株式会社プレステージ・インターナショナル 有価証券報告書 第37期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第37期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社プレステージ・インターナショナル
【英訳名】 Prestige International Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員グループCEO 玉上 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０２２０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループCFO 西田 直弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０８２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループCFO 西田 直弘
【縦覧に供する場所】 株式会社プレステージ・インターナショナル
秋田支店（秋田ＢＰＯメインキャンパス）
（秋田市新屋鳥木町１番172号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高
（千円） 37,196,069 42,377,834 40,617,631 46,744,300 54,562,956
経常利益
（千円） 4,928,246 5,364,578 5,453,052 7,151,973 8,378,657
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 3,185,329 3,193,289 2,968,520 4,357,165 5,318,691
利益
包括利益 （千円） 3,519,369 3,078,352 3,896,351 5,354,424 6,354,777
純資産額
（千円） 27,739,452 29,901,867 32,888,861 36,566,228 41,817,838
総資産額 （千円） 39,023,879 42,891,817 46,755,792 54,028,751 60,273,090
１株当たり純資産額 （円） 205.97 220.65 241.30 268.86 305.35
１株当たり当期純利益
（円） 24.91 24.95 23.18 34.02 41.62
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 24.74 24.79 23.05 33.85 41.45
期純利益
自己資本比率 （％） 67.5 65.9 66.1 63.5 64.8
自己資本利益率
（％） 12.7 11.7 10.0 13.4 14.5
株価収益率 （倍） 27.9 33.2 35.5 21.3 14.3
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 3,570,667 5,933,878 4,630,805 6,610,466 7,888,182
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,743,515 △ 2,796,796 △ 4,137,156 △ 4,345,946 △ 2,637,309
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 79,065 △ 1,267,083 △ 1,356,801 △ 763,858 △ 2,152,440
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 15,006,567 17,036,941 16,291,368 18,218,367 21,651,741
高
従業員数 3,671 3,948 4,192 4,481 4,757
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (550 ) (577 ) (572 ) (567 ) (616 )
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第34期連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高
（千円） 24,901,886 － － － －
営業収益 （千円） － 1,325,936 2,689,445 4,553,762 5,028,306
経常利益 （千円） 3,664,446 908,746 1,683,104 2,883,805 2,937,191
当期純利益
（千円） 2,891,296 274,652 1,130,090 2,720,096 2,943,166
資本金 （千円） 1,486,668 1,494,958 1,502,742 1,519,708 1,570,641
発行済株式総数 （株） 63,951,100 128,036,200 128,131,800 128,192,400 128,560,700
純資産額 （千円） 15,908,044 15,196,314 15,743,290 17,283,151 19,119,992
総資産額
（千円） 26,461,921 21,639,870 21,841,800 25,150,202 26,748,177
１株当たり純資産額 （円） 123.71 117.82 121.67 133.86 147.53
１株当たり配当額 13.0 10.5 7.0 8.5 11.0
（円）
（内１株当たり中間配当額） (6.0 ) (7.0 ) (3.5 ) (4.0 ) (5.0 )
１株当たり当期純利益
（円） 22.61 2.15 8.82 21.24 23.03
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 22.48 2.13 8.78 21.13 22.94
期純利益
自己資本比率 （％） 59.8 69.7 71.4 67.9 70.6
自己資本利益率
（％） 19.6 1.8 7.4 16.7 16.4
株価収益率 （倍） 30.7 385.6 93.2 34.1 25.9
配当性向 （％） 28.7 325.6 79.4 35.3 47.8
従業員数 2,505 20 172 211 327
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (297 ) (1) (10 ) (14 ) (18 )
株主総利回り （％） 109.9 131.8 131.8 118.0 99.7
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (95.0 ) (85.9 ) (122.1 ) (124.6 ) (131.8 )
最高株価
（円） 1,678 1,905 1,023 862 769
○1,062
最低株価 （円） 1,026 826 719 646 570
○630
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第34期事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
３．〇印は、株式分割（2019年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
４．当社は、2019年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。そのため、第34期の経営指標等が大幅に変
動しております。
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２【沿革】
年 月 沿革
1986年 10月 海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株
式会社プレステージ・インターナショナルを設立
1987年 ３月 ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化（2000年３月解散）
４月 カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを
当社支店として開設
1988年 ６月 シンガポール・オフィスを開設、現地法人化
７月 損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始
1989年 ３月 パリ・オフィスを開設、現地法人化（2010年４月解散）
５月 香港・オフィスを開設、現地法人化（2002年６月解散）
（2002年５月シンガポール現地法人の支店化、2009年４月再び現地法人化）
６月 サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化
11月 オーストラリア・シドニーに支店開設
1990年 ３月 本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクト
サービスの受託開始
５月 米国現地法人ホノルル支店を開設（2007年２月閉鎖、駐在員事務所として設置）
1991年 ４月 損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開
ツアーオペレーター事業（運輸大臣登録旅行業第1113号）に参入（2008年３月同免許取下げ）
1992年 ２月 ロンドン・オフィスを開設、現地法人化
３月 東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始
1993年 ５月 本社を東京都渋谷区広尾に移転
1994年 ４月 米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立（米国現地法人に吸収
合併）
10月 マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始
1995年 １月 海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始
６月 本社を東京都渋谷区初台に移転
1996年 ５月 テレマーケティング会社 株式会社グローバルテレマーケティングを設立（2000年２月当社に吸
収合併）
2000年 ４月 米国現地法人ニューヨーク支店を開設（2004年２月閉鎖）
９月 本店所在地を千代田区から渋谷区に移転
2001年 ４月 日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムを開始
７月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（大阪証券取引所ナスダック・ジャパン
市場は2002年12月16日よりヘラクレス市場に名称変更し、2010年10月12日より新JASDAQ発足とと
もに大阪証券取引所JASDAQスタンダードへ移行）
2003年 10月 秋田県秋田市に秋田ＢＰＯセンター ［2007年4月より秋田ＢＰＯキャンパス（WEST棟）に名称変
更］ を開設
2004年 ３月 株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣業を開始
７月 タイム・コマース株式会社に出資、子会社化
８月 本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転
９月 上海・オフィスを開設、現地法人化
2005年 ４月 ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアＲＳを設立
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年 月 沿革
2006年 ２月 香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始
家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立
３月 少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラ
ニングを設立
８月 ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制
の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワーク
を設立
10月 中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始
2007年 ４月 秋田県秋田市に第２ＢＰＯセンターを開設、名称を秋田ＢＰＯキャンパス（EAST棟）に変更
不動産向けサービスを開始
10月 バンコク駐在員事務所を現地法人化
2009年 ４月 ロードアシスト事業における子会社 株式会社プレミアＲＳを東日本、西日本の拠点に分離
香港拠点法人化
５月
株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名
変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更
９月 オーストラリア拠点法人化
2010年 ２月 家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化
７月 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立
10月 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアＲＳを株式会社プレミアアシスト東日本
へ社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアア
シスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本 営業開始
2011年 ２月 ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プ
レミアネットワークを設立
インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・
エースを関連会社化
６月 株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社
プレミアパークアシストを設立
７月 CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式
会社プレミア・クロスバリューを設立
2012年 ２月 サンパウロ駐在員事務所を現地法人化
４月 新たなビジネスモデル構築を目的として、NKSJホールディングス株式会社（現 ＳＯＭＰＯホー
ルディングス株式会社）との合弁会社、株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化
５月 株式会社トリプル・エースを子会社化
７月 株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化
12月 東京証券取引所市場第二部上場
2013年 ２月 大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場上場廃止
４月 IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社Exigen Asia Pacificを設立し、子会社化
７月 アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子
会社化
11月 株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内
容にITシステム等の開発・運営を追加
山形県酒田市に山形ＢＰＯガーデンを開設
12月 東京証券取引所市場第一部指定
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年 月 沿革
2014年 ４月 株式会社Exigen Asia Pacificを株式会社プレミアモバイルソリューションに社名変更、併せて
事業内容にモバイル技術を活用したアプリケーションの開発・運営を追加
８月 秋田ＢＰＯキャンパス にかほブランチを開設
台湾駐在事務所を法人化
10月 テレマティクスを活用した緊急通報・情報提供サービスの提供を目的とした株式会社プレミア・
エイドを設立
11月 フィリピン駐在事務所を法人化
2015年 ４月 富山県射水市に富山ＢＰＯタウンを開設
インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケア・プログラムの提供を目的とした株式会社JAPANESE
HELP DESKを設立
ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト東日本が、株式会社プレミアア
シスト西日本を吸収合併、株式会社プレミアアシストに社名変更
株式会社プレミアITソリューションを株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントに社名変更
６月 株式会社オールアシストを株式会社プレミアライフに社名変更
2016年 ４月 富山ＢＰＯタウン二期工事完成 フルオープンによる営業開始
11月 インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケア・プログラム等の営業、販売を目的として、株式会社
PI Insurance Planningを設立し、子会社化
12月 子会社である株式会社イントラストが東証マザーズに株式を上場
2017年 ３月 プロパティアシスト事業の不動産向けサービス(ホームアシスト)の提供を目的として、野村不動
産ホールディングスとの合弁会社、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立し、関連
会社化
４月 株式会社プレミアアシストを株式会社プレミアアシストホールディングスに社名変更
株式会社プレミア・プロパティサービスを株式会社プレミアホームアシストに社名変更
株式会社トリプル・エースを株式会社プレミア・ケアに社名変更
株式会社PI Insurance Planningを株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズに社名変
更
株式会社プレミアロードアシストを、株式会社プレミアアシストホールディングス(旧株式会社
プレミアアシスト)から新設分割
株式会社ファースト リビング アシスタンスを持分法適用会社化
P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
５月 JHD MED-AID INC.を設立
12月 子会社である株式会社イントラストが東京証券取引所市場第一部に指定
2018年 ２月 PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAを設立
10月 山形ＢＰＯガーデン鶴岡ブランチを開設
12月 P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.を設立
2019年 １月 株式会社国内ＢＰＯ事業準備会社を設立（4月：株式会社プレステージ・コアソリューションへ
社名変更）
株式会社海外ＢＰＯ事業準備会社を設立（4月：株式会社プレステージ・グローバルソリュー
ションへ社名変更）
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年 月 沿革
2019年 ４月 持株会社体制へ移行
株式会社プレミアモバイルソリューションを株式会社プレミアビジネステクノロジーに社名変更
株式会社プレミアアシストホールディングスは、株式会社プレミアロードアシスト、株式会社プ
レミアホームアシスト、株式会社プレミアパークアシストを吸収合併し、株式会社プレミアアシ
ストに社名変更
株式会社プレミアアシスト・ネットワークを設立
株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズを設立
秋田ＢＰＯ横手キャンパスを開設
５月 P.I MYANMAR PTE LIMITEDを設立
10月 新潟県魚沼市に新潟ＢＰＯ魚沼テラスを開設
2020年 １月 クアラルンプール駐在員事務所を現地法人化
３月 株式会社PI・EISインシュアランステクノロジーを設立
５月 株式会社プレミアアシストが富山トレーニングフィールドを開設
７月 P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.を設立
11月
ベトナム駐在員事務所を現地法人化
12月
株式会社プレミアペットアシストを設立
2021年 １月 PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.を設立
３月 山形ＢＰＯパーク開設（500席増席し、山形ＢＰＯガーデンから名称変更）
2022年 ４月 秋田県にかほ市内３か所で操業していた秋田ＢＰＯメインキャンパス にかほブランチを統合
し、秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設
東京証券取引所市場第一部より新市場区分「プライム市場」へ移行
７月 エコモット株式会社との合弁会社である、株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社により構成され、オートモーティブ事業、プロ
パティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、ＩＴ事業及びソーシャル事業を展開しております。
セグメント別の区分は下記のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
セグメント別の区分は下記の通りです。
セグメント別区分 会 社 名
当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバ
ルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コ
マース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワー
ク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセス
マネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネッ
日本
トワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・
インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューション
ズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プレミアペットアシス
ト、株式会社プレミア・ブライトコネクト、株式会社プライムアシスタンス、株式会社
ファースト リビング アシスタンス
ESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、Prestige International UK Ltd.、Prestige
米州・欧州
Internacional do Brasil Ser. Int.Ltda.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA
Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I. PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP
DESK INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL
(THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、Prestige
International (Taiwan) Co., Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY
アジア・オセアニア
LTD、P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、P.I.
PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE
INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.、PRESTIGE
INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd、PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
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当社グループの事業は、損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等を主要なクライア
ント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業
務、損害調査業務、支払業務等のサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバ
ルに展開しております。
当社グループの事業区分ごとの事業内容及び主要な関係会社名は以下のとおりです。
事業区分 事業内容 主要な関係会社名
㈱プレステージ・コアソリューショ
ン
［概要］損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）等を
㈱プレミアアシスト
主なクライアント企業とし、エンドユーザー（被保険自動車の保
㈱プレミアアシスト・ネットワーク
有者、自動車購入者）に対してロードアシスタンスサービスや自
㈱プレミアロータス・ネットワーク
オート 動車延長保証等の幅広いサービス提供を行う。
㈱プレミア・エイド
モーティブ
㈱プレミア・インシュアランスソ
［例］24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス、ディー
リューションズ
ラーサポート、自動車延長保証等、ロードアシスタンスサービス
㈱プライムアシスタンス
における手配システムの企画・開発・運用・保守等
㈱プレミア・ブライトコネクト
（注）１. ロードアシスタンスサービスは、①故障現場において30分程度で対処可能な緊急修理（バッテリーあがり
の際にケーブルをつないでスタートさせるジャンピング、パンクタイヤの交換、車内に鍵を忘れたままの
旋錠の開放等）、②現場修理が不可能な故障の場合におけるレッカー移動の手配、③故障が車両保有者の
自宅から離れた場所で発生した場合における帰宅・宿泊・レンタカーの手配、もしくは修理済み車両の託
送手配等クライアント企業がお客様（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に提供しているサービスで
あります。
事業区分 事業内容 主要な関係会社名
㈱プレステージ・コアソリューション
［概要］不動産管理会社や駐車場運営会社等を主なクライアント
㈱プレミアアシスト
企業とし、マンション等の入居者や駐車場の利用者からの緊急要
㈱プレミアペットアシスト
請に対応した24時間年中無休のアシスタンスサービスを提供す
㈱ファースト リビング アシスタンス
る。
また、ペットに関連したＢＰＯサービス全般の開発・提供を行
う。
プロパティ
［例］不動産会社向けアシスタンスサービス（水漏れ、電気設
備、付帯設備の不具合の解決等）、駐車場管理会社向けアシスタ
ンスサービス、住宅設備延長保証、カスタマーコンタクトサービ
ス、ペット関連のアシスタンスサービス（相談・往診・搬送等の
トータルケア）、手配システムの企画・開発・運用・保守等
㈱プレステージ・グローバルソリュー
［概要］損害保険会社を主なクライアント企業とし、海外旅行保
ション
険の被保険者に対して、24時間日本語受付サービスやクレーム
㈱プレミアIT＆プロセスマネジメント
エージェントサービスを提供する。そのノウハウ及びネットワー
㈱プレミア・インシュアランスパート
クを活かし、日本人駐在員が多い事業会社をクライアント企業と
ナーズ
して、日本人駐在員の海外での傷害・病気に対処するヘルスケア
海外子会社19社
プログラム（HCP）や現地法人向けメディカルサポートプログラ
ム（MSP）を展開する。
グローバル
また、海外金融機関及び日系航空会社と提携し、米国において、
主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカード
を発行する。
［例］海外旅行保険の被保険者向けサービス（24時間日本語受付
サービス、キャッシュレス・メディカルサービス等）、HCP、
MSP、プレミオカードの発行及び運営等
（注）２. 24時間日本語受付サービスは、保険に加入したお客様（被保険者）からの電話等による傷害・疾病・事故
等の受付、現地の医師・医療機関の紹介及び手配、保険契約の内容や保険金請求に関する照会、付添人・
通訳の手配、警察への盗難届・事故証明書取付け等のサポート業務であります。
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（注）３. クレームエージェントサービスは、海外旅行保険に加入したお客様（被保険者）の傷害・疾病・事故等に
関する原因調査ならびに損害等の査定、海外医療機関との折衝、医療費等（保険金）の立替払い、保険金
請求に必要な書類及び証明書の取付け等を行うサポート業務であります。
４. ヘルスケアプログラムは、海外進出日系企業と国内で契約を結び、その日本人駐在員に対しサービスを提
供いたします。(注）３にて構築した全世界の医療機関ネットワークを通して、赴任先における医療機関
の紹介や健康保険組合に対する申請書類の翻訳・作成等の医療費精算サポートを行います。健康保険利用
や受診時通訳サポート利用など、オーダーメイドでのサービス追加が可能となっております。
５. メディカルサポートプログラムは、当社海外拠点が日系企業の海外現地法人や日本人駐在員個人と直接契
約を結び、医療費精算サポート等を行うプラン。現地の医療情報などを海外拠点より発信することで、タ
イムリーな情報提供を行います。
事業区分 事業内容 主要な関係会社名
㈱プレステージ・コアソリューション
［概要］クレジットカード会社や通信販売会社、ポータルサイト
㈱プレステージ・グローバルソリュー
運営会社、通信会社等を主なクライアント企業とし、CRMサービ
ション
スを提供。また、損害保険会社等に対し、（被保険者からの緊急
㈱プレステージ・ヒューマンソリュー
要請に対応して24時間年中無休の事故受付を提供する）事故受付
ション
業務や製品保証ビジネス等を行う。コロナワクチン接種予約セン
カスタマー
タイム・コマース㈱
ターやDX推進サポート等、自治体に関連したビジネスも展開す
㈱プレミア・クロスバリュー
る。
［例］CRMサービス、事故受付、製品保証ビジネス、自治体向け
ビジネス、少額短期保険の事務受託業務、販売促進システムの開
発及び提供、人材派遣・人材紹介サービス等
［概要］不動産管理会社等をクライアント企業とし、家主に対し
㈱プレミアライフ
て家賃滞納リスクを一定期間一定限度保証する家賃保証プログラ
㈱イントラスト
ムを行う。同スキームを応用した様々な金融保証サービスを展開
金融保証
する。
［例］家賃保証、医療費保証、介護費用保証、養育費保証等
タイム・コマース㈱
［概要］電話交換機（PBX）のシステム等のコンタクト業務に特
化したITインフラを提供する。
㈱PI・EISインシュアランステクノロ
ジー
IT
［例］各事業の基幹システム・自動手配システム・査定システム
PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE
等の開発・運用、SCMサービス、ビジネスプロセスのコンサル
PTE. LTD.
ティング・開発・構築運用保守等
㈱プレステージ・インターナショナル
［概要］女子スポーツチーム「アランマーレ」、保育事業「オラ
㈱プレステージ・コアソリューション
ソーシャル
ンジェリー」、及び地方創生に関連した社会貢献事業を行う。
㈱プレミア・ケア
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2023年３月31日現在の当社グループの事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の所有
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 割合又は被所 関係内容
内容
出資金
有割合（％）
（連結子会社）
東京都 100,000 経営管理
(株)プレステージ・コアソリューション 日本 100.0
千円
千代田区 役員の兼任
（注）３．10
（連結子会社）
東京都 100,000 経営管理
日本 100.0
(株)プレステージ・グローバル
千円
千代田区 役員の兼任
ソリューション
（連結子会社）
秋田県 25,000
(株)プレステージ ・ヒューマン
日本 100.0 役員の兼任
千円
秋田市
ソリューション
（連結子会社） 東京都 100,000
日本 100.0 役員の兼任
千円
タイム・コマース(株) 港区
（連結子会社）
東京都 100,000 経営管理
日本 100.0
千円
(株)プレミアアシスト 千代田区 役員の兼任
（連結子会社）
東京都 50,000 経営管理
日本 100.0
千円
(株)プレミアアシスト・ネットワーク 千代田区 役員の兼任
（連結子会社）
東京都 30,000
(株)プレミアライフ
日本 100.0
千円
千代田区
（注）６．12
（連結子会社）
東京都 1,045,155 56.8
(株)イントラスト
日本 役員の兼任
千円
千代田区 (56.8)
（注）２．３．４．９
（連結子会社）
秋田県 51,000 経営管理
日本 100.0
千円
(株)プレミアIT＆プロセスマネジメント にかほ市 役員の兼任
（連結子会社）
東京都 60,000
日本 66.7 役員の兼任
千円
(株)プレミア・クロスバリュー 千代田区
（連結子会社）
東京都 50,000
日本 60.0 役員の兼任
千円
(株)プレミアロータス・ネットワーク 千代田区
（連結子会社）
東京都 56,000 役員の兼任
日本 100.0
千円
(株)プレミア・ケア （注）11
千代田区 資金の貸付
（連結子会社）
東京都 100,000 経営管理
日本 100.0
千円
(株)プレミア・エイド 千代田区 役員の兼任
（連結子会社）
東京都 40,000
(株)プレミア・インシュアランス
日本 85.2 役員の兼任
千円
千代田区
パートナーズ
（連結子会社）
東京都 5,000
(株)プレミア・インシュアランス
日本 100.0 役員の兼任
千円
千代田区
ソリューションズ
（連結子会社）
東京都 50,000
(株)PI・EISインシュアランス 日本 51.0 役員の兼任
千円
千代田区
テクノロジー
（連結子会社）
東京都 50,000
日本 100.0 役員の兼任
千円
(株)プレミアペットアシスト （注）13
千代田区
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議決権の所有
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 割合又は被所 関係内容
内容
出資金
有割合（％）
（連結子会社）
東京都 100,000 51.0
(株)プレミア・ブライトコネクト 日本 役員の兼任
千円
千代田区 (51.0)
（注）８
（連結子会社）
アメリカ 1,934,038
米州・欧州 100.0
PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.
米ドル
アーバイン
（注）３
（連結子会社）
ブラジル 600,001 100.0
米州・欧州
Prestige Internacional do Brasil Ser
レアル
サンパウロ (100.0)
.Int.Ltda. （注）２
（連結子会社）
イギリス 1,930,000 100.0
米州・欧州
Prestige International UK Ltd.
ポンド
ロンドン (100.0)
（注）２．３
(連結子会社)
メキシコ 1,910,000 100.0
米州・欧州
PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA
メキシコシティ メキシコペソ
（100.0）
（注）２
（連結子会社）
9,050,000 アジア・
シンガポール 100.0
Prestige International(S) Pte Ltd.
シンガポールドル
オセアニア
（注）３
（連結子会社）
フィリピン 9,400,000 アジア・ 100.0
フィリピンペソ
P.I.PHILIPPINES,INC. （注）２
マニラ オセアニア (100.0)
（連結子会社）
フィリピン 8,000,000 アジア・ 40.0
フィリピンペソ
JAPANESE HELP DESK INC. （注）２．５
マニラ オセアニア (40.0)
（連結子会社）
フィリピン 1,500,000 アジア・
0.00
フィリピンペソ
JHD MED-AID INC. （注）５
マニラ オセアニア
（連結子会社）
中国 360,000 アジア・ 100.0
PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA
米ドル
上海 オセアニア (100.0)
CO.,LTD. （注）２
（連結子会社）
タイ 6,000,000 アジア・ 100.0
PRESTIGE INTERNATIONAL(THAILAND)
バーツ
バンコク オセアニア (100.0)
CO.,LTD. （注）２
（連結子会社）
タイ 10,000,000 アジア・ 100.0
バーツ
P.I.ASSISTANCE (THAILAND)CO.,LTD.
バンコク オセアニア （100.0）
（連結子会社）
中国 10,000 アジア・ 100.0
Prestige International(HK)
香港ドル
香港 オセアニア (100.0)
Co.,Limited. （注）２
（連結子会社）
台湾 15,000,000 アジア・ 100.0
Prestige International(Taiwan)
台湾ドル
台北 オセアニア (100.0)
Co.,Limited （注）２
（連結子会社）
オーストラリア
1,000,000 アジア・ 100.0
PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY
シドニー 豪ドル
オセアニア (100.0)
LTD （注）２
（連結子会社）
インド 23,000,000 アジア・ 100.0
P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA
インドルピー
グルガオン オセアニア (30.0)
PRIVATE LIMITED （注）２
（連結子会社）
カンボジア 800,000,000 アジア・ 100.0
P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL
リエル
プノンペン オセアニア （100.0）
(CAMBODIA) CO., LTD. （注）２
（連結子会社）
ミャンマー 150,000 アジア・ 100.0
米ドル
P.I MYANMAR PTE LIMITED （注）２
ヤンゴン オセアニア （100.0）
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議決権の所有
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 割合又は被所 関係内容
内容
出資金
有割合（％）
（連結子会社）
マレーシア 500,000 アジア・ 100.0
PRESTIGE INTERNATIONAL(M) SDN. BHD.
クアラルンプール
リンギット
オセアニア （100.0）
（連結子会社）
4,342,734,500
ベトナム アジア・ 100.0
PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM
ドン
ハノイ オセアニア （100.0）
Co.,Ltd
（連結子会社）
7,974 アジア・
PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE
シンガポール 100.0
千円
オセアニア
PTE. LTD.
（持分法適用関連会社） 東京都 450,000
日本 33.4 役員の兼任
(株)プライムアシスタンス
千円
中野区
（持分法適用関連会社） 東京都 100,000
日本 49.0
(株)ファーストリビングアシスタンス
千円
新宿区
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．2023年４月１日付で、当社は、(株)プレミアライフの全株式を(株)イントラストへ譲渡しております。
７．(株)プレミアビジネステクノロジーは、2023年２月28日付で清算結了いたしました。
８．(株)プレミア・ブライトコネクトを2022年７月28日付で(株)プレミア・エイドとエコモット(株)との合弁で
設立し、当事業年度より新たに連結の範囲に含めております。
９．(株)イントラストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,491百万円
(2）経常利益 1,625百万円
(3）当期純利益 1,005百万円
(4）純資産額 5,209百万円
(5）総資産額 7,975百万円
10．(株)プレステージ・コアソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 32,930百万円
(2）経常利益 4,254百万円
(3）当期純利益 3,017百万円
(4）純資産額 4,844百万円
(5）総資産額 12,139百万円
11．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で698百万円となっております。
12．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で39百万円となっております。
13．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で0百万円となっております。
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
4,383
日本 ( 550 )
38
米州・欧州 ( 7 )
186
アジア・オセアニア ( 8 )
150
全社（共通） ( 51 )
4,757
合計 ( 616 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末より276名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によ
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
65 37.08 8.67 5,288,881
社員 ( 18 )
251 35.03 4.93 3,641,526
地域限定社員
11 45.27 3.53 3,252,831
契約社員
セグメントの名称 従業員数（名）
280
日本 ( 6 )
47
全社（共通） ( 12 )
327
合計 ( 18 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
働者の割合（％） 取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
40.7 23.5 72.2 76.6 68.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出におい
て、出向者は、出向元の従業員として集計しております。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
管理職に占める女 男性労働者の育児
名 称 性労働者の割合 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（％）（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
株式会社プレミアアシスト 6.7 62.5 73.3 77.5 61.6
株式会社イントラスト 18.4 0.0 51.7 70.5 78.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出におい
て、出向者は、出向元の従業員として集計しております。
③連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
管理職に占める女 男性労働者の育児
名 称 性労働者の割合 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（％）（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
当社及び連結子会社 34.5 * 68.3 73.7 69.0
当社及び国内連結子会社 30.5 38.9 66.1 71.3 68.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和台51年大蔵省令第28号）第２条第５号に
規定されている連結会社を対象としております。
４．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出におい
て、出向者は、出向元の従業員として集計しております。
５．「*」は海外子会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示し
ております。
６．上表のうち「当社及び連結子会社」の労働者の男女の賃金差異における海外子会社の総賃金は、2023年３
月31日のレートを用いて日本円へ換算しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展
に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・ア
ウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業の
お客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを
高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。近年、当
社グループを取り巻く環境は国内外においてめまぐるしく変化しております。このような環境に対して、当社グループ
は、「人」でしか問題を解決できないＢＰＯ事業に特化することにより、様々な高付加価値サービスを創出・提案し新市
場の開拓に努めております。
これからも創業時から培ってきたホスピタリティ、経験と実績、そしてクライアント企業の目線でのサービス向上を担
い、エンドユーザー（消費者）の感動・感謝を追求した付加価値サービスの提供を通して、ＢＰＯ事業の世界標準企業を
目指し、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。
当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的成長」と「PIでしか実現できないサービス領域の創造」
であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続
的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的
な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り
組む方針です。
（3）中長期的な会社の経営戦略
2021年5月14日付けで、2022年３月期から始まる３期間の中期経営計画を開示しております。
なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。
（当社ウェブサイト）https://www.prestigein.com/IR/policy/plan.html
（4）対処すべき課題
（事業全般）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済活動に大きな影響を与えましたが、ワクチンの接種が進むなど徐々に行動
制限が緩和され、経済活動の正常化に向け進んでおります。当社グループの国内事業においては、地方都市に設置し
ている各ＢＰＯ拠点で罹患者数が増加したものの、首都圏と比較して低水準であったことから安定した事業継続がな
されました。
国内のＢＰＯ市場については、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化しつつあり、さら
に、働き方改革やDXの推進を通じた業務変革や企業競争力向上の動きを背景に、市場拡大の追い風となっておりま
す。
海外事業においては、海外への渡航者が新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準までには回復せず厳しい事業環
境が続きました。この状態は回復傾向が見られるものの、昨今の為替水準や物価高の影響により、短期的には渡航者
数の回復速度は緩やかなものとなる見込みです。
（人員の採用と離職防止）
現在、国内では人手不足が慢性化しており深刻な社会問題となっています。また、社会全体における賃金水準引き
上げの影響により、労務コストの増加が予想されます。当社グループにおいては、主力のオペレーション業務を地方
に設置した各ＢＰＯ拠点で行っており、首都圏に比べると安定して人員を採用することができております。
当社グループへの需要は旺盛で、これまで以上の人員体制が求められておりますが、ビジネスモデルに因る一般へ
の認知度の低さが重なり、採用活動に影響を及ぼしていると考えております。さらに、離職の防止についても採用と
共に重点課題であると認識しています。
これらの課題に対し、以下の取り組みを行っております。
地方に設置した各ＢＰＯ拠点は、日頃の地域貢献活動を通じて、当社グループの企業活動を紹介する機会や、地方
自治体と協力した学校訪問及び企業説明会などをこれまで以上に増やし、採用活動を促進しております。
職場環境の向上は就職活動における応募や入社の動機付けにもなり、かつ従業員の意見を汲んだ働きやすい環境作
りは離職防止策の一つでもあるため、恒常的に改善を実施しております。
当社グループの財務状況や業績を踏まえつつ、ベースアップを含む給与体系の見直し、物価高騰に対する一時手当
の支給などを行い、従業員の生活の一助となるよう取り組んでおります。
（新たなＢＰＯ拠点の設置）
当社グループは、これまで東北・北陸地方を中心にＢＰＯ拠点を展開してまいりました。今後も旺盛な需要に応え
るべく、長期的には新たな拠点の展開を進め受託能力を拡大していく必要があると考えております。通常、新規に地
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方で拠点を設置するには進出先の自治体との折衝から建設まで４年程度の時間を要します。このため、既存拠点の拡
張、改修などを進めて早期に受託能力の拡大に取り組んでまいります。
（サービス品質の向上）
当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、サービスを利用するエンドユーザーの不便さ、
困ったことを解消することを大義としております。
また、当社グループの強みは、コンタクトセンター、フィールド、IT・DXの三位一体のサービス提供にあります。
サービス品質向上の取り組みの一環として、フィールドにおけるサービスブランドである「PREMIER Assist」の価
値及び品質向上に向けた施策等を行っております。
現場対応を行う株式会社プレミアアシストが有する富山トレーニングフィールドにおいて、新人研修のみならず、
既存スタッフの実地・座学研修を実施し、継続的に技術力を磨く環境を整えております。
今後も強みを活かし、社会情勢の変化、テクノロジーの進化に対応するべく、ＢＰＯ事業に加えて、オペレーショ
ンプラットフォームを構築し、当社グループならではの価値提供を目指してまいります。
（地方貢献と人財育成）
日本国内における地方都市の雇用問題は社会的な課題の一つと認識しております。当社グループでは、地域社会に
貢献することを重要な基本戦略と位置付け、地域活性や女性活躍をビジネスの根幹とし、事業を発展させてまいりま
した。働きやすい職場環境の構築として、人財育成にかかる取り組みや制度、研修機会を設けるほか、カフェテリア
や企業内保育園といった施設整備も行っております。
地方での拠点展開としては、2022年４月に、秋田県にかほ市内３カ所で事業を行っておりました秋田ＢＰＯメイン
キャンパスにかほブランチを統合し、県内３拠点目となる秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設いたしました。これに
より、国内のコンタクトセンターは５県８カ所になりました。地方都市での雇用創造・維持のため、今後も計画的に
地方における拠点展開を実施してまいります。
人財育成の取り組みとしては、当社では2018年より女性活躍推進プロジェクト（Woman Excite Project
“WEPRO”)を運営し、女性管理者比率50％の達成を目標に掲げ、人事制度や人財育成方法の見直し等を通し、柔軟な
働き方、多様な働き方を推進しております。また、健康経営の取り組みとして、代表取締役のもと人事統括部門・経
営統括部門を事務局とする健康経営プロジェクトを2019年より運営しております。女性や若年層が多い職場だからこ
そ、女性特有の健康課題や、病気にならないようにサポートを行う未病対策に着目した取り組みを行い、「貧血の有
所見者率10.4％以下」及び「BMI普通体重維持者率65％以上」を目標に掲げ、健康経営の取り組み強化に努めており
ます。
その他には、地域の活性化、そして女性が活躍できる場を増やしたいという思いから、秋田・山形・富山のＢＰＯ
拠点において、女子スポーツチーム「アランマーレ」を運営しております。スポーツを続けたい若者を当社の従業員
として雇用し、若い世代が安心して地元に戻ってくることができる環境、そして女性がより一層活躍できる場を整備
してまいります。
（内部統制全般）
当社グループの従業員は5,000名を超える規模となり、組織の隅々まで企業文化と法令順守、内部統制の意識を徹
底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期経営計画のもと、「継続的・安定的な成長」を
実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要な状況となっております。
当社グループとしては、2019年４月より持株会社体制に移行し、中長期的な視点に立った迅速な意思決定を行うた
めの体制を構築し、運用を行っております。2021年５月よりＢＰＯ事業を運営する主要な子会社である株式会社プレ
ステージ・コアソリューション及び株式会社プレステージ・グローバルソリューションを取締役会設置会社とし、経
営責任と執行責任を明確にいたしました。続く2022年２月には、当社の取締役会の諮問機関として「指名報酬委員
会」を設置し、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図りました。コー
ポレートガバナンス体制をより一層充実させ、継続的な成長を支える経営基盤を整えることにより、新たな価値創造
へのチャレンジを推進してまいります。
以上のような諸施策により経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結
果とは様々な要因により異なる可能性があります。
(1）サステナビリティの方針
当社グループは、創業当初からの「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」というコンセプトを大切
にし、「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い
社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」というグループ経営理念を掲げ、社会の問題を解決するこ
とで貢献し、社会や地域と共に繁栄できる企業を目指しています。これに加え、持続可能な社会のための取り組み
は、企業に課せられた責務であり、企業としての成長と社会的責任を果たすことを両立させていくことが重要である
と考えています。これらを実現するために当社グループは、人と人との繋がりから生まれる共感を新しい価値を創造
する原動力とし、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、多様なサービスを通じた持続可能な社会
の実現に向け、グループ一丸となってその達成に積極的に取り組んでいます。
(2）サステナビリティの取組
①サステナビリティ課題全般
項目 内容
当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、環境面や社会からの要請課題について検
討しています。原則として四半期ごとに開催としながら、必要に応じて適宜開催としていま
す。また、リスク・コンプライアンス委員会で検討した経営活動上やビジネス上のリスクとの
関連性を整理した上で、発生の可能性や頻度、発生した場合の影響を評価、重要性を識別し、
必要に応じて執行役員会または取締役会に報告するなど、取締役会による監督体制のもと、当
社グループの戦略に反映し、対応しています。
両委員会は代表取締役の諮問機関であり、サステナビリティに関する重要事項に関しては、サ
ステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会で検討・協議された内容を元に、
取締役会において審議・決議しています。
ガバナンス
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項目 内容
当社グループは、地方にて拠点を展開することで、雇用を創出し、地域を活性化させることを
重要な課題として認識しています。収益を地域に再投資する経済循環を生み出し、自治体と協
力し地域に安心・安定した生活の環境を作り上げることで、様々な可能性を見出すことができ
る環境が生まれ、当社グループの成長へと繋がり、また地域へ再投資する、そんな地域還元モ
デルを目指しています。
戦略
■ 当社グループが目指す
「真の地域還元モデル」
この地域還元モデルの循環させるためにも、「E（Environmental：環境）」「S（Social：社会
性）」「G（Governance：ガバナンス）」の側面（重要な項目）で取り組みを明確にし、企業と
しての持続可能な成長と社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを目指すため、持続可能な
開発目標（SDGs）から2030年までに取り組むべき重要課題（マテリアリティ）（注）１を設定
し、評価、管理しております。
項目 内容
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STEP １．マテリアリティ候補の抽出
サステナビリティ分野における国際的な枠組みであるGRIスタンダードなど各ESG評価機関
を参考に、社会的課題を洗い出し、経済/環境/社会に大きな影響を及ぼすものを中心に自社
の取り組みからマテリアリティ候補となる項目を抽出。
STEP ２．マテリアリティ候補の評価・分析
STEP １で抽出した約50項目について「社会からの期待」と「当社グループの経営活動や事
業との関連性」の２つの側面から当社グループの経営理念、経営戦略、財務面を含むリスク
情報などを加味し、リスクアセスメントの評価方法を参考にスコアリングし、当社グループ
リスク管理
が考える重要度を評価。
STEP ３．妥当性や優先度の確認と課題のグルーピングによるマテリアリティの特定
STEP ２で作成した課題評価から、優先度の高い21項目の課題をグルーピングし、SDGsとの
関連性を整理・確認、８つのマテリアリティを特定。
設定したマテリアリティについては、社会課題の変化や当社グループの経営計画等に合わせ見
直しを適宜行うこととし、今後、一定期間における活動推移を見極め、各項目について適切な
KPIを設定したうえで管理してまいります。
項目 内容
約50項目のリスクを洗い出し、その中から当社グループにとってより重要な項目を選定してい
指標及び目標 ます。設定したマテリアリティの解決（注）２を通し、持続可能な社会の構築に貢献していき
ます。
（注）１ （特定したマテリアリティ）
重要課題 貢献する
リスク 機会
（マテリアリティ） 主なSDGs
・温室効果ガス排出に対する事業 ・気候変動の緩和に寄与する、再生
規制等による事業活動への影響 可能エネルギー等の事業機会の創
・炭素税やCO2排出量削減等に 造
よるコストの増加 ・環境保全により次世代が住みやす
い地域環境をつくり、地域活性化、
自然環境への取り組み
E
雇用創造に繋がる
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・異常気象の発生による事業被害 ・異常気象に適応できる供給体制強
・地震、災害、施設老朽化による 化等による顧客維持・新規獲得
設備崩壊で事業継続が不可能と ・災害に備えた施設設備強化や不測
災害への備え
なる の事態に備えた制度により、従業員
・パンデミックにより事業継続が不 が安心して働くことができる
可能となる
・アブセンティーズム（病欠や病気 ・優秀な人財の新規採用、定着
による休業）の発生による人財不 ・業務パフォーマンス向上による事
足 業成長
・プレゼンティーズム（何らかの疾
健康経営（健康への意
患や症状を抱えながら出勤し、
識醸成）
体調不良があるまま働いている
状態）による業務効率の低下
・人財の採用と確保が困難となり、 ・雇用の創造により若年層が定着し、
事業機会の逸失が起こる 地域活性化に繋がる
・地域社会の衰退化により、若い ・地域活性化による新たな事業機会
人財がいなくなる の発生
地域の未来と活性化、 ・多様な働き方を提案することによる
S
雇用の創造 人財の定着
・子供たちや学生を対象に様々な分
野でスキル提供をすることにより、
長期的な地域全体の人財育成へと
繋がる
・サービスの品質低下 ・新たなサービス領域の創造
・事業成長の停滞 ・事業の成長、継続に繋がる
未来の技術・新しい価
値観
・事業活動での人権問題発生に ・多様な働き方、働きやすい環境を
伴う事業遅延や継続リスク 提案することによる人財の定着
・セクハラ、パワハラなどのハラスメ ・ライフスタイルの変化を加味した人
ント横行による労働環境の劣化 財育成により従業員の成長を促す
・ライフスタイルの変化による離
女性活躍推進
職、人財不足の発生
・コーポレート・ガバナンス、内部 ・強固なガバナンス体制の確立によ
統制の機能不全に伴う事業継続 る意思決定の透明性の向上、変化
リスク、予期せぬ損失の発生 への適切な対応による安定的な経
体制の強化 ・経営陣/幹部の減少による経営 営基盤の確立
活動の停滞 ・安定した経営体制によるステークホ
・ビジネスモデルの陳腐化による ルダーの信頼獲得
G
ニーズの低下 ・事業の成長、継続
・情報漏洩による企業評価の低下、 ・ステークホルダーからの信頼獲得
受託業務減少
情報・システム
・システム障害により事業活動の継
続が困難となる
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（注）２ （マテリアリティの解決に向けた対応、取り組み）
重要課題（マテリアリティ）
主なリスクへの対応 具体的な取り組み
・2050年までにCO₂排出量実質０を目指
し、2030年までにCO₂排出量50％削減を
目標とする ・電気自動車（EV）への社用車切り替え
Ｅ
自然環境への取り組み ・資源の有効活用、省資源、省エネル ・拠点施設へ太陽光発電パネル設置
ギー化 ・カーボンニュートラルガスの導入
・事業活動におけるCO₂排出量の低減措
置の推進
・大規模災害の発生を想定し、事業継続 ・事業継続計画（BCP）の策定
計画（BCP）を策定 ・各拠点の災害に備えた備蓄品確保
災害への備え
・施設設備の防災対策の強化 ・災害対策備品（トランシーバー等）の確
・感染症対策等の強化 保
・健康経営優良法人2023 大規模法人部
・健康経営宣言のもと、未病対策として健
康診断の受診促進や、全拠点参加型の
門認定
イベントを実施
・貧血有所見者にヘモグロビン値測定実
健康経営（健康への意
・健康をテーマとしたセミナーやストレス
施
識醸成）
チェックの実施
・全拠点でウォーキングイベント実施
・グループ全体の健康意識維持のため、
・社内カフェテリアにてスマートミールの
健康経営優良法人への申請
導入
・新規拠点の設立による雇用の創造
・新規拠点の設立による雇用創造
・女性を応援する活動のシンボルとして、
・カフェテリア、社内スタジオなどの社内
若い世代が安心して地元に戻ってこられ
環境整備
る環境を創るべく、女子スポーツチーム
・企業内保育園（オランジェリー）運営
地域の未来と活性化、雇
「アランマーレ」を創設
・女子スポーツチーム
用の創造
・子供たちや学生へ向けたスキル提供の
「プレステージ・インターナショナル アラ
Ｓ
場を設置
ンマーレ」運営
・働きがいのある職場環境の整備による、
・アランマーレジュニア組織運営
労働生産性の向上、優秀な人材の確保
・Premier Assist Direct
・事故受付及びロードサービスの一体的
（特許第5828882号）
運用及びその周辺分野へのDXを活用し
・Premier Call
未来の技術・新しい価値 た独自サービスの開発
観 ・DXによるデータ管理改善の取り組み （特許第5698858号）
・システムに蓄積されたデータをクライアン
・training AI CAST
トの商品開発、エンゲージメントに活用
（商標第6409870号）
・女性が夢をもって活躍できる雇用環境を
創造し、整えていくための「Woman
・時間単位有給休暇制度
Excite Project」を発足 ・ジョブリターン制度
・新生活サポート制度
・人権の尊重、ダイバーシティ推進体制の
女性活躍推進
・企業内保育園（オランジェリー）運営
強化
・Director制度
・女性特有のライフスタイルの変化に着目
・フェムテックへの取り組み
したワークライフバランスの実現、能力開
発におけるサポート体制の充実化
・内部統制リスク管理の強化 ・コンプライアンス教育の継続的な実施
・コーポレート・ガバナンス体制の強化 ・指名報酬委員会設置
体制の強化
・経営陣/幹部の人員、スキル確保 ・リスク・コンプライアンス委員会の活動
・定期的なビジネスモデルの見直し ・定期的なビジネスモデルの見直し
Ｇ
・従業員へのセキュリティ教育徹底
・情報セキュリティ研修の実施
情報・システム ・システム障害の規模に合わせた事業継続
・事業継続計画（BCP）の策定
計画（BCP）の策定
（注）３．ジョブリターン制度は、退職後、当社で培った能力・経験を再度活かしていただくための制度です。
４．新生活サポート制度は、結婚・出産・介護等のライフイベントに配慮したサポート提供のために導入した、シ
ングルマザー/シングルファザー サポート手当、介護サポート休暇、プレママ/プレパパサポート休暇を指し
ます。
５．Director制度は、ポジティブに管理職へチャレンジしやすい環境を整えるため、所属部署においてマネー
ジャー業務を段階的に行う制度です。
②気候変動への対応
（3）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応を参照ください。
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③人的資本・多様性への対応
項目 内容
取締役会において、女性活躍担当の取締役を任命、担当取締役の指揮の下、女性活躍プロジェクト
（通称：Woman Excite Project）を組成し、新たな人事制度や人財育成方法の見直しなど活動内容に
ガバナンス
ついて、取締役会へ報告、また取締役会からの助言、意見を反映した制度設計などを行っています。
なお、当該取締役は「サステナビリティ委員会」の委員長も兼任しております。
項目 内容
当社グループは、「プレステージ・インターナショナルグループ人事基本方針」に従って人事活動を行
い、従業員一人ひとりが活き活きと働き、職務上の地位や採用形態、年齢、性別、学歴、出身地、国
籍、思想信条などの違い、性的指向・性自認・性表現・障がいの有無などを理由とした差別や偏見の
排除、各国法律及び慣習に従って従業員の権利を尊重しながら、能力を伸ばしていける環境づくりに
取り組んでいます。
■「グループ人事基本方針」
１．人権の尊重 2．人材の確保 3．公正な評価
戦略 4．人材の育成 5．職場環境と健康管理
具体的には、①女性管理者比率の向上、②従業員の健康意識の向上及び健康推進、③新卒や中途
採用、国籍等を問わず多様な人財の確保、④「働き続けたい場所」であることを目指し多様な働き方の
実現を目的とした制度や環境設備の拡充などを打ち出し、組織風土の醸成と働きがいのある体制づく
りを目指しております。
また、基本方針に基づき2019年より従業員の健康づくりを目的とした取り組みを開始し、健康経営プロ
ジェクトとしてさらなる健康経営の取り組み強化にも努めています。この結果、経済産業省と日本健康
会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。
項目 内容
当社グループの経営の根幹は「人」によるサービスにあると考えております。安定した業務を遂行する
には、一定数の採用数が見込まれる地域で且つ低い離職水準であることが重要であり、多様な働き方
を提案することによる人財の定着のためにも、以下のような施策について対策を講じ、リスク低減に努
めています。
・内部通報制度による課題、問題の発見
リスク管理
・月次での採用計画の進捗、退職者数と退職理由の執行役員会への報告
・月次での女性活躍プロジェクト（通称：Woman Excite Project）で検討した課題、取組報告
・健康診断の結果による指導
・メンター制度での個別支援による職場内での悩みや問題の早期発見
項目 内容
1．2023年度までに女性管理者比率50%
2．1．2023年度までの貧血の有所見者率 10.4%以下
2．2．2023年度までのBMI普通体重維持者率 65%以上
3．離職率10%以下
4．2022年度から2023年度の男性社員の育児休業取得率の平均値 20%以上
目標に対する実績は、以下の通りであります。
＜単位：%＞
項目 2020年度 2021年度 2022年度
指標及び目標
1．女性管理者比率 31.4 35.8 40.7
2．1．貧血の有所見者率 14.2 10.2 10.4
2．2．BMI普通体重維持者率 60.1 59.7 58.7
3．離職率 11.0 11.3 11.9
4．男性社員の育児休業取得率 25.0 18.2 23.5
女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「 第1企業の概況５．従業員の
状況 」に記載の通りであります。
（注）１．貧血の有所見者率は、ヘモグロビン値12.0g/dl未満者の割合としております。
２．BMI普通体重維持者率は、日本肥満学会の定めた基準に則りBMI18.5以上25未満者の割合としております。
３．指標及び目標の対象範囲は、当社従業員であります。
４．連結会社における女性管理者比率、離職率の指標は、下表の通りです。
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＜単位：%＞
項目 2020年度 2021年度 2022年度
1．女性管理者比率 28.2 30.2 34.5
3．離職率 14.9 13.2 14.7
５．貧血の有所見者率、BMI普通体重維持者率、男性社員の育児休業取得率は、連結グループにおける記載が困難であ
り、集計を実施しておりません。
(3）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)への対応
当社グループは、事業創造を通して、社会に貢献できる」企業を目指し、社会的課題を解決するサービスを創造
し、事業を通じた社会課題の解決や地域貢献に取り組んでおります。 こうした中、近年の世界的な気候変動や自然
災害による被害の深刻化を踏まえ、気候変動が当社グループに与える影響を的確に把握するとともに、気候変動に関
する対応を優先事項の一つとして捉え、CO2排出削減を含む様々な環境対応策を積極的に推進することとし、2022年
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同し、これに基づいて情報開示を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①ガバナンス
気候変動がもたらすリスクが経営に与える重要課題と認識し、環境・社会課題の解決に向けた取り組みについ
て議論する機関としてサステナビリティ委員会を設置し、具体的な取り組みや進捗を管理、監督し、適宜取締役
会に上程、報告をおこないます。
②重要度の定義
気候変動の財務影響を評価するにあたり、影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の
修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」に関する基
準を準用し、連結売上高の10％増減もしくは連結純資産の3％増減が予想される場合を影響「大」としました。
なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社の判断に基づくものであり、分析精度の向上
に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。
影響の区分 基準 金額
連結売上高に対する比率：
10%以上 55億円以上
大
連結純資産に対する比率：
3%以上 13億円以上
連結売上高に対する比率：
5%以上10％未満 27億円以上55億円未満
中
連結純資産に対する比率：
1.5％以上3％未満 6億円以上13億円未満
連結売上高に対する比率：
5%未満 27億円未満
小
連結純資産に対する比率：
1.5%未満 6億円未満
③参照した既存シナリオ
シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域
をカバーできる国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パ
ネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料等を参照し、以下の2つのシナリオ
を設定しました。
4℃
設定シナリオ 2℃未満
平均気温の上昇を2℃未満に抑えるべく、 様々な政策・法規制を推進せず、物理的
大胆な政策・法規制が実施されるととも リスクが高まる。温暖化がさらに進み、
に、技術革新が進む。 集中豪雨や洪水など自然災害が激甚化す
世界観
脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事 る。
業に影響を及ぼす可能性が高い社会。 気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が
高い社会。
IEA WEO2021
移行面
参照
IEA NZE2050 等 IEA STEPS 等
シナリオ
物理面 IPCC（AR6）SSP1-1.9 等 IPCC（AR6）SSP5-8.5 等
移行面でリスク及び機会が顕在化しやす 物理面でリスク及び機会が顕在化しやす
リスク及び機会
い い
④分析結果
影響
時間軸
分類 事業インパクト
（注）１
2℃未満 4℃
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・炭素税の導入等による CO2排出に対する課税
政策 中期～
小 小
・法規制 長期
・燃料コスト等の事業コスト増加
・環境負荷を考慮した製品・サービスの購買コスト
短期～
増加（電力、紙製品等の事務用品、EV等）
技術 小 小
・ZEB、ゼロカーボン建築によるBPO拠点新規建設費
移
長期
用増加
行
リ
・オートモーティブ事業におけるEV対応のニーズに
ス
追いつけない
― ―
市場 短期
ク
（注）２ （注）２
・脱炭素社会へ向けた生活様式の変化に伴うサービ
ス提供のニーズに対応できない
・気候変動対策の遅れによる株価・売上への影響、
― ―
取引機会の損失
評判 短期
（注）２ （注）２
・人財確保の困難化
・台風・豪雨・洪水等の自然災害でBPO拠点が運営停
止することによる収益減少
・被災したBPO拠点における事業継続のためのインフ
物
小 大
急性 ラ等の復旧コスト発生（移転コスト含む）及び資 中期
理
（注）３ （注）４
産価値の減少
リ
ス
・台風・豪雨・洪水等の自然災害による出勤不可の
ク
従業員発生
・気温上昇により予想される従業員の体調不良（熱
慢性 中症、感染症の拡大、呼吸器疾患の増加等）を軽 長期 小 小
減するための就業環境整備コスト増加
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影響
時間軸
分類 事業インパクト
（注）１
2℃未満 4℃
エネルギー源
― ―
・資源の効率 ・エネルギー効率の良いBPO拠点の建設、運営 長期
（注）２ （注）２
性
・企業のBCPニーズの高まりに伴う新規受託業務の獲 中期～
得 長期
機
サービス ・オートモーティブ事業におけるEV対応のニーズの ― ―
会 短期
・市場 高まり （注）２ （注）２
・脱炭素社会へ向けた生活様式の変化に対応した 中期～
サービスの創出 長期
・各BPO拠点間でのバックアップ体制強化による事業 ― ―
レジリエンス 長期
の継続、安定化 （注）２ （注）２
（注）１．リスク・機会の本格化までの時間軸 短期：2025年、中期：2030年、長期：2050年
２．現段階では十分な情報収集が困難であり、事業及び財務への影響度の評価が難しい状況です。
３．２℃未満シナリオにおいては、台風・豪雨・洪水等の自然災害の頻度が増すものの、BPO拠点所在地
での事業継続に直接影響を及ぼす自然災害は発生しないと想定しています。
４．４℃シナリオにおいては、影響が最大となる場合としてBPO拠点の1つが浸水して運営停止する程度の
自然災害が発生することを想定しています。
⑤戦略
・当社グループは、東北地方を中心にコンタクトセンター（BPO拠点）を運営しています。Scope1、Scope2（に
おけるCO2排出の主な原因は、BPO拠点における電力及びガスの消費、ロードサービスにおけるサービスカーの
燃料消費です。
・CO2排出量削減のため、再生可能エネルギー導入やロードサービスにおけるサービスカーのEVへの入れ替えを
進めてまいります。CO2排出量削減は、環境負荷の軽減のみならず、炭素税の課税による財務影響の緩和とい
う効果もあります。
・移行リスクについては、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオのどちらにおいても政策・法規制によるコスト増の
リスクが抽出されました。しかしながら、2030年時点を想定した当社グループへの財務影響は下の表の通りで
あり、上記の施策を進めることで財務影響は「小」と評価しました。
・物理リスクについては、4℃シナリオでは海面上昇に加えて自然災害の激甚化と頻度増がより大きくなると予
想されるため、主に水害によりBPO拠点の運営に影響が出るリスクが抽出され、財務影響は「大」と評価しま
した。BPO拠点新規設立の場合の立地条件の厳格化や、BPO拠点同士のバックアップ体制の強化をさらに進め、
事業継続への影響を最小限に抑える施策を進めてまいります。同時に、従業員の安全確保のため、災害訓練を
継続実施し、備蓄物の内容・量を見直します。
・EV関連の顧客ニーズについては、当社グループにとってリスクであり機会でもあります。当社グループでは研
修施設「富山トレーニングフィールド」を有しており、主にロードサービスについての研修を効率的・集中的
に行うことができるため、EVへの対応強化を進めることで、機会となると認識しています。
⑥2030年時点を想定した当社グループへの財務影響
2020年度の排出量を基礎に試算すると炭素税額は約124百万円となりますが、当社グループのCO2排出量削減目
標達成に向けて再生可能エネルギー、EVを計画的に導入することで炭素税は約62百万円に削減できると試算して
います。
項目 財務影響額
炭素税 （注）１
62百万円
再生可能エネルギー導入コスト 11～25百万円
カーボン・オフセットコスト ※2
7～98百万円
（注）１．2030年における先進国の炭素価格：USD130（IEA NZE2050）を元に算出。為替レートJPY/USD 133.53
（2023年3月31日）
２．2022年4月のJ-クレジット平均販売価格、グリーン電力証書の価格を元に算出。
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⑦リスク管理
［気候関連のリスクを選別・評価するプロセス］
当社グループではサステナビリティ委員会において環境面や社会からの要請課題やリスクを抽出し、リス
ク・コンプライアンス委員会においては、検討した経営活動上やビジネス上のリスクを検討しており、両委員
会で検討した課題やリスクについてそれぞれ関連性を整理し、当社グループにとって重要な気候変動に伴うリ
スクと機会を選別しています。その上で、選別した気候変動に伴うリスクと機会について、発生の可能性と事
業への財務的影響に基づき、その重要性を評価します。
［気候関連のリスクを管理するプロセス及びその総合的リスクマネジメント体制への統合状況］
従来、リスク・コンプライアンス委員会において当社グループのリスク管理の方針の決定、リスク管理規程
の整備、運用状況の検証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行ってまい
りました。気候関連のリスクについては、これらに加え、環境・社会課題の解決に向けた取り組みについて議
論する機関として設置したサステナビリティ委員会において、事業活動に関連する気候関連のリスクの抽出・
検討を行い、影響度の大きい重要リスクを特定し、関連する移行リスクや物理リスクについて、TCFD提言のフ
レームワークに沿ってシナリオ分析を含む識別・評価を実施します。抽出されたリスクについては、リスク・
コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会のもと、関係部門が気候変動に対する施策について立
案、実行、報告し、両委員会が連携してその進捗確認を行います。さらに、サステナビリティ委員会は当社グ
ループ全体の対応状況を集約し、協議した上で取りまとめ、重要な事項については代表取締役統括のもと、執
行役員会及び取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、当社グループにおける企業リスクとして当
社グループの戦略に反映し、対応しています。
⑧指標及び目標
当社グループは、シナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスク低減のため、CO2排出削減目標を設定しま
した。CO2排出量削減目標については、当社グループの事業特性やこれまでの取り組み状況、今後の社会動向を勘
案し、中長期目標を策定の上、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します。特に省エネ活動の推進、使用量の
効率化や削減、省エネルギー設備の積極的な導入、社用車のEV等への切り替えなど使用電力の再生可能エネルギー
比率を高めていく取り組みを強化します。
CO2排出量削減目標
目標内容
指標
2030年度 2050年度
CO2排出量削減率
50% 100%（ネットゼロ）
（Scope1・2、2020年度比）
CO2排出量実績及び2030年度・2050年度目標
＜単位：t-CO2＞
2020年度 2021年度 2022年度 2030年度 2050年度
項目
実績 実績 実績 目標 目標
3,101 3,802 1,550 0
ガソリン、軽油由来 3,423
Scope1 1,366 1,566 683 0
LPG、LNG、都市ガス由来 1,633
4,467 5,367 2,234 0
Scope1 排出量計 5,055
Scope2 3,375 4,037 1,688 0
Scope2 排出量計 3,692
7,842 9,405 3,921 0
Scope1・2 排出量合計 8,748
（注）一部の海外子会社の電気使用量が不明な場合は、電気料金、その国の電気料金相場、事務所の面積などか
ら概算を算出しています。
［気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績］
Scope１（直接排出：ガソリン、ガスなどの燃料消費）
・各BPO拠点で使用している都市ガス等を2030年までにCNガス（カーボンニュートラルガス）に順次変更
し、2030年までに約1,300t-CO2を削減
・第1弾として2023年1月より富山BPOタウンより導入、これにより年間約470t-CO2削減
・当社グループの社用車約450台のうち、2030年までに約240台を目標に順次EVに入れ替えを実行、
これらにより年間1,000t-CO2削減
Scope２（間接排出：他社から供給された電力使用など）
・環境対策モデル施設「岩手BPOフォートレス」
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2024年開設予定の「岩手BPOフォートレス」を再生可能エネルギー100%利用のモデル施設と位置付
け、その後の施設建設、施設改築の基準とする
・既存BPO拠点及び新設BPO拠点での対策
✓最新の省エネ対応機器（照明、空調、通信機器など）の導入を進める
✓PPA（Power Purchase Agreement）を活用し、BPO拠点全体で最適な電力利用モデルを構築
✓既存の大型BPO拠点に関しても、電力供給企業とパートナーシップを組み、施設の改築、メンテナン
ス計画に合わせて、岩手BPOフォートレス同様に駐車場スペース（その他施設内空地利用）を活用し
PPAモデルで自家消費と、太陽光発電が不向きな拠点へ送電を実施
・削減できないCO2排出についてはカーボン・オフセット制度を活用
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループ（当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社）の事業展開その他に関するリ
スク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に
該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から同様に開示しております。なお、当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり
ますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが
判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限などが徐々に緩和され、正常な経済活
動に戻りつつありますが、再び新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、行動制限が伴う事態になった場合、
以下のリスクを含め当社グループの事業活動・業績及び財政状態に一定程度影響を与える可能性があります。
（1）に関しましては日本および海外において、都市封鎖、移動規制・自粛等による企業・個人活動の低減、海外
旅行者の減少、クレジットカード利用の減少等、当初想定していたオペレーション量が抑制されるリスク
（2）に関しましては、外出禁止令の発動等により海外拠点の財務情報収集に遅れが生じるリスク
（6）に関しましては、当社グループにおきまして感染罹患者は殆ど発生しておらず、事業継続しておりますもの
の、緊急事態宣言、学校休業による出勤調整等、人材確保、マネジメントに対するリスク
(1）ＢＰＯ事業の市場並びに業界の状況に係るリスク
ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウト
ソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。
日本および海外においては、損害保険会社、自動車メーカー、クレジットカード会社等の大企業が自社グループ
のインハウス事業としてＢＰＯ業務を行っているケースが多いため、市場拡大が制約または限定される可能性があ
ります。また、クライアント企業において業界や業種ごとに共同でアウトソーシング会社を設立する場合、業界再
編成やＭ＆Ａが進展する場合などにも、当社グループのような独立系ＢＰＯ事業者にとって事業機会を喪失する可
能性が想定されます。
当社グループはこれらのリスクに対して、クライアント企業との協業など新たなビジネスモデルの創出やIT投資
による効率化等、独自性が高く訴求力のあるサービスを提供し続けることにより、クライアント企業の拡大及び繋
ぎ止めに努めてまいります。その一環として、富山ＢＰＯタウン、秋田ＢＰＯ横手キャンパス、新潟ＢＰＯ魚沼テ
ラスに続き、2021年３月には山形ＢＰＯガーデンを500席増席し、山形ＢＰＯパークを開設いたしました。また
2022年４月には、秋田県にかほ市内３か所で操業していた秋田ＢＰＯメインキャンパスにかほブランチを統合し、
秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設いたしました。これはクライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオ
ペレーションの複数拠点化を求める声が多いことに鑑み実施された施策でありますが、競争の激化などマーケット
環境が変化した場合、先行投資による設備投資が回収できない等の事案が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2）世界情勢等におけるリスク
当社グループは、米国、英国、中国、シンガポール、タイ、豪州などに海外拠点を設置し、グローバルに事業活
動を展開しております。
海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。万一、下記のような事象が発
生しますと、クライアント企業の経営戦略や事業方針等に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または規制の変更、強化
・不利な政治または経済要因
・税制または税率の変更
・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等
(3）信用失墜や風評のリスク
当社グループのクライアント企業は、損害保険会社、自動車メーカー、不動産管理会社など各業界における有力
企業が多く、信用失墜や風評の影響を受けやすい傾向にあります。仮にクライアント企業に信用失墜や風評の問題
が発生した場合、その影響は当社グループの業績に及ぶ可能性があります。また、当社グループのＢＰＯ業務に起
因して重大なトラブルやクレームなどが発生した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性が
あり、更に他のクライアント企業にまで契約解消の動きが波及する可能性もあります。
(4）為替リスク
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当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2022年３月期2,735百万円（連結売上高に占める割合
5.9％）、2023年３月期3,366百万円（同6.2％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることか
ら、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）設備に係るリスク
当社グループは秋田ＢＰＯメインキャンパスを中核施設として、富山ＢＰＯタウン、秋田ＢＰＯ横手キャンパ
ス、新潟ＢＰＯ魚沼テラス、山形ＢＰＯパークに続き、2022年４月には秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設いたし
ました。各ＢＰＯ拠点やコンタクトセンター、ネットワーク及び情報システムが予期せぬ自然災害や事故などに
よって破壊または切断された場合、あるいは外部からの不正アクセスなどによって情報システムやデータの破壊、
改ざん、情報漏洩などが起きた場合、当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとともに、クライアント企業
から損害賠償請求を受ける可能性もあります。
(6）人材マネジメントに係るリスク
① 当社グループの各コンタクトセンターでは、オペレーターなど人材の確保及び育成、業務量に応じた人員配置
及びシフト編成、適正な労務管理に努めております。ＢＰＯ業務の多様化・高度化・グローバル化が進むなかに
あって、こうした人材マネジメントの重要性はますます高まる状況にあります。当社グループが適切な人材マネジ
メントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下するうえ、クライアント企業との業務委託契約
が解消される可能性もあります。
② 現在、国内では人手不足が慢性化しており、深刻な社会問題となっています。当社グループにおいては、主力
のオペレーション業務を地方に設置した各BPO拠点で行っており、首都圏に比べると比較的安定した採用数を得ら
れておりますが、採用活動が進まず、採用数が計画を大きく下回る場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす
可能性があります。
(7）顧客情報漏洩のリスク
当社グループは、クライアント企業との間で一定の秘密保持契約を取り交わし、膨大な量の顧客情報を扱ってお
ります。そのため、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、各コンタクトセンターで
はＩＳＯの認証を取得した秋田ＢＰＯメインキャンパス、秋田ＢＰＯにかほキャンパス、秋田ＢＰＯ横手キャンパ
ス、山形ＢＰＯパーク、山形ＢＰＯ鶴岡ブランチ、富山ＢＰＯタウン、新潟ＢＰＯ魚沼テラスに準じた運用を行っ
ております。しかしながら、当社グループの従業員や関係者が顧客情報を何らかの方法により私的に流用したり、
外部に漏洩した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性や、クライアント企業またはエンド
ユーザーから損害賠償請求を受ける可能性もあります。
(8）法規制等に係るリスク
現在、当社グループが関連する主要な業務において特定の許認可制度はないものの、今後、新たな自主規制が設
けられたり、公的・準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。法規制等の動向については十分
な注意を払っておりますが、当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グルー
プの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟・クレームに係るリスク
現在、当社グループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。今後、計画している
事業展開において、当社グループの提供するサービスなどをめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合、当社グルー
プの事業活動に影響を及ぼし、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10）オートモーティブ事業におけるリスク
① ロードアシスタンスサービスの収益構造
ロードアシスタンスサービスの業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算
出方法は主に以下の２つの方式に分類されます。なお、クライアント企業との契約は一定期間毎に改定する内容
となっております。
(a) 台数ワランティ方式
業務委託料を、クライアント企業の保険契約数（又は対象車両台数）×単価で決定する方式
(b）単価ワランティ方式
業務委託料を、手配件数（想定手配件数）×単価で決定する方式
各種ロードアシスタンスサービスの提供件数すなわち当該費用は、行楽シーズンや年末年始など交通量が多く
なる時期、大雨や降雪など天候が悪化する時期に増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の
業績が左右されます。特に台風・大雪・地震など自然災害が例年以上に多く発生すると、故障や事故が大幅に増
加し、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超え
た当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。
② ロードアシスタンスサービスの品質
当社グループでは、各種ロードアシスタンスサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社
プレミアアシスト）を始めとして全国各地の自動車整備会社やレッカー業者など、協力会社を含む全国ネット
ワークを整備しております。クライアント企業にとって、ロードアシスタンスサービスの品質はお客様満足度を
左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度
などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限ら
ず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりロードアシスタンスサービスの品質が
悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。
③ 保証業務
オートモーティブ事業において、保証業務として自動車の延長保証・メンテナンスプログラムを提供しており
ます。保証業務は、利用者から一定の料金を徴収することにより、定められた期間の特定の故障を保証するもの
であります。
当社グループでは、過去の実績などから適正な料金を算出すること、また、想定されるコストについては再保
証を行うことなどの対応を行っております。
しかしながら、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）プロパティ事業におけるリスク
① 不動産向けサービス（ホームアシスト）の収益構造
不動産向けサービス（ホームアシスト）の業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定
費部分の算出方法は、クライアント企業の管理戸数（又は対象戸数）×単価となっております。なお、クライア
ント企業との契約は一定期間毎に改定する内容となっております。
各種ホームアシストサービスの提供件数すなわち当該費用は、年末年始や夏季などに増加する季節性がありま
す。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右され、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、ク
ライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の
悪化を緩和できることがあります。
② 不動産向けサービス（ホームアシスト）の品質
当社グループでは、各種ホームアシストサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレ
ミアアシスト）を始めとして全国各地の水道修理業者、電気工事業者や鍵業者など、協力会社を含む全国ネット
ワークを整備しております。クライアント企業にとって、ホームアシストサービスの品質はお客様満足度を左右
する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度など
のレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協
力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりホームアシストサービスの品質が悪化した場
合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。
③ 保証業務
プロパティ事業において、住宅設備延長保証サービスを提供しております。本サービスにおいて、想定以上の
故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(12）グローバル事業におけるリスク
① 海外旅行保険のクレームエージェントサービスにおける有責無責の判断
海外旅行保険のクレームエージェントサービスでは、クライアント企業に代わって一定限度の医療費等（保険
金）を保険約款に従って当社グループ独自のノウハウにより有責無責の判断を行っておりますが、その判断が必
ずしも適正であるとは限りません。クライアント企業による調査の結果、何らかの無責事由に該当した場合、当
社グループは立て替えた医療費等を被保険者に請求いたしますが、当該債権を回収できない可能性があります。
② 保険金の立替払い
海外旅行保険のクレームエージェントサービス及び日本人駐在員向けヘルスケアプログラムにおいて、当社グ
ループは医療費等（保険金）を現地通貨で立替払いしますが、その後、クライアント企業から保険金を受け取る
までの間に為替相場が大きく変動した場合、為替差損益が発生いたします。
③ 日本人駐在員向けクレジットカード発行業務
米国における日本人駐在員向けクレジットカード“プレミオカード”等の発行については、当社グループ、現
地金融機関及び日系航空会社との３社提携、現地金融機関に対する金融当局の許認可などが前提となっておりま
す。そのため、何らかの理由により３社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消さ
れた場合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。
また、同カードの発行時における本人確認、与信審査、与信限度額の設定などは、当社グループ独自の基準及
びノウハウにより実施しております。発生した延滞債権については、当社グループが現地金融機関との契約に基
づいて買い取るとともに所要の貸倒引当金を計上し、カード会員本人に支払い要請を行います。このため、延滞
債権が多額に発生した場合、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、カード決済時においては、
代金を現地金融機関から加盟店に先に支払い、その後会員から代金を回収する仕組みとなっております。支払い
のための資金調達には金利が発生しており、現地金融機関と当社グループの負担となっていることから、米ドル
金利の上昇により金利コストが増加するリスクがあります。
(13）金融保証事業におけるリスク
① 保証業務
金融保証事業において、家賃保証プログラムといった保証に関連する業務を提供しております。当社グループ
が提供する家賃保証プログラムは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであ
り、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。また、著しい経済環境の悪化
等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 家賃保証プログラムの法令遵守
当社グループでは関係会社（株式会社イントラスト及び株式会社プレミアライフ）において家賃保証プログラ
ムを提供しております。家賃保証業界に関しては、家賃滞納者に対して一部の業者が行き過ぎた転居対応を行う
等の社会的な問題が生じており、業界における自主規制の制定や法的規制について検討が進められている状況で
あると認識しています。当社グループにおいては、法令遵守を徹底して事業を行う方針でありますが、法令違反
等の社会的問題が生じた場合、事業の推進が困難となり、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち
直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後
退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが続きました。
このような環境の下、アウトソーシング・ＢＰＯ市場については、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた
人手不足が顕在化しつつあり、また、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じた業務
変革、企業競争力向上のためのサービスの採用などが市場の追い風となっており、今後も安定した成長が見込まれ
ます。
連結売上高に関しては、金融保証事業の堅調な成長に加え、グローバル事業の回復及びカスタマー事業の伸長等
により対前年増収となり、54,562百万円（前年同期比16.7％増）となりました。営業利益につきましては、売上高
の成長により7,840百万円（前年同期比14.6％増）となりました。経常利益につきましては、持分法による投資利
益322百万円の計上により8,378百万円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 賃上げ促進税
制の適用で税負担が減少し、 5,318百万円（前年同期比22.1％増）となっております。
引き続き、ＢＰＯ拠点を事業運営の中心に据え「価値創造」に取り組み、社会的責任を果たすとともに、ステー
クホルダーとの良好な関係を構築し、皆様からのご期待に応えられるよう努めてまいります。
（2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前年同期比
名称 （自 2022年４月１日
（％）
至 2023年３月31日）
日本 51,188 116.0
米州・欧州 2,684 124.3
アジア・オセアニア 689 146.0
合計 54,562 116.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
a. 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結
会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、この
ような見積りと実績が異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
b. 当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態
連結会計年度末における総資産は、60,273百万円となり前連結会計年度末に比べ6,244百万円増加となりまし
た。流動資産は、現金及び預金が3,433百万円増加、立替金が1,138百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年
度末に比べて4,689百万円増加し、35,892百万円となりました。固定資産に関しましては、建設仮勘定が873百万円
増加、投資有価証券が863百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が403百万円減少し、前連結会計年度末
に比べて1,554百万円増加し、24,380百万円となりました。
負債に関しましては、契約負債が1,274百万円増加、流動負債のその他が520百万円増加いたしました。これらに
より負債合計では前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、18,455百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2022年６月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当
期純利益が5,318百万円であったため、前連結会計年度末に比べて5,251百万円増加し、41,817百万円となりまし
た。
②経営成績
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連結売上高に関しては、金融保証事業の堅調な成長に加え、グローバル事業の回復及びカスタマー事業の伸長等
により対前年増収となり、売上高は54,562百万円（前年同期比16.7％増）となりました。営業利益につきまして
は、売上高の成長により7,840百万円（前年同期比14.6％増）となりました。経常利益につきましては、持分法に
よ る投資利益322百万円の計上により8,378百万円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は賃
上げ促進税制の適用で税負担が減少し、5,318百万円（前年同期比22.1％増）となっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高（百万円） 46,744 54,562 7,818
営業利益（百万円） 6,842 7,840 998
経常利益（百万円） 7,151 8,378 1,226
親会社株主に帰属する
4,357 5,318 961
当期純利益（百万円）
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
1) 日本
日本国内においては、金融保証事業の増収に加え、カスタマー事業の伸長など、国内事業セグメント全てが増収
を果たし、売上高は51,188百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
営業利益につきましては、人件費や物価高騰により外注費などが上昇しましたが、好調な売上に伴い、8,962百
万円（前年同期比4.3％増）となりました。
2) 米州・欧州
米州・欧州においては、米国のクレジットカード事業の会員数純増及び利用が回復し、売上高は2,684百万円
（前年同期比24.3％増）となりました。営業利益につきましては、米国の金利上昇により仕入が増加しましたが、
円安の影響により570百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
3) アジア・オセアニア
コロナ禍からの回復により、インシュアランス事業の増収、インド・フィリピンを中心とした現地ビジネス（医
療機関内における受診サポート）の増収により、売上高は689百万円（前年同期比46.0%増）となりました。営業利
益につきましては、現地ビジネスの売上が増加したことと、円安の影響により、137百万円（前年同期比508.4%
増）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
1) オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、ダイレクト
系損保の契約台数増加に伴う手配件数増及び大手自動車用品量販店でのカスタマーサービス業務拡大が寄与し、売
上高は23,281百万円（前年同期比11.5％増）となりました。営業利益に関しては、搬送距離や搬送比率の上昇によ
りコストが増加したものの、ロードサービス内製化の拡大により、2,861百万円（前年同期比11.9％増）となりま
した。
2) プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、駆け
つけサービス対象の会員数や、サービス拡大が寄与し、売上高は6,482百万円（前年同期比8.4％増）となりまし
た。営業利益に関しては、パークアシストにて事業地の拡大に伴う拠点展開の初期投資、外部委託費用が増加し減
益となり、429百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
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3) グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグ
ローバル事業は、海外旅行保険付帯サービス及びヘルスケアプログラムにおける海外駐在員数、海外旅行者数の増
加傾向に伴う利用者拡大、米国クレジットカード事業における利用金額増加及び円安が貢献し、売上高は6,732百
万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は694百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
4) カスタマー事業
カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、自治体からのワクチン関連業務が下期も継続し
たことに加え、旺盛なアウトソーシング需要を受けて新規プロジェクト獲得、既存プロジェクト拡大により、売上
高は9,588百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は2,392百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
5) 金融保証事業
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社である株式会社イン
トラストが展開する家賃保証事業の契約者数が堅調に推移したことに加え、医療・介護費用保証事業の成長が継続
し、売上高は6,937百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は1,501百万円（前年同期比23.0％増）となりまし
た。
6) IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムやコンタクトセンター業務に関
連するシステムの納品が進捗したため、売上高は878百万円（前年同期比10.6％増）となりました。営業利益に関
しては、子会社の解散に伴いシステム開発に関する外販売上がなくなったことで減益となり、183百万円（前年同
期比34.1％減）となりました。
7) ソーシャル事業
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、保育事業に
おける園児数増加、スポーツ事業におけるスポンサーや観客動員数増加が寄与し、売上高は662百万円（前年同期
比26.4％増）、営業損失は224百万円（前年同期は307百万円の損失）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,888百万円の収入となりました。主なプラス要
因としては、税金等調整前当期純利益が8,375百万円、減価償却費が1,794百万円、契約負債の増加額が1,268百万
円、主なマイナス要因としては、立替金の増加額が983百万円、売上債権の増加額が537百万円、法人税等の支払額が
2,780百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,637百万円の支出となりました。主な要因は、
有形及び無形固定資産の取得による支出が2,458百万円、投資有価証券の取得による支出が730百万円、投資有価証券
の償還による収入が259百万円、補助金の受取による収入が226百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,152百万円の支出となりました。主な要因は、
短期借入金の返済による支出が500百万円、長期借入金の返済による支出が375百万円、配当金の支払による支出が
1,210百万円、リース債務の返済による支出が63百万円等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて3,433百万円増加し、
21,651百万円となりました。
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④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営者の問題認識と今後の方針について
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の普及やコロナ共生が進み、社会経済活動の正常化が進みつ
つある中、景気は緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引
締め等による世界的な景気後退などが懸念されています。また、国内では人手不足が慢性化しており、深刻な社会問
題となっています。
アウトソーシング・ＢＰＯ市場においては、ビジネスの変革サイクルの高速化、DXの進展、少子高齢化に伴う労働
人口減少や人材不足、労働形態柔軟化・テレワーク拡大などを背景として、市場規模は年々拡大しており、今後も堅
調な成長が続くと予想されています。
このような状況は、当社グループにとって好影響であり、需要は旺盛で、採用計画を上回る要望や新規のクライア
ント企業からアウトソーシングの要請が多い一方、労働人口の減少や人材不足が需要に対する早期対応への課題と
なっており、当社グループの成長機会の大きな阻害要因となる可能性があります。
当社グループの経営の根幹は「人」によるサービスであると考えております。安定した業務を遂行するには、一定
数の採用が見込まれる地域で低い離職水準を維持することが重要であるため、2003年から大規模なＢＰＯ拠点を秋田
市に開設し、増設を重ねながら他地域・地方への拠点を開設しております。現在では低い離職水準を維持しながら５
県８カ所のＢＰＯ拠点で、およそ4,000名を超える従業員が就業している実績を出しております。また「地域でNo.１
の職場環境」を目標に掲げ、様々な工夫に基づいた働きやすい環境の構築や、地域に密着し、愛される企業として認
知度を向上させるための活動を継続的に行っております。新たな拠点の展開や既存拠点の拡張・改修は受託能力の拡
大に繋がり、事業の成長や拡大に向けて重要な施策であることから、今後も人財の採用と共に積極的に投資を進めて
まいります。
b. 中期経営計画に関して
当社グループにおきましては、2021年５月に発表した中期経営計画に基づき、経営活動を推進しておりますが長引
いた新型コロナウイルス感染症による行動制限等が中期経営計画に影響を及ぼしたものの、計画外の需要を取り込む
などの結果、１年目、２年目は概ね計画に近い水準で着地することが出来ました。2024年３月期については、中期経
営計画の最終年度として、これまで通り「継続的・安定的成長」と中期経営計画のテーマである「価値創造企業」を
目指し、全従業員が一丸となって目標達成に取り組んでまいります。
以上を踏まえた2024年３月期の連結業績予想は以下のとおりです。
2023年３月期 2024年３月期
（前年同期比 +3.6％、 +1,938百万円）
54,562百万円 56,500百万円
売上高
（前年同期比 +4.6％、 +360百万円）
営業利益 7,840百万円 8,200百万円
（前年同期比 +3.8％、 +322百万円）
経常利益 8,378百万円 8,700百万円
株主に帰属する
（前年同期比 △2.2％、 △118百万円）
5,318百万円 5,200百万円
当期純利益
各事業別については、以下のとおりになります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におい
て当社グループが判断したものであり、将来の予想と異なる結果となる可能性があります。
（オートモーティブ事業）
損害保険会社および国内外自動車メーカー向けのロードアシスタンスサービスの市場は、将来において技術革新が
最も進む分野であると認識しており、今後車両のEV化や将来の自動運転に向けた取り組みが加速していくと思われま
す。また、車両に搭載されたIoT機器などのICTを通じたコネクトカーにおいては、事故時の緊急通報や故障時のロー
ドアシスタンスサービスの要請などのテレマティクスサービスの導入が近年進んでおります。
当社グループにおいては、EVが走行中に電池切れしてしまう電欠に対応した充電機器への投資、事故時における通
信型ドライブレコーダーの映像を活用した緊急通報システムや自動運転向け遠隔監視センターの設立など、将来に向
けた投資を積極的に行ってまいります。また、実際に現場に駆け付けてサービスを提供しているフィールドワークに
ついても、新たな拠点の設置、レッカー車やサービスカーの入れ替えや増車なども同時に投資を行い、競争力の強化
と新しいモビリティ社会に向け取組みや収益機会の拡大を図ります。
（プロパティ事業）
不動産向けサービス（ホームアシスト）においては、居住者サービスへのメニュー拡充等、「PIでしかできない
サービス領域」の実現を目指しております。機能修繕だけではなく、共用部の対応、延長保証や点検作業など当社の
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スタンダードとなるサービスを確立し、成長性を維持する方針です。サービスの差別化を図るため、現場対応を行う
グループ会社の拡充やネットワーク構築を進め、エンドユーザーに品質の高いサービスを提供することで、新たな
サー ビスメニューを提供し、同時に業務の効率化を進めてまいります。2022年２月には、大手エネルギー会社との協
業によるホームアシスト事業を拡大いたしました。また、サービスの対象を管理会社から個人へも広げることで、既
存サービスの利用顧客基盤を拡大してまいります。
コインパーキングなどの駐車場管理会社向けサービス（パークアシスト）においては、新型コロナウイルス感染症
による行動制限により、利用の低下や新たなコインパーキング事業地の開発が滞っておりましたが、行動制限の緩和
により回復傾向にあります。また近年ではカーシェアなどの駐車基地が増加しており、新たなコインパークキング活
用も進んでいることから既存クライアント企業との継続的な連携と技術の強化にも注力してまいります。
（グローバル事業）
海外の日本人駐在員向けヘルスケアプログラムや海外旅行保険のクレームエージェントを提供しているグローバル
事業においては、新型コロナウイルス感染症により、駐在員数や海外渡航者の減少により事業活動に影響を及ぼしま
したが新型コロナウイルス感染症の収束や経済の正常化に動きだしたことに伴い、事業活動も活発化してきておりま
す。短期的には、円安や世界的な物価高の影響により、緩やかな回復速度となり新型コロナウイルス感染症の流行前
までに回復しない見込みですが、中期的には日本企業の海外展開や旅行者は今後堅調に推移していくものと思われま
す。
当社グループとしては、駐在員の赴任前から帰任後までのトータルサポートの展開、海外の主要医療機関へ予約や
通訳、医療費のキャッシュレス手配、処方箋の日本語訳等の受診サポートを行う「ジャパニーズヘルプデスク」の設
置による利便性向上を進めてまいりました。今後は、軽症の症状の方でも気軽に受診でき、透明性のある医療費で医
療サービスを提供することを目的にクリニックを開設しインド、メキシコなどの新興国を中心に投資を予定していま
す。また、主に海外の日本人駐在員向けに現地通貨で決済が可能なクレジットカードを発行しているカードビジネス
においては、新型コロナウイルス感染症の影響で減少した利用状況は回復の兆しを見せておりますが、コロナ禍前の
水準には届いておりません。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束により、日系企業における日本人駐在員は戻
りつつあり、カード会員数の増加が見込まれると思われます。このためサービスの向上を図り、海外赴任者に対して
提携航空会社と共同で継続的なマーケティングを展開し、また新規会員獲得、利用頻度の増加のためプログラム特典
の強化を推進するとともに、原価管理を強化し、収益力を高めてまいります。
（カスタマー事業）
カスタマーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に伴うコロナワクチン接種センターサポート業務な
ど、新型コロナウイルス感染症の収束とともに一時的な需要が減少することが予想されますが、これまで当社グルー
プで機会が少なかったコロナワクチン接種センターサポート以外の自治体向けのサービス需要が高まっております。
また、労働人口の減少や人材不足によるカスタマーサービスのアウトソーシング需要は旺盛で既存クライアントの拡
大の要望や新規クライアントからの引き合いなどが増加していることから、当社グループの強みである地方での安定
したオペレーションやバックアップ体制などの付加価値サービスに努め同事業成長を目指します。
（金融保証事業）
金融に関わる保証サービスを提供している金融保証事業においては、家賃保証で培ったノウハウを、新規分野であ
る医療費保証や介護費用保証、養育費保証へと展開し、「生活の安心＝保証」の切り口で価値創造の領域を広げてま
いります。
（今後の業績への影響及びその前提となる仮定や推論）
当社グループの今後の業績を予想するにあたっては、新型コロナウイルス感染症が収束し、行動制限が緩和され正
常な経済活動に戻ることを前提にし、各事業部門と経営管理部門と複数回の検討を行いました。
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c. 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ＢＰＯ拠点設置時の設備投資資金であります。当連結
会計年度においては、受注能力の拡大を目的とした岩手ＢＰＯフォートレスの建設費用の一部について投資を行い
ました。2024年３月期におきましても岩手ＢＰＯフォートレスの建設費用の一部及びＢＰＯ拠点設備の維持管理・
運営や、電気自動車への給電装置を備えた現場車両の拡充、業務効率化を目的としたシステムなどへの投資を計画
しております。
②財務政策
当社グループにおいては、資本需要に対しては原則として内部資金を充当することとしております。一時的な資
金に関しましては、最も有利な調達手段を採用する方針であります。なお、当社グループは、新型コロナウイルス
感染症の業績への影響を考慮し、手元資金を十分確保しており、経営の安定化を図っております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に取得した主要設備の総額は 2,649,286 千円で、その主なものは次のとおりであります。
岩手ＢＰＯフォートレス建設費用 903,658千円
車両運搬具 208,288千円
プロパティアシストシステム 220,472千円
なお、これらの所要資金は全額自己資金によって賄いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
名称
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
秋田ＢＰＯ
電話設備及び 118,653 96
キャンパス 日本 1,363,238 8,151 221,011 1,711,054
事務機器 (9,223.12) (6)
（秋田県秋田市）
山形ＢＰＯ
電話設備及び 56
パーク 日本 2,782,420 11,298 － 167,175 2,960,894
事務機器
(2)
（山形県酒田市）
富山ＢＰＯ
67
電話設備及び
タウン 日本 2,225,558 3,420 － 100,320 2,329,299
事務機器 (7)
（富山県射水市）
秋田ＢＰＯ
電話設備及び 7
にかほキャンパス 日本
1,616,392 842 － 161,400 1,778,636
事務機器 (－)
（秋田県にかほ市）
秋田ＢＰＯ横手
電話設備及び 15
キャンパス
日本 1,661,282 1,538 － 51,135 1,713,955
事務機器 (－)
（秋田県横手市）
新潟ＢＰＯ魚沼
電話設備及び 1
テラス 日本 205,427 501 － 58,665 264,595
事務機器
(－)
（新潟県魚沼市）
岩手ＢＰＯ
電話設備及び 11
フォートレス 日本
16,144 － － 913,154 929,299
事務機器 (－)
（岩手県一関市）
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
機械装置
事業所名 設備の内容 土地
建物及び
（所在地） トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）
(株)プレミア 東京都 車両運搬具 630
日本 995,596 340,015 － 3,194 158,029 1,496,835
アシスト 千代田区 及び事務機器 (36)
（注）１．投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定を含んでおります。
４．提出会社の設備については、㈱プレステージ・コアソリューション、㈱プレステージ・グローバルソリュー
ションへ賃貸しております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
（連結ベース）
内容 リース期間（年） 年間リース料（千円） リース契約残高（千円）
オペレーティングリース １～６ 167,240 168,547
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の新設の計画
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱プレステージ・
インターナショナル
岩手県
事務所等
日本 自己資金 2021年１月 2024年４月
2,378 903
一関市
岩手ＢＰＯ
フォートレス
（注）岩手ＢＰＯフォートレスについては、㈱プレステージ・コアソリューションへ賃貸する予定でおります。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,008,000
計 427,008,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株) 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
発行済株式は、すべて完
全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
128,560,700 128,560,700
普通株式
プライム市場
株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
128,560,700 128,560,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行されたものは含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
＜有償ストックオプション＞
決議年月日 2013年２月15日 2014年８月18日 2021年２月17日
当社取締役 ６ 当社取締役 ３ 当社従業員 274
当社監査役 ２ 当社監査役 ２
当社子会社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 111 当社従業員 93
当社子会社従業員 51
当社子会社取締役 ８
当社子会社取締役 ８
新株予約権の数（個） ※
10 332 5,519
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株）
普通株式 8,000 普通株式 132,800 普通株式 551,900
※ （注）１
新株予約権１個当たりの目的である
800 400 100
株式数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
104 208 803
（円） （注）２
自 2013年３月16日 自 2014年９月18日 自 2023年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2023年３月15日 至 2024年９月17日 至 2026年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 104
発行価格 208 発行価格 803
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 52
資本組入額 104 資本組入額 402
組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的
な範囲で付与株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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② 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使
を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場
合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役
もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権
を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。
(a) 当社又は子会社を任期満了により退任した場合
(b) 定年退職その他正当な理由がある場合
② 割当日から新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの間に、主たる証券取引所における当社普通株式終
値の１月間（当日を含む直近の20営業日）の平均株価（１円未満切り上げ）が一度でも、上記に定める行使
価額（新株予約権の行使時の払込金額）に15％（2013年２月15日決議の新株予約権）または25％（2014年８
月18日決議の新株予約権）を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するす
べての新株予約権を、行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場
合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や証券取引所の定める諸規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 上記②に該当した日以後において、上記①に定める場合以外の理由により当社又は子会社の取締役、監査
役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失することとなるときは、上記②の定めにかかわらず、退任もしく
は退職の日までに、当該時点において残存する新株予約権のすべてを行使しなければならない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役も
しくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行
使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。
(a) 当社又は子会社を任期満了により退任した場合
(b) 定年退職その他正当な理由がある場合
② 新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新
株予約権を行使することができる。
(a) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した
場合 権利行使割合50％
(b) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した
場合 権利行使割合100％
なお、当該営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企
業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切でないと当社が判断した場合、
合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。また、国際財務
報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社
取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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５．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行
使価額（新株予約権の行使時の払込金額）を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間
の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数
は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
(a) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式
移転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新
設分割計画書承認の議案について当社の株主総会で承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役
会決議）がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権
の全部を無償で取得することができるものとする。
(b) 新株予約権者が、当社取締役会決議または同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利
を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるも
のとする。
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＜株式報酬型ストックオプション＞
決議年月日 2013年６月25日 2014年８月18日 2015年７月16日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２ 当社取締役 ２ 当社取締役 ２
新株予約権の数（個） ※
40 60 128
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） 普通株式 32,000 普通株式 24,000 普通株式 51,200
※（注）１
新株予約権１個当たりの目的であ
800 400 400
る株式数（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
（円）
自 2013年７月12日 自 2014年９月18日 自 2015年８月１日
新株予約権の行使期間
至 2043年７月11日 至 2044年９月17日 至 2045年７月31日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 148 発行価格 214 発行価格 269
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 74 資本組入額 107 資本組入額 135
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）５
の交付に関する事項
決議年月日 2016年７月19日 2017年７月19日 2018年８月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３ 当社取締役 ３ 当社取締役 ２
新株予約権の数（個） ※
147 170 155
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） 普通株式 58,800 普通株式 34,000 普通株式 31,000
※（注）１
新株予約権１個当たりの目的であ
400 200 200
る株式数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
（円） （注）２
自 2016年８月４日 自 2017年８月４日 自 2018年９月５日
新株予約権の行使期間
至 2046年８月３日 至 2047年８月３日 至 2048年９月４日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 393 発行価格 577 発行価格 593
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 197 資本組入額 289 資本組入額 297
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）５
の交付に関する事項
決議年月日 2019年７月17日 2020年8月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２ 当社取締役 ２
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決議年月日 2019年７月17日 2020年8月19日
新株予約権の数（個） ※
158 467
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株） 普通株式 31,600 普通株式 46,700
※（注）１
新株予約権１個当たりの目的であ
200 100
る株式数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
1 1
（円） （注）２
自 2019年８月２日 自 2020年９月４日
新株予約権の行使期間
至 2049年８月１日 至 2050年９月３日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 823 発行価格 908
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 412 資本組入額 454
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）５
の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合
を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を
経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそ
れぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資
本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(a) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契
約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約
権を無償で取得することができる。
イ、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ、新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年４月１日～
2019年３月31日 98,700 63,951,100 24,880 1,486,668 24,880 879,354
（注）１
2019年10月１日
63,988,500 127,939,600 － 1,486,668 － 879,354
（注）２
2019年４月１日～
2020年３月31日 96,600 128,036,200 8,289 1,494,958 8,289 887,643
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 95,600 128,131,800 7,784 1,502,742 7,784 895,428
（注）１
2021年８月16日
45,400 128,177,200 16,003 1,518,745 16,003 911,431
（注）３
2021年４月１日～
2022年３月31日 15,200 128,192,400 962 1,519,708 962 912,394
（注）１
2022年９月７日
107,100 128,299,500 35,824 1,555,533 35,824 948,219
（注）４
2022年４月１日～
2023年３月31日 261,200 128,560,700 15,107 1,570,641 15,107 963,326
（注）１
（注）１．新株予約権等の権利行使により増加しております。
２．2019年10月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
３．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき 705円
払込金額の総額 32,007,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 16,003,500円
資本準備金 16,003,500円
割当先 社外取締役を除く取締役及び子会社取締役３名
４．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき 669円
払込金額の総額 71,649,900円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 35,824,950円
資本準備金 35,824,950円
割当先 社外取締役を除く取締役・執行役員及び子会社取締役・執行役員16名
５．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使はありません。
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 28 35 193 7 3,476 3,756 －
所有株式数
－ 308,586 13,980 365,472 484,055 129 113,325 1,285,547 6,000
（単元）
所有株式数の
－ 24.00 1.01 28.43 37.65 0.01 8.82 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式580,708株は、「個人その他」に5,807単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１丁目３－４０－１２
35,561,400 27.79
株式会社タマガミインターナショナル
０２号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
21,084,200 16.47
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 6,010,100 4.70
GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理
200 WEST STREET NEW YORK, NY,USA
人 ゴールドマン・サックス証券株式
4,347,554 3.40
(東京都港区六本木６丁目１０番１号六本
会社）
木ヒルズ森タワー)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
3,786,100 2.96
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ NO.
エイ東京支店） （新宿区新宿６丁目２７番３０号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 1
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
0286, U.S.A
3,774,600 2.95
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目１５－１品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS
2,660,300 2.08
E14 5NT, UK
SMALLER COMPANIES FUND
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT
2,467,000 1.93
E14 5NT, UK
TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
2,357,848 1.84
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
2,101,100 1.64
E14 5NT, UK
EQUITY FUND, L.P.
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
84,150,202 65.75
計 －
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（注）１． デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)から、
2015年４月30日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2015年３月25日現在で以下のとおり
株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)の大量
保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー
(Denver Investment Advisors LLC)
住所 1225 17the Street, 26th Floor, Denver CO 80202, U.S.A.
保有株券等の数 株式 1,450,648株
株券等保有割合 4.67％
２． 2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年１月31日
現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 2,868,900株
株券等保有割合 4.49％
３． 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメ
ント株式会社が2019年３月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社
としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 株式 2,710,800株
株券等保有割合 4.24％
４． 2020年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ワサッチ・アド
バイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)が2020年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している
旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)の大量保有報告の内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者 ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)
住所 505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108, U.S.A.
保有株券等の数 株式 5,014,320株
株券等保有割合 3.92％
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５． 2020年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・イン
ベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)が2020年９月９日現在で以下のとおり株式を所有
している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)の大量保有報告書の変更報告書
の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
(Dalton Investments LLC)
住所 1601 Coverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)
保有株券等の数 株式 4,584,000株
株券等保有割合 3.58％
６． 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で
以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区芝公園一丁目１番１号
保有株券等の数 株式 2,681,700株
株券等保有割合 2.09％
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂９－７－１ ミッドタウン・タワー
保有株券等の数 株式 5,097,500株
株券等保有割合 3.98％
７． 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社及び共
同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在で以下のとおり株式を所有
している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 日本生命保険相互会社
住所 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号
保有株券等の数 株式 592,100株
株券等保有割合 0.46％
大量保有者 ニッセイアセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
保有株券等の数 株式 7,336,500株
株券等保有割合 5.72％
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８． 2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメ
ント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・
リミテッドが2022年８月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
しては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内 1-8-3
保有株券等の数 株式 6,423,100株
株券等保有割合 5.01％
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
住所 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォールプレイス１
保有株券等の数 株式 262,900株
株券等保有割合 0.21％
９． 2022年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年10月４日
現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)の大量保有報告書の変更報告
書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号
室
保有株券等の数 株式 5,607,088株
株券等保有割合 4.37％
10． 2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モンドリアン・
インベストメント・パートナーズ・リミテッド (Mondrian Investment Partners Limited)が2022年６月17
日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド (Mondrian Investment Partners
Limited)の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド
(Mondrian Investment Partners Limited)
住所 英国 EC2M 5TQ ロンドン市、シックスティ・ロンドン・ウォール、10階
保有株券等の数 株式 6,785,700株
株券等保有割合 5.29％
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
580,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
127,974,000 1,279,740
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
128,560,700
発行済株式総数 － －
1,279,740
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区麹町
(株)プレステージ・イン
580,700 580,700 0.45
－
二丁目4番地１
ターナショナル
580,700 580,700 0.45
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（新株予約権の権利行使による処分）
保有自己株式数 580,708 － 580,708 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による処分株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による処分株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。配当につきましては、
今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フロー
の状況を踏まえ、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としております。配当の決定機関は取締役
会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる」
旨を定款に定めております。
また上記方針に基づき、配当と自己株式の取得を通じた総株主還元として「総還元性向30％以上」を目標として掲
げ、継続的かつ安定的な利益還元策の実施を目指しております。
当事業年度の年間配当金につきましては、2023年３月期の業績を勘案し、前事業年度年間配当金と比較して2.5円
増配し、１株につき11円（期末配当金６円、前事業年度と比較して1.5円増配）にて実施しました。これにより連結
配当性向は26.4％となりました。
内部留保資金につきましては、受注能力拡大のためのＢＰＯセンター施設の建設、市場ニーズに応えるサービスの
開発、さらには、当社グループのサービスネットワーク拡大とサービス品質向上・効率化に投資するための資金とし
て使用する方針であります。今後も必要な成長投資を継続しつつ、基本方針に則った利益還元策を実施し、継続的な
企業価値の向上に努めてまいります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年10月28日
639,159 5.00
取締役会決議
2023年５月12日
767,879 6.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスとは、エンドユーザー、クライアント企業、株主、従業員、地
域等の各ステークホルダーとの関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方と理解しております。当社グルー
プとして、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は株主利益及び企業価値向上のための責務と考えており、内部
統制の整備・運用に積極的に取り組んでおります。
当社では、事業部及び子会社に一定の権限を与え、迅速な意思決定による業務執行責任を明確化する体制をとっ
ております。このことから、監査役会及び内部監査室は事業部及び子会社を監査対象とすることにより監査機能の
強化を図っております。取締役会は社内事情に精通した取締役及び社外取締役にて構成、運営されております。こ
れらの体制が透明性を確保し、かつ機動的・スピーディーな経営を実践する上で最適な方法と判断し、採用してお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、グループの
一体的な経営を目指すため、当社及び主要子会社の役員を執行役員へ登用した執行役員制度を導入しており
ます。2023年６月22日開催の第37回定時株主総会より経営体制強化のため、社外取締役を１名増員いたしま
した。提出日現在の当社グループの体制は、取締役会は社外取締役３名を含む６名(女性比率は50％)、監査
役会は社外監査役２名を含む４名、執行役員会は取締役を兼務する執行役員を含む14名で構成されておりま
す。取締役会は、各事業、管理部門、BPO拠点における担当及び管掌を定め、業務執行における責任の明確
化と意思決定の迅速化を図っております。監査役会は、常勤監査役が毎月、監査結果を監査役会に報告し、
情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。執行役員会は、各執行役員によって当社及び主要
な子会社の取り巻く経営環境の変化に対し、機動的な業務執行を図り、執行役員会にて情報共有を行ってお
ります。
全社外取締役及び全社外監査役は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
また、指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化しコーポレート・ガバナンスの更な
る充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置している任意の指名報酬委員会は、４名（うち社外取締
役は２名、社外監査役は１名）で構成されております。
取締役会、指名報酬委員会につきましては、10）取締役会、指名報酬委員会の活動状況に記載しておりま
す。
指名報酬
役職 氏名 取締役会 監査役会
委員会
代表取締役社長執行役員グループCEO 玉上 進一 ◎ 〇
取締役専務執行役員 関根 浩 〇
吉田 奈央(戸籍上の氏名：中西 奈央)
取締役執行役員 〇
社外取締役 関 敏昭 〇 〇
社外取締役 髙木 いづみ（戸籍上の氏名：神門いづみ） 〇 〇
小枝 雅与（戸籍上の氏名 長谷川雅与）
社外取締役 〇
常勤監査役 吉田 範夫 〇 ◎
常勤監査役 杉山 將 〇 〇
社外監査役 原 勝彦 〇 〇 ◎
社外監査役 小野 傑 〇 〇
（注）◎は議長、〇は出席者を示しております。
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＜コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図＞
２）当該体制を採用する理由
「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に
伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する」というグループ経営理念のもと、経営戦略の実
現にあたって、高い実効性を発揮できるガバナンス体制が重要であると考えております。
この考えのもと、当社では、監査役会による監査体制の強化・充実によりガバナンス体制を構築すること
が有効であると判断しております。監査役会は監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定し、決定した監
査計画等に基づいて、常勤監査役は当社の取締役会だけではなく主要な子会社の取締役会、執行役員会及び
各事業の予実会議等の重要な会議に出席し、当社及び子会社の経営状況を適時に把握し、監査役会に状況を
適宜報告しております。また、各事業部及び子会社に対し監査を行う代表取締役直轄の内部監査室を設置し
ており、専属の人員４名は年度の内部監査計画に基づき、経営診断の見地から監査を行っております。
監査役、会計監査人及び内部監査室は、適宜情報交換を実施し、監査の効率的な実施に努めております。
これらの施策を通じて客観的で中立的な経営監視機能を確保しているものと考えております。社外取締役
の増員、指名報酬委員会の設置等、継続してガバナンス体制を充実させてまいります。
③企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システム等の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
1．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの行動規範に基づき、コンプライアンス規程を制定し、取締役の法令及び定款違反行為を
未然に防止するとともに、必要に応じて外部の専門家に助言を求めるものとする。また代表取締役を中
心とした取締役同士の相互補完により、監視体制を強化するものとする。併せて当社のリスク・コンプ
ライアンス委員会を代表取締役の諮問機関とし、当社グループ全体のリスクやコンプライアンス全般に
関する事項について、内部統制の構築を推進するものとする。
2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程において定める部署を主管として、適切に保存
及び管理を行うものとする。
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3．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する機関として、代表取締役の諮問機関であるリス
ク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会においてリスク管理の方針の決定、リスク管理規程の
整備、運用状況の検証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行うも
のとする。
4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会を毎月
１回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、迅速な意思決定が行える体制を構築するものとする。
5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループの行動規範に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、グ
ループ会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、グループ会社管理規程を制定し、グルー
プ会社の運営を管理、指導するものとする。グループ会社の取締役等はグループ会社管理規程に従い、
自らの職の執行にかかる事項を適宜報告するものとする。また、内部監査室は、グループ会社の業務の
状況について、定期的に監査を行うものとする。
6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では、監査役及び監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、直ちに監査役
及び監査役会を補助する部署として監査役室を設置し、その構成員を監査役及び監査役会を補助すべき
使用人とし、監査役及び監査役会がグループ経営統括本部と協議の上、選任した使用人を監査役室員と
して監査役及び監査役会の業務を担当させるものとする。
7．前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性に関する事項
監査役室員としての使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行
う場合には、グループ経営統括本部は予め監査役及び監査役会に相談し、監査役及び監査役会の意見を
重視することとし、監査役及び監査役会の指示に従い、必要に応じて当社グループ内の監査を行う権限
を与えるものとする。
8．当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実
効的に行われることを確保するための体制
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又はその事実を発見した場合、役職員が法令もしくは定
款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、直ちに当社の監査
役及び監査役会に直接報告を行うものとする。また監査役監査規程に基づき、当社の監査役及び監査役
会に対する報告事項について実効的且つ機動的な報告がなされるよう、社内体制の整備を行い、当社の
監査役及び監査役会に対しての報告体制を確立するものとする。さらに、当社の監査役へ報告した者が
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部通報制度において
は、通報者に対する不利な取扱いを禁止するものとする。
9．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外専門家に対して助言を求め
る又は調査、鑑定その他の事務を委託するとき等、所要の費用を請求するときは、監査役又は監査役会
の求めに応じて適切に処理するものとする。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び適正性を確保並びに金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出するた
めに必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に
報告するものとする。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
イ）当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とし、これらの実
効性を確保するため「反社会的勢力に対するマニュアル」を整備するとともに、弁護士や警察等外
部の専門機関と適宜連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与や反社会的勢力からの被
害を防止するための対応を行うものとする。
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ロ）反社会的勢力に関する部署を総務管理部とし、情報の収集及び関係部署との情報の共有を図り対処
を行うものとする。また、不当要求防止責任者を設置し、平素から所管警察署と良好な関係維持に
努め、反社会的勢力との関係遮断に取組むものとする。
２）リスク管理体制の整備状況
当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する機関として、代表取締役の諮問機関であるリス
ク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会においてリスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整
備、運用状況の検証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行っておりま
す。
３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
プレステージ・インターナショナルグループの行動規範に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制
の構築に努めるとともに、子会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、グループ会社管理規程
を制定し、子会社及び関係会社の運営を管理、指導するものとしております。子会社の取締役等はグループ
会社管理規程に従い、自らの職務執行にかかる事項を適宜報告するものとしております。また、内部監査室
は、子会社の業務の状況について、定期的に監査を行なっております。
４）責任限定契約の内容の概要
当社と非常勤の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万
円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で当社の取締役及び監査役（当事業年度に在任していたものを含む）を被保険者
とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社
が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補するものであり、１年毎
に契約更新しております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
６）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
７）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めてお
ります。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
８）株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
1．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月
30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
2．自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に
基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
3．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関
する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限
度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものであります。
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９）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
10）取締役会、指名報酬委員会の活動状況
1．取締役会の活動状況
イ）取締役会の組織、人員
社内取締役については、その統率力や問題解決能力等を総合的に考慮して選任し、社外取締役につ
いては、取締役会全体の知識、経験、能力のバランスを考慮し、コンプライアンス、リスクマネジメ
ントの観点から弁護士、企業経営者、公認会計士等の高い専門性を有する人材を選任しております。
株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を１年としております。
ロ）取締役会の活動状況
取締役会規程に基づき、定例取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催しておりま
す。当事業年度において、取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとお
りであります。
役職 氏名 出席状況
代表取締役社長執行役員グループCEO 玉上 進一 100％（13回/13回）
取締役専務執行役員 関根 浩
100％（13回/13回）
吉田 奈央(戸籍上の氏名：中西 奈央)
取締役執行役員
100％（10回/10回）
社外取締役 岩瀬 香奈子
100％（13回/13回）
社外取締役 関 敏昭 100％（10回/10回）
常勤監査役 吉田 範夫 100％（13回/13回）
常勤監査役 石野 豊 100％（13回/13回）
社外監査役 髙木いづみ（戸籍上の氏名：神門いづみ） 100％（13回/13回）
社外監査役 原 勝彦 100％（13回/13回）
(注)１．取締役吉田奈央(戸籍上の氏名：中西 奈央)、関敏昭の両氏の就任以降開催された取締役会は10回です。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条第２項の規定に基づき、取締役会決議が
あったとみなす書面決議が８回ありました。
ハ）主な検討内容
取締役会は、事業及び財務戦略並びに年度及び中長期的な事業計画を含む経営の基本方針、剰余金
配当、執行役員の選任等の重要事項、その他法令及び定款に定められた事項の決定を行います。取締
役規程、執行役員規程等の社内規程に定められた職務内容に基づき、経営陣は職務を遂行いたしま
す。法令及び定款に定められている事項の他については、決裁権限表等の社内規程において、取締役
会、代表取締役、取締役、本部長等への委任の範囲を各事案の規模・重要性等に応じて定めておりま
す。
当事業年度においては、取締役会の主な検討事項は以下のとおりであります。
株主総会関連、配当政策、決算関連、予算や事業計画、子会社の運営、取締役や執行
決議事項
役員等の選任と報酬関連、指名報酬委員会委員の選任、重要な契約等
事業報告、健康経営、女性活躍推進報告、後継者育成計画、投資家面談報告、内部統
報告事項
制報告、監査計画、取締役会の実効性評価
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2．指名報酬委員会の活動状況
イ）指名報酬委員会の組織、人員
委員の構成は３名以上かつ独立性と客観性を高めるために過半数を独立役員とすることとし、ま
た、委員長は取締役会において原則として独立役員の中から選任することとしております。
委員会は取締役会の諮問に応じて主に以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行いま
す。
1．取締役、監査役、執行役員、当社グループにおけるその他重要な役職員（以下、合わせて「役職
員等」という。）の指名・解任に関する事項
2．役職員等の報酬に関する事項
3．役職員等の後継者育成計画に関する事項
4．その他、当社グループの重要な事項
ロ）指名報酬委員会及び委員の活動状況
当事業年度において、指名報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次の
とおりであります。
役職 氏名 出席状況
委員長 社外監査役 原 勝彦 100％（４回/４回）
委員 社外監査役 髙木いづみ（戸籍上の氏名：神門いづみ） 100％（４回/４回）
委員 社外取締役 岩瀬 香奈子 100％（４回/４回）
委員 社外取締役 関 敏昭 100％（３回/３回）
委員 代表取締役社長執行役員グループCEO 玉上 進一 100％（４回/４回）
(注)取締役関敏昭氏は、2022年6月23日に取締役に就任し、同日開催の臨時取締役会にて指名報酬委員に選任いたしまし
た。
ハ）主な検討内容
来期の取締役会のメンバー構成、サクセッションプランなどについての諮問と取締役候補者・執行
役員人事の原案決定、取締役及び執行役員の個別報酬の原案決定などを行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 30 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 光伸株式会社入社
1986年10月 当社入社
1989年２月 当社代表取締役副社長
1995年６月 当社代表取締役
2007年10月 当社代表取締役兼代表執行役員
2010年７月 当社代表取締役
2014年４月 当社代表取締役兼社長執行役員、海外事
業本部長
代表取締役 玉上 進一 1955年11月26日 生 2017年４月 当社代表取締役兼社長執行役員
（注)３ 1,961,200
2019年４月 当社代表取締役
2022年７月 当社代表取締役社長執行役員グループ
CEO（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社メンバーズ 取締役監査等委員
株式会社イントラスト 取締役
株式会社プレステージ・コアソリューション 代表取
締役
1991年４月 東京生命保険相互会社（現T&Dフィナン
シャル生命保険株式会社）入社
1999年11月 株式会社ワールドエアシステム（現エア
プラス株式会社）入社
2000年10月 当社入社
2005年７月 当社第１事業部長
2008年４月 当社執行役員、国内第３事業部長
2009年４月 当社執行役員、第３事業部長
2009年６月 当社取締役兼執行役員、第３事業部
2010年４月 当社取締役兼執行役員、プロパティアシ
スト事業部長
2010年７月 当社取締役、プロパティアシスト事業部
長
取締役 関根 浩 1966年12月26日 生 2011年４月 当社取締役、プロパティアシスト事業部 （注)３ 63,600
長
2014年４月 当社取締役兼執行役員、プレミアアシス
ト事業統括部長
2014年６月 当社取締役兼常務執行役員、プレミアア
シスト事業統括部長
2015年４月 当社取締役兼常務執行役員、プロパティ
事業統括部長
2017年４月 当社取締役兼常務執行役員
2019年４月 当社常務取締役
2019年10月 当社取締役
2022年７月 当社取締役専務執行役員（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社プレミアアシスト 取締役
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年７月 当社グループ アメリカ法人入社
2000年７月 当社入社
2006年８月 第一事業部 業務管理課
2008年９月 海外関連事業部 営業チーム配属
2014年４月 海外アシスト事業部 営業企画グループ
長
吉田 奈央
2018年４月 海外事業本部 海外事業部長代理
2019年４月 株式会社プレステージ・グローバルソ
取締役 1974年８月28日 生 （注)３ 9,000
(戸籍上の氏名：
リューション出向 営業企画部長
中西 奈央)
2020年７月 当社執行役員
2022年６月 当社取締役
2022年７月 当社取締役執行役員（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社プレステージ・グローバルソリューション
取締役執行役員
1980年４月 野村不動産株式会社入社
2007年３月 野村不動産株式会社 常務取締役
2007年４月 野村リビングサポート株式会社（現野村
不動産パートナーズ株式会社）取締役社
長（代表取締役）
2010年12月 野村不動産リフォーム株式会社 取締役
社長（代表取締役）
2015年４月 野村不動産ウェルネス株式会社 取締役
社長（代表取締役）
2015年６月 株式会社メガロス（現野村不動産ライ
フ&スポーツ株式会社）取締役
2018年４月 野村不動産ホールディングス株式会社
取締役 関 敏昭 1958年３月27日 生 （注)３ 1,700
取締役副社長（代表取締役）兼副社長執
行役員
NFパワーサービス株式会社 取締役社長
（代表取締役）
2021年４月 野村不動産ホールディングス株式会社
取締役
野村不動産ホテルズ株式会社 取締役
2021年６月 野村不動産ホールディングス株式会社
参与
2022年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社プレミアアシスト 取締役
株式会社ディア・ライフ 取締役
1999年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録
2004年６月 堀裕法律事務所（現 堀総合法律事務
所）入所
2007年６月 当社監査役
髙木 いづみ
2017年２月 公認不正検査士（ＣＦＥ）登録
取締役 1975年３月29日 生 （注)３ 12,500
(戸籍上の氏名：
2023年６月 当社取締役（現任）
神門 いづみ)
（重要な兼職の状況）
堀総合法律事務所 パートナー弁護士
公益財団法人日本ラグビーフットボール協会 理事
株式会社スピークバディ 監査役
1986年４月 圭三プロダクション所属
1989年４月 株式会社トレインインターナショナル入
社
小枝 雅与
1993年４月 同社 取締役
取締役 1964年１月８日 生
（注)３ -
(戸籍上の氏名：
2000年４月 株式会社トレイン 取締役
長谷川 雅与)
2023年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社トレイン エグゼクティブディレクター
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社インペリアルエアーサービス入
社
1987年１月 日本ハウジング株式会社入社
1991年４月 Prestige International(S)Pte Ltd.入
社
1994年10月 Prestige International(HKG)LIMITED転
籍
1998年４月 当社転籍
2004年７月 当社人事総務部長
2006年７月 当社人事部長
2009年６月 当社常勤監査役
常勤監査役 吉田 範夫 1963年3月24日 生 （注)４ 300
2017年６月 当社執行役員（ヘルスケア事業統括部）
2018年１月 当社執行役員（海外事業本部）
2018年10月 当社グループ会社統括部長
2019年４月 当社リスク管理部長
2021年４月 当社経営管理部（旧リスク管理部）所属
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社プレステージ・コアソリューション 監査役
株式会社プレステージ・グローバルソリューション
監査役
株式会社プレミアアシスト 監査役
株式会社イントラスト 監査役
2005年12月 当社入社
2015年10月 当社保険CRM事業部 事業部長代理
2019年４月 株式会社プレステージ・コアソリュー
ション出向 第六事業部長
常勤監査役 杉山 將 1964年３月29日 生 （注)５ 20,200
2022年11月 当社内部監査室所属
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社プレステージ・コアソリューション 監査役
1983年２月 公認会計士登録
1984年３月 昭和監査法人入所
1996年５月 新日本有限責任監査法人社員
2002年５月 同法人代表社員
2018年６月 同法人退所
2018年７月 原勝彦公認会計士事務所開設
監査役 原 勝彦 1955年７月７日 生 （注)５ -
2019年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
原勝彦公認会計士事務所 公認会計士
株式会社大泉製作所 監査役
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社監査役
1978年４月 東京弁護士会に弁護士登録
1983年６月 ニューヨーク州弁護士資格取得
1984年２月 西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律
事務所)入所
1985年７月 同事務所パートナー
2007年７月 同事務所代表パートナー
監査役 小野 傑 1953年６月１日 生
（注)５ -
2023年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所 オブカウンセル
大同生命保険会社 取締役
横河電機株式会社 監査役
東京大学 客員教授
計 2,068,500
（注）１．取締役関敏昭氏と髙木いづみ氏（戸籍上の氏名：神門いづみ）、小枝雅与氏（戸籍上の氏名：長谷川雅与）
は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役原勝彦氏と小野傑氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2023年６月22日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．2021年６月24日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2023年６月22日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
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② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、取締役会全体の知識、経験、能力のバランスを考慮し、
コンプライアンス、リスクマネジメントの観点から弁護士、企業経営者、公認会計士等の高い専門性を有する人
材を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が
定める上場規程第436条の２の主旨に則り、一般株主との利害と反しない立場の人材を社外取締役、社外監査役
として選任する方針であります。
一部当社株式を所有しておりますが、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当
社グループと特別な関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、独立
役員として届け出ております。
役職 氏名 選任理由及び当社との関係
特に不動産業界において豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、企業経営者としての豊富
な知見を有していることから、経営者として、取締役の職務の執行の監督機能のために選任しており
ます。
取締役 関 敏昭 同氏は2021年６月まで野村不動産ホールディングス株式会社の取締役を務めており、同社グループと
当社グループとの間には業務委託等の取引関係がありますが、同社グループと当社グループとの提出
日現在の直近事業年度における取引実績の割合は、年間連結売上高の1.40％です。
その他特別な利害関係はなく、同氏の独立性に影響しないものと判断しております。
当社の社外監査役在任期間において、弁護士としての豊富な知識や経験に基づき、独立した立場から
活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、監査を通じて当社の業務内容に精通
髙木 いづみ
(戸籍上の氏名：
していることから、今後はその豊富な知識や経験を活かして監督、助言等をいただくために選任して
取締役
神門 いづみ)
おります。当社との間には、特別な利害関係はありません。
パブリシティ活動について豊富な知見を有していることに加え、企業経営者としての知見も有してい
ることから、経営者として、取締役の職務の執行の監督機能として、また、当社の目指す「社会貢
小枝 雅与
献」や重要施策である「健康経営」、「女性活躍推進」に向けての環境構築に関して、女性経営者の
(戸籍上の氏名：
取締役
視点からの助言、提案等をいただくことを期待して選任しております。
長谷川 雅与)
当社との間には、特別な利害関係はありません。
公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援等の業務に従事し、企業会計・監査・内
部統制の分野において豊富な知識と経験を有しており、これらを当社の監査に生かしていただきたい
ため、選任しております。
監査役 原 勝彦
当社との間には、特別な利害関係はありません。
同氏は1996年５月から2018年６月までEY新日本有限責任監査法人にて当社の監査を担当しておりまし
たが、現在は独立されており、取引の性質からしても独立性には影響しないものと考えております。
弁護士として企業法務やファイナンス分野の豊富な知見を有しており、教育界や他社における役員の
経験等による幅広い活動に基づく高い見識を当社監査体制の強化に生かしていただきたいため、社外
監査役として選任しております。
同氏は西村あさひ法律事務所に弁護士として務めており、当社グループと 同法律事務所との間には
監査役 小野 傑
直近３事業年度の間で法律顧問の契約を締結しておりましたが、提出日現在は契約を解消しておりま
す。また、その報酬の割合は少額であり、その他特別な利害関係はなく、同氏の独立性に影響しない
ものと判断しております。
（注）社外取締役関敏昭氏、髙木いづみ(戸籍上の氏名：神門 いづみ)氏及び社外監査役原勝彦氏は当社の取締役会の諮問機関である指
名報酬委員会の委員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、ＥＹ新日本有限責任監査法人との関係は、相互
の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方針や監査計画、実施した監査結果に
関する確認及び調整を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
１）監査役会の組織、人員
当社は、監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で監査役会を構成しています。
監査役会は法令、定款及び監査役会規程等に従い、定例監査役会を毎月１回開催することとし、監査役の
監査方針、年間の監査計画等を決定しております。
社内監査役については当社事業における豊富な知識と経験を有する人材を、社外監査役についてはコンプ
ライアンス、リスクマネジメントの観点から弁護士、公認会計士等の高い専門性を有する人材を選任してお
ります。社外監査役選任理由については、「（２）役員の状況② 社外役員の状況」に記載しております。
２）監査役会及び監査役の活動状況
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職 氏名 出席状況
常勤監査役 吉田 範夫 100％（14回/14回）
常勤監査役 石野 豊 100％（14回/14回）
社外監査役 髙木いづみ（戸籍上の氏名：神門いづみ） 100％（14回/14回）
社内監査役 原 勝彦 100％（14回/14回）
３）監査役及び監査役会の主な監査内容
監査役は、監査の方針及び年間監査計画に従い、当社及び子会社、海外拠点の監査を行っております。
当事業年度においては、監査役会の主な監査内容は以下のとおりであります。
1．監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を
受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めました。
2．各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締
役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとと
もに、以下の方法で監査を実施しました。
イ）インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及
び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書
類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子
会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子
会社からの事業の報告を受けました。
ロ）事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとし
て会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該
決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構
築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしまし
た。
ハ）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。ま
た、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第
131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
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②内部監査の状況
内部監査に関しては、年度毎の内部監査計画に基づき、代表取締役直轄の内部監査室専属の人員４名の体制で
各事業部及び子会社に対し実施しております。
また実施した監査結果は、その都度公式に取りまとめた監査報告書を取締役会及び監査役会に提出しておりま
す。
監査役と会計監査人の相互連携については、決算に関する概況報告等のタイミングで適宜情報交換を実施し、
お互いのコミュニケーションを図っております。
監査役と内部監査室においても、原則として月１回連絡会を開催し、内部監査で発見した検討課題について情
報共有を図ると共に、内部監査項目についての協議を行っております。
同様に内部監査室と会計監査人においても、内部統制評価の観点等を中心に適宜情報交換を実施し、会計監査
の視点で指摘のあった事項を内部監査項目としてフィードバックを行う等、相互連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
由良知久氏
倉持直樹氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人
の品質管理の問題の有無、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、等の諸般の
要素を勘案し、再任する旨の評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
37,200 37,200
提出会社 － －
15,000 16,000
連結子会社 － －
52,200 53,200
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意のうえ決定しており
ます。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額についての同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等に係る方針の決定及びその方針の内容は次の通りです。
＜方針決定の方法＞
当社は、取締役の報酬決定に係る方針に関して、取締役会において決議しております。
なお、社外取締役を除く取締役において、当社以外の役員報酬を得ている場合には、当社からの報酬額から
同額を控除した額を総額として決定しております。
＜報酬決定プロセス＞
指名報酬委員会（３名以上の取締役および監査役で構成され、その過半数を東京証券取引所へ独立役員とし
て届出をされている者とする当社の取締役会の諮問機関）の答申内容を踏まえ、取締役会において個別報酬の
内容を決定してまいります。
＜取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
報酬の内容について、基準テーブルに沿った固定報酬であること、報酬総額の範囲内で譲渡制限付株式報酬
を選択でき、その割当は取締役会において決議すること等は、2021年６月に取締役会において決議された報酬
の決定方針の内容と一致していることから、当社の取締役報酬の決定方針に沿うものと判断しております。
＜報酬の内容＞
イ）固定報酬
報酬総額の範囲内で、基準テーブルに基づき、期首連結営業利益予算に対する連結営業利益達成率、ガ
バナンスの状況、事業創造等の経営成果に基づき評価し、決定しております。
ロ）業績連動報酬
取締役報酬を株主利益と連動させるため、経営の実行を担う社内取締役を対象に、業績連動報酬を採用
しております。経営実績を評価に反映するため、期首連結営業利益予算に対する連結営業利益達成率、ガ
バナンスの状況、事業創造等の経営成果に基づき評価し、固定報酬の２ヵ月分相当を基準として０～４ヵ
月分相当の範囲内で決定しております。
ハ）非金銭報酬
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的に、決定した報酬総額を現金報酬額と譲渡制限付株式報酬に自らの意思で配分できる制度を
採用しております。この譲渡制限付株式報酬制度は、発行又は処分に係る現物出資に充当する金銭報酬債
権を支給するもので、１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所に
おける当社の普通株式の終値を基礎として決定しております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配
分については、取締役会において決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額の
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
区分 うち非金銭報酬
（千円） 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬
（千円）
59,900 50,143 110,043 50,143
取締役 7 名
（うち社外取締役） ( 6,000 ) ( －) ( 6,000 ) ( －) ( 3 名)
16,800 16,800
監査役 － － 4 名
（うち社外監査役） ( 6,000 ) ( －) ( 6,000 ) － ( 2 名)
合 計 76,700 50,143 126,843 50,143 11名
（うち社外役員） (12,000) （－） (12,000) （－） (5名)
（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 上表には、2022年６月23日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
３. 当事業年度において、社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は1,350千円であります。
４. 非金銭報酬の内容は当社の譲渡制限付株式であり、決定した報酬総額を現金報酬額と譲渡制限付株式報酬に自らの意思で配分
できる制度を採用しております。
５. 取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第20回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役１名）です。
また、別枠で2021年６月24日開催の第35回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額１億円以内、株式数の上限を年
150千株と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、３名です。
６. 監査役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第20回定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。当該
株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループでは、投資株式の取得に関しては、極めて慎重に対応をしております。
現在保有している投資株式は「取引関係の維持・発展」を目的として所有した銘柄を継続的に保有している状態で
あります。
今後、投資株式の取得を検討する場合においては、慎重な対応を継続する前提を保ち、保有目的を明確化したうえ
で取得により得られる効果等を総合的に判断し、金額の制限なく取締役会で審議する方針であります。
② ㈱イントラスト における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投
資株式を保有する方針であります。
また、保有する株式については、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、当該評価の結果を勘案
した上で、保有方針の見直しを実施いたします。その上で、検証の結果については、取締役会で報告を行っており
ます。なお、個別銘柄の保有の合理性の検証方法については、「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの
株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載の通りであります。
2）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 3,739
非上場株式
3 162,541
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
取引関係の維持強化により、当社の企業価値向
1 600
非上場株式
上に資すると判断したため。
同社の高度な技術を活用し、保証事業の一連の
業務において、AIの導入・DX化を推進し、より
1 28,830
非上場株式以外の株式
効率的で安定的な運用の実現を目指すことが当
社の企業価値向上に資すると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
中長期において当社の企業価値の向上に
37,200
－
プライム・ストラテ
資するものと判断し、資本業務提携契約
無
ジー㈱
97,278
－
を締結しております。（注）１
21,500 21,500
主として保証事業における取引関係の維
住友不動産㈱
無
持強化のため保有しております。(注)２
64,113 72,863
株主優待を利用する事によるコスト削減
400 400
ANAホールディング
効果を期待して保有しております。 無
ス㈱
1,150 1,026
（注）３
（注）１．同社の高度な技術を活用することで保証事業の一連の業務において、AIの導入・DX化を推進し、より効率的で
安定的な運用の実現を目指し、且つ、ベンダーとクライアントの関係にとどまらず、オープンイノベーション
の促進や目的達成の確度向上を図るため、資本参加を含む資本業務提携契約を締結いたしております。なお、
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引
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金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、
検証しております。
２．当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供
する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引
金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、
検証しております。
３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主
優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、
検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社取締役会において四半期毎に保有株式についての状況の報告を行い、保有適否に関して議論を行っており
ます。加えて、期初の取締役会においては財務部門からの銘柄の評価についての検討結果を踏まえ、保有の継続
の可否について検討し決定をしております。
2）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 19,095
非上場株式
7 776,712
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
300,000 300,000
パラカ㈱
取引関係の維持・発展 無
614,100 512,400
24,000 24,000
㈱サイバーエージェ
取引関係の維持・発展 無
ント
26,760 36,624
9,000 9,000
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持・発展 無
シャルグループ
47,682 35,163
30,000 30,000
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持・発展 無
シャル・グループ
25,437 22,809
39,200 19,600
㈱アドバンスクリエ
取引関係の維持・発展 無
イト
40,924 18,639
11,000 11,000
㈱みずほフィナン
取引関係の維持・発展 無
シャルグループ
20,658 17,237
400 400
ANAホールディング
取引関係の維持・発展 無
ス㈱
1,150 1,026
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額
等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第37期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門情報誌の確認、会計・税務に関連するセミナーへ定期的
に参加し、その内容についてのマニュアル等を作成し、社内で共有化しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 18,237,698 ※１ 21,671,467
現金及び預金
4,730,591 5,304,236
売掛金
5,410,483 6,549,144
立替金
40,462 69,380
商品及び製品
141,864 173,593
仕掛品
64,548 63,840
原材料及び貯蔵品
3,360,757 3,354,858
その他
△ 783,531 △ 1,293,676
貸倒引当金
31,202,874 35,892,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 15,336,241 ※４ 15,558,229
建物及び構築物
※３ △ 3,847,699 ※３ △ 4,472,790
減価償却累計額
11,488,542 11,085,438
建物及び構築物（純額）
※４ 1,241,905 ※４ 1,380,932
機械装置及び運搬具
※３ △ 851,309 ※３ △ 1,013,462
減価償却累計額
390,595 367,469
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 2,754,012 ※４ 3,119,112
工具、器具及び備品
※３ △ 1,717,116 ※３ △ 2,030,158
減価償却累計額
1,036,895 1,088,954
工具、器具及び備品（純額）
土地 118,653 118,653
249,914 250,802
リース資産
△ 127,808 △ 158,728
減価償却累計額
122,106 92,074
リース資産（純額）
70,684 944,459
建設仮勘定
13,227,478 13,697,049
有形固定資産合計
無形固定資産
135,000
のれん －
※４ 1,811,287 ※４ 1,890,878
その他
1,811,287 2,025,878
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 6,791,947 ※５ 7,655,097
投資有価証券
20,027 19,679
長期貸付金
259,614 272,006
繰延税金資産
787,985 778,154
その他
△ 72,463 △ 67,619
貸倒引当金
7,787,111 8,657,318
投資その他の資産合計
22,825,877 24,380,246
固定資産合計
54,028,751 60,273,090
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,085,324 1,349,742
支払手形及び買掛金
※６ 500,000
短期借入金 －
375,000 125,000
１年内返済予定の長期借入金
20,554 33,407
リース債務
1,513,110 1,365,018
未払法人税等
4,633,298 5,907,561
契約負債
920,316 748,606
賞与引当金
124,846 252,391
保証履行引当金
5,399,503 5,920,006
その他
14,571,954 15,701,735
流動負債合計
固定負債
375,000 250,000
長期借入金
102,376 60,668
リース債務
427,777 424,852
繰延税金負債
6,494 13,545
退職給付に係る負債
1,844,893 1,885,046
資産除去債務
134,026 119,403
その他
2,890,568 2,753,516
固定負債合計
17,462,523 18,455,251
負債合計
純資産の部
株主資本
1,519,708 1,570,641
資本金
2,788,977 2,840,271
資本剰余金
28,685,255 32,788,867
利益剰余金
△ 418,158 △ 418,158
自己株式
32,575,782 36,781,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
608,758 591,133
その他有価証券評価差額金
1,124,819 1,706,346
為替換算調整勘定
1,733,577 2,297,480
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 207,798 249,802
2,049,069 2,488,934
非支配株主持分
36,566,228 41,817,838
純資産合計
54,028,751 60,273,090
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
46,744,300 54,562,956
売上高
35,440,859 41,263,500
売上原価
11,303,441 13,299,456
売上総利益
※１ 4,461,254 ※１ 5,458,871
販売費及び一般管理費
6,842,187 7,840,584
営業利益
営業外収益
3,492 6,578
受取利息
163,844 225,798
有価証券利息
27,366 30,092
受取配当金
165,481 322,708
持分法による投資利益
72,149 50,787
その他
432,334 635,964
営業外収益合計
営業外費用
6,157 5,327
支払利息
11,677
貸倒引当金繰入額 －
40,084
為替差損 －
59,360 14,561
消費税等調整額
57,030 26,240
その他
122,548 97,891
営業外費用合計
7,151,973 8,378,657
経常利益
特別利益
※２ 1,153 ※２ 1,855
固定資産売却益
310,911 103,857
補助金収入
1,130
－
その他
312,064 106,843
特別利益合計
特別損失
※３ 89 ※３ 94
固定資産売却損
310,911 103,857
固定資産圧縮損
※４ 366 ※４ 2,286
減損損失
34,464 3,860
その他
345,831 110,098
特別損失合計
7,118,207 8,375,402
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,470,452 2,615,696
△ 59,257 △ 15,578
法人税等調整額
2,411,194 2,600,117
法人税等合計
4,707,012 5,775,284
当期純利益
349,846 456,593
非支配株主に帰属する当期純利益
4,357,165 5,318,691
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,707,012 5,775,284
当期純利益
その他の包括利益
97,619
その他有価証券評価差額金 △ 2,034
549,792 581,527
為替換算調整勘定
※１ 647,412 ※１ 579,492
その他の包括利益合計
5,354,424 6,354,777
包括利益
（内訳）
5,008,416 5,882,594
親会社株主に係る包括利益
346,008 472,183
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,502,742 2,772,011 25,561,466 △ 248 29,835,971
会計方針の変更による累積的
△ 270,851 △ 270,851
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,502,742 2,772,011 25,290,614 △ 248 29,565,120
首残高
当期変動額
新株の発行
16,966 16,966 33,932
剰余金の配当 △ 961,171 △ 961,171
親会社株主に帰属する当期純
4,357,165 4,357,165
利益
自己株式の取得 △ 417,910 △ 417,910
連結範囲の変動 △ 1,353 △ 1,353
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
16,966 16,966 3,394,640 △ 417,910 3,010,662
当期末残高 1,519,708 2,788,977 28,685,255 △ 418,158 32,575,782
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 507,301 575,026 1,082,327 153,375 1,817,187 32,888,861
会計方針の変更による累積的
△ 270,851
影響額
会計方針の変更を反映した当期
507,301 575,026 1,082,327 153,375 1,817,187 32,618,009
首残高
当期変動額
新株の発行
33,932
剰余金の配当 △ 961,171
親会社株主に帰属する当期純
4,357,165
利益
自己株式の取得 △ 417,910
連結範囲の変動 △ 1,353
株主資本以外の項目の当期変
101,457 549,792 651,250 54,423 231,881 937,555
動額（純額）
当期変動額合計
101,457 549,792 651,250 54,423 231,881 3,948,218
当期末残高 608,758 1,124,819 1,733,577 207,798 2,049,069 36,566,228
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,519,708 2,788,977 28,685,255 △ 418,158 32,575,782
当期変動額
新株の発行 50,932 50,932 101,865
剰余金の配当
△ 1,213,412 △ 1,213,412
親会社株主に帰属する当期純
5,318,691 5,318,691
利益
連結子会社の増資による持分
361 361
の増減
連結範囲の変動 △ 1,667 △ 1,667
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 50,932 51,293 4,103,611 － 4,205,838
当期末残高
1,570,641 2,840,271 32,788,867 △ 418,158 36,781,620
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 608,758 1,124,819 1,733,577 207,798 2,049,069 36,566,228
当期変動額
新株の発行
101,865
剰余金の配当 △ 1,213,412
親会社株主に帰属する当期純
5,318,691
利益
連結子会社の増資による持分
361
の増減
連結範囲の変動
△ 1,667
株主資本以外の項目の当期変
△ 17,625 581,527 563,902 42,003 439,864 1,045,771
動額（純額）
当期変動額合計 △ 17,625 581,527 563,902 42,003 439,864 5,251,609
当期末残高 591,133 1,706,346 2,297,480 249,802 2,488,934 41,817,838
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,118,207 8,375,402
税金等調整前当期純利益
1,524,516 1,794,774
減価償却費
17,817
のれん償却額 －
158,939 502,643
貸倒引当金の増減額（△は減少）
177,950
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 171,856
22,582 127,545
保証履行引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 194,703 △ 262,468
6,157 5,327
支払利息
34,896
為替差損益（△は益） △ 89,149
持分法による投資損益（△は益） △ 165,481 △ 322,708
補助金収入 △ 310,911 △ 103,857
310,911 103,857
固定資産圧縮損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 1,064 △ 1,761
2,569
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,130
5,136
投資有価証券評価損益（△は益） －
66,747 9,602
有形及び無形固定資産除却損
366 2,286
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 562,244 △ 537,192
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,492 △ 59,823
立替金の増減額（△は増加） △ 947,870 △ 983,195
65,338
その他の資産の増減額（△は増加） △ 322,040
231,596
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,458
1,104,290 1,268,586
契約負債の増減額（△は減少）
363,995 433,681
その他の負債の増減額（△は減少）
21,563
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 105,865
110,704 107,233
その他
8,478,133 10,411,821
小計
法人税等の支払額
△ 2,053,050 △ 2,780,970
192,150 262,424
利息及び配当金の受取額
△ 6,766 △ 5,093
利息の支払額
6,610,466 7,888,182
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,904,809 △ 2,458,479
2,928 75,806
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 570,942 △ 730,546
1,173 8,411
投資有価証券の売却による収入
259,320
投資有価証券の償還による収入 －
貸付けによる支出 △ 6,220 △ 14,081
6,887 9,038
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 121,681 △ 85,541
37,933 75,102
差入保証金の回収による収入
204,666 226,472
補助金の受取額
定期預金の預入による支出 △ 23,994 △ 25,007
23,732 24,755
定期預金の払戻による収入
4,379
△ 2,561
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,345,946 △ 2,637,309
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 500,000
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 250,000 △ 375,000
自己株式の取得による支出 △ 417,910 －
配当金の支払額 △ 959,234 △ 1,210,576
リース債務の返済による支出 △ 24,499 △ 63,511
98,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 114,126 △ 131,389
1,913 30,037
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 763,858 △ 2,152,440
372,111 334,942
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,872,774 3,433,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 16,291,368 18,218,367
54,224
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 18,218,367 ※１ 21,651,741
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 38 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
㈱プレミア・ブライトコネクトを当連結会計年度より新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
㈱プレミアビジネステクノロジーは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(ロ) 非連結子会社の名称等
該当事項はございません。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
㈱プライムアシスタンス
㈱ファースト リビング アシスタンス
(ロ)持分法を適用していない関連会社（㈱マッシュアップブレイン）は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰
余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(イ)連結子会社のうち、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD.、Prestige Internacional do Brasil Ser.
Int.Ltda.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA及びP.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.の決
算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
(ロ)連結子会社のうち、P.I MYANMAR PTE LIMITEDの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ デリバティブ取引
時価法
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② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上し
ております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると
認められる額を計上しております。
ハ 保証履行引当金
家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しておりま
す。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの、顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（オートモーティブ事業）
主にロードアシスト及び自動車延長保証のサービスを提供しております。
ロードアシストについては、サービス対象となる自動車保険契約数又はロードサービスの提供件数に応じて報酬
が決定し、前者は契約期間に応じて収益を認識、後者についてはサービス提供時点で収益を認識しております。
また、自動車延長保証サービスについては、自動車メーカーの保証期間終了後の点検や部品交換等を保証商品と
して提供しており、保証期間にわたって収益を認識しております。
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（プロパティ事業）
主に住宅向けホームアシスト、マンション等の住宅設備延長保証サービス、コインパーキング向けにパークアシ
ストなどのサービス提供しております。
ホームアシスト及びパークアシストについては、サービス提供時点で履行義務が充足されるものと判断してお
り、当該時点で収益を認識しております。
住宅設備延長保証サービスについては、住宅設備等のメーカー保証期間終了後の点検や部品交換等を保証商品と
して提供しており、保証期間にわたって収益を認識しております。
（グローバル事業）
主に海外旅行医療保険のクレームエージェント（査定）、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケア・プログラ
ム）、海外金融機関及び日系航空会社との３社提携により、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決
済できるクレジットカードの発行を提供しております。
海外旅行医療保険のクレームエージェント（査定）については、電話での受付業務で報酬が決定する契約と、査
定処理件数に応じて報酬が決定する契約があり、前者については契約期間に応じた収益を、後者については、査定
処理した件数に応じた収益を、それぞれ認識しております。
駐在員向けの医療サポート（ヘルスケア・プログラム）については、サービス対象となる駐在員数に応じて報酬
が決定する契約と駐在員が海外医療機関に受診した数に応じて報酬が決定する契約があり、前者は契約期間に応じ
た収益を認識、後者についてはサービス提供時点で収益を認識しております。
また、クレジットカードの発行サービスについては、主にカード利用に応じてカード加盟店から得られる手数料
を収益としており、カード利用時に収益を認識しております。
（カスタマー事業）
国内のカスタマーコンタクトサービスを提供しており、契約期間に応じて収益を認識しております。
（金融保証事業）
主に家賃滞納時に賃借人に代わり家主へ家賃を保証するサービスを提供しております。これらは保証期間にわ
たって収益を認識しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の実態に応じた期間に亘り均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものに
ついては一括償却しております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預
け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はございません。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、これによる連結財務諸表へ与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「その他」は、当連結会計年度において金額的
重要性が低下したため、当連結会計年度から「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「工具、器具及び備品（純
額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「その他」3,383
千円は、「工具、器具及び備品」及び「工具、器具及び備品（純額）」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、当連結会計年度において金額的重要
性が低下したため、当連結会計年度から「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」28,693千円
は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」及び「障害者雇用納付金」
は、当連結会計年度において金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」
34,853千円及び「障害者雇用納付金」17,550千円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
事業を行うための最低保証金として定期預金を預けております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
オートモーティブ事業 5,010千円 5,010千円
２ 偶発債務
保証債務
金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
家賃保証業務等 286,197,051千円 431,245,340千円
※３ 減価償却累計額の中には減損損失累計額が含まれております。
※４ 圧縮記帳
国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,053,502千円 2,097,833千円
構築物 175,646 181,679
車両運搬具 420 970
工具、器具及び備品 217,217 231,414
ソフトウエア 158,813 197,560
その他無形固定資産 9 9
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,609,672千円 1,932,381千円
※６ 当座貸越契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 5,309,049千円 5,310,060千円
借入実行残高 500,000 －
差引額 4,809,049 5,310,060
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与及び手当 1,845,441 千円 1,973,054 千円
17,040 22,280
退職給付費用
359,742 641,518
貸倒引当金繰入額
176,020 222,216
賞与引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 864千円 1,554千円
建物及び構築物 95 299
工具器具備品 193 1
計 1,153 1,855
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具器具備品 21千円 9千円
機械装置及び運搬具 67 84
計 89 94
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
日本
場所 用途 種類
東京都新宿区 事業用資産 長期前払費用
当社グループは、キャッシュ・フローを生成する単位として、報告セグメントを基準に、資産のグルーピングを
行っております。
発達障害児支援事業において、収益性の回復が見込まれないため、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、長
期前払費用366千円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値
がマイナスであるため回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
日本
場所 用途 種類
東京都新宿区 事業用資産 長期前払費用
東京都千代田区 事業用資産 工具器具備品
当社グループは、キャッシュ・フローを生成する単位として、報告セグメントを基準に、資産のグルーピングを
行っております。
発達障害児支援事業において、収益性の回復が見込まれないため、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、長
期前払費用480千円について減損損失として特別損失に計上いたしました。また、ペットアシスト事業において、
収益性の回復が見込まれないため、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、工具器具備品1,806千円について減
損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値
がマイナスであるため回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 144,966千円 △8,683千円
組替調整額 △2,569 △1,130
税効果調整前
142,396 △9,813
税効果額 △44,776 7,778
その他有価証券評価差額金
97,619 △2,034
為替換算調整勘定：
当期発生額 549,792 581,527
組替調整額 － －
税効果調整前
549,792 581,527
税効果額 － －
為替換算調整勘定
549,792 581,527
その他の包括利益合計
647,412 579,492
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－
普通株式（注１） 128,131,800 60,600 128,192,400
－
合計 128,131,800 60,600 128,192,400
自己株式
－
普通株式（注２） 708 580,000 580,708
－
合計 708 580,000 580,708
（注１）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加15,200株、及び譲渡制限付株式の
付与による増加45,400株であります。
（注２）自己株式の増加株式数580,000株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定
に基づく取締役会決議による普通株式の取得によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 200,758
（当社） の新株予約権（有償）
ストック・オプションとして
－ － － － － －
連結 の新株予約権
子会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 7,040
の新株予約権（有償）
合計 － － － － － 207,798
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月14日
普通株式 448,458 3.5 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 512,712 4.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円)
2022年５月13日
普通株式 574,252 利益剰余金 4.5 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 128,192,400 368,300 － 128,560,700
合計 128,192,400 368,300 － 128,560,700
自己株式
普通株式 580,708 － － 580,708
合計 580,708 － － 580,708
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加261,200株、及び譲渡制限付株式の
付与による増加107,100株であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 239,351
（当社） の新株予約権（有償）
ストック・オプションとして
－ － － － － －
連結 の新株予約権
子会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 10,451
の新株予約権（有償）
合計 － － － － － 249,802
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年５月13日
普通株式 574,252 4.5 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 639,159 5.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円)
2023年５月12日
普通株式 767,879 利益剰余金 6.0 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 18,237,698 千円 21,671,467 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △19,331 △19,726
現金及び現金同等物 18,218,367 21,651,741
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
譲渡制限付株式報酬としての
16,003 千円 35,824 千円
新株の発行による資本金増加額
譲渡制限付株式報酬としての
16,003 35,824
新株の発行による資本準備金増加額
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 71,281 68,624
１年超 131,234 99,923
合計 202,515 168,547
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資
金は自己資金で大部分が賄われており、不足部分を短期借入金で賄っております。また、設備投資資金は通常
発生するものに関しては、自己資金で大部分が賄われておりますが、大型の設備投資資金に関しては、財務の
健全性から一部を長期借入金で調達しております。余剰資金は、短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等
に限定して運用しております。デリバティブ取引は、事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券及び
投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、営業管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及
び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引に関しては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(※１） 5,086,630 5,086,630 －
資産計 5,086,630 5,086,630 －
長期借入金(※２） 750,000 749,502 △497
負債計 750,000 749,502 △497
デリバティブ取引（※３） 47,593 47,593 －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(※１） 5,628,153 5,628,153 －
資産計 5,628,153 5,628,153 －
長期借入金(※２） 375,000 374,628 △371
負債計 375,000 374,628 △371
デリバティブ取引（※３） 568 568 －
(※１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 26,095 22,834
関係会社株式 1,609,672 1,932,381
組合出資金 69,549 71,727
(※２)債務保証契約については、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、代位弁済に係る回収不能見込額
を控除した残額を、現在価値に割り引いたものを公正価値としております。なお、当事業年度の債務保証契約の
時価は3,268,305千円であります。
(※３)1年以内返済予定額を含めております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、売掛金、立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略し
ております。
投資有価証券
これらの時価について、株式及び投資信託等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金
融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略し
ております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 18,237,698 － － －
売掛金 4,730,591 － － －
立替金 5,410,483 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 － 200,000 100,000 －
合計 28,378,773 200,000 100,000 －
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(米ドル）
(米ドル）
(米ドル） (米ドル）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 － 10,000,000 10,000,000 8,000,000
合計 － 10,000,000 10,000,000 8,000,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 21,671,467 － － －
売掛金 5,304,236 － － －
立替金 6,549,144 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 － 200,000 100,000 －
合計 33,524,847 200,000 100,000 －
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(米ドル）
(米ドル）
(米ドル） (米ドル）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 － 22,000,000 3,000,000 6,000,000
合計 － 22,000,000 3,000,000 6,000,000
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（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 375,000 125,000 125,000 125,000 － －
合計 875,000 125,000 125,000 125,000 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 125,000 125,000 125,000 － － －
合計 125,000 125,000 125,000 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 740,534 － － 740,534
債券 － 3,754,100 － 3,754,100
その他 － － － －
資産計 740,534 3,754,100 － 4,494,634
デリバティブ取引 － 47,593 － 47,593
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日 内閣府令第
９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表に含めておりません。連結貸借対照表におけ
る当該投資信託等の金額は金融資産591,995千円であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 943,855 － － 943,855
債券 － 4,086,142 － 4,086,142
投資信託 598,154 － － 598,154
資産計 1,542,010 4,086,142 － 5,628,153
デリバティブ取引 － 568 － 568
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 749,502 － 749,502
負債計 － 749,502 － 749,502
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 374,628 － 374,628
負債計 － 374,628 － 374,628
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、投資信託及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類し
ております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）株式 667,670 180,013 487,657
（2）債券
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債
3,754,100 3,371,093 383,007
③その他
591,995 540,942 51,052
小計 5,013,766 4,092,049 921,717
（1）株式 72,863 90,255 △17,391
（2）債券 － － －
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債
－ － －
③その他
－ － －
小計 72,863 90,255 △17,391
合計 5,086,630 4,182,304 904,325
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）株式 879,742 208,843 670,898
（2）債券
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債
2,752,405 2,454,997 297,408
③その他
598,154 540,942 57,212
小計 4,230,302 3,204,783 1,025,519
（1）株式 64,113 90,255 △26,142
（2）債券
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債
1,333,737 1,423,191 △89,454
③その他
－ － －
小計 1,397,850 1,513,447 △115,596
合計 5,628,153 4,718,230 909,922
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 1,173 － 2,569
合計 1,173 － 2,569
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 8,411 1,130 －
合計 8,411 1,130 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 850,467 － 47,593 47,593
合計 850,467 － 47,593 47,593
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 350,397 － 568 568
合計 350,397 － 568 568
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度設けております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用につい
ては簡便法により計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 7,356千円 6,494千円
退職給付費用 2,538 7,788
退職給付の支払額 △2,423 －
その他 △976 △738
退職給付に係る負債の期末残高 6,494 13,545
(2）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 2,538千円 7,788千円
臨時に支払った割増退職金 4,411 2,659
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124,767千円、当連結会計年度
132,489千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 43,293 44,150
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
2013年２月15日 2013年６月25日
取締役会 取締役会
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 当社取締役、当社監査役及び当社従業員 当社取締役 ２名
並びに当社子会社取締役 127名
ストック・オプション数 普通株式 5,640,800株（注） 普通株式 52,000株（注）
付与日 2013年３月15日 2013年７月11日
権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者（以下「新 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
株予約権者」という。）は、当社又は子 喪失した翌日から10日（10日が休日に当
会社の取締役、監査役もしくは従業員の たる場合には翌営業日）を経過する日ま
いずれの地位をも喪失した場合には、新 での間に限り、新株予約権を一括しての
株予約権者としての地位を喪失し、新株 み行使することができる。
予約権を行使することはできないものと
する。ただし、次に定める場合はこの限
りではない。
(1）当社又は子会社を任期満了により退
任した場合。
(2）定年退職その他正当な理由がある場
合。
対象勤務期間 ───────── ─────────
権利行使期間 2013年３月16日～2023年３月15日 2013年７月12日～2043年７月11日
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社
2014年８月18日 2014年８月18日
取締役会 取締役会
ストック・オプション① ストック・オプション②
当社取締役 ２名 当社取締役、当社監査役及び当社従業員
付与対象者の区分及び数
並びに当社子会社取締役 106名
ストック・オプション数 普通株式 55,200株（注） 普通株式 2,000,000株（注）
付与日 2014年９月17日 2014年９月17日
権利確定条件 新株予約権者は、当社の取締役の地位を 新株予約権の割当を受けた者（以下「新
喪失した翌日から10日（10日が休日に当 株予約権者」という。）は、当社又は子
たる場合には翌営業日）を経過する日ま 会社の取締役、監査役もしくは従業員の
での間に限り、新株予約権を一括しての いずれの地位をも喪失した場合には、新
み行使することができる。 株予約権者としての地位を喪失し、新株
予約権を行使することはできないものと
する。ただし、次に定める場合はこの限
りではない。
(1）当社又は子会社を任期満了により退
任した場合。
(2）定年退職その他正当な理由がある場
合。
対象勤務期間 ───────── ─────────
権利行使期間 2014年９月18日～2044年９月17日 2014年９月18日～2024年９月17日
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社 提出会社
2015年７月16日 2016年７月19日
取締役会 取締役会
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 当社取締役 ２名 当社取締役 ３名
ストック・オプション数 普通株式 80,800株（注） 普通株式 88,000株（注）
付与日 2015年７月31日 2016年８月３日
権利確定条件 新株予約権者は、当社の取締役の地位を 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した翌日から10日（10日が休日に当 喪失した翌日から10日（10日が休日に当
たる場合には翌営業日）を経過する日ま たる場合には翌営業日）を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括しての での間に限り、新株予約権を一括しての
み行使することができる。 み行使することができる。
対象勤務期間 ───────── ─────────
権利行使期間 2015年８月１日～2045年７月31日 2016年８月４日～2046年８月３日
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社
2017年７月19日 2018年８月20日
取締役会 取締役会
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数 普通株式 50,200株（注） 普通株式 31,000株（注）
付与日 2017年８月３日 2018年９月４日
権利確定条件 新株予約権者は、当社の取締役の地位を 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した翌日から10日（10日が休日に当 喪失した翌日から10日（10日が休日に当
たる場合には翌営業日）を経過する日ま たる場合には翌営業日）を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括しての での間に限り、新株予約権を一括しての
み行使することができる。 み行使することができる。
対象勤務期間 ───────── ─────────
権利行使期間 2017年８月４日～2047年８月３日 2018年９月５日～2048年９月４日
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社 提出会社
2019年７月17日 2020年８月19日
取締役会 取締役会
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
ストック・オプション数 普通株式 31,600株（注） 普通株式 46,700株（注）
付与日 2019年８月１日 2020年９月３日
新株予約権者は、当社の取締役の地位を 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
権利確定条件
喪失した翌日から10日（10日が休日に当 喪失した翌日から10日（10日が休日に当
たる場合には翌営業日）を経過する日ま たる場合には翌営業日）を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括しての での間に限り、新株予約権を一括しての
み行使することができる。 み行使することができる。
対象勤務期間 ───────── ─────────
権利行使期間 2019年８月２日～2049年８月１日 2020年９月４日～2050年９月３日
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
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有価証券報告書
会社名 提出会社 株式会社イントラスト
2021年２月17日
取締役会 第４回新株予約権
ストック・オプション
当社従業員 274名及び当社子会社役員
付与対象者の区分及び数 同社取締役 ５名
２名並びに当社子会社従業員 51名
ストック・オプション数 普通株式 573,100（注） 普通株式 12,800（注）
付与日 2021年５月10日 2021年８月４日
新株予約権の割り当てを受けたものは、
権利確定条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下
行使期間内において、当社の取締役の地
「新株予約権者」という。）は、当社又
位を喪失した日の翌日から10日を経過す
は子会社の取締役、監査役もしくは従業
る日までに限り、新株予約権を一括して
員のいずれの地位をも喪失した場合に
行使できるものとする。
は、新株予約権者としての地位を喪失
その他の条件は、当社と新株予約権の割
し、新株予約権を行使することはできな
り当てを受けたものとの間で締結した
いものとする。ただし、次に定める場合
「新株予約権割当契約書」で定めるとこ
はこの限りではない。
ろによる。
(1）当社又は子会社を任期満了により退
任した場合。
(2）定年退職その他正当な理由がある場
合。
②新株予約権者は以下の各号に定める条
件を充たしていた場合、それぞれに定め
られた割合を上限として新株予約権を行
使することができる。
(a) 2022年3月期から2026年3月期までの
いずれかの事業年度における当社の営業
利益が70億円を超過した場合 権利行使割
合50％
(b) 2022年3月期から2026年3月期までの
いずれかの事業年度における当社の営業
利益が80億円を超過した場合 権利行使割
合100％
対象勤務期間 ───────── ─────────
権利行使期間 2023年７月１日～2026年10月15日 2021年８月４日～2051年８月３日
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
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会社名 株式会社イントラスト
第５回新株予約権
付与対象者の区分及び数 同社取締役 ４名
ストック・オプション数 普通株式 8,900（注）
付与日 2022年８月５日
新株予約権の割り当てを受けたものは、
権利確定条件
行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過す
る日までに限り、新株予約権を一括して
行使できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割
り当てを受けたものとの間で締結した
「新株予約権割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
対象勤務期間 ─────────
権利行使期間 2022年８月５日～2052年８月４日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年 2013年 2014年 2014年 2015年 2016年 2017年
２月15日 ６月25日 ８月18日 ８月18日 ７月16日 ７月19日 ７月19日
取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション① オプション② オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － － －
付与 － － － － － － －
失効 － － － － － － －
権利確定 － － － － － － －
未確定残 － － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 249,600 32,000 24,000 161,200 51,200 58,800 34,000
権利確定 － － － － － － －
権利行使 233,600 － － 27,600 － － －
失効 － － － 800 － － －
未行使残 8,000 32,000 24,000 132,800 51,200 58,800 34,000
株式会社 株式会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
イントラスト イントラスト
2018年 2019年 2020年 2021年
８月20日 ７月17日 ８月19日 ２月17日
第４回 第５回
取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
新株予約権 新株予約権
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末 － － － 573,100 －
－ 8,900
付与 － － － －
－
失効 － － － 21,200 －
8,900
権利確定 － － － － －
551,900 －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末 31,000 31,600 46,700 － 12,800
8,900
権利確定 － － － － －
－
権利行使 － － － － 2,600
－
失効 － － － － －
8,900
未行使残 31,000 31,600 46,700 － 10,200
（注）１．付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年 2013年 2014年 2014年 2015年 2016年 2017年
２月15日 ６月25日 ８月18日 ８月18日 ７月16日 ７月19日 ７月19日
取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション① オプション② オプション オプション オプション
権利行使価格（注）
104 1 1 208 1 1 1
（円）
行使時平均株価
670 － － 678 － － －
（円）
公正な評価単価
（注） 0.63 147.13 213.50 1.25 268.50 392.75 576
（付与日）（円）
株式会社 株式会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
イントラスト イントラスト
2018年 2019年 2020年 2021年
８月20日 ７月17日 ８月19日 ２月17日
第４回 第５回
取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
新株予約権 新株予約権
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（注）
1 1 1 1 1
803
（円）
行使時平均株価
－ － － － 577 －
（円）
公正な評価単価
（注） 592 822.50 908 196 550 544
（付与日）（円）
（注）１．付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。
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有価証券報告書
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
（株式会社イントラスト 第５回新株予約権）
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第５回新株予約権
株価変動性 （注）１ 47.62％
予想残存期間 （注）２ 9.6年
予想配当率 （注）３ 1.85％
無リスク利子率（注）４ 0.156％
（注）１．5.6年間（2016年12月から2022年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．評価基準日から予想在任期間と割当個数の加重平均値としております。
３．2022年３月期の配当実績額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２ 298,877千円 405,145千円
有給休暇引当金 3,298 2,609
投資有価証券評価損否認 － 1,182
未払費用 44,903 39,196
未払事業税 127,216 124,553
賞与引当金 287,651 237,236
貸倒引当金 457,898 601,702
退職給付に係る負債 232,872 233,541
資産除去債務 569,103 584,488
減損損失 11,987 5,293
保証損失 6,342 9,224
その他有価証券評価差額金 20,972 43,256
保証履行引当金 34,201 60,274
株式報酬費用 67,359 99,312
給付金返還見込額 91,606 －
53,361 48,098
その他
繰延税金資産小計
2,307,652 2,495,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △285,653 △391,228
△1,393,299 △1,442,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,678,952 △1,833,326
繰延税金負債と相殺 △369,085 △389,782
繰延税金資産の純額 259,614 272,006
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 437,795 429,909
減価償却過少額 1,329 1,128
その他有価証券評価差額金 276,713 303,786
留保利益 77,474 79,561
その他 3,549 249
△369,085 △389,782
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 427,777 424,852
（注)１．評価性引当額が154,373千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において追加的に貸倒引当金
繰入超過額に係る評価性引当額を34,024千円、及び国内子会社において追加的に税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を121,259千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額を112,200千円等を認識したこ
とに伴うものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
5,283 3,767 2,141 1,740 15,128 270,816 298,877
損金(※１)
評価性引当額 △5,283 △3,767 △2,141 △1,740 △1,904 △270,816 △285,653
繰延税金資産 － － － － 13,223 － 13,223
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 2,162 18,462 3,159 1,332 380,029 405,145
損金(※１)
評価性引当額 － △2,162 △5,651 △2,052 △1,332 △380,029 △391,228
繰延税金資産 － － 12,811 1,106 － － 13,917
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の
（調整） 法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 実効税率の100分の５以下であるため
評価性引当額の増減 2.5 注記を省略しております。
税率の相違による差異 2.2
住民税均等割等 0.5
持分法による投資利益 △0.7
△1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9
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有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～38年と見積り、割引率は-0.15％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,660,932千円 1,844,893千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 176,670 23,507
時の経過による調整額 18,301 19,669
資産除去債務の履行による減少額 △11,011 △3,024
期末残高 1,844,893 1,885,046
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州・欧州
オセアニア
オートモーティブ事業 20,878,862 － － 20,878,862
プロパティ事業 5,982,473 － － 5,982,473
グローバル事業 2,633,457 2,160,343 453,842 5,247,643
カスタマー事業 7,966,685 － － 7,966,685
金融保証事業 5,350,095 － － 5,350,095
IT事業 775,785 － 18,628 794,414
ソーシャル事業 524,125 － － 524,125
顧客との契約から生じる収益 44,111,486 2,160,343 472,471 46,744,300
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 44,111,486 2,160,343 472,471 46,744,300
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州・欧州
オセアニア
オートモーティブ事業 23,281,687 － － 23,281,687
プロパティ事業 6,482,983 － － 6,482,983
グローバル事業 3,393,336 2,684,232 654,578 6,732,147
カスタマー事業 9,588,213 － － 9,588,213
金融保証事業 6,937,147 － － 6,937,147
IT事業 843,305 － 35,211 878,516
ソーシャル事業 662,260 － － 662,260
顧客との契約から生じる収益 51,188,934 2,684,232 689,789 54,562,956
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 51,188,934 2,684,232 689,789 54,562,956
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 ⑥重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債
（千円） （千円）
期首残高 3,530,808 4,674,338
期末残高 4,674,338 5,964,003
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,240,099千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の履行が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（千円） （千円）
１年以内 3,230,517 4,257,726
１年超２年以内 661,537 868,943
２年超３年以内 324,256 405,235
３年超 458,025 432,097
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証
事業、IT事業及びソーシャル事業をグローバルに展開しております。いずれの事業も損害保険会社、自動車
会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等のクライアント企業に対し、カスタマーコンタクト業務、
アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などの
サービスを企画・提供するものであります。これらのサービスの主たる拠点は、コンタクトセンターであ
り、秋田ＢＰＯキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置し
ております。
したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
44,111,486 2,160,343 472,471 46,744,300 46,744,300
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,482,281 433,094 661,240 2,576,616
△ 2,576,616 －
又は振替高
45,593,767 2,593,438 1,133,711 49,320,917 46,744,300
計 △ 2,576,616
8,592,072 480,237 22,618 9,094,929 6,842,187
セグメント利益 △ 2,252,741
37,151,471 3,239,388 4,941,327 45,332,187 8,696,564 54,028,751
セグメント資産
その他の項目
1,395,521 16,572 83,206 1,495,300 29,216 1,524,516
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
4,057,105 942 115,036 4,173,085 14,606 4,187,691
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
51,188,934 2,684,232 689,789 54,562,956 54,562,956
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,160,991 515,820 630,643 2,307,455
△ 2,307,455 －
又は振替高
52,349,925 3,200,053 1,320,432 56,870,412 54,562,956
計 △ 2,307,455
8,962,823 570,448 137,601 9,670,873 7,840,584
セグメント利益 △ 1,830,289
41,402,544 3,441,393 5,346,238 50,190,176 10,082,914 60,273,090
セグメント資産
その他の項目
1,666,450 12,216 83,017 1,761,685 33,089 1,794,774
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
2,487,551 3,146 45,689 2,536,387 112,898 2,649,286
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,320,917 56,870,412
セグメント間取引消去 △2,576,616 △2,307,455
連結財務諸表の売上高 46,744,300 54,562,956
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,094,929 9,670,873
セグメント間取引消去 △1,219,035 △922,890
全社費用 △1,033,706 △907,398
連結財務諸表の営業利益 6,842,187 7,840,584
（注）全社費用は、管理部門にかかる費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,332,187 50,190,176
セグメント間取引消去 △2,922,778 △2,919,449
全社資産 11,619,342 13,002,363
連結財務諸表の資産合計 54,028,751 60,273,090
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,495,300 1,761,685 29,216 33,089 1,524,516 1,794,774
有形固定資産及び無形
4,173,085 2,536,387 14,606 112,898 4,187,691 2,649,286
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オート
プロパティ グローバル カスタマー 金融保証 IT ソーシャル 合計
モーティブ
外部顧客への売上高 20,878,862 5,982,473 5,247,643 7,966,685 5,350,095 794,414 524,125 46,744,300
（表示方法の変更）
サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の表示の組替えを行っております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オート
プロパティ グローバル カスタマー 金融保証 IT ソーシャル 合計
モーティブ
外部顧客への売上高 23,281,687 6,482,983 6,732,147 9,588,213 6,937,147 878,516 662,260 54,562,956
（表示方法の変更）
サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の表示の組替えを行っております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
アジア・オセア
日本 米州・欧州 全社・消去 合計
ニア
366 366
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
アジア・オセア
日本 米州・欧州 全社・消去 合計
ニア
2,286 2,286
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
金銭報酬債
金銭報酬債
（被所有）
当社代表取
当社の役員 玉上 進一 － － 権の現物出 権の現物出 28,623 － －
締役
直接 1.8
資 資（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
金銭報酬債 金銭報酬債
（被所有）
当社代表取
当社の役員 玉上 進一 権の現物出 権の現物出
－ － 48,101 － －
締役
直接 1.5
資 資（注）１
新株予約権
（被所有）
子会社 子会社
子会社の役員 橋本 幹夫 － － の行使 10,982 － －
取締役 取締役
直接 0.1
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
（注）２．2013年２月15日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプション及び2014年８月18日開
催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載して
おります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
268.86円 305.35円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 34.02円 41.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 33.85円 41.45円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千 4,357,165 5,318,691
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当 4,357,165 5,318,691
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 128,069,526 127,778,100
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 101 376
（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整 (101) (376)
額（千円））
普通株式増加数（株） 654,265 538,701
（うち新株予約権（株）） (654,265) (538,701)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2021年２月17日取締役会決議に 2021年２月17日取締役会決議に
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 基づく新株予約権 基づく新株予約権
かった潜在株式の概要 新株予約権の数 5,731個 新株予約権の数 5,519個
（普通株式 573,100株） （普通株式 551,900株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 － 0.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金 375,000 125,000 0.20 －
１年以内に返済予定のリース債務 20,554 33,407 5.05 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 375,000 250,000 0.20 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 102,376 60,668 5.05 2025年
合計 1,372,931 469,076 － －
（注）１．借入金の平均利率については、各借入金期末平均残高による加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率であります。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 125,000 125,000 － －
リース債務 56,714 3,954 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,611,159 26,179,880 40,452,003 54,562,956
税金等調整前四半期（当期）純利
1,951,267 4,036,818 6,339,962 8,375,402
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,100,477 2,458,834 3,761,479 5,318,691
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.62 19.26 29.45 41.62
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 8.62 10.64 10.19 12.17
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 2,908,803 ※３ 3,542,739
現金及び預金
28,391 12,922
貯蔵品
75,463 121,774
前払費用
1,545,341 1,629,874
未収入金
※５ 965,879 ※５ 1,007,962
その他
△ 654,019 △ 767,696
貸倒引当金
4,869,860 5,547,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 12,878,074 ※４ 12,905,548
建物
△ 3,090,814 △ 3,569,335
減価償却累計額
9,787,259 9,336,213
建物（純額）
※４ 1,173,030 ※４ 1,187,719
構築物
△ 472,589 △ 552,447
減価償却累計額
700,441 635,272
構築物（純額）
機械及び装置 11,523 12,312
△ 9,049 △ 8,874
減価償却累計額
2,474 3,438
機械及び装置（純額）
※４ 123,478 ※４ 124,058
車両運搬具
△ 94,901 △ 101,743
減価償却累計額
28,577 22,315
車両運搬具（純額）
※４ 1,816,710 ※４ 2,069,557
工具、器具及び備品
△ 1,004,065 △ 1,223,089
減価償却累計額
812,644 846,467
工具、器具及び備品（純額）
土地 118,653 118,653
21,715 905,608
建設仮勘定
11,471,767 11,867,968
有形固定資産合計
無形固定資産
※４ 1,155,883 ※４ 1,321,321
ソフトウエア
※４ 200,275 ※４ 221,649
その他
1,356,158 1,542,971
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
4,479,888 4,924,934
投資有価証券
2,184,992 2,164,992
関係会社株式
3,485
長期貸付金 －
8,417 10,300
従業員に対する長期貸付金
561,682 480,000
関係会社長期貸付金
6,522 6,522
破産更生債権等
18,853 7,134
長期前払費用
246,812 247,501
その他
△ 58,237 △ 51,726
貸倒引当金
7,452,417 7,789,659
投資その他の資産合計
20,280,342 21,200,600
固定資産合計
25,150,202 26,748,177
資産合計
負債の部
流動負債
※５ 1,531,000
1,270,000
短期借入金
375,000 125,000
１年内返済予定の長期借入金
※２ 1,876,990 ※２ 2,339,562
未払金
1,218 1,217
未払費用
38,664 19,436
未払法人税等
4,665 30,775
前受金
28,693 978
契約負債
58,430 95,866
預り金
701,244 511,811
賞与引当金
4,867 121,194
その他
4,620,774 4,515,843
流動負債合計
固定負債
375,000 250,000
長期借入金
357,953 355,562
繰延税金負債
4,899 10,533
退職給付引当金
728,038 728,038
事業損失引当金
1,690,597 1,709,192
資産除去債務
89,788 59,013
その他
3,246,277 3,112,341
固定負債合計
7,867,051 7,628,184
負債合計
122/143
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,519,708 1,570,641
資本金
資本剰余金
912,394 963,326
資本準備金
176,195 176,195
その他資本剰余金
1,088,589 1,139,522
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
14,276,450 16,006,204
繰越利益剰余金
14,276,450 16,006,204
利益剰余金合計
自己株式 △ 418,158 △ 418,158
16,466,589 18,298,209
株主資本合計
評価・換算差額等
615,802 582,432
その他有価証券評価差額金
615,802 582,432
評価・換算差額等合計
200,758 239,351
新株予約権
17,283,151 19,119,992
純資産合計
25,150,202 26,748,177
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,553,762 ※１ 5,028,306
営業収益
※１ ,※２ 1,774,784 ※１ ,※２ 2,644,748
営業費用
2,778,978 2,383,557
営業利益
営業外収益
6,132 6,831
受取利息
152,373 212,801
有価証券利息
23,372 26,012
受取配当金
※１ 1,193,196 ※１ 1,250,984
固定資産賃貸料収入
76,927 170,562
その他
1,452,003 1,667,192
営業外収益合計
営業外費用
3,206 2,434
支払利息
397,248 107,234
貸倒引当金繰入額
159
貸倒損失 －
850,438 983,915
固定資産賃貸料原価
96,122 19,973
その他
1,347,176 1,113,557
営業外費用合計
2,883,805 2,937,191
経常利益
特別利益
※３ 17 ※３ 496
固定資産売却益
310,911 97,870
補助金収入
103,962
関係会社清算益 －
1,130
－
その他
310,928 203,460
特別利益合計
特別損失
※４ 9
固定資産売却損 －
310,911 97,870
固定資産圧縮損
65,000
関係会社株式評価損 －
56,996
事業損失引当金繰入 －
28,511
－
その他
396,419 162,880
特別損失合計
2,798,314 2,977,771
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 122,692 22,268
12,337
△ 44,474
法人税等調整額
78,218 34,605
法人税等合計
2,720,096 2,943,166
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,502,742 895,428 176,195 1,071,623 12,517,525 12,517,525 △ 248 15,091,643
当期変動額
新株の発行 16,966 16,966 16,966 33,932
剰余金の配当 △ 961,171 △ 961,171 △ 961,171
当期純利益
2,720,096 2,720,096 2,720,096
自己株式の取得 △ 417,910 △ 417,910
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
16,966 16,966 16,966 1,758,924 1,758,924 △ 417,910 1,374,946
当期末残高 1,519,708 912,394 176,195 1,088,589 14,276,450 14,276,450 △ 418,158 16,466,589
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
498,272 498,272 153,375 15,743,290
当期変動額
新株の発行 33,932
剰余金の配当 △ 961,171
当期純利益
2,720,096
自己株式の取得 △ 417,910
株主資本以外の項目の
117,530 117,530 47,383 164,913
当期変動額（純額）
当期変動額合計
117,530 117,530 47,383 1,539,860
当期末残高 615,802 615,802 200,758 17,283,151
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,519,708 912,394 176,195 1,088,589 14,276,450 14,276,450 △ 418,158 16,466,589
当期変動額
新株の発行
50,932 50,932 50,932 101,865
剰余金の配当 △ 1,213,412 △ 1,213,412 △ 1,213,412
当期純利益 2,943,166 2,943,166 2,943,166
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50,932 50,932 50,932 1,729,753 1,729,753 1,831,619
当期末残高 1,570,641 963,326 176,195 1,139,522 16,006,204 16,006,204 △ 418,158 18,298,209
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
615,802 615,802 200,758 17,283,151
当期変動額
新株の発行 101,865
剰余金の配当 △ 1,213,412
当期純利益
2,943,166
株主資本以外の項目の
△ 33,370 △ 33,370 38,592 5,222
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 33,370 △ 33,370 38,592 1,836,841
当期末残高
582,432 582,432 239,351 19,119,992
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 ４～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると
認められる額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）事業損失引当金
子会社の事業に伴う損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への受
託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時
点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（重要な会計上の見積り）
市場価格のない関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,184,992千円 2,164,992千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政
状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
て減損処理を実施しています。
実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、発行会社の財政状態、
経営成績、中期事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、発行会社が事業を行っている産業の特殊性、
実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社グループが保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、
時には見積りや予測を必要とします。
②主要な仮定
見積りの基礎となる中期事業計画における主要な仮定は、既存顧客への販売額（定額又は単価に件数を乗じた金
額）、将来における獲得見込みの顧客への販売額（定額又は単価に件数を乗じた金額）になります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である既存顧客への販売額（定額又は単価に件数を乗じた金額）、将来における獲得見込みの顧客へ
の販売額（定額又は単価に件数を乗じた金額）については、不確実性が高く、今後の発行会社の継続的な経営成績
の悪化や経済環境の変化等によっては実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断されるこ
ともあり、その場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の５を超えており、その金額の合計額は1,372,989千円であり
ます。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の５を超えており、その金額の合計額は1,626,989千円であり
ます。
※２ 関係会社に対する資産及び負債が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債
未払金 992,908千円 1,514,245千円
※３ 担保資産及び担保付債務
事業を行うための最低保証金として定期預金を預けております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
オートモーティブ事業 5,010千円 5,010千円
※４ 圧縮記帳
国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,006,292千円 2,045,407千円
構築物 175,646 181,679
車両運搬具 420 970
工具、器具及び備品 215,509 229,024
ソフトウエア 126,384 165,042
その他無形固定資産 9 9
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※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
（１）借手側
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 4,300,000千円 4,300,000千円
借入実行残高 500,000 －
差引額 3,800,000 4,300,000
（２）貸手側
当社は、国内グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービス（以
下 CMS）を導入しており、国内グループ会社とCMS基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しておりま
す。この契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
CMSによる貸付限度額 26,000,000千円 26,000,000千円
貸付実行残高 399,000 661,000
差引額 25,601,000 25,339,000
なお、上記CMS基本契約において、資金使途が限定されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありま
せん。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社からの営業収益 4,137,713千円 4,473,810千円
関係会社からの出向者分担金の受入 △9,323,712 △9,122,824
関係会社からの固定資産賃貸料収入 1,193,196 1,250,984
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 103,257 千円 126,843 千円
754,750 1,335,302
従業員人件費
171,318 228,723
減価償却費
351
貸倒引当金繰入額 △ 1,922
377,504 354,138
支払手数料及び業務委託料
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 17千円 496千円
計 17 496
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 9千円
計 － 9
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 1,786,392 1,766,392
関連会社株式 398,600 398,600
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 108,240千円 128,143千円
株式報酬費用 65,203 96,112
未払費用 30,060 24,150
未払事業税 4,708 1,181
賞与引当金 214,721 156,396
貸倒引当金 218,093 250,907
確定拠出年金移管額 7,966 8,477
事業損失引当金 222,925 222,925
資産除去債務 517,660 523,509
減損損失 2,411 2,411
その他有価証券評価差額金 － 26,772
8,133 11,036
その他
評価性引当額
△1,076,355 △1,127,050
△323,770 △324,972
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 409,946 396,713
その他有価証券評価差額金 271,776 283,821
△323,770 △324,972
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 357,953 355,562
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
評価性引当額の増減 6.5 1.7
受取配当金の益金不算入 △34.2 △31.7
住民税均等割等 0.2 0.4
申告差額 △0.5 0.0
その他 0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.8 1.2
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）「６．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 12,878,074 67,684 40,209 12,905,548 3,569,335 479,132 9,336,213
構築物 1,173,030 22,688 7,999 1,187,719 552,447 81,184 635,272
機械及び装置 11,523 1,693 904 12,312 8,874 542 3,438
車両運搬具 123,478 8,261 7,682 124,058 101,743 13,302 22,315
工具、器具及び備品
1,816,710 301,568 48,722 2,069,557 1,223,089 254,144 846,467
土地
118,653 － － 118,653 － － 118,653
建設仮勘定
21,715 905,608 21,715 905,608 － － 905,608
有形固定資産計 16,143,187 1,307,504 127,233 17,323,458 5,455,489 828,306 11,867,968
無形固定資産
ソフトウエア 3,467,942 586,195 76,571 3,977,565 2,656,243 382,098 1,321,321
その他 218,979 172,426 148,818 242,587 20,937 2,232 221,649
無形固定資産計
3,686,921 758,621 225,390 4,220,152 2,677,181 384,331 1,542,971
（注）１．当期増加額の発生要因
岩手ＢＰＯフォートレス建設費 建設仮勘定 903,658千円
新潟ＢＰＯ魚沼テラス改修費 建物附属設備 32,567千円
プロパティアシストシステム ソフトウェア 220,472千円
基幹会計システム ソフトウェア 83,430千円
電話基幹システム ソフトウェア 44,117千円
ロードサービスシステム ソフトウェア 28,353千円
２．当期減少額の発生要因
圧縮記帳額 建物 26,793千円
建物附属設備 12,321千円
構築物 6,032千円
工具器具備品 13,515千円
ソフトウェア 38,658千円
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
貸倒引当金 712,257 107,586 420 819,422
賞与引当金 701,244 511,811 701,244 511,811
事業損失引当金 728,038 － － 728,038
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法 法により行う。
公告掲載URL
http://www.prestigein.com/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月４日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 直 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社プレステージ・インターナショナルの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オートモーティブ事業に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（収益認識関係）の1.顧客との契約から生 当監査法人は、株式会社プレステージ・コアソリュー
じる収益を分解した情報 に記載のとおり、当連結会計年度 ションのオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）に
のオートモーティブ事業の売上高（業務受託料）は23,281 関する収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以
百万円であり、当該金額は連結損益計算書の売上高の 下の監査手続を実施した。
42.7％に相当する。このうち、その大半を占める連結子会 ・入電管理システムについて当該システムから出力した生
社である株式会社プレステージ・コアソリューションにお データを再集計し、出力帳票との照合を実施すること
ける計上額が特に重要である。 で、自動集計ロジックの妥当性を検証した。
オートモーティブ事業は損害保険会社、自動車会社 ・上記システム及び販売管理システムにかかるユーザーア
（メーカー、販売会社）などが主な顧客企業であり、それ クセス管理、システム変更管理、システム運用管理等の
ら企業の顧客であるサービス利用者（被保険自動車の保有 IT全般統制の検証を実施した。
者、自動車購入者）からの緊急要請に対応して24時間年中 ・件数集計が適切に行われているかを評価するために、件
無休のカスタマーコンタクトサービス及びロードアシスタ 数集計表と入電管理システムから出力した出力帳票等を
ンスサービスを提供している。 照合した。
株式会社プレステージ・コアソリューションのオート ・契約書に記載の項目が網羅的かつ正確に販売管理システ
モーティブ事業の売上高（業務受託料）は、初期導入費 ムの売上金額の構成要素となっているかを評価するため
用、コールセンター運営費、ロードサービス費用、その他 に契約書を閲覧するとともに、契約書に基づく単価及び
の特約等、様々な項目から構成されており、当該サービス 件数集計表に基づく件数により売上金額の再計算を実施
は顧客企業との契約ごとにカスタマイズされている。 した。また、定額のものについては契約書に記載の金額
会社は、これらの特徴を有するオートモーティブ事業の と売上金額が整合しているかを検証した。
売上高（業務受託料）の計上に関し、顧客企業ごとの契約 ・プロジェクト別の売上に関して、前年同期数値と比較
書を一つ一つ吟味して、売上構成項目ごとに定額、あるい し、増減内容を把握するために、必要に応じて経営管理
は契約単価に件数（入電件数、手配件数、保険契約数、対 者及び担当者への質問を実施した。
象車両台数等）を乗じて算定する必要があるため、当該収 ・売掛金について主要顧客から確認状を入手した。
益認識の業務プロセスは複雑である。
さらに、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視
する指標の一つであり、中でもオートモーティブ事業はグ
ループの中核事業である。
以上より、株式会社プレステージ・コアソリューション
のオートモーティブ事業の収益認識が、当監査法人の監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プレステージ・
インターナショナルの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プレステージ・インターナショナルが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
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の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分 かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月23日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 直 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社プレステージ・インターナショナルの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第３７期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プレステージ・インターナショナルの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、関係会社株式2,164百万円 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥
を貸借対照表に計上しており、その全てが市場価格のない 当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
関係会社株式である。当該金額は総資産26,748百万円の した。
8.1％に相当する。 ・関係会社の経営環境及び事業の状況を理解し、実質価額
2023年3月31日現在、会社の連結子会社数は38社、持分 に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生
法適用会社数は2社であり、その所在国や営む事業は多岐 可能性が高い事象はあるかについて確かめるため、取締
にわたる。 役会議事録を査閲するとともに、必要に応じて経営者に
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対 質問を実施した。
照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質 ・実質価額の計算の正確性を確かめるため、各関係会社の
価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠 財務数値を再計算した。
によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要とな ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討する
る。 ため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比
会社は関係会社株式の評価に関する方針を定め、それに 較し、実質価額が著しく低下している株式に対しての経
基づき実質価額を算定するとともに、実質価額が著しく低 営者による減損処理の要否の判断について検討した。
下している場合には、経営者により承認された事業計画の ・減損処理が必要と経営者が判断した関係会社株式につい
実行可能性を含めて回復可能性を検討することにより減損 て評価損の計算の正確性を検討した。
処理の要否を検討している。
事業計画における主要な仮定は、 【注記事項】（重要な
会計上の見積り） に記載のとおり、顧客への販売額であ
る。
会社が持株会社であり、市場価格のない関係会社株式の
金額的重要性が高いこと、また、関係会社の業務内容や所
在国が多岐にわたっており、回復可能性の検討に際して
は、その前提として各社の理解が必要であること、さら
に、実行可能な事業計画にもとづく回復可能性の検討は、
経営者の判断により影響を受けることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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