株式会社大光銀行 有価証券報告書 第121期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社大光銀行(E03645)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第121期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社大光銀行
【英訳名】 THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石田 幸雄
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】 （0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 近藤 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目40番13号
株式会社大光銀行 総合企画部・東京事務所
【電話番号】 （03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】 関東地区本部長兼東京支店長兼総合企画部東京事務所長 関 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大光銀行 東京支店
（東京都豊島区池袋二丁目40番13号）
株式会社大光銀行 川口支店
（埼玉県川口市本町三丁目６番22号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2023年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
22,506 22,950 22,117 21,220 21,844
連結経常収益 百万円
3,942 2,635 2,576 2,612 2,238
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属す
2,579 1,147 1,571 2,042 1,280
百万円
る当期純利益
7,107
連結包括利益 百万円 △ 537 △ 7,943 △ 1,771 △ 3,409
81,511 73,141 79,679 77,446 73,601
連結純資産額 百万円
1,547,025 1,538,859 1,709,198 1,702,148 1,605,289
連結総資産額 百万円
8,530.38 7,629.82 8,399.14 8,130.54 7,705.97
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利
271.92 120.74 165.92 216.51 135.45
円
益
潜在株式調整後１株
269.59 119.60 163.89 213.80 133.62
円
当たり当期純利益
5.23 4.71 4.62 4.51 4.54
自己資本比率 ％
3.16 1.49 2.07 2.62 1.71
連結自己資本利益率 ％
6.01 11.98 9.07 6.42 8.20
連結株価収益率 倍
営業活動による
44,927 143,439
百万円 △ 647 △ 4,192 △ 139,400
キャッシュ・フロー
投資活動による
10,626 6,615
百万円 △ 3,486 △ 12,460 △ 1,667
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 600 △ 607 △ 736 △ 592 △ 589
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
104,580 90,865 231,901 237,742 104,368
百万円
の期末残高
875 878 856 838 813
従業員数
人
〔外、平均臨時従業
〔 488 〕 〔 479 〕 〔 481 〕 〔 453 〕 〔 423 〕
員数〕
（注） 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
22,150 22,591 21,774 20,872 21,471
経常収益 百万円
3,842 2,587 2,512 2,542 2,158
経常利益 百万円
2,532 1,131 1,550 2,027 1,262
当期純利益 百万円
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 百万円
9,671 9,671 9,671 9,671 9,671
発行済株式総数 千株
80,906 73,028 78,730 76,440 72,903
純資産額 百万円
1,545,741 1,537,873 1,707,601 1,700,411 1,603,810
総資産額 百万円
1,306,647 1,322,569 1,425,165 1,405,150 1,411,377
預金残高 百万円
1,050,212 1,060,135 1,081,607 1,086,406 1,133,627
貸出金残高 百万円
353,406 346,379 360,379 333,883 320,353
有価証券残高 百万円
8,509.27 7,662.40 8,345.68 8,072.77 7,684.40
１株当たり純資産額 円
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間
（円） ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
配当額）
１株当たり当期純利
266.97 119.04 163.69 214.89 133.52
円
益
潜在株式調整後１株
264.69 117.91 161.69 212.20 131.71
円
当たり当期純利益
5.22 4.73 4.59 4.48 4.53
自己資本比率 ％
3.11 1.47 2.04 2.62 1.69
自己資本利益率 ％
6.12 12.15 9.19 6.47 8.32
株価収益率 倍
18.72 42.00 30.54 23.26 37.44
配当性向 ％
864 866 843 827 801
従業員数
人
〔外、平均臨時従業
〔 488 〕 〔 479 〕 〔 481 〕 〔 453 〕 〔 423 〕
員数〕
74.93 68.75 73.55 70.71 60.53
株主総利回り
（比較指標：配当込
％
みTOPIX(東証株価指 ( 94.96 ) ( 85.93 ) ( 122.14 ) ( 124.57 ) ( 131.81 )
数)）
最高株価 円 2,435 1,889 1,650 1,620 1,462
最低株価 円 1,616 990 1,172 1,245 1,099
（注）１．第121期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
３．最高株価及び最低株価は、第121期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1942年３月10日 大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併）
1951年10月20日 株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける）
1963年４月15日 新潟証券取引所に上場
1974年４月４日 東京証券取引所市場第二部に上場
1975年11月10日 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
1980年３月28日 東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止
1983年１月31日 国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける
1985年９月17日 株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟
1986年２月25日 株式会社大光ビジネスサービス設立
1989年８月１日 普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更
1990年１月17日 社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける
1990年６月29日 大光ミリオンカード株式会社設立
1993年９月17日 海外コルレス業務の認可を受ける
1995年４月４日 大光ジェーシービー株式会社設立
2000年11月22日 第三者割当増資実施により資本金100億円
2001年５月14日 新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける
2002年１月15日 大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更
2002年４月１日 たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株
式会社とする
2003年８月８日 株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更
2004年12月13日 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年１月４日 基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株
式会社に移行
2006年９月25日 日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの
株式を取得
2008年２月25日 東京証券取引所市場第二部に上場
2008年４月８日 ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止
2011年２月１日 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2014年１月４日 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡ
ＳＥ」へ移行
2014年３月10日 株式会社大光ビジネスサービスを清算
2014年６月27日 株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却
2018年10月31日 新本店完成
2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 東京証券取引所の市場第一部からスタンダード
市場に移行
2022年５月12日
SBIホールディングス株式会社と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結
2023年５月10日
大光キャピタル＆コンサルティング株式会社設立
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３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度の末日現在において、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社１社及
び関連会社１社（持分法適用会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融
サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業務〕
当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替
業務、公共債・投資信託・保険の販売業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。
〔クレジットカード業務〕
連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。
〔リース業務〕
持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。
〔その他業務〕
連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（事業系統図）
なお、2023年５月10日にファンドの運営・管理業務、Ｍ＆Ａの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行う
連結子会社として大光キャピタル＆コンサルティング株式会社を設立しております。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
当行との関係内容
資本金又 議決権の 間接所有してい
主要な事業
役員の
名称 住所 は出資金 所有割合 る子会社
資金 設備の 業務
の内容
兼任等 営業上の取引
(百万円) （％） （％）
援助 賃貸借 提携
（人）
たいこうカード 47.1
新潟県 クレジット 2 金銭貸借関係
株式会社
35 (－) － － － －
長岡市 カード業務 預金取引関係
(2)
（注５） [－]
(2)持分法適用関連会社
当行との関係内容
資本金又 議決権の 間接所有してい
主要な事業
役員の
名称 住所 は出資金 所有割合 る子会社
資金 設備の 業務
の内容
兼任等 営業上の取引
(百万円) （％） （％）
援助 賃貸借 提携
（人）
39.5 たいこうカード リース取引関係
大光リース 新潟県 2
株式会社
270 リース業務 (34.5) － 金銭貸借関係 － －
株式会社 長岡市 (2)
34.5 預金取引関係
[－]
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出
資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使
すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有
割合（外書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．上記関係会社のほか、2023年５月10日にファンドの運営・管理業務、Ｍ＆Ａの仲介・支援業務、経営コンサ
ルティング業務を行う連結子会社として大光キャピタル＆コンサルティング株式会社を設立しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
813
801 12
従業員数（人）
〔423〕 〔－〕
〔 423 〕
（注）１．従業員数は就業人員（当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時従業員数（嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員）を含
んでおりません。
２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
801
42.6 18.1 5,673
〔 423 〕
（注）１．従業員数は就業人員（当行から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数（嘱託・臨時・パートタイ
マー・人材会社からの派遣社員）を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合には、大光銀行労働組合があります。
2023年３月31日現在の組合員数は、729人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当行及び連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１.
る女性労働者 育児休業
名称
の割合（％） 取得率（％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
当 行 24.6 91.7 55.3 75.6 92.0
たいこうカー
連結子会社 － － 109.9 86.0 －
ド株式会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労
働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の
管理職に占める女性
育児休業
正規雇用 パート・
労働者の割合（％）
全労働者
取得率（％）
労働者 有期労働者
24.6 91.7 55.5 75.2 91.5
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定さ
れている連結会社を対象としております。
２．連結会社の指標の算出にあたっては、下記の計算方法に基づいて算出しております。
(1）連結会社には、当行と連結子会社１社が含まれております。
(2）管理職に占める女性労働者の割合（連結会社の女性管理職総数÷連結会社の管理職総数×100％）
(3）男性労働者の育児休業取得率（連結会社の男性労働者のうち育児休業等を取得した男性労働者の総数÷連
結子会社の男性労働者のうち配偶者が出産した男性労働者の総数×100％）
(4）労働者の男女の賃金の差異（連結会社の女性労働者の平均年間賃金÷連結会社の男性労働者の平均年間賃
金×100％）
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当行は、「経営理念」である次の３項目を経営の基本方針とし、地域密着とお客さまのニーズに沿った金融サー
ビスの提供に努めております。
① お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する。
② 健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する。
③ 優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する。
今後とも、経営体質の一層の強化を図るとともに経営の透明性を高め、地域社会に真に期待され、信頼される銀
行を目指してまいります。
(2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 経営環境に関する認識
当行は、新潟県を主要な営業基盤とし、本店ほか支店（新潟県62カ店（本店含む）、群馬県１カ店、埼玉県５
カ店、東京都１カ店、神奈川県１カ店、インターネット支店１カ店）、ローンスクエア（新潟県内に６カ所）に
おいて、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信
託・保険の販売業務等を行っております。
当行の強みは「親しみやすさ」であると認識しております。相互銀行時代からお客さまのもとへ足繁く通うこ
とで、お客さまの懐に深く入り込み、同じ目線で真摯に向き合い、ニーズを的確にくみ取り応えていくというス
タイルで営業を行ってまいりました。これが「親しみやすさ」として評価をいただいているものと考えておりま
す。
地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、物価高騰等の影響のほか、気候変動問題、デジタル化の進展、
人口減少・少子高齢化などにより、地域経済の先行きに対する不透明感が高まるとともに、急速に構造的な環境
変化が生じております。
こうした状況のなか、地域金融機関は、ポストコロナの地域経済の成長を支える中心的な存在として期待され
ており、その役割を果たしていくために経営基盤の強化が求められております。
② 長期ビジョン
当行は2015年３月、将来を見据えた長期戦略方針として「長期ビジョン」を策定しております。当行の長期ビ
ジョンは、地域社会・経済の活性化に貢献することで、地域から愛され、真に必要とされる銀行を目指すことを
基本精神としております。
策定から８年を経た現在、策定時に抱いた危機感や使命感に大きな隔たりは生じていないものの、新型コロナ
ウイルス感染症を契機とした新たな日常への移行のほか、サステナビリティを巡る課題に対する要請・関心の高
まり、新潟県内地方銀行の経営統合など、当行を取り巻く環境は変化を続けており、これらの課題に対し、使命
感を持って適切に対応していく必要があると考えております。2021年３月には長期ビジョンを一部見直し、持続
可能な社会の実現に貢献していくことを明確化いたしました。
当行はこれからも、長期ビジョンの基本精神を貫き、その実現に向けた変革を続けてまいります。
〔長期ビジョン〕
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③ 第12次中期経営計画「Change for the Future～未来志向の究極のChange～」（2021年度～2023年度）
2021年４月より、３年間の第12次中期経営計画「Change for the Future～未来志向の究極のChange～」を推
進しております。
ア．経営ビジョン
地域社会・経済の活性化に責任を持ち、お客さまの成長をサポートすることで
「もっと、親しまれる銀行」へ
このビジョンは、2015年に策定した長期ビジョンにおける10年後（2024年度）に目指す姿であります。
第12次中期経営計画は、長期ビジョンの達成に向けた最後の中期経営計画であり、経営ビジョンに長期ビジョ
ンの目指す姿を据えることで、その実現に向けた動きを加速させてまいります。
当行の強みについて、第12次中期経営計画の策定に先立って2020年９月に実施したお客さまアンケートでは、
「当行との取引継続の理由」として、85％ものお客さまより「親しみやすさ」とお答えいただいております。地
域の身近な存在として中小企業・個人のお客さまに深く入り込み、親身に対応することで、これまで以上に地域
密着を促進してまいります。
併せて、中長期的な観点から、新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな日常への変革に適切に対応して
いくほか、社会とともに歩む良き企業市民として、社会・環境問題（いわゆるESG要素）をはじめサステナビリ
ティを巡る課題に責任を持って取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
イ．目標とする経営指標
本計画の目標計数は次のとおりであり、いずれも当行単体での目標計数であります。
(ア)経営指標
経営の持続可能性を高める観点から、客観的に合理性のある指標として、日本銀行「地域金融強化のための
特別当座預金制度」（以下、本項目において「同制度」といいます）におけるOHR要件の達成値を最重要目標
に設定しております。
同制度の最終年度となる2022年度の目標および実績は次のとおりであります。
目標項目 2022年度目標 2022年度実績
連結業務粗利益OHR 76.51％以下 69.36％
(注)１．当行の連結業務粗利益OHR（日銀基準）の2019年度実績値は79.87％であります。
２．2022年度目標は、同制度におけるOHR要件（2019年度比△４％）を同制度の最終年度において当行
が達成するための達成値であります。
３．2022年度実績は、同制度の最終年度におけるOHR要件（2019年度比△４％）を達成しております。
このほか、経営指標の目標項目として、「収益・利益」、「成長性」、「健全性」の観点から次の４つの目
標計数を設定しております。
最終年度である2023年度の目標および2022年度の実績は次のとおりであります。
目標項目 最終年度（2023年度）目標 2022年度実績
25億円以上
コア業務純益（投信解約益除く） 39億４百万円
（2020年度比＋25％以上）
13億円以上
当期純利益 12億62百万円
（３年間毎期10億円以上）
8,174億円
中小企業等向け貸出金平残（※） 2020年度比＋10％以上
（2020年度比＋4.5％）
自己資本比率 ８％程度 8.67％
(注)中小企業等向け貸出金平残＝中小企業向け貸出金平残＋個人向け貸出金平残
中小企業向け貸出金は、運用目的の貸出金を除く
(イ)持続可能な社会の実現に向けた地域活性化への貢献目標
地域金融機関として、10年先、20年先の未来に亘って地域社会・経済の活性化に責任を持ち、地域やお客さ
まからの期待に対し適切に応えていくための目標として、５つの目標計数を設定しております。
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最終年度である2023年度の目標および2022年度の実績は次のとおりであります。
最終年度（2023年度）
目標項目 2022年度実績
目標
当行がメインバンクとして取引いただいている企業のうち、
2,000先 1,916先
経営指標（売上・当期純利益）の改善がみられた先数
当行が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数 1,190先 5,706先
新潟県内 11,700先 11,512先
全取引先数と地域の取引先数
新潟県外 2,200先 2,308先
750先 673先
事業承継支援先数（Ｍ＆Ａ支援先数を含む）
中小企業向け融資や本業支援を主に担当している従業員数、
292人 256人
（24.0％） （22.1％）
および全従業員に占める割合
ウ．基本戦略
本計画では、目指す姿（経営ビジョン、目標とする経営指標）の実現に向け、「持続可能な社会の実現への貢
献」を基本に４つの改革を実践してまいります。
改革１ 収益構造・コスト改革
改革２「ソリューション改革」、改革３「業務運営改革」、改革４「組織・人材改革」の成果として位置付け
ております。
経営の持続可能性を高めるため、第12次中計期間における最重要目標として、日本銀行「特別当座預金制度」
に定める連結業務粗利益OHRの目標を達成し、本業における収益力の向上を図ることとしております。
そのために、事業者に向けたコンサルティング機能を強化し、ソリューション提供等による手数料収入を増強
するほか、大光銀行SBI共同店舗開設により、従来以上に幅広い顧客層のニーズに対応し、安定的な収益への成
長を目指しております。また、費用対効果を的確に見極め、コストに見合った投資を行うほか、コストマネジメ
ントの強化により、ムダを徹底的に排除したローコスト経営を実践しております。
改革２ ソリューション改革
当面の重要課題として、コロナ禍で厳しい状況にある事業者に対し親身に寄り添い、積極的に金融仲介機能を
発揮し、資金繰り支援に加え、経営改善・事業再生支援等を強力に推進しております。
また、多様化するお客さまのニーズに的確にお応えできるよう、営業部門の増強により現場レベルでの１対１
の勝負に負けない仕組みを構築し、提案力と質の高いソリューションの提供を行っております。
〔重点施策〕
■ コロナ禍における事業者に対する金融仲介機能の発揮、経営改善・事業再生支援等の一段の強化
■ 「お客さま本位のソリューション営業」の一段の強化
■ 顧客提供価値の向上に向けた営業部門の増強、組織の改正
■ 提案力の向上に向けたお客さまとのリレーション強化ツールの導入
改革３ 業務運営改革
営業戦略のPDCAを組織的かつ的確に実践し、営業部門におけるリソースを適正に配分していくとともに、収
益・コスト・リスクのそれぞれについて、管理態勢の強化を図ることとしております。
営業態勢の一段の強化を目的に、人材等のリソースをコンサルティング機能の強化に資する領域に再配分する
ため、業務改革（BPR）を発展的に促進するほか、店舗政策を進め、店舗機能・ネットワークの最適化を図って
おります。
2022年度においては、店舗内店舗方式による営業拠点の集約を進め、サテライト店３カ店（越後川口支店、千
手支店、寺尾支店）を近隣の母店内に移転いたしました。2022年度末における店舗内店舗方式の導入店舗は７カ
店となっております。
〔重点施策〕
■ 営業戦略のPDCAの実践
■ 地域特性、市場展望等に応じた店舗機能・ネットワークの見直し
■ 業務改革（BPR）の進化
■ 収益管理態勢、リスク管理態勢の強化
■ コストマネジメントの強化
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改革４ 組織・人材改革
従業員が当行で働くことに満足し、誇りと高いモチベーションを持って業務に取り組んでいくための環境づく
りを行っております。
また、多様な人材を活かし生産性を高める仕組み（ダイバーシティ・マネジメント）を推進しております。
〔重点施策〕
■ モチベーションの高まる評価体系への見直し
■ 営業担当者の育成強化
■ ダイバーシティへの取組み強化
基本 持続可能な社会の実現への貢献
当行は、地域に根差した金融機関として、地域社会の課題の解決に取り組み、地域とともに持続的に成長して
いくことを目指しており、持続可能な社会の実現への貢献は当行の存在意義そのものであります。
第12次中期経営計画では、持続可能な社会の実現への貢献を全ての戦略の基本に据え、地域社会の課題解決に
向け、グループ役職員全員が積極的に取り組んでおります。
〔重点施策〕
■ SDGsの推進強化に向けた本部組織の改正
■ SDGsへのグループ役職員全員による主体的な実践
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、物価高騰等の影響のほか、気候変動問題、デジタル化の進展、人
口減少・少子高齢化などにより、地域経済の先行きに対する不透明感が高まるとともに、急速に構造的な環境変化
が生じております。
こうした状況のなか、地域金融機関は、ポストコロナの地域経済の成長を支える中心的な存在として期待されて
おり、その役割を果たしていくために経営基盤の強化が求められております。
当行は、これらの諸課題に適切に対処し、地域金融機関として存在価値を高めていくため、2023年度が最終年度
となる第12次中期経営計画「Change for the Future～未来志向の究極のChange～」を着実に実践し、本計画に掲
げる４つの改革（収益構造・コスト改革、ソリューション改革、業務運営改革、組織・人材改革）を成し遂げるこ
とで、強固な経営体質を築き上げてまいります。また、SBIグループとの資本業務提携を通じてオープン・イノ
ベーションをさらに加速させ、金融仲介業から総合サービス業へと転換を図り、地元企業の生産性向上と地域のお
客さまの資産形成を強力にサポートすることにより、地域経済の力強い回復と持続的な成長を支えてまいります。
併せて、お客さまから信頼いただき、安心してご利用いただくため、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高
度化に引き続き取り組んでまいります。
当行は、こうした取組みにより、地域に根差した金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たしてまいりま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当行グループが判断したものであります。
当行グループは、持続可能な社会の実現に向け、経営理念に基づく企業活動を通じて、地域社会の抱える課題や気
候変動等の環境問題など、地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に向けた活動に取り組み、地域の活性化と当行
グループの中長期的な企業価値の向上の両立を目指す持続的経営を行ってまいります。
(1）ガバナンス
当行は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組
みをグループ一体で推進していくため、総合企画部内にSDGs推進室を設置し、グループ全体を統括しております。
SDGs推進室の主導のもと、年度毎に取締役会の承認を受けた「サステナビリティ推進プログラム」を策定してお
ります。
「サステナビリティ推進プログラム」には、当行グループが重要課題に掲げる事項について、年度の取組みと目
標値（KPI）を定め、実施状況やKPIの実績値を半期毎に取締役会に報告し、改善を図っていく態勢としておりま
す。
(2）戦略
当行グループは、ESGの観点から、「環境」（E）、「地域経済・社会」（S）、「ダイバーシティ」（S）、「ガ
バナンス」（G）の４つのテーマについて、機会とリスクを認識し、重要課題を特定しております。
それぞれのテーマに関する取組方針として「たいこうSDGs宣言」を制定しており、機会とリスクの両面から課題
解決に向けた取組みを進めてまいります。
① 環境（気候変動対応）
イ．機会
脱炭素化に向けた設備投資等の資金需要の増加や、環境保全・気候変動対応に資する商品・サービスへのニー
ズの拡大を機会として想定しております。
ロ．リスク
物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により、お客さまの業績悪化や担保価値の毀損等が発生
し、当行の信用リスクが増加する可能性及び当行の事業施設が被災し事業活動に影響を及ぼす可能性を認識して
おります。
移行リスクとして、脱炭素社会への移行に伴う技術革新や市場変化への対応の遅れなどからお客さまの業績が
悪化し、当行の信用リスクが増加する可能性を認識しております。
ハ．重要課題
「気候変動への対応」、「自然環境の保護」を重要課題として特定しております。
ニ．取組方針
事業活動を通じて環境保全の取組みを積極的かつ継続的に展開することで、低炭素・循環型社会の実現に貢献
してまいります。
② 地域経済・社会
イ．機会
外部環境の変化に対応するための資金繰り支援・本業支援の機会の増加や、事業承継・Ｍ＆Ａニーズの拡大、
資産形成・資産運用ニーズの拡大を機会として想定しております。
ロ．リスク
地域の企業の生産性が向上しないことにより業績が悪化する可能性や、経営者の高齢化などにより事業所数が
減少する可能性、それらのリスクの顕在化などにより、地域の魅力が低下し人口減少が加速する可能性や、地域
の預金等の資産が地域外に流出する可能性をリスクとして認識しております。
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ハ．重要課題
「サステナブルな地域社会の実現」、「産業育成による地域経済の活性化」、「地域の魅力の向上」、「課題
解決を通じた地域企業の企業価値の向上」、「継続的な金融仲介機能の発揮」、「安定的な資産形成・資産継承
の支援」、「利便性の高いサービスの拡充」を重要課題として特定しております。
ニ．取組方針
お客さまに深く入り込み、課題解決をサポートすることで、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献
してまいります。
③ ダイバーシティ（人的資本）
イ．機会
多様な人材が活躍することによる、お客さまへの提供サービスの高付加価値化及び組織の活性化を通じた生産
性の向上を機会として想定しております。
ロ．リスク
サービスの悪化により競争力が低下する可能性や、人材不足により組織体制が弱体化する可能性をリスクとし
て認識しております。
ハ．重要課題
「やりがい・働きがいの向上」、「お客さまの成長をサポートできる多様な人材の育成」、「特性や能力を最
大限に発揮できる環境の構築」を重要課題として特定しております。
ニ．取組方針
ワークライフバランスの実現や人材育成機会の充実などにより、多様な人材が誇りと高いモチベーションを
持って働ける職場環境の構築に取り組んでまいります。
ホ．人材育成方針及び社内環境整備方針
当行グループは、ダイバーシティに関する取組方針に基づき、次のとおり、人材育成方針及び社内環境整備方
針を定めております。
〔人材育成方針〕
お客さまに親しまれる銀行の一員として、コンサルティング能力を発揮し、お客さまの成長をサポートする
ことができる多様な人材を育成します。
〔社内環境整備方針〕
従業員一人ひとりの特性や能力を的確に把握し、希望する職務への配置やライフステージに合わせた働き方
への柔軟な対応を行います。
④ ガバナンス
イ．機会
コーポレート・ガバナンスの強化などによる持続的な企業価値の向上を機会として想定しております。
ロ．リスク
コーポレート・ガバナンスが適切に機能しないことにより、社会からの信頼が低下する可能性をリスクとして
認識しております。
ハ．重要課題
「当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」、「コーポレート・ガバナンスの強化」、「情
報開示の充実」を重要課題として特定しております。
ニ．取組方針
コーポレート・ガバナンスの充実により、健全で透明性の高い経営体制の確立に努めてまいります。
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(3）リスク管理
当行グループは、環境（気候変動対応）、地域経済・社会、ダイバーシティ（人的資本）、ガバナンスに関する
リスクの顕在化が当行グループの事業活動や財務内容等に重大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、信用リ
スク管理やオペレーショナルリスク管理等の統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築してまいりま
す。
(4）指標及び目標
① 環境（気候変動対応）
指標 目標
サステナブルファイナンス実行額 2023年度～2030年度累計 3,000億円以上
CO 排出量（Scope1・Scope2） 2030年度 1,607t-CO 以下（2013年度比▲46％以下）
2 2
② ダイバーシティ（人的資本）
指標 目標
公的資格保有者数 2023年度末 85人以上
管理職（副長以上）に占める女性の割合 2023年度末 26％以上
※定義
「公的資格」：中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー１級、金融窓口サービス技能検定１級
「管理職」：所属従業員を指揮・監督し、管理する者
「副長」：営業店で所管する担当職務について、所属従業員を指揮・監督し、管理する者
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）信用リスク
① 不良債権
当行グループでは、厳格な自己査定に基づく不良債権処理の徹底と、適切な大口与信先の管理、融資先への
積極的な経営改善支援活動に努めておりますが、今後の国内景気や地域経済の動向、融資先の経営状況等が変
動した場合、又は、予期せぬ自然災害等により経済活動が制限された場合、不良債権及び与信費用が増加し、
当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本が減少する可能性があります。
② 貸倒引当金
当行グループでは、融資先の状況、担保の価値や経済状況を前提とした予想損失率を算定し、貸倒引当金を
計上しており、その十分性を確保すべく、検証・見直しを実施しています。しかしながら、前提を上回る著し
い経済状況の悪化や担保価格の大幅な下落等により、実際の貸倒れが想定を上回った場合、貸倒引当金の積増
しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌連
結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。
③ 地域経済の動向等の影響
当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出
金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能
性があります。
また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループ
の業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。
(2）市場リスク
① 市場業務に係るリスク
当行グループは、市場業務として債券、投資信託等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動を行ってお
り、かかる活動に伴うリスクに晒されております。
主要なリスクとして、市場金利、株価、為替レート等の相場の変動が挙げられます。例えば、国内金利が大
幅に上昇した場合には、当行グループの債券ポートフォリオの価値が減少することによって、評価損や実現損
失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性が
あります。
当行グループでは、市場管理部門がVaRによるリスク量等を計測し、リスク量の推移や経営体力との対比に
より健全性を検証した上で、毎月ALM委員会に報告しております。市況が大幅に変動した場合には、臨時ALM委
員会を開催し、シミュレーション等により対応を協議しております。
② 保有株式に係るリスク
当行グループは、市場性のある株式を保有しています。
国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が大幅に下落した場
合には、当行グループが保有する株式に評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響
を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散も図られております。
(3）流動性リスク
① 資金繰りリスク
市場環境が大きく変化した場合や当行グループの信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資
金繰りが悪化し、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、想定を上回る預金流出
が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。
安定した資金繰りを図るため、流動性資産の保有額等に基準を設定するとともに、資金繰り管理部門が常時
その把握・管理を行っております。また、流動性危機時における対応策を規程によって定め、危機管理体制を
確立しております。
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② 市場流動性リスク
内外経済情勢の変化や金融市場が混乱した場合には、市場流動性が著しく低下し、有価証券等の保有資産の
価値が下落する可能性があります。また、金融商品の売買において、通常よりも不利な価格での取引を余儀な
くされることで損失を被る可能性もあります。
当行グループでは、市場流動性の低下に備えるため、経済や市場等の外部環境の情報を収集・分析するとと
もに、市場流動性リスクの観点から設定されたポジション枠等の限度枠について、遵守状況や使用状況をモニ
タリングしております。
(4）事務リスク
当行グループは、役職員等が正確な事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可
能性があり、この場合、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
この事務リスクを適切に管理するため、「事務リスク管理方針」「事務リスク管理規程」を制定の上、厳格な
事務処理を行うための事務処理の詳細手続きを定めた「事務処理手続きに関する事務処理規程等」を制定・整備
するとともに、行員の事務レベル向上策として、各種の教育・研修や事務処理規程行内検定試験等を実施してお
ります。また、内部牽制のため、毎月の店内検査及び監査部による定期的な内部監査を実施しております。
さらに、発生した事務事故については、発生状況を定期的に把握の上、内容・発生原因等を総合的に分析し、
再発防止策並びにリスク軽減策を策定・実施しており、内部不正が発生した場合についても、都度、内容・発生
原因等を徹底分析し、再発防止策を策定・実施し、再発の絶無を期しております。
(5）金融犯罪、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備に伴うリスク
当行グループは、金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の発生防止策に関する管理態勢が不十
分となり、想定の範囲を超える金融犯罪が発生した場合、その対策に伴うコストや制裁金の発生、また、当行グ
ループの風評が悪化すること等により、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクを適切に管理するため、当行グループでは、「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止方針」
「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止規程」を制定の上、マネー・ローンダリング対策室を設置すると
ともに、営業・管理・監査の各部門が担う役割を明確にし、組織的に対策を進めております。
営業部門は、マネロン等のリスクに最初に直面する重要な役割を担うため、別途制定した「顧客受入に関する
実務マニュアル」に基づく適切な顧客管理を行い、取引のリスクに応じた事務取扱を遂行しており、本部管理部
門は、研修等により営業部門の理解促進を支援するほか、不審な取引に見られる傾向をもとにリスクの高い取引
を検知するモニタリングを実施するなど、不適切な取引の未然防止・早期発見に努めております。さらに、内部
監査部門では、マネロン等防止対策の適切性を確保するため、独立した立場から定期的に検証を行っておりま
す。
(6）システムリスク
当行グループは、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスの他、サイバー攻撃や自然災害等の外的要因
により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行グループの業務運
営や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
このシステムリスクを適切に管理するため、「システムリスク管理方針」「システムリスク管理規程」「サイ
バー攻撃対策マニュアル」等を制定の上、業務上重要である基幹系システムについては、コンピュータや回線、
電気設備等の二重化、予備機の設置、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの設置等の対
策を講じるとともに、障害時やサイバー攻撃時の対応手順の整備、障害を想定した実効性のある訓練等を実施し
ております。
(7）自己資本比率
当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準であ
る４％以上に維持しなければなりません。
当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局より業務の全部又は一部の停止
等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要
因により低下する可能性があります。
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(8）繰延税金資産
当行グループでは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定に
基づき将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積り計上しておりますが、今後多額の不良債権処理が発生した場
合や税制関連の法令改正がなされた場合など実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部
または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務
内容に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(9）退職給付債務
当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退
職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用及
び債務が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行グループでは、確定拠出年金制度の導入等により安定した制度運用を行っております。
(10）固定資産の減損会計に関するリスク
当行グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当行グ
ループでは、営業力の強化や業務改革（BPR）による経費削減等により、収益力の向上に努めておりますが、今
後、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上するこ
とになる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）コンプライアンスリスク
当行グループは、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築に努めておりますが、役職員が法令等に違反する
ような事態が生じた場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの業績や事業展開に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(12）情報漏洩のリスク
当行グループでは、個人情報保護法等に対応し、情報漏洩防止のため各種の安全管理措置を講じるとともに、
厳格な内部監査の実施等により管理には十分留意しており、現在まで情報流出による問題は発生しておりませ
ん。また、今後も情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの不測の原因により流出した
場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(13）格付低下のリスク
当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き
下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）災害等の発生に関するリスク
当行グループは、地震を始めとする自然災害、停電、原発事故、新型インフルエンザ等の感染症などの災害等
が発生しても業務の運営に支障のないよう、業務継続計画（BCP）を定め、対策に努めておりますが、予想を超
える大きな災害等が発生した場合は、設備・システム等の損傷、業務運営上十分な人員を確保できないなどの要
因により業務の全部又は一部が停止するおそれがあるほか、被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係
費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15）風評リスク
当行グループは、適時適切な情報開示等による透明性の確保のほか、インターネット上の風説やマスコミによ
る憶測記事等の確認を通じてリスク顕在化の未然防止に努めておりますが、当行グループや金融業界に関する悪
評や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの評価・評判が低
下し、当行グループの業績や当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16）主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許
には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定され
た要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消等が命ぜられることがあります。
現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由によ
り前述の業務の停止または免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半においては、新型コロナウイルス感染症による厳し
い状況が緩和されるなかで、雇用情勢や個人消費の持ち直しが続き、生産や設備投資にも持ち直しの動きがみられる
など、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。年度後半においても、全体としては緩やかな持ち直しが続きま
したが、物価の上昇が続くなか、企業収益の一部に弱さがみられ、生産の持ち直しの動きにも足踏みがみられるな
ど、年度末にかけて一部に弱さがみられました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染
症の影響などから、生産や個人消費の一部で弱い動きが続くなど、全体としては持ち直しの動きが鈍化しました。
市場動向につきましては、前年度末に27千円台であった日経平均株価は、欧米の物価指標と金融政策の動向によ
り、たびたびボラティリティが高まる展開となり、過度な利上げが景気後退を招くとの懸念が強まった局面では25千
円台まで下落しました。年度後半にかけては、米国の利上げの到達点が見え始めたことや、コロナ禍からの正常化、
インバウンド需要への期待などから概ね底堅い展開が続き、今年度末においては28千円台を回復しました。前年度末
に0.210％であった新発10年物国債利回りは、日銀による金融緩和政策の一部修正を受け、0.5％程度まで急上昇しま
したが、米国の地銀破綻を契機とした米欧金融システム不安の拡大により年度末にかけて低下し、今年度末は
0.320％となりました。
このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。
預金等（預金＋譲渡性預金）は、法人預金の増加などにより、前年同期比75億31百万円増加し、１兆4,515億５
百万円（増加率0.5％）となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出や消費者ローンが増加したことなどにより、前年同期比471億90百万円増加し、１
兆1,333億10百万円（増加率4.3％）となりました。
有価証券は、前年同期比135億31百万円減少し、3,206億35百万円（減少率4.0％）となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比38億45百万
円減少し、736億１百万円（減少率4.9％）となりました。
（経営成績）
当行グループの経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加などにより、前年同期比６億24百万円増加の
218億44百万円となりました。経常費用は、その他業務費用が増加したことなどにより、前年同期比９億97百万円
増加の196億５百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比３億74百万円減少の22億38百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したことなどにより、前年同期比７億62百万円減少の12億
80百万円となりました。
（セグメントの状況）
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
（キャッシュ・フローの状況）
当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少などにより1,394億円の
流出（前年同期比1,352億８百万円の流出増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより66億15百万円の流入（前年同期比40億11百万
円の流入減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより５億89百万円の流出（前年同期比３百万円の流出減
少）となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,333億74百万円減少し、1,043億68
百万円となりました。
（自己資本比率）
当期末の連結自己資本比率（国内基準）は8.71％、単体自己資本比率（国内基準）は8.67％となりました。
いずれも規制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門159億37百万円（合計に対する割合97.1％）、国際業務部門４億80百万円（合計に
対する割合2.9％）となりました。
役務取引等収支は国内業務部門12億69百万円（合計に対する割合99.7％）、国際業務部門３百万円（合計に対す
る割合0.3％）となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 14,534 447 － 14,981
資金運用収支
当連結会計年度 15,937 480 － 16,417
前連結会計年度 14,777 456 6 15,227
うち資金運用収益
当連結会計年度 16,115 527 4 16,637
前連結会計年度 242 9 6 246
うち資金調達費用
当連結会計年度 177 46 4 220
前連結会計年度 1,132 3 － 1,135
役務取引等収支
当連結会計年度 1,269 3 － 1,272
前連結会計年度 3,034 12 － 3,047
うち役務取引等収益
当連結会計年度 3,181 13 － 3,194
前連結会計年度 1,902 8 － 1,911
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,912 10 － 1,922
前連結会計年度 △462 26 － △435
その他業務収支
当連結会計年度 △2,864 29 － △2,835
前連結会計年度 1,132 26 － 1,159
うちその他業務収益
当連結会計年度 647 29 － 677
前連結会計年度 1,594 － － 1,594
うちその他業務費用
当連結会計年度 3,512 － － 3,512
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除し
て表示しております。
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② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
ア．国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に61億26百万円増加し１兆4,593億37百万円となりました。
利回りは、有価証券利回りの上昇を主因に0.09ポイント上昇し1.10％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金の減少を主因に665億49百万円減少し１兆5,711億60百万
円となりました。利回りは、横這いの0.01％となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(36,984) (6)
前連結会計年度 1.01
1,453,211 14,777
資金運用勘定
(36,061) (4)
当連結会計年度 1.10
1,459,337 16,115
前連結会計年度 1,066,787 11,225 1.05
うち貸出金
当連結会計年度 1,093,750 11,277 1.03
前連結会計年度 8 0 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 2 0 0.00
前連結会計年度 345,410 3,305 0.95
うち有価証券
当連結会計年度 326,532 4,670 1.43
前連結会計年度 27 0 0.00
うちコールローン及び買入手
形
当連結会計年度 13 0 0.00
前連結会計年度 3,992 239 6.00
うち預け金
当連結会計年度 2,977 163 5.48
前連結会計年度 1,637,709 242 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 1,571,160 177 0.01
前連結会計年度 1,434,967 236 0.01
うち預金
当連結会計年度 1,431,255 175 0.01
前連結会計年度 23,895 1 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 27,371 1 0.00
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び売渡手
形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 57,304 5 0.01
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 12,013 1 0.01
前連結会計年度 129,411 － －
うち借用金
当連結会計年度 108,223 － －
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度233,926百万円、当連結会計年度162,137百万円）
を控除して表示しております。
４．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
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イ．国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に８億１百万円減少し379億98百万円となりました。利回
りは、有価証券利回りの上昇を主因に0.21ポイント上昇し1.38％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、円投入額の減少を主因に８億４百万円減少し379億94百万円となりました。利回
りは、コールマネー利回りの上昇を主因に0.10ポイント上昇し0.12％となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 38,799 456 1.17
資金運用勘定
当連結会計年度 37,998 527 1.38
前連結会計年度 1,430 9 0.67
うち貸出金
当連結会計年度 1,644 9 0.60
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 34,952 408 1.16
うち有価証券
当連結会計年度 33,767 428 1.26
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び買入手
形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
(36,984) (6)
前連結会計年度 0.02
38,798 9
資金調達勘定
(36,061) (4)
当連結会計年度 0.12
37,994 46
前連結会計年度 834 0 0.04
うち預金
当連結会計年度 593 0 0.03
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 972 3 0.32
うちコールマネー及び売渡手
形
当連結会計年度 1,320 42 3.20
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
（注）１．「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めて
おります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して
表示しております。
３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。
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ウ．合計
平均残高 利息
利回り
（百万円） （百万円）
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
小計 合計 小計 合計 （％）
（△） （△）
前連結会計年度 1,492,010 36,984 1,455,026 15,233 6 15,227 1.04
資金運用勘定
当連結会計年度 1,497,336 36,061 1,461,275 16,642 4 16,637 1.13
前連結会計年度 1,068,217 － 1,068,217 11,235 － 11,235 1.05
うち貸出金
当連結会計年度 1,095,394 － 1,095,394 11,287 － 11,287 1.03
前連結会計年度 8 － 8 0 － 0 0.00
うち商品有価
証券
当連結会計年度 2 － 2 0 － 0 0.00
前連結会計年度 380,362 － 380,362 3,713 － 3,713 0.97
うち有価証券
当連結会計年度 360,299 － 360,299 5,098 － 5,098 1.41
うちコール
前連結会計年度 27 － 27 0 － 0 0.00
ローン及び買
当連結会計年度 13 － 13 0 － 0 0.00
入手形
前連結会計年度 3,992 － 3,992 239 － 239 6.00
うち預け金
当連結会計年度 2,977 － 2,977 163 － 163 5.48
前連結会計年度 1,676,507 36,984 1,639,523 252 6 246 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 1,609,155 36,061 1,573,094 224 4 220 0.01
前連結会計年度 1,435,801 － 1,435,801 236 － 236 0.01
うち預金
当連結会計年度 1,431,848 － 1,431,848 175 － 175 0.01
前連結会計年度 23,895 － 23,895 1 － 1 0.00
うち譲渡性預
金
当連結会計年度 27,371 － 27,371 1 － 1 0.00
うちコールマ
前連結会計年度 972 － 972 3 － 3 0.32
ネー及び売渡
当連結会計年度 1,320 － 1,320 42 － 42 3.20
手形
うち債券貸借
前連結会計年度 57,304 － 57,304 5 － 5 0.01
取引受入担保
当連結会計年度 12,013 － 12,013 1 － 1 0.01
金
前連結会計年度 129,411 － 129,411 － － － －
うち借用金
当連結会計年度 108,223 － 108,223 － － － －
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度233,927百万円、当連結会計年度162,139百万円）
を控除して表示しております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務の増加などにより31億94百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として19億22百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 3,034 12 － 3,047
役務取引等収益
当連結会計年度 3,181 13 － 3,194
前連結会計年度 791 － － 791
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 903 － － 903
前連結会計年度 595 10 － 605
うち為替業務
当連結会計年度 535 11 － 546
前連結会計年度 29 － － 29
うち証券関連業務
当連結会計年度 35 － － 35
前連結会計年度 46 － － 46
うち代理業務
当連結会計年度 40 － － 40
前連結会計年度 5 － － 5
うち保護預り・貸金庫業務
当連結会計年度 4 － － 4
前連結会計年度 34 2 － 36
うち保証業務
当連結会計年度 43 2 － 46
前連結会計年度 1,001 － － 1,001
うち投信・保険窓販業務
当連結会計年度 1,073 － － 1,073
前連結会計年度 1,902 8 － 1,911
役務取引等費用
当連結会計年度 1,912 10 － 1,922
前連結会計年度 86 8 － 95
うち為替業務
当連結会計年度 52 10 － 62
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 1,404,471 674 － 1,405,145
預金合計
当連結会計年度 1,410,827 549 － 1,411,376
前連結会計年度 708,593 － － 708,593
うち流動性預金
当連結会計年度 753,965 － － 753,965
前連結会計年度 693,521 － － 693,521
うち定期性預金
当連結会計年度 654,804 － － 654,804
前連結会計年度 2,355 674 － 3,029
うちその他
当連結会計年度 2,057 549 － 2,606
前連結会計年度 38,827 － － 38,827
譲渡性預金
当連結会計年度 40,128 － － 40,128
前連結会計年度 1,443,299 674 － 1,443,973
総合計
当連結会計年度 1,450,955 549 － 1,451,505
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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⑤ 貸出金残高の状況
ア．業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
1,086,120 100.00 1,133,310 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 88,026 8.10 90,861 8.02
農業，林業 6,883 0.63 7,087 0.63
漁業 291 0.03 542 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 1,421 0.13 1,399 0.12
建設業 62,170 5.72 61,405 5.42
電気・ガス・熱供給・水道業 8,277 0.76 9,164 0.81
情報通信業 3,789 0.35 4,310 0.38
運輸業，郵便業 19,655 1.81 21,669 1.91
卸売業，小売業 73,505 6.77 78,337 6.91
金融業，保険業 82,527 7.60 105,379 9.30
不動産業，物品賃貸業 149,322 13.75 146,995 12.97
サービス業等 97,912 9.02 100,630 8.88
地方公共団体 139,601 12.85 138,173 12.19
その他 352,733 32.48 367,355 32.41
（注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
イ．外国政府等向け債権残高
該当ありません。
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 63,748 － 63,748
国債
当連結会計年度 46,720 － 46,720
前連結会計年度 57,748 － 57,748
地方債
当連結会計年度 50,360 － 50,360
前連結会計年度 93,566 － 93,566
社債
当連結会計年度 87,003 － 87,003
前連結会計年度 7,428 － 7,428
株式
当連結会計年度 8,062 － 8,062
前連結会計年度 78,238 33,436 111,674
その他の証券
当連結会計年度 97,587 30,900 128,488
前連結会計年度 300,729 33,436 334,166
合計
当連結会計年度 289,734 30,900 320,635
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであり、2021年度より開始した第12次中期経営計画
「Change for the Future～未来志向の究極のChange～」に基づき、徹底的に地域に密着する姿勢を貫くことを基
本に、お客さまによりご満足いただくための様々な施策を実施してまいりました。
昨年５月、当行は、SBIグループと戦略的資本業務提携に関する合意書を締結しました。これまでに、全疾病保
障付の団体信用生命保険の取扱いや、インボイス制度への対応を始めお取引先企業のDX支援、SBI新生銀行と協調
したサステナブルファイナンスの取組みなど、SBIグループ各社との提携により、商品・サービスのラインアップ
を拡充しております。今後も業務提携を迅速かつ実効的に推し進め、お客さまへの気付きの提供とともに、幅広く
地域のニーズにお応えすることで、地方創生および持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
事業を営むお客さまに対する取組みとしましては、昨年４月、内閣府が推進する「令和３年度先導的人材マッチ
ング事業」の間接補助事業者に採択され、必要とする人材のマッチングを通じ、地域の中堅・中小企業の成長と生
産性向上の実現をサポートしてまいりました。昨年７月には、「たいこうSDGsサポートサービス」の取扱いを開始
し、SDGs宣言書の策定を始め、お客さまのSDGs達成に向けた取組みをサポートしてまいりました。また、外部機関
との提携を進め、昨年７月、中小企業のお取引先への事業再生・経営改善支援にかかるソリューション提供を強化
するため、株式会社商工組合中央金庫と業務協力契約を締結したほか、昨年８月には、介護人材不足の解消を目的
に、学校法人新潟福祉医療学園と顧客紹介に関する業務提携契約を締結しました。
新潟県経済の活性化に向けた取組みとして、昨年10月、新潟空港を拠点とした地域航空ネットワークの運行を目
指すトキエア株式会社に対し、新潟県、株式会社商工組合中央金庫及び新潟信用金庫と協調し融資を実行しまし
た。同社の事業は、観光やビジネスなどで新たな需要を生み出し、新潟県経済に与える効果が大きいと考えてお
り、地域活性化に資すると期待しております。
持続可能な社会の実現に向けた取組みとして推進しているSDGs私募債につきましては、2022年度は13社のお取引
先企業から発行いただき、自治体や教育機関などへの寄付額は144万円となりました。
個人のお客さまに対しましては、利便性の向上につながるサービスとして、昨年９月、ローソン銀行の「即時口
座決済サービス」に参加し、これに伴い、JR東日本「モバイルSuica」などへの電子マネーチャージサービスを開
始しました。また、昨年12月には、インターネット上でご契約が可能なWeb完結型のフリーローンの取扱いを開始
いたしました。
経営体質の強化に向けた取組みとして、昨年６月、デジタル化への対応強化や組織のスリム化による効率的な人
材の配置と育成を目的に本部組織を改正し、事務・システム統括部と事務サポート部の統合によりIT・オペレー
ション統括部を新設しました。また、第12次中期経営計画に基づく店舗政策の一環として、人的資源の創出とコン
サルティング機能の強化に資する領域への再配分を目的に、店舗内店舗方式による営業拠点の集約を進め、2022年
度はサテライト店３カ店（越後川口支店、千手支店、寺尾支店）を近隣の母店内に移転しました。
このほか、新潟県内の地域金融機関と連携した取組みとして、昨年８月、Ｍ＆Ａによる円滑な事業承継の実現を
目的に、「にいがた地域金融Ｍ＆Ａアライアンス」を発足させたほか、昨年10月には、お客さまの負担軽減による
利便性の向上を目的に、預金等の相続手続の取扱いを共通化しました。
当連結会計年度の経営成績等につきまして、この１年を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る影響が長期化するなかで、厳しい状況にあるお客さまに親身に寄り添い、それぞれのお客さまの課題に応じた適
切な支援策を迅速かつ積極的に講じてまいりました。本業のコア業務純益を増加させることができましたのは、こ
うした取組みの成果に加え、これまでの経営基盤強化の取組みが実を結びつつあると捉えており、一定の評価をい
ただけるのではないかと考えております。
一方で、物価高騰等の影響のほか、気候変動問題、デジタル化の進展、人口減少・少子高齢化などにより、地域
経済の先行きに対する不透明感が増しております。引き続き取引先支援に全力で取り組み、地域の皆さまとともに
この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
イ．経営成績等に重要な影響を与える要因
当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事
業者向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業
況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
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与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己
査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施しております。今後につきましても、債務者の経営実態及
び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。
このほか、当行グループを取り巻く経営環境は、競争が厳しく、利鞘の縮小が収益性の悪化を招く要因となりま
す。
また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあり
ます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少などにより1,394億円の流出（前年同期比
1,352億８百万円の流出増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより66億15百万円の流入（前年同期比40億11百万円
の流入減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより５億89百万円の流出（前年同期比３百万円の流出減少）
となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,333億74百万円減少し、1,043億68百
万円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金
を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2023年３月31日
1．連結自己資本比率（2／3） 8.71
2．連結における自己資本の額 729
3．リスク・アセットの額 8,375
4．連結総所要自己資本額 335
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2023年３月31日
1．単体自己資本比率（2／3） 8.67
2．単体における自己資本の額 724
3．リスク・アセットの額 8,353
4．単体総所要自己資本額 334
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該
社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政
状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 30 37
危険債権 210 232
要管理債権 2 2
正常債権 10,774 11,255
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
５【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
６【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行グループでは銀行業（当行）において、お客様の利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目的とした
店舗の改修及び事務機器の新設・更新などを行い、当連結会計年度の設備投資額は 273 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
土地 建物 動産 リース資産 合計
従業
セグメ
店舗名 設備の
員数
会社名 所在地 ントの
その他 内容
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
名称 （人）
面積（㎡）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 本店 新潟県長岡市 銀行業 店舗 3,444.04 1,725 2,484 137 191 4,539 189
神田支店 (1,736.90)
－ 新潟県長岡市 〃 〃 601 167 23 1 794 53
ほか９店
8,558.47
新潟支店 新潟県新潟市 (2,672.60)
－ 〃 〃 2,833 649 78 25 3,587 201
ほか22店 中央区ほか 16,590.94
五泉支店
新潟県五泉市 〃 〃
－ 2,147.07 119 17 5 － 142 15
ほか１店
水原支店 新潟県阿賀野 (430.26)
－ 〃 〃 55 21 6 1 83 18
ほか１店 市
1,602.56
新潟県東蒲原
－ 津川支店 〃 〃 760.26 20 4 2 － 27 4
郡阿賀町
新発田支
新潟県新発田 (689.31)
－ 店ほか１ 〃 〃 147 368 16 0 533 23
市 1,483.76
店
中条支店 新潟県胎内市 〃 〃
－ 476.92 31 8 2 － 41 7
－ 村上支店 新潟県村上市 〃 〃 731.91 57 9 1 － 68 9
三条支店
－ 新潟県三条市 〃 〃 1,999.14 259 112 5 － 377 26
ほか１店
燕支店ほ
－ 新潟県燕市 〃 〃 1,575.88 151 23 7 1 183 24
か１店
当行
－ 見附支店 新潟県見附市 〃 〃 1,030.83 122 85 2 1 211 12
加茂支店 新潟県加茂市 〃 〃
－ 520.12 80 9 1 － 91 7
十日町支
新潟県十日町
－ 店ほか１ 〃 〃 1,569.43 87 19 6 0 114 17
市
店
六日町支 新潟県南魚沼
－ 〃 〃 786.45 60 11 1 1 75 10
店 市
－ 小出支店 新潟県魚沼市 〃 〃 406.41 41 15 2 1 61 11
小千谷支
新潟県小千谷
－ 店ほか１ 〃 〃 494.58 78 74 3 3 160 11
市
店
柏崎支店
新潟県柏崎市 〃 〃
－ 2,215.49 202 128 5 － 336 17
ほか１店
高田支店 (309.27)
－ 新潟県上越市 〃 〃 209 241 7 1 459 24
ほか１店
1,674.10
糸魚川支 新潟県糸魚川
－ 〃 〃 477.03 3 0 0 － 3 7
店 市
両津支店 (153.19)
－ 新潟県佐渡市 〃 〃 117 15 7 － 140 11
ほか１店
1,094.71
－ 前橋支店 群馬県前橋市 〃 〃 1,178.92 175 0 0 － 175 12
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土地 建物 動産 リース資産 合計
セグメ 従業
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
名称
（人）
面積（㎡）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 川口支店 埼玉県川口市 銀行業 店舗 1,246.06 586 146 2 － 735 21
埼玉県さいた
大宮支店 〃 〃
－ 1,143.55 635 17 4 0 658 14
ま市大宮区
－ 上尾支店 埼玉県上尾市 〃 〃 538.84 64 0 0 － 64 1
－ 桶川支店 埼玉県桶川市 〃 〃 595.00 49 0 0 － 49 22
－ 鴻巣支店 埼玉県鴻巣市 〃 〃 546.37 29 0 0 － 29 3
東京支店 東京都豊島区 〃 〃
－ － － 18 12 3 34 18
神奈川県横浜
当行
－ 横浜支店 〃 〃 － － 6 7 － 13 14
市中区
(5,991.53)
－ 小計 － － 8,549 4,658 352 236 13,796 801
54,888.84
新潟県長岡市 社宅・
－ 社宅・寮 銀行業 4,461.89 561 155 0 － 717 －
ほか 寮
厚生施
その他の 新潟県長岡市
〃 設、書
－ 27,048.44 502 5 0 － 508 －
施設 ほか
庫
小計 － － 31,510.33 1,063 161 0 － 1,226 －
(5,991.53)
合計 － － 9,613 4,819 353 236 15,022 801
86,399.17
（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め37百万円でありま
す。
３．動産は、事務機械103百万円、その他249百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、売却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定金額
（百万円）
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 トの名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
本店 新潟県 営業店 2022年 2024年
当行 更改 銀行業 460 189 自己資金
ほか ほか 端末更改 11月 １月
(2）売却
該当ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
東京証券取引所 単元株式数
9,671,400 9,671,400
普通株式
スタンダード市場 100株
9,671,400 9,671,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2013年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対し
て新株予約権を割り当てることを、2013年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりで
あります。
決議年月日 2013年６月25日
当行取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 678（注）２
普通株式 6,780（注）１．３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
自 2013年７月13日 至 2043年７月12日
新株予約権の行使期間 ※
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
発行価格 2,260
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,130（注）１
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
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2014年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対し
て新株予約権を割り当てることを、2014年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりで
あります。
決議年月日 2014年６月25日
当行取締役（社外取締役除く） 10
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 883（注）２
普通株式 8,830（注）１．３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
自 2014年７月15日 至 2044年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
発行価格 2,100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,050（注）１
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
2015年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対し
て新株予約権を割り当てることを、2015年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりで
あります。
決議年月日 2015年６月24日
当行取締役（社外取締役除く） 10
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 754（注）２
普通株式 7,540（注）１．３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
自 2015年７月14日 至 2045年７月13日
新株予約権の行使期間 ※
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
発行価格 2,210
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,105（注）１
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
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2016年６月23日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対し
て新株予約権を割り当てることを、2016年６月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりで
あります。
決議年月日 2016年６月23日
当行取締役（社外取締役除く） 10
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 944（注）２
普通株式 9,440（注）１．３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
自 2016年７月12日 至 2046年７月11日
新株予約権の行使期間 ※
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
発行価格 1,640
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 820（注）１
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
2017年６月22日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対し
て新株予約権を割り当てることを、2017年６月22日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりで
あります。
決議年月日 2017年６月22日
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 713（注）２
普通株式 7,130（注）１．３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
自 2017年７月11日 至 2047年７月10日
新株予約権の行使期間 ※
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
発行価格 2,270
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,135（注）１
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
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2018年６月22日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対し
て新株予約権を割り当てることを、2018年６月22日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりで
あります。
決議年月日 2018年６月22日
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 757（注）２
普通株式 7,570（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
自 2018年７月10日 至 2048年７月９日
新株予約権の行使期間 ※
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
発行価格 2,024
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,012
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
2019年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対し
て新株予約権を割り当てることを、2019年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりで
あります。
決議年月日 2019年６月25日
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,651（注）２
普通株式 16,510（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
自 2019年７月13日 至 2049年７月12日
新株予約権の行使期間 ※
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
発行価格 1,823
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 912
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
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2020年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対し
て新株予約権を割り当てることを、2020年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりで
あります。
決議年月日 2020年６月24日
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,826（注）２
普通株式 18,260（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
自 2020年７月14日 至 2050年７月13日
新株予約権の行使期間 ※
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
発行価格 1,264
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 632
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
2021年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対し
て新株予約権を割り当てることを、2021年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりで
あります。
決議年月日 2021年６月25日
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 2,614（注）２
普通株式 26,140（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
自 2021年７月13日 至 2051年７月12日
新株予約権の行使期間 ※
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
発行価格 1,138
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 569
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
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2022年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対し
て新株予約権を割り当てることを、2022年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりで
あります。
決議年月日 2022年６月24日
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 3,300（注）２
普通株式 33,000（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
自 2022年７月12日 至 2052年７月11日
新株予約権の行使期間 ※
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
発行価格 1,197
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 599
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する
月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、新株予約権の目的となる株式
の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、10株とする。
３．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、
株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と
認める付与株式数の調整を行うことができる。
４．新株予約権の行使の条件
(1)各新株予約権の一部行使は認めない。
(2)新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(3)当行は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することがで
きない旨を決定することができる。
①新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
②新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
③新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在
任中の故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場
合。
④新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
(4)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約の定めるところにより、新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
(5)その他の行使の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところ
による。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編
を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存
続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただ
し、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
2023年６月23日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対し
て新株予約権を割り当てることを、2023年６月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりで
あります。
決議年月日 2023年６月23日
当行取締役（監査等委員である取締役除く） ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 3,528
普通株式 35,280 [募集事項]４ に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込金額 式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
［募集事項］６ に記載しております。
新株予約権の行使期間
発行価格 未定
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 未定
［募集事項］７ に記載しております。
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
［募集事項］11 に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
[募集事項]
１．新株予約権の名称
株式会社大光銀行第11回新株予約権
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数
当行取締役（監査等委員である取締役除く）６名
３．新株予約権の総数
3,528個
上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した
ときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付
与株式数」という。）は、10株とする。
なお、割当日後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の
無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認める付与株
式数の調整を行うことができる。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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６．新株予約権を行使することができる期間
2023年７月11日から2053年７月10日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
７．新株予約権の行使の条件
（１）各新株予約権の一部行使は認めない。
（２）新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間
に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（３）当行は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することができない
旨を決定することができる。
①新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
②新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
③新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中の故
意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合。
④新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
（４）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約の定めるところにより、新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
（５）その他の行使の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによ
る。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切
り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増
加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
10．新株予約権の取得事由
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記７の定めまたは当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約の定めにより新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合、当行は、当行取締役会が別途定める日
をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が資本下
位会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行取
締役会）において承認された場合、当行は、当行取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されてい
ない新株予約権を無償で取得することができる。
11．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施す
る際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継
会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書
等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
12．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
る。
13．新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権証券は発行しない。
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14．新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、１株当たりのオプション価格（以下「オプション価格」という。）に前記４に定める
付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とし、オプション価格は、次の算式（ブラック・ショー
ルズモデル）により計算される金額とする。
オプション価格
ここで、
とし、それぞれの算式における記号の意味は、以下のとおりとする。
Ｃ ： オプション価格
Ｓ ： 株価
割当日の前営業日（2023年７月７日）の東京証券取引所における当行普通株式の普通取引
の終値（終値がない場合は翌取引日の基準値段）
Ｘ ： 行使価額（１円）
ｔ ： 予想残存期間（3.7年）
σ ： ボラティリティ
2019年11月８日から2023年７月７日までの過去3.7年相当分の週次株価から算出する。
ｒ ： 無リスクの利子率
残存年数が予想残存期間( ｔ )に近似する国債の利子率
λ ： 配当利回り
直近事業年度の配当実績に基づき算出する。
Ｎ(d ) ： 標準正規分布の累積分布関数
n
※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。
15．新株予約権の払込金額の払込みの方法
当行は新株予約権の割当対象者に対して、それぞれが割当てを受ける新株予約権の払込金額と同額の報酬を支給す
ることとし、新株予約権の割当対象者は、新株予約権の払込金額の払込みに代えて、当該報酬債権と新株予約権の払
込金額の払込債務とを相殺するものとする。
16．新株予約権を割り当てる日
2023年７月10日（月）
17．新株予約権と引換えにする金銭の払込期日
2023年７月10日（月）
18．新株予約権の行使請求受付場所
当行人事部秘書室（またはその時々における当該業務担当部署）
19．新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所
当行本店（またはその時々における当該銀行の承継銀行もしくは当該支店の承継支店）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△87,042 9,671 － 10,000 － 8,208
（注）
（注）2017年６月22日開催の第115回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併
合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は87,042,600株減少し、9,671,400株となっております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 30 735 44 － 2,629 3,464 －
所有株式数
－ 28,883 2,078 34,473 4,787 － 26,197 96,418 29,600
（単元）
所有株式数の
－ 29.95 2.15 35.75 4.96 － 27.17 100 －
割合（％）
（注）自己株式211,462株は、「個人その他」に2,114単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
649 6.86
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
560 5.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口４）
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND
10038 U.S.A
333 3.52
620065
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みず
ンターシティA棟）
ほ銀行決済営業部）
新潟県長岡市大手通一丁目５番地６ 320 3.39
大光従業員持株会
SBI地銀ホールディングス株式
268 2.83
東京都港区ガーデンタワー19階
会社
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
224 2.37
株式会社第四北越銀行
地１
株式会社日本カストディ銀行
158 1.67
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
148 1.56
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町二丁目12番６号
142 1.50
株式会社大東銀行 福島県郡山市中町19番１号
新潟県新潟市中央区新光町１番地10 126 1.33
セコム上信越株式会社
2,931 30.98
計 ──────
（注）上記の他、株式会社大光銀行名義の自己株式211千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合2.18％）があり
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
211,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
9,430,400 94,304
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
29,600
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
9,671,400
発行済株式総数 － －
94,304
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟県長岡市大手
211,400 211,400 2.18
株式会社大光銀行 －
通一丁目５番地６
211,400 211,400 2.18
計 ────── －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 216 282,568
当期間における取得自己株式 100 112,720
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
15,340 32,010,700 － －
（新株予約権の権利行使）
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 211,462 － 211,562 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当行は、銀行の公共的使命を念頭において、経営基盤強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、将来にわたって
株主各位に報いていくために安定的な配当を継続していくことを基本としております。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、年間１株当たり50円00銭の配当（うち中間配当25円00銭）
を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は37.44％となりました。
内部留保資金につきましては、厳しい収益環境のなかではありますが、経営環境の変化に対応すべく収益力、経営
基盤強化に有効投資してまいりたいと考えております。
当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額
2022年11月11日
236
25円00銭
取締役会決議
2023年６月23日
236
25円00銭
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの支持と
信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つと位置付け、株主共同の利益とステークホルダー
との協働を確保しつつ、経営活動や意思決定の透明性向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的
に取り組むこととしております。
当行は、銀行業務に精通した取締役による意思決定機能及び独立した複数の社外取締役による公正かつ透明
性の高い経営監督機能を有する取締役会と、常勤の監査等委員である取締役による高度な情報収集力と過半数
の社外取締役を配し強固な独立性を有する監査等委員会による監査等委員会設置会社を採用しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することに
より、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企
業価値向上を図ることを目的として「監査等委員会設置会社」を採用しております。
業務執行、監査に係る当行の機関等の内容（有価証券報告書提出日現在）は次のとおりです。
イ．取締役会
取締役会は、代表取締役頭取石田幸雄、代表取締役専務川合昌一、常務取締役鈴木裕之、取締役西山克
義、取締役相場実、取締役髙橋義彦、監査等委員である取締役山口知康及び監査等委員である社外取締役の
細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子、高橋正秀の計11名で構成され、代表取締役頭取が議長を務めております。
取締役会は、客観的かつ合理的判断を確保しつつ報告・審議及び当行の重要な業務執行を決定し、取締役の
職務の執行を監督することとしております。
ロ．常務会
取締役会で決定した基本方針に基づき経営に関する重要事項を協議する機関として、代表取締役頭取石田
幸雄、代表取締役専務川合昌一、常務取締役鈴木裕之、取締役相場実及び監査等委員である取締役山口知康
により構成される常務会を取締役会の下に設置しており、代表取締役頭取が議長を務めております。常務会
は原則、毎週開催されております。
ハ．指名・報酬諮問委員会
取締役会の任意の諮問委員会として、取締役の選解任や報酬に関する重要な事項の決定にあたり、独立社
外取締役の適切な関与と助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を高めることを目的に設置して
おり、代表取締役頭取石田幸雄、代表取締役専務川合昌一及び監査等委員である社外取締役の細貝巌、坂井
啓二、中村稚枝子、高橋正秀の計６名で構成され、代表取締役頭取が委員長を務めております。
ニ．経営委員会
常務会の諮問機関として、「信用リスク管理委員会」・「コンプライアンス委員会」・「ALM委員会」・
「システム投資委員会」の４つの経営委員会を設置し、経営に関する重要な課題について各部門間の連携を
図り、協議・調整を行っております。
各委員会の議事結果につきましては、常務会の各員に報告しているほか、重要な事案については常務会で
協議し、取締役会で決定しております。
(イ) 信用リスク管理委員会
与信に係るリスク管理と適切な与信ポートフォリオの構築を目的に設置しており、事務局であるリスク
統括部の担当役員である取締役相場実が委員長を務めております。委員会は必要に応じて適宜開催し、常
勤の監査等委員である取締役山口知康が出席することとしております。
(ロ) コンプライアンス委員会
法令等の遵守体制を確立し、コンプライアンス意識の高い企業風土の実現を目的に設置しており、代表
取締役頭取石田幸雄が委員長を務め、事務局はリスク統括部が担っております。委員会は毎月開催し、常
勤の監査等委員である取締役山口知康が出席することとしております。
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(ハ) ALM委員会
リスク量の計測や分析を通じ、安定した収益の確保を目指すことを目的に設置しており、代表取締役頭
取石田幸雄が委員長を務め、事務局はリスク統括部が担っております。委員会は毎月開催し、常勤の監査
等委員である取締役山口知康が出席することとしております。
(ニ) システム投資委員会
戦略的・効率的なシステム投資を行うことを目的に設置しており、代表取締役頭取石田幸雄が委員長を
務め、事務局は総合企画部及びⅠＴ・オペレーション統括部が担っております。委員会は毎月開催し、常
勤の監査等委員である取締役山口知康が出席することとしております。
ホ．監査等委員会
監査等委員である取締役山口知康及び監査等委員である社外取締役の細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子、高
橋正秀の計５名で構成される監査等委員会は、原則月１回開催するほか、常勤の監査等委員である取締役山
口知康が常務会及び各経営委員会に出席し、取締役の職務の執行及び業務全般について監査を行うこととし
ております。
ヘ．会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人は、法令等に基づき当行の
計算書類等を監査しているほか、財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果を監査しております。
〔コーポレート・ガバナンス体制図〕
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当行は、「内部統制の体制整備の基本方針」を取締役会の決議により定めており、本方針に基づき内部統
制システムの整備に取り組んでおります。
内部統制につきましては、法令等の遵守、各種リスクの状況把握と適切な対応が経営の健全性維持と収益
力強化のための最重要課題であると位置づけております。
コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理の適切性・有効性については、被監査部門から独立した頭
取直轄の監査部が各部署に対し内部監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努めております。
監査等委員会は、業務の執行状況について諸法令や行内規程との適合性に関する監査を実施することとし
ております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の組織面につきましては、信用リスク、市場リスク等各リスクの主管部を明確にするとと
もに、リスク管理態勢の統制を図り、リスクを総合的に掌握する管理部署をリスク統括部と定めておりま
す。
運営面につきましては、リスク毎の管理方針及び統合的リスク管理方針を取締役会の決議により定めてい
るほか、リスク統括部において年度毎の管理方針であるリスク管理プログラムを策定し、中間時点及び年度
末にその実施状況をチェックするなど、リスクの統合管理に努めております。また、それらのリスクを横断
的に管理するため、経営委員会（信用リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ALM委員会）において
必要な協議を行っているほか、内部監査部門である監査部が各部署のリスク管理の適切性を監査しておりま
す。さらに、大口融資案件その他重要審査案件等を審査し融資の可否を決定する機関として融資審査会を設
置しております。有価証券報告書提出日現在、融資審査会は、代表取締役頭取石田幸雄、代表取締役専務川
合昌一、常務取締役鈴木裕之、取締役相場実及び監査等委員である取締役山口知康により構成されておりま
す。
当行では、業務の適法性を確保するとともに、リスクの未然防止の観点から、取締役会・常務会付議事
項、新業務・新商品、契約書等のリーガルチェックを行っております。また、法務・税務にかかる経営上の
問題については、顧問弁護士及び顧問税理士に照会し、専門的な見地からの指導を受けております。
個人情報保護への対応としましては、「個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）」「個人情報保護
規程」等を策定し、顧客情報の漏洩の未然防止及び教育・研修を通じて役職員一人ひとりのコンプライアン
ス意識の向上に努めております。
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〔リスク管理体制図〕
ハ． 子会社・関連会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行の子会社・関連会社における業務の適正を確保するため、子会社・関連会社管理の基本的事項として
「子会社・関連会社管理規程」を定め、子会社・関連会社から必要な事項について協議または報告を受ける
など、適切な管理を行っております。また、当行の内部監査部門である監査部が子会社・関連会社のコンプ
ライアンス態勢やリスク管理態勢の適切性・有効性を監査しております。
ニ． 責任限定契約の内容の概要
当行は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ． 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
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ヘ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
(イ) 被保険者の範囲
当行の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員、会社法上の重要な使用人、社外派遣役
員、及び退任役員
(ロ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、填補限度額及び一定の免責金
額等を設けるほか、被保険者による犯罪行為等に起因する損害賠償請求等は、填補の対象としないことと
しております。
なお、当該保険契約の保険料は株主代表訴訟特約部分については被保険者が負担しておりますが、それ
以外については当行が負担しております。
ト． 取締役の定数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする
旨定款に定めております。
チ． 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
リ． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、市場取引等による自己株式の取得を取締役会の権限とす
ることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
(ロ) 中間配当
会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであ
ります。
ヌ． 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
ル． 取締役会の活動状況
(イ) 取締役会の開催頻度・取締役の出席状況
取締役会は原則毎月１回開催することとしており、当事業年度は14回開催いたしました。個々の取締役
の出席状況は次のとおりであります。
（取締役会への出席状況）
役職名 ※１
氏 名 開催回数 出席回数
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古出 哲彦 代表取締役会長 14回 14回（100％）
石田 幸雄 代表取締役頭取 14回 14回（100％）
川合 昌一 常務取締役 14回 13回(92.8％）
鈴木 裕之 常務取締役 14回 14回（100％）
西山 克義 取締役 14回 14回（100％）
10回（100％） ※２
相場 実 取締役 10回
山口 知康 監査等委員（常勤） 14回 14回（100％）
細貝 巌 監査等委員（社外） 14回 14回（100％）
渡辺 隆 監査等委員（社外） 14回 14回（100％）
坂井 啓二 監査等委員（社外） 14回 14回（100％）
監査等委員 (社外)
中村 稚枝子 14回 14回（100％）
４回（100％） ※３
俵木 稔 常務取締役 ４回
※１ 役職名は、当事業年度末現在又は退任時のものを表しております。
※２ 取締役相場実は、2022年６月24日の就任以降に開催された取締役会10回すべてに出席しております。
※３ 常務取締役俵木稔は、2022年６月24日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しております。
(ロ) 取締役会における主な検討内容
・第12次中期経営計画の達成に向けた取組みについて
・SBIホールディングス株式会社との戦略的資本業務提携について
・店舗政策について
・システム投資案件について
・政策投資株式の各銘柄の今後の保有方針について
・財務報告にかかる内部統制の有効性評価について
・「コンプライアンス・プログラム」の取組みについて
・「リスク管理プログラム」の取組みについて
ヲ． 指名・報酬諮問委員会の活動状況
(イ) 指名・報酬諮問委員会の開催頻度・取締役の出席状況
指名・報酬諮問委員会は原則年３回開催することとしており、当事業年度は３回開催いたしました。
個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
（指名・報酬諮問委員会への出席状況）
氏 名 役職名 開催回数 出席回数
古出 哲彦 代表取締役会長 ３回 ３回（100％）
石田 幸雄 代表取締役頭取 ３回 ３回（100％）
細貝 巌 監査等委員（社外） ３回 ３回（100％）
渡辺 隆 監査等委員（社外） ３回 ３回（100％）
坂井 啓二 監査等委員（社外） ３回 ３回（100％）
監査等委員 (社外)
中村 稚枝子 ３回 ３回（100％）
(ロ) 指名・報酬諮問委員会における主な検討内容
・定時株主総会に提出する取締役の選任議案の原案について
・定時株主総会終結後の取締役会に提出する代表取締役、役付取締役の選定議案の原案について
・定時株主総会終結後の取締役会に提出する業務執行取締役の職務分担議案の原案について
・定時株主総会終結後の取締役会に提出する執行役員の選定議案の原案について
・定時株主総会終結後の取締役会に提出する業績連動型報酬の原案について
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬及び使用人分給与について
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.09 ％）
2023年６月23日現在
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 株式会社大光相互銀行入行
2003年８月 業務監査部業務監査室長
2005年６月 総合企画部企画広報課長兼コンプ
ライアンス室長
2006年６月 総合企画部副部長
2023年
取締役頭取
2008年７月 大宮支店長
石田 幸雄 1954年１月２日 生 ６月から 8,800
2009年６月 総合企画部長
(代表取締役)
１年
2011年６月 取締役総合企画部長
2013年６月 常務取締役
2016年６月 専務取締役
2017年６月 専務取締役関東地区本部長
2019年６月 取締役頭取（現職）
1993年３月 株式会社大光銀行入行
2011年６月 桶川支店長
2013年２月 審査部副部長
2023年
2014年６月 審査部長
専務取締役
2017年６月 執行役員審査部長
川合 昌一 1961年８月31日 生 ６月から 1,400
(代表取締役)
2019年６月 取締役関東地区本部長
１年
2021年６月 常務取締役営業本部長
2023年６月 専務取締役コスト削減・業務改革
特命チーム部長（現職）
1984年４月 株式会社大光相互銀行入行
2008年７月 営業統括部営業企画グループマ
ネージャー
2011年６月 営業統括部副部長
2013年６月 総合企画部長
2016年６月 新発田支店長
2018年６月 執行役員監査部長
2020年６月 執行役員人事部長
2023年
2021年１月 執行役員人事部長兼女性活躍推進
常務取締役 鈴木 裕之 1962年３月２日 生 ６月から 1,100
室長兼コスト削減特命チーム部長
１年
2021年６月 取締役人事部長兼コスト削減特命
チーム部長
2022年１月 取締役人事部長兼コスト削減・業
務改革特命チーム部長
2022年６月 常務取締役人事部長兼コスト削
減・業務改革特命チーム部長
2023年６月 常務取締役人事部長兼営業本部長
（現職）
1987年４月 株式会社大光相互銀行入行
2009年６月 鴻巣支店長
2011年２月 大形支店長
2013年６月 柏崎支店長
2015年６月 川口支店長
2023年
2017年６月 東京支店長兼総合企画部東京事務
取締役 西山 克義 1963年５月26日 生 ６月から
900
所長
１年
2019年６月 執行役員新潟地区本部長兼新潟支
店長
2021年６月 取締役長岡地区本部長兼本店営業
部長兼神田支店長兼千手支店長
（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1986年４月 株式会社大光相互銀行入行
2009年６月 融資企画部融資企画グループマ
ネージャー
2011年６月 経営管理部主計グループマネー
2023年
ジャー
取締役 相場 実 1962年９月10日 生 ６月から 400
2013年５月 経営管理部副部長
１年
2014年６月 経営管理部長
2019年６月 執行役員経営管理部長
2021年６月 執行役員総合企画部長
2022年６月 取締役（現職）
1985年４月 株式会社大光相互銀行入行
2009年６月 直江津支店長
2011年６月 石山支店長
2013年６月 大宮支店長
2015年２月 燕支店長
2017年６月 三条支店長
2023年
2019年６月 営業統括部付部長兼えちご大花火
取締役 髙橋 義彦 1962年９月27日 生 ６月から －
支店長
１年
2020年６月 営業統括部長兼えちご大花火支店
長
2021年６月 執行役員新潟地区本部長兼新潟支
店長兼学校町支店長
2023年６月 取締役新潟地区本部長兼新潟支店
長兼学校町支店長（現職）
1985年４月 株式会社大光相互銀行入行
2007年２月 人事部秘書室長
2010年６月 河渡支店長
2012年６月 見附支店長
2013年６月 金融サービス部長
2023年
2015年３月 地域産業支援部長
取締役
山口 知康 1961年７月28日 生 2016年６月 東京支店長兼総合企画部東京事務 ６月から
2,000
(監査等委員)
所長
２年
2017年６月 執行役員人事部長兼女性活躍推進
室長
2018年６月 執行役員人事部長
2020年６月 執行役員監査部長
2021年６月 取締役（監査等委員）（現職）
1992年４月 第二東京弁護士会登録
1997年６月 新潟県弁護士会登録
1999年３月 細貝法律事務所所長（現職）
2004年６月 株式会社原信監査役
2010年６月 原信ナルスホールディングス株式
会社
2023年
（現・アクシアルリテイリング株
取締役
式会社）監査役
細貝 巌 1958年７月４日 生 ６月から 1,700
(監査等委員)
2014年６月 株式会社大光銀行取締役
２年
2014年６月 アクシアルリテイリング株式会社
取締役（現職）
2017年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等
委員）（現職）
2023年２月 株式会社中越カントリー倶楽部取
締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年３月 公認会計士登録
1981年３月 税理士登録
1985年３月 坂井会計事務所所長（現職）
1994年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）代表社員
2007年６月 日本公認会計士協会東京会新潟県
2023年
会会長
取締役
坂井 啓二 1948年５月28日 生 2012年９月 一正蒲鉾株式会社監査役 ６月から 900
（監査等委員）
2014年７月 さくらの街信用組合（現・はばた
２年
き信用組合）員外監事
2015年９月 一正蒲鉾株式会社取締役（監査等
委員）（現職）
2019年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等
委員）（現職）
2019年12月 はばたき信用組合員外監事
1977年４月 新潟県庁入庁
1994年４月 県総務部知事公室広報広聴課広報
係長
1996年４月 県福祉保健部児童家庭課保育係長
1999年４月 県環境生活部生活企画課副参事
（予算係長）
2001年４月 県環境生活部文化振興課長補佐
2003年４月 県総合政策部調整課企画主幹・調
整課長補佐
2005年４月 県県民生活・環境部文化振興課長
2007年４月 県知事政策局秘書課長
2023年
取締役 2008年11月 県総務管理部副部長
中村 稚枝子 1954年８月28日 生 ６月から 400
2009年４月 県総務管理部副部長兼自治研修所
（監査等委員）
２年
長
2010年４月 県県民生活・環境部長
2015年３月 新潟県庁退職
2017年２月 新潟県労働委員会委員（公益委
員）
2017年６月 公益財団法人新潟県国際交流協会
監事（現職）
2019年11月 新潟県公務災害補償等審査会委員
（現職）
2021年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等
委員）（現職）
1980年６月 株式会社新潟日報社入社（編集
局）
2008年４月 同社編集局次長兼報道本部長兼写
真画像部長兼編集委員
2014年４月 同社執行役員営業統括本部広告事
業本部長
2016年３月 同社取締役編集制作統括本部長
2018年３月 同社常務取締役経営企画会議議
長、経営管理本部長
2023年
取締役 2020年３月 同社専務取締役経営企画会議議
高橋 正秀 1957年２月23日 生 ６月から
－
長、経営管理本部長
（監査等委員）
２年
2021年３月 同社代表取締役専務経営企画会議
議長
2022年３月 同社顧問（現職）
2022年３月 株式会社新潟日報サービスネット
代表取締役会長
2022年４月 株式会社新潟日報メディアネット
代表取締役会長（現職）
2023年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等
委員）（現職）
計
17,600
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（注）１．取締役のうち細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子及び高橋正秀は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であ
ります。
２．社外取締役細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子及び高橋正秀は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出
ております。
３．当行は、執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等は、以下のとおりであります。
（１）執行役員制度の目的
取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るとともに、多様な人材の登用により組織の活性化を図
るため
（２）執行役員の構成
2023年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
渡部 滋（営業戦略部長兼えちご大花火支店長）
関口 寛（市場金融部長）
武藤 敬介（リスク統括部長）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当行の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員であります。
ロ．社外取締役との関係
社外取締役の細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子、高橋正秀は、当行との間において通常の銀行取引があるほ
か、当行株式を保有しており、その所有株式数は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記
載のとおりであります。
また、細貝巌が社外取締役を務めるアクシアルリテイリング株式会社、高橋正秀が顧問を務める株式会社
新潟日報社と当行との間において通常の営業取引及び資本取引がありますが、いずれの取引も取引の規模や
性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
ハ．選任状況に関する考え方、企業統治において果たす機能及び役割
細貝巌につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を持ち合わせ
ており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を
有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
坂井啓二につきましては、公認会計士、税理士としての豊富な経験と専門的見地から企業会計に関して高
い実績をあげており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知
識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
中村稚枝子につきましては、長年にわたり新潟県の行政に携わり幅広い知識と豊富な知見を有しており、
取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有してい
ることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
高橋正秀につきましては、公共性・倫理性の高い報道機関出身者であり、また、会社経営者としての幅広
い見識を有しており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知
識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当行は、社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定め、適切に運用しております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
当行における社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当し
ない者とする。
１．当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．当行の主要な取引先またはその業務執行者
３．当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう）
４．当行から多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者
５．当行の主要株主またはその業務執行者
６．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
ア．上記１～５に該当する者
イ．当行の子会社・関連会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役
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※定義
「最近」：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の
議案の内容が決定された時点において該当していた場合などを含む。
「主要な」：直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。
「多額」：過去３年平均で、年間1,000万円以上
「主要株主」：議決権比率10％以上
「重要でない者」：「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者について
は公認会計士や弁護士等」ではない者
「近親者」：配偶者及び二親等以内の親族
上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役全員が当行からの独立性を有していると考えられることか
ら、当行は東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役が非常勤の監査等委員である社外取締役に対し、常
務会や経営委員会での協議内容、内部監査部門による内部監査の状況等について説明を行うこととしているほ
か、監査部長が年２回監査等委員会に出席し、監査等委員である社外取締役との的確な情報共有を図ることと
しております。
非常勤の監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において説明を受けた内部監査の状況等について意
見を述べるなど、監査等委員間の情報共有のもと、監査部との相互連携を図ることとしております。
非常勤の監査等委員である社外取締役は、会計監査人から定期的な監査概要及び監査結果の報告を受け、必
要に応じて説明を求めるなど、連携を図ることとしております。
常勤の監査等委員である取締役は、内部統制の整備・運用状況について、半期ごとに内部統制部門より報告
を受けるとともに、その結果を適宜監査等委員会において説明することとしております。非常勤の監査等委員
である社外取締役は、こうした的確な情報共有のもと、監査等委員会において内部統制の整備・運用状況につ
いて、外部者の立場から意見を述べることとしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役４名の計５名
から構成されております。
監査等委員会の職務の補佐を行うため、他の部署から独立した専任のスタッフ２名を配置しております。
監査等委員会では、期初に監査方針、年間の監査計画を定め、業務分担を決定しております。また、事業
年度における取締役の職務の執行に関して、監査等委員会における審議のうえ監査報告書の作成や取締役へ
の通知を行い、定時株主総会において株主に報告することとしております。
なお、監査等委員である社外取締役坂井啓二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
（イ）監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況
監査等委員会は原則毎月１回開催することとしており、当事業年度は14回開催いたしました。個々の監
査等委員の出席状況は次のとおりであります。
（監査等委員会への出席状況）
氏 名 役職名 開催回数 出席回数
山口 知康 監査等委員（常勤） 14回 14回（100％）
細貝 巌 監査等委員（社外） 14回 14回（100％）
渡辺 隆 監査等委員（社外） 14回 14回（100％）
坂井 啓二 監査等委員（社外） 14回 14回（100％）
中村 稚枝子 監査等委員（社外） 14回 14回（100％）
（ロ）監査等委員会の検討事項
・内部統制システム
内部統制部門から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説
明を求めております。
・重点監査項目等
中期経営計画の進捗状況等経営課題への取組状況を確認しております。
・会計監査人に関する評価
会計監査人から監査計画・監査方法の説明、四半期レビューの報告及び監査結果の報告を受け適切性、
相当性の評価を行っております。
（ハ）常勤及び社外監査等委員の活動状況
・取締役会、常務会、経営委員会等の重要会議（社外監査等委員は取締役会のみ）に出席し議事の内容を
把握し、必要な発言を行っております。特に、社外監査等委員は、専門的知見やバックグランドを活か
す形で意見を述べております。
・常勤監査等委員は、定期的に年４回の頻度で頭取との面談を実施しております。
・常勤監査等委員は、重要会議の議事録、経費・寄付金等の決裁書類、契約書等重要書類の閲覧・確認を
行っております。
・監査等委員全員が、内部監査部門長（年２回）及び内部統制部門長（年２回）との意見交換を行ってお
ります。
・常勤監査等委員は、営業店10カ店に対して往査を実施しております。内、４カ店に対しては、常勤監査
等委員と各社外監査等委員１名が同行し運営状況を確認しております。
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② 内部監査の状況
イ．内部監査につきましては、内部管理態勢等の適切性、有効性を検証するため、内部監査部門である監査部
（2023年３月末現在11名）が実施しております。
監査部は、毎年度取締役会の承認を受けた内部監査基本方針及び基本計画に基づき、営業店、本部、当行グ
ループ会社、外部委託先等について監査を実施し、頭取、常務会に報告するほか、年間の総括報告については
取締役会に報告しております。
ロ．監査等委員会は、監査部より毎月定期的に内部監査の状況等について報告を受け、意見交換を行うこととし
ております。また、監査等委員会と会計監査人は、相互に監査概要を説明するとともに、監査等委員会は会計
監査人から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、連携を図ることとしております。
監査部と会計監査人は、会計監査人が監査部に対しヒアリングを実施し、監査方針や監査の課題、主な指摘
事項の改善状況について説明を受けるなど、連携を図っております。
ハ．監査部は、内部統制部門（リスク統括部）が事務局を務めるコンプライアンス委員会において内部監査の実
施結果を報告しているほか、委員会には常勤の監査等委員１名が出席することとしております。
常勤の監査等委員である取締役は、内部統制の整備・運用状況について、半期ごとに内部統制部門より報告
を受けるとともに、その結果を適宜監査等委員会において説明することとしております。
会計監査人は、監査等委員会に対し四半期ごとに会計監査に関する報告をすることとしており、リスク統括
部は報告に基づき本部各部に対し必要に応じて体制整備または改善を指示することとしております。また、リ
スク統括部は、体制整備及び改善の状況について、監査等委員会及び会計監査人に報告することとしておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
46年
（注）上記記載の期間は、当行が調査可能な範囲で記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超え
る可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
松崎 雅則氏
石尾 雅樹氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者等４名、その他19名
であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当行は、会社都合の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し
た場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすること
といたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、
監査等委員会は監査等委員の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、会計監査人を評価基準に基づき評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の
方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人を評価基準に基づき評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性
はじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適切に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適
切性を確保していることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 47
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
46 47
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
3 9
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
3 9
計 － －
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度・・・FATCA関連及び税務等に関する助言・指導業務であります。
当連結会計年度・・・FATCA関連及び税務等に関する助言・指導業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません 。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査及び四半期レビュー予定時間数並びに監
査及び四半期レビュー往査場所、時期及び日程等を勘案し適切に決定しております。なお、取締役頭取が監
査等委員会の同意を得て監査報酬を決定する旨を定款でも定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の概要、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討
した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という。）の報酬等は、株主総会において承認され
た総額の範囲内で、透明性、公正性及び合理性の確保を目的に、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を経て
取締役会決議により決定しております。
取締役報酬等の決定方針は、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を経て、取締役会において決議しており
ます。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会から
の答申が尊重されていることを確認しております。
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(イ) 取締役の報酬は、（a）役割や責務に応じて月次で支給する「確定金額報酬」（固定報酬）、（b）単年度
の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」及び（c）中長期的な企業価値向上への貢献意欲や株主重視
の経営意識をより一層高めるための「株式報酬型ストックオプション」（変動報酬）をもって構成しており
ます。
(ロ) 取締役の確定金額報酬の額及び各人の額については、役位別の役割や責務を勘案し決定しております。
(ハ) 業績連動型報酬の報酬枠（年額）については、直前事業年度における当行単体の当期純利益を基準とし、
各人の額は当行の経営環境や単年度の業績、役位等を勘案し決定しております。
(ニ) 株式報酬型ストックオプションについては、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たり
の公正価額（ブラック・ショールズモデルにより算定）に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額と
しております。各人の額については、役位別に設定した標準額を基準として算定しております。
(ホ) 取締役の報酬の構成割合は、役割や責務に応じた堅実な職務遂行を促す固定報酬と中長期的な業績や潜在
的リスクを反映させるための変動報酬が、適切な水準となるよう設定しております。
(へ) 取締役の報酬及び各人の額については、取締役会の決定により、代表取締役頭取石田幸雄へ再一任してお
ります。当該再一任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職務遂行状況の評価を行うには
代表取締役頭取が最も適しているからであります。また、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮
問委員会の審議及び答申を得ております。
(ト) 監査等委員である取締役の報酬等の額及び各人の額については、株主総会において承認された総額の範囲
内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、中立性及び独立性を高めるため、月次で支給する「確定金額報酬」
（固定報酬）のみとしております。
ロ．2017年６月22日開催の第115回定時株主総会における決議の内容
(イ) 確定金額報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（社外役員の報酬を含む）は、月額13百万円
以内（使用人分給与は含まれない）、監査等委員である取締役の報酬限度額（社外役員の報酬を含む）
は、月額４百万円以内としております。
(ロ) 業績連動型報酬
業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に、当行単体の当期純利益を基準とした最大40百万円
の報酬枠としております。
なお、当期純利益は成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であり、業績連動型報酬
に係る指標として採用しております。
(ハ) 株式報酬型ストックオプション報酬
中長期的な企業価値向上への貢献意欲や株主重視の経営意識をより一層高めることを目的に、株式報酬
型ストックオプション報酬として新株予約権を年額60百万円以内の範囲で割り当てることとしておりま
す。
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業績連動型報酬の報酬枠は下表のとおりであります。
単体当期純利益水準 報酬枠
0円
5億円以下
5億円超～10億円以下 16百万円
10億円超～15億円以下 22百万円
15億円超～20億円以下 28百万円
20億円超～25億円以下 34百万円
25億円超 40百万円
なお、2021年４月より推進している３年間の第12次中期経営計画「Change for the Future～未来志向の究
極のChange～」において、当事業年度における当期純利益の目標は10億円以上としており、実績は12億62百万
円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
株式報酬型
確定金額報酬 業績連動型
（百万円） の員数（名）
ストックオプション
（固定報酬） 報酬
取締役（監査等委員及び
136 98 38 7
－
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
13 13 1
－ －
（社外取締役を除く）
12 12 4
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要な使用人兼務役員の使用人給与額は10百万円、員数は２名であり、その内容は本部部長職及び支店長職
に係る給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投
資目的である投資株式」に区分し、このほかの要因によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（イ）保有方針
当行は、取引先及び当行グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合におい
て、限定的に保有する方針としております。
保有の合理性の検証により保有の妥当性が認められない投資株式については、投資先企業と十分な対話を
行ったうえで、市場への影響など経済合理性を考慮しながら、縮減を行う方針としております。
（ロ）保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の適否については、毎年、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの適合性など
を精査したうえで、取締役会で検証しております。
2022年度は、2022年11月開催の取締役会において、2022年９月末現在で保有する投資株式（上場株式に限
る）の保有の適否を検証しており、投資株式の保有に妥当性が認められるとして、継続保有方針とすること
を決議しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
26 6,239
上場株式
43 502
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
戦略的資本業務提携を通じた連携の強化を目的
1 281
上場株式
に取得
今後も業容拡大が見込まれる地元企業との取引
1 5
非上場株式
関係の維持・強化を図ることを目的に取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2
上場株式 －
1 0
非上場株式
（注）上場株式２銘柄は、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当行の株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
保有の有無
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
取引関係の維持・強化
377,200 377,200
（定量的な保有効果）
秘密保持の観点から記載は困難でありま
全国保証株式会社 有
す。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
1,884 1,776
て、取引状況や連携状況等を踏まえ、保
有に妥当性ありと判断しております。
（保有目的）
取引関係の維持・強化
1,012,453 1,012,453
（定量的な保有効果）
秘密保持の観点から記載は困難でありま
日本精機株式会社 有
す。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
856 863
て、取引状況や連携状況等を踏まえ、保
有に妥当性ありと判断しております。
（保有目的）
協力関係の強化
（定量的な保有効果）
186,570 186,570
保有目的に鑑み記載は困難であります。
株式会社第四北越
なお、2022年11月開催の取締役会におい
フィナンシャルグ 無
て保有の適否を検証し、営業基盤を同じ
ループ
くする地方銀行グループであり、地方創
生の推進等における協調体制の構築の観
539 467
点から、保有に妥当性ありと判断してお
ります。
（保有目的）
取引関係の維持・強化
150,543 150,543
（定量的な保有効果）
アクシアルリテイリ 秘密保持の観点から記載は困難でありま
無
ング株式会社 す。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
516 481
て、取引状況や連携状況等を踏まえ、保
有に妥当性ありと判断しております。
（保有目的）
取引関係の維持・強化
80,797 80,797
（定量的な保有効果）
秘密保持の観点から記載は困難でありま
株式会社福田組 有
す。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
375 363
て、取引状況や連携状況等を踏まえ、保
有に妥当性ありと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当行の株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
保有の有無
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
協力関係の強化
（業務提携等の概要）
同社とは、当行が総合サービス業として
の機能を一段と強化し、地方創生、持続
105,000
－
可能な社会の実現に貢献することを目的
に、2022年５月12日に「戦略的資本業務
提携に関する合意書」を締結しておりま
SBIホールディング
す。 無
ス株式会社
（定量的な保有効果）
保有目的に鑑み記載は困難であります。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
て保有の適否を検証し、資本業務提携先
としてSBIグループ各社との商品・サー
275
－
ビスの業務提携を通じて協力関係を構築
しており、保有に妥当性ありと判断して
おります。
（保有目的）
取引関係の維持・強化
100,000 100,000
（定量的な保有効果）
秘密保持の観点から記載は困難でありま
株式会社ブルボン 有
す。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
213 225
て、取引状況や連携状況等を踏まえ、保
有に妥当性ありと判断しております。
（保有目的）
取引関係の維持・強化
149,452 149,452
（定量的な保有効果）
秘密保持の観点から記載は困難でありま
株式会社植木組 有
す。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
200 219
て、取引状況や連携状況等を踏まえ、保
有に妥当性ありと判断しております。
（保有目的）
協力関係の強化
71,000 71,000
（定量的な保有効果）
株式会社あおぞら銀 保有目的に鑑み記載は困難であります。
無
行 なお、2022年11月開催の取締役会におい
て保有の適否を検証し、業界動向等の情
170 183
報提供を受けており、保有に妥当性あり
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当行の株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
保有の有無
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
取引関係の維持・強化
90,000 90,000
（定量的な保有効果）
秘密保持の観点から記載は困難でありま
株式会社新潟放送 有
す。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
133 117
て、取引状況や連携状況等を踏まえ、保
有に妥当性ありと判断しております。
（保有目的）
協力関係の強化
（定量的な保有効果）
131,200 131,200
保有目的に鑑み記載は困難であります。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
て保有の適否を検証し、営業基盤の異な
株式会社トマト銀行 有
る第二地方銀行としての情報交換に加
え、当行が採用している基幹系システム
「NEXTBASE」の加盟行として共同案件や
133 136 システムにかかる情報交換を行ってお
り、保有に妥当性ありと判断しておりま
す。
（保有目的）
取引関係の維持・強化
254,400
－
（定量的な保有効果）
秘密保持の観点から記載は困難でありま
株式会社岡三証券グ
す。 無
ループ
なお、2022年10月14日付で岡三にいがた
証券株式会社を完全子会社とする株式交
119
－
換を行ったことにより株式数が増加した
ものであります。
（保有目的）
取引関係の維持・強化
20,000 20,000
（定量的な保有効果）
秘密保持の観点から記載は困難でありま
岩塚製菓株式会社 有
す。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
94 78
て、取引状況や連携状況等を踏まえ、保
有に妥当性ありと判断しております。
（保有目的）
協力関係の強化
54,600 54,600
（定量的な保有効果）
保有目的に鑑み記載は困難であります。
株式会社富山銀行 なお、2022年11月開催の取締役会におい 有
て保有の適否を検証し、営業基盤の異な
る地方銀行として営業戦略も含めた情報
92 115
交換を行っており、保有に妥当性ありと
判断しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当行の株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
保有の有無
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
協力関係の強化
63,800 63,800
（定量的な保有効果）
保有目的に鑑み記載は困難であります。
株式会社長野銀行 なお、2022年11月開催の取締役会におい 有
て保有の適否を検証し、営業基盤の異な
る第二地方銀行として営業戦略も含めた
92 81
情報交換を行っており、保有に妥当性あ
りと判断しております。
（保有目的）
協力関係の強化
（定量的な保有効果）
保有目的に鑑み記載は困難であります。
300,000 300,000
なお、2022年11月開催の取締役会におい
て保有の適否を検証し、営業基盤の異な
株式会社栃木銀行 有
る第二地方銀行としての情報交換に加
え、当行が採用している基幹系システム
「NEXTBASE」の加盟行として共同案件や
システムにかかる情報交換を行ってお
82 66
り、保有に妥当性ありと判断しておりま
す。
（保有目的）
協力関係の強化
139,554 139,554
（定量的な保有効果）
保有目的に鑑み記載は困難であります。
株式会社東和銀行 なお、2022年11月開催の取締役会におい 有
て保有の適否を検証し、営業基盤の異な
る第二地方銀行として営業戦略も含めた
75 75
情報交換を行っており、保有に妥当性あ
りと判断しております。
（保有目的）
協力関係の強化
（定量的な保有効果）
保有目的に鑑み記載は困難であります。
115,100 115,100
なお、2022年11月開催の取締役会におい
て保有の適否を検証し、営業基盤の異な
株式会社大東銀行 有
る第二地方銀行としての情報交換に加
え、当行が採用している基幹系システム
「NEXTBASE」の加盟行として共同案件や
システムにかかる情報交換を行ってお
73 78
り、保有に妥当性ありと判断しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当行の株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
保有の有無
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
取引関係の維持・強化
20,000 20,000
（定量的な保有効果）
秘密保持の観点から記載は困難でありま
北陸瓦斯株式会社 無
す。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
58 58
て、取引状況や連携状況等を踏まえ、保
有に妥当性ありと判断しております。
（保有目的）
協力関係の強化
16,500 16,500
（定量的な保有効果）
保有目的に鑑み記載は困難であります。
株式会社名古屋銀行 なお、2022年11月開催の取締役会におい 有
て保有の適否を検証し、営業基盤の異な
る第二地方銀行として営業戦略も含めた
52 47
情報交換を行っており、保有に妥当性あ
りと判断しております。
（保有目的）
取引関係の維持・強化
28,600 28,600
（定量的な保有効果）
秘密保持の観点から記載は困難でありま
北越メタル株式会社 無
す。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
49 27
て、取引状況や連携状況等を踏まえ、保
有に妥当性ありと判断しております。
（保有目的）
取引関係の維持・強化
75,447 75,447
（定量的な保有効果）
秘密保持の観点から記載は困難でありま
東北電力株式会社 無
す。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
49 53
て、取引状況や連携状況等を踏まえ、保
有に妥当性ありと判断しております。
（保有目的）
協力関係の強化
104,420 104,420
（定量的な保有効果）
保有目的に鑑み記載は困難であります。
株式会社じもとホー
なお、2022年11月開催の取締役会におい 無
ルディングス
て保有の適否を検証し、営業基盤の異な
る第二地方銀行グループとして営業戦略
40 64
も含めた情報交換を行っており、保有に
妥当性ありと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当行の株式の
銘柄 定量的な保有効果及び
保有の有無
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
取引関係の維持・強化
90,500 90,500
（定量的な保有効果）
秘密保持の観点から記載は困難でありま
株式会社キタック 有
す。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
27 25
て、取引状況や連携状況等を踏まえ、保
有に妥当性ありと判断しております。
（保有目的）
取引関係の維持・強化
14,500 14,500
（定量的な保有効果）
株式会社リンコー・ 秘密保持の観点から記載は困難でありま
有
コーポレーション す。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
22 25
て、取引状況や連携状況等を踏まえ、保
有に妥当性ありと判断しております。
（保有目的）
取引関係の維持・強化
2,000 2,000
（定量的な保有効果）
秘密保持の観点から記載は困難でありま
株式会社ジャックス 無
す。
なお、2022年11月開催の取締役会におい
8 6
て、取引状況や連携状況等を踏まえ、保
有に妥当性ありと判断しております。
126,546
－
東京海上ホールディ
－ －
ングス株式会社
902
－
14,600
－
第一生命ホールディ
－ －
ングス株式会社
36
－
（注）１．株式会社岡三証券グループにつきましては、2022年10月14日付で岡三にいがた証券株式会社を完全子会社と
する株式交換を行っております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。なお、東京海上ホールディングス株式会社、
第一生命ホールディングス株式会社につきましては、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の
目的から純投資目的に変更しております。
（みなし保有株式）
該当ありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 1,002
上場株式 － －
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
37 727
上場株式 －
非上場株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
379,638 966
東京海上ホールディングス株式会社
14,600 35
第一生命ホールディングス株式会社
（注）東京海上ホールディングス株式会社につきましては、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。
⑥ 資本政策の基本的な方針
当行は資本政策の基本的な方針を次のとおり定めております。
１．資本効率を意識した成長投資によって高い収益性と成長性を実現することで、持続的な株主価値の向上を
図る。
２．自己資本比率は、中期経営計画等に定める目標値を目指すとともに、ア．成長投資、イ．株主還元、ウ．
金融規制や経済のダウンサイドリスクへの備え、の適切なバランスを心掛ける。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10
号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※４ 237,742 ※４ 104,368
現金預け金
7,920 7,966
金銭の信託
※１ ,※２ ,※４ ,※９ 334,166 ※１ ,※２ ,※４ ,※９ 320,635
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ 1,086,120 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ 1,133,310
貸出金
※２ 2,230 ※２ 2,533
外国為替
※２ ,※４ 16,689 ※２ ,※４ 15,107
その他資産
※７ ,※８ 16,094 ※７ ,※８ 15,023
有形固定資産
5,150 4,819
建物
※６ 10,251 ※６ 9,567
土地
253 236
リース資産
4
建設仮勘定 －
434 400
その他の有形固定資産
389 349
無形固定資産
325 251
ソフトウエア
2 39
ソフトウエア仮勘定
61 58
その他の無形固定資産
2,674 2,499
退職給付に係る資産
1,232 3,240
繰延税金資産
※２ 2,019 ※２ 5,311
支払承諾見返
△ 5,130 △ 5,056
貸倒引当金
1,702,148 1,605,289
資産の部合計
負債の部
1,405,145 1,411,376
預金
38,827 40,128
譲渡性預金
※４ 30,206 ※４ 11,872
債券貸借取引受入担保金
※４ 138,000 ※４ 52,100
借用金
38 6
外国為替
7,636 8,194
その他負債
625 608
賞与引当金
31 31
退職給付に係る負債
385 348
睡眠預金払戻損失引当金
128 144
偶発損失引当金
※６ 1,655 ※６ 1,564
再評価に係る繰延税金負債
2,019 5,311
支払承諾
1,624,701 1,531,687
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
10,000 10,000
資本金
8,208 8,208
資本剰余金
54,807 55,474
利益剰余金
△ 472 △ 441
自己株式
72,543 73,242
株主資本合計
1,241
その他有価証券評価差額金
△ 3,123
※６ 2,891 ※６ 3,024
土地再評価差額金
115
△ 244
退職給付に係る調整累計額
4,247
その他の包括利益累計額合計 △ 344
新株予約権 194 209
460 493
非支配株主持分
77,446 73,601
純資産の部合計
1,702,148 1,605,289
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
21,220 21,844
経常収益
15,227 16,637
資金運用収益
11,235 11,287
貸出金利息
3,713 5,098
有価証券利息配当金
0 0
コールローン利息及び買入手形利息
239 163
預け金利息
39 88
その他の受入利息
3,047 3,194
役務取引等収益
1,159 677
その他業務収益
1,786 1,333
その他経常収益
251 273
償却債権取立益
※１ 1,535 ※１ 1,059
その他の経常収益
18,608 19,605
経常費用
247 221
資金調達費用
236 175
預金利息
1 1
譲渡性預金利息
3 42
コールマネー利息及び売渡手形利息
5 1
債券貸借取引支払利息
0 0
その他の支払利息
1,911 1,922
役務取引等費用
1,594 3,512
その他業務費用
※２ 12,170 ※２ 11,709
営業経費
2,684 2,240
その他経常費用
709 336
貸倒引当金繰入額
※３ 1,974 ※３ 1,903
その他の経常費用
2,612 2,238
経常利益
460 52
特別利益
0 52
固定資産処分益
460
退職給付制度改定益 －
246 416
特別損失
44 10
固定資産処分損
※４ 202 ※４ 405
減損損失
2,826 1,873
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 604 580
147
△ 21
法人税等調整額
752 558
法人税等合計
2,074 1,315
当期純利益
31 34
非支配株主に帰属する当期純利益
2,042 1,280
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,074 1,315
当期純利益
※１ △ 3,845 ※１ △ 4,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,882 △ 4,364
36
△ 359
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 1,771 △ 3,409
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,802 △ 3,443
31 34
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 8,208 53,414 △ 553 71,069
会計方針の変更による累積
△ 9 △ 9
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,000 8,208 53,405 △ 553 71,060
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 471 △ 471
親会社株主に帰属する当期
2,042 2,042
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 10 81 70
自己株式処分差損の振替
10 △ 10 －
土地再評価差額金の取崩 △ 158 △ 158
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,402 80 1,483
当期末残高 10,000 8,208 54,807 △ 472 72,543
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る 株主持分
利益累計額
券評価差額金 差額金 調整累計額
合計
当期首残高 5,123 2,733 78 7,935 228 446 79,679
会計方針の変更による累積
△ 16 △ 25
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,123 2,733 78 7,935 228 430 79,654
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 471
親会社株主に帰属する当期
2,042
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 70
自己株式処分差損の振替
－
土地再評価差額金の取崩
△ 158
株主資本以外の項目の当期
△ 3,882 158 36 △ 3,687 △ 34 30 △ 3,691
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,882 158 36 △ 3,687 △ 34 30 △ 2,207
当期末残高
1,241 2,891 115 4,247 194 460 77,446
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 8,208 54,807 △ 472 72,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 472 △ 472
親会社株主に帰属する当期
1,280 1,280
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 8 32 23
自己株式処分差損の振替
8 △ 8 －
土地再評価差額金の取崩 △ 132 △ 132
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 666 31 698
当期末残高 10,000 8,208 55,474 △ 441 73,242
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る 株主持分
利益累計額
券評価差額金 差額金 調整累計額
合計
当期首残高 1,241 2,891 115 4,247 194 460 77,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 472
親会社株主に帰属する当期
1,280
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 23
自己株式処分差損の振替
－
土地再評価差額金の取崩 △ 132
株主資本以外の項目の当期
△ 4,364 132 △ 359 △ 4,592 15 33 △ 4,543
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,364 132 △ 359 △ 4,592 15 33 △ 3,844
当期末残高
△ 3,123 3,024 △ 244 △ 344 209 493 73,601
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,826 1,873
税金等調整前当期純利益
740 653
減価償却費
202 405
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 1
449
貸倒引当金の増減（△） △ 73
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 214 △ 259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 81 △ 82
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 29 △ 36
37 16
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益 △ 15,227 △ 16,637
247 221
資金調達費用
787 3,543
有価証券関係損益（△）
2
為替差損益（△は益） △ 36
44
固定資産処分損益（△は益） △ 41
貸出金の純増（△）減 △ 4,785 △ 47,190
6,231
預金の純増減（△） △ 20,015
36,034 1,300
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
21,600
△ 85,900
（△）
コールマネー等の純増減（△） △ 941 －
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 35,468 △ 18,334
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 55 △ 302
38
外国為替（負債）の純増減（△） △ 32
15,367 16,937
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 256 △ 259
△ 5,010 △ 714
その他
小計 △ 3,722 △ 138,737
法人税等の支払額 △ 469 △ 663
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,192 △ 139,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 218,903 △ 257,597
197,845 219,681
有価証券の売却による収入
31,969 44,411
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 － △ 5,000
4,951
金銭の信託の減少による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 224 △ 107
39 402
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 123
－ △ 4
資産除去債務の履行による支出
10,626 6,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 119 △ 115
配当金の支払額 △ 471 △ 472
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 592 △ 589
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
5,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133,374
231,901 237,742
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 237,742 ※１ 104,368
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 1 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 1 社
会社名 大光リース株式会社
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月末日であります。
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(4）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上
しております。
破 綻 先 ：破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的
又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先 ：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先 ：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である
債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で財務内容に問題があり今後の管理に
注意を要する債務者
正 常 先 ：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸
念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施
前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）に
より計上しております。
上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後１年間の予想損失額、要管理先は今後３年間の予想
損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は正常先と要注意先は１年間、要管理先と破綻懸念先は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過
去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平
均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,795百万
円（前連結会計年度末は3,475百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に
基づく負担金支払見込額を計上しております。
(8）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 ：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
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（重要な会計上の見積り）
・貸倒引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸倒引当金 5,130百万円 5,056百万円
（うち新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
（175百万円） （165百万円）
影響による追加貸倒引当金）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針
に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
債務者区分決定においては債務者の業績見通し（将来の経営再建計画含む）などの見積りが存在し、貸倒引当金
は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）による経営状況への影響のうち、足元の業績や財務情報等に未だ反映されていない影響については、
債務者区分の決定に反映しておりません。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオのうち
正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率に
よって、当連結会計年度末において必要な調整として貸倒引当金165百万円（前連結会計年度末は175百万円）を計
上しております。
② 主要な仮定
債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区
分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。
なお、ウィズコロナのもと、景気の持ち直しが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
による影響は、2023年４月以降も継続するものと想定しており、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を
行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があ
るとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務
諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用
いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減す
る可能性があります。
また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の
貸倒引当金は増減する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 312百万円 311百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,115百万円 3,823百万円
危険債権額 21,072百万円 23,294百万円
要管理債権額 232百万円 273百万円
三月以上延滞債権額 73百万円 110百万円
貸出条件緩和債権額 159百万円 162百万円
小計額 24,420百万円 27,391百万円
正常債権額 1,078,682百万円 1,126,834百万円
合計額 1,103,102百万円 1,154,226百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもので
あります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及
びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険
債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
4,583百万円 4,649百万円
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※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 30,126百万円 11,846百万円
貸出金 46,128百万円 36,690百万円
計 76,254百万円 48,536百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 30,206百万円 11,872百万円
借用金 138,000百万円 52,100百万円
上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金預け金 5百万円 5百万円
有価証券 105,958百万円 80,178百万円
その他資産 5,000百万円 5,000百万円
また、その他資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保証金・敷金 154百万円 149百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
融資未実行残高 199,424百万円 200,646百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 179,379百万円 182,152百万円
うち任意の時期に無条件で取消可能なもの 3,036百万円 2,849百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づい
て、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
5,276百万円 4,983百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 8,506 百万円 8,728 百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額 1,151百万円 1,106百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
10,995百万円 11,662百万円
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式等売却益 1,219百万円 715百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 6,676百万円 6,586百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸出金償却 408百万円 504百万円
株式等売却損 1,423百万円 1,236百万円
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※４．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めな
くなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額202百万円を減損損失と
して特別損失に計上しております。
減損損失
地 域 主な用途 種 類
（百万円）
94
新潟県内 営業用店舗２カ所 土地、建物、その他の固定資産
（うち土地 39）
処分予定資産２カ所
（うち建物 39）
（うちその他の固定資産 14）
新潟県外 営業用店舗１カ所 土地、建物、その他の固定資産 107
処分予定資産２カ所 （うち土地 58）
（うち建物 36）
（うちその他の固定資産 13）
合計 202
前連結会計年度まで、営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行ってお
りましたが、地域ごとに融資業務等の営業店機能を集約したことに伴い、当連結会計年度からフルバンキング機能
を構成する営業店グループ又は営業店単位にグルーピングの方法を変更しております。遊休資産及び処分予定資産
については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務
センター及び厚生施設等については共用資産としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか
高い方としております。正味売却価額は路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額よ
り処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.8％で割り引
いて算出しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めな
くなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額405百万円を減損損失と
して特別損失に計上しております。
減損損失
地 域 主な用途 種 類
（百万円）
営業用店舗１カ所 209
新潟県内 土地、建物、その他の固定資産
処分予定資産４カ所 （うち土地 154）
（うち建物 41）
（うちその他の固定資産 13）
営業用店舗等２カ所
新潟県外 土地、建物、その他の固定資産 196
（うち土地 153）
（うち建物 27）
（うちその他の固定資産 15）
合計 405
営業用店舗についてはフルバンキング機能を構成する営業店グループ又は営業店単位で、遊休資産及び処分予定
資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、
事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか
高い方としております。正味売却価額は路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額よ
り処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.5％で割り引
いて算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,357 △9,826
組替調整額 796 3,541
税効果調整前
△5,560 △6,285
税効果額 1,677 1,920
その他有価証券評価差額金
△3,882 △4,364
退職給付に係る調整額
当期発生額 433 △443
組替調整額 △380 △73
税効果調整前
52 △516
税効果額 △16 157
退職給付に係る調整額
36 △359
その他の包括利益合計
△3,845 △4,724
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 9,671 － － 9,671
合計 9,671 － － 9,671
自己株式
普通株式 265 0 38 226 （注）１．２
合計 265 0 38 226
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少38千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
種類 （百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 － 194
としての新株予約権
合計 － 194
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 235 25.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 236 25.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 236 利益剰余金 25.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 9,671 － － 9,671
合計 9,671 － － 9,671
自己株式
普通株式 226 0 15 211 （注）１．２
合計 226 0 15 211
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少15千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
種類 （百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 － 209
としての新株予約権
合計 － 209
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 236 25.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 236 25.0 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 236 利益剰余金 25.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
237,742 104,368
現金預け金勘定 百万円 百万円
現金及び現金同等物 237,742 百万円 104,368 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
事務機器等であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(3）固定資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 73 79
１年超 380 387
合 計 454 466
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っていま
す。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸
出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。
また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じ
ないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金
については取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は安全
性の高い公共債を中心とした債券と株式及び投資信託受益証券等であり、その他保有目的、売買目的、満期
保有目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変
動リスクに晒されています。
借入金、社債は、一定の環境下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払
いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。また、有価証券は市場環境の変化等により、売却で
きなくなる流動性リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針と信用リスク管理規程に基づき、貸出審査、信用情報管理、信用格
付の付与、保証や担保の設定、クレジット・リミットの設定等の与信管理体制を整備して貸出運営していま
す。また、融資審査会を開催して一定権限以上の案件審査を行っています。さらに、取締役会権限を委任さ
れている融資審査会案件は取締役会への報告を行っています。
② 市場リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する規程及び要領においてリ
スク管理方法や手続き等を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において
実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議しています。また、市場金融部において、市場金利の動向を把
握するなかで金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクの管理を行っています。さらに、市場リスクのモ
ニタリングに基づき、適切かつ統合的な評価を行い、リスクのコントロール及び削減に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当行グループでは、金利リスク・価格変動リスク等の影響を受ける主たる商品は、「有価証券」、「貸出
金」、「預金」であり、VaRを算出し定量的分析を行っています。VaRの算出にあたっては、分散共分散法
（保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間１～３年）を採用しています。2023年３月31日（当期連結
決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、12,679百万円（前連結会計年度末は
9,056百万円）であります。なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバッ
ク・テスティングを実施しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発
生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリ
スクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
ALMを通して適時に銀行全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の
調達バランスの調整などによって、流動性リスクの管理を行っています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び
組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）及び
債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 10,995 10,827 △167
その他有価証券 321,666 321,666 －
(2) 貸出金
1,086,120
△4,988
貸倒引当金（＊１）
1,081,131 1,079,746 △1,384
資産計 1,413,792 1,412,240 △1,552
(1) 預金
1,405,145 1,405,239 94
(2) 譲渡性預金
38,827 38,827 －
(3) 借用金
138,000 137,998 △1
負債計 1,581,973 1,582,066 93
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 5 5 －
デリバティブ取引計 5 5 －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 11,662 11,467 △195
その他有価証券 307,392 307,392 －
(2) 貸出金
1,133,310
△4,912
貸倒引当金（＊１）
1,128,398 1,120,553 △7,845
資産計 1,447,453 1,439,412 △8,041
(1) 預金
1,411,376 1,411,452 75
(2) 譲渡性預金
40,128 40,128 －
(3) 借用金
52,100 51,823 △276
負債計 1,503,605 1,503,403 △201
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
デリバティブ取引計 (31) (31) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「そ
の他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２） 849 820
組合出資金（＊３） 655 760
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 226,746 － － － － －
有価証券 42,374 51,355 45,945 34,269 84,753 40,961
満期保有目的の債券 1,984 4,273 4,313 424 － －
うち国債 － － － － － －
地方債 － － － － － －
社債 1,984 4,273 4,313 424 － －
その他有価証券のうち満期が
40,389 47,082 41,631 33,844 84,753 40,961
あるもの
うち国債 27,118 6,584 4,034 5,000 21,010 －
地方債 1,643 11,067 12,170 10,079 21,603 1,184
社債 5,698 16,791 9,389 7,488 20,537 22,666
貸出金（＊） 76,284 88,876 106,568 76,523 151,871 562,113
合 計 345,405 140,231 152,513 110,792 236,624 603,074
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,883百万円は含
めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 95,865 － － － － －
有価証券 20,834 52,771 65,336 27,388 63,153 38,604
満期保有目的の債券 2,277 5,388 3,673 322 － －
うち国債 － － － － － －
地方債 － － － － － －
社債 2,277 5,388 3,673 322 － －
その他有価証券のうち満期が
18,556 47,382 61,663 27,065 63,153 38,604
あるもの
うち国債 2,014 6,561 9,814 4,986 23,343 －
地方債 4,331 13,005 8,477 10,369 13,293 883
社債 6,669 14,379 11,540 3,625 17,458 21,669
貸出金（＊） 77,450 84,300 106,155 79,943 165,453 593,242
合 計 194,150 137,071 171,492 107,331 228,606 631,847
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,764百万円は含
めておりません。
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（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 1,354,655 42,208 8,281 － － －
譲渡性預金 38,827 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 30,206 － － － － －
借用金 124,200 13,800 － － － －
合 計 1,547,890 56,008 8,281 － － －
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 1,343,590 58,681 9,104 － － －
譲渡性預金 40,128 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 11,872 － － － － －
借用金 18,500 － 33,600 － － －
合 計 1,414,091 58,681 42,704 － － －
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 63,748 57,748 － 121,496
社債 － 82,570 － 82,570
株式 6,579 － － 6,579
その他 － 33,436 － 33,436
デリバティブ取引
通貨関連 － 5 － 5
資産計 70,327 173,760 － 244,088
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
負債計 － － － －
（＊） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託
等の金額は77,582百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 46,720 50,360 － 97,080
社債 － 75,341 － 75,341
株式 7,242 － － 7,242
その他 38,719 89,008 － 127,728
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
資産計 92,682 214,710 － 307,393
デリバティブ取引
通貨関連 － 31 － 31
負債計 － 31 － 31
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 10,827 10,827
貸出金 － － 1,079,746 1,079,746
資産計 － － 1,090,574 1,090,574
預金 － 1,405,239 － 1,405,239
譲渡性預金 － 38,827 － 38,827
借用金 － 137,998 － 137,998
負債計 － 1,582,066 － 1,582,066
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 11,467 11,467
貸出金 － － 1,120,553 1,120,553
資産計 － － 1,132,020 1,132,020
預金 － 1,411,452 － 1,411,452
譲渡性預金 － 40,128 － 40,128
借用金 － 51,823 － 51,823
負債計 － 1,503,403 － 1,503,403
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地
方債、社債がこれに含まれます。
私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率
で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リス
ク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、
帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価
値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定
期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算
定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しておりま
す。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定
しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。この評価技法で用いてい
る主なインプットは、金利や為替レート等であり、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上
社債 871 873 2
額を超えるもの
その他 － － －
小計 871 873 2
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上
社債 10,124 9,954 △169
額を超えないもの
その他 － － －
小計 10,124 9,954 △169
合計 10,995 10,827 △167
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上
社債 1,052 1,054 1
額を超えるもの
その他 － － －
小計 1,052 1,054 1
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上
社債 10,609 10,412 △196
額を超えないもの
その他 － － －
小計 10,609 10,412 △196
合計 11,662 11,467 △195
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 5,703 1,583 4,120
債券 80,889 80,299 590
国債 38,878 38,562 315
連結貸借対照表計上額が取
地方債 17,325 17,187 137
得原価を超えるもの
社債 24,686 24,549 137
その他 31,544 28,773 2,771
小計 118,137 110,655 7,482
株式 876 1,041 △164
債券 123,177 124,228 △1,050
国債 24,870 25,169 △299
連結貸借対照表計上額が取
地方債 40,423 40,746 △323
得原価を超えないもの
社債 57,884 58,311 △427
その他 79,474 84,094 △4,620
小計 203,528 209,364 △5,836
合計 321,666 320,019 1,646
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 6,105 1,676 4,429
債券 38,085 37,889 195
国債 8,575 8,512 62
連結貸借対照表計上額が取
地方債 15,867 15,787 80
得原価を超えるもの
社債 13,642 13,589 53
その他 34,385 33,437 947
小計 78,576 73,003 5,573
株式 1,136 1,209 △73
債券 134,336 136,741 △2,405
国債 38,144 38,544 △399
連結貸借対照表計上額が取
地方債 34,492 35,046 △553
得原価を超えないもの
社債 61,699 63,150 △1,451
その他 93,342 101,076 △7,734
小計 228,816 239,028 △10,212
合計 307,392 312,031 △4,638
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３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 873 873 － 70 70 －
合計 873 873 － 70 70 －
（売却の理由）
前連結会計年度及び当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 221 15 17
債券 102,464 158 417
国債 101,591 158 417
－
地方債 － －
社債 873 － －
その他 102,820 2,067 1,485
合計 205,506 2,241 1,921
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 0 0 －
債券 78,138 163 322
国債 69,410 154 225
－
地方債 5,711 82
社債 3,016 8 14
その他 138,217 1,095 1,444
合計 216,355 1,258 1,766
５．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
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６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、382百万円（うち株式50百万円、債券332百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落
したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないもの
について減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 7,920 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 7,966 －
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 1,646
その他有価証券 1,646
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 405
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 1,241
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
－
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,241
当連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 △4,638
その他有価証券 △4,638
その他の金銭の信託 －
（＋）繰延税金資産 1,515
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △3,123
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
－
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △3,123
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭 売建 1,638 － 4 4
買建 352 － 0 0
合計 － － 5 5
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭 売建 1,420 － △31 △31
買建 29 － 0 0
合計 － － △31 △31
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
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(5）商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、2017年６月１日より確定
拠出年金制度を導入しております。
また、2021年10月１日付で確定給付企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,039 12,049
勤務費用 344 277
利息費用 58 53
数理計算上の差異の発生額 375 20
退職給付の支払額 △734 △741
過去勤務費用の発生額 △711 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △2,322 －
退職給付債務の期末残高 12,049 11,659
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 17,333 14,692
期待運用収益 317 293
数理計算上の差異の発生額 97 △423
事業主からの拠出額 181 103
退職給付の支払額 △533 △539
退職給付信託解約に伴う減少額（注） △593 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △2,112 －
その他 0 0
年金資産の期末残高 14,692 14,126
（注）前連結会計年度において、「退職給付信託解約に伴う減少額」には、退職給付信託解約に伴う返還額583百万円
を含んでおります。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,992 11,606
年金資産 △14,692 △14,126
△2,699 △2,520
非積立型制度の退職給付債務 57 53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,642 △2,467
退職給付に係る負債 31 31
退職給付に係る資産 △2,674 △2,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,642 △2,467
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用（注）１ 344 277
利息費用 58 53
期待運用収益 △317 △293
数理計算上の差異の損益処理額 △81 △26
過去勤務費用の損益処理額 △38 △47
その他 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 △35 △36
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）２ △460 －
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
（注）２．「退職給付制度改定益」として、前連結会計年度の特別利益に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
344 △47
過去勤務費用
数理計算上の差異 △292 △469
合計
52 △516
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
344 297
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異 △179 △649
合計
165 △351
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
債券 48％ 50％
株式 24％ 22％
現金及び預金 1％ 1％
その他 27％ 27％
合計
100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度21％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 7.9％ 7.9％
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度63百万円、当連結会計年度123百万円であります。
４．その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度において確定給付企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次の
とおりであります。
退職給付債務の減少額 △2,322百万円
確定拠出年金制度への資産移管額 2,112百万円
小計 △209百万円
数理計算上の差異の損益処理額 △250百万円
合計 △460百万円
なお 、 本移行に伴う影響額は 「 退職給付制度改定益 」 として前連結会計年度の特別利益に計上しております 。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業経費 36百万円 38百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション
当行取締役（社外取締役を 当行取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 当行取締役10名
除く）10名 除く）10名
株式の種類別のストック・
普通株式20,930株 普通株式27,260株 普通株式24,400株
オプションの数（注）
付与日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月13日
権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな
権利確定条件
い い い
対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな
対象勤務期間
い い い
2013年７月13日～ 2014年７月15日～ 2015年７月14日～
権利行使期間
2043年７月12日 2044年７月14日 2045年７月13日
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
当行取締役（社外取締役を 当行取締役（監査等委員で 当行取締役（監査等委員で
付与対象者の区分及び人数
除く）10名 ある取締役を除く）７名 ある取締役を除く）７名
株式の種類別のストック・
普通株式29,150株 普通株式17,100株 普通株式19,220株
オプションの数（注）
付与日 2016年７月11日 2017年７月10日 2018年７月９日
権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな
権利確定条件
い い い
対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな
対象勤務期間
い い い
2016年７月12日～ 2017年７月11日～ 2018年７月10日～
権利行使期間
2046年７月11日 2047年７月10日 2048年７月９日
2019年ストック・ 2020年ストック・ 2021年ストック・
オプション オプション オプション
当行取締役（監査等委員で 当行取締役（監査等委員で 当行取締役（監査等委員で
付与対象者の区分及び人数
ある取締役を除く）６名 ある取締役を除く）６名 ある取締役を除く）６名
株式の種類別のストック・
普通株式28,630株 普通株式31,690株 普通株式30,820株
オプションの数（注）
付与日 2019年７月12日 2020年７月13日 2021年７月12日
権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな
権利確定条件
い い い
対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな
対象勤務期間
い い い
2019年７月13日～ 2020年７月14日～ 2021年７月13日～
権利行使期間
2049年７月12日 2050年７月13日 2051年７月12日
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2022年ストック・
オプション
当行取締役（監査等委員で
付与対象者の区分及び人数
ある取締役を除く）６名
株式の種類別のストック・
普通株式33,000株
オプションの数（注）
付与日 2022年７月11日
権利確定条件は定めていな
権利確定条件
い
対象勤務期間は定めていな
対象勤務期間
い
2022年７月12日～
権利行使期間
2052年７月11日
（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプショ
ンの数を調整し、株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 6,780 8,830 7,540 9,440 8,430
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － 1,300
未確定残 6,780 8,830 7,540 9,440 7,130
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － － － －
権利確定 － － － － 1,300
権利行使 － － － － 1,300
失効 － － － － －
未行使残 － － － － －
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 8,960 20,290 22,450 30,820 －
付与 － － － － 33,000
失効 － － － － －
権利確定 1,390 3,780 4,190 4,680 －
未確定残 7,570 16,510 18,260 26,140 33,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － － － －
権利確定 1,390 3,780 4,190 4,680 －
権利行使 1,390 3,780 4,190 4,680 －
失効 － － － － －
未行使残 － － － － －
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②単価情報
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
1
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － － 1,423
付与日における公正な評価
2,255.20 2,099.60 2,203.00 1,636.60 2,261.30
単価（円）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
1
権利行使価格（円） 1 1 1 1
－
行使時平均株価（円） 1,423 1,423 1,423 1,423
付与日における公正な評価
2,023.10 1,822.01 1,263.25 1,137.45 1,196.09
単価（円）
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及
び単価情報を調整しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
37.720%
株価変動性 (注)１
3.0年
予想残存期間 (注)２
50円/株
予想配当 (注)３
△0.071%
無リスク利子率 (注)４
（注）１．予想残存期間に対する期間（2019年７月19日から2022年７月８日まで）の株価実績に基づき算出しておりま
す。
２．過去10年間に退任した役員の平均在任期間から、現在在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間
とする方法で見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,149 百万円 1,956 百万円
その他有価証券評価差額金 － 1,515
退職給付に係る負債 786 888
減損損失 215 390
有価証券減損 174 265
賞与引当金 190 185
減価償却費 95 109
睡眠預金払戻損失引当金 117 105
株式報酬費用 59 63
280 285
その他
繰延税金資産小計
4,068 5,765
△1,588 △1,655
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,478 4,110
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △812 △842
その他有価証券評価差額金 △405 －
△28 △27
その他
繰延税金負債合計 △1,246 △870
繰延税金資産（負債）の純額 1,232 百万円 3,240 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後
法定実効税率
30.4％
の法人税等の負担率との間の差異が
（調整）
法定実効税率の100分の５以下であ
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
るため注記を省略しております。
△1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.9
住民税均等割等
△3.6
評価性引当額
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
経常収益 21,220 21,844
うち役務取引等収益 3,047 3,194
うち預金・貸出業務 791 903
うち為替業務 605 546
うち投信・保険窓販業務 1,001 1,073
（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生して
おります。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常
11,486 6,028 3,705 21,220
収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常
11,561 6,431 3,851 21,844
収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 8,130円54銭 7,705円97銭
１株当たり当期純利益 216円51銭 135円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 213円80銭 133円62銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 77,446 73,601
純資産の部の合計額から控除する
百万円 654 703
金額
（うち新株予約権） (194) (209)
（うち非支配株主持分） (460) (493)
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 76,791 72,898
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 9,444 9,459
られた期末の普通株式の数
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利
百万円 2,042 1,280
益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰
百万円 2,042 1,280
属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,435 9,456
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利
百万円 － －
益調整額
普通株式増加数 千株 119 129
うち新株予約権 千株 119 129
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 138,000 52,100 － －
2023年５月～
借入金 138,000 52,100 －
2027年３月
１年以内に返済予定のリース債務 104 93 － －
リース債務（１年以内に返済予定の 2024年４月～
199 186 －
ものを除く。） 2030年１月
（注）１．「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 18,500 － － 33,600 －
リース債務（百万円） 93 67 56 48 10
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明
細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しておりま
す。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 6,192 12,088 17,045 21,844
税金等調整前四半期（当期）純利益
718 1,414 1,950 1,873
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
494 952 1,308 1,280
純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）
52.38 100.79 138.38 135.45
純利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
52.38 48.41 37.60 △2.91
1株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
237,742 104,367
現金預け金
10,995 8,502
現金
※４ 226,746 ※４ 95,865
預け金
7,920 7,966
金銭の信託
※１ ,※２ ,※４ ,※７ 333,883 ※１ ,※２ ,※４ ,※７ 320,353
有価証券
63,748 46,720
国債
57,748 50,360
地方債
93,566 87,003
社債
7,145 7,780
株式
111,674 128,488
その他の証券
※２ ,※４ ,※５ 1,086,406 ※２ ,※４ ,※５ 1,133,627
貸出金
※３ 4,583 ※３ 4,649
割引手形
26,976 29,148
手形貸付
955,907 987,255
証書貸付
98,939 112,573
当座貸越
※２ 2,230 ※２ 2,533
外国為替
482 917
外国他店預け
1,747 1,616
取立外国為替
※２ 14,973 ※２ 13,272
その他資産
283 168
前払費用
1,061 1,067
未収収益
5 0
金融派生商品
※４ 13,622 ※４ 12,036
その他の資産
※６ 16,093 ※６ 15,022
有形固定資産
5,150 4,819
建物
10,251 9,567
土地
253 236
リース資産
4
建設仮勘定 －
433 399
その他の有形固定資産
387 347
無形固定資産
324 251
ソフトウエア
2 39
ソフトウエア仮勘定
60 56
その他の無形固定資産
2,511 2,845
前払年金費用
1,240 3,089
繰延税金資産
※２ 2,019 ※２ 5,311
支払承諾見返
△ 4,996 △ 4,926
貸倒引当金
1,700,411 1,603,810
資産の部合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
1,405,150 1,411,377
預金
65,060 69,048
当座預金
625,881 666,450
普通預金
8,957 9,103
貯蓄預金
8,699 9,364
通知預金
677,468 639,519
定期預金
16,053 15,284
定期積金
3,029 2,606
その他の預金
38,827 40,128
譲渡性預金
※４ 30,206 ※４ 11,872
債券貸借取引受入担保金
※４ 138,000 ※４ 52,100
借用金
138,000 52,100
借入金
38 6
外国為替
22 5
売渡外国為替
16 0
未払外国為替
6,928 7,448
その他負債
260 148
未払法人税等
448 523
未払費用
499 535
前受収益
51 40
従業員預り金
0 0
給付補填備金
31
金融派生商品 －
303 279
リース債務
129 126
資産除去債務
5,234 5,761
その他の負債
621 603
賞与引当金
8
退職給付引当金 －
385 348
睡眠預金払戻損失引当金
128 144
偶発損失引当金
1,655 1,564
再評価に係る繰延税金負債
2,019 5,311
支払承諾
1,623,970 1,530,906
負債の部合計
121/143
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
10,000 10,000
資本金
8,208 8,208
資本剰余金
8,208 8,208
資本準備金
54,377 55,025
利益剰余金
1,791 1,791
利益準備金
52,585 53,234
その他利益剰余金
3 2
固定資産圧縮積立金
21,000 21,000
別途積立金
31,582 32,232
繰越利益剰余金
△ 472 △ 441
自己株式
72,113 72,793
株主資本合計
1,241
その他有価証券評価差額金
△ 3,123
2,891 3,024
土地再評価差額金
4,132
評価・換算差額等合計 △ 99
194 209
新株予約権
76,440 72,903
純資産の部合計
1,700,411 1,603,810
負債及び純資産の部合計
122/143
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
20,872 21,471
経常収益
15,208 16,618
資金運用収益
11,216 11,268
貸出金利息
3,713 5,099
有価証券利息配当金
0 0
コールローン利息
239 163
預け金利息
38 88
その他の受入利息
2,821 2,946
役務取引等収益
612 553
受入為替手数料
2,209 2,393
その他の役務収益
1,055 572
その他業務収益
26 29
外国為替売買益
0
商品有価証券売買益 －
1,022 542
国債等債券売却益
6
金融派生商品収益 －
1,786 1,332
その他経常収益
251 273
償却債権取立益
1,219 715
株式等売却益
66 67
金銭の信託運用益
249 275
その他の経常収益
18,330 19,312
経常費用
247 221
資金調達費用
236 175
預金利息
1 1
譲渡性預金利息
3 42
コールマネー利息
5 1
債券貸借取引支払利息
0 0
その他の支払利息
1,770 1,771
役務取引等費用
95 62
支払為替手数料
1,674 1,708
その他の役務費用
1,594 3,512
その他業務費用
0
商品有価証券売買損 －
498 530
国債等債券売却損
1,096 2,650
国債等債券償還損
332
国債等債券償却 －
※１ 12,054 ※１ 11,592
営業経費
2,662 2,214
その他経常費用
690 314
貸倒引当金繰入額
408 504
貸出金償却
1,423 1,236
株式等売却損
12 52
株式等償却
128 104
その他の経常費用
2,542 2,158
経常利益
特別利益 460 52
0 52
固定資産処分益
460
退職給付制度改定益 －
246 416
特別損失
44 10
固定資産処分損
202 405
減損損失
2,756 1,794
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 595 551
133
△ 19
法人税等調整額
729 531
法人税等合計
2,027 1,262
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
10,000 8,208 － 8,208 1,791 3 21,000 30,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 471
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0
当期純利益
2,027
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 10 △ 10
自己株式処分差損の振替 10 10 △ 10
土地再評価差額金の取崩
△ 158
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 － 1,387
当期末残高 10,000 8,208 － 8,208 1,791 3 21,000 31,582
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 52,990 △ 553 70,645 5,123 2,733 7,856 228 78,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 471 △ 471 △ 471
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 2,027 2,027 2,027
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 81 70 70
自己株式処分差損の振替 △ 10 － －
土地再評価差額金の取崩 △ 158 △ 158 △ 158
株主資本以外の項目の当期
△ 3,882 158 △ 3,723 △ 34 △ 3,757
変動額（純額）
当期変動額合計 1,387 80 1,467 △ 3,882 158 △ 3,723 △ 34 △ 2,290
当期末残高 54,377 △ 472 72,113 1,241 2,891 4,132 194 76,440
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,000 8,208 － 8,208 1,791 3 21,000 31,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 472
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 0 0
当期純利益 1,262
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8
自己株式処分差損の振替
8 8 △ 8
土地再評価差額金の取崩 △ 132
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 － 649
当期末残高 10,000 8,208 － 8,208 1,791 2 21,000 32,232
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 54,377 △ 472 72,113 1,241 2,891 4,132 194 76,440
当期変動額
剰余金の配当
△ 472 △ 472 △ 472
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 1,262 1,262 1,262
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
32 23 23
自己株式処分差損の振替 △ 8 － －
土地再評価差額金の取崩 △ 132 △ 132 △ 132
株主資本以外の項目の当期
△ 4,364 132 △ 4,232 15 △ 4,217
変動額（純額）
当期変動額合計
648 31 680 △ 4,364 132 △ 4,232 15 △ 3,536
当期末残高 55,025 △ 441 72,793 △ 3,123 3,024 △ 99 209 72,903
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法に
より算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上してお
ります。
破 綻 先 ：破産、特別清算等もしくは手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っているなど法的
又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先 ：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先 ：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である
債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で財務内容に問題があり今後の管理に
注意を要する債務者
正 常 先 ：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸
念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施
前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）に
より計上しております。
上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後１年間の予想損失額、要管理先は今後３年間の予想
損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は正常先と要注意先は１年間、要管理先と破綻懸念先は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過
去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平
均値を比較して、高い方の率に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映するための修正を加えて計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
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なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,795百
万円（前事業年度末は3,475百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益
処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に
基づく負担金支払見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
・貸倒引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸倒引当金 4,996百万円 4,926百万円
（うち新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
（175百万円） （165百万円）
影響による追加貸倒引当金）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載し
ております。
債務者区分決定においては債務者の業績見通し（将来の経営再建計画含む）などの見積りが存在し、貸倒引当金
は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）による経営状況への影響のうち、足元の業績や財務情報等に未だ反映されていない影響については、
債務者区分の決定に反映しておりません。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオのうち
正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率に
よって、当事業年度末において必要な調整として貸倒引当金165百万円（前事業年度末は175百万円）を計上してお
ります。当該必要な調整は、前事業年度から前提となる状況等に変化がないため、前事業年度と同様の方法で行っ
ております。
② 主要な仮定
債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区
分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。
なお、ウィズコロナのもと、景気の持ち直しが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
による影響は、2023年４月以降も継続するものと想定しており、当該想定は前事業年度末から重要な変更を行って
おりません。当該想定に基づき、当行の特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置
いております。
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③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表にお
ける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用
いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可
能性があります。
また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌事業年度の貸倒
引当金は増減する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 35百万円 35百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為
替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,027百万円 3,728百万円
危険債権額 21,071百万円 23,293百万円
要管理債権額 232百万円 272百万円
三月以上延滞債権額 73百万円 110百万円
貸出条件緩和債権額 159百万円 162百万円
小計額 24,331百万円 27,294百万円
正常債権額 1,077,480百万円 1,125,549百万円
合計額 1,101,811百万円 1,152,844百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないもので
あります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及
びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険
債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
4,583百万円 4,649百万円
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※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 30,126百万円 11,846百万円
貸出金 46,128百万円 36,690百万円
計 76,254百万円 48,536百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 30,206百万円 11,872百万円
借用金 138,000百万円 52,100百万円
上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
預け金 5百万円 5百万円
有価証券 105,958百万円 80,178百万円
その他の資産 5,000百万円 5,000百万円
また、その他の資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保証金・敷金 154百万円 149百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
融資未実行残高 196,388百万円 197,796百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 179,379百万円 182,152百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の
保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額 1,151百万円 1,106百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
10,995百万円 11,662百万円
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（損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 6,613百万円 6,520百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格があるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 26 26
関連会社株式 9 9
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,127 百万円 1,933 百万円
その他有価証券評価差額金 － 1,515
退職給付引当金 778 772
減損損失 215 390
有価証券減損 174 265
賞与引当金 188 183
減価償却費 95 109
睡眠預金払戻損失引当金 117 105
株式報酬費用 59 63
256 260
その他
繰延税金資産小計
4,012 5,600
△1,588 △1,655
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,423 3,945
繰延税金負債
前払年金費用 △763 △842
その他有価証券評価差額金 △405 －
△14 △13
その他
繰延税金負債合計 △1,182 △855
繰延税金資産（負債）の純額 1,240 百万円 3,089 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後
法定実効税率
30.4％
の法人税等の負担率との間の差異が
（調整）
法定実効税率の100分の５以下であ
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
るため注記を省略しております。
△1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.0
住民税均等割等
△3.7
評価性引当額
△0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引当期末残
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
償却累計額
有形固定資産
452
建物
11,786 33 11,368 6,548 285 4,819
[69]
10,251 － 684 9,567
土地 － － 9,567
(4,546) (41) [307] （4,588)
111
リース資産 647 85 621 385 94 236
[1]
建設仮勘定
4 3 7 － － － －
102
その他の有形固定資産
1,902 387 2,186 1,787 113 399
[23]
24,592 509 1,358 23,743
有形固定資産計 8,721 493 15,022
(4,546) (41) [402] (4,588)
無形固定資産
ソフトウェア
4,612 86 － 4,699 4,447 159 251
ソフトウェア仮勘定
2 44 7 39 － － 39
3
その他の無形固定資産
90 － 86 29 0 56
[3]
11
無形固定資産計 4,705 131 4,825 4,477 159 347
[3]
9
その他 154 4 149 － － 149
[0]
（注）１．当期減少額欄における［ ］内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．当期首残高、当期増加額及び当期末残高欄の（ ）内は、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）
により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金
一般貸倒引当金 1,905 1,746 － 1,905 1,746
個別貸倒引当金 3,090 3,180 383 2,706 3,180
うち非居住者向け債権分 － － － － －
賞与引当金 621 603 621 － 603
睡眠預金払戻損失引当金 385 － 36 － 348
偶発損失引当金 128 144 － 128 144
計 6,131 5,675 1,042 4,740 6,024
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………洗替による取崩額
偶発損失引当金………洗替による取崩額
○未払法人税等
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
未払法人税等 260 666 778 － 148
未払法人税等 125 444 525 － 43
未払事業税 135 222 252 － 104
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.taikobank.jp/
株主に対する特典 ありません
（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第120期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年８月５日関東財務局長に提出
事業年度（第120期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
(4）四半期報告書及び確認書
第121期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
第121期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月18日関東財務局長に提出
第121期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
株式会社大光銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松崎 雅則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大光銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大光銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸出金等に係る債務者区分の決定及び貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項「連結財務諸表作成のための基 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、
本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（4）貸倒 主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」 に記載
されているとおり、会社は全ての債権について予め定めて 審査部署が行った債務者区分の決定に係る内部統制の
いる自己査定基準等に基づき、債務者区分を決定してい 整備及び運用状況の有効性を評価するため、以下の手続
る。営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付につい を実施した。
て常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、 ・ 内部統制の整備状況の有効性を評価するため、自己
営業関連部署及び審査部署から独立した監査部署が監査を 査定及び償却・引当に関する規程等を閲覧し、債務
実施している。 者区分の決定及び貸倒引当金の算定に関する内部統
また、貸倒引当金については、予め定めている償却・引 制の整備状況を検証した。
当基準に則り連結会計年度末時点の債務者区分に従い、審 ・ 内部統制の運用状況の有効性を評価するため、会社
査部署が償却・引当額の算定を行っている。 が作成した社内承認資料等を閲覧し、審査部署の適
これらの結果、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照 切な承認の基で債務者区分の決定がされているかど
表において、貸出金1,133,310百万円等、貸倒引当金5,056 うかを検証した。
百万円を計上している。 (2) 債務者区分の判定
会社の債務者区分決定においては債務者の業績見込（将
会社がメインバンクとなっている要注意先の大口与信
来の経営再建計画含む）などの見積りが存在し、貸倒引当
先のうち、業績が悪化または低迷しているが将来の経営
金は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により
改善を見込んでいる債務者の債務者区分の妥当性につい
算定されている。上記のように、債務者区分決定及び貸倒
て検証するため、以下の手続を実施した。
引当金の算定においては、経営者の判断や見積りが存在し
・ 要注意先のうち、会社が経営改善を支援している債
ている。
務者を抽出し、抽出された債務者の債務者区分の妥
債務者区分は、信用リスクの低い債務者から順に正常
当性に関して債務者の財務指標等を用いた定量的な
先・要注意先（要管理先を含む）・破綻懸念先・実質破綻
分析及び会社の債務者区分決定に関する承認資料の
先・破綻先の５つに区分され、債務者区分がより下位へ変
閲覧といった基礎的な検証を実施した。
更された場合に貸倒引当金は増加する。特に会社がメイン
・ 上記で検証した債務者のうち、会社がメインバンク
バンクとなっている要注意先の大口与信先のうち、業績が
となっている大口与信先で業績が悪化または低迷し
悪化または低迷している債務者は、メインバンクとして金
ているが、将来の経営改善を見込んで債務者区分を
融支援（債権放棄など）を行うことによる損失の発生や、
決定している債務者について、追加で以下の手続を
債務者区分の悪化による貸倒引当金の積み増しなどの多額
実施した。
の損失が発生する可能性がある。これらの債務者の債務者
① 債務者への訪問記録や銀行団の協議記録などを
区分は、将来の業績見込や経営再建計画などの見積りの要
適時に入手して閲覧するとともに、最新の状況
素を加味して決定されているが、エネルギー・原材料調達
を質問した。
コストの上昇や実質無利子融資の元本返済開始など経済環
② 債務者の現況や今後の事業の見通し等に関して
境が大きく変化するなか、見積りに用いた債務者の将来の
審査部署の責任者への質問をした。
経営環境等の仮定は不確実性が高く、経営改善を見込んだ
③ 経営再建計画等により経営改善が見込まれると
債務者区分の決定には経営者による重要な判断を伴う。
の仮定の適切性について、過年度の実績との比
したがって、会社がメインバンクとなっている要注意先
較、経営再建計画等の分析を行うことにより、
の大口与信先のうち、業績が悪化または低迷しているが会
合理的な根拠の有無や関連する産業の状況との
社の支援等により将来の経営改善を見込んでいる債務者に
整合性を確かめることなどにより検証した。
関する債務者区分の妥当性について、当監査法人は監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社大光銀行(E03645)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大光銀行の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大光銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社大光銀行(E03645)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月16日
株式会社大光銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松崎 雅則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大光銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大光銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
有価証券報告書
貸出金等に係る債務者区分の決定及び貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末の財務諸表において貸出金1,133,627百万円等の債権に対する貸倒引当金4,926百万円が計上されてい
る。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸出金等に係る債務者区分の決定及び貸倒引
当金の算定)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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株式会社大光銀行(E03645)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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