キムラユニティー株式会社 有価証券報告書 第52期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キムラユニティー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第52期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 茂広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
52,819 54,309 51,782 57,082 59,139
売上高 （百万円）
2,433 2,754 2,812 3,670 3,965
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,451 1,657 1,603 2,181 2,471
（百万円）
純利益
1,005 795 2,646 3,818 3,567
包括利益 （百万円）
28,523 28,763 30,736 33,519 35,114
純資産額 （百万円）
51,615 52,561 54,061 56,024 57,770
総資産額 （百万円）
2,256.21 2,277.23 2,437.90 1,360.63 1,507.55
１株当たり純資産額 （円）
120.27 137.33 132.86 91.48 108.87
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
52.75 52.29 54.42 57.06 57.91
自己資本比率 （％）
5.39 6.06 5.64 7.11 7.55
自己資本利益率 （％）
9.05 7.07 9.11 7.34 9.49
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,250 3,805 3,245 2,030 4,493
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,326 △ 1,597 △ 409 △ 613 △ 1,169
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 694 △ 794 △ 928 △ 1,580 △ 2,528
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
4,684 6,035 7,956 8,218 9,258
（百万円）
末残高
2,514 2,533 2,491 2,429 2,415
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 581 ) ( 584 ) ( 727 ) ( 806 ) ( 770 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
42,419 43,080 43,165 46,495 46,897
売上高 （百万円）
1,890 2,469 2,286 2,750 3,064
経常利益 （百万円）
1,246 1,592 1,457 1,813 2,165
当期純利益 （百万円）
3,580 3,580 3,580 3,580 3,596
資本金 （百万円）
12,070,000 12,070,000 12,070,000 11,750,000 23,543,800
発行済株式総数 （株）
25,367 26,410 27,813 29,007 29,389
純資産額 （百万円）
45,914 46,743 48,488 48,570 47,875
総資産額 （百万円）
2,102.02 2,188.42 2,304.66 1,234.54 1,324.44
１株当たり純資産額 （円）
32.00 38.00 40.00 52.00 42.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 13.00 ) ( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 15.00 )
103.29 131.93 120.78 76.04 95.41
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
55.25 56.50 57.36 59.72 61.39
自己資本比率 （％）
5.00 6.15 5.38 6.38 7.42
自己資本利益率 （％）
10.53 7.36 10.02 8.82 10.83
株価収益率 （倍）
30.98 28.80 33.12 34.19 44.02
配当性向 （％）
1,569 1,611 1,633 1,592 1,597
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 372 ) ( 568 ) ( 670 ) ( 689 ) ( 643 )
100.6 93.5 118.6 135.1 207.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
価指数）
最高株価 （円） 1,350 1,165 1,300 1,579 1,085
（1,537）
最低株価 （円） 831 801 853 1,116 723
（1,288）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第52期の株価については、株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当
たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。さらに、株主総利回りについ
ては、株式分割による影響を考慮して算定しております。
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２【沿革】
年月 事項
1951年３月 ※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器
具製品事業を継承。
1958年５月 ※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。
1958年11月 ※保険代理店事業開始。
1959年３月 ※包装事業、運送事業開始。
1961年８月 ※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。
※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。
※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。
1967年２月 ※交通防災サービス事業開始。
※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。
1968年８月 ※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。
※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。
※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。
1970年11月 ※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。
1971年５月 ※情報サービス事業開始。
1973年２月 ※車両リース事業開始。
1973年10月 名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。
1973年12月 合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。
同時に㈱木村本社に商号変更。
1976年４月 ※中古車販売事業開始。
1977年９月 ※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。
※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。
1982年８月 ㈱木村に商号変更。
1984年８月 ※包装事業の拡充のため名港工場を設置。
1984年11月 ※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。
1990年11月 キムラユニティー㈱に商号変更。
1991年４月 グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キム
ラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニ
ティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本
社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事
業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業
を継承。
1993年２月 錦本社ビル建設。
1994年３月 駐車場事業開始。
1995年３月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年４月 新車販売事業開始。
1995年５月 事業の拡充のため豊橋営業所を設置。
1995年７月 事業の拡充のため東京出張所を設置。
1996年１月 事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。
1997年５月 豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。
1997年10月 稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザ
ラビット稲沢店」を開店。
1998年４月 販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。
1998年４月 運送事業の営業区域を関東地区に拡大。
1999年９月 子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。
2000年11月 事業の拡充のため大阪営業所を設置。
運送事業の営業区域を関西地区に拡大。
2000年12月 豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。
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年月 事項
2001年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年11月 ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。
2002年４月 人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。
2002年５月 北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。
2002年12月 タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Logistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。
2003年４月 運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。
2003年８月 キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。
2004年６月 メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社 TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.を
設立。
2005年１月 中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。
2005年11月 中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。
2006年１月 子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。
2006年９月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。
2007年５月 事業の拡充のため大阪事業所を設置。
2007年10月 事業の拡充のため阪神事業所を設置。
2009年３月 中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社
化。
2009年８月 事業の拡充のため多治見事業所を設置。
2010年10月 事業の拡充のため市川事業所を設置。
2011年６月 事業の拡充のため八千代事業所を設置。
2013年２月 タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Asia Transport（THAILAND）Co.,LTD.を設
立。
2013年12月 株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。
2014年４月 事業の拡充のため印西事業所を設置。
スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。
2014年７月 北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。
2015年４月 事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。
2015年６月 事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。
2015年12月 事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。
2016年１月 事業の拡充のため川越事業所を設置。
2016年４月 事業の拡充のため小牧事業所を設置。
2016年７月 事業の拡充のため海老名事業所を設置。
2016年７月 事業の拡充のため弥富物流センターを設置。
2016年９月 事業の拡充のため船橋物流センターを設置。
2017年２月 事業の拡充のため神戸西事業所を設置。
2017年２月 事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。
2017年11月 オートプラザラビット豊田上郷店開設。
スーパージャンボ豊田上郷店開設。
2018年２月 オートプラザラビット刈谷店リニューアル。
スーパージャンボ刈谷店開設。
2018年４月 事業の拡充のため春日井東事業所を設置。
2018年５月 事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置。
2018年６月 事業の拡充のため扶桑事業所を設置。
事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置。
2018年８月 北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．が北米に豊田通商(株)他との合弁でKOI Distribution,LLC
を設立。
2018年10月 事業の拡充のためいなべ事業所を設置。
2019年１月 事業の拡充のため足利事業所を設置。
2019年５月 事業の拡充のため青梅事業所を設置。
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年月 事項
2019年６月 事業の拡充のため北本事業所を設置。
2019年10月 事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置。
2020年11月 事業の拡充のため寝屋川事業所を設置。
2021年５月 事業の拡充のため神戸事業所を設置。
2021年７月 事業の拡充のため久御山事業所を設置。
2022年３月 事業の拡充のため名古屋駅前事業所を設置。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市
場に移行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市
場に名称変更。
2022年５月 事業の拡充のため稲沢西物流センターを設置。
2022年５月 事業の拡充のため太田東新町事業所を設置。
2022年７月 事業の拡充のため茨城中央事業所を設置。
2022年11月 事業の拡充のため名港弥富センターを設置。
（注） ※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社
により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行ってお
ります。
各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他
自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他
情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他
人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他
そ の 他……………………太陽光発電(売電）
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サー
ビス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及
びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北米にKOI
Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容(注）1
（％）
当社への人材派
（連結子会社）
人材サービ 遣
名古屋市北区 95百万円
100.0
ビジネスピープル（株）
ス事業 運転資金の借入
役員の兼任あり
アメリカ合衆国
（連結子会社）
技術支援
物流サービ
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ． サウスカロライナ州 20,000千ドル
100.0 運転資金の貸付
ス事業
ローレンス郡
（注）３
役員の兼任あり
（連結子会社）
中華人民共和国
物流サービ 技術支援
天津木村進和物流有限公司 85,000千元
89.7
天津市
ス事業 運転資金の貸付
（注）３
（連結子会社）
中華人民共和国
物流サービ 技術支援
広州広汽木村進和倉庫有限公司 15,000千ドル
59.3
広州市
ス事業 役員の兼任あり
（注）３
（連結子会社） 軽自動車販売、
自動車サー
（株）スーパージャンボ 名古屋市中川区 10百万円
100.0 運転資金の貸付
ビス事業
役員の兼任あり
当社の材料、製
（持分法適用関連会社）
物流サービ 品の輸送、保証
（株）ユーネットランス 愛知県豊田市 80百万円
15.0
ス事業 金の差入れ等
（注）２
役員の兼任あり
ブラジル連邦共和国
（持分法適用関連会社）
物流サービ
8,400千レアル
49.0 技術支援
TK Logistica do Brasil Ltda.
サンパウロ市
ス事業
タイ王国
（持分法適用関連会社）
物流サービ
350,000千バーツ
23.0 技術支援
TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD. チョンブリ県
ス事業
（持分法適用関連会社）
メキシコ合衆国
物流サービ 49.0 技術支援
TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.
999千ドル
バハカリフォルニア州
ス事業 (24.0) 役員の兼任あり
（注）４
タイ王国
（持分法適用関連会社）
物流サービ
200,000千バーツ
23.0 技術支援
TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.
バンコク市
ス事業
アメリカ合衆国
（持分法適用関連会社）
テキサス州サンアント
物流サービ 24.0 技術支援
1千ドル
KOI Holdings,LLC
ニオ
ス事業 (24.0) 役員の兼任あり
（注）４
アメリカ合衆国
（持分法適用関連会社）
物流サービ 24.0 技術支援
テキサス州ダラス 699.5千ドル
KOI Distribution,LLC
ス事業 (24.0) 役員の兼任あり
（注）４
アメリカ合衆国
（持分法適用関連会社）
アリゾナ州フェニック
物流サービ 24.0 技術支援
8,099.5千ドル
KOI Phoenix,LLC
ス
ス事業 (24.0) 役員の兼任あり
（注）４
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,864
物流サービス事業 （ 740 ）
325
自動車サービス事業 （ 12 ）
113
情報サービス事業 （ 4 ）
31
人材サービス事業 （ 2 ）
2,333
報告セグメント 計 （ 758 ）
82
全社（共通） （ 12 ）
2,415
合計 （ 770 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除
く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。
３．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部
門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,597 43.5 5,828,539
18 年 5 ヶ月
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,102
物流サービス事業 （ 617 ）
300
自動車サービス事業 （ 10 ）
113
情報サービス事業 （ 4 ）
1,515
報告セグメント 計 （ 631 ）
82
全社（共通） （ 12 ）
1,597
合計 （ 643 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。
４．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部
門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
ａ．名称 キムラユニティー労働組合
ｂ．結成年月日 1991年４月１日
ｃ．組合員数 1,399名
ｄ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
属性(勤続年数、役職等)が同じ男
1.9 25.0 52.2 62.4 73.4 女労働者間での賃金の差異はあり
ません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に
（注）２、３ （注）１
占める女
補足説明
性労働者
うち
名 称
うち うち うち
の割合
パート・
全労働者 正規雇用労 パート・有 全労働者 正規雇用労
（％）
有期労働
働者 期労働者 働者
（注）１
者
属性(勤続年
数、役職等)
ビジネスピープ が同じ男女労
－ 100.0 100.0 － 73.9 82.7 76.1
ル株式会社 働者間での賃
金の差異はあ
りません。
属性(勤続年
数、役職等)
スーパージャン が同じ男女労
－ － － － 60.5 60.5 －
ボ株式会社 働者間での賃
金の差異はあ
りません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
４．海外の連結子会社は、対象外であるため記載しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様
のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅＴｅａｍ経営をテーマに、
「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造
を実現します。
(2）経営環境及び中長期的な経営戦略等
国内では、新型コロナウィルス感染症の５類への移行による経済活動の回復期待はあるものの、海外では、ウクライナ
問題の長期化や欧米での金融不安など、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような経営環境の中で、
当社グループは、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」を達成するべく、当年度を「新中期経営計画2026
年に向けて、組織の力を”狙って”上げる」期と位置付け、取り組みを展開してまいります。
各事業分野においては、ＩＴ化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを強化し、業務の効率化や
マーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「ＯｎｅＴｅａｍ」のグループ経営・事業部経営に
よる相乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。
各事業別には以下のとおりです。
①物流サービス事業
「物流サービス＋ＩＴ」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備
「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造
物流ＩＴ・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上
②自動車サービス事業
「安全・安心の自動車サービス＋エリア＋ＩＴ」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値
で顧客貢献し拡販
③情報サービス事業
「ＩＴ＋物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引
④人材サービス事業
物流サービス事業の基盤となる人財面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の強化
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利
益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益
率）8.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属して
いる「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。
2023年３月期 2024年３月期
実績 中期計画
売上高 59,139百万円 65,000百万円
営業利益 3,269百万円 4,000百万円
経常利益 3,965百万円 4,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,471百万円 3,000百万円
1株当たり当期純利益 108.87円 124.29円
ＲＯＥ(自己資本利益率） 7.55％ 8.00％
当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（サステナビリティに関する取組について）
当社グループは、以前よりＣＳＲ活動を推進する中で、ＳＤＧｓに取り組むことの必要性を強く認識し、『持続可能な
開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえたＣＳＲ活動で、これからも社会・地球の持続可能な発展に貢献する』ことを宣言
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し、2018年度より重点課題を定め、その課題解決に向けた取り組みを進めてまいりましたが、2021年10月に創設したサス
テナビリティ推進委員会にて重ねてきた議論を踏まえ、この度「重要課題（マテリアリティ）」の見直しを行いました。
当 社グループが有する強みやリソースからどんな社会問題に向き合い、どんな価値を提供していくことが出来るのかにつ
いて議論し、併せて国際的な社会課題を網羅しているＳＤＧｓ169のターゲットを軸として、ＣＳＲやＥＳＧに関するガ
イドライン（ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ26000など）などを基に、社会やステークホルダーにとって重要な課題を踏ま
えた上で、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として整理しております。
＜経営理念＞
会社はお客様のためにあり、社員とともに会社は栄える
＜パーパス＞
人を大切にし、人と人のつながりで社会課題を解決し、「夢・豊かさ・安心」な社会を実現する
＜マテリアリティ＞
社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題 会社の成長を支える土台となる最重要課題
お客様価値 環境 交通安全 働きがい 組織統治 安全・健康
お客様の成功が私 地球環境のお困りごと 交通事故という どんな人材も 公正で健全な 安全で健康な
たちの成長 解決への貢献 言葉をなくす 輝く人財に 企業活動 職場づくり
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度は、昨年度と同様の「年輪経営(増収増益）を着実に遂行」し、「皆が「正常進化」を着実に遂げる－現状
に甘んじることの否定－」をグループ方針に掲げています。
これまで築いてきた「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様へ
の貢献に向けて、自ら変えることができる「正常進化」こそ、中期経営計画2023の達成に不可欠だと考えています。
＜重点実施事項＞
１.“非正規雇用労働者の方も長く働き続けたいと思う職場風土をつくる”
我々のビジネスは、非正規雇用労働者の方のおかげで成り立っており、改めて、“感謝の気持ちを持ったコミュニケー
ションを行う事で「どんな人材も輝く事ができる」職場風土の醸成を図ってまいります。
２. ”商品で経営する ”
「我々は、何でお客様に価値提供するのか？」を絶えず問い続け、お客様に対して、高いレベルでサービスの品質を保証
できるようにし、従業員一人ひとりがそれぞれに求められる役割・責任を果たすことでステークホルダーの皆様から選ば
れる取り組みを推進してまいります。
なお、各事業別には以下のとおりです。
①物流サービス事業
今後、物流サービス事業が成長するうえで、競合他社を圧倒する現場力、お客様との新たな関係構築、すべての従業員
が活躍し続ける職場の構築が重要であると考えます。成長のためには「人」が最も重要であり、事業の継続・発展のカギ
となります。そのような中、働きやすい職場づくりに取り組むとともに、採用力・定着率の強化とリーダーを中心とした
人財育成、さらには現場力の強化を行いながら、お客様への貢献度と従業員の満足度を追求してまいります。
また、「物流サービス＋ＩＴ」をベースとした、物流サービス事業と情報サービス事業・人材サービス事業との一層の
連携強化を図り、お客様との更なる関係強化を図り、拡販活動を推進してまいります。
さらに、ＳＤＧｓへの取り組み、研究開発やＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業
となるよう、活動を進めてまいります。
②自動車サービス事業
「所有から利用」へと車社会が大きな変革期を迎えた今、昭和33年から始まった車両整備や保険・交通事故削減・車両
リース・車両販売・車両管理などの各種サービスを提供しております。今後の更なるモビリティ社会の発展に貢献するた
め、以下の２つの戦略を推進してまいります。「エリア戦略」では、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様を中心に、
それぞれのお困り事やニーズに「徹底的な寄り添いワンストップで解決する新たな価値提供体制」にて、お客様の快適な
モビリティライフを実現することにより、既存の事業領域における収益基盤の強化を図ってまいります。また、「フリー
ト戦略」では、「車両・人・組織・行動」を管理する独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用す
ることにより、お客様の快適な車両管理体制を構築し、安全・安心、コスト削減などを実現、全国に展開する大口法人顧
客に徹底的に寄り添い、新しい事業領域で収益拡大を図ってまいります。
③情報サービス事業
物流サービス事業との連携を強化し、「物流サービス＋ＩＴ」のソリューション提案活動を推進して新規顧客獲得を
目指すとともに既存顧客の新規分野への参入等サービスの深耕に取り組んでまいります。更に、人と組織の持続的成長を
促すため新技術の研究・導入と業務の効率化及び全社に貢献するシステム開発を通して人財育成に繋げてまいります。
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また、昨今のサイバーセキュリティーの情勢に鑑み、情報の機密性、完全性、可用性を担保するため、従来以上に強力
に情報セキュリティー強化に取り組んでまいります。
④人材サービス事業
物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人財を生かしたお客様への価値提供と地域貢献
に取り組んでまいります。定量にこだわった採用活動と営業展開を推進するとともに、国内子会社ビジネスピープル株式
会社との連携を強化し、エリア単位でのタイムリーでスピーディな人財戦略を展開してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ＳＤＧsの視点を踏まえた企業活動を通して、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける企業と
して持続的な成長を目指すとともに、自社の強みを活かして様々な社会課題の解決に向けて取り組むことにより、社
会の持続可能な発展へ貢献してまいります。
また、当社グループが有する強みやリソースからどんな社会課題に向き合い、どんな価値を提供していくことが出
来るのかについて、国際的な社会課題を網羅しているSDGｓ169のターゲットを軸として、ＣＳＲやＥＳＧに関するガ
イドライン（GRIスタンダード、ISO26000など）や、トヨタ環境チャレンジ2050 などをもとに議論を進めました。そ
の結果、社会やスタークホルダーにとって重要な課題も踏まえたうえで、優先的に取り組むべき「６つの重要課題
（マテリアリティ）」を掲げ、課題解決に向けて具体的な施策への取り組みを進めております。
＜６つの重要課題（マテリアリティ）＞
『地球環境のお困りごと解決の貢献』、『交通事故という言葉をなくす』、『お客様の成功が私たちの成長』、『安
全で健康な職場づくり』、『どんな人材も輝く人財に』、『公正で健全な企業活動』
(1）ガバナンス
当社グループはサステナビリティに関する重点課題の解決に向けた取り組みを積極的且つ自主的に推進していく
ため、代表取締役社長を全社推進委員長としたサステナビリティ推進委員会を四半期に１回以上開催し、サステナ
ビリティに関わる戦略や方針及び実行計画を検討し、その内容や対応状況について適宜取締役会に報告していま
す。推進体制といたしましては、代表取締役社長を全社推進委員長、各事業本部長（または事業部長）を推進責任
者、推進責任者が任命した者を推進担当者として構成されております。
当社グループにおける気候変動に関する対応につきましても、サステナビリティ推進委員会の中で当社グループ
の事業活動を通じた環境課題への取り組みとして統制・推進しております。
(2）戦略
サステナビリティ全般の考え方や取り組みを受けて、重要課題（マテリアリティ）に基づく成長戦略やＤＸ戦
略、中期経営計画や方針、及びそれらの実行計画を議論し実践していくことで、ステークホルダーの皆様のご要望
やご期待にもお応えすることが出来ると考えております。
当社グループは次代に地球環境をより良い状態で引き継ぐために「環境方針」を定め、当方針のもとで推進体制
を構築し、社会の一員として環境の保全に全社をあげて取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めて
おります。
(環境方針)
１.当社グループの事業が地球環境に深く関連していることを認識し、グループをあげて環境保全活動を推進す
る。
２.環境関連法規制及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守するとともに、環境汚染の防止に努め
る。
３.事業活動にかかわる環境影響を的確に把握し、環境目的・目標を定め、改善活動を行うとともに持続可能な環
境改善に取り組む。
４.環境に関する教育を実施し、環境対応への意識向上を図る。
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<当社グループの気候変動への対応>
当社グループの気候変動への対応といたしましては、事業活動や提供するサービス・製品・商品が地球全体の環
境に負荷を与えないようCO ₂ 削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業と社会・地球環境が調和的に存続す
る環境経営に全力で取り組んで参ります。
具体的な取り組みといたしましては、お客様に対して以下のような環境配慮のためのご提案をさせていただいてお
ります。
・物流サービス事業における製品素材の軽量化や仕様見直し等による素材そのもののCO ₂ 削減や、それらに伴う輸
送効率向上による輸送車両台数削減でCO ₂ を削減。
・自動車サービス事業におけるお客様使用車両の台数削減やEV等の環境対策車両化推進のご提案でCO ₂ を削減。
<当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針>
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、経営資源(ヒト・モ
ノ・カネ・情報)のうち、それ自身が成長して行けるものは唯一「ヒト」と捉え、ヒトが成長していくことで、成
長の加速度が変わると認識しております。戦略の具現化を速め、確実なものにしていく原動力となる「人材育成」
こそ戦略実現の重要なファクターでありこれを強く推進してまいります。また、社内環境整備に関する方針につき
ましては、働く人の豊かな職場づくりと安全衛生を実現することが人材育成の為の重点課題と捉え以下の取り組み
を実施いたします。
・従業員一人ひとりの人権の尊重
・人材の多様性の尊重
・企業風土改革とコミュニケーションの推進
・安全な職場づくり
・従業員の健康度向上への取り組み
(3）リスク管理
当社グループはリスク管理を統括する機関としてリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ及び気候変動等
の環境関連の課題を含む当社グループの事業に対するリスクにつきまして、半期に１回開催されるリスク管理委員
会においてリスクアセスメントを実施し、リスクの受容可能性及び重点リスクの決定、重点リスクの対応状況のレ
ビューを行い適宜取り組みを進めております。
(4）指標及び目標
当社グループはサステナビリティ実現に向け、気候変動に関するアクションについての具体的な管理指標(KPI)
の指標及び目標を次のように設定しております。
・CO ₂ 排出量の低減(2018年度実績：3,710ｔ-CO ₂ ）目標
定量面
2030年度までに50％削減
2050年までに100％削減
・循環型社会に向けた包装仕様の改善による、再生材への転換及び脱プラスチック化の実現
定性面 ・ゼロエミッション工場化、次世代モビリティのシェアリングサービスの提供等によるモビリシ
ティ構想（地域スマート化構想）への貢献
また、当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおり
であります。
指標 目標（いつまでにどこまで） 実績(当連結会計年度）
従業員満足度調査 2026年３月末までに満足度75％ 未実施
女性管理職比率 2026年４月までに５％ ２％
男性育児休業取得率 2026年３月までに取得率50％ 25％
男女間賃金格差 2026年３月までに正規労働者格差75％ 62％
ストレスチェック結果 2026年３月までに総合健康リスク100Ｐ 総合健康リスク109Ｐ
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、取締役会が決定した「内部統制体
制の整備に関する基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会を中心とし
て、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行し、その改善状況をモニタリングする仕組
みを確立しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)人財の確保及び育成について
当社グループでは、展開する事業の特性上、経営資源の中で「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、
優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極
的に行うことにより優秀な人財の確保に努めるとともに、教育・研修制度の充実や非正規社員も活躍できる人材育
成制度の再編等を推進しております。しかし、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しく、人財を適時確
保できない場合、あるいは人財の育成が計画どおりに進捗しない場合には事業展開、業績および成長見通しに大き
な影響を及ぼす可能性があります。
(2)安全・品質管理について
当社グループは、リスクマネジメントの一環として、「安全・健康」及び「品質」の確保を重要な経営課題とし
て取組み、ＳＱ推進本部（Ｓ：Safety［安全］ Ｑ：Quality［品質］）を中心として開催する「安全健康会議」
「全社品質会議」及び各事業所又は各事業本部以下の組織で開催する「安全衛生委員会」「品質委員会」での活動
を通して、損失の未然防止及び発生時の管理について対応します。品質管理には万全を期しておりますが、万が
一、重大な安全・品質に係る問題が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な
影響を与え、それにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争について
当社グループの展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価
値化、原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社と
いたしましては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が過
度に進む場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
当社グループは、主力である物流サービス事業では倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種事
業法、自動車サービス事業では道路運送車両法や保険業法、人材サービス事業では労働者派遣法など、さまざまな
法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると
認識し、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。しか
し、社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事
業展開の変更を求められる場合があります。
(5)特定取引先への依存について
当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の24.4%、トヨタ自動車グループに対する売上高
を含めますと、全体の売上高の36.7%（2023年3月期、提出会社ベース）となっております。当社といたしまして
は、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開して
いくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状
態及び業績に影響を受ける可能性があります。
(6)海外進出について
当社では、米国に１社と中国２社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社７社
を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、
雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があ
ります。
(7)災害等による影響
当社グループの日本国内における主力事業所は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大
規模地震の発生による被害が懸念されるため、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策等を行う
とともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練を実施しておりま
す。しかし、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響
を及ぼす可能性があります。また、2019年末に確認された新型コロナウィルス感染症（COVID-19）につきまして
は、2023年５月８日付で感染症法上の「５類」に移行されましたが、今後の経過によっては当社グループの財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報管理について
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当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取り扱い等に
関する規程の整備、従業員への教育、またシステムを含めた情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施して
おります。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセ
ス 等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情
報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
当社グループでは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有していますが、これらの資産については減
損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうか
四半期毎に減損テストを実施しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しか
し、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸
制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するべく、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置
し、当社グループ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制・推進しております。
気候変動の緩和に向け、環境性能が高い設備への切替の推進や運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修に
よる環境性能の向上等による「省エネ」に注力し、脱炭素の取り組みを推進しております。
しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まるこ
と等により、当社グループの経営成績および財政状況が影響を受ける可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症や物価上昇の影響により景気の停滞感を引き
ずる状況の中、世界的なウィズコロナへの移行拡大により状況が徐々に緩和されつつあり、日本国内の景気が持ち直
していくことが期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、米国を
はじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向等による様々な影響を引き続き注視する必要がある状況であり
ます。
また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響による半導体調達
難やインフレの進行などの影響を受けつつも回復途上にあり、中国や欧米を中心にEVの需要は急増しました。一方
で、電池の材料不足や充電インフラ整備の遅れなどの問題が顕在化するなど不透明かつ高難易度な課題が山積し、過
去と比べても影響は限定的とみられるものの欧米中心のインフレ・リセッションの影響下、中国を中心としたEVの急
激な普及や地政学的なリスクの変化により一段と先行きが不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、「中期経営計画2023」達成に向け、現場第一線による経営
スピードの向上を図る「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ 経営」を展開し、推進してまいりました。当期の業績につ
きましては、新型コロナウィルス感染症の影響はあったものの、海外子会社を中心とした物流サービス事業における
受注量の増加等により、売上高は59,139百万円（前期比3.6%増収）となりました。営業利益は、増収に加え、生産性
向上の推進等により、3,269百万円（前期比11.3%増益）、経常利益は、3,965百万円（前期比8.1%増益）、親会社株
主に帰属する当期純利益は、2,471百万円（前期比13.3%増益）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は57,770百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,745百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が1,112百万円増加したこと等によるも
のであります。
負債合計は22,656百万円となり、前連結会計年度末に比較して150百万円の増加となりました。その主な要因は、
未払費用の増加により流動負債が1,262百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,594百万円増加の35,114百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント上昇の57.9%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して1,040
百万円増加の9,258百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,493百万円の収入で、前期比2,462百万円の収入増加となりました。
この主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,169百万円の支出で、前期比556百万円の支出増加となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,528百万円の支出で、前期比947百万円の支出増加となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出の増加等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ．生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 品目 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
包装作業（百万円） 902 81.2
物流サービス事業
梱包作業（百万円） 4,528 88.5
入出庫作業（百万円） 10,933 105.0
その他（包装作業）（百万円） 19,323 112.7
鉄製格納器具（百万円） 6,499 94.6
木製格納器具（百万円） 109 39.3
小計（百万円） 42,297 103.3
車両整備（百万円） 2,625 113.8
自動車サービス事業
メンテナンス作業（百万円） 2,183 106.4
小計（百万円） 4,809 110.3
ロ．リース契約実行高
当連結会計年度
セグメントの名称 品目 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
自動車サービス事業 自動車リース（百万円） 5,067 98.6
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 品目 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
自動車販売（百万円） 1,593 108.1
自動車サービス事業
カー用品販売（百万円） 416 115.2
合計（百万円） 2,010 109.5
c．受注実績
当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績
につきましては記載を省略しております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度
セグメントの名称 品目 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
包装（百万円） 35,696 105.7
物流サービス事業
格納器具製品（百万円） 6,551 91.4
小計（百万円） 42,247 103.2
自動車リース（百万円） 6,714 95.5
車両整備（百万円） 4,809 110.3
自動車販売（百万円） 1,780 100.7
カー用品販売（百万円） 202 103.9
自動車サービス事業
保険代理店（手数料）
629 100.0
（百万円）
その他（百万円） 50 114.9
小計（百万円） 14,187 101.1
情報サービス事業 情報サービス（百万円） 1,792 119.9
人材サービス事業 人材派遣サービス（百万円） 866 154.4
その他事業 売電サービス（百万円） 46 104.1
合計（百万円） 59,139 103.6
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
トヨタ自動車株式会社 12,444 21.8 11,452 19.4
（注）トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)①経営成績等の状況に記載のとおりでありますが、国内では、
新型コロナウィルス感染症の５類への移行による経済活動の回復期待はあるものの、海外では、ウクライナ情勢の長
期化や、欧米での金融不安など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。
そのような経営環境の中で、当社グループは、これまで築いてきた 「全員参画によるOne Team経営」をベース
に、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自らを変えていく「正常進化」を着実に遂げ、組織
力の向上を図ってまいります。
また、更なるステークホルダー重視経営の推進を念頭に、当社初となる簡易統合報告「キムラユニティーレポー
ト」の発刊や環境に配慮した私募債の発行など様々な取り組みを展開し、外部からもご評価を頂戴いたしました。株
式分割や自己株式取得など資本政策にも目を向け、1月には従来の「財務基盤の強化」、「継続的な安定配当」と
いった姿勢から、株主・投資家の皆様のご期待や当社グループの経営環境及び資本の状況を踏まえ、より一層「重点
分野への積極的投資」、「株主還元の向上」を重視した姿勢に「進化」した配当方針に変更をするなど、株主還元の
充実、並びに持続的な成長実現に向けた企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの取り組みの結果、2023年３月７日に時価総額250億円を突破するなど一定の成果があったものと考えてお
ります。また一方で、現場と一体となった全員参画経営を推進することで売上・利益ともに過去最高となることもで
きました。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は27,993百万円と前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。主な要因
は、新規リース契約件数の減少によりリース投資資産が減少した半面、売上債権の回収により現金及び預金が増加し
たこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は29,777百万円と前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加いたしました。主な要因
は、北米子会社KIMURA,INC.において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用したことにより有形固定資
産が増加したことと、退職給付に係る資産の増加により投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は13,830百万円と前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加いたしました。主な要因
は1年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は8,825百万円と前連結会計年度末に比べ1,112百万円減少いたしました。主な要因は
長期借入金が減少したことと、新規リース契約の減少に伴うリース車両割賦購入の減少により長期未払金が減少した
こと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は35,114百万円と前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加いたしました。主な要因
は、増益に伴う利益剰余金の増加、及び円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が
増加したこと等によるものであります。
経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は59,139百万円（前年同期比3.6%増収）となりました。増収の主な要因は、新型コロナ
ウィルス感染症の影響はあったものの、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等によるも
のであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は10,762百万円（前年同期比4.3%増益）となりました。増益の主な要因は、売上高の
増収、及び現場第一線での生産性向上の推進等による原価改善によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は3,269百万円（前年同期比11.3%増益）となりました。増益の主な要因は、売上総利益
の増益によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は3,965百万円（前年同期比8.1%増益）となりました。主な要因は、営業利益の増益に
よるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,927百万円（前年同期比9.9%増益）となりました。主な要因は、経
常利益の増益によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,471百万円（前年同期比13.3%増益)となりました。主な要
因は税金等調整前当期純利益の増益によるものであります。
セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。
＜物流サービス事業＞
売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.にお
ける受注量の増加等により、42,264百万円（前年同期比3.2%増収）となりました。営業利益は、自動車向け半導体不
足影響による工場稼働停止等の影響はありましたが、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等によ
り、3,848百万円（前年同期比1.2%増益）となりました。
＜自動車サービス事業＞
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売上高は、車両整備事業における作業単価の見直し及びメンテナンス契約台数の増加等により、14,232百万円（前
年同期比1.1%増収）となりました。営業利益は、車両リース事業におけるリース期間満了車の売却価格の改善等によ
り、763百万円（前年同期比16.1%増益）となりました
＜情報サービス事業＞
売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,792百万円（前年同期比19.9%増収）となりました。営業利益
は、売上高の増収に加え、外注委託費の削減等による業績改善により、246百万円（前年同期比176.8%増益）となり
ました。
＜人材サービス事業＞
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販
活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,538百万円（前年同期比48.1%増収）となりました。営業利益は派
遣人件費の増加等の影響はあったものの、7百万円（前年同期比32.0%増益）となりました。
＜その他のサービス事業＞
売上高は、売電サービスにより、46百万円（前年同期比4.1%増収）となりました。営業利益は13百万円（前年同期
比14.1%増益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりで
あります。自己資本比率は、0.8ポイント上昇し57.9％となっております。
当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入によ
り資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、
負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結
会計年度末において短期借入金975百万円、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）3,000百万円となっ
ており、借入金合計は3,975百万円であります。また、今まで以上にサステナビリティ推進活動の取り組みを強化す
るため、脱炭素やＳＤＧsを支援する目的での私募債を1,000百万円発行しております。金融機関との間では当座貸越
及び貸出コミットメント契約として5,450百万円を設定し、新型コロナウィルス感染症等による不測かつ緊急な資金
需要にも対応可能な体制をとっております。資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事
業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配
当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当
金につきましては、配当性向40％を目標値としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期
間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な
要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計
方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えて
おります。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があ
ります。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務
諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、
開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。
なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は 301 百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩ
Ｔを融合した新技術の開発によるものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における社用設備の投資額は、物流サービス事業を中心にＩＴ投資、新物流センター
（稲沢西事業所）、レーザー加工機、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司での倉庫用器具等により 1,256 百万
円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
①社用設備
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 リース
（所在地） 数(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 資産
（百万円）
(百万円) (百万円)
（百万円） （百万円） (面積㎡) (百万円)
本社・本社営業所、
本社ビル・
自動車サービス事 534 96
錦工場 車両整備設 611 14 0 37 1,198
業、及び全社共通 （812.01) (8)
（名古屋市中区） 備・駐車場
志賀営業所 情報サービス事業 システム開 ― 137
170 3 42 28 244
他 発用設備他
（名古屋市北区） （―) （5)
名古屋北工場・営業所 自動車サービス事 車両整備設 360 95
281 12 9 36 700
業 備他
（名古屋市北区） （2,335.0) （3)
稲沢工場・営業所
カー用品販
自動車サービス事 1,142 96
（奥田） 売・車両整
343 12 32 18 1,549
業他
（16,235.09) （8)
（愛知県稲沢市） 備設備他
稲沢工場・営業所
包装・格納
物流サービス事業 865 43
（井之口） 器具製品設 173 33 104 19 1,196
他
（12,377.70) （1)
備他
（愛知県稲沢市）
包装設備・
豊田工場・営業所 物流サービス事業 687 117
車両整備設
389 40 5 13 1,137
（愛知県豊田市） 他 （21,504.90) （38)
備他
犬山工場・営業所 物流サービス事業 803 55
包装設備他 289 47 21 3 1,165
（愛知県犬山市） 他 （16,448.61) （26)
名港工場・営業所 519 28
物流サービス事業 包装設備他 138 9 2 4 674
(愛知県海部郡飛島村) （22,636.46) （6)
上丘物流倉庫 物流サービス事業 ― 60
包装設備他
484 9 42 23 559
(愛知県豊田市) 他 （―) （16)
刈谷工場・営業所 自動車サービス事 車両整備設 212 21
186 19 0 2 420
(愛知県刈谷市) 業 備他 （3,320.70) （-)
鍋田倉庫 791 12
物流サービス事業 包装設備他
321 7 0 28 1,148
(愛知県弥富市) （16,050.97) （-)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含
み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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②賃貸設備
2023年３月31日現在
帳簿価額
区分 セグメントの名称 主要品目
（百万円）
リース資産
リース用車両 自動車サービス事業 ライトバン・乗用車・トラックフォークリフト他 502
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地 リース 員数
の名称
（所在地） 及び運搬 その他 合計
構築物 資産 （人）
（百万円）
具
(百万円) （百万円）
（百万円） (面積㎡) (百万円)
(百万円)
ビジネスピープ 志賀営業所 人材サービ ― 31
事務所他 4 0 ― 5 10
ス事業
ル（株） (名古屋市北区) (―) (2)
スーパージャンボ
（株）スーパー 自動車サー 181 25
中川店 営業所他 40 10 ― 6 238
ジャンボ ビス事業
(1,554.21) (2)
(名古屋市中川区)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み
人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地 リース 合計 員数
トの名称
（所在地） 及び運搬 その他
構築物 資産 （百万 （人）
（百万円）
具
(百万円)
（百万円） (面積㎡) (百万円) 円）
（百万円）
北米工場 製造工場及
ＫＩＭＵＲＡ， (アメリカサウ
物流サー び製造設備 207 94
1,882 153 0 617 2,860
ＩＮＣ. スカロライナ ビス事業 包装、保管
(679,000.00) (60)
州) 設備等
天津木村進和物 天津物流倉庫 物流サー 包装、保管 ― 274
1,459 0 ― 132 1,592
流有限公司 ビス事業 設備等
(中国天津市） （99,000.00) (-)
広州広汽木村進 広州物流倉庫 物流サー 包装、保管 ― 394
888 117 ― 866 1,873
和倉庫有限公司 (中国広州市） ビス事業 設備等 （78,000.00) (59)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み
人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設、改修
今後の設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
の名称 方法
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社・本社営業
自動車サービス事 OA機器・ソフ
所、錦工場 112 ― 自己資金 2023年４月 2024年３月
提出会社
業、全社共通 トウェア他
(名古屋市中区）
稲沢工場・営業所
自動車サービス事 機械装置・ソ
（奥田） 93 ― 自己資金 2023年４月 2024年１月
業他 フトウェア他
（愛知県稲沢市）
稲沢工場・営業所
物流サービス事業 構築物・機械
(井ノ口） 自己資金 2023年４月 2024年１月
126 ―
他 装置他
（愛知県稲沢市）
豊田工場・営業所 物流サービス事業 機械装置・ソ
自己資金 2023年４月 2024年２月
241 ―
（愛知県豊田市） 他 フトウェア他
上丘物流倉庫 物流サービス事業 建物改修・機
191 ― 自己資金 2023年４月 2024年３月
（愛知県豊田市） 他 械装置他
志賀営業所 情報サービス事業
OA機器 55 ― 自己資金 2023年４月 2024年３月
（名古屋市北区） 他
瑞浪事業所
物流サービス事業 倉庫用設備他 26 ― 自己資金 2023年４月 2023年５月
（岐阜県瑞浪市）
座間事業所
(神奈川県座間 物流サービス事業 OA機器 13 ― 自己資金 2023年４月 2024年３月
市）
北米工場
ＫＩＭＵＲＡ、Ｉ
(アメリカサウス 物流サービス事業 機械装置 自己資金 2023年４月 2023年12月
145 ―
ＮＣ．
カロライナ州）
広州広汽木村進和 広州物流倉庫
物流サービス事業 倉庫用機材 210 ― 自己資金 2023年４月 2023年12月
倉庫有限公司
(中国広州市）
（注）１．記載内容につきましては、2023年４月より2024年３月までの設備投資内容であり、期間内に完成及び購入予定
のものであります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
（注）2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更が行
われ、発行可能株式総数が30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2023年６月23日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社にお
スタンダード市場 ける標準となる株
23,543,800 23,543,800
普通株式
名古屋証券取引所 式であり、単元株
プレミア市場 式数は100株であり
ます。
23,543,800 23,543,800
計 － －
（注）１．2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は11,750,000株増加し、23,500,000株となっております。
２．2022年6月22日開催の株主総会の承認により、2022年７月21日付で新株発行により43,800株増加し、
23,543,800株となっております。これは譲渡制限付株式報酬に関する現物出資(金銭報酬債権合計31百万円）
によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（ストックオプション等関係）」に記載しているため、省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 式総数増
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
減数(株）
2021年11月30日(注)1 △320,000 11,750,000 - 3,580 - 3,390
2022年７月１日(注)2 11,750,000 23,500,000 - 3,580 - 3,390
2022年７月21日(注)3 43,800 23,543,800 15 3,596 15 3,405
（注）１.2021年10月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得及び消却により、2021年11月30日付で発行
済株式総数が320,000株減少しております。
２.2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われ、発行済株式総数は、11,750,000株
増加し、23,500,000株となっております。
３.2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数は、43,800
株増加し、23,543,800株となっております。
発行価額 １株につき 728円50銭
発行価額の総額 31百万円
資本組入額 15百万円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 29,800株
当社の執行役員 14名 14,000株
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 （株）
方公共団体 引業者 人 個人その他 計
個人以外 個人
株主数（人） 14 19 136 71 21 14,136 14,397 －
－
所有株式数
29,917 3,722 98,146 7,390 97 96,051 235,323 11,500
－
（単元）
所有株式数の
12.71 1.58 41.71 3.14 0.04 40.82 100.00 －
－
割合（％）
（注）１.自己株式1,353,498株は、「個人その他」に13,534単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載してお
ります。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後
の株式数を記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
名古屋市千種区堀割町２丁目19 6,051 27.27
木村株式会社
2,000 9.01
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号
名古屋市守山区上志段味中屋敷１４７
776 3.50
絲丹株式会社
５番地の１
768 3.46
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
718 3.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番３号
568 2.56
キムラユニティー社員持株会 名古屋市中区錦３丁目８番32号
496 2.24
木村 幸夫 名古屋市昭和区
435 1.96
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
424 1.91
橋本 佳代子 東京都港区
東京都中央区晴海１丁目８番１２ 342 1.54
株式会社日本カストディ銀行
12,580 56.69
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,353,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,178,900 221,789
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,500
単元未満株式数 普通株式 － －
23,543,800
発行済株式総数 － －
221,789
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の
株式数を記載しております。
３．2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月26日に自己株式1,350,000株の取得を行ったため、
自己株式の総数は、1,353,498株となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦３丁
1,353,400 1,353,400 5.75
キムラユニティー株式会社 －
目８番32号
1,353,400 1,353,400 5.75
計 － －
(注)１.2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２.2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月26日に1,350,000株を取得しました。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年8月25日）での決議状況
1,500,000 1,173
（取得期間2022年８月26日～2022年８月26日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,350,000 1,055
残存決議株式の総数及び価額の総額 150,000 170
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.0 10.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 10.0 10.0
自己株式の取得
当社は、2022年８月25日開催の取締役会に基づき、自己株式1,350,000株の取得を行ったことで、自己株式が1,055百
万円増加しました。尚、自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得で
あります。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注）１
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他(－） － － － －
保有自己株式数(注）２、３ 1,353,498 － 1,353,498 －
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２.2022年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、自己株式1,749株増加しまし
た。
３.2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月26日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買い付けを行い、自己株式1,350,000株を取得しております。そのため当期間の保有自己
株式数につきましては、当該株式数を加えて記載しております。
３【配当政策】
当社グループの利益配分につきましては、これまでの財務基盤の強化や継続的な安定配当の姿勢から、更に重点分野へ
の積極的投資や還元の向上と共に、財務基盤の維持に努めることにより、連結配当性向４０％を目標としてまいります。
こうした基本方針に基づき今後も収益力の向上、資本コストを意識し企業価値の向上を図りながら、業績に応じた利益
配分に努めてまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。これ
らの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
なお、内部留保金につきましては、経営環境の変化等に耐えうる財務体質の維持と事業拡大等、積極的な投資等に活用
したいと考えております。
当期の期末配当につきましては、一株当たり16円増配し（前年度の配当につきましては、株式分割後に置き換えており
ます。）、一株当たり27円（中間配当と合わせた年間配当42円）を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は、38.6％になりました。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当
は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月27日
332 15
取締役会決議
2023年６月22日
599 27
定時株主総会決議
2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は、株式分割
後の金額としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など
様々なステークホルダーとの関係における企業活動の基本的枠組みのあり方と理解し、迅速かつ正確な情報の把握と
意思決定により、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化していくことと考えております。
こうした考え方に基づき、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実な
ど、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進しております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役及び監査役の専従スタッフとして特定な組織を有していません
が、総務部及び監査室でサポートしております。
また、1999年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図るとともに、2017年６月に１名、2018年６月に
１名、計２名の社外取締役を選任し、取締役会の透明性の確保と、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底
に努めてまいりました。
経営上の意思決定、業務執行及び監視としましては、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、必要に応じて随時
情報の交換を行い、効率的な業務執行及び監視を行っております。
また、各事業本部と管理本部の間で効率的な部門間の牽制を行うとともに、子会社を含めて監査室において定期的
な内部監査を実施し、内部統制の強化に努めております。
さらに、取締役会に加えて、取締役及び執行役員を加えた全社執行役員会議、事業本部毎に取締役と執行役員及び
幹部社員からなる事業本部会議を設け、経営の戦略展開状況と業務の執行状況についての監視に努めております。
また、監査役、監査法人、監査室による三様監査会を定期的に開催し、各立場より監査状況の情報交換を行うこと
により、コーポレート・ガバナンスの実効性が向上するよう努めております。
なお、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを受けるとともに、会計監査人である監査法人か
らは、通常の会計監査の中で発見した諸問題について適宜指摘を受け、改善に取り組んでおります。
また、監査役についても、３名の社外監査役を選任し、監査の充実を図るとともに、監査役会設置会社として、取
締役の業務執行について監督を徹底できるよう努めてまいりました。
各機関の名称、目的、権限及び構成員は以下のとおりであります。
ａ.取締役会
取締役会は、代表取締役社長 成瀬 茂広が議長を務め、その他のメンバーとして代表取締役会長 木村 幸夫、
取締役副社長 木下 毅司、取締役副社長 小山 幸弘、常務取締役 飯永 晃一、取締役 木村 忠昭、社外取締
役 平野 善得、社外取締役 江山 純、社外取締役 鈴木シュヴァイスグート絵里子、常勤監査役 吉村 真、社
外監査役 堀口 久、社外監査役 小野田 誓、社外監査役 村田 知英子で構成されております。
取締役会では、法令・定款に定められた事項に加え、取締役会規程に基づき重要事項の決議及び報告事項の審議を
行うとともに、取締役相互の職務の執行を監督することを目的としており、月に１回の定例取締役会及び、都度開催
の臨時取締役会を開催しております。
取締役会の活動状況
当事業年度の取締役会は、定例取締役会（月1回）と臨時取締役会１回の計13回開催しております。
１．取締役及び監査役の出席状況
2023年3月31日現在
氏名 当社における地位 開催回数 出席回数
木村 幸夫 代表取締役会長 １３回 １３回
成瀬 茂広 代表取締役社長 １３回 １３回
木下 毅司 取締役副社長 １３回 １３回
小山 幸弘 取締役副社長 １３回 １３回
飯永 晃一 常務取締役 １３回 １２回
木村 忠昭 取締役 １３回 １３回
平野 善得 取締役（社外） １３回 １３回
江山 純 取締役（社外） １３回 １３回
吉村 真 監査役 １３回 １３回
堀口 久 監査役（社外） １３回 １３回
小野田 誓 監査役（社外） １３回 １３回
安井 秀樹 監査役（社外） １３回 １３回
２．今年度の取締役会における具体的な検討内容
分類 件数 主要テーマ
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決算、財務関連 ３４ 決算（月次、四半期、年次）、資金、予算等
人事関連 １０ 取締役、監査役、執行役員、部長以上組織、人事等
経営戦略 ９ 方針、投資、資本政策等
ガバナンス関連 ９ 取締役会実効性評価、取締役報酬等
子会社・関連会社関連 ８ 出資総会案件等
その他個別案件 ６ 株主総会案件等
ｂ.監査役会
監査役会は、常勤監査役 吉村 真が議長を務め、その他のメンバーとして社外監査役 堀口 久、社外監査役
小野田 誓、社外監査役 村田 知英子で構成されております。
監査役会では、法令に定められた事項の決議及び審議に加え、取締役会等の重要会議への出席や、監査室及び会計
監査人と開催する三様監査会での意見交換等を通じて、重要事項の決議の適正性や取締役の職務執行を監視すること
を目的としており、月に１回開催しております。
ｃ.全社執行役員会議
全社執行役員会議は、代表取締役社長 成瀬 茂広が議長を務め、その他のメンバーとして代表取締役会長 木
村 幸夫、取締役副社長 木下 毅司、取締役副社長 小山 幸弘、常務取締役 飯永 晃一、取締役 木村 忠
昭、常勤監査役 吉村 真に加え、各事業部の執行役員にて構成されております。
全社執行役員会議では、取締役会への付議事項についての協議と全社戦略・事業戦略の決定及び執行に関する事前
協議を行うことを目的としており、月に１回の定例会議及び都度開催の臨時会議を開催しております。
ｄ.業績検討会
業績検討会は、課長主催の課業績検討会、部長主催の部業績検討会、事業部長主催の事業部業績検討会、事業本部
長主催の事業本部業績検討会、社長主催の全社業績検討会の階層で順次開催され、年度計画達成状況、各部門の経営
課題や方針及び戦略実行状況、アクションプラン、中期経営計画達成状況などの報告に対しての議論、方向性の決
定、また、それらを通じての人材の育成を目的としております。業績検討会は、各階層別に月１回の開催となってお
り、それぞれの業績検討会での検討・決定内容を上位の業績検討会において、上位の視座で検討を実施しておりま
す。
ｅ.三様監査会
三様監査会は、監査室長 加藤 亙が議長を務め、その他のメンバーとして常勤監査役 吉村 真および会計監査
人にて構成されております。
三様監査会では、監査役、監査室、会計監査人の各立場から、監査状況の情報交換を行うことによりコーポレー
ト・ガバナンスの実効性が向上することを目的としており、月に１回の定例会を開催しております。
ｆ.指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の公平性、透明性、客観性の向上を目的として、社内外の取締役の４名以上で
構成し、その半数以上を独立社外取締役または独立社外監査役で構成することとしており、委員長は独立社外取締役
が務めております。
指名・報酬諮問委員会では、取締役及び監査役の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解任に関する
事項、取締役の報酬に関する事項、その他取締役等の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項について
審議を行い、取締役会に答申します。
指名報酬委員会の活動状況
指名報酬委員会での活動状況については、以下の通りであります。
2022年3月7日 ・執行役員の年次評価及びそれに基づく賞与の承認
・2022年度以降の取締役（社外を除く）、執行役員への株式報酬付与についての承認
・取締役のスキルマップについて（再審議）
2022年4月6日 ・2022年度取締役賞与総額承認
・取締役のスキルマップについて承認
2022年4月25日 ・取締役賞与個人別について承認
・相談役、シニアエグゼクトアドバイザー人事について承認
・株式分割について承認
以上、いずれの案件も承認を得た後、取締役会等答申しております。
ｇ.サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関わる戦略や方針及び取り組みについての計画策定を議論・
決定・推進し、その内容や対応について適宜取締役会に報告しております。推進体制としましては、社長を全社推進
委員長、各事業本部長（または事業部長）を推進責任者とし、それぞれの推進責任者が任命した推進担当者により構
成され、四半期に１回以上開催しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係図は、以下のとおりであります。
^
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムとは、会社としての業務運営が、常に適正に行われることを確保するための体制及びプロセスと
理解しております。会社内の全ての機関や組織、全ての者が互いに牽制し合い、外部機関からも指導、指摘、助言を
いただきながら業務の適正性を確保していくことを基本としております。そのために、コーポレート・ガバナンスの
取り組みのほか、企業倫理の確立、リスクマネジメント、コンプライアンス、アカウンタビリティの体制の整備を中
心として取り組み、会社としての社会的責任を果たすよう努めております。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化するために
は、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクを適切に管理することが重要であると考えております。また、
コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。
当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経
営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスクの分析及び対策の検討を行うとともに、必要に応
じて外部の関係機関より助言等を受けております。特に重要な案件につきましては、全社執行役員会議等の場で十分
な審議を行った上で、取締役会で決定を行っております。
また、品質クレームや職場災害及びハラスメントなどの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門
スタッフが、日常におけるリスク管理を行っております。
2003年11月に「キムラユニティーグループ企業倫理規範」及び「キムラユニティーグループ企業行動基準（コンプ
ライアンス指針）」を制定し、グループ内での周知徹底を図り、リスク管理体制の整備と維持運営のための活動を支
えております。
情報セキュリティ及び個人情報保護につきましては、2004年10月に「情報セキュリティ基本規程」、2005年３月に
「個人情報保護規程」を制定するとともに、取締役、監査役、幹部社員等を対象にした「コンプライアンス研修」を
外部講師を招いて開催し、意思統一とグループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。また、インサイダー取
引の未然防止を目的として、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」を制定し、自己株式を売買する場
合、事前に「有価証券売買事前届出書」を総務部長宛てに届け出ることとして徹底を図っております。
ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「関係会社管理規程」により、当社の子会社に対する承認事項及び報告事項を明確にするとともに、定期的な当社の
取締役会及び全社執行役員会議での報告並びに年１回開催される「世界大会」での審議及び報告を通じて、業務の適
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正を確保するための子会社の報告体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制及びコンプライアンス体制等をキムラ
ユニティーグループ全体で網羅的かつ統括的に管理しております。又、当社の子会社の業務の適正を確保するため、
監 査役及び監査室による定期的な監査を行い、子会社を管理する体制の充実を図っております。
ｄ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は2,400千円または法令
が定める額のいずれか高い額、社外監査役は6,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、保険会社との間で当社取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする。会社法第430
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険
契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は、当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであります。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としてお
り、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております。
ｅ.取締役の定数
当社は、取締役の定数については、10名以内とする旨を定めております。
ｆ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって選任又は解任を行う旨、また、累積投票によらない旨を定めております。
ｇ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で
定めております。
ｈ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年10月 当社設立取締役
1991年４月 当社代表取締役専務
取締役会長
木村 幸夫 1951年12月14日 生 （注)３ 496
1991年６月 当社代表取締役社長
(代表取締役)
2016年４月 当社代表取締役会長（現任）
1983年３月 トヨタ自動車(株）入社
2009年１月 トヨタ自動車(株)サービスパーツ物流部改善室
室長
2010年８月 トヨタ自動車(株)生産部品物流部部長
2015年１月 トヨタ自動車(株)物流管理部部長
取締役社長
成瀬 茂広 1960年８月30日 生
（注)３ 51
2016年１月 トヨタ自動車(株)サービスパーツ物流部部長
(代表取締役）
2019年３月 当社顧問
2019年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社取締役副社長
2021年６月
当社代表取締役社長(現任）
1982年３月 キムラ本社(株）入社
2000年４月 当社人事総務部人事室長
2003年４月 当社トヨタ営業部長
取締役副社長
2007年４月 当社執行役員
ＬＳ事業本部長 木下 毅司 1959年３月６日 生
（注)３ 24
2017年６月 当社取締役
ＳＱ推進本部長
2020年６月 当社常務取締役
2021年６月 当社取締役副社長（現任）
1981年３月 キムラ本社(株）入社
2000年４月 当社経理部経理室長
2004年４月 当社経理部長
2007年４月 当社執行役員
取締役副社長
小山 幸弘 1958年12月18日 生
（注)３ 43
2014年６月 当社取締役
管理本部長
2018年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社専務取締役
2021年６月
当社取締役副社長（現任）
1984年３月 東京海上火災保険(株）（現 東京海上日動火
災保険(株)）入社
2010年７月 当社入社、ＴＣＳ事業本部総括部主査
常務取締役
飯永 晃一 1959年６月24日 生
（注)３ 30
2011年４月 当社執行役員
ＴＣＳ事業本部長
2018年６月 当社取締役
2021年６月
当社常務取締役（現任）
2004年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
2007年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
（注）
ツ）退所
取締役 木村 忠昭 1980年11月５日 生 129
3、6
2008年１月 株式会社アドライト 代表取締役（現任）
2008年５月 公認会計士登録
2020年６月 当社取締役（現任）
1976年11月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1982年３月 公認会計士登録
1995年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）代表社員
取締役 平野 善得 1952年２月２日 生 （注)３ -
2013年10月 有限責任監査法人トーマツ執行役員（中京エ
リア統括）
2015年９月 有限責任監査法人トーマツ退所
2015年10月 公認会計士平野善得事務所開設(現任）
2017年６月
当社取締役(現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1984年４月 豊田通商（株）入社
2007年４月 豊田通商㈱海外事業部 海外事業―グループ
リーダー（部長級）
2008年４月 豊田通商㈱海外事業企画部長
2009年６月 豊田通商㈱インドネシア 社長
取締役 江山 純 1961年11月12日 生 (注)３ －
2012年４月 豊田通商㈱執行役員
2017年４月 豊田通商㈱常務執行役員
2019年４月 豊田通商㈱グローバル部品・ロジスティクス本
部ＣＥＯ（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
2008年６月 モルガン・スタンレー証券(株)（現 モルガ
ン・ スタンレーＭＵＦＧ証券(株))入社
2010年４月 ＵＢＳ証券(株)入社
2013年10月 コーチ・ジャパン(同)（現 タペストリー・
ジャパン(同))入社
鈴木シュヴァ
2015年６月 ＳkyCatch,inc.カントリーマネージャー
取締役 イスグート 1986年3月20日 生 (注)３ -
2016年５月 Ｍistletoe(株) 投資部ディレクター
絵里子
2018年５月 Ｆresco Ｃapital ゼネラルパートナー
2018年７月 (株)Ｋind Ｃapital 代表取締役（現任）
2021年４月 (株)Ｍ ＰOWER マネージングディレクター
（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1981年３月 キムラ物流(株)入社
2002年10月 当社海外事業室長
2005年４月 当社海外企画部長
2006年５月 広州広汽木村進和倉庫有限公司総経理
2007年４月 当社関連会社管理室長
常勤監査役 吉村 真 1958年12月７日 生 （注)４ 5
2009年３月 ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.ＣＯＯ
2014年４月 当社製造部長
2016年４月 当社トヨタ営業部主査
2017年４月 当社監査室主査
2017年６月 当社監査役（現任）
1992年３月 司法修習終了
1992年４月
弁護士登録(愛知県弁護士会に入会）
鈴木大場法律事務所（現大場鈴木堀口合同法律
（注)５
監査役 堀口 久 1966年９月30日 生
－
事務所）入所
1997年４月
同事務所パートナー（現任）
2007年６月
当社監査役（現任）
1979年10月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
1983年３月 公認会計士開業登録
1985年２月 税理士登録
監査役 小野田 誓 1956年９月28日 生 （注)４ －
1986年12月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法
人トーマツ）退所
1987年１月 公認会計士小野田誓事務所開設（現任）
2013年６月
当社監査役（現任）
1982年４月 名古屋国税局入局
2015年７月 大垣税務署長
2016年７月 名古屋国税局 調査部 調査開発課長
2017年７月 名古屋国税局 総務部 会計課長
監査役 村田 知英子 1959年９月16日 生 2018年７月 名古屋国税局 総務部 次長 （注)５ -
2019年７月 名古屋中税務署長
2020年８月 税理士登録
2020年８月 村田知英子税理士事務所 開設（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）
計 780
注）１．取締役江山 純、平野 善得及び鈴木シュヴァイスグート絵里子は、社外取締役であります。
２．監査役堀口 久、小野田 誓 及び村田 知英子は、社外監査役であります。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年
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４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年
５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年
６．取締役木村 忠昭は、代表取締役会長木村 幸夫の甥であります。
７．当社では、意思決定と業務執行の分離により、取締役会を活性化するため執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は14名で次のとおりであります。
ＬＳ営業本部 補給・用品事業部長、中国担当（注）２ 中野 昭和
ＬＳ事業本部 製造事業部長、ＬＳ事業本部 ＬＳ総括部担当（注）２ 神谷 滋廣
ＬＳ事業本部 物流企画部・海外事業室担当(注）２ 草刈 健二
ＩＳ事業部長（注）２ 蒲田 豪
管理本部副本部長、管理本部 人事・人財採用育成推進本部長、ＬＳ事業本
南 元
部 採用・定着担当、ビジネスピープル株式会社代表取締役社長（注２）
ＬＳ事業本部副本部長、ＬＳ事業本部 自動車部品事業部長、関東エリア担
横井 良浩
当
ＬＳ事業本部副本部長、生産部品事業部長、ＬＳ事業本部 ＬＳ事業開発室
大島 克己
担当、中部エリア担当
ＬＳ事業本部 補給・用品事業部 補給包装部・部品・用品物流部担当、北
磯部 大祐
関東物流部、ＬＳ事業本部 ＬＳ営業本部 特販部担当
ＬＳ事業本部 NLS事業部長、ＬＳ事業本部 エリア戦略PJ推進室担当、関
永田 義幸
西エリア担当
ＬＳ事業本部 ＬＳ営業本部本部長 麓 清文
ＴＣＳ事業本部副本部長、ＴＣＳ事業本部 MM営業１部・MM営業２部・メン
段 哲也
テナンス部・営業１部・営業２部・サービス部担当
ＴＣＳ事業本部、サービス・車両販売戦略担当、株式会社スーパージャン
阿南 公敏
ボ 代表取締役社長
ＩＳ事業部 副事業部長 水野 重明
管理本部 企画・管理推進本部副本部長、企画・管理推進本部 経理部長 津村 幸雄
（注）１.Ｌ Ｓ：ロジスティクスサービスの略です。
Ｎ Ｌ Ｓ：ニューロジスティクスサービスの略です。
Ｔ Ｃ Ｓ：トータルカーサービスの略です。
Ｍ Ｍ：モビリティマネジメントの略です。
Ｉ Ｓ：インフォメーションサービスの略です。
２.上席執行役員であります。
②社外役員の状況
当社は、取締役９名中３名の社外取締役とすることで、客観的視点、豊富な知識、経験等を経営に反映し、更に
監査役４名中３名の社外監査役とすることで、経営、内部統制等の監視の強化、客観性、公正性を高めることによ
り、コーポレートガバナンスの体制をより強化しております。
また、独立性につきましては、株式会社東京証券取引所が2009年12月30日施行の「上場制度整備の実行計画2009
（速やかに実施する事項）」に基づく業務規程等の一部改正により、上場会社に対して、１名以上の独立役員を確
保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応して、2010年３月29
日開催の当社取締役会において、独立役員の選出の方針を「当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益
相反の生じる恐れがなく、高度な専門知識と経験を持ち、公正性、客観性、第三者の立場で指導、指摘、意見をい
ただける者」とし、現在は、社外取締役３名及び社外監査役３名を独立役員として選出し、当人の同意を得ており
ます。なお、現在の社外取締役、社外監査役の関係は、以下のとおりであります。
社外取締役江山 純氏は、豊田通商株式会社のグローバル部品・ロジスティクス本部ＣＥＯであり、豊田通商株
式会社と当社は、2000年12月に主として海外における物流事業等の展開を目的として業務提携及び2001年４月に資
本提携をしております。社外取締役平野 善得氏は、公認会計士であり、当社との間には特別な関係はありませ
ん。
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社外取締役鈴木シュヴァィスグート絵里子は、(株)Ｋind Ｃapital 代表取締役であり、当社との特別な関係はあ
りません。
社外監査役堀口 久氏、小野田 誓氏、村田 知英子氏は、弁護士、公認会計士、税理士であり、当社との間に
は特別な関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役は、それぞれの弁護士・公認会計士・税理士の専門性を踏まえ、常勤監査役と共に、重要書類の閲覧、
事業所往査などの監査役監査を実施しております。
毎月の三様監査会では、常勤監査役・会計監査人・監査室室長が出席し、それぞれの監査役監査、会計監査、内部
監査についての情報や意見を交換し相互連携しております。
社外監査役は、会計監査人との情報交換会を通して、会計監査人の監査計画や実績、監査報酬、監査報告、監査品
質体制などについて、会計監査人から直接報告を受けております。また、年度末には、社外監査役は、会計監査人と
共に棚卸し立会いを実施しております。社外監査役が出席する監査役会では、必要に応じ監査室室長から内部統制監
査の状況について報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名からなり、取締役による職務執行並びに当社及び国内外の子
会社の業務や財産の状況を監査しております。また、監査役監査の実効性や効率性を確保するために、監査上の主要
な検討事項（ＫＡＭ）について会計監査人との協議などをしている情報交換会、代表取締役社長との意見交換会、内
部監査部門による監査役会での報告会などを開催しています。
常勤監査役は、常勤としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内の情報収集を積極的に行い、取締役会等の重要
会議への出席、重要書類の閲覧、子会社を含めた事業所往査、三様監査会への出席などを通して、内部統制システム
の構築・運用状況などを日常的に監視しています。なお、常勤監査役は、取締役会の他に内部統制委員会・リスク・
コンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ委員会、投資委員会などにも出席しています。また、社外監査役
は、実地監査及びそれぞれの弁護士・公認会計士・税理士の専門性を踏まえ、取締役会に対する忌憚の無い質問、意
見、指摘をしています。なお、堀口監査役は、取締役会の他に任意の指名・報酬委員会に出席しています。
当事業年度では、年間15回の監査役会を開催し、常勤監査役の選定、年度監査方針・計画の決定、監査役の職務分
担、監査役報酬の配分、会計監査報酬の同意、監査報告の作成などの法令で定められている事項に関する決議や協議
をしています。また、実地監査及び会計監査人による四半期レビューについての報告などに基づいた監査意見の形成
をしています。個々の監査役の監査役会への出席状況及び決議の状況は、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 区分 件数
常勤監査役 吉村 真 15回 15回 決議事項 ９件
堀口 久 15回 15回 協議事項 ２件
監査役
(社外/非常勤） 小野田 誓 15回 15回 報告事項 52件
安井 秀樹 15回 15回 計 63件
②内部監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役及び監査役の専従スタッフとして特定の組織を有していません
が、総務部及び監査室でサポートしております。
経営上の意思決定、業務執行及び監視としましては、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、必要に応じて随時
情報の交換を行い、効率的な業務執行及び監視を行っております。
また、各事業本部と管理本部の間で効率的な部門間の牽制を行うとともに、子会社を含めて監査室において定期的
な内部監査を実施し、内部統制の強化に努めております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
31年
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 髙橋 寿佳
指定有限責任社員・業務執行社員 細井 怜
ｄ.監査業務に係る補助者の人数 公認会計士 ８名、その他 22名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、監査計画の内容などの妥当性、会計監査人の独立性、会社の財務報告に係る
内部統制システムの評価と監査リスクの評価、監査体制、監査役会への報告、会計監査報告の適正性、監査意見の
妥当性などを総合的に判断することとしています。選定理由としましては、取締役会において当社業務内容に精通
し、効率的で適切・厳格な監査を行っていると判断し選定いたしました。
ｆ. 監査役及び監査役会における監査法人の評価
会計監査人の再任（株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案）を決定する際に
会計監査人に対する評価を実施しております。会計監査人からは、監査方針や監査品質の体制に関する説明を受け
ております。監査役会での評価にあたっては、会計監査人が実施する監査などに監査役が立会をして確認した事、
すなわち会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施したかを参考にしております。以上を総合的に
検討した結果、会計監査人の適格性や会計監査の相当性などについては、問題がないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
39 2 40 1
提出会社
連結子会社 － － － -
39 2 40 1
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外業務支援のコンサル
ティング等を委託しております。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
4 7 6 11
連結子会社
4 7 6 11
計
当社の海外連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．は、当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイト トウ
シュ トーマツ リミテッドに属する会計事務所に対して報酬を支払っております。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当期の監査計画の内容、報酬額の前年実績との比較及び他社水準との比較等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容を確認しております。また、会計監査の延べ日数や報酬単
価が、それぞれ妥当であるかどうかを前年実績や他社比較を実施した結果、適正な水準であり、監査品質の確保に支障
が無く、また会計監査人の独立性にも影響が無いことを確認しております。以上の理由により、会計監査人の報酬額は
合理的な水準であると判断し、監査役会として同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 基本方針
取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グループの価値
観・行動規範に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び経営計画の達成を強く動機付けるものとしてお
ります。
報酬水準は、1992年３月31日開催の取締役会において、決議した「取締役及び監査役報酬内規」（以下、内規と
いう）に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与等を勘案し、人材を確保するにふさわしく、社員が当社役員
を目指すモチベーションにもつながる水準としております。
報酬の構成については、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）、業績連動報酬
たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）で構成し、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割
合を適切に設定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができる報酬構成比率
としております。
なお、社外取締役が過半数を占め、かつ、議長を務める指名・報酬委員会が報酬案の策定に関与し、取締役会が
同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きとしております。
２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
取締役の基本報酬（金銭報酬）は、上記「内規」に基づき、取締役の職責の重さにより、取締役会が報酬額を決
定し、在任中に月額を金銭で支給します。
３. 業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関す
る方針
業績連動報酬（金銭報酬）は、上記「内規」に基づき、取締役・監査役の報酬枠内で、会社グループの営業成績
に応じて、取締役賞与、監査役賞与に分けて取締役会の決議により決定をしております。役員賞与の額は、取締役
が当社グループ会社全体の最終利益（臨時的、偶発的に発生した収益及び損失を含む）に対して責任を負うことか
ら、連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び単体の経常利益・当期純利益の業績と担当部門等の業
績、方針執行度合いを勘案し、取締役会が決定しております。また、監査役については、監査役全員の同意により
監査役会で決定しております。なお、単年度業績報酬は毎年６月に金銭で支給します。
４. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役
（社外取締役を除く。）に対し、原則として退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない総額年額70百万円以内
の譲渡制限付株式（ＲＳ）を、毎年、一定の時期に割り当てております。譲渡制限付株式の割当てにつきまして
は、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、取締役会が決定しております。ただし、対象
取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得しま
す。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、且つ議長を務める報酬委員会（2021年
12月23日設置）の審議・答申を踏まえ、各取締役の個人別報酬等の決定を代表取締役会長木村幸夫及び代表取締役
社長成瀬茂広に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について
の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個
人別の報酬等について、取締役会で決議された方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認の上、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1999年６月29日開催の第28回定時株主総会において年額４億円以内と決議しておりま
す（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2022年６月22日開催の第51回定時株主総会において、株式報酬の額として年額７千万
円以内、株式数の上限を年57,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点
の対象取締役の員数は、４名であります。
監査役の金銭報酬の額は、1999年６月29日開催の第28回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しており
ます。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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左記のうち、
報酬等の総額 基本報酬 業績連動報酬 員数
非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く。） 215 百万円 167 百万円 47 百万円 16 百万円 7 名
監査役（社外監査役を除く。） 16 百万円 14 百万円 2 百万円 -百万円 1 名
社外役員 29 百万円 21 百万円 7 百万円 -百万円 5 名
（注）１.取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬16百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする基準とは別に、当社グループの企業価値の
向上に繋がる等の合理性が中長期的に保有し認められるかどうかで区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、コーポレートガバナンス報告書の（原則１-４）いわゆる政策保有株式については、次のとおりの方針を定め
ております。
政策保有株式を含む有価証券及び投資有価証券の運用状況について、毎月開催する取締役会で時価等を報告し、保有
目的の合理性等に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。なお、政策保有株式に係る議決権の行使につ
いては、短期的な業績及び株価の動向等で画一的に判断するのではなく、非財務情報等も踏まえ、中長期的な株主利
益の維持及び向上並びに当社グループの企業価値の維持及び向上に資するかを総合的に検討の上で判断しておりま
す。
保有の適否の検証方法については、政策保有株式の銘柄毎に、中長期的に企業価値向上に資するか等の保有目的など
の定性的な検証と収益や受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証する方法によって取締役会
にて確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 97
非上場株式
21 2,740
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－
非上場株式 － －
1 1
非上場株式以外の株式 持株会に伴う取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は、主要な物流サービスの顧客
で取引維持や拡大のためです。業務提携
632,940 632,940
等は、ありません。定量的な保有効果と
トヨタ自動車（株）
しては、コーポレートガバナンスコード 無
の基準にて、収益の増加や株式保有コス
1,189 1,406
トなどの経済的合理性の適否を評価し、
保有するのが妥当と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は、主要な物流サービスの顧客
で取引維持や拡大のためです。2000年12
150,000 150,000
月に主として海外における物流事業等の
展開を目的として業務提携及び合弁パー
トナーとして2001年４月に資本提携して
豊田通商（株）
有
おります。定量的な保有効果としては、
コーポレートガバナンスコードの基準に
843 759 て、収益の増加や株式保有コストなどの
経済的合理性の適否を評価し、保有する
のが妥当と判断しております。
保有目的は、主要な車両リースの顧客で
取引維持と拡大のためです。業務提携等
114,120 114,120
は、ありません。定量的な保有効果は、
名糖産業（株）
コーポレートガバナンスコードの基準に 有
て、収益の増加や株式保有コストなどの
188 181
経済的合理性の適否を評価し、保有する
のが妥当と判断しております。
保有目的は、主要な車両リースの顧客で
取引維持のためです。業務提携等は、あ
12,000 12,000
りません。定量的な保有効果は、コーポ
東建コーポレーショ
レートガバナンスコードの基準にて、収 有
ン（株）
益の増加や株式保有コストなどの経済的
95 108
合理性の適否を評価し、保有するのが妥
当と判断しております。
保有目的は、主要な車両リース等の顧客
で取引維持と拡大のためです。業務提携
40,000 40,000
等は、ありません。定量的な保有効果
（株）トーカイ は、コーポレートガバナンスコードの基 有
準にて、収益の増加や株式保有コストな
79 68
どの経済的合理性の適否を評価し、保有
するのが妥当と判断しております。
保有目的は、取引維持や強化のためで
す。業務提携等は、ありません。定量的
27,525 27,525
な保有効果は、コーポレートガバナンス
東邦ホールディング
コードの基準にて、収益の増加や株式保 無
ス（株）
有コストなどの経済的合理性の適否を評
64 50
価し、保有するのが妥当と判断しており
ます。
保有目的は、主要な車両リースや車両
サービスの顧客で取引維持や拡大のため
18,788 17,921
です。業務提携等は、ありません。定量
的な保有効果は、コーポレートガバナン
凸版印刷（株）
スコードの基準にて、収益の増加や株式 無
保有コストなどの経済的合理性の適否を
評価し、保有するのが妥当と判断してお
50 38
ります。株式の増加は、持株会に伴う株
式の購入のためであります。
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キムラユニティー株式会社(E04357)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は、株式事務代行による委託業
務先で相互協力のためであります。業務
11,000 11,000
三井住友トラスト・
提携等は、ありません。定量的保有効果
ホールディングス
は、コーポレートガバナンスコードの基 有
（株）
準にて、受取配当金や株式保有コストな
49 44
どの経済的合理性の適否を評価し、保有
するのが妥当と判断しております。
保有目的は、主要な車両リース顧客で取
引維持や拡大のためです。業務提携等
119,000 119,000
は、ありません。定量的な保有効果は、
菊水化学工業（株）
コーポレートガバナンスコードの基準に 有
て、収益の増加や株式保有コストなどの
45 43
経済的合理性の適否を評価し、保有する
のが妥当と判断しております。
保有目的は、車両サービスの顧客で取引
維持や拡大のためです。業務提携等は、
20,000 20,000
ありません。定量的な保有効果は、コー
(株）サンゲツ ポレートガバナンスコードの基準にて、 無
収益の増加や株式保有コストなどの経済
44 30
的合理性の適否を評価し、保有するのが
妥当と判断しております。
保有目的は、車両サービスの顧客で取引
維持や拡大のためです。業務提携等は、
13,000 13,000
ありません。定量的な保有効果は、コー
東海エレクトロニク
ポレートガバナンスコードの基準にて、 有
ス（株）
収益の増加や株式保有コストなどの経済
38 36
的合理性の適否を評価し、保有するのが
妥当と判断しております。
保有目的は、車両サービスの顧客で取引
維持や拡大のためです。業務提携等は、
6,250 6,250
ありません。業務提携等は、ありませ
萩原電気ホールディ
ん。定量的な保有効果は、コーポレート
無
ングス(株)
ガバナンスコードの基準にて、収益の増
加や株式保有コストなどの経済的合理性
20 12
の適否を評価し、保有するのが妥当と判
断しております。
保有目的は、主要な物流サービスの顧客
で取引維持や拡大のためです。業務提携
10,000 10,000
等は、ありません。定量的な保有効果
中央紙器工業（株）
は、コーポレートガバナンスコードの基 有
準にて、収益の増加や株式保有コストな
11 10
どの経済的合理性の適否を評価し、保有
するのが妥当と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は、主要な車両リースの顧客で
取引維持や拡大のためです。業務提携等
11,000 11,000
は、ありません。定量的な保有効果は、
(株)大森屋 コーポレートガバナンスコードの基準に 有
て、収益の増加や株式保有コストなどの
8 8
経済的合理性の適否を評価し、保有する
のが妥当と判断しております。
保有目的は、主要な物流サービスまたは
車両リースの顧客で取引維持や拡大のた
924 924
めです。業務提携等は、ありません。
ぎょうむて定量的な保有効果は、コーポ
（株）スズケン 無
レートガバナンスコードの基準にて収益
の増加や株式保有コストなどの経済的合
3 3
理性の適否を評価し、保有するのが妥当
と判断しております。
保有目的は、主要な車両リースの顧客で
取引維持や拡大のためです。業務提携等
2,000 2,000
は、ありません。定量的保有効果として
都築電気（株）
は、コーポレートガバナンスコードの基 有
準にて収益の増加や株式保有コストなど
3 2
の経済的合理性の適否を評価し、保有す
るのが妥当と判断しております。
保有目的は、主要な車両サービスの顧客
で取引維持や拡大のためです。業務提携
2,000 2,000
等は、ありません。定量的保有効果は、
（株）イチネンホー
コーポレートガバナンスコードの基準に 無
ルディングス
て、収益の増加や株式保有コストなどの
2 2
経済的合理性の適否を評価し、保有する
のが妥当と判断しております。
保有目的は、取引維持や強化のためで
す。業務提携等は、ありません。定量的
1,000 1,000
保有効果としては、コーポレートガバナ
共和レザー（株）
ンスコードの基準にて、収益の増加や株 無
式保有コストなどの経済的合理性の適否
0 0
を判断し、保有するのが妥当と判断して
おります。
保有目的は、主要な物流サービスの仕入
先で取引維持や拡大のためです。業務提
500 500
携等は、ありません。定量的保有効果と
（株）カノークス しては、コーポレートガバナンスコード 無
の基準にて、収益の増加や株式保有コス
0 0
トなどの経済的合理性の適否を判断し、
保有するのが妥当と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は、主幹事証券で、相互の協力
関係の維持や強化のためです。業務提携
500 500
等は、ありません。業務提携等は、あり
東海東京フィナン
ません。定量的保有効果としては、コー
シャル・ホールディ
有
ポレートガバナンスコードの基準にて、
ングス（株）
収益の増加や株式保有コストなどの経済
0 0
的合理性の適否を判断し、保有するのが
妥当と判断しております。
保有目的は、保険代理店業務の取引維持
や拡大のためです。業務提携等は、あり
50 50
ＭＳ＆ＡＤインシュ
ません。定量的保有効果としては、コー
アランスグループ
ポレートガバナンスコードの基準にて、 有
ホールディングス
収益の増加や株式保有コストなどの経済
（株）
0 0
的合理性の適否を評価し、保有するのが
妥当と判断しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、業務提携等の概要、
(注）１ (注）１ 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）３
（百万円） （百万円）
(注）２ (注）２
退職給付信託として拠出し、議決権行使
権限を有しております。保有目的は、保
150,000 50,000
険代理店業務の取引維持や拡大のためで
東京海上ホールディ す。業務提携等は、ありません。定量的
ングス（株） 保有効果としては、コーポレートガバナ 有
(注）７ ンスコードの基準にて、収益の増加や株
式保有コストなどの経済的合理性の適否
382 356
を評価し、保有するのが妥当と判断して
おります。
退職給付信託として拠出し、議決権行使
権限を有しております。保有目的は、保
31,000 31,000
険代理店業務の取引維持や拡大のためで
ＭＳ＆ＡＤインシュ
す。業務提携等は、ありません。定量的
アランスグループ
保有効果としては、コーポレートガバナ 有
ホールディングス
ンスコードの基準にて、収益の増加や株
（株）
式保有コストなどの経済的合理性の適否
127 123
を評価し、保有するのが妥当と判断して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、業務提携等の概要、
(注）１ (注）１ 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）３
（百万円） （百万円）
(注）２ (注）２
退職給付信託として拠出し、議決権行使
権限を有しております。保有目的は、資
90,000 90,000
金効率や資金調達の円滑のためです。業
（株）三菱ＵＦＪ 務提携等は、ありません。定量的保有効
フィナンシャル・グ 果としては、コーポレートガバナンス 有
ループ コードの基準にて、収益の増加や株式保
有コストなどの経済的合理性の適否を評
76 68
価し、保有するのが妥当と判断しており
ます。
退職給付信託として拠出し、議決権行使
権限を有しております。保有目的は、資
15,300 15,300
金効率や資金調達の円滑のためです。業
務提携等は、ありません。定量的保有効
（株）みずほフィナ
果としては、コーポレートガバナンス 有
ンシャルグループ
コードの基準にて、収益の増加や株式保
有コストなどの経済的合理性の適否を評
28 23
価し、保有するのが妥当と判断しており
ます。
（注）１.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載
しております。
３.当社が有する権限の内容を記載しております。
４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
５.当社は、企業価値の向上に資することを目的として、長期的な顧客との信頼関係の構築及び事業戦略上で判
断される場合に政策保有株式を保有します。
６.政策保有株式を含む有価証券及び投資有価証券の運用状況について、毎月開催する取締役会で時価等を報告
し、保有目的の合理性等総合的に勘案した結果、すべての株式について保有することは妥当と判断しており
ます。
７.東京海上ホールディングス(株)の株式数は、2022年10月より１株につき３株に分割しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ ． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することが
できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加、連結子会社への情
報伝達を実施しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,688 9,728
現金及び預金
1,505 1,223
受取手形
8,770 8,448
売掛金
21 61
契約資産
7,497 6,639
リース投資資産
430 541
商品及び製品
31 39
仕掛品
337 289
原材料及び貯蔵品
875 1,022
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
28,157 27,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,338 23,316
建物及び構築物
△ 13,830 △ 14,786
減価償却累計額
※２ 8,508 ※２ 8,530
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,399 2,285
△ 1,872 △ 1,695
減価償却累計額
526 590
機械装置及び運搬具（純額）
賃貸資産 1,465 1,645
△ 997 △ 1,142
減価償却累計額
467 502
賃貸資産（純額）
※２ ,※３ 6,813 ※２ ,※３ 6,841
土地
1,292 1,308
リース資産
△ 627 △ 675
減価償却累計額
664 633
リース資産（純額）
3 53
建設仮勘定
3,276 4,308
その他
△ 2,000 △ 2,360
減価償却累計額
1,275 1,948
その他（純額）
18,260 19,099
有形固定資産合計
無形固定資産
29 12
のれん
1,146 1,121
その他
1,175 1,133
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,313 ※１ 5,456
投資有価証券
172 173
繰延税金資産
299 863
退職給付に係る資産
※１ 2,687 ※１ 3,053
その他
△ 42 △ 3
貸倒引当金
8,430 9,543
投資その他の資産合計
27,867 29,777
固定資産合計
56,024 57,770
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,319 1,011
買掛金
845 975
短期借入金
※２ 1,000 ※２ 2,000
１年内返済予定の長期借入金
3,049 2,652
未払金
2,720 3,598
未払費用
481 652
リース債務
787 629
未払法人税等
1,266 1,339
賞与引当金
40 30
役員賞与引当金
1,057 941
その他
12,567 13,830
流動負債合計
固定負債
※２ 1,000
社債 -
※２ 3,000 ※２ 1,000
長期借入金
4,728 4,047
長期未払金
1,013 1,217
リース債務
10
退職給付に係る負債 -
118 274
繰延税金負債
※３ 874 ※３ 874
再評価に係る繰延税金負債
201 400
その他
9,937 8,825
固定負債合計
22,505 22,656
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,596
資本金
3,414 3,430
資本剰余金
22,725 24,487
利益剰余金
△ 2 △ 1,058
自己株式
29,717 30,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593 1,542
その他有価証券評価差額金
※３ 534 ※３ 534
土地再評価差額金
528 1,155
為替換算調整勘定
△ 403 △ 236
退職給付に係る調整累計額
2,252 2,996
その他の包括利益累計額合計
1,549 1,661
非支配株主持分
33,519 35,114
純資産合計
56,024 57,770
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 57,082 ※１ 59,139
売上高
※３ 46,764 ※３ 48,377
売上原価
10,317 10,762
売上総利益
※２ ,※３ 7,379 ※２ ,※３ 7,492
販売費及び一般管理費
2,938 3,269
営業利益
営業外収益
71 78
受取利息
71 81
受取配当金
6 5
受取手数料
226 137
為替差益
372 451
持分法による投資利益
66 49
その他
815 803
営業外収益合計
営業外費用
69 81
支払利息
7 10
支払手数料
9
社債発行費 -
0 0
貸倒損失
6 5
その他
83 107
営業外費用合計
3,670 3,965
経常利益
特別利益
※４ 4 ※４ 5
固定資産売却益
77
-
投資有価証券売却益
82 5
特別利益合計
特別損失
※５ 20 ※５ 33
固定資産除却損
※６ 157
減損損失 -
9
契約解除損失 -
2 0
その他
179 43
特別損失合計
3,573 3,927
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,145 1,059
128
△ 2
法人税等調整額
1,142 1,188
法人税等合計
2,430 2,739
当期純利益
249 268
非支配株主に帰属する当期純利益
2,181 2,471
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,430 2,739
当期純利益
その他の包括利益
191
その他有価証券評価差額金 △ 50
802 595
為替換算調整勘定
196 167
退職給付に係る調整額
198 115
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,388 ※ 827
その他の包括利益合計
3,818 3,567
包括利益
（内訳）
3,360 3,215
親会社株主に係る包括利益
457 351
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 3,444 21,325 △ 1 28,348
会計方針の変更による
123 123
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,580 3,444 21,448 △ 1 28,471
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 494 △ 494
親会社株主に帰属する
2,181 2,181
当期純利益
自己株式の取得 △ 440 △ 440
自己株式の消却 △ 30 △ 409 439 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 30 1,276 △ 0 1,245
当期末残高
3,580 3,414 22,725 △ 2 29,717
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,401 534 △ 264 △ 600 1,072 1,314 30,736
会計方針の変更による
123
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,401 534 △ 264 △ 600 1,072 1,314 30,859
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 494
親会社株主に帰属する
2,181
当期純利益
自己株式の取得 △ 440
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の
191 792 196 1,179 234 1,414
当期変動額（純額）
当期変動額合計 191 - 792 196 1,179 234 2,660
当期末残高 1,593 534 528 △ 403 2,252 1,549 33,519
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 3,414 22,725 △ 2 29,717
当期変動額
新株の発行（譲渡制限
15 15 31
付株式報酬）
剰余金の配当 △ 708 △ 708
親会社株主に帰属する
2,471 2,471
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,055 △ 1,055
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 1,762 △ 1,055 738
当期末残高
3,596 3,430 24,487 △ 1,058 30,456
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,593 534 528 △ 403 2,252 1,549 33,519
当期変動額
新株の発行（譲渡制限
31
付株式報酬）
剰余金の配当
△ 708
親会社株主に帰属する
2,471
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,055
株主資本以外の項目の
△ 50 627 167 744 111 856
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 50 - 627 167 744 111 1,594
当期末残高 1,542 534 1,155 △ 236 2,996 1,661 35,114
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,573 3,927
税金等調整前当期純利益
1,855 2,039
減価償却費
157
減損損失 -
15 15
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 372 △ 451
9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42
69 57
賞与引当金の増減額（△は減少）
10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10
退職給付に係る資産・負債の増減額(△は減少) △ 231 △ 313
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 160
155 157
支払利息
為替差損益（△は益） △ 167 △ 131
有形固定資産売却益 △ 194 △ 189
20 29
有形固定資産除却損
4
無形固定資産除却損 -
投資有価証券評価損益（△は益） △ 77 -
830
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,334
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 158 △ 58
773 489
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 18 △ 72
235
仕入債務の増減額（△は減少） △ 329
132
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 333
長期未払金の増減額（△は減少） △ 842 △ 681
198
△ 188
その他の固定負債の増減額（△は減少）
2,812 5,440
小計
利息及び配当金の受取額 281 390
利息の支払額 △ 155 △ 156
△ 908 △ 1,181
法人税等の支払額
2,030 4,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 749 △ 921
224 213
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
105
投資有価証券の売却による収入 -
△ 192 △ 459
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 613 △ 1,169
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 - △ 500
1,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 1,000
1,000
社債の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 421 △ 524
自己株式の取得による支出 △ 440 △ 1,055
配当金の支払額 △ 495 △ 708
△ 223 △ 239
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,580 △ 2,528
424 245
現金及び現金同等物に係る換算差額
261 1,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,956 8,218
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,218 ※ 9,258
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社名
ビジネスピープル（株）
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．
天津木村進和物流有限公司
広州広汽木村進和倉庫有限公司
株式会社スーパージャンボ
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 8 社
関連会社名
（株）ユーネットランス
TK Logistica do Brasil Ltda.
TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.
TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.
TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V．
KOI Holdings,LLC
KOI Distribution,LLC
KOI Phoenix,LLC
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．、天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
ａ．商品
自動車…個別法による原価法
その他…月次総平均法による原価法
ｂ．製品
鉄製格納器具製品…個別法による原価法
木製格納器具製品…月次総平均法による原価法
ｃ．原材料
月次総平均法による原価法
ｄ．仕掛品
個別法による原価法
ｅ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
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ａ．賃貸資産
リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約満了時の処分見込額を残存価額とする定額法
（主な耐用年数１年～６年）
レンタル資産…定率法
（主な耐用年数２年～３年）
ｂ．その他の有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
（主な耐用年数５年～50年）
その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法
ｃ．リース資産(借用資産）
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
(6）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ.物流サービス事業
（a)包装事業
顧客から荷受けした荷物の入庫保管→出庫→包装梱包→出荷→輸配送手配等の一連の倉庫内オペレーション
の請負作業を履行義務として識別しており、当該履行義務は請負作業の完了をもって顧客に移転すると考えら
れるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。
（b)格納器具製品事業
顧客オーダーに応じた格納器具製品、及び国内外の外注先への製造委託による格納器具製品の製造販売を履
行義務として識別しており、当該履行義務は製造作業の完了後、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を
獲得し履行義務を充足すると考えられるため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時
から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時の一時点で収益を
認識しております。
ロ.自動車サービス事業
（a)車両整備事業
車両整備及び出来高メンテナンスにおいては、顧客より受付した車両点検・整備業務の請負作業を履行義務
として識別しており、当該履行義務は請負作業の完了をもって顧客に移転すると考えられるため、請負作業完了
の一時点で収益を認識しております。
また、定額メンテナンス及び車両メンテナンス（リースメンテ）においては、顧客と締結したメンテナンス契
約による車両メンテナンス機会の提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は契約に定められた期間に
わたり顧客の求めに応じて車両メンテナンスを実施する義務を負い、当該履行義務は時の経過につれて充足され
るため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
（b)車両販売事業
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顧客から受注した中古車及び新車の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は中古車及び新車の
引き渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、車両引渡し時の一時点で収益を認識しております。
（c)カー用品販売事業
顧客への自動車関連用品の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は商品の受け渡しをもって顧
客に移転すると考えられるため、商品受け渡し時の一時点で収益を認識しております。
（d)保険代理店事業
顧客（保険会社）と締結した保険募集代理店契約により、保険契約の締結の代理又は媒介を履行義務として
識別しており、当該履行義務は受注した保険契約の適用開始月をもって充足すると考えられるため、保険開始時
の一時点で収益を認識しております。
ハ.情報サービス事業
顧客から受注したソフトウェアの請負開発及び開発後の保守サービスを履行義務として識別しており、当該
履行義務は「顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用する事が出来ない資産が生じる
こと」を満たすため、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額
に占める割合に基づいて行っております。
ニ.人材サービス事業
顧客と締結した人材派遣契約による派遣サービスの提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は契
約に定められた期間にわたり顧客に派遣サービスの提供を行う義務を負い、当該履行義務は時の経過につれて充
足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
(8）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上し
ております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
物流サービス事業・自動車サービス事業に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した固定資産の金額
①物流サービス事業
イ.有形固定資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 6,291 6,442
機械装置及び運搬具 409 479
賃貸資産 13 －
土地 4,931 4,958
リース資産 458 487
その他 1,124 1,845
ロ.無形固定資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
その他 596 639
②自動車サービス事業
イ.有形固定資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 731 712
機械装置及び運搬具 97 107
賃貸資産 454 502
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土地 754 754
リース資産 18 10
その他 57 50
ロ.無形固定資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 29 12
その他 271 244
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の資産のグルーピングは、継続的に収支の把握がなされている単位である事業拠点を他の資産又は資
産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行って
います。
当社は、物流サービス事業及び自動車サービス事業を営むために、建物及び構築物、機械装置及び運搬
具、リース資産などの資産を保有しています。
当連結会計年度においては、物流サービス事業及び自動車サービス事業の一部の拠点において、資産グ
ループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている状況であるため減損の
兆候を識別しております。そのため、減損の兆候を識別したそれぞれの拠点の資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要な拠点は無いと判断
しました。
当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、それぞれのグルーピングにおける将来
見込み及び中期計画に基づいており、過去の実績データ、将来の市場、国内外の経済成長性、現在及び見込
まれる経済状況を考慮しております。
なお、当期使用した見積り上の仮定においては、事業別には、物流サービス事業においては、適正要員配
置や日々の収益管理の強化による収益改善、自動車サービス事業においては、各工場間での作業量の適正化
や新たな作業領域での顧客獲得による物流増加などを考慮しております。
当社は、固定資産の減損損失の認識の判定に使用した見積りの仮定は合理的であると考えております。し
かしながら、これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウィルス感染症の再拡大など、将来予測不
能なビジネスの前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で見直しが必要に
なった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
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（会計方針の変更）
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用いたし
ました。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上
しております。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を
適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当連結会計年度末の、有形固定資産の「その他」が615
百万円、流動負債の「リース債務」が164百万円、固定負債の「リース債務」が480百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準の適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,402百万円 2,616百万円
その他（出資金） 626 759
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 888百万円 879百万円
土地 2,725 2,725
計 3,613 3,604
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,000百万円 2,000百万円
社債 ― 380
長期借入金 2,380 1,000
計 3,380 3,380
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部
に計上しております。
①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しております。
②再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△275百万円 △108百万円
再評価後の帳簿価額との差額
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸
出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
5,450百万円 5,450百万円
総額
借入実行残高 － ―
差引額 5,450 5,450
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等）3.報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運賃 978百万円 1,043百万円
2,751 2,856
給与手当
308 321
賞与引当金繰入額
40 30
役員賞与引当金繰入額
105 98
退職給付費用
352 375
減価償却費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
285 百万円 301 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 4百万円
その他 0 0
計 4 5
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
14百万円 22百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 0
その他 5 10
計 20 33
※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主な用途 種類 金額 場所
自動車サービス事業 建物及び構築物他 157百万円 豊田市上郷
減損損失に至った経緯
自動車サービス事業部において、車両整備事業及び車両販売事業における多店舗展開によるサービス向上、収益獲
得を目的として2017年11月に開店したオートプラザラビット豊田上郷店につきまして、当初想定していた収益の獲得
が見込めなくなったため、建物及び構築物等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額157百万円を減損損
失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当社グループは、原則として拠点及び子会社をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 353百万円 △72百万円
組替調整額 △77 -
税効果調整前
276 △72
税効果額 △84 22
その他有価証券評価差額金
191 △50
為替換算調整勘定：
当期発生額 802 595
退職給付に係る調整額：
当期発生額 129 104
組替調整額 152 136
税効果調整前
282 240
税効果額 △86 △73
退職給付に係る調整額
196 167
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 198 115
その他の包括利益合計
1,388 827
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 12,070,000 － 320,000 11,750,000
合計 12,070,000 － 320,000 11,750,000
自己株式
普通株式（注）２.３. 1,749 320,000 320,000 1,749
合計 1,749 320,000 320,000 1,749
（注）１. 普通株式の発行済株式数の減少320,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少320,000株
であります。
２. 普通株式の自己株式数の増加320,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加320,000株で
あります。
３. 普通株式の自己株式数の減少320,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少320,000株で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月23日
普通株式 253 21 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 241 20 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 375 利益剰余金 32 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 11,750,000 11,793,800 － 23,543,800
合計 11,750,000 11,793,800 ― 23,543,800
自己株式
普通株式（注）２ 1,749 1,351,749 ― 1,353,498
合計 1,749 1,351,749 ― 1,353,498
（注）１. 普通株式の発行済株式数の増加11,793,800株は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行ったことによる増加11,750,000株、2022年７月21日付で行った譲渡制限株式の新株発行
43,800株による増加であります。
２. 普通株式の自己株式数の増加1,351,749株は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行ったことによる増加1,749株、2022年８月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得による
1,350,000株の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年６月22日
普通株式 375 32 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 332 15 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月31日を基準日と
する「１株当たり配当額」については、株式分割前の株式数を基準に算定しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月22日
普通株式 599 利益剰余金 27 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 8,688 百万円 9,728 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △470 △470
現金及び現金同等物 8,218 9,258
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
物流サービス事業における倉庫、製品組付け及び加工作業自動化設備、水素フォークリフト、及びその
他事業における太陽光発電設備（「機械装置及び運搬具」、「その他」）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
該当する資産はありません。
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 5,736 5,117
見積残存価額部分 2,171 1,939
受取利息相当額 △409 △417
リース投資資産 7,497 6,639
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,297 1,668 1,097 220 448 3
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,113 1,489 879 484 146 3
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未経過リース料
１年内 347 384
１年超 108 142
合計 456 526
５．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産 （単位：百万円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 359 347
(2）リース債務 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 138 132
固定負債 220 214
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用につきましては、短期的な預金等に限
定し、投機的な取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリ
スクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
リース投資資産は、リース料債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って
リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので
あり、償還日は最長で決算日後12年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、
当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、原則実施しないこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より定期的に金融
商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、原則実施しない方針であり、従いまして市場リスクも発生いたしません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
④信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち17.9％が特定の大口顧客であるトヨタ自動車株式
会社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）リース投資資産 7,497 7,497 －
(2）投資有価証券（※３） 2,814 2,814 －
(3）保証金 1,311 1,297 △13
資産計 11,623 11,609 △13
(1) 未払金
3,049 3,031 △18
(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
4,000 3,993 △6
(3）リース債務 1,495 1,464 △31
(4) 長期未払金
4,728 4,621 △107
負債計 13,274 13,110 △163
当連結会計年度（2023年３月31日）
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連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）リース投資資産 6,639 6,639 －
(2）投資有価証券（※３） 2,743 2,743 －
(3）保証金 1,650 1,636 △14
資産計 11,033 11,019 △14
(1) 未払金
2,652 2,635 △16
(2) 社債
1,000 994 △5
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
3,000 2,999 △0
(4）リース債務 1,870 1,850 △20
(5) 長期未払金
4,047 3,953 △93
負債計 12,570 12,433 △136
※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
※２．「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３．以下の市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式（百万円） 97 97
関連会社株式（百万円） 2,402 2,616
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,688 － － －
受取手形 1,505 － － －
売掛金 8,770 － － －
合計 18,985 － － －
（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照下さい。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 9,728 － － －
受取手形 1,223 － － －
売掛金 8,448 － － －
合計 19,399 － － －
（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照下さい。
２. 短期借入金、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 845 － － － － －
長期借入金 1,000 2,000 1,000 － － －
リース債務 481 380 277 138 54 161
未払金、長期未払金（注) 2,242 1,773 1,344 886 403 35
合計 4,569 4,153 2,622 1,025 458 197
（注）未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 975 － － － － －
社債 － － 1,000 － － －
長期借入金 2,000 1,000 － － － －
リース債務 652 474 313 256 52 121
未払金、長期未払金（注) 2,049 1,597 1,151 669 411 42
合計 5,677 3,071 2,464 926 463 164
（注）未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,811 － － 2,811
その他 2 － － 2
資産計 2,814 － － 2,814
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,740 － － 2,740
その他 2 － － 2
資産計 2,743 － － 2,743
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － 7,497 － 7,497
保証金 － 1,297 － 1,297
資産計 － 8,795 － 8,795
未払金 － 3,031 － 3,031
長期借入金(１年内返済予定を含む） － 3,993 － 3,993
リース債務 － 1,464 － 1,464
長期未払金 － 4,621 － 4,621
負債計 － 13,110 － 13,110
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － 6,639 － 6,639
保証金 － 1,636 － 1,636
資産計 － 8,276 － 8,276
未払金 － 2,635 － 2,635
社債 － 994 － 994
長期借入金(１年内返済予定を含む） － 2,999 － 2,999
リース債務 － 1,850 － 1,850
長期未払金 － 3,953 － 3,953
負債計 － 12,433 － 12,433
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託については、相場価格を用いております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産については、利息法に基づき計算した時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。リース投資資産はその時価をレベル２の時価に分類しております。
保証金
保証金については、返済期間が長期にわたるものについては、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、
割引現在価値法により算定しております。保証金はその時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債については、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。社
債はその時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金（１年以内返済予定を含む）については、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在
価値法により算定しております。長期借入金（１年以内返済予定を含む）はその時価をレベル２の時価に分類してお
ります。
未払金、リース債務、長期未払金
未払金、リース債務、長期未払金については、元利金の合計額を同様のリース取引又は新規借入れを行った場合に
想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。未払金、リース債務、長期未払金はその時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 2,767 458 2,309
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2）その他 － － －
超えるもの
小計 2,767 458 2,309
(1）株式 43 62 △19
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2）その他 2 3 △0
超えないもの
小計 46 65 △19
合計 2,814 523 2,290
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 97百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 2,695 460 2,235
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2）その他 － － －
超えるもの
小計 2,695 460 2,235
(1）株式 45 62 △17
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2）その他 2 3 △0
超えないもの
小計 47 65 △18
合計 2,743 525 2,217
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 97百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種 類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円） 売却額の合計額(百万円)
株 式 105 77 －
合 計 105 77 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,379百万円 12,511百万円
勤務費用 486 489
利息費用 42 42
数理計算上の差異の発生額 △15 △481
退職給付の支払額 △401 △322
過去勤務費用の発生額 19 -
退職給付債務の期末残高 12,511 12,240
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 12,165百万円 12,810百万円
期待運用収益 315 334
数理計算上の差異の発生額 134 △377
事業主からの拠出額 591 647
退職給付の支払額 △396 △321
年金資産の期末残高 12,810 13,093
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,502百万円 12,230百万円
年金資産 △12,810 △13,093
△308 △863
非積立型制度の退職給付債務 9 10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △299 △853
退職給付に係る負債 - 10
退職給付に係る資産 △299 △863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △299 △853
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 485百万円 488百万円
利息費用 42 42
期待運用収益 △315 △334
数理計算上の差異の費用処理額 182 164
過去勤務費用の費用処理額 △29 △27
簡便法で計算した退職給付費用 1 1
確定給付制度に係る退職給付費用 365 334
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △49百万円 △27百万円
数理計算上の差異 331 268
合 計 282 240
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △154百万円 △182百万円
未認識数理計算上の差異 △427 △159
合 計 △582 △341
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 48.7％ 47.0％
株式 36.8 37.3
現金及び預金 2.3 2.9
その他 12.2 12.8
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度9.3％、当連結会計年度
9.4％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.34％ 0.34％
長期期待運用収益率 2.59％ 2.60％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度64百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に24百万円を計上
しております。
当社の取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 14名
株式の種類及び付与数 譲渡制限株式 43,800株
付与日 2022年７月21日
譲渡制限期間 自 2022年７月21日 至 第52回定時株主総会の日
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のい
ずれの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点
において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除
いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由に
より、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会
解除条件 の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退
任した場合には、2022年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役員
のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、
当該時点において割当対象者が保有する本割当株式数の数を乗じた数（た
だし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるも
のとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これ
に係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における公正な評価単価
728.5
（注）
（注）2022年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載
しております。
(2)公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社臨時取締役会決議日の直前営業日（2022年６月21日）の東京証券取
引所における当社普通株式の終値である1,457円としております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 292百万円 300百万円
未払社会保険料 43 48
未払法人税等（未払事業税） 80 74
退職給付に係る負債 199 44
長期未払金 87 53
投資有価証券評価損 24 24
ゴルフ会員権評価損 5 5
税務上の繰越欠損金(注)１ 220 254
資産除去債務 27 27
減損損失 48 48
99 271
その他
繰延税金資産小計
1,127 1,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △0 △0
△116 △83
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △117 △84
繰延税金資産合計 1,009 1,069
繰延税金負債
関係会社の留保利益 △104 △166
投資有価証券（退職給付信託） △83 △83
その他有価証券評価差額金 △696 △674
資産除去債務に対応する除去費用 △9 △8
△62 △238
その他
繰延税金負債合計 △956 △1,170
繰延税金資産の純額
53 △101
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１） － － 220 220
評価性引当額 － － △0 △0
繰延税金資産 － － 219 (※２）219
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２）税務上の繰越欠損金220百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産219百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産219百万円は、主に連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における税務上の繰越欠損金につ
いて将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
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当連結会計年度（2023年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3） ― ― 254 254
評価性引当額 ― ― △0 △0
繰延税金資産 ― ― 253 (※4）253
(※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４）税務上の繰越欠損金254百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産253百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産253百万円は、主に連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．及び天津木村進和物流有限公司に
おける税務上の繰越欠損金について将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものでありま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との
間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記 間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。 を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
上丘物流倉庫の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 87百万円 89百万円
時の経過による調整額 1 1
期末残高 89 91
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準）」に
記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び計上時
期に関する情報
(１）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,667 8,111
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,111 7,818
契約資産（期首残高） 107 21
契約資産（期末残高） 21 61
(２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきましては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う
商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービ
ス事業」、「自動車サービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービ
ス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」
は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人
材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価
切下げ後の価額で評価しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
(単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注1） （注３） 表計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
売上高
包装
33,784 － － ― 33,784 ― 33,784 ― 33,784
格納器具製品
7,167 － － ― 7,167 ― 7,167 ― 7,167
車両整備
－ 4,360 － ― 4,360 ― 4,360 ― 4,360
車両メンテナンス
－ 1,499 － ― 1,469 ― 1,469 ― 1,469
(リースメンテ)
車両販売
－ 1,767 － － 1,767 ― 1,767 ― 1,767
カー用品販売
－ 194 － － 194 ― 194 ― 194
保険代理店
－ 629 － ― 629 ― 629 ― 629
情報サービス
－ － 1,495 ― 1,495 ― 1,495 ― 1,495
人材サービス
－ － － 560 560 ― 560 ― 560
その他
－ 16 － ― 16 44 61 ― 61
顧客との契約から生じ
40,952 8,438 1,495 560 51,447 44 51,491 ― 51,491
る収益
車両リース
― 5,563 ― ― 5,563 ― 5,563 ― 5,563
駐車場賃貸
－ 27 ― ― 27 ― 27 ― 27
その他の収益（注２） － 5,590 － ― 5,590 ― 5,590 ― 5,590
40,952 14,029 1,495 560 57,037 44 57,082 57,082
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
21 42 478 542 542
－ － △ 542 －
上高又は振替高
40,973 14,071 1,495 1,039 57,580 44 57,624 57,082
計 △ 542
3,802 657 88 5 4,554 11 4,566 2,938
セグメント利益 △ 1,628
28,000 13,500 633 349 42,483 123 42,606 13,417 56,024
セグメント資産
その他の項目
997 534 30 2 1,564 30 1,595 155 1,750
減価償却費
157 157 157 157
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形
869 534 7 11 1,422 1,422 166 1,589
－
固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業
であります。
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２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収
益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。
３.調整額の内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サービ
（注1） （注３） 表計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ス事業
売上高
包装 35,696 － － － 35,696 － 35,696 － 35,696
格納器具製品 6,551 － － － 6,551 － 6,551 － 6,551
車両整備 － 4,809 － 4,809 － 4,809 － 4,809
車両メンテナンス
－ 1,473 － － 1,473 － 1,473 － 1,473
（リースメンテ）
車両販売 － 1,780 － － 1,780 － 1,780 － 1,780
カー用品販売 － 202 － － 202 － 202 － 202
保険代理店 － 629 － － 629 － 629 － 629
情報サービス － － 1,792 － 1,792 － 1,792 － 1,792
人材サービス － － － 866 866 － 866 － 866
その他 － 18 － － 18 46 46 － 64
顧客との契約から生じ
42,247 8,914 1,792 866 53,820 46 53,866 － 53,866
る収益
車両リース － 5,240 － － 5,240 － 5,240 － 5,240
駐車場賃貸 － 32 － － 32 － 32 － 32
その他の収益（注2） － 5,272 － － 5,272 － 5,272 － 5,272
42,247 14,187 1,792 866 59,093 46 59,139 59,139
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
17 45 672 735 735
－ － △ 735 －
上高又は振替高
42,264 14,232 1,792 1,538 59,829 46 59,875 59,139
計 △ 735
3,848 763 246 7 4,865 13 4,878 3,269
セグメント利益 △ 1,609
29,124 12,654 799 393 42,971 93 43,065 14,705 57,770
セグメント資産
その他の項目
1,295 500 43 2 1,841 30 1,871 166 2,038
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,004 528 30 1 1,565 1,565 33 1,598
-
固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業
であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収
益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。
３.調整額の内容は以下のとおりであります。
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セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,554 4,865
「その他」の区分の利益 11 13
セグメント間取引消去 3 3
全社費用（注） △1,631 △1,613
連結財務諸表の営業利益 2,938 3,269
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,483 42,971
「その他」の区分の資産 123 93
全社資産（注） 13,417 14,705
連結財務諸表の資産合計 56,024 57,770
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。
その他の項目 （単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,564 1,841 30 30 155 166 1,750 2,038
有形固定資産及び無
1,422 1,565 - - 166 33 1,589 1,598
形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。
４．【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
包装事業 格納器具事業 リース事業 その他 合計
外部顧客への売上高 33,784 7,167 7,033 9,097 57,082
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 その他 合計
48,599 6,427 2,045 10 57,082
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 中国 北米 合計
12,841 3,492 1,927 18,260
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
12,009 物流サービス事業
トヨタ自動車株式会社
117 自動車サービス事業
317 情報サービス事業
計 12,444
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
包装事業 格納器具事業 リース事業 その他 合計
外部顧客への売上高 35,696 6,551 6,714 10,177 59,139
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 その他 合計
49,094 7,376 2,629 39 59,139
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 中国 北米 合計
12,754 3,484 2,860 19,099
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
11,292 物流サービス事業
トヨタ自動車株式会社
3 自動車サービス事業
156 情報サービス事業
計 11,452
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
物流サービス事 自動車サービ 情報サービス
人材サービス事業 合計
業 ス事業 事業
157
減損損失 － － － 157
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
物流サービス 自動車サービス事 情報サービス
人材サービス事業 合計
事業 業 事業
15 15
当期償却額 － － －
29 29
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
物流サービス 自動車サービス事 情報サービス
人材サービス事業 合計
事業 業 事業
15 15
当期償却額 － － －
12 12
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員が議
決権の過
株式会社 東京都千代 コンサル 業務委託 業務委託費 未払
半数を所 ７ － 30 4
アドライト 田区 ティング業 役員の兼任 の支払 費用
有してい
る会社等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員が議
決権の過
株式会社 東京都千代 コンサル 業務委託 未払
半数を所 ７ － 業務支援 30 3
アドライト 田区 ティング業 役員の兼任 費用
有してい
る会社等
(注）１.株式会社 アドライトは、当社取締役木村 忠昭が議決権の過半数を保有する会社であります。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額はコンサルティングにかかる業務工数及び期待される効果を勘案の上、同業他社との見積り比較を行
い決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,360円63銭 1,507円55銭
１株当たり当期純利益金額 91円48銭 108円87銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定してお
ります。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,181 2,471
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,181 2,471
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 23,841,117 22,696,055
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数（株）」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2022年 2025年
三菱ＵＦＪ銀行(株) 第４回無担保社債 500 500 0.35 無担保
12月９日 12月９日
2022年 2025年
みずほ銀行(株) 第５回無担保社債 500 500 0.76 無担保
12月９日 12月９日
合計 ― 1,000 1,000 ― ― ―
（注）１.銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。
（注）２.連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― 1,000 ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 845 975 5.42 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,000 2,000 0.78 －
１年以内に返済予定のリース債務 481 652 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,000 1,000 0.81 2024年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,013 1,217 － 2024年～2031年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 2,242 2,049 1.25 －
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除
4,443 3,871 1.25 2024年～2028年
く。）
合計 13,027 11,767 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び割賦未払金（１年以内に返済予定のも
のを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,000 － － －
リース債務 474 313 256 52
割賦未払金 1,597 1,151 669 411
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,066 28,317 44,035 59,139
税金等調整前四半期（当期）
1,011 1,970 3,089 3,927
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 692 1,243 1,949 2,471
円）
１株当たり四半期(当期）純
29.45 53.75 85.30 108.87
利益金額(円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
29.45 24.12 31.80 23.52
（円）
当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,735 5,264
現金及び預金
1,505 1,223
受取手形
※２ ,※１ 6,517 ※２ ,※１ 6,382
売掛金
21 61
契約資産
7,398 6,559
リース投資資産
88 138
商品及び製品
31 39
仕掛品
215 122
原材料及び貯蔵品
327 444
前払費用
753 781
未収入金
35 34
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
21,628 21,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,698 12,902
建物
△ 8,446 △ 8,766
減価償却累計額
※１ 4,252 ※１ 4,135
建物（純額）
構築物 1,402 1,413
△ 1,274 △ 1,295
減価償却累計額
127 118
構築物（純額）
機械及び装置 913 939
△ 712 △ 716
減価償却累計額
201 223
機械及び装置（純額）
車両運搬具 520 500
△ 391 △ 414
減価償却累計額
129 86
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,309 1,328
△ 1,007 △ 1,009
減価償却累計額
302 319
工具、器具及び備品（純額）
1,465 1,645
賃貸資産
△ 997 △ 1,142
減価償却累計額
467 502
賃貸資産（純額）
※１ 6,452 ※１ 6,452
土地
1,234 1,243
リース資産
△ 570 △ 609
減価償却累計額
664 633
リース資産（純額）
3 33
建設仮勘定
12,601 12,505
有形固定資産合計
無形固定資産
46 46
借地権
685 652
ソフトウエア
31 29
その他
763 728
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
2,911 2,840
投資有価証券
3,479 3,479
関係会社株式
0 0
出資金
2,189 2,189
関係会社出資金
203 149
関係会社保証金
2,135 1,635
関係会社長期貸付金
3 1
破産更生債権等
598 535
長期前払費用
890 1,204
前払年金費用
1,171 1,558
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
13,577 13,589
投資その他の資産合計
26,942 26,822
固定資産合計
48,570 47,875
資産合計
負債の部
流動負債
1,129 868
買掛金
※１ 1,000 ※１ 2,000
１年内返済予定の長期借入金
287 287
リース債務
2,550 2,423
未払金
2,023 2,318
未払費用
689 518
未払法人税等
521 353
未払消費税等
97 77
前受金
264 253
預り金
951 978
賞与引当金
40 30
役員賞与引当金
9,555 10,110
流動負債合計
固定負債
※１ 3,000 ※１ 1,000
長期借入金
1,000
社債 -
190 190
関係会社長期借入金
796 650
リース債務
4,728 4,047
長期未払金
102 303
預り保証金
874 874
再評価に係る繰延税金負債
226 218
繰延税金負債
89 91
資産除去債務
10,008 8,375
固定負債合計
19,563 18,485
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,580 3,596
資本金
資本剰余金
3,390 3,405
資本準備金
3,390 3,405
資本剰余金合計
利益剰余金
667 667
利益準備金
その他利益剰余金
16,200 16,200
別途積立金
3,043 4,500
繰越利益剰余金
19,911 21,367
利益剰余金合計
自己株式 △ 2 △ 1,058
26,879 27,312
株主資本合計
評価・換算差額等
1,593 1,542
その他有価証券評価差額金
534 534
土地再評価差額金
2,128 2,077
評価・換算差額等合計
29,007 29,389
純資産合計
48,570 47,875
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
39,974 41,004
サービス売上高
6,007 5,164
製品売上高
513 729
商品売上高
46,495 46,897
売上高合計
売上原価
32,549 33,207
サービス売上原価
5,243 4,409
製品売上原価
430 663
商品売上原価
38,223 38,279
売上原価合計
8,271 8,617
売上総利益
※１ 6,262 ※１ 6,342
販売費及び一般管理費
2,009 2,275
営業利益
営業外収益
※２ 39 ※２ 42
受取利息
※２ 523 ※２ 602
受取配当金
6 5
受取手数料
176 165
為替差益
※２ 38 ※２ 30
雑収入
784 846
営業外収益合計
営業外費用
※２ 34 ※２ 35
支払利息
0 0
貸倒損失
7 10
支払手数料
9
社債発行費 -
1 2
雑損失
43 58
営業外費用合計
2,750 3,064
経常利益
特別利益
※３ 4 ※３ 3
固定資産売却益
77
－
投資有価証券売却益
81 3
特別利益合計
特別損失
※４ 18 ※４ 30
固定資産除却損
157
減損損失 -
2 0
その他
178 30
特別損失合計
2,654 3,037
税引前当期純利益
936 857
法人税、住民税及び事業税
14
△ 95
法人税等調整額
841 872
法人税等合計
1,813 2,165
当期純利益
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(売上原価明細書)
１.サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
1,008 3.1 943 2.8
Ⅱ 労務費
16,610 50.6 16,735 49.9
Ⅲ 経費 15,209 15,886
※１ 46.3 47.3
当期総製造費用 100.0 100.0
32,828 33,564
期首仕掛品棚卸高 106 8
会計方針の変更による累
△101 －
※３
積的影響額
計
32,834 33,573
8 12
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
32,825 33,560
6 10
期首製品棚卸高
計
32,832 33,571
他勘定振替高 ※２ 271 359
10 4
期末製品棚卸高
サービス売上原価
32,549 33,207
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注費（百万円） 3,362 3,463
減価償却費（百万円） 937 902
リース投資原価（百万円） 1,858 1,690
賃借料（百万円） 4,678 5,554
車両費（百万円） 1,945 1,888
保険料（百万円） 589 540
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
製品売上原価への振替高（百万円） 4 5
商品売上原価への振替高（百万円） 1 0
販売費及び一般管理費への振替高（百万円） 116 117
固定資産への振替高（百万円） 102 222
ソフトウェア仮勘定への振替高（百万円） 47 13
合計（百万円） 271 359
※３．「会計方針の変更による累積的影響額」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）の適用に伴う減少額であります。
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２.製品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
4,550 88.2 3,674 84.2
Ⅱ 労務費
327 6.4 316 7.2
Ⅲ 経費 282 375
※１ 5.4 8.6
当期総製造費用 100.0 100.0
5,160 4,365
8 22
期首仕掛品棚卸高
計
5,168 4,388
22 27
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
5,145 4,361
期首製品棚卸高 35 24
230 113
当期製品仕入高
計
5,411 4,499
他勘定振替高 ※２ 143 20
24 69
期末製品棚卸高
製品売上原価
5,243 4,409
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注費（百万円） 114 210
減価償却費（百万円） 24 28
燃料・光熱費（百万円） 11 14
運送費（百万円） 48 19
消耗品費（百万円） 29 34
旅費・交通費（百万円） 3 1
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
サービス売上原価への振替高（百万円） 20 4
販売費及び一般管理費への振替高（百万円） 0 0
固定資産への振替高（百万円） 123 15
合計（百万円） 143 20
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３.商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
期首商品棚卸高 64 100.0 55 100.0
645 868
当期商品仕入高
計
710 923
他勘定振替高 ※ 225 189
55 70
期末商品棚卸高
商品売上原価
430 663
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
サービス売上原価への振替高（百万円） 224 189
販売費及び一般管理費への振替高（百万円） 0 0
固定資産への振替高（百万円） 0 0
合計（百万円） 225 189
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,580 3,390 30 3,420 667 15,300 2,909 18,877
会計方針の変更による累積的影
124 124
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,580 3,390 30 3,420 667 15,300 3,034 19,002
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 494 △ 494
別途積立金の積立 900 △ 900 －
当期純利益
1,813 1,813
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 30 △ 30 △ 409 △ 409
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 30 △ 30 － 900 8 908
当期末残高 3,580 3,390 － 3,390 667 16,200 3,043 19,911
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1 25,876 1,401 534 1,936 27,813
会計方針の変更による累積的影
124 124
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1 26,001 1,401 534 1,936 27,938
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 494 △ 494
別途積立金の積立 － －
当期純利益
1,813 1,813
自己株式の取得 △ 440 △ 440 △ 440
自己株式の消却 439 － －
株主資本以外の項目の当期変動
191 191 191
額（純額）
当期変動額合計
△ 0 877 191 － 191 1,069
当期末残高 △ 2 26,879 1,593 534 2,128 29,007
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,580 3,390 － 3,390 667 16,200 3,043 19,911
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報
15 15 15
酬）
剰余金の配当 △ 708 △ 708
当期純利益
2,165 2,165
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
15 15 － 15 － 1,456 1,456
当期末残高 3,596 3,405 － 3,405 667 16,200 4,500 21,367
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2 26,879 1,593 534 2,128 29,007
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報
31 31
酬）
剰余金の配当 △ 708 △ 708
当期純利益
2,165 2,165
自己株式の取得 △ 1,055 △ 1,055 △ 1,055
株主資本以外の項目の当期変動
△ 50 △ 50 △ 50
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,055 432 △ 50 － △ 50 382
当期末残高 △ 1,058 27,312 1,542 534 2,077 29,389
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商 品
自動車……個別法による原価法
その他……月次総平均法による原価法
(2）製 品
鉄製格納器具製品……個別法による原価法
木製格納器具製品……月次総平均法による原価法
(3）原材料
月次総平均法による原価法
(4）仕掛品
個別法による原価法
(5）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
ａ．賃貸資産
リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約満了時の処分見込額を残存価額とする定額
法
（主な耐用年数 １年～６年）
レンタル資産……定率法
（主な耐用年数 ２年～３年）
ｂ．その他の有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
（主な耐用年数 ５年～50年）
その他…定率法
主な耐用年数
（機械及び装置 ５年～15年）
（車両運搬具 ４年～６年）
（工具、器具及び備品５年～15年）
ｃ．リース資産(借用資産）
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
ａ．ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
ｂ．その他
定額法
(3）長期前払費用
定額法
（主な耐用年数 ５年）
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため 、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した
額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
８. 重要な収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記４.会計方針に関す
る事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
物流サービス事業・自動車サービス事業に係る固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した固定資産の金額
①物流サービス事業
イ.有形固定資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
建物 2,144 2,162
構築物 50 49
機械及び装置 117 141
車両運搬具 105 67
工具、器具及び備品 162 175
賃貸資産 13 －
土地 4,751 4,751
リース資産 458 487
建設仮勘定 3 33
ロ.無形固定資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
借地権 36 36
ソフトウェア 186 217
その他 8 7
②自動車サービス事業
イ.有形固定資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
建物 655 625
構築物 48 45
機械及び装置 83 81
車両運搬具 4 15
工具、器具及び備品 48 43
賃貸資産 454 502
土地 572 572
リース資産 18 10
ロ.無形固定資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
借地権 7 7
ソフトウェア 237 211
その他 11 12
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に
資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準の適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。
なお、当事業年度の財務諸表に与える重要な影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 888百万円 879百万円
土地 2,725 2,725
計 3,613 3,604
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,000百万円 2,000百万円
社債 ― 380
長期借入金 2,380 1,000
計 3,380 3,380
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 20百万円 21百万円
３ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
5,450百万円 5,450百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 5,450 5,450
４ 保証債務
子会社の金融機関からの借入債務及びリース債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．(借入債務） 899百万円 981百万円
天津木村進和物流有限公司(借入債務） 7 ―
計 906 981
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運賃 930 百万円 1,013 百万円
230 228
役員報酬
1,932 1,977
給料手当
363 379
賞与
40 30
役員賞与引当金繰入額
238 246
賞与引当金繰入額
508 512
福利厚生費
104 96
退職給付費用
294 310
減価償却費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息 39百万円 42百万円
受取配当金 452 520
雑収入 3 3
支払利息 2 2
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 3百万円 3百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 4 3
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 14百万円 22百万円
構築物 0 0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 2
その他 0 4
計 18 30
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,769百万円、関連会社株式709百万円）は、市
場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,769百万円、関連会社株式709百万円）は、市
場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 291百万円 299百万円
未払社会保険料 43 48
未払法人税等（未払事業税） 80 74
退職給付引当金 18 －
長期未払金 87 53
投資有価証券評価損 24 24
ゴルフ会員権評価損 5 5
減価償却超過額 54 73
関係会社株式評価損 383 383
資産除去債務 27 27
減損損失 48 48
34 74
その他
繰延税金資産小計
1,097 1,112
△500 △467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △500 △467
繰延税金資産合計 596 645
繰延税金負債
前払年金資産 － △62
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税 △34 △34
投資有価証券（退職給付信託） △83 △83
その他有価証券評価差額金 △696 △674
△9 △8
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △823 △863
繰延税金資産(△は負債）の純額
△226 △218
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.60％
適用後の法人税等の負担率と 1.41％
交際費等永久に損金に算入されない項目
の間の差異が法定実効税率の △3.90％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
100分の５以下であるため注記 1.90％
住民税均等割額
を省略しております。 △1.11％
評価制引当額の増減額
△0.20％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.71％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
建物 12,698 261 58 12,902 8,766 373 4,135
構築物
1,402 12 1 1,413 1,295 21 118
機械及び装置 913 66 40 939 716 44 223
車両運搬具 520 22 43 500 414 65 86
工具、器具及び備品 1,309 109 91 1,328 1,009 90 319
賃貸資産
1,465 386 206 1,645 1,142 315 502
6,452 6,452 6,452
土地 － － ― ―
(1,409) （1,409) (1,409)
リース資産 1,234 108 99 1,243 609 139 633
建設仮勘定 3 33 3 33 ― ― 33
有形固定資産計
26,002 1,001 544 26,459 13,954 1,049 12,505
無形固定資産
借地権
46 － － 46 － － 46
ソフトウエア 1,158 177 74 1,262 609 206 652
その他 42 － 0 42 12 1 29
無形固定資産計 1,247 177 74 1,350 622 208 728
長期前払費用 16 14 ― 31 11 3 19
（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 稲沢西物流センター改修 132百万円
賃貸資産 リース車両1,054台 383百万円
リース資産 二次元ファイバーレーザ加工機 102百万円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
賃貸資産 リース車両 609台 204百万円
３.長期前払費用のうち、非償却資産（リース付帯費用他）は、本表から除いております。
４.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価差額（繰延税金負債控除前）の
残高であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 5 1 2 － 5
賞与引当金 951 978 951 ― 978
役員賞与引当金 40 30 40 ― 30
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６ 月 中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をす
公告掲載方法 ることができないときは、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載URL http://www.kimura-unity.co.jp
毎年３月、９月の各末日の２単元（200株）以上所有株主を対象として
「全国共通お米券」を贈呈いたします。尚、株式分割後の株主優待内容を
記載しております。
１．保有期間が２年未満の場合
200株以上1,000株未満保有の株主 全国共通お米券 ２ｋｇ分
1,000株以上2,000株未満保有の株主 全国共通お米券 ３ｋｇ分
2,000株以上保有の株主 全国共通お米券 ５ｋｇ分
株主に対する特典
２．長期保有（保有期間が２年以上）の場合
1,000株以上2,000株未満保有の株主 全国共通お米券 ５ｋｇ分
2,000株以上保有の株主 全国共通お米券 ７ｋｇ分
※毎年３月末日及び９月末日の株主名簿に、同一の株主番号で連続
５回以上記載されている株主を対象としております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月23日東海財務局長に提出。
事業年度（第51期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日東海財務局長に提出。
（第52期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日東海財務局長に提出。
（第52期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月23日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月15日東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
キムラユニティー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 寿 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 井 怜
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るキムラユニティー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キム
ラユニティー株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車サービス事業における固定資産の減損損失の認識の要否の判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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有価証券報告書
会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載され 当監査法人は、減損損失の認識の要否の検討に際して、
ているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資 検討対象となった事業拠点別に主として以下の手続を実施
産において、物流サービス事業の14,853百万円、自動車 した。
サービス事業の2,394百万円、固定資産の減損会計の適用対
象となる資産を計上している。
・経営者との協議や取締役会への報告資料を閲覧し、認識
会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載され
の要否を判断する将来計画が所定のプロセスを経て作
ているとおり、物流サービス事業及び自動車サービス事業
成・承認されていることを確かめた。
の拠点の一部において、営業活動から生ずる損益が2期連続
・過年度に策定した計画に対するその後の実績の状況を確
してマイナスとなったことにより、資産グループに関して
認し、計画の策定方法の妥当性や計画の精度について評
減損の兆候を認識したため、減損損失の計上の要否の判定
価した。
を行った。減損損失の計上の要否の判定は、資産グループ
・売上想定の妥当性については、顧客の増加やセールス
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該
ミックスの見直しといった施策の実現可能性について、
資産グループの帳簿価額を下回るかどうかの検討であり、
実施時期や実施方法等について具体性を確認の上、拠点
下回る場合には減損損失を認識することとなる。会社は、
の置かれた環境に照らして効果を見込めるものか、また
当該判定の結果、減損損失の計上を不要と判断している。
効果の見込み方に合理性はあるかを評価した。また、当
なお、会社が減損の兆候を識別した拠点の資産グループ
該施策を行うのに十分な人員が確保できるかについて、
の帳簿価額の金額的重要性及び割引前将来キャッシュ・フ
人事施策との整合性や、当該人事施策の実現可能性につ
ローの見積りに用いた将来事業計画に含まれる重要な仮定
いて評価した。車両整備事業については事業計画上の整
の複雑性等に鑑み、自動車サービス事業の一部の拠点の重
備台数が過去の整備実績台数に照らして実現可能な水準
要性が高く、自動車サービス事業の将来事業計画に含まれ
のものかについても評価した。
る重要な仮定が合理的であるかどうかを検討することが、
・割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられる主要
特に重要であるものと判断した。
な資産の正味売却価額の妥当性について、経営者の利用
自動車サービス事業においては車両整備を行うための設
した外部の不動産鑑定の専門家の適正、能力及び客観性
備投資が必要となる。設備投資は取締役会の承認等所定の
の評価を実施した。その上で当監査法人の評価専門家を
意思決定プロセスを経て行われ、採算性の検討に際しては
関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧および経営者の利用
修理台数、人件費等を主とした検討が行われる。しかし、
した不動産鑑定士への質問を行った。また不動産鑑定評
実際の採算は景気情勢の影響を大きく受け、予測に必要な
価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判
情報を網羅的に入手・評価することは難しく、予測の精度
断過程を把握するとともに、不動産鑑定評価額の算定に
には限界がある。このため、意思決定時の想定どおりの売
際して使用された周辺取引事例等の情報についてその適
上・費用とならず、挽回のためにオペレーションの改善や
切性を評価した。
価格交渉等の様々な施策を行うものの、その効果の発現に
・上記の検討をした上で、会社が算定した割引前将来
時間を要する場合等もあることから、結果として採算がた
キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額と
だちには確保できない場合がある。以上より、重要な額の
の比較が適切に行われているかどうかを再計算により検
減損損失につながる可能性がある減損の兆候が識別される
討した。
ことがある。
また、自動車サービス事業は、自社で営業を行ってお
り、当該営業の成果次第で取扱台数が大きく増減する。さ
らに、人員構成や設備投資判断、外注の活用についてもそ
の巧拙によって費用の発生状況は大きく異なる。このた
め、将来計画における重要な仮定は売上想定と費用抑制見
込であり、いずれも経営者による重要な判断を伴うもので
ある。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キムラユニティー株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キムラユニティー株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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キムラユニティー株式会社(E04357)
有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」 に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キムラユニティー株式会社(E04357)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
キムラユニティー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
髙 橋 寿 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
細 井 怜
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るキムラユニティー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キムラユ
ニティー株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車サービス事業における固定資産の減損損失の認識の要否の判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載され 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
ているとおり、当事業年度の貸借対照表の固定資産におい 主要な検討事項（自動車サービス事業における固定資産
て、物流サービス事業の8,130百万円、自動車サービス事 の減損損失の認識の要否の判断）と同一内容であるた
業の2,129百万円、固定資産の減損会計の適用対象となる め、記載を省略している。
資産を計上している。
以下、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項（自動車サービス事業における固定資産
の減損損失の認識の要否の判断）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
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キムラユニティー株式会社(E04357)
有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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キムラユニティー株式会社(E04357)
有価証券報告書
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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