鈴茂器工株式会社 有価証券報告書 第63期(2022/04/01－2023/03/31)
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鈴茂器工株式会社(E01724)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第63期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号中野セントラルパークイースト
（2023年６月24日から本店所在地 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２
号が上記のように移転しております。）
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号中野セントラルパークイースト
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 8,186,503 8,930,153 9,486,060 11,565,869 13,456,190
経常利益 (千円) 696,016 702,284 920,782 1,543,782 1,139,611
親会社株主に帰属する
(千円) 468,620 321,680 683,399 1,070,143 825,917
当期純利益
包括利益 (千円) 341,241 284,513 702,588 1,166,806 885,584
純資産額 (千円) 11,482,775 11,654,975 12,198,060 13,254,066 13,716,179
総資産額 (千円) 13,431,094 13,830,036 14,694,726 16,416,053 17,033,012
１株当たり純資産額 (円) 886.42 900.16 945.32 1,025.82 1,059.19
１株当たり当期純利益 (円) 36.18 24.92 52.88 82.96 63.93
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.5 84.2 82.9 80.6 80.4
自己資本利益率 (％) 4.1 2.8 5.7 8.4 6.1
株価収益率 (倍) 16.2 23.8 16.5 13.6 16.6
営業活動による
(千円) 211,494 660,588 1,245,622 1,340,683 △ 11,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 192,916 △ 356,448 △ 344,280 △ 268,051 △ 3,062,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 119,188 △ 275,896 △ 184,102 △ 194,777 △ 463,567
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,503,270 6,603,707 7,342,853 8,276,521 4,865,751
の期末残高
従業員数
366 385 401 432 481
(外、平均臨時 (人)
( 36 ) ( 37 ) ( 33 ) ( 33 ) ( 37 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用して
おり、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 当社は、2022年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。こ
のため、第59期の期首に当該株式に分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 7,285,943 7,835,655 8,163,940 9,824,542 10,718,832
経常利益 (千円) 566,778 622,075 754,758 1,243,731 979,005
当期純利益 (千円) 393,080 301,482 593,307 956,581 589,978
資本金 (千円) 1,154,418 1,154,418 1,154,418 1,154,418 1,154,418
発行済株式総数 (株) 6,480,000 6,480,000 6,480,000 6,480,000 12,960,000
純資産額 (千円) 11,275,267 11,378,089 11,839,247 12,676,554 12,751,965
総資産額 (千円) 12,834,654 13,239,077 13,936,762 14,971,254 15,307,307
１株当たり純資産額 (円) 870.40 879.81 918.57 982.44 986.54
１株当たり配当額
(円) 20 20 20 40 31
(内、１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 15 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 30.34 23.36 45.91 74.16 45.67
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.9 85.9 84.9 84.7 83.3
自己資本利益率 (％) 3.5 2.7 5.1 7.8 4.6
株価収益率 (倍) 19.3 25.4 19.0 15.2 23.2
配当性向 (％) 33.0 42.8 21.8 27.0 67.9
従業員数
347 361 376 390 434
(外、平均臨時 (人)
( 34 ) ( 36 ) ( 33 ) ( 32 ) ( 37 )
雇用者数)
46 48 71 94 91
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 95 ) ( 86 ) ( 122 ) ( 125 ) ( 132 )
TOPIX)
1,160
最高株価 (円) 2,681 1,942 1,798 2,320
(2,498)
919
最低株価 (円) 920 1,035 1,097 1,478
(1,725)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。この
ため第59期の期首に当該株式に分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を
算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載してお
ります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、４月４日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。なお、2023年３月期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1961年１月 食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立
1964年１月 本社を新宿区東大久保に移転
10月 新宿区西落合に東京工場落成
1966年８月 商号を鈴茂機械工業株式会社に変更
９月 三鷹市に東京工場を竣工移転
1967年９月 新宿区花園町に営業本部移転
1972年12月 埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転
1973年７月 新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転
1981年10月 寿司ロボットの製造販売を開始
1983年１月 おむすびロボットの製造販売を開始
1985年４月 広島営業所開設
７月 仙台営業所開設
９月 海外営業部設置
1986年３月 商号を鈴茂器工株式会社に変更
４月 大阪営業所開設
６月 浜松営業所（現浜松出張所）開設
1989年５月 新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC（ライス・アイディア・セ
ンター）事業部を設置
1990年12月 東京工場厚生棟を増築
1991年５月 東京工場第二工場竣工
1992年６月 ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転
1994年８月 新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転
10月 東京工場管理事務棟竣工
1995年１月 ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転
1996年11月 小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工
1998年12月 米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を設立
2000年４月 九州営業所開設
2001年３月 米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を清算
９月 ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転
2003年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
９月 練馬区豊玉北に本社移転
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場
2006年３月 米国子会社 Suzumo International Corporation を設立（現連結子会社）
５月 大阪営業所を箕面市に移転
2007年11月 株式会社セハージャパンの株式100％を取得し子会社化（現連結子会社）
2011年３月 東京工場増築
５月 北海道鈴茂販売株式会社の株式100％を取得し子会社化
2013年10月 岡山出張所開設
11月 熊本出張所開設
2014年１月 盛岡出張所開設
３月 東京工場に物流センター竣工
６月 北陸出張所開設
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年月 事項
2015年３月 株式会社ピーケーサポートの株式100％を取得し子会社化
10月 シンガポール合弁子会社 Suzumo Singapore Corporation を設立（現連結子会社）
11月 株式会社ピーケーサポートを吸収合併
11月 名古屋営業所開設
2016年１月 米国子会社 Suzumo International Corporation 東部事務所を開設
２月 広島営業所を広島市安佐南区川内に移転
2018年２月 Mizuho Gulf Capital Partners LtdおよびGulf Japan 1と資本業務提携契約を締結
2019年11月 Bluefin Trading LLCの株式35％を取得し関連会社化（現持分法適用会社）
2021年１月 北海道鈴茂販売株式会社を吸収合併
１月 札幌営業所開設
10月 株式会社日本システムプロジェクトの株式100％を取得し子会社化（現連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所・新市場区分において、ジャスダック市場からスタンダード市場に移行
６月 スズモメンテナンス株式会社を吸収合併
９月 中野区中野に本社移転
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯
加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およ
びアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売、 ならびに飲食店向けのPOS システムやセルフオーダーシ
ステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 米飯加工機械関連
当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。
販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を
専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo
International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、
その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。
(2) 衛生資材関連
子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社に
おいては仕入・販売を行っております。
(3) 店舗システム関連
子会社(株)日本システムプロジェクトは、飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボッ
ト等の店舗システムの開発・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。
なお、事業の系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
㈱セハージャパン 東京都台東区 30,000 衛生資材関連 100.0 ・同社商品を一部当社へ販売
・同社商品を一部当社へ販売
㈱日本システムプロ 店舗システム
東京都中野区 50,000 100.0
ジェクト 関連
・役員の兼任あり
Suzumo International
米国 千US$ 米飯加工機械 ・当社製品を販売
100.0
カリフォルニア州 475 関連 ・役員の兼任あり
Corporation 注３
Suzumo Singapore
シンガポール 千S$ 米飯加工機械
Corporation Pte. 85.0 ・当社製品を販売
タゴール 500 関連
Ltd.
(持分法適用関連会社)
UAE 千AED 米飯加工食品
Bluefin Trading LLC
35.0 ・資本業務提携
ドバイ 300 関連
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ Suzumo International Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,647,878千円
② 経常利益 545,088 〃
③ 当期純利益 426,590 〃
④ 純資産額 1,200,550 〃
⑤ 総資産額 1,297,636 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
米飯加工機械関連 481 ( 37 )
合計 481 ( 37 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が49名増加しています。これは、事業の強化に伴い期中採用が増加したこ
とによるものであります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
434 ( 37 ) 40.76 11.11 6,139,328
セグメントの名称 従業員数(名)
米飯加工機械関連 434 ( 37 )
合計 434 ( 37 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が44名増加しています。これは、事業の強化に伴い期中採用が増加したことに
よるものであります。
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(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の格差（％）（注２）
男性労働者の
管理職に占める女性
育児休業
労働者の
正規雇用 パート・
取得率（％）
全労働者
割合（％）
労働者 有期労働者
（注１）
― 25.0 72.5 74.9 77.2
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
②連結子会社
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公
表いたしました。
『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温
かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会
に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。
（2）目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2025年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。
① 売上高 150億円
② 営業利益 22億50百万円
③ 営業利益率 15.0％
④ ROE 10.0％
（3）中長期的な会社の経営戦略と事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、
世界の約80ヵ国に寿司ロボットを販売するグローバル企業へと成長してまいりました。
事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「既存マーケットの拡大と深耕を推進する」
「新たな成長分野・事業を構築する」「事業の成長に資する投資を積極的に実行する」の３点に加え、「新型コロ
ナウイルス感染症拡大への対応」を対処すべき重要課題と定めております。
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、世界的な景気の後退を引き起こす可能性があるだけではな
く、世の中全体の価値観やライフスタイルにも大きな変化をもたらすものであると考えております。
短期的には、外食需要の低迷による顧客店舗数の減少や顧客の設備投資計画の見直し等による事業への影響が見
込まれます。しかしながら、中長期的には、人々の価値観やライフスタイルの変化が、食に対する新たなニーズや
ビジネスを生み出すことにつながり、新しい生活様式へ移行する中で、当社の製品やサービスへのニーズが高まっ
ていくものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、当社の中長期的な経営戦略を以下のように策定しております。
① 成長戦略
・国内戦略
当社が市場シェアの約80％を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えています。このマーケットに続
く、未導入の業態や店舗が多く存在する盛付けマーケットの創造を推進します。新型コロナウイルス感染症を契機
とした衛生意識の高まり、フードロスへの関心の高まりを背景に盛付けロボットを活用してご飯を提供するスタイ
ルがさらに加速するものと考えております。
また、マーケティング・開発体制の強化と社外ネットワークを活用したオープンイノベーションを推進し、「世
の中にない」「社会を豊かにする」製品開発を強化します。店内飲食が中心の外食店舗にも、テイクアウトやデリ
バリーサービスを行う店舗が増えてきており、外食産業の業態の多様化に対応した製品開発も強化していきます。
● 盛付けロボットのマーケット拡大
● 食品工場向け大型機領域での業界トップの製品確立
重点取り組み
● 米飯加工以外の製品開発の強化
● SUZUMOブランドの消費者への浸透
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・海外戦略
寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まっており、市場の拡大が見込まれます。海外マー
ケットのさらなる成長を実現していくために、北米・アジア・欧州の主要３市場の深耕と中東などの第４の市場創
造を推進します。
日本食の大衆化が進んでおり、既存顧客への深耕と潜在顧客へのアプ
北米 ローチを拡大するため、提携も含めた外部との連携、販売・サービス拠
点の拡大、新たな米飯加工品の提案を推進。
経済発展に伴い、日本食市場が急速に拡大しており、日系企業の進出サ
アジア ポートや現地企業の商品開発・品質等のコンサルテーションを推進し、
「日本食先進国」を拡大させる。
日本食の普及が進む一方、事業者と消費者への日本的米飯食の広がりは
欧州 限定的。拠点の新設、販売店網の再編を通じて、現地大手事業者との市
場拡大に向けた取り組みを推進。
現地や日本の事業者、食材や厨房事業者と事業の垣根を越えて連携し、
中東 他 日本食のバリューチェーンを構築し、米飯市場を創造する取り組みを推
進。
・新規事業の創出
「社会変化：食のライフスタイル・未来像」「技術基盤：米飯工加工関連技術×新技術」「事業ネットワーク：グ
ローバルフードバリューチェーン」の３つのテーマを柱に、自前主義から脱却し、M&A・提携を活用し、外部との
共創により、これまでの枠を越えた新製品・新規事業の創出を図ります。
② 資本・財務戦略
事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を
図ります。新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境が大きく変化している中で、新規事業やM&A等の事業
成長に資する投資機会が拡大すると見込まれ、こうした成長機会を積極的に取り込んでいきたいと考えておりま
す。
新製品・新事業投資 ●外部との共創を積極的に進めるM&A、アライアンス等の投資
●新製品開発に伴う金型投資
●売上規模拡大に伴う生産および販売能力の拡張への投資
設備投資
●生産性の向上を進めるためのITシステム投資
無形資産投資 ●事業競争力を向上させる人材、ブランド、研究開発への投資
総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の 株主還元を行
い、機関投資家および個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。
●総還元性向（配当金・自己株式取得） 30％以上
株主還元
●配当回数 年２回（中間配当及び期末配当）
●機関投資家および個人投資家IRの積極的推進
資本市場との対話
●情報開示の強化
●全グループ従業員（国内）を対象とした「譲渡制限付株式付
与制度」の導入
株式インセンティブ
●当社役員を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」の導入
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する取組は、次のとおりであります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ビジョンとして：『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』、ミッションとして：「豊
かで、多様な、食生活を楽しむことができる社会を実現する」を掲げ、食を通じた持続的で豊かな社会・地球環境づ
くりを目指しています。
現在、当社グループを取り巻く社会・地球環境は、重大な危機に直面し、持続的な社会に移行していくために、早
急かつ大胆な行動と社会の変革が求められています。特に気候変動や人権問題、自然資本の問題は、世界規模で深刻
化しており、その影響は広範囲に広がっています。また、多様な属性、価値観、働き方を受容し、社員が持つ可能性
を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を目指す人的資本経営が求められています。
こうした中で、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーに対する社会的責任を持続的
な仕組みの中で果たしていくことを、経営上の最も重要な課題の一つととらえ、適切なガバナンス体制を構築し、サ
ステナビリティに関する戦略検討やリスク管理を行っていきます。
１.ガバナンス
①取締役会
当社の取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び執行役員の職
務遂行に対する監督を主な役割としています。
取締役会は、様々な知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されています。取締役会では、気候関連、自
然環境、人権、人的資本等のサステナビリティに関する業務執行について最終的な監督を行っています。
②経営会議
当社の経営会議は、全ての執行役員と議論に必要な関係者が参加し、業務執行上の重要な意思決定や、業務執行の
中で十分な議論を必要とする重要な事項についての協議を行っています。
その中で、当社のビジョンやミッションに照らしたサステナビリティのあり方や進め方の議論を行っています。今
後は、サステナビリティに関する委員会を設置し、持続的な社会の実現に向けた議論を深め、戦略的な取り組みを実
行していくためのさらなる体制作りを進めていきます。
２．リスク管理
当社は、事業や業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。リスク管理において
は、リスクと機会の重要性を定期的にモニタリングし、その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要な
リスクは、取締役会や経営会議で適切な対応策を協議しています。
気候変動、人権等の課題解決に向けた国際社会の意識が高まる中、これらへの対応が経営に重要な影響を与えるリ
スクであると認識し、さらなるリスク管理体制の構築を進めて参ります。
３．戦略
①環境について
当社は、「食」をドメインとして定め、省人省力化や食の付加価値向上に関わる製品・サービス・システムを顧客
に提供しています。
食の豊かさの源泉は、自然環境やそこから生み出される天然資源にあります。当社グループは、寿司ロボット等の
米飯加工機械の製造・販売を主要事業としていますが、寿司ロボットだけでは「おいしい」お寿司を作り出すことは
できず、多様で豊かな水産資源や実り豊かなお米があって、初めておいしいお寿司を作り出すことができます。
このような当社の事業や提供価値と密接に結びつく食の豊かさと多様性を守るために、持続的で豊かな社会・環境
づくりに結び付く、具体的な戦略や取り組み、指標と目標の検討を進めて参ります。
②人的資本について
当社は、さらなる成長を支える人材の育成と活用は、経営の重要なテーマと認識しており、大きく事業環境が変化
する中で、これまでの人材の育成・活用のあり方を変革させる活動を推進しています。
ⅰ．社員ファーストの推進
一人ひとりが輝ける企業を目指し、社内外を有機的に結びつけるチーム経営へと経営の高度化を図っています。一
人ひとりの社員と本音で向き合って対話を行い、フェアでオープンな経営を推進していきます。
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ⅱ．柔軟な人材ポートフォリオの構築
変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業展開できる組織を構築していくために、多様な経験やバックグラ
ウンドを持つキャリア採用を行い、人材配置の最適化を進めてきました。引き続き、多様な経験やバックグラウンド
を持つ人材の採用を積極的かつ継続的に行っていきます。
ⅲ．社員エンゲージメントの強化
多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりが、自身の能力や可能性を最大限に発揮できる制度や仕組み・環境
づくりを進めています。具体的には、新たな人事制度の構築、研修体系の整備、資格の取得促進やさらなる業務の効
率化と働き方の見直しをおこなっています。また、人材戦略で重要な健康経営については、従業員数が最も多い東京
工場で健康経営実践事業所の認定を受けました。引き続き従業員の心身の健康管理・増進に努めていきます。
〇主な指標
2022年度実績 2025年度目標
研修の受講者割合 22％ 100％
資格取得率 50.5％ 90％以上
健康診断受診率 100％ 100％
ストレスチェック回収率 100％ 100％
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)顧客の出店計画に関するリスク
当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしておりま
す。このような広域に店舗展開している大手チェーンストアを中心に、継続的に当社製品を採用頂いております。
当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、
お客様の新規出店・改装等の設備投資計画の変更や中止により、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があり
ます。
(2)市場競争に関するリスク
当社が主要な事業領域としている米飯加工機械市場においては、当社の他、業務用米飯加工機械を製造している数
社の業者が参入しております。当社は、他社に先駆けて1981年より小型寿司ロボットの製造販売を開始し、米飯加工
機械市場において、一定の市場シェアを有しているものと考えています。今後におきましても、顧客ニーズを先取り
する新製品の開発に力を注いでまいりますが、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競
争が激化した場合には、当社製品の市場シェアが低下するなど、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業に関するリスク
当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉にお
ける予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスク
を抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の販売が困難となり、当社の経営
成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。
(4)業績の季節変動に関するリスク
当社は、国内の年末年始休暇及び恵方巻シーズンを前に資材品や機械の入替・導入需要が高まり、第３四半期に売
上高及び利益が偏重する傾向があります。
(5)企業買収及び事業・資本提携に関するリスク
当社は、既存の事業基盤の強化・拡大、新事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収及び事業・
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資本提携を行う可能性があります。当社は2019年11月６日に中東地域に新たな日本的な米飯加工市場を創造する取り
組みを行うため、中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式の35％を取得しております。
ま た、2021年10月１日に飲食店の省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指し、主に飲食店向け
のPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行って
いる株式会社日本システムプロジェクトの株式の100％を取得しました。2022年４月１日にはサービス体制の強化を
図るため、関東甲信越エリアにおける当社製品のサービスの外部委託先であったスズモメンテナンス株式会社の株式
の100％を取得し、同年６月１日には同社を吸収合併しております。 このような企業買収及び事業・資本提携の実施
に際しては、十分なリスクの検討を行いますが、企業買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多
額の資金投入が発生し、又はその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要とな
る場合には、減損損失を計上し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産に関するリスク
当社は、知的財産の重要性を認識し、多くの特許を保有してきましたが、特定の国では特許権が完全に保護されな
い場合や第三者が当社の特許を侵害し、類似製品や模倣した製品を製造・販売した場合に、これらを防止できず、
ユーザー及びターゲットの喪失により、当社の事業優位性に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業が他
者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社の経営成績や財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)原材料・資材の調達に関するリスク
当社は、外部の供給業者から多くの原材料や部品を調達しています。こうした原材料や部品の価格が需給のひっ迫
や市況の変動等によって急激に高騰し、それらが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材
料や部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。
(8)製品・サービス品質に関するリスク
当社はISOによる品質管理体制を構築していますが、当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった
場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。ま
た、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対す
る需要を減退させ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害等の予測困難な事象に関するリスク
当社は、日本、アメリカ、シンガポールを拠点として 日本、北米、アジア、欧州その他地域で事業活動を営んでお
り、特に生産活動は東京工場のみで行っております。 それらの国・地域において地震・台風・洪水といった自然災
害、戦争・テロ・事故及び火災等の予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けるこ
とにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
(10)感染症に関するリスク
当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしておりま
す。感染症の影響により、インバウンド消費を含む外食需要の低迷による顧客数や顧客店舗数の減少、又は顧客の新
店計画、既存店における当社の機械の入替計画の中止や見直しが発生し、当社の経営成績に大きな影響を与える可能
性があります。また、各国において都市閉鎖、外出制限等が実施された場合、国内外の物流網の停滞により、海外市
場への製品販売や部材調達が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシアのウクライナ侵
攻によるエネルギー価格の上昇、原材料コストの高騰、世界的なインフレや円安等により大きな影響を受けまし
た。年度後半からは、ウイズコロナの生活様式が定着し個人消費は回復基調となり、加えてインバウンド需要の急
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回復を受け、消費関連の景況感は大幅に改善しました。
このような環境の下、当連結会計年度は、当社の主要顧客である外食・小売業における機械化や省人化の動きが
加速し、製品需要は高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は、前連結
会計年度から引き続き影響があったものの、第３四半期連結会計期間より改善が進んでおります。加えて、部材調
達先の開拓や製品設計の変更による代替部品への切り替え等も継続して進めており、高まる需要への対応を行いま
した。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いております
が、新型コロナウイルスの規制緩和、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きの加速
により、製品需要は堅調に推移しました。業態別では、スーパーマーケットの寿司ロボットの製品需要は一巡した
ものの、レストラン・食堂業態からのご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が拡大したほか、大手回転寿司
チェーンからの寿司ロボットの製品需要が堅調に推移いたしました。加えて、2021年10月にグループ入りした株式
会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年度では第１四半期連結会計期間より寄与しているため、
国内売上高は前連結会計年度を上回りました。
海外は、欧米を中心にインフレや金融引き締めを背景に景気後退リスクが高まっているものの、外食・小売業に
おける人手不足の深刻化や人件費の高騰により、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きが加速しており、製
品需要は堅調に推移いたしました。地域別では、欧州において、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高
騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が大きく、設備投資計画の中止や延期等により製品需要が減少いたし
ました。しかしながら、東南アジアにおける外食需要の回復が進んでいることに伴い製品需要が拡大したほか、北
米における外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製品需要が堅調に推移し、海外売上高は前連結
会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、134億56百万円（前連結会計年度比16.3％増）と前連結会計年度を上回
る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が89億27百万円（同15.5％増）、海外売上高が
45億28百万円（同18.1％増）となりました。
当連結会計年度の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額（百万円 ） 金額（百万円 ） 金額（百万円 ）
構成比（％） 構成比（％） （％）
売上高 11,565 100.0 13,456 100.0 1,890 16.3
国内 7,729 66.8 8,927 66.3 1,197 15.5
海外 3,836 33.2 4,528 33.7 692 18.1
売上総利益 5,683 49.1 6,368 47.3 685 12.1
営業利益 1,517 13.1 1,203 8.9 △313 △20.7
経常利益 1,543 13.3 1,139 8.5 △404 △26.2
親会社株主に帰属す
1,070 9.3 825 6.1 △244 △22.8
る当期純利益
利益面につきまして、売上総利益は、製品の材料費の高騰による売上原価に占める変動費率が増加したこと、お
よび海外子会社との内部取引における未実現利益の増加により、売上原価率が上昇したものの、製品需要の増加、
および第４四半期連結会計期間にて製品の材料費の高騰に伴う値上げを実施したことに伴う売上高の増加により、
63億68百万円（同12.1％増）と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクト
のグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、事業成長を見据えた諸制度の構築費、人材および製品開発への
積極的な投資、展示会費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用、物
流費高騰に伴う荷造運送費の増加を中心に販売費及び一般管理費が増加し、12億３百万円（同20.7％減）と前連結
会計年度を下回りました。経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法適用会社Bluefin Trading LLCにおいて、
第３四半期連結会計期間の業績悪化に加え、主要取引先に対する売上高の減少が見込まれ、今後の同社の業績への
影響を鑑み、持分法による投資損失１億27百万円を営業外費用に計上したことにより、11億39百万円（同26.2％
減）と前連結会計年度を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益
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１億28百万円を特別利益に計上したものの、経常利益の減少により、８億25百万円（同22.8％減）と前連結会計年
度を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億16百万円増加し170億33百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が34億10百万円減少した一方で、土地25億39百万円を含む固定資産が30億17百万
円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加し33億16百万円となりました。
これは主に、未払金が２億30百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円増加し137億16百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億51百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純
利益により８億25百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億10百
万円減少し48億65百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12億36百万円等による
資金の増加はありましたが、法人税等の支払額７億14百万円、棚卸資産の増加額５億６百万円、売上債権の増加額
２億57百万円等による資金の減少により、11百万円の資金の減少（前連結会計年度比13億51百万円の減少）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31億23百万円等
による資金の減少の結果、30億62百万円の資金の減少（前連結会計年度比27億94百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払４億51百万円、長期借入金の返済
による支出48百万円等による資金の減少の結果、４億63百万円の資金の減少（前連結会計年度比２億68百万円の減
少）となりました。
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③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
米飯加工機械関連 8,908,989 112.8
合計 8,908,989 112.8
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
米飯加工機械関連 13,375,568 114.4 260,953 76.4
合計 13,375,568 114.4 260,953 76.4
(注) 金額は販売価格によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
米飯加工機械関連 13,456,190 116.3
合計 13,456,190 116.3
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日
に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活
動に取り組んでまいりました。
a. 財政状態の分析
財政状態の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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なお、当社グループの2022年３月期及び2023年３月期の実績、中期経営計画の最終年度である2025年３月期の
目標数値は次のとおりであります。
2022年３月期 2023年３月期 対前年増減率 2025年３月期
売上高 115億円 134億円 16.3％ 150億円
営業利益 15.1億円 12.0億円 △20.7％ 22.5億円
営業利益率 13.1％ 8.9％ ― 15.0％
ROE 8.4％ 6.1％ ― 10.0％
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、新工場の建設用地や金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品
製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
（財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応で
きる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将
来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計方針の適用および会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
a.のれん評価
のれんの評価に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
b.棚卸資産の評価損
当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切
下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。棚卸資産の評価は、棚卸資産が原価法
に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に
長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、棚卸資産の評価損として計上しております。当社グ
ループの棚卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離
する場合、棚卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があ
ります。
c.繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰
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延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の
見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益
性 に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場
合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回
収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を
与える可能性があります。
d.退職給付費用及び債務
当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務
は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直し
ています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有
し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条
件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響
を及ぼす可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、 2019 年 11 月に５ヵ年の中期経営計画「 Growth2025 」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」
ことを重要な取り組みとして位置付けております。新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、人々のライフスタ
イルが大きく変化する中で、デジタルトランスフォーメーションが加速し、この変化に合わせたサービスや事業が創
出され、人々の価値観も大きく変化しました。「食」の領域でも同様に、「消費者・事業者の衛生意識の高まり」や
「テイクアウトやデリバリーといった新たな食のビジネスの発展」など、新しいニーズやビジネスが創出されており
ます。加えて、フードテック革命といわれる転換期でもあり、市場変化に対応した新たな「食を提供する価値」や
「オペレーション」を実現するための技術進歩が求められています。
当社は、 2021 年 10 月に株式を取得した日本システムプロジェクトが持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を
起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化
を実現する新たな製品・サービスの構築を目指しています。当社は、これまでハードウエア単体による生産効率やお
いしさを追求してきましたが、これからは、ハードウエア間の連携やソフトウエアとの融合による、「飲食店向け
トータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたい
と考えています。
研究開発活動は、 AI 、 IoT 、ロボティクス、ビッグデータ等に代表される最先端技術の動向を踏まえて、当社のこ
れまでの技術基盤を活用し、「世の中にない」「社会を豊かにする」を製品開発テーマとして、①開発人員の増強と
体制の再構築、②研究・マーケティング体制の強化、③社外ネットワークを活用したオープンイノベーションの推
進、④自社の特許・知財情報の分析と活用の４つを重点施策として、研究開発活動に取り組んでまいります。
研究開発活動は、東京工場の技術部門および東京本社の企画部門が、グループ会社や社外ネットワークを活用して
行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は 185 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額 3,673 百万円であります。
その主なものは、新工場建設用地取得に関する投資2,497百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(1) 提出会社
（ 2023年３月31日 現在）
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメント
数
設備の内容
建物 機械装置 土地
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
米飯加工 24
管理設備 107,486 ― ― 34,843 142,329
機械関連 [1]
(東京都中野区)
管理設備
東京事業所 米飯加工 522,307 128
332,157 7,232 290,862 1,152,559
(東京都練馬区) 機械関連 (953.52) [8]
営業設備
東京工場
米飯加工 386,602 168
生産設備 817,505 69,189 302,657 1,575,954
機械関連 (8,739.78) [28]
(埼玉県比企郡川島町)
営業サービス 米飯加工 42,160
営業設備 11,048 0 1,289 54,497 19
(埼玉県比企郡川島町) 機械関連 (1,071.59)
札幌営業所 米飯加工
営業設備 72,501 ― ― 6,487 78,989 8
(北海道札幌市白石区) 機械関連
仙台営業所
米飯加工 127,969
営業設備 166,108 ― 3,331 297,409 9
機械関連 (1,121.53)
(宮城県仙台市若林区)
盛岡出張所
米飯加工
営業設備 1,361 ― ― 435 1,796 5
機械関連
(岩手県盛岡市)
浜松出張所
米飯加工
営業設備 284 ― ― 1,160 1,445 5
機械関連
(静岡県浜松市東区)
北陸出張所
米飯加工
営業設備 83 ― ― 265 348 5
機械関連
(石川県金沢市)
名古屋営業所
米飯加工
営業設備 4,450 ― ― 558 5,008 12
機械関連
(愛知県名古屋市名東区)
大阪営業所
米飯加工 88,728
営業設備 41,032 ― 1,195 130,956 23
機械関連 (535.23)
(大阪府箕面市)
岡山出張所
米飯加工
営業設備 129 ― ― 362 492 4
機械関連
(岡山県岡山市北区)
広島営業所
米飯加工
営業設備 546 64 ― 586 1,197 9
機械関連
(広島県広島市安佐南区)
九州営業所
米飯加工
営業設備 3,789 ― ― 1,012 4,802 11
機械関連
(福岡県福岡市博多区)
熊本出張所
米飯加工
営業設備 81 ― ― 525 606 4
機械関連
(熊本県熊本市南区)
1,167,767 434
合計 ― ― 1,558,566 76,486 645,574 3,448,395
(12,421.65) [37]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であ
ります。
２ 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しています。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は97,334千円であります。
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４ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間 備考
(千円) (千円)
所有権移転外ファイ
マシニングセンタ 一式 ７年 3,885 13,923
ナンス・リース
インテリジェント 所有権移転外ファイ
一式 ７年 1,567 42,312
複合加工機 ナンス・リース
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
完成後
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達 の
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) 方法 増加能
総額 既支払額
着手年月 完了年月
力
(千円) (千円)
東京事業所 米飯加工 情報 2020年 2023年
提出会社 259,980 221,310 自己資金 ―
（東京都練馬区) 機械関連 システム 11月 ８月
新営業サービス
2022年
米飯加工 営業サービス 2023年
提出会社 拠点 458,133 298,081 自己資金 ―
機械関連 拠点新設 ８月
11月
（埼玉県和光市)
東京工場
2023年
米飯加工 2024年
提出会社 生産設備 303,090 ― 自己資金 ―
（埼玉県比企郡
機械関連 ３月
４月
川島町)
新工場
米飯加工 2023年 2026年
提出会社 （埼玉県鶴ヶ島 工場土地建物 (未定) 2,497,120 自己資金 ―
機械関連 ３月 ３月
市）
(注) １ 2023年３月31日現在、今後の主要な設備計画は上記のとおりです。
２ 完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,960,000 12,960,000
おける標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数は100株であります
計 12,960,000 12,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年８月１日 6,480,000 12,960,000 ― 1,154,418 ― 982,960
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 5 18 56 40 4 4,234 4,357 ―
所有株式数
― 5,588 4,608 14,082 32,556 9 72,474 129,317 28,300
(単元)
所有株式数
― 4.32 3.56 10.89 25.18 0.01 56.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式34,014株は、「個人その他」に340単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２ 株式会社証券保管振替機構名義の株式240株は、「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に
40株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
PO BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND
GULF JAPAN １（常任代理人
CAYMAN,KY1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京 1,797 13.9
株式会社みずほ銀行決済営業
部）
都港区港南２丁目15番１号）
鈴木美奈子 東京都練馬区 1,626 12.6
鈴木映子 東京都目黒区 1,626 12.6
合同会社アン・コーポレーショ
東京都練馬区土支田１丁目１９番８号 1,237 9.6
ン
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS SMALLER COMPANIES
E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目 655 5.1
FUND（常任代理人 香港上海銀
11番１号）
行東京支店 カストディ業務
部）
鈴茂器工取引先持株会 東京都練馬区豊玉北２丁目23番２号 615 4.8
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14
立花証券株式会社 300 2.3
号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 287 2.2
（信託口）
岩本庄司 愛知県名古屋市天白区 200 1.5
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE,LONDON,WIK 1QR（東京
MONEY AND ASSETS AC（常任代 197 1.5
都千代田区丸の内２丁目７番１号）
理人 株式会社三菱UFJ銀行）
計 ―― 8,542 66.1
(注)１．2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナ
ル・インベスターズ・エルエルピーが2018年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記所有株
式数は分割前の株式数にて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) （％）
ハイクレア・インターナ
12 MANCHESTER SQUARE, LONDON,
ショナル・インベスター 360 5.6
W1U 3PP, ENGLAND
ズ・エルエルピー
２．前事業年度末現在主要株主であった鈴木節子は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
34,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,977 同上
12,897,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
28,300
発行済株式総数 12,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,977 ―
(注) 上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都練馬区豊玉北
(自己保有株式)
34,000 ― 34,000 0.3
鈴茂器工株式会社
２丁目23番２号
計 ― 34,000 ― 34,000 0.3
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号
に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,734 263
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式付与制度による 26,620 17,329 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 34,014 ― 34,014 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２．当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当事
業年度の処理自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けて
います。
株主還元につきましては、配当金および資本効率の向上に資する自己株式の取得を通じて、連結業績に基づいた総
還元性向30％以上（年間）を基準とし、株主の皆様への継続的な利益還元を実施する方針といたします。
配当は、2023年３月期より原則として中間配当および期末配当の年２回を実施いたします。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり31円（うち中間配当15円）としておりま
す。
内部留保金につきましては、新製品及び新事業の開発、生産設備の増強、M&Aなど有効な投資を行い、継続的な事
業成長の基盤を整備してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月31日
193 15
取締役会
2023年６月24日
206 16
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、持続的成長と中長期的な企
業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めるため、最適なコーポレート・ガバナンス
の構築に努めております。また、株主等のステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示が重要である
と認識しており、財務情報に加えて、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報といった非財務情報に
ついて、当社ホームページ等により迅速かつ積極的な情報開示に努めています。
また、当社では執行役員制度を導入し、経営における意思決定の迅速性・効率性を高めるとともに、取締役の過
半数を社外取締役として選任することで、経営の監督と透明性の確保に努めております。さらに、取締役会の諮問
機関として、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営監督機能を強化しています。監査役においては、過半数を社
外監査役として選任しており、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築しています。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社形態を採用しており、監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監
査する機能を備えております。
取締役会は、取締役５名（代表取締役社長 鈴木美奈子、代表取締役副社長 谷口徹、社外取締役 髙橋正
己、社外取締役 髙橋昭夫、社外取締役 橋本泰）で構成されており、代表取締役社長が主宰し、経営の基本方
針、法令で定められた事項およびその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか
必要に応じ開催しております。また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会における監督と執行の機能
を分離し、その役割を経営方針の決定ならびに経営の監督に集中させるとともに、執行役員の業務執行の責任を明
確化し、ガバナンス体制の強化を図っております。 さらに、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員
会を設置しており、社外取締役が２名、常勤取締役（代表取締役社長）が１名の計３名で構成し、経営監督機能を
強化しています。
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員で構成されており、業
務執行に関する重要事項の審議・決定および取締役会の事前審議機関として、定期的に経営会議を開催し、各部門
の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。
監査役会は、常勤監査役１名（監査役 河野淳 ）、非常勤監査役２名（社外監査役 村井淳也 、社外監査役 中
島敬方 ）の計３名で構成されており、毎月１回定例開催のほか必要に応じて監査役会を開催し、各監査役は、取締
役の業務執行に関する意思決定の監督をより的確に行うため、原則として、取締役会にはすべて出席しておりま
す。さらに、常勤監査役は、社内の各種会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を監視するとともに、
コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の迅速化および透明性を高めて、企業価値の向上を図るため、株主の視点を重視したコーポレー
ト・ガバナンス体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制(2023年６月26日現在)の概要図は
次のとおりであります。
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ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、継続的な発展を追求し、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、社
是（誠実、情熱、創造）に則った行動規範を社訓として制定し、代表取締役がその精神を全使用人に継続的に伝達
することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点としております。更に、取締役および使用人が法
令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、それぞれの立場で自らの問題として捉え、業務運営にあ
たっております。統括的な組織としては、社長直轄の監査室が責任部署となり、法令・定款に適合しているかを確
認するとともに、重要な事項については、顧問弁護士や会計監査人から指導、助言を得て、取り組めるような専管
組織として位置づけされております。
また、当社は取締役および使用人等がコンプライアンス上、疑義ある行為があったとの情報があれば、常勤監査
役、監査室に連絡し、適正な対応をとることにしております。
当社の組織体制は、営業本部、海外事業本部、生産本部、管理本部、企画本部、監査室により構成されておりま
す。また、監査室により、業務執行状況について計画的な内部監査を全部署に対して実施しており、社内規程、内
規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、一層の牽制機能強化と効率的な業務改善を目
指し、監査役および会計監査人と連携しながら内部監査を充実させております。
企業にとってコンプライアンスが益々重要視されてきており、当社でもコンプライアンスの推進を経営の重要課
題として位置づけてまいります。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のコンプライアンスやリスクマネジメントは、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に
取り組んでおります。更に、社長が直接責任者となり、重要な事項につきましては顧問弁護士や会計監査人等、そ
の他必要な第三者の指導、助言を得て業務運営にあたっております。また、不測事態が発生した場合には、社長指
揮下の「緊急対策本部」を設けて情報収集と社内外への情報開示を行うとともに、原因の究明と再発防止策に努め
ております。
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ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を適宜に行うことによ
り、子会社の経営管理を実施しております。経営企画部主催により、毎月開催している経営報告会等において、子
会社役員から月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、情報の共有化を図るとと
もに重要案件の協議を行っております。
② 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社
法第425条第１項に規定する最低限度額であります。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議については累
積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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⑦取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
鈴木 美奈子 17回 17回
谷口 徹 17回 17回
髙橋 正己 17回 17回
髙橋 昭夫 17回 17回
橋本 泰 17回 17回
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規則に基づく法定事項に加え、事業戦略の現状及び課
題、中期経営計画の進捗状況、予算の策定及び進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、事業成長に必要な投
資等であります。
⑧指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は、指名報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次とおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
鈴木 美奈子 ６回 ６回
髙橋 正己 ６回 ６回
髙橋 昭夫 ６回 ６回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役・執行役員の指名及び報酬等に関する事でありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年10月 株式会社メイツ入社
2003年９月 当社入社 社長室長
2004年１月 当社社長室長兼管理本部システム統
括部長
2004年６月 当社取締役 管理本部長兼システム
代表取締役社長
鈴 木 美奈子
1961年８月30日 生 （注）3 1,626
統括部長
執行役員
2007年６月 当社常務取締役
2016年10月 当社取締役副社長
2017年６月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社代表取締役社長
執行役員(現任)
1993年４月 大和証券株式会社入社
2005年３月 ゴールドマン・サックス証券入社
2010年11月 株式会社パルコ入社
2015年４月 当社入社 経営企画部長
代表取締役副社長
2019年６月 当社専務取締役 海外事業本部管掌
谷 口 徹 1968年７月６日 生 （注）3 18
執行役員
兼管理本部管掌
2021年６月 当社取締役 専務執行役員
2023年４月 当社代表取締役副社長
執行役員（現任）
1968年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
1991年４月 株式会社あさひ銀行(現株式会社り
そな銀行)英国証券会社社長
1996年６月 株式会社あさひ銀行(現株式会社り
そな銀行)取締役国際部長
2002年４月 トーヨーカネツ株式会社 代表取締
取締役 髙 橋 正 己 1945年１月24日 生 (注）3 2
役副社長
2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ株
式会社 代表取締役社長
2004年１月 株式会社ロイヤルメディカルクラブ
代表取締役社長(現任)
株式会社エコス 取締役
2007年５月
2015年６月 当社社外取締役(現任)
1978年４月
大和証券株式会社入社
2009年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社
(現大和証券株式会社)専務取締役
2012年６月 株式会社大和証券グループ本社 取
締役兼執行役副社長
2015年４月 株式会社大和インベストメント・マ
取締役 髙 橋 昭 夫 1956年３月15日 生 (注）3 4
ネジメント 代表取締役社長
2017年７月 バイオマス・フューエル株式会社
社外取締役(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
株式会社MTG 社外取締役(現任)
2019年12月
1990年４月 株式会社日本興業銀行(現株式会社
みずほフィナンシャルグループ)入
行
2003年３月 株式会社ベーシックキャピタルマネ
ジメント出向
2007年９月 オリンパス キャピタル ホールディ
ングス アジア エグゼクティブディ
レクター
2009年７月 同上 日本における代表者
取締役 橋 本 泰 1967年12月３日 生 (注）3 ―
2014年６月 株式会社海外需要開拓支援機構 執
行役員
2018年６月 京都きもの友禅株式会社(現株式会
社ＹＵ-ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈ
ｏｌｄｉｎｇｓ）社外取締役(現任)
2018年６月 合同会社ブリッジパートナーズ 代
表社員(現任)
2020年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年３月 当社入社 東京工場長付部長
2010年７月 当社東京工場技術部長
2012年４月 当社東京工場技術管理部長
常勤監査役 河 野 淳 1962年７月20日 生 (注）4 0
2015年10月 当社商品部長
2019年７月 当社監査室長
2022年６月 当社常勤監査役(現任)
1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2010年８月 弁護士登録
監査役 村 井 淳 也 1971年７月９日 生 (注）5 ―
2010年10月 公認会計士登録
2019年３月 村井法律会計事務所代表（現任）
2019年６月 当社社外監査役(現任)
1978年４月 三菱自動車工業株式会社入社
1993年５月 公益財団法人連合総合生活開発研究
所主任研究員(出向)
2001年７月 伊藤忠人事サービス株式会社(現伊
藤忠人事総務サービス株式会社)人
監査役 中 島 敬 方 1956年３月31日 生 事部長兼コンサル事業部長 (注）5 ―
2004年２月 日本エイム株式会社(現ＵＴグルー
プ株式会社)執行役員ＨＲ部門長
2007年４月 学校法人近畿大学経営学部教授(同
大学院商学研究科教授兼務)
2022年６月 当社社外監査役(現任)
計 1,651
（注）１ 取締役 髙橋正己、髙橋昭夫および橋本 泰は、社外取締役であります。
２ 監査役 村井淳也、中島敬方は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 常勤監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５ 非常勤監査役の中島敬方の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。同じく村井淳也の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では取締役および取締役会の役割を経営方針の決定ならびに経営の監督に集中させるとともに、執行
役員の業務執行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は次の６名であります。
氏名 役職名
永元 禎人 執行役員 営業本部長
村瀬 康宏 執行役員 海外事業本部長
金井 俊男 執行役員 生産本部長
志賀 融 執行役員 管理本部長
秋田 一徳 執行役員 企画本部長
執行役員
中村 健司 株式会社日本システムプロジェクト
代表取締役社長
② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の髙橋正己は、金融・物流・建設・流通・医療等の幅広い分野における経営経験と知見を有してお
り、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、他の取締
役から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するための有効な助言をしていただけるものと
判断しております。
社外取締役の髙橋昭夫は、証券会社、投資会社等多岐にわたる業界での豊富な経営経験と幅広い見識を有してお
り、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、その見識
を活かし当社経営に反映させていただけるものと判断しております。
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社外取締役の橋本泰は、資本業務提携先Mizuho Gulf Capital Partners Ltd指名の取締役であり、かつ当社との
関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、銀行、投資会社等多岐にわ
たる業界での豊富な経営経験と幅広い見識を活かし当社経営に反映させていただけるものと判断しております。
社外監査役の村井淳也は、弁護士、公認会計士としての専門知識・経験等を活かし、客観的視点から監査を行っ
ていただけることが期待でき、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当
しないことから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役の中島敬方は、過去に会社の経営には関与しておりませんが、経営学を専門とする学識経験者とし
て、高度な知見に基づく助言や監査を期待でき、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれ
のある事由に該当しないことから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しておりま
す。
当社において社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は現時点で特に定め
ておりませんが、社外取締役および社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める企業行動規範に関す
る規則における独立役員の確保を参考としております。なお、当社は、社外取締役の髙橋正己、社外取締役の髙橋
昭夫、社外監査役の村井淳也および社外監査役の中島敬方を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届出を行っております。
当社の社外取締役は、幅広い分野における企業経営の経験と国内外に豊富なネットワークを有しており、こうし
た知見を当社の経営に活かすとともに、当社の経営陣から独立した立場で、従来の経営の枠組みにとらわれない視
点を以って経営への助言とチェック機能を果たしていただいております。
当社の社外監査役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会および監
査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監視し、会計監査人、監査室とともに、定
期的な情報交換、意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名で構成されております。また、財務・会計に関
する十分な知見を有するものを確保しております。
監査役会においては、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、定時株主総会へ
の付議事項の監査、内部統制システムの整備・運用状況の評価その他監査役の職務に関する事項の決定を主な審議
事項としております。
各監査役は監査役会の定める監査計画および業務分担に従い監査を実施しております。常勤監査役は、経営会
議、営業会議等社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等を閲覧、当社およ
びグループ会社の取締役・執行役員との意見交換、実地棚卸監査および内部監査の立会いなどを通して、客観的・
合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、監査法人とも定期的に意見交換、情報交換を実施し、監
査役監査の実効性を高めております。
当事業年度において当社は、監査役会を合計14回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 河野 淳 10回／10回
監査役 村井 淳也 14回／14回
監査役 中島 敬方 10回／10回
※常勤監査役 河野淳および監査役 中島敬方の監査役会の出席状況は、2022年6月25日就任以降に開催された監
査役会を対象としております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（３名）により、年間計画に従い、法令、社内規程の遵守状況、職
務執行の適正性等について内部監査を実施しております。
また、内部統制システムの整備・運用状況につきましては、当社および連結子会社３社を対象として全社的な内
部統制の評価を行い、そのうち重要な事業拠点については業務プロセスに係る内部統制の評価を行っております。
監査室は監査役、監査法人と定期的に意見交換を行い、監査計画の立案、それぞれの立場で得られた情報を共有す
ることにより、内部監査の実効性の確保に努めております。
内部監査の評価結果については、社長および監査役会に直接報告するとともに、課題提起、改善提案等を行うこ
とで内部監査の実効性の向上に努めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
久塚 清憲
上西 貴之
c．継続監査期間
24年
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性および監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、当監査法人を
選定しております。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の
同意により監査法人を解任いたします。そのほか、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な
監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定する方針です。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人に対して監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を行っておりま
す。監査役会は、監査体制、独立性、監査の品質、監査業務の遂行状況等を検証し、監査法人による監査が適正に
行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円)
報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 20,120 ― 25,170 1,800
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,120 ― 25,170 1,800
（注）当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、割当対象者への募集株式の発行に係るコンフォートレター作
成業務についての対価であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定め
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が当社の事
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業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2003年６月27日開催の第43回定時株主総会において年額２億5,000万円以内と決
議しております。 （使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。） 当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は６名であります。
また、2021年６月29日開催の第61期定時株主総会において、上記当社取締役の金銭報酬年額２億5,000万円の範
囲内で、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬を年額3,000万円以内と
する旨決議しております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は２名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2000年６月28日開催の第40期定時株主総会において年額3,000万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当社は、2021年２月10日の取締役会決議において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、その後
2021年６月29日、2022年３月23日及び2023年５月19日の取締役会決議により、決定方針の内容を以下のとおり一部
変更しております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
する。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等に
より構成するものとする。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成するものとする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の
水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため
各事業年度の業績指標と個人別の評価を反映した現金報酬とする。各事業年度の業績指標には、売上高、営業利
益、営業利益率及びROE（いずれも連結決算ベース）の目標値に対する達成度合い（以下本号および次号において
「業績達成度合い」という。）を用いるものとし、業績達成度合いと個人別評価結果に応じて算出された額を業績
連動報酬として毎年、一定の時期に支給する。
なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に
応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
ｄ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共
有を進めることを目的として、取締役（代表取締役社長および社外取締役を除く。以下、本号において同じ）に対
し、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から取締役その他当社取締役会の定める地位のいずれの地位も喪失す
る日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬として、原則、毎年一定の時期に付与する。また、当該譲渡制限
付株式の決定については、以下の条件に従うものとする。
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(1) 各取締役に付与する株式の個数は、業績達成度合いと個人別評価結果に応じて算出された金額を付与
時における株価で除して算出した数を踏まえて決定する。
(2) 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額3,000万円以内とし、上記の目
的を踏まえ相当と考えられる金額とする。
(3) 譲渡制限付株式として発行又は処分される当社株式の数は、年64,000株以内（ただし、当社の普通株
式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付
株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数
は合理的な範囲で調整される。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日にお
ける東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利とならない金額とする。
ｅ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
当社の取締役の種類別の報酬の割合については、取締役のインセンティブが適切に機能するように、役位、職
責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会
の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の
範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの比率は役位によって異なるが、役位が上位であるほ
ど基本報酬の比率は低下し、中期経営計画に定める目標値を達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の目安は、概
ね以下のとおりとなる。
代表取締役社長執行役員 基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝50:50:0
代表取締役副社長執行役員 基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝56:22:22
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、代表取締役社長がその具体的内容の決定について取締役会より委任をうけるものとし、その
権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取
締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し、答申を得るものとし、上記の委任を
受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないものとする。
g．監査役の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査役の報酬等については、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、監査役会にて決定する。
② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に関する決定方針
ａ．取締役の個人別の報酬等に関する決定方針の決定の方法
2022年３月23日開催の取締役会決議により一部変更した内容に基づき決定しております。
ｂ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
する。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により
構成するものとする。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成するものとする。
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ｃ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の
水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｄ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため
各事業年度の業績指標と個人別の評価を反映した現金報酬とする。各事業年度の業績指標には、売上高、営業利
益、営業利益率及びROE（いずれも連結決算ベース）の目標値に対する達成度合い（以下本号および次号において
「業績達成度合い」という。）を用いるものとし、業績達成度合いと個人別評価結果に応じて算出された額を業績
連動報酬として毎年、一定の時期に支給する。
なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に
応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
ｅ ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共
有を進めることを目的として、取締役（代表取締役社長および社外取締役を除く。以下、本号において同じ）に対
し、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から取締役その他当社取締役会の定める地位のいずれの地位も喪失す
る日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬として、原則、毎年一定の時期に付与する。また、当該譲渡制限
付株式の決定については、以下の条件に従うものとする。
(1)各取締役に付与する株式の個数は、業績達成度合いと個人別評価結果に応じて算出された金額を付与
時における株価で除して算出した数を踏まえて決定する。
(2)譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額3,000万円以内とし、上記の目的
を踏まえ相当と考えられる金額とする。
(3)譲渡制限付株式として発行又は処分される当社株式の数は、年64,000株以内（ただし、当社の普通株
式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付
株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数
は合理的な範囲で調整される。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日にお
ける東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利とならない金額とする。
f．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
当社の取締役の種類別の報酬の割合については、取締役のインセンティブが適切に機能するように、役位、職
責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会
の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の
範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの比率は役位によって異なるが、役位が上位であるほ
ど基本報酬の比率は低下し、中期経営計画に定める目標値を達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の目安は、概
ね以下のとおりとなる。
代表取締役社長執行役員 基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝50:50:0
取締役専務執行役員 基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝60:20:20
g．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、代表取締役社長がその具体的内容の決定について取締役会より委任をうけるものとし、その
権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取
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締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し、答申を得るものとし、上記の委任を
受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないものとする。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
111 85 16 ― 10 2
(社外取締役を除く。)
監査役
7 7 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 29 29 ― ― ― 7
(注) １ 取締役の報酬限度額は、年額２億50百万円（2003年６月27日第43回定時株主総会決議）です。
２ 監査役の報酬限度額は、年額30百万円（2000年６月28日第40回定時株主総会決議）です。
３ 取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬10百万円です。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、縮減を基本方針としております。保有継続するものについては、取引関係の
維持強化および当社の中長期的な企業価値向上に必要かという観点で見直しを行い、年１回、取締役会に諮ること
としていします。
また、当社では、同株式の議決権行使に関わる具体的な基準は設けておりません。同株式に係る議決権行使は、
具体的な基準に基づく形式的な賛否の判断は行わず、議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社
の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどの観点から、個別議案の精査を行い、
賛否の判断を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 160
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 243,745
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
（保有目的）国内外における取引先であ
― 48,000
カッパ・クリエ
り、同社との関係強化のため保有
無
イト(株)
― 64,944
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）国内外における取引先であ
― 26,204
り、同社との関係強化のため保有
元気寿司(株) 無
― 66,741
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）国内外における取引先であ
― 43,053
(株)関西スー
り、同社との関係強化のため保有
無
パーマーケット
― 52,741
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）国内外における取引先であ
― 7,038
(株)吉野家ホー
り、同社との関係強化のため保有
無
ルディングス
― 16,611
（定量的な保有効果）（注）
― 6,583
（保有目的）国内外における取引先であ
り、同社との関係強化のため保有
(株)いなげや 無
― 8,888
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）国内外における取引先であ
(株)焼肉坂井
― 110,542
り、同社との関係強化のため保有
ホールディング 無
― 7,185
ス （定量的な保有効果）（注）
（保有目的）国内外における取引先であ
（株)FOOD&LIFE
― 4,000
り、同社との関係強化のため保有
無
COMPANIES
― 13,740
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）国内外における取引先であ
― 2,000
(株)くらコーポ
り、同社との関係強化のため保有
無
レーション
― 6,720
（定量的な保有効果）（注）
（注） 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、株式の合理性を検証した方法について
記載しております。また、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に記載のとおり、当社の保有方針
に基づき、適宜保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査
法人の監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の新設および変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する
会計基準等のセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,276,521 4,865,751
※2 ,※4 1,287,167 ※2 ,※4 1,577,115
受取手形及び売掛金
電子記録債権 172,495 168,167
※3 2,199,405 ※3 2,762,466
棚卸資産
150,156 312,173
その他
流動資産合計 12,085,747 9,685,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,386,551 3,613,921
△ 1,959,015 △ 2,035,511
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,427,535 1,578,410
機械装置及び運搬具
106,703 165,773
△ 50,782 △ 60,475
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,921 105,298
工具、器具及び備品
1,726,192 1,986,153
△ 1,570,971 △ 1,706,997
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 155,220 279,155
土地
1,125,607 3,664,888
建設仮勘定 ― 328,153
その他 33,757 34,535
△ 15,825 △ 21,473
減価償却累計額
その他（純額） 17,931 13,061
有形固定資産合計 2,782,217 5,968,967
無形固定資産
のれん 41,864 33,051
282,871 419,417
その他
無形固定資産合計 324,736 452,468
投資その他の資産
※1 403,207 ※1 36,801
投資有価証券
繰延税金資産 509,644 607,053
その他 319,180 289,726
△ 8,680 △ 7,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,223,352 925,901
固定資産合計 4,330,306 7,347,338
資産合計 16,416,053 17,033,012
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 489,936 504,671
1年内返済予定の長期借入金 46,273 60,545
未払金 172,673 403,422
未払費用 191,421 219,847
未払法人税等 323,417 168,848
未払消費税等 38,453 4,375
賞与引当金 182,648 204,918
330,218 236,053
その他
流動負債合計 1,775,043 1,802,682
固定負債
長期借入金 193,180 209,969
繰延税金負債 38 ―
役員退職慰労引当金 10,105 2,880
退職給付に係る負債 1,106,754 1,140,102
資産除去債務 ― 57,701
76,865 103,497
その他
固定負債合計 1,386,943 1,514,150
負債合計 3,161,987 3,316,833
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 986,618 998,054
利益剰余金 11,102,138 11,476,082
△ 37,774 △ 20,707
自己株式
株主資本合計 13,205,400 13,607,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91,095 ―
為替換算調整勘定 47,881 181,693
△ 108,177 △ 98,495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 30,800 83,197
非支配株主持分 17,864 25,134
純資産合計 13,254,066 13,716,179
負債純資産合計 16,416,053 17,033,012
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 11,565,869 ※1 13,456,190
売上高
※2 5,882,229 ※2 7,087,274
売上原価
売上総利益 5,683,640 6,368,916
※3 ,※4 4,166,465 ※3 ,※4 5,165,045
販売費及び一般管理費
営業利益 1,517,174 1,203,871
営業外収益
受取利息 224 626
受取配当金 2,852 864
為替差益 14,142 39,875
保険解約返戻金 12,065 13,296
8,160 13,587
その他
営業外収益合計 37,445 68,250
営業外費用
支払利息 736 2,191
保険解約損 1,371 ―
リース解約損 2,327 ―
譲渡制限付株式関連費用 4,018 1,747
持分法による投資損失 2,162 127,492
222 1,078
その他
営業外費用合計 10,838 132,509
経常利益 1,543,782 1,139,611
特別利益
投資有価証券売却益 39,000 128,234
39,000 128,234
特別利益合計
特別損失
※5 550 ※5 825
固定資産除却損
役員退職慰労金 ― 5,400
― 25,441
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 550 31,667
税金等調整前当期純利益 1,582,232 1,236,178
法人税、住民税及び事業税
578,608 461,772
△ 68,894 △ 55,825
法人税等調整額
法人税等合計 509,713 405,947
当期純利益 1,072,518 830,231
非支配株主に帰属する当期純利益 2,374 4,313
親会社株主に帰属する当期純利益 1,070,143 825,917
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,072,518 830,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,472 △ 91,095
為替換算調整勘定 70,860 130,715
退職給付に係る調整額 14,643 9,681
17,256 6,051
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 94,288 ※ 55,353
その他の包括利益合計
包括利益 1,166,806 885,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,162,948 878,314
非支配株主に係る包括利益 3,858 7,269
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有 退職給付に その他の包
株主持 純資産合計
資本剰余 株主資本合 為替換算
資本金 利益剰余金 自己株式 価証券評 係る調整累 括利益累計
分
金 計 調整勘定
価差額金 計額 額合計
当期首残高 1,154,418 982,960 10,160,882 △ 52,202 12,246,058 99,568 △ 38,752 △ 122,820 △ 62,004 14,006 12,198,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,888 △ 128,888 ― △ 128,888
親会社株主に
帰属する当期 1,070,143 1,070,143 ― 1,070,143
純利益
自己株式の取
△ 249 △ 249 ― △ 249
得
自己株式の処
3,658 14,677 18,336 ― 18,336
分
株主資本以外
の項目の当期
― △ 8,472 86,634 14,643 92,804 3,858 96,662
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 3,658 941,255 14,428 959,342 △ 8,472 86,634 14,643 92,804 3,858 1,056,005
当期末残高 1,154,418 986,618 11,102,138 △ 37,774 13,205,400 91,095 47,881 △ 108,177 30,800 17,864 13,254,066
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他の
その他有 退職給付に
株主持 純資産合計
資本剰余 株主資本合 為替換算 包括利益
資本金 利益剰余金 自己株式 価証券評 係る調整累
分
金 計 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 1,154,418 986,618 11,102,138 △ 37,774 13,205,400 91,095 47,881 △ 108,177 30,800 17,864 13,254,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 451,973 △ 451,973 ― △ 451,973
親会社株主に
帰属する当期 825,917 825,917 ― 825,917
純利益
自己株式の取
△ 263 △ 263 ― △ 263
得
自己株式の処
11,436 17,329 28,765 ― 28,765
分
株主資本以外
の項目の当期
― △ 91,095 133,811 9,681 52,397 7,269 59,666
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 11,436 373,943 17,066 402,446 △ 91,095 133,811 9,681 52,397 7,269 462,113
当期末残高 1,154,418 998,054 11,476,082 △ 20,707 13,607,847 ― 181,693 △ 98,495 83,197 25,134 13,716,179
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,582,232 1,236,178
減価償却費 291,392 347,620
のれん償却額 2,203 8,813
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,399 △ 1,573
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,899 22,269
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 92,244 47,302
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,340 965
受取利息及び受取配当金 △ 3,076 △ 1,491
支払利息及び手形売却損 958 2,263
持分法による投資損益（△は益） 2,162 127,492
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 1,246
有形固定資産除却損 ― 825
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39,000 △ 128,234
保険解約返戻金 ― △ 13,296
役員退職慰労金 ― 5,400
抱合せ株式消滅差損益（△は益） ― 25,441
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,789 △ 257,169
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 293,756 △ 506,211
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,998 △ 26,006
未払費用の増減額（△は減少） 16,492 26,745
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,426 △ 34,670
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 18,233 △ 40,113
263,613 △ 128,090
その他
小計 1,830,655 713,215
利息及び配当金の受取額
3,076 1,491
利息の支払額 △ 324 △ 2,167
手形売却に伴う支払額 △ 222 △ 72
役員退職慰労金の支払額 ― △ 16,206
法人税等の還付額 354 ―
法人税等の支払額 △ 503,646 △ 714,870
10,788 7,394
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,340,683 △ 11,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6,079 △ 789
投資有価証券の売却による収入 45,500 243,745
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 30,313
―
る収入
子会社株式の取得による支出 ― △ 63,000
有形固定資産の取得による支出 △ 45,753 △ 3,123,835
有形固定資産の売却による収入 ― 5,581
無形固定資産の取得による支出 △ 146,086 △ 108,380
貸付けによる支出 ― △ 32,925
貸付金の回収による収入 1,662 1,662
差入保証金の差入による支出 △ 140,899 △ 15,529
差入保証金の回収による収入 2,517 11,460
保険積立金の積立による支出 △ 3,553 △ 5,566
保険積立金の払戻による収入 5,333 31,226
△ 11,004 △ 6,230
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 268,051 △ 3,062,581
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 80,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,672 △ 48,939
社債の償還による支出 ― △ 6,000
リース債務の返済による支出 △ 55,967 △ 36,391
配当金の支払額 △ 128,888 △ 451,973
△ 249 △ 263
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 194,777 △ 463,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 55,813 105,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 933,667 △ 3,431,870
現金及び現金同等物の期首残高
7,342,853 8,276,521
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
― 21,100
増加額
※1 8,276,521 ※1 4,865,751
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社セハージャパン
株式会社日本システムプロジェクト
Suzumo International Corporation
Suzumo Singapore Corporation Pte. Ltd.
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社の名称
Bluefin Trading LLC
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社日本システムプロジェクトの決算日は２月28日であり、その他の連結子会社の決算日
は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
会計年度の末日までに発生した重要な取引は連結上必要な調整をすることとしております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
工具器具備品 ２～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
②無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは主として寿司用米飯加工機械、盛付け用米飯加工機械等の米飯加工機械の製造・販売およびア
ルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の
引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定して
おります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。ただし、その効果の発現が将来に
わたって見込まれない場合は、一時償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
(1)のれんの評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 41,864 33,051
投資有価証券 403,207 36,801
上記、投資有価証券のうち持分法適用会社である
124,460 ―
Bluefin Trading LLCののれん相当額の当社持分
111,330
持分法による投資損失（のれんの減損） ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、中長期的な成長戦略の一つとして、M&A・提携を活用した新規事業の創出を掲げており、過年度に中
東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式を35％取得し、持分法適用関連会社としまし
た。また、主に飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステムの開発販売を行う株式会社日本システムプ
ロジェクトの株式を100％取得し、完全子会社化しました。
当該株式の取得に当たり、超過収益力を考慮した上で取得価額を決定しておりますが、のれんが生じている各
社を一つのグルーピング単位とし、各社の決算情報や取得時に見込んだ将来事業計画のモニタリング等を実施す
ることにより、のれんの減損の兆候の有無を把握しております。
減損の兆候が把握された場合には、当該会社に関する将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フ
ロー総額に基づき 、減損損失の認識の判定を行っております。
なお、持分法適用関連会社であるBluefin Trading LLCに係るのれん相当額111,330千円について、取得時の事
業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の全額を「持分法による
投資損失」として計上しております。
将来事業計画には、売上成長率や売上総利益率等の重要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実
性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、独立掲記して表示しておりました「手形売却損」（当連結会計年度は72千円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しておりま
す。なお、前連結会計年度における営業外費用の「手形売却損」は、222千円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式)
165,475千円 36,641千円
※２ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高
35,286 千円 ― 千円
受取手形裏書譲渡高 107,085 〃 88,237 〃
電子記録債権譲渡高 ― 75,913
※３ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 1,148,303 千円 1,636,239 千円
原材料及び貯蔵品
679,531 〃 710,369 〃
仕掛品
371,569 〃 415,856 〃
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 200,210 千円 232,026 千円
売掛金 1,086,957 〃 1,345,089 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
67,782 千円 15,728 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 1,497,095 千円 1,757,075 千円
賞与引当金繰入額 119,499 〃 129,575 〃
退職給付費用 103,148 〃 104,298 〃
役員退職慰労引当金繰入額 1,340 〃 965 〃
貸倒引当金繰入額 1,350 〃 ―
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
171,257 千円 185,487 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ― 千円 604 千円
機械装置及び運搬具 5 〃 179 〃
工具、器具及び備品 545 〃 41 〃
計 550 千円 825 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△12,061千円 5,407千円
― △128,234 〃
組替調整額
税効果調整前
△12,061千円 △122,826千円
3,588 〃 31,730 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△8,472千円 △91,095千円
為替換算調整勘定
70,860千円 130,715千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,569千円 △14,338千円
27,675 〃 28,292 〃
組替調整額
税効果調整前
21,105千円 13,954千円
△6,462 〃 △4,272 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 14,643千円 9,681千円
持分法適用会社に対する持分相当額
17,256千円 6,051千円
当期発生額
その他の包括利益合計 94,288千円 55,353千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,480,000 ― ― 6,480,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,598 3,152 10,300 28,450
（注）普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式付与制度における無償取得による増加 3,012株
単元未満株式の買取による増加 140株
譲渡制限付株式付与制度における自己株式の処分による減少 10,300株
３. 新株予約権等に関する事項
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該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 128,888 20 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月25日
普通株式 利益剰余金 258,062 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,480,000 6,480,000 ― 12,960,000
（注）当社は2022年８月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 56,900 3,734 26,620 34,014
（注）１．普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式付与制度における無償取得による増加 3,502株
単元未満株式の買取による増加 232株
譲渡制限付株式付与制度における自己株式の処分による減少 26,620株
２．当社は2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
このため当連結会計年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定して算出しています。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月25日
普通株式 258,062 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 193,911 15 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月24日
普通株式 利益剰余金 206,815 16 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 8,276,521千円 4,865,751千円
現金及び現金同等物 8,276,521千円 4,865,751千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たに日本システムプロジェクト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開
示としております。
流動資産 512百万円
固定資産 41 〃
資産合計 553 〃
流動負債 128 〃
固定負債 220 〃
負債合計 348 〃
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置）及びサーバ・コンピューター(工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安
全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につい
ても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形及び売掛金
1,287,167 1,287,167 ―
(2) 電子記録債権
172,495 172,495 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
237,571 237,571 ―
資産計 1,697,235 1,697,235 ―
(1) 買掛金
489,936 489,936 ―
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期
239,453 237,121 △2,331
借入金を含む）
負債計 729,389 727,058 △2,331
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 165,635
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形及び売掛金
1,577,115 1,577,115 ―
(2) 電子記録債権
168,167 168,167 ―
資産計 1,745,282 1,745,282 ―
(1) 買掛金
504,671 504,671 ―
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期
270,514 266,796 △3,717
借入金を含む）
負債計 775,185 771,467 △3,717
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等のうち、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 36,801
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,276,521 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,287,167 ― ― ―
電子記録債権 172,495 ― ― ―
合計 9,736,185 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,865,751 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,577,115 ― ― ―
電子記録債権 168,167 ― ― ―
合計 6,611,034 ― ― ―
(注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 46,273 44,549 39,696 34,972 25,964 47,999
リース債務 41,240 19,399 18,075 10,512 2,853 ―
合計 87,513 63,948 57,771 45,484 28,817 47,999
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 60,545 55,692 50,968 41,960 31,454 29,895
リース債務 44,501 30,619 23,056 13,040 7,520 12,066
合計 105,046 86,311 74,024 55,000 38,974 41,961
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３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 ― ― ― ―
その他有価証券 237,571 ― ― 237,571
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 ― 1,287,167 ― 1,287,167
電子記録債権 ― 172,495 ― 172,495
買掛金 ― 489,936 ― 489,936
長期借入金 ― 237,121 ― 237,121
（1年内返済予定の長
期借入金を含む）
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 ― 1,577,115 ― 1,577,115
電子記録債権 ― 168,167 ― 168,167
買掛金 ― 504,671 ― 504,671
長期借入金 ― 266,796 ― 266,796
（1年内返済予定の長
期借入金を含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
228,683 104,901 123,782
小計 228,683 104,901 123,782
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
8,888 9,844 △956
小計 8,888 9,844 △956
合計 237,571 114,745 122,826
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 45,500 39,000 ―
―
合計 45,500 39,000
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 243,745 129,714 △1,479
合計 243,745 129,714 △1,479
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定
給付型の制度として全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入し、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度
（中退共）に加入しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,030,287 1,099,945
勤務費用 84,314 86,750
利息費用 1,339 1,429
数理計算上の差異の発生額 6,569 14,338
退職給付の支払額 △22,565 △70,566
退職給付債務の期末残高 1,099,945 1,131,897
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 84,314 86,750
利息費用 1,339 1,429
数理計算上の差異の費用処理額 2,866 3,483
過去勤務費用の費用処理額 24,809 24,809
確定給付制度に係る退職給付費用 113,329 116,473
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,099,945 1,131,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,099,945 1,131,897
退職給付に係る負債 1,099,945 1,131,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,099,945 1,131,897
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △24,809 △24,809
数理計算上の差異 3,703 10,855
合計 △21,105 △13,954
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 148,857 124,047
未認識数理計算上の差異 7,062 17,917
合計 155,919 141,965
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.13％ 0.13％
予定昇給率 1.64％ 1.64％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 5,328 6,809
退職給付費用 1,480 1,395
退職給付に係る負債の期末残高 6,809 8,204
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,480千円 当連結会計年度1,395千円
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,885千円、当連結会計年度1,860千円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,693
千円、当連結会計年度47,679千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
年金資産の額 10,839 11,932
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
10,602 10,492
の額との合計額
差引額 237 1,440
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.9％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度 5.7％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,476百万円、当連結会計
年度3,814百万円）、剰余金（前連結会計年度4,713百万円、当連結会計年度5,254百万円）であります。本制度にお
ける過去勤務債務の償却方法は期間８年９ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償
却に充てられる特別掛金（前連結会計年度24,130千円、当連結会計年度26,949千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
38,193千円
棚卸資産評価損 34,524千円
64,820 〃
関係会社株式評価損 ―
6,330 〃
投資有価証券評価損 ―
1,837 〃 1,837 〃
会員権評価損
31,668 〃
繰越欠損金 ―
2,657 〃 3,356 〃
貸倒引当金
55,927 〃 62,746 〃
賞与引当金
338,888 〃 349,099 〃
退職給付に係る負債
5,770 〃 2,757 〃
役員退職慰労金
24,850 〃 22,371 〃
未払事業税等
38,951 〃 85,015 〃
未実現利益
17,668 〃
資産除去債務 ―
株式報酬費用 16,065 〃 28,282 〃
29,675 〃 42,224 〃
その他
繰延税金資産小計
559,143千円 746,373千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
― △24,067 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△14,508 〃 △90,072 〃
評価性引当額 (注)１
△14,508千円 △114,140千円
繰延税金資産合計
544,639千円 632,233千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △31,730千円 ―千円
― △17,096 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△3,303 〃 △8,082 〃
その他
繰延税金負債合計 △35,033千円 △25,179千円
繰延税金資産純額 509,605千円 607,053千円
（注）１．評価性引当額が99百万円増加しております。この増加の主な内容は、持分法適用関連会社Bluefin
Trading LLCに対する関係会社株式評価損の計上に係る評価性引当額を64百万円認識したことと、連結
子会社㈱日本システムプロジェクトにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を24百万円認
識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ４年超
２年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ５年以内
３年以内 ４年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 (a) ― ― ― ― ― 31,668 31,668
評価性引当額 ― ― ― ― ― △24,067 △24,067
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 7,600 7,600
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4〃 1.3〃
住民税均等割等 1.1〃 1.4〃
試験研究費の特別控除 △1.6〃 △2.2〃
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合
△2.1〃 ―
の特別控除
評価性引当額の増減 ― 7.9〃
繰越欠損金 ― △3.5〃
持分法による投資損失 0.0〃 3.1〃
関係会社株式評価損の連結修正 ― △5.2〃
連結子会社との税率差異 △1.1〃 △2.6〃
子会社株式の取得関連費用 0.8〃 ―
新規子会社の取得に伴う影響 2.5〃 ―
抱合せ株式消滅差損 ― 0.6〃
1.5〃 1.3〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2％ 32.8％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、一部の事務所及び営業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から17年～20年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高 ― 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 57,677千円
時の経過による調整額 23千円
期末残高 57,701千円
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
米飯加工機械関連事業
日本 7,729,747 7,729,747
アジア 1,171,637 1,171,637
北米 1,364,593 1,364,593
欧州 969,770 969,770
オセアニア 300,160 300,160
その他の地域 29,960 29,960
顧客との契約から生じる収益 11,565,869 11,565,869
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 11,565,869 11,565,869
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
米飯加工機械関連事業
日本 8,927,589 8,927,589
アジア 1,625,884 1,625,884
北米 1,758,602 1,758,602
欧州 731,875 731,875
オセアニア 358,192 358,192
その他の地域 54,046 54,046
顧客との契約から生じる収益 13,456,190 13,456,190
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 13,456,190 13,456,190
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2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主として寿司用米飯加工機械、盛付け用米飯加工機械等の米飯加工機械の製造・販売およびア
ルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の
引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定して
おります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高および期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）
前受金 113,261
契約負債（期末残高）
前受金 247,847
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他
に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は113,261千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高および期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）
前受金 247,847
契約負債（期末残高）
前受金 121,834
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他
に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は242,094千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 欧州 オセアニア その他の地域 合計
7,729,747 1,171,637 1,364,593 969,770 300,160 29,960 11,565,869
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米における売上は、全てアメリカ合衆国であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 欧州 オセアニア その他の地域 合計
8,927,589 1,625,884 1,758,602 731,875 358,192 54,046 13,456,190
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米における売上は、全てアメリカ合衆国であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,025.82円 1,059.19円
１株当たり当期純利益 82.96円 63.93円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式に分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,070,143 825,917
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,070,143 825,917
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,899,718 12,919,453
（注）当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し期中平均株式数（普通株式）を算定しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2020年 2025年
(株)日本システムプ 15,000
第１回無担保社債 21,000 0.45 なし
ロジェクト (6,000)
４月30日 ４月30日
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
6,000 6,000 3,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 46,273 60,545 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 41,240 44,501 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2025年９月20日～
193,180 209,969 0.6
のものを除く。) 2030年12月10日
リース債務（１年以内に返済予定 2024年４月30日～
50,840 86,303 ―
のものを除く。） 2030年12月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の未払金 784 ― ― ―
長期未払金（１年以内に返済予定
1,499 ― ― ―
のものを除く。）
合計 333,816 401,319 ― ―
(注) １ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 55,692 50,968 41,960 31,454
リース債務 30,619 23,056 13,040 7,520
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,141,058 6,351,837 10,033,137 13,456,190
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 236,038 566,087 870,737 1,236,178
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 153,951 379,573 548,983 825,917
期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.93 29.39 42.50 63.93
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 11.93 17.46 13.11 21.42
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,142,730 4,001,494
※1 60,918 ※1 64,722
受取手形
電子記録債権 160,706 154,899
※2 950,663 ※2 1,263,653
売掛金
商品 12,306 10,059
製品 789,316 1,068,987
原材料 645,457 683,780
仕掛品 371,569 415,856
貯蔵品 2,818 2,315
前払費用 61,100 90,199
未収入金 115,209 3,670
39,501 55,739
その他
流動資産合計 10,352,301 7,815,379
固定資産
有形固定資産
建物 1,401,391 1,533,533
構築物 23,458 25,033
機械及び装置 34,821 69,254
車両運搬具 4,593 7,232
工具、器具及び備品 147,837 264,850
土地 1,125,607 3,664,888
― 328,153
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,737,711 5,892,945
無形固定資産
ソフトウエア 154,823 111,213
ソフトウエア仮勘定 119,790 269,511
659 659
電話加入権
無形固定資産合計 275,273 381,383
投資その他の資産
投資有価証券 237,731 160
関係会社株式 702,837 491,142
出資金 6,710 5,970
長期貸付金 14,861 13,251
長期前払費用 58,833 47,028
破産更生債権等 136 125
差入保証金 161,308 172,095
会員権 17,400 15,400
繰延税金資産 396,821 460,326
保険積立金 18,008 19,778
△ 8,680 △ 7,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,605,968 1,217,598
固定資産合計 4,618,953 7,491,927
資産合計 14,971,254 15,307,307
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 334,573 ※2 413,364
買掛金
リース債務 23,196 31,943
※2 156,326 ※2 369,593
未払金
未払費用 148,009 166,946
未払法人税等 247,552 143,742
未払消費税等 17,800 ―
前受金 155,747 36,317
預り金 24,852 58,077
賞与引当金 180,646 202,704
2,388 ―
その他
流動負債合計 1,291,092 1,422,688
固定負債
リース債務 50,840 86,303
長期未払金 8,741 6,125
退職給付引当金 944,025 989,932
― 50,291
資産除去債務
固定負債合計 1,003,607 1,132,652
負債合計 2,294,700
2,555,341
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金
資本準備金 982,960 982,960
3,658 15,094
その他資本剰余金
資本剰余金合計 986,618 998,054
利益剰余金
利益準備金 110,000 110,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,800,000 1,800,000
8,572,196 8,710,200
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,482,196 10,620,200
自己株式 △ 37,774 △ 20,707
株主資本合計 12,585,458 12,751,965
評価・換算差額等
91,095 ―
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 91,095 ―
純資産合計 12,676,554 12,751,965
負債純資産合計 14,971,254 15,307,307
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 9,824,542 ※1 10,718,832
売上高
※1 5,223,691 ※1 5,819,914
売上原価
売上総利益 4,600,851 4,898,918
※2 3,509,296 ※2 4,082,678
販売費及び一般管理費
営業利益 1,091,554 816,239
営業外収益
※1 152,722 ※1 158,324
受取利息及び配当金
7,258 6,286
その他
営業外収益合計 159,980 164,610
営業外費用
保険解約損 1,371 ―
リース解約損 2,327 ―
譲渡制限付株式関連費用 4,018 1,747
85 96
その他
営業外費用合計 7,803 1,844
経常利益 1,243,731 979,005
特別利益
投資有価証券売却益 39,000 128,234
39,000 128,234
特別利益合計
特別損失
※3 550 ※3 379
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損 ― 25,441
― 211,694
関係会社株式評価損
特別損失合計 550 237,516
税引前当期純利益 1,282,181 869,724
法人税、住民税及び事業税
367,552 298,033
△ 41,952 △ 18,287
法人税等調整額
法人税等合計 325,599 279,745
当期純利益 956,581 589,978
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,687,723 65.1 3,168,622 66.6
Ⅱ 労務費 ※１ 1,020,667 24.7 1,067,574 22.4
419,958 520,935
Ⅲ 経費 ※２ 10.2 11.0
当期総製造費用 100.0 100.0
4,128,350 4,757,132
仕掛品期首棚卸高
222,256 371,569
合計
4,350,606 5,128,701
仕掛品期末棚卸高
371,569 415,856
当期製品製造原価
※３ 3,979,036 4,712,845
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
従業員給与手当 596,827 660,921
従業員賞与 145,133 110,652
法定福利費 129,453 137,251
賞与引当金繰入額 63,149 69,101
退職給付費用 54,595 57,191
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 200,432 231,308
修繕費 54,748 44,233
外注加工費 41,129 68,391
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 3,979,036 4,712,845
期首製品棚卸高 948,663 789,316
合計 4,927,699 5,502,161
期末製品棚卸高 789,316 1,068,987
製品売上原価 4,138,383 4,433,174
商品売上原価 1,131,502 1,429,158
他勘定振替高 46,194 42,418
売上原価 5,223,691 5,819,914
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,154,418 982,960 982,960 110,000 1,800,000 7,744,502 9,654,502
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 128,888 △ 128,888
当期純利益 ― 956,581 956,581
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 3,658 3,658 ―
株主資本以外の
項目の当期変動 ― ―
額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,658 3,658 ― ― 827,693 827,693
当期末残高 1,154,418 982,960 3,658 986,618 110,000 1,800,000 8,572,196 10,482,196
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 52,202 11,739,678 99,568 11,839,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,888 △ 128,888
当期純利益 956,581 956,581
自己株式の取得 △ 249 △ 249 △ 249
自己株式の処分 14,677 18,336 18,336
株主資本以外の
項目の当期変動 ― ― △ 8,472 △ 8,472
額（純額）
当期変動額合計 14,428 845,780 △ 8,472 837,307
当期末残高 △ 37,774 12,585,458 91,095 12,676,554
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,154,418 982,960 3,658 986,618 110,000 1,800,000 8,572,196 10,482,196
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 451,973 △ 451,973
当期純利益 ― 589,978 589,978
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 11,436 11,436 ―
株主資本以外の
項目の当期変動 ― ―
額（純額）
当期変動額合計 ― ― 11,436 11,436 ― ― 138,004 138,004
当期末残高 1,154,418 982,960 15,094 998,054 110,000 1,800,000 8,710,200 10,620,200
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 37,774 12,585,458 91,095 12,676,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 451,973 △ 451,973
当期純利益 589,978 589,978
自己株式の取得 △ 263 △ 263 △ 263
自己株式の処分 17,329 28,765 28,765
株主資本以外の
項目の当期変動 ― △ 91,095 △ 91,095
額（純額）
当期変動額合計 17,066 166,507 △ 91,095 75,411
当期末残高 △ 20,707 12,751,965 ― 12,751,965
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
工具器具備品 ２～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
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３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は主として寿司用米飯加工機械、盛付け用米飯加工機械等の米飯加工機械の製造・販売を主な事業とし、こ
れらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足され
ると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定して
おります。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
超過収益力を見込んで取得した関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 702,837 491,142
上記、関係会社株式のうち、超過収益力を見込んで
541,526 291,016
取得した関係会社株式
関係会社株式評価損 ― 211,694
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、中長期的な成長戦略の一つとして、M＆A・提携を活用した新規事業の創出を掲げており、過年度に中
東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式を35％取得し、持分法適用関連会社としまし
た。また、主に飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステムの開発販売を行う株式会社日本システムプ
ロジェクトの株式を100％取得し、完全子会社化しました。
当該株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をおこなっておりま
す。また、株式の取得に当たり、超過収益力を考慮したうえで取得価額を決定しているため、実質価額は各社の
純資産に超過収益力を加味して算定しています。
このため、各社の決算情報や取得時に見込んだ将来事業計画のモニタリング等を実施することにより、超過収
益力の毀損の有無を判断し、株式の減損処理の要否を検討しております。
なお、Bluefin Trading LLC株式については、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなく
なったことから、回収可能価額まで減損処理を実施し、211,694千円を「関係会社株式評価損」として計上して
おります。
将来事業計画には、売上成長率や売上総利益率等の重要な仮定が用いられております。
当該仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降
の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度まで、独立掲記して表示しておりました「手形売却損」（当事業年度は72千円）は、金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度に
おける営業外費用の「手形売却損」は、85千円であります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 5,286 千円 ― 千円
受取手形裏書譲渡高 74,011 〃 58,927 〃
電子記録債権譲渡高 ― 75,913 〃
※２ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 176,491千円 272,789千円
16,336 〃
短期金銭債務 24,188 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,039,105千円 1,368,306千円
267,133 〃
仕入高 301,056 〃
150,585 〃
営業取引以外の取引高 157,454 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 60,673 千円 88,906 千円
給料及び手当 1,283,274 〃 1,390,519 〃
賞与引当金繰入額 117,497 〃 127,361 〃
退職給付引当金繰入額 73,113 〃 69,883 〃
おおよその割合
販売費 72％ 70％
一般管理費 28〃 30〃
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 159千円
5 〃 179 〃
機械装置及び運搬具
545 〃 41 〃
工具、器具及び備品
計 550千円 379千円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 452,327 452,327
関連会社株式 250,509 38,815
計 702,837 491,142
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 38,193千円 34,524千円
6,330 〃 64,820 〃
投資有価証券評価損
1,837 〃 2,143 〃
会員権評価損
電話加入権評価損 1,006 〃 1,006 〃
2,657 〃 2,351 〃
貸倒引当金
16,353 〃 16,862 〃
未払事業税等
8,883 〃 9,226 〃
未払金
55,313 〃 62,067 〃
賞与引当金
289,060 〃 303,117 〃
退職給付引当金
2,676 〃 1,875 〃
役員退職慰労金
2,262 〃 3,195 〃
一括償却資産
2,419 〃 2,545 〃
減価償却超過額
― 15,399 〃
資産除去債務
16,065 〃 28,282 〃
株式報酬費用
443,060千円 547,419千円
繰延税金資産小計
△14,508 〃 △72,197 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
428,552千円 475,221千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △31,730千円 ―千円
―千円 △14,894千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △31,730千円 △14,894千円
繰延税金資産純額 396,821千円 460,326千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4〃 1.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△3.5〃 △5.3〃
目
住民税均等割等 1.3〃 1.9〃
試験研究費の特別控除 △2.0〃 △3.1〃
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合
△2.5〃 ―〃
の特別控除
抱合せ株式消滅差損 ―〃 0.9〃
評価性引当金の増減 6.6〃
繰越欠損金 △1.6〃
1.1〃 0.6〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4％ 32.2％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（ 収益認識 関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を 省略 しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,401,391 205,310 159 73,009 1,533,533 1,950,280
構築物 23,458 4,085 ― 2,510 25,033 76,682
機械及び装置 34,821 43,879 0 9,447 69,254 44,823
車両運搬具 4,593 5,183 179 2,365 7,232 8,313
工具、器具及び備品 147,837 295,574 200 178,361 264,850 1,674,788
土地 1,125,607 2,539,280 ― ― 3,664,888 ―
建設仮勘定 ― 328,153 ― ― 328,153 ―
計 2,737,711 3,421,467 538 265,694 5,892,945 3,754,889
無形固定資産 ソフトウエア 154,823 11,349 ― 54,959 111,213 255,458
ソフトウエア仮勘定 119,790 149,721 ― ― 269,511 ―
電話加入権 659 ― ― ― 659 ―
計 275,273 161,070 ― 54,959 381,383 255,458
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 札幌営業所、本社移転時費用 130,967千円
工具、器具及び備品 製品の金型 219,003千円
土地 新工場建設用地 2,497,120千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,680 ― 1,000 7,680
賞与引当金 180,646 202,704 180,646 202,704
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.suzumo.co.jp
１．対象株主
毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以
上の当社株式を保有されている株主を対象としております。
２．贈呈内容
全国共通お食事券ジェフグルメカードを贈呈いたします。
株主に対する特典
３．贈呈基準
100株以上～ 300株未満 ジェフグルメカード 500円分
300株以上～ 500株未満 ジェフグルメカード 1,500円分
500株以上～1,000株未満 ジェフグルメカード 2,500円分
1,000株以上～5,000株未満 ジェフグルメカード 5,000円分
5,000株以上 ジェフグルメカード 10,000円分
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第62期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第63期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第63期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第63期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年４月７日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第60期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2022年５月31日関東財務局長に提出
（6）有価証券届出書及びその添付資料
割当対象者への金銭債権を現物出資する募集株式の発行
2022年6月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
鈴茂器工株式会社
取 締 役 会
御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鈴茂器工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴
茂器工株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの減損に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、中長期的な成長戦略の1つとして、M＆A・提 当監査法人は、のれんの減損に関する判断の妥当性を
携を活用した新規事業の創出を掲げており、2020年3月 検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
期にBluefin Trading LLC（以下、Bluefin）の株式を （１）内部統制の評価
のれんの減損に関連する内部統制の整備状況及び運用
35％取得し、持分法適用関連会社としている。また、
状況を評価した。
2022年3月期に株式会社日本システムプロジェクト（以
なお、評価した内部統制には、Bluefin及び日本シス
下、日本システムプロジェクト）の株式を100％取得
テムプロジェクトの決算情報や取得時の将来事業計画の
し、完全子会社化している。
達成状況のモニタリング、さらに減損の兆候が把握され
注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価に記
た場合には、減損損失認識の判定に用いられる将来事業
載のとおり、会社は、当該株式の取得に当たり、超過収
計画の承認手続等を含んでいる。
益力を考慮したうえで取得価額を決定しており、のれん
（２）減損の兆候の把握に関する検討
が生じている各社を１つのグルーピング単位とし、各社
のれんの減損の兆候の把握を適切に実施していること
の決算情報や取得時に見込んだ将来事業計画の達成状況
を確かめるため、減損の兆候を把握するための内部資料
のモニタリング等を実施することにより、超過収益力の
を閲覧し、判断過程及び結果の合理性を検討した。
毀損の有無を判断し、のれんの減損の兆候の有無を把握
（３）減損損失の認識と測定に関する検討
している。減損の兆候が把握された場合には、将来事業
のれんの減損の兆候が把握された会社について、減損
計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フロー総額に
損失の認識と測定に関する検討を行うため、主に以下の
基づき、減損損失の認識の判定を行っている。
監査手続を実施した。
以上の方針に従い、会社は、当連結会計年度におい
・ 株式取得時の将来事業計画と実績の比較を実
て、Bluefinに係るのれん相当額111,330千円について、
施し、実績と事業計画との乖離について要因分
取得時の将来事業計画で想定した超過収益力が見込まれ
析を行うことにより、将来事業計画の不確実性
なくなったことから、当該のれん相当額の全額を「持分
を評価した。
法による投資損失」として計上している。
・ 将来事業計画の重要な仮定である売上高成長
のれんの減損の兆候の有無の把握や、減損損失の認識
率や売上総利益率等について、過去実績データ
の判定に用いられる将来事業計画は、売上高成長率や売
との比較や経営者等と協議することにより、そ
上総利益率等の重要な仮定が含まれていることから、経
の合理性及び実行可能性を確かめた。
営者の主観的な判断に依存する程度が高く、見積りの不
・ 割引前将来キャッシュ・フロー総額が、のれ
確実性が高い。
ん相当額の帳簿価額を下回り、株式取得時に想
したがって、当監査法人はのれんの減損に関する判断
定した超過収益力が見込まれなくなったBluefin
の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
については、のれん相当額全額が「持分法によ
た。
る投資損失」として計上されていることを、再
計算により確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の
結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監
査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鈴茂器工株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鈴茂器工株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
鈴茂器工株式会社
取 締 役 会
御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鈴茂器工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴茂器
工株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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超過収益力を見込んで取得した関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、中長期的な成長戦略の1つとして、M＆A・提 当監査法人は、超過収益力を見込んで取得した関係会
携を活用した新規事業の創出を掲げており、2020年3月 社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の
期にBluefin Trading LLC（以下、Bluefin）の株式を 監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
35％取得し、持分法適用関連会社としている。また、
Bluefin株式及び日本システムプロジェクト株式の減
2022年3月期に株式会社日本システムプロジェクト（以
損処理の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び
下、日本システムプロジェクト）の株式を100％取得
運用状況を評価した。
し、完全子会社化している。
なお、評価した内部統制には、Bluefin及び日本シス
注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評
テムプロジェクトの決算情報や取得時の将来事業計画の
価に記載のとおり、会社は、当該株式の取得に当たり、
モニタリング、さらに株式の減損処理の要否を判断する
超過収益力を考慮したうえで取得価額を決定しており、
際に用いられる将来事業計画の承認手続等を含んでい
Bluefin及び日本システムプロジェクトの財務諸表を基
る。
礎とした純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映
（２）関係会社株式の評価の妥当性に関する検討
した実質価額が、取得原価に比べて50%以上低下してい
Bluefin株式及び日本システムプロジェクト株式の評
る場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
れない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失
した。
として計上することとしている。
・ 当該関係会社株式の減損処理の要否に関する
以上の方針に従い、会社は、当事業年度において、
会社の内部資料を閲覧し、株式取得時に見込ん
Bluefin株式について、取得時の将来事業計画で想定し
だ超過収益力の毀損の有無についての判断の過
た超過収益力が見込まれなくなったことから、回収可能
程及び結果の合理性を検討した。
価額まで減損処理を実施し、211,694千円を「関係会社
・ 株式取得時の将来事業計画と実績との乖離に
株式評価損」として計上している。
ついて要因分析を行うことにより、将来事業計
関係会社株式の評価の検討の際に用いられる将来事業
画の不確実性を評価した。
計画は、売上高成長率や売上総利益率等の重要な仮定が
・ 将来事業計画の重要な仮定である売上高成長
含まれていることから、経営者の主観的な判断に依存す
率や売上総利益率等について、過去実績データ
る程度が高く、見積りの不確実性が高い。
との比較や経営者等と協議することにより、そ
したがって、当監査法人は、超過収益力を見込んで取
の合理性及び実行可能性を確かめた。
得した関係会社株式の評価の妥当性について、監査上の
・ 将来事業計画の検討により、株式取得時に見
主要な検討事項に該当すると判断した。
込んだ超過収益力が見込まれなくなったBluefin
株式については、回収可能価額たる純資産額ま
で減額を実施し、当該評価差額が「関係会社株
式評価損」として計上されていることを再計算
により確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書におい
て財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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