365
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用
いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.4％で割り
引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
減損損失
用途 場所
種類 金額（千円）
建物及び構築物 472,139
その他有形固定資産 55,851
流通事業用資産 静岡県藤枝市他
その他無形固定資産 43,660
計 571,651
建物及び構築物 42,566
自動車販売事業用資産 静岡県静岡市他 その他有形固定資産 1,854
計 44,420
土地 144,642
建物及び構築物 212,604
その他有形固定資産 63,357
不動産事業用資産 静岡県富士市他
その他無形固定資産 5,573
のれん 39,825
計 466,003
建物他 38,824
賃貸用不動産 静岡県静岡市 借地権 15,953
計 54,778
1,136,854
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸用不動産については、収益性の低下または使用可能期間の短縮により回収可能価額が低下
したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用
いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.1％～4.1%
で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
612,508千円 △193,047千円
組替調整額 △318,520 △755
税効果調整前
293,987 △193,802
税効果額 △87,784 57,869
その他有価証券評価差額金
206,202 △135,933
退職給付に係る調整額
当期発生額
△55,594 68,040
△644,632 37,102
組替調整額
税効果調整前
△700,227 105,143
税効果額 220,126 △39,304
退職給付に係る調整額
△480,100 65,838
その他の包括利益合計 △273,898 △70,094
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 ― ― 29,880
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,075 591 44 5,622
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 591株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 44株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 104,562 3.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 149,371 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 ― ― 29,880
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,622 600 ― 6,222
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月24日
普通株式 149,371 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 179,242 6.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,738,886千円 3,800,319千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金 △56,500 △56,500
現金及び現金同等物 2,682,386 3,743,819
２ 重要な非資金項目の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
424,734千円 312,856千円
資産及び負債の額
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
イ 借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分の金額 2,620,693千円 2,360,590千円
見積残存価額部分の金額 541,938 524,630
受取利息相当額 539,738 474,268
② リース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内 826,361千円 768,397千円
1年超～2年内 644,034 560,482
2年超～3年内 441,915 401,924
3年超～4年内 286,900 280,526
4年超～5年内 173,540 161,784
5年超 247,941 187,476
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(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用
開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
建物及び 機械装置 (有形固定資産) (無形固定資産)
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
― 千円 ― 千円 ― 千円
取得価額相当額 206,410千円 206,410千円
減価償却累計額相当額 153,087 ― ― ― 153,087
期末残高相当額 53,322 ― ― ― 53,322
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
建物及び 機械装置 (有形固定資産) (無形固定資産)
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
― 千円 ― 千円 ― 千円
取得価額相当額 206,410千円 206,410千円
減価償却累計額相当額 163,407 ― ― ― 163,407
期末残高相当額 43,002 ― ― ― 43,002
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 10,320千円 10,320千円
１年超 43,002 32,681
合計 53,322 43,002
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払リース料 10,320千円 10,320千円
減価償却費相当額 10,320 10,320
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
取得価額 1,087,296千円 1,087,296千円
減価償却累計額 851,077 884,744
期末残高 236,218 202,551
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 100,677千円 74,654千円
１年超 248,856 174,201
合計 349,533 248,856
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取リース料 146,154千円 146,154千円
減価償却費 35,382 33,666
受取利息相当額 56,918 45,477
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 789,952千円 811,140千円
１年超 17,065,841 16,480,901
合計 17,855,793 17,292,041
ロ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 3,436,901千円 3,644,999千円
１年超 6,581,977 6,904,376
合計 10,018,879 10,549,375
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、割賦未収金とリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リ
スクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。受入敷金保証金は、主に店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては流動性リ
スクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高を管理する
ことにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
② 市場リスク(金融市場における相場の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達、受入敷金保証金に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰計画の作成・更新などを行い、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手
形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) リース債権及びリース投資資産
2,622,892 3,148,141 525,248
(2) 割賦未収金
37,522,890 37,520,719 △2,171
(3) 投資有価証券
その他有価証券 5,421,569 5,421,569 ―
資産計 45,567,352 46,090,430 523,077
(4) 長期借入金
42,209,495 42,084,790 △124,704
(１年以内返済予定額を含む)
(5) リース債務
8,093,866 14,569,041 6,475,175
(6) 受入敷金保証金
5,785,740 5,282,613 △503,127
負債計 56,089,102 61,936,445 5,847,343
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) リース債権及びリース投資資産
2,410,952 2,862,450 451,497
(2) 割賦未収金
38,133,690 37,974,658 △159,031
(3) 投資有価証券
その他有価証券 5,220,295 5,220,295 ―
資産計 45,764,938 46,057,404 292,466
(4) 長期借入金
43,999,475 43,792,088 △207,386
(１年以内返済予定額を含む)
(5) リース債務
7,859,609 13,967,537 6,107,927
(6) 受入敷金保証金
5,742,917 5,150,880 △592,036
負債計 57,602,002 62,910,506 5,308,504
(注１)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
非上場株式 370,311 370,911
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資
有価証券」には含めておりません。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,738,886 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 7,305,153 ― ― ―
割賦未収金 9,571,411 27,453,189 498,288 ―
合計 19,615,452 27,453,189 498,288 ―
リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,800,319 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 8,877,628 ― ― ―
割賦未収金 9,724,527 27,844,107 565,055 ―
合計 22,402,475 27,844,107 565,055 ―
リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照
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(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内 ５年超
9,667,684 9,432,930 8,087,959 6,825,806 3,365,993 4,829,123
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内 ５年超
10,047,479 11,556,853 8,039,950 5,903,035 4,747,986 3,704,172
(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内 ５年超
― 711,727 375,754 326,806 285,318 6,394,260
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内 ５年超
― 676,450 395,855 334,729 240,437 6,212,136
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(3) 投資有価証券
その他有価証券
株式 5,421,569 ― ― 5,421,569
資産計 5,421,569 ― ― 5,421,569
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(3) 投資有価証券
その他有価証券
株式 5,220,295 ― ― 5,220,295
資産計 5,220,295 ― ― 5,220,295
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) リース債権及び
― 3,148,141 ― 3,148,141
リース投資資産
(2) 割賦未収金
― 37,520,719 ― 37,520,719
資産計 ― 40,668,860 ― 40,668,860
(1) 長期借入金
― 42,084,790 ― 42,084,790
(2) リース債務
― 14,569,041 ― 14,569,041
(3) 受入敷金保証金
― 5,282,613 ― 5,282,613
負債計 ― 61,936,445 ― 61,936,445
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) リース債権及び
― 2,862,450 ― 2,862,450
リース投資資産
(2) 割賦未収金
― 37,974,658 ― 37,974,658
資産計 ― 40,837,109 ― 40,837,109
(1) 長期借入金
― 43,792,088 ― 43,792,088
(2) リース債務
― 13,967,537 ― 13,967,537
(3) 受入敷金保証金
― 5,150,880 ― 5,150,880
負債計 ― 62,910,506 ― 62,910,506
(注)時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) リース債権及びリース投資資産、並びに(2) 割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価
値に信用リスクを加味し算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(3) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分
類しております。
負 債
(4) 長期借入金、並びに(5) リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(6) 受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価
をレベル２の時価に分類しております。
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静岡鉄道株式会社(E04113)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) その他有価証券
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
5,421,381 1,968,101 3,453,279
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 188 218 △29
合計 5,421,569 1,968,320 3,453,249
(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 524,471 316,967 ―
(3) 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について14,999千円(その他有価証券の株式14,999千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) その他有価証券
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
5,220,120 1,960,630 3,259,490
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 43
株式 174 218
合計 5,220,295 1,960,848 3,259,447
(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 14,360 6,740 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企
業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,303,028千円 8,128,450千円
勤務費用 418,498 393,275
利息費用 23,680 30,774
数理計算上の差異の発生額 26,313 △33,921
退職給付の支払額 △442,937 △458,665
過去勤務費用 △200,133 -
退職給付債務の期末残高 8,128,450 8,059,912
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,124,789千円 6,279,385千円
期待運用収益 1,499 1,423
数理計算上の差異の発生額 △29,281 34,118
事業主からの拠出額 409,031 331,503
退職給付の支払額 △226,653 △236,435
年金資産の期末残高 6,279,385 6,409,995
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,170,882千円 5,064,433千円
年金資産 △6,279,385 △6,409,995
△1,108,502 △1,345,561
非積立型制度の退職給付債務 2,957,567 2,995,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,849,064 1,649,917
退職給付に係る負債 3,059,403 3,065,612
退職給付に係る資産 △1,210,338 △1,415,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,849,064 1,649,917
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 418,498千円 393,275千円
利息費用 23,680 30,774
期待運用収益 △1,499 △1,423
数理計算上の差異の費用処理額 △644,632 37,102
過去勤務費用の発生額 △200,313 -
確定給付制度に係る退職給付費用 △404,267 459,729
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △700,227千円 105,143千円
合計 △700,227 105,143
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △55,594千円 68,040千円
合計 △55,594 68,040
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 32.5% 37.3%
株式 24.4% 27.0%
現金及び預金 40.8% 33.0%
その他 2.3% 2.7%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.0％、当連結会計年
度33.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.0～0.7% 0.0～0.7%
長期期待運用収益率 0.0～0.49% 0.0～0.49%
その他の重要な計算基礎
予想昇給率
下記を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
静岡鉄道㈱ 2023年３月31日
トヨタユナイテッド静岡㈱等 2023年３月31日
しずてつジャストライン㈱ 2024年３月31日
３．簡便法を適用した確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,178,523千円 1,189,696千円
退職給付費用 148,673 134,791
退職給付の支払額 △122,128 △105,841
制度への拠出額 △15,372 △12,553
退職給付に係る負債の期末残高 1,189,696 1,206,094
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 352,826千円 375,248千円
年金資産 △290,959 △301,775
61,867 73,473
非積立型制度の退職給付債務 1,127,829 1,132,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,189,696 1,206,094
退職給付に係る負債 1,189,696 1,206,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,189,696 1,206,094
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 148,673 千円 当連結会計年度 134,791 千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,600千円、当連結会計年度26,274千円
でありました。
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額 1,499,947千円 1,503,336千円
役員退職慰労引当金繰入超過額 298,649 304,256
未実現利益消去額 845,379 866,506
貸倒引当金繰入超過額 86,917 33,585
賞与引当金繰入超過額 665,320 706,494
減価償却費超過額 539,392 519,394
投資有価証券評価損否認 546,520 561,714
棚卸資産評価損否認 152,915 152,356
未払事業税否認 73,698 71,834
減損損失否認 1,957,627 2,115,149
税務上の繰越欠損金 1,143,948 1,116,455
その他 1,950,250 2,091,537
繰延税金資産小計 9,760,569 10,042,622
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△1,136,322 △1,067,291
当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△4,934,909 △5,166,383
性引当額
評価性引当額(注)１ △6,071,231 △6,233,674
繰延税金資産合計 3,689,337 3,808,947
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容 △386,045 △393,479
その他有価証券評価差額金 △854,469 △797,500
繰延割賦利益 △1,024,937 △911,055
退職給付信託設定損益 △516,793 △568,980
その他 △404,359 △400,732
繰延税金負債合計 △3,186,607 △3,071,749
繰延税金資産の純額 502,730 737,198
(注) １ 評価性引当額が前連結会計年度より162,442千円増加しております。
この増加の主な要因は、減損損失否認に関する一時差異が増加したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 5,839 4,163 3,930 1,130,014 1,143,948
評価性引当額 - - △5,839 △4,163 △3,930 △1,122,388 △1,136,322
(b) 7,625
繰延税金資産 - - - - - 7,625
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産7,625千円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金
の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に
2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) - 1,802 3,555 2,926 3,407 1,104,765 1,116,455
評価性引当額 - △1,802 △3,555 △2,926 △3,407 △1,055,600 △1,067,291
繰延税金資産 - - - - - 49,164 (d)49,164
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該繰延税金資産49,164千円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金
の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に
2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 29.86％ 29.86％
(調整) -
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.18 7.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.76 △0.62
のれん償却額 0.09 0.09
評価性引当の増減額 △1.28 7.75
住民税均等割額 1.84 1.85
その他 2.30 3.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.23 50.23
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契
約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除
去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から45年、割引率は０%から2.5%を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,549,947 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 265,747
時の経過による調整額 21,839
資産除去債務の履行による減少額 △18,893
その他の増減額（△は減少） -
当連結会計年度末残高 1,818,640
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契
約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除
去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から45年、割引率は０%から2.5%を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,818,640 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 70,613
時の経過による調整額 22,468
資産除去債務の履行による減少額 △23,378
その他の増減額（△は減少） -
当連結会計年度末残高 1,888,344
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2022年
３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,407,926千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業
費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
21,878,004 △2,315,768 19,562,235 47,571,524
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は既存店舗のリニューアル(59,975千円)であり、主な減少額は既存土地の連
結会社への賃貸（△1,429,838千円）であります。
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2023年
３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,473,627千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業
費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
19,562,235 27,885 19,590,120 48,061,267
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は新規土地の取得(697,629千円)であり、主な減少額は減価償却（811,640千
円）であります。
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
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(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 建設事業
販売事業 サービス事業
鉄道業 1,264,192 ― ― ― ― ― 1,264,192
索道業 171,660 ― ― ― ― ― 171,660
バス業 5,813,833 ― ― ― ― ― 5,813,833
タクシー業 1,134,364 ― ― ― ― ― 1,134,364
貨物運送業 3,244,291 ― ― ― ― ― 3,244,291
食料品
― 40,567,714 ― ― ― ― 40,567,714
販売業
物品販売業 ― 1,492,389 ― ― ― ― 1,492,389
食堂売店業 ― 2,102,214 ― ― ― ― 2,102,214
自動車業 ― ― 59,121,562 ― ― ― 59,121,562
自動車
― ― 8,346,400 ― ― ― 8,346,400
リース業
自動車
― ― 2,082,804 ― ― ― 2,082,804
修理業
ショッピング
― ― ― 2,833,076 ― ― 2,833,076
センター業
不動産
― ― ― 7,208,991 ― ― 7,208,991
販売業
不動産
― ― ― 2,013,481 ― ― 2,013,481
賃貸業
ホテル業 ― ― ― ― 1,624,447 ― 1,624,447
ゴルフ場業 ― ― ― ― 600,594 ― 600,594
広告業 ― ― ― ― 2,931,175 ― 2,931,175
保険代理業 ― ― ― ― 302,716 ― 302,716
情報
― ― ― ― 858,703 ― 858,703
サービス業
その他の
― ― ― ― 1,357,020 ― 1,357,310
サービス業
自動車
― ― ― ― 357,178 ― 357,178
教習所業
土木建築業 ― ― ― ― ― 4,412,312 4,412,312
合計 11,628,342 44,162,318 69,550,767 12,055,548 8,031,836 4,412,312 149,841,127
顧客との契約か
11,628,342 44,162,318 60,056,783 10,042,067 8,031,836 4,412,312 138,333,662
ら生じる収益
利息収益 ― ― 1,317,710 ― ― ― 1,317,710
その他の収益
― ― 8,176,273 2,013,481 ― ― 10,189,754
(注)
(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収入
が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
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期
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 46,391,530 44,079,176
受取手形
90,606 64,442
売掛金 5,746,647 6,491,844
割賦未収金 40,554,276 37,522,890
契約資産 599,106 748,867
契約負債 4,012,419 4,162,570
契約資産は、主に建設事業において、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する工事請負契約
について、期末日時点で工事が進捗しているが未請求の対価に対する権利であります。工事が完了し対価に対する権
利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った
前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、3,373,700千円であります。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内
の契約について注記の対象に含めておりません。未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末におい
て5,599,595千円であります。当該履行義務は、主に建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１
年以内に約80％、残り約20％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 建設事業
販売事業 サービス事業
鉄道業 1,366,916 ― ― ― ― ― 1,366,916
索道業 311,545 ― ― ― ― ― 311,545
バス業 6,558,719 ― ― ― ― ― 6,558,719
タクシー業 1,308,409 ― ― ― ― ― 1,308,409
貨物運送業 3,241,911 ― ― ― ― ― 3,241,911
食料品
― 40,103,051 ― ― ― ― 40,103,051
販売業
物品販売業 ― 1,526,105 ― ― ― ― 1,526,105
食堂売店業 ― 2,997,198 ― ― ― ― 2,997,198
自動車業 ― ― 60,391,214 ― ― ― 60,391,214
自動車
― ― 9,187,786 ― ― ― 9,187,786
リース業
自動車
― ― 2,237,344 ― ― ― 2,237,344
修理業
ショッピング
― ― ― 2,924,817 ― ― 2,924,817
センター業
不動産
― ― ― 6,775,213 ― ― 6,775,213
販売業
不動産
― ― ― 2,056,629 ― ― 2,056,629
賃貸業
ホテル業 ― ― ― ― 2,717,300 ― 2,717,300
ゴルフ場業 ― ― ― ― 625,860 ― 625,860
広告業 ― ― ― ― 2,617,142 ― 2,617,142
保険代理業 ― ― ― ― 298,069 ― 298,069
情報
― ― ― ― 845,357 ― 845,357
サービス業
その他の
― ― ― ― 1,333,084 ― 1,333,084
サービス業
自動車
― ― ― ― 381,385 ― 381,385
教習所業
土木建築業 ― ― ― ― ― 4,788,389 4,788,389
合計 12,787,502 44,626,355 71,816,346 11,756,659 8,818,200 4,788,389 154,593,454
顧客との契約か
12,787,502 44,626,355 61,082,758 9,700,030 8,818,200 4,788,389 141,803,236
ら生じる収益
利息収益 ― ― 1,671,596 ― ― ― 1,671,596
その他の収益
― ― 9,061,991 2,056,629 ― ― 11,118,621
(注)
(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収入
が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期
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（1） 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 44,079,176 45,772,260
受取手形
64,442 77,375
売掛金 6,491,844 7,561,194
割賦未収金 37,522,890 38,133,690
契約資産 748,867 1,239,058
契約負債 4,162,570 4,484,712
契約資産は、主に建設事業において、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する工事請負契約
について、期末日時点で工事が進捗しているが未請求の対価に対する権利であります。工事が完了し対価に対する権
利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った
前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、3,552,016千円であります。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内
の契約について注記の対象に含めておりません。未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末におい
て2,757,525千円であります。当該履行義務は、主に建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１
年以内に約85％、残り約15％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動
車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の６つを報告セグメントとしておりま
す。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しておりま
す。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等
のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 11,628,342 44,162,318 69,550,767 12,055,548 8,031,836
セグメント間の内部
110,647 298,025 584,292 693,989 1,505,839
売上高又は振替高
計 11,738,990 44,460,344 70,135,060 12,749,538 9,537,676
セグメント利益又は損失（△） △ 1,442,546 372,284 2,251,479 697,020 △ 770,692
セグメント資産 21,667,143 15,295,711 81,612,183 30,070,376 23,008,196
その他の項目
減価償却費 1,271,568 829,503 4,096,684 982,069 690,255
のれんの償却額 ― ― ― 5,689 ―
有形固定資産及び
876,968 1,233,163 4,776,444 411,670 1,525,125
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
建設事業 計 計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,412,312 149,841,127 ― 149,841,127
セグメント間の内部
2,041,989 5,234,784 △ 5,234,784 ―
売上高又は振替高
計 6,454,302 155,075,912 △ 5,234,784 149,841,127
セグメント利益又は損失（△） 288,033 1,395,578 66,375 1,461,953
セグメント資産 4,952,339 176,605,950 △ 10,550,920 166,055,030
その他の項目
減価償却費 6,935 7,877,017 10,375 7,887,393
のれんの償却額 ― 5,689 ― 5,689
有形固定資産及び
151,448 8,974,820 △ 34,657 8,940,162
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額66,375千円には、セグメント間取引消去47,427千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用18,947千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△10,550,920千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△17,115,116千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,564,196千円が含まれております。全社資産は、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額10,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
97,858千円、セグメント間取引消去△87,483千円であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34,657千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額105,109千円、セグメント間取引消去△139,767千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 12,787,502 44,626,355 71,816,346 11,756,659 8,818,200
セグメント間の内部
144,175 423,491 760,087 708,623 1,407,670
売上高又は振替高
計 12,931,677 45,049,846 72,576,433 12,465,283 10,225,871
セグメント利益又は損失（△） △ 1,347,645 438,600 1,983,663 908,178 △ 356,548
セグメント資産 22,045,065 15,474,681 87,213,897 28,922,730 22,013,861
その他の項目
減価償却費 1,188,340 695,820 4,224,362 1,006,304 652,453
のれんの償却額 - - - 5,689 -
有形固定資産及び
1,353,556 586,321 7,130,919 1,074,540 206,359
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
建設事業 計 計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,788,389 154,593,454 - 154,593,454
セグメント間の内部
2,219,284 5,663,332 △ 5,663,332 -
売上高又は振替高
計 7,007,674 160,256,786 △ 5,663,332 154,593,454
セグメント利益又は損失（△） 347,745 1,973,994 △ 49,267 1,924,727
セグメント資産 5,522,648 181,192,886 △ 9,703,609 171,489,276
その他の項目
減価償却費 6,481 7,773,763 84,153 7,857,916
のれんの償却額 - 5,689 - 5,689
有形固定資産及び
6,654 10,358,352 △ 144,922 10,213,429
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△49,267千円には、セグメント間取引消去△61,340千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用12,072千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△9,703,809千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,924,993千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産7,221,383千円が含まれております。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額84,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であ
ります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△144,922千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額14,747千円、セグメント間取引消去△159,670千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 合計
事業 サービス事業
減損損失 ― 1,387,365 ― ― ― 1,387,365
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 合計
事業 サービス事業
減損損失 ― 571,651 44,420 520,782 ― 1,136,854
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
不動産事業 合計
当期償却額 5,689 5,689
当期末残高 45,514 45,514
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
不動産事業 合計
当期償却額 5,689 5,689
当期末残高 ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
流動負債
6,511
その他
役員及び役
店舗賃貸
18,379
員の近親者
(注)２
小売業
不動産の賃貸
受入敷金
が議決権の ㈱ヴィノス 静岡市
14,172
10,000 ・ ― 及び商品の仕
保証金
過半数を所 やまざき 葵区
入
卸売業
有している
支払手形
会社
商品の仕入
48,593 及び 3,566
(注)１
買掛金
トヨタユナ
重要な子
イテッド静
(被所有)
住宅の販売
会社の役 今田智久 ― ― 不動産の販売 48,253 ― ―
(注)１
直接0.0
岡㈱代表取
員
締役会長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。
２ 価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
流動負債
6,894
その他
役員及び役
店舗賃貸
18,543
員の近親者
(注)２
小売業
不動産の賃貸
受入敷金
が議決権の ㈱ヴィノス 静岡市
14,172
10,000 ・ ― 及び商品の仕
保証金
過半数を所 やまざき 葵区
入
卸売業
有している
支払手形
会社
商品の仕入
39,471 及び 3,344
(注)１
買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。
２ 価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,137円12銭 1,158円42銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
34円39銭 28円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,027,500 840,936
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,027,500 840,936
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,874 29,874
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当社グループでは社債を発行している会社はないため、該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 35,804,750 36,862,000 0.28 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9,667,684 10,047,479 0.49 ―
１年以内に返済予定のリース債務 573,539 578,436 ― ―
長期借入金
32,541,811 33,951,996 0.52 2024年～2031年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
8,093,866 7,859,609 0.67 2024年～2069年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 86,681,651 89,299,521 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりとなります。
１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 11,556,853 8,039,950 5,903,035 4,747,986
リース債務 676,450 395,855 334,729 240,437
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,149 409,360
未収運賃 117,950 163,844
※4 1,593,503 ※4 1,409,601
未収金
未収収益 19,812 21,703
リース投資資産 209,348 195,533
関係会社短期貸付金 466,807 788,399
販売土地及び建物 6,461,196 5,647,950
貯蔵品 82,457 98,912
前払費用 456,427 482,854
その他 140,681 88,502
△ 83,551 △ 261,215
貸倒引当金
流動資産合計 9,554,782 9,045,448
固定資産
鉄道事業固定資産
※2 12,770,763 ※2 12,883,567
有形固定資産
△ 7,506,395 △ 7,621,298
減価償却累計額
※イ 5,264,368 ※イ 5,262,268
有形固定資産（純額）
無形固定資産 26,303 20,597
鉄道事業固定資産 5,290,671 5,282,866
索道事業固定資産
※2 1,864,488 ※2 1,964,238
有形固定資産
△ 930,931 △ 997,242
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 933,557 966,995
無形固定資産 12,036 8,488
索道事業固定資産 945,594 975,484
不動産事業固定資産
※2 55,656,438 ※2 56,246,055
有形固定資産
△ 26,682,451 △ 27,434,270
減価償却累計額
※イ ,※ロ 28,973,986 ※イ ,※ロ 28,811,784
有形固定資産（純額）
無形固定資産 298,190 280,985
不動産事業固定資産 29,272,177 29,092,770
付帯事業固定資産
※2 23,019,591 ※2 22,878,211
有形固定資産
△ 6,821,054 △ 7,214,473
減価償却累計額
※ロ 16,198,536 ※ロ 15,663,738
有形固定資産（純額）
無形固定資産 116,118 90,794
付帯事業固定資産 16,314,655 15,754,532
各事業関連固定資産
※2 1,272,830 ※2 1,240,483
有形固定資産
△ 644,053 △ 638,502
減価償却累計額
※ロ 628,777 ※ロ 601,980
有形固定資産（純額）
無形固定資産 155,332 114,094
各事業関連固定資産 784,109 716,075
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
その他の固定資産
有形固定資産 49,167 49,167
△ 17,023 △ 17,060
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 32,143 32,106
その他の固定資産 32,143 32,106
建設仮勘定
鉄道事業 307,247 583,664
索道事業 2,000 2,000
不動産事業 906 -
1,200 56,976
付帯事業
建設仮勘定 311,353 642,640
投資その他の資産
関係会社株式 2,250,061 2,145,150
投資有価証券 2,974,097 3,156,052
出資金 797 797
長期前払費用 210,946 152,881
※5 30,647 ※5 28,847
長期営業外債権
その他 2,128,644 2,150,391
△ 167,010 △ 166,860
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,428,184 7,467,259
固定資産合計 60,378,890 59,963,736
資産合計 69,933,672 69,009,184
負債の部
流動負債
※3 18,777,419 ※3 16,146,248
短期借入金
※(イ) 4,488,040 ※(イ) 5,021,345
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 164,898 156,393
※4 1,003,862 ※4 1,575,917
未払金
未払費用 219,670 247,386
未払消費税等 57,337 204,109
未払法人税等 35,415 45,423
預り連絡運賃 64,775 68,523
預り金 2,210,809 1,556,766
前受運賃 111,893 129,186
前受金 67,761 61,863
前受収益 604,065 614,520
賞与引当金 201,862 287,018
役員賞与引当金 - 45,000
250,114 173,320
その他
流動負債合計 28,257,926 26,333,022
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定負債
※(イ) 19,642,660 ※(イ) 19,921,315
長期借入金
リース債務 6,663,760 6,524,731
繰延税金負債 1,019,784 1,072,548
長期前受収益 253,782 266,152
退職給付引当金 749,227 787,334
役員退職慰労引当金 273,761 301,014
関係会社事業損失引当金 - 185,005
資産除去債務 1,305,831 1,322,374
※(ロ) 2,980,698 ※(ロ) 3,003,783
受入敷金保証金
2,937,900 2,877,800
藤枝ゴルフクラブ会員資格保証金
固定負債合計 35,827,405 36,262,059
負債合計 64,085,331 62,595,082
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金
578,550 578,550
資本準備金
資本剰余金合計 578,550 578,550
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 751,233 746,094
別途積立金 1,000,000 1,000,000
525,763 969,407
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,276,997 2,715,502
自己株式 △ 3,429 △ 3,795
株主資本合計 4,652,119 5,090,257
評価・換算差額等
1,196,221 1,323,844
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,196,221 1,323,844
純資産合計 5,848,341 6,414,102
負債純資産合計 69,933,672 69,009,184
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,228,690 1,322,550
37,863 47,278
運輸雑収
※1 1,266,554 ※1 1,369,829
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 838,437 1,032,858
一般管理費 100,402 130,552
諸税 131,779 136,467
378,145 335,069
減価償却費
※1 1,448,764 ※1 1,634,946
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失（△） △ 182,210 △ 265,117
索道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 170,669 310,251
4,299 8,294
運輸雑収
※1 174,968 ※1 318,545
索道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 107,060 153,684
一般管理費 11,798 18,464
諸税 6,971 11,755
88,749 94,681
減価償却費
※1 214,581 ※1 278,585
索道事業営業費合計
索道事業営業利益又は索道事業営業損失（△） △ 39,612 39,960
不動産事業営業利益
営業収益
不動産販売収入 4,256,555 3,997,635
4,982,704 5,035,795
不動産賃貸収入
※1 9,239,259 ※1 9,033,431
不動産事業営業収益合計
営業費
売上原価 3,175,001 2,928,376
販売費及び一般管理費 3,008,948 3,030,818
諸税 633,191 630,715
1,231,335 1,215,378
減価償却費
※1 8,048,476 ※1 7,805,288
不動産事業営業費合計
不動産事業営業利益 1,190,782 1,228,142
付帯事業営業利益
営業収益
広告収入 314,348 322,086
ゴルフ事業収入 601,573 628,210
リゾート事業収入 170,418 208,056
介護事業収入 810,069 820,752
ビジネスホテル事業収入 1,456,278 2,512,009
カード事業収入 375,257 294,334
2,614 10,250
その他の収入
※1 3,730,561 ※1 4,795,700
付帯事業営業収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業費
売上原価 108,883 164,116
販売費及び一般管理費 3,924,037 4,484,601
諸税 124,138 138,978
661,853 628,270
減価償却費
※1 4,818,912 ※1 5,415,966
付帯事業営業費合計
付帯事業営業損失（△） △ 1,088,350 △ 620,265
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） △ 119,391 382,720
営業外収益
受取利息 5,581 5,238
※1 649,373 ※1 1,191,069
受取配当金
91,644 131,804
雑収入
営業外収益合計 746,599 1,328,112
営業外費用
※1 549,239 ※1 574,942
支払利息
104,785 28,012
雑支出
営業外費用合計 654,024 602,955
経常利益又は経常損失（△） △ 26,816 1,107,877
特別利益
※2 324,654
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 316,967 -
補助金 75,352 250,881
受取保険金 - 86,808
29,428 -
その他
特別利益合計 746,402 337,689
特別損失
※3 67,936 ※3 214,755
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損 196,924 104,910
関係会社事業損失引当金繰入額 - 185,005
貸倒引当金繰入額 - 179,692
減損損失 - 54,778
- 81,250
災害損失
特別損失合計 264,860 820,393
税引前当期純利益 454,725 625,173
法人税、住民税及び事業税
6,916 38,864
△ 79,193 △ 1,566
法人税等調整額
法人税等合計 △ 72,277 37,297
当期純利益 527,002 587,876
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※1
人件費 509,200 615,308
329,237 417,549
経費
計 838,437 1,032,858
２ 一般管理費
人件費 60,316 77,605
40,085 52,946
経費
計 100,402 130,552
３ 諸税 131,779 136,467
378,145 335,069
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,448,764 1,634,946
Ⅱ 索道事業営業費
１ 運送営業費 ※2
人件費 63,353 76,478
43,707 77,205
経費
計 107,060 153,684
２ 一般管理費
人件費 7,088 10,976
4,710 7,488
経費
計 11,798 18,464
３ 諸税 6,971 11,755
88,749 94,681
４ 減価償却費
索道事業営業費合計 214,581 278,585
Ⅲ 不動産事業営業費
１ 売上原価 3,175,001 2,928,376
２ 販売費及び一般管理費 ※3
人件費 747,412 807,687
2,261,535 2,223,130
経費
計 3,008,948 3,030,818
３ 諸税 633,191 630,715
1,231,335 1,215,378
４ 減価償却費
不動産事業営業費合計
8,048,476 7,805,288
Ⅳ 付帯事業営業費
１ 売上原価 108,883 164,116
２ 販売費及び一般管理費 ※4
人件費 1,258,497 1,452,343
2,665,540 3,032,257
経費
計 3,924,037 4,484,601
３ 諸税 124,138 138,978
661,853 628,270
４ 減価償却費
4,818,912 5,415,966
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
14,530,735 15,134,787
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前事業年度 当事業年度
(注) (注)
一括掲記したもののうち事業別営業費合計の100分の５を 一括掲記したもののうち事業別営業費合計の100分の５を
超える費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金 超える費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金
繰入額は、次のとおりであります。 繰入額は、次のとおりであります。
※１ 鉄道事業営業費 運送営業費 ※１ 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 302,432 千円 給与 319,809 千円
法定福利費 76,242 賞与 127,469
修繕費 117,813 法定福利費 90,654
運転動力費 72,640 修繕費 154,993
運転動力費 116,267
※２ 索道事業営業費 運送営業費 ※２ 索道事業営業費 運送営業費
給与 30,036 千円 給与 33,551 千円
臨時雇賃金 12,741 賞与 15,678
臨時雇賃金 16,578
修繕費 15,490
広告宣伝費 14,497
※３ 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費 ※３ 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費
賃借料 1,093,176 千円 賃借料 1,100,410 千円
※４ 付帯事業営業費 販売費及び一般管理費 ※４ 付帯事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 441,953 千円 給与 462,374 千円
臨時雇賃金 275,818 臨時雇賃金 328,585
営業委託料 711,686 営業委託料 742,991
賃借料 498,240 賃借料 531,228
業務委託料 460,866 業務委託料 466,110
支払手数料 328,221
※５ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ※５ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 201,862 千円 賞与引当金繰入額 287,018 千円
役員退職慰労引当金繰入額 27,185 役員賞与引当金繰入額 45,000
貸倒引当金繰入額 3,005 役員退職慰労引当金繰入額 27,253
退職給付費用 75,556 退職給付費用 96,664
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 1,800,000 578,550 756,507 1,900,000 △ 725,810 1,930,696
会計方針の変更による
△ 77,174 △ 77,174
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,800,000 578,550 756,507 1,900,000 △ 802,984 1,853,522
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 900,000 900,000 -
固定資産圧縮積立金の
△ 5,273 5,273 -
取崩
剰余金の配当 △ 104,562 △ 104,562
当期純利益 527,002 527,002
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
合併による増加 1,034 1,034
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 5,273 △ 900,000 1,328,748 423,475
当期末残高 1,800,000 578,550 751,233 1,000,000 525,763 2,276,997
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 3,095 4,306,151 1,369,142 5,675,294
会計方針の変更による
△ 77,174 △ 77,174
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3,095 4,228,977 1,369,142 5,598,120
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 104,562 △ 104,562
当期純利益 527,002 527,002
自己株式の取得 △ 360 △ 360 △ 360
自己株式の処分 26 26 26
合併による増加 1,034 1,034
株主資本以外の項目の
△ 172,920 △ 172,920
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 333 423,141 △ 172,920 250,220
当期末残高 △ 3,429 4,652,119 1,196,221 5,848,341
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 1,800,000 578,550 751,233 1,000,000 525,763 2,276,997
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,800,000 578,550 751,233 1,000,000 525,763 2,276,997
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
△ 5,139 5,139 -
取崩
剰余金の配当 △ 149,371 △ 149,371
当期純利益 587,876 587,876
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 5,139 - 443,643 438,504
当期末残高 1,800,000 578,550 746,094 1,000,000 969,407 2,715,502
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 3,429 4,652,119 1,196,221 5,848,341
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3,429 4,652,119 1,196,221 5,848,341
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 149,371 △ 149,371
当期純利益 587,876 587,876
自己株式の取得 △ 366 △ 366 △ 366
自己株式の処分
合併による増加
株主資本以外の項目の
127,622 127,622
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 366 438,138 127,622 565,761
当期末残高 △ 3,795 5,090,257 1,323,844 6,414,102
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
ａ 販売土地及び建物
個別法による原価法
ｂ 貯蔵品
移動平均法による原価法
ｃ 商品
最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年
４月１日以降取得の建物並びに2016年度４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用して
おります。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
その他の資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零
とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側で
は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額を費用計上することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、関係会社に対する貸付金等の債権額を超えて
当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 収益認識基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ａ 鉄道・索道事業
鉄道事業及び索道事業においては、輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又
は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
ｂ 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品
を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
ｃ 付帯事業
付帯事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊についてはサービス提供
の進捗に応じて、広告については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており
ます。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
前事業年度
販売土地及び建物 6,461,196 5,647,950
固定資産
ビジネスホテル事業 9,698,007 9,221,066
２ 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、顧客の減少傾向が続いております。
またエネルギー価格の高騰により、一部の営業費が増加しております。これらにより翌事業年度以降の業績にも影
響が見込まれますが、需要やエネルギー価格は徐々に回復・正常化し、長期的な利益の減少はないとの仮定の下、
販売土地建物における正味売却価額、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響が長期化する場合には、将来において多額の損失が発生する可能性があ
ります。
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(貸借対照表関係)
１ 担保物件
(1) 担保資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
※イ 鉄道財団(土地・建物・構築物
・車両・機械装置・工具器具 5,235,911千円 5,233,811千円
備品)
※ロ 土地及び建物 9,228,811 8,707,200
計 14,464,723 13,941,011
(2) 担保付債務の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
※(イ)長期借入金 23,087,600千円 22,131,360千円
財団抵当借入金
(20,629,900) (20,246,510)
(１年以内に返済する分を含む)
※(ロ)受入敷金保証金 743,223 743,223
(狐ヶ崎ショッピングセンター
(593,223) (593,223)
保証金・敷金)
(東急ハーヴェストクラブ静波
(150,000) (150,000)
海岸業務委託保証金)
計 23,830,823 22,874,583
※２ 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度( 2022年３月31日 )
当期 過年度 累計
鉄道事業固定資産 50,387千円 7,099,269千円 7,149,657千円
索道事業固定資産 1,416 1,008 2,424
不動産事業固定資産 - 2,392,002 2,392,002
付帯事業固定資産 432 349,106 349,539
各事業固定資産 - 2,120 2,120
合計 52,237 9,843,506 9,895,743
当事業年度( 2023年３月31日 )
当期 過年度 累計
鉄道事業固定資産 208,331千円 7,049,264千円 7,257,595千円
索道事業固定資産 3,091 2,363 5,454
不動産事業固定資産 3,332 2,378,517 2,381,850
付帯事業固定資産 865 349,539 350,404
各事業固定資産 - 2,120 2,120
合計 215,620 9,781,804 9,997,425
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※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な負債は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社借入金 9,277,419千円 9,346,248千円
（注） 上記のほか、前事業年度において 、 関係会社に対する負債として、未払金、預り連絡運賃、預り金、前受収益、
流動負債(その他)、保証金・敷金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の５を超えており、その金額は
3,558,496千円 であります。
当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、預り連絡運賃、預り金、前受収益、流動負債(そ
の他)、保証金・敷金に含まれるものの合計額は3,346,864千円 であります。
※４ 未収金に含まれる売掛債権、未払金に含まれる買掛債務は、それぞれ以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未収金に含まれる売掛債権 1,510,863千円 1,160,918千円
未払金に含まれる買掛債務 757,494 924,755
※５ 長期営業外債権は回収懸念債権であります。
６ 保証債務
関係会社の他の会社からの仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱静鉄ストア 364,859千円 285,950千円
計 364,859千円 285,950千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
3,285,525千円
営業収益 3,356,131千円
2,361,308
営業費 2,370,731
受取配当金 542,924 1,096,807
借入金利息 27,289 26,315
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
不動産事業固定資産 324,654千円 -千円
合計 324,654 -
※３ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 補助金受入による鉄道事業固定
67,936千円 208,331千円
資産圧縮損
(2) 補助金受入による索道事業固定
- 3,091
資産圧縮損
(3) 補助金受入による不動産事業固
- 3,332
定資産圧縮損
合計 67,936 214,755
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
（1）子会社株式 2,242,561
（2）関連会社株式 7,500
計 2,250,061
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
（1）子会社株式 2,137,650
（2）関連会社株式 7,500
計 2,145,150
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 74,817千円 127,823千円
賞与引当金繰入超過額 69,715 101,228
退職給付引当金繰入超過額 167,232 176,832
役員退職慰労引当金繰入超過額 81,745 89,882
その他の引当金繰入超過額 12,163 55,242
投資有価証券等評価損否認 404,093 420,489
有形固定資産有姿除却等否認 26,851 23,084
減価償却費償却超過額 294,663 286,366
減損損失否認 976,011 994,988
資産除去債務否認 389,921 394,861
販売土地建物評価損否認 52,193 45,840
契約負債繰入超過額 65,805 -
繰越欠損金 584,405 617,356
70,665 73,311
その他
繰延税金資産小計
3,270,285 3,407,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△584,405 △617,356
当額
将来減算一時差異等の合計に係る評
△2,541,198 △2,655,546
価性引当額
評価性引当額 △3,125,603 △3,272,902
繰延税金資産合計
144,682 134,407
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容 △317,237 △315,049
資産除去債務資産計上額 △203,916 △194,721
その他有価証券評価差額金 △446,434 △500,766
退職給付信託設定損益 △192,454 △192,454
△4,423 △3,965
その他
繰延税金負債合計
△1,164,466 △1,206,956
△1,019,784 △1,072,548
繰延税金負債の純額
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 29.86％ 29.86％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.37％ 0.47％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.28％ △53.45％
評価性引当額の増減額 △10.68％ 23.56％
住民税均等割 1.52％ 1.53％
0.32％ 3.99％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △15.89％ 5.97％
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
195円76銭 214円70銭
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
17円64銭 19円67銭
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
（千円）
㈱しずおかフィナンシャルグループ 2,435,747 2,316,395
トヨタ自動車㈱ 184,500 346,860
東急㈱
181,175 319,230
㈱テレビ静岡 86,000 44,441
富士山静岡空港㈱ 663 33,150
その
投資有価証券 他 静岡エフエム放送㈱ 3,800 24,600
有価証券
静岡ターミナル開発㈱ 2,000 20,000
静岡不動産㈱ 3,190 19,385
㈱焼津水産振興センター 200 10,000
清水港振興㈱ 200 10,000
その他（13社） 85,503 11,989
計 2,982,978 3,156,052
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額
資産の種類
（千円） （千円） （千円）
(千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
229,015
建物 49,593,950 379,185 49,744,119 24,631,542 1,508,568 25,112,577
(36,690)
構築物 13,087,351 239,027 78,955 13,247,423 8,981,199 201,443 4,266,223
機械装置 2,448,552 101,309 36,000 2,513,861 2,070,711 74,903 443,149
車両
6,915,305 366,079 545,905 6,735,479 5,324,128 210,070 1,411,351
362,882
工具器具備品 3,739,980 90,286 3,467,384 2,915,267 193,100 552,117
(2,133)
土地 18,848,139 705,539 222 19,553,455 - - 19,553,455
1,252,983
有形固定資産計 94,633,280 1,881,427 95,261,723 43,922,849 2,188,086 51,338,874
(38,824)
無形固定資産
15,953
借地権 343,659 - 327,705 - - 327,705
(15,953)
ソフトウェア 1,339,874 7,324 1,627 1,345,571 1,183,310 83,045 162,261
その他 62,968 1,458 147 64,279 39,285 2,257 24,994
17,728
無形固定資産計 1,746,503 8,782 1,737,557 1,222,595 85,302 514,961
(15,953)
建設仮勘定 311,353 348,893 17,606 642,640 - - 642,640
長期前払費用 503,225 2,240 41,260 464,205 311,324 19,044 152,281
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
車両
鉄道新型車両購入 333,000 千円
土地
葵区大岩賃貸用土地取得 364,629 千円
駿河区曲金賃貸用土地取得 333,000 千円
２ 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 当期減少額に含まれる圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物 4,886
構築物 32,521
車両 174,830
機械装置 2,467
915
工具器具備品
計 千円
215,620
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 250,561 179,692 - 2,177 428,075
賞与引当金 201,862 287,018 201,862 - 287,018
役員賞与引当金 - 45,000 - - 45,000
役員退職慰労引当金 273,761 27,253 - - 301,014
関係会社事業損失引当金
- 185,005 - - 185,005
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替戻入額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 本社総務部総務課(静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号)
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券１枚につき50円
株券喪失登録
株券喪失登録料 １件につき8,000円
株券登録料 株券１枚につき150円
単元未満株式の買取り・売渡
し
取扱場所 本社総務部総務課(静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号)
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 １株につき２円
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、静岡新聞に掲載いたしま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは、次のとお
りです。
http://www.shizutetsu.co.jp
毎期末に3,000株以上を所有する株主に対し、下記の通り優待乗車証・乗車券を交
付しております。
3,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線片道乗車券10枚
5,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線片道乗車券20枚
①鉄道全線記名式乗車証 または
10,000株以上 ……… 選択制
株主に対する特典
②鉄道全線・自動車全線片道乗車券40枚
①鉄道全線家族共通乗車証 または
12,000株以上 ……… 選択制
②鉄道全線・自動車全線片道乗車券50枚
19,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線記名式乗車証
23,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線家族共通乗車証
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第158期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第159期 中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )2022年12月23日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
か な で 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員
公認会計士
篠 原 孝 広
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
石 井 宏 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静
岡鉄道株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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スーパーマーケット事業及びビジネスホテル事業における
有形固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されている有形固定資産のう 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識及び測
ち、流通事業のスーパーマーケット事業における有形固 定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
定資産を7,859,414千円、レジャー・サービス事業のビ した。
ジネスホテル事業における有形固定資産を9,221,066千 ・経営者の見積りプロセスに関する内部統制について、
円計上しており、それぞれ総資産の4.6％、5.4％を占め 減損損失の認識及び測定結果を取締役会等が承認する
ている。 体制が整備・運用されていることを確かめた。
また、 【注記事項】（連結損益計算書関係）※8 に記 ・減損の兆候判定について、会社グループが作成した兆
載のとおり、1,136,854千円減損損失を計上し、 (セグメ 候判定資料の妥当性を検討した。
ント情報等)【報告セグメントごとの固定資産の減損損 ・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定につい
失に関する情報】 に記載のとおり、セグメント別の減損 て、取締役会議事録等の閲覧、経営者等との協議に加
損失を注記している。 え、利用可能な外部データとの照合、趨勢分析、関係
当連結会計年度末現在、スーパーマーケット事業で 資料との整合性を検証した。
は、しずてつストアを33店舗、ビジネスホテル事業で ・経営者の見積りの有効性を評価するために、過去の事
は、静鉄ホテルプレジオを全国7施設展開するとともに 業計画と実績を比較検証した。
前連結会計年度に1施設取得している。これらは、各出 ・回収可能価額等の算出に際して使用される割引率につ
店エリアにおいて、競合他社との厳しい競争があり、新 いて、利用可能な外部データを用い、使用された割引
規出店時に想定した収益予測から乖離する場合もある。 率を評価し、将来キャッシュ・フローの割引計算が適
会社グループは、管理会計上の区分によって資産のグ 切に行われていることを確かめた。
ルーピングを行い、2期連続営業赤字や、新規出店時に ・正味売却価額のうち、不動産鑑定士による鑑定評価額
想定した収益予測から大きく乖離した場合等に兆候あり に基づいて算定しているものについて、外部の専門家
と判定している。 として不動産鑑定士を利用することにより、当該評価
減損の兆候があると判定された資産グループについて の合理性等を確かめた。
は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の
比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を
認識すべきであると判定された資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上している。
また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載
のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴
う外出控えやエネルギー価格の高騰に関して、長期的に
は利益の減少はないとの仮定の下、将来の収益予測、将
来のコスト予測を仮定し、それぞれの事業で以下のとお
り将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
・スーパーマーケット事業の将来収益は過去の実績値を
前提に人口動態を加味して算出し、将来コストは具体
的な削減策に基づき算出している。
・ビジネスホテル事業の将来収益は需要が徐々に回復・
正常化する前提での稼働率と平均単価の変動に基づき
算出している。
これらの見積り及び当該見積りに利用された仮定は、
経営者による主観的な判断を伴い、不確実性があるた
め、当監査法人はスーパーマーケット事業及びビジネス
ホテル事業における有形固定資産の減損損失の認識及び
測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
か な で 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員
公認会計士
篠 原 孝 広
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
石 井 宏 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡鉄道
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ビジネスホテル事業における有形固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に記載されている有形固定資産のうち、レ 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識及び測
ジャー・サービス事業のビジネスホテル事業における有 定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
形固定資産を9,221,066千円計上し、総資産の13.4%を占 した。
めている。 ・経営者の見積りプロセスに関する内部統制について、
当事業年度末現在、ビジネスホテル事業では、静鉄ホ 減損損失の認識及び測定結果を取締役会等が承認する
テルプレジオを全国7施設展開するとともに前連結会計 体制が整備・運用されていることを確かめた。
年度に1施設取得している。これらは、各出店エリアに ・減損の兆候判定について、会社グループが作成した兆
おいて、競合他社との厳しい競争があり、新規出店時に 候判定資料の妥当性を検討した。
想定した収益予測から乖離する場合もある。 ・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定につい
会社グループは、管理会計上の区分によって資産のグ て、取締役会議事録等の閲覧、経営者等との協議に加
ルーピングを行い、2期連続営業赤字となった場合等に え、利用可能な外部データとの照合、趨勢分析、関係
兆候ありと判定している。 資料との整合性を検証した。
減損の兆候があると判定された資産グループについて ・経営者の見積りの有効性を評価するために、過去の事
は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の 業計画と実績を比較検証した。
比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を ・割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出に際して
認識すべきであると判定された資産グループについて 使用される割引率について、利用可能な外部データを
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 用い、使用された割引率を評価し、将来キャッシュ・
減損損失として特別損失に計上している。 フローの割引計算が適切に行われていることを確かめ
また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の た。
とおり、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う
外出控えやエネルギー価格の高騰に関して、長期的には
利益の減少はないとの仮定の下、将来の収益予測、将来
のコスト予測を仮定し、以下のとおり将来キャッシュ・
フローの見積りを行っている。
・ビジネスホテル事業の将来収益は需要が徐々に回復・
正常化する前提での稼働率と平均単価の変動に基づき
算出している。当該事業は将来収益及び将来コスト算
出の仮定に基づき翌期以降の事業計画を策定し、将来
キャッシュ・フローを見積もっている。
これらの見積り及び当該見積りに利用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性があるため、
当監査法人はビジネスホテル事業における有形固定資産
の減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
有価証券報告書
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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