日東電工株式会社 有価証券報告書 第158期(2022/04/01-2023/03/31)
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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第158期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積1丁目1番2号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
大阪市北区大深町4番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 (06)7632-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 伊勢山 恭弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町4番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 (06)7632-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 会計部長 吉山 浩明
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都港区港南1丁目2番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄2丁目3番1号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
806,495 741,018 761,321 853,448 929,036
売上収益 (百万円)
91,910 69,013 93,320 132,378 146,840
税引前当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
66,560 47,156 70,235 97,132 109,173
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
62,009 35,290 89,714 136,207 137,078
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
700,443 689,446 715,868 821,192 902,211
(百万円)
持分
913,418 921,900 965,901 1,094,469 1,153,647
総資産額 (百万円)
1株当たり親会社所有者帰
4,465.70 4,479.29 4,838.07 5,548.09 6,183.01
(円)
属持分
423.50 301.32 472.71 656.31 738.77
基本的1株当たり当期利益 (円)
希薄化後1株当たり当期利
423.14 301.08 472.39 656.00 738.48
(円)
益
76.7 74.8 74.1 75.0 78.2
親会社所有者帰属持分比率 (%)
親会社所有者帰属持分当期
9.6 6.8 10.0 12.6 12.7
(%)
利益率
13.7 16.0 20.0 13.4 11.6
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
98,569 123,641 116,309 144,489 181,702
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 49,955 △ 59,991 △ 57,538 △ 57,594 △ 159,906
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 58,419 △ 51,637 △ 68,297 △ 36,639 △ 57,627
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
297,682 304,922 300,888 362,046 329,966
(百万円)
残高
26,001 25,793 25,424 25,961 26,070
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,045 ) ( 2,812 ) ( 2,700 ) ( 2,425 ) ( 2,123 )
(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
490,626 470,701 481,473 517,458 544,158
売上高 (百万円)
86,621 59,356 69,522 85,963 113,735
経常利益 (百万円)
71,894 46,093 51,855 65,815 91,368
当期純利益 (百万円)
26,783 26,783 26,783 26,783 26,783
資本金 (百万円)
158,758 158,758 149,758 149,758 149,758
発行済株式総数 (千株)
466,075 464,800 454,160 487,646 523,833
純資産額 (百万円)
663,139 679,932 681,499 729,581 760,758
総資産額 (百万円)
2,966.81 3,015.27 3,066.03 3,292.16 3,587.59
1株当たり純資産額 (円)
180.00 200.00 200.00 220.00 240.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額) ( 90.00 ) ( 100.00 ) ( 100.00 ) ( 110.00 ) ( 120.00 )
457.45 294.52 349.01 444.71 618.29
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
457.05 294.29 348.77 444.50 618.04
(円)
純利益金額
70.2 68.3 66.6 66.8 68.8
自己資本比率 (%)
15.7 9.9 11.3 14.0 18.1
自己資本利益率 (%)
12.7 16.4 27.1 19.8 13.8
株価収益率 (倍)
39.3 67.9 57.3 49.5 38.8
配当性向 (%)
5,423 5,592 5,870 6,091 6,285
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 750 ) ( 699 ) ( 604 ) ( 479 ) ( 399 )
75.1 65.2 125.8 120.6 120.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 9,154 6,500 10,170 9,940 9,920
最低株価 (円) 5,109 4,115 4,390 7,390 7,500
(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第157期の期首から適用して
おり、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 沿革
1918年10月 電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立(東京・大崎)
1941年12月 茨木工場操業
1946年7月 本社を茨木市に移転
1946年10月 ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出
1957年6月 ㈱新興化学工業社(現社名 日東シンコー㈱)に出資(現・連結子会社)
1961年2月 乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱(現・マクセル㈱)として発足
1962年5月 豊橋事業所操業
1962年8月 株式を東京、大阪(現・東京)両証券取引所市場に上場
1967年9月 関東事業所操業
1968年12月 Nitto Denko America, Inc.を設立
1969年10月 亀山事業所操業
1969年12月 Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立(現・連結子会社)
1973年6月 フレキシブル回路基板の製造開始
1974年2月 Nitto Europe NV(現社名 Nitto Belgium NV)設立(現・連結子会社)
1975年4月 ㈱ニトムズ設立(現・連結子会社)
1975年4月 液晶表示用偏光フィルムの製造開始
1976年4月 高分子分離膜の製造開始
1977年3月 医療関連材料の専門工場として東北事業所操業
1980年1月 Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立(現・連結子会社)
1983年12月 経皮吸収型テープ製剤の製造開始
1986年4月 高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
1987年11月 米国・Hydranautics買収(現・連結子会社)
1988年9月 商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更
1995年12月 Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
1996年2月 液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業
1999年1月 日東電工包装システム㈱(現社名 日東電工CSシステム㈱)設立(現・連結子会社)
1999年11月 Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
2000年11月 Nitto Denko America Latina LTDA. 設立(現・連結子会社)
2002年8月 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
2003年4月 Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
2004年11月 Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立(現・連結子会社)
2005年7月 Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社)
2006年1月 本社機能を大阪市北区に移転
2006年10月 Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社)
2011年2月 米国・Avecia Biotechnology, Inc.(現社名 Nitto Denko Avecia Inc.)買収(現・連結子会
社)
2012年6月 トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret(現社名 Nitto Bento Bantçı
lık San. ve Tic. A.S.)買収(現・連結子会社)
2016年3月 研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas(イノヴァス)」を茨木事業所内に設立
2016年11月 臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバ
ル独占ライセンス契約を締結
2017年11月 杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年5月 米国・Bend Labs, Inc.(現社名 Nitto Bend Technologies, Inc.)買収(現・連結子会社)
2022年6月 Mondi plc(ロンドン証券取引所上場)のパーソナルケア事業(現社名 Nitto Advanced Film
Gronau GmbH 他3社)買収(現・連結子会社)
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社98社及び関連会社4社(2023年3月31日現在)により構成)においては、
インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の4部門に関係する事業を主として行ってお
り、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグ
メント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主要製品又は事業
インダストリアルテープ 基盤機能材料(接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等)
情報機能材料(光学フィルム等)、プリント回路(CIS(Circuit Integrated
オプトロニクス
Suspension)、高精度基板等)
ライフサイエンス(核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料
ヒューマンライフ 等)、メンブレン(高分子分離膜)、パーソナルケア材料(衛生材料等機能性
フィルム)
その他 新規事業、その他製品
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有(被所有)割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
大阪市 インダストリア (1)役員の兼任等 有
515 100.0 -
(2)資金の貸付・借入を行っている。
北区 ルテープ
日昌㈱
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
(1)役員の兼任等 有
福井県 インダストリア
日東シンコー㈱ 482 94.7 - (2)資金の貸付・借入を行っている。
坂井市 ルテープ
(3)同社製品等の購入。
(1)役員の兼任等 有
東京都 インダストリア
㈱ニトムズ (2)資金の貸付・借入を行っている。
160 100.0 -
品川区 ルテープ
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
(1)役員の兼任等 有
千米ドル
Oceanside ヒューマンライ 100.0
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
Hydranautics -
U.S.A. 511 フ (100.0) (3)同社製品の半製品の一部を支給。
(4)北米における当社製品の販売。
(1)役員の兼任等 有
Santana de
千ブラジル
Nitto Denko America
インダストリア 100.0
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
レアル -
Parnaiba
ルテープ (3)南米における当社製品の販売。
Latina LTDA. (100.0)
68,850
Brazil
(1)役員の兼任等 有
Kinovate Life
千米ドル
Oceanside ヒューマンライ 100.0
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
-
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
Sciences, Inc. U.S.A. 0 フ (100.0)
(4)北米における当社製品の販売。
(1)役員の兼任等 有
インダストリア
(2)資金の貸付・借入を行っている。
Teaneck 千米ドル
Nitto, Inc.
ルテープ 100.0 - (3)同社製品の半製品の一部を支給。
U.S.A. 0
(4)北米における当社製品の販売。
持株会社
(5)米州における統括機能。
(1)役員の兼任等 有
Nitto Denko Avecia
Milford 千米ドル ヒューマンライ 100.0
-
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
1 フ
U.S.A. (100.0)
Inc.
(1)役員の兼任等 有
千ユーロ
Leuven
Nitto EMEA NV
持株会社 100.0 - (2)資金の貸付・借入を行っていない。
212,282
Belgium
(3)欧州における統括機能。
(1)役員の兼任等 有
インダストリア
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
千ユーロ
Genk ルテープ 100.0
Nitto Belgium NV
-
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
28,446 ヒューマンライ
Belgium (100.0)
(4)欧州における当社製品の販売。
フ
(1)役員の兼任等 有
Nitto Bento Bantçılık
Istanbul 千トルコリラ ヒューマンライ 100.0
- (2)資金の貸付・借入を行っていない。
San. ve Tic. A.S. 7,646 フ
Turkey (100.0)
(1)役員の兼任等 有
Nitto Advanced Film
Gronau 千ユーロ ヒューマンライ
100.0 - (2)資金の貸付・借入を行っている。
フ
Gronau GmbH Germany 7,600
(1)役員の兼任等 有
Nitto Denko (Taiwan)
台湾 千新台湾ドル インダストリア
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
100.0 -
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
高雄市 405,497 ルテープ
Corporation
(4)台湾における当社製品の販売。
(1)役員の兼任等 有
インダストリア
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
Nitto Denko (Shanghai
千人民元
中国 ルテープ 100.0
-
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
Songjiang) Co., Ltd. 上海市 428,709 ヒューマンライ
(100.0)
フ
(1)役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko (HK) Co.,
千香港ドル
(2)資金の貸付・借入を行っている。
Hong Kong
ルテープ 100.0 -
13,826
Ltd.
(3)香港・中国における当社製品の販売。
オプトロニクス
(1)役員の兼任等 有
Shanghai Nitto
千人民元
中国 100.0
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス -
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
Optical Co., Ltd. 上海市 89,981
(24.5)
(4)中国における当社製品の販売。
(1)役員の兼任等 有
百万韓国
Korea Nitto Optical
韓国
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
ウォン
オプトロニクス 100.0 -
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
Co., Ltd. 平澤市
84,365
(4)韓国における当社製品の販売。
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議決権の
資本金又は 所有(被所有)割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(1)役員の兼任等 有
Nitto Denko (China)
中国 千人民元
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
持株会社
100.0 -
Investment Co., Ltd. 上海市 925,394
(3)中国における統括機能。
(1)役員の兼任等 有
オプトロニクス
Taiwan Nitto Optical
台湾 千新台湾ドル
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
インダストリア 100.0 -
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
Co., Ltd. 台中市 568,003
ルテープ
(4)台湾における当社製品の販売。
(1)役員の兼任等 有
Nitto Denko Fine
中国 千人民元
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
Circuit Technology
オプトロニクス 100.0 -
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
深セン市
210,913
(Shenzhen) Co., Ltd.
(4)同社製品等の購入。
(1)役員の兼任等 有
Shenzhen Nitto
中国 千人民元
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス
100.0 -
Optical Co., Ltd. 深セン市 568,925
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
(1)役員の兼任等 有
インダストリア
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
ルテープ
Nitto (China) New
中国 千人民元 100.0
(3)中国における当社製品の販売。
オプトロニクス
-
上海市
Materials Co., Ltd. 50,000 (100.0)
ヒューマンライ
フ
(1)役員の兼任等 有
Nitto Material
千人民元
中国
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
Technology (Chengdu)
オプトロニクス 100.0 -
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
成都市 42,750
Co., Ltd.
(4)中国における当社製品の販売。
(1)役員の兼任等 有
Nitto Denko Vietnam
Binh Duong 千米ドル
100.0
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス -
Co., Ltd. 34,280
(80.8)
Vietnam
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
(1)役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko
Queenstown 千米ドル
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
ルテープ 100.0 -
(3)東南アジアにおける当社製品の販売。
(Singapore) Pte. Ltd. 81,088
Singapore
持株会社
(4)南アジアにおける統括機能。
(1)役員の兼任等 有
Nitto Denko Material
千タイバーツ
Ayutthaya 100.0
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス -
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
(Thailand) Co., Ltd. Thailand 460,000 (100.0)
(4)タイにおける当社製品の販売。
(1)役員の兼任等 有
Nitto Vietnam Co.,
千米ドル
Hanoi 100.0
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス -
8,500
Vietnam (100.0)
Ltd.
(3)同社製品の半製品の一部を支給。
(1)役員の兼任等 有
オプトロニクス
Taiwan Nitto
台湾 千新台湾ドル
(2)資金の貸付・借入を行っていない。
インダストリア 100.0 -
台北市 262,768
Corporation
(3)台湾における当社製品の販売。
ルテープ
その他66社
持分法適用関連会社
3社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、Nitto Belgium NV、
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Korea Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、
Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.は特定子会社に該当します。
3 議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有で内数であります。
4 Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連
結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上収益 159,074百万円
(2)当期利益 9,097百万円
(3)資本合計 42,764百万円
(4)資産合計 64,191百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
インダストリ オプトロ ヒューマ
その他 全社(共通) 合計
アルテープ ニクス ンライフ
9,558 12,178 3,267 256 811 26,070
従業員数(名)
[ 863 ] [ 742 ] [ 144 ] [ 78 ] [ 296 ] [ 2,123 ]
(注)1 従業員数は就業人員(使用人兼務役員及び当社グループからグループ外への出向者を除く。)であ
り、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6,285 40.7 12.9 8,226
[ 399 ]
インダストリ
オプトロニクス ヒューマンライフ その他 合計
アルテープ
2,143 3,343 599 200 6,285
従業員数(名)
[ 41 ] [ 190 ] [ 91 ] [ 77 ] [ 399 ]
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の
平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異(%)
育児休業取得率(%) (注)1、(注)4、(注)5
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
うち うち
(注)1
(注)2 (注)3 全労働者 正規雇用 パート・
労働者 有期労働者
75.8 80.5 60.7
6.2 29.8 91.8
[90.9] [*] [*]
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び会社独自の育児目的
休暇の取得割合を算出したものであります。
4 [ ]内に管理職の男女の賃金の差異を外数で記載しております。
5 「*」は労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示しております。
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②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に
(注)1、(注)2 (注)1
占める女
性労働者
うち うち
名 称
うち うち
の割合
パート・ パート・
全労働者 正規雇用 全労働者 正規雇用
(%)
有期労働 有期労働
労働者 労働者
(注)1
者 者
日昌㈱ 6.8 100.0 100.0 * 60.0 69.0 49.4
㈱ニトムズ 3.0 33.3 33.3 * 62.5 67.2 59.9
日東シンコー㈱ 5.6 58.3 58.3 * 55.4 56.2 72.4
日東ビジネス
10.0 20.0 0.0 50.0 75.0 83.2 77.2
エキスパート㈱
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定に基づき算出した
ものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率は、本規定に基づき育児休業等の取得割合を算
出したものであります。
2 「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
③連結会社
管理職に占める女性労働者の割合は、19.0%であります。男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃
金の差異に関しては、集計を実施していないため記載しておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)
が判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手している情報
や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」というミッションのも
と、ESG(環境・社会・ガバナンス)を経営の中心に据えて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未
来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。
当社グループには、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業
界における顧客基盤といった強みがあります。これらの強みを結集し、当社グループ独自のマーケティング活動で
ある「三新活動」(新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する活動)と、「ニッチトップ
戦略」(成長するマーケットで、先行者のいないニッチ分野を見出し、独自の技術でシェアNo.1を狙う戦略)で、
イノベーションを加速させ、地球環境や社会に貢献できる製品やソリューションを創出していきます。
また、気候変動や人権問題等の世界共通の社会課題に対し、企業としての社会的責任を果たし、ステークホル
ダーとの信頼を構築してまいります。
TM TM TM TM
※「グローバルニッチトップ / Global Niche Top 」「エリアニッチトップ / Area Niche Top 」は、当社の
登録商標です。
(2)中長期的な会社の経営戦略
前中期経営計画「Nitto Beyond 2023」の振り返り
当社グループは、前連結会計年度において、2021年度から2023年度を実行期間とする中期経営計画「Nitto
Beyond 2023」を策定し、外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質の構築を実現するために、「ESG経営の推
進」「イノベーションの加速」「経営インフラの強化」を重点課題として取り組んでまいりました。当連結会計年
度は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機としたエネルギーや一次産品価格の高騰、日米金利差の拡大に
よる急激な円安進行、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都市ロックダウン等の防疫措置によるサプライ
チェーンの混乱などによって、非常に厳しい事業環境となりましたが、当社グループは、2023年度末における経営
上の目標として掲げた、売上収益9,200億円、営業利益1,400億円、営業利益率15%及びROE(親会社所有者帰属持
分当期利益率)12%を1年前倒しで達成することができました。
当該中期経営計画期間では、2件の買収を実行し、重点分野のひとつである「ヒューマンライフ」分野の事業成
長に向けた取組みを加速したほか、トランスポーテーション事業部のNVH事業の一部を譲渡するなど、事業ポート
フォリオの変革を進めました。
また、当社グループ製品を環境貢献・人類貢献の二つの視点で独自の基準により評価し、特に高い貢献が認めら
TM TM
れた製品をPlanetFlags (環境貢献製品)、HumanFlags (人類貢献製品)として認定する仕組みを設けました。
TM TM
将来のPlanetFlags /HumanFlags 認定が期待できるテーマに開発リソースを優先的に配分することで、事業を通
じた社会課題の解決と経済価値の創造の両立を加速しています。
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2030年ありたい姿と新中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の策定
新たな中期経営計画の策定にあたっては、Politics(政治)、Economy(経済)、Society(社会)、Technology
(技術)の観点で2030年に向けた外部環境の変化を想定し、「起きてほしくない変化こそ、想定を超える速さで起
こる」ことを念頭に、2030年ありたい姿を、“ニッチトップクリエーターとして驚きと感動を与え続ける「なくて
はならないESGトップ企業」”と設定しました。「Nittoらしさ」である、「チャレンジを楽しむ」社風・文化を土
壌に、「環境・人類に貢献するニッチトップ」を創出し、お客様に最高の「驚きと感動」を提供することで、豊か
な未来に貢献します。当社グループは、お客様やパートナーと共創イノベーションで新たな価値を生み出し、持続
可能な地球環境・人類社会になくてはならない存在として、ステークホルダーからの信頼と期待に応えてまいりま
す。
この、2030年ありたい姿「なくてはならないESGトップ企業」を実現するための実行計画として、当社グループ
は、2023年度から2025年度までを実行期間とする新中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」を策定いたしまし
た。「Nitto for Everyone 2025」では、脱炭素社会・循環経済社会への移行、デジタル技術の高度化などの社会
変化に対応するため、重点分野について、「情報インターフェース」を「デジタルインターフェース」へ、「次世
代モビリティ」を「パワー&モビリティ」へ見直しました。「デジタルインターフェース」「パワー&モビリ
ティ」「ヒューマンライフ」の3つの重点分野とそれらが交わる領域で、当社グループの強みである技術や顧客基
盤などを活かし、なくてはならない存在を目指します。
「Nitto for Everyone 2025」重点項目
① 環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革
経済価値と社会価値の両軸で見極めた“伸ばすもの”に対しては重点投資を進める一方で、将来の成長が見込
まれない、環境化学物質規制で製造できなくなる可能性があるなど、“残さないもの”に対しては、撤退・売却
も含めた打ち手で構造改革を進めます。M&Aやスタートアップ企業への出資を含む戦略的アライアンスを積極的
に活用し、新規領域では、環境ビジネス・ソリューションビジネス創出にもチャレンジすることで、事業ポート
フォリオの変革を進めます。
② ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化
当社グループは、独自のイノベーションモデルを進化させ、なくてはならないニッチトップソリューションを
創出するためには、「社会課題へのフォーカス」「事業開発力の強化」「ステークホルダーとの共創」の3つが
重要であると考えています。社会課題に対してソリューションを提供する差別化技術を磨き、
TM TM
PlanetFlags /HumanFlags を生み出すこと、マーケティング力の強化で事業開発力を高めること、お客様や
パートナーとの共創による事業化の加速を進めることで、これまで当社グループが培ってきた勝ち方に加えて、
新しい勝ち方の確立を進めていきます。
③ 人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革
当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置付けています。持続的な成長に必要となる新しいイノベー
ションを生み出すために、チャレンジする機会の拡充と人事・育成制度の変革を行います。また、多様な事業展
開や新たな勝ち方の構築を加速するために、事業開発人財や異業種人財を育成・獲得し、その活躍を支えるイン
クルージョン施策に取り組みます。
全ての従業員が活き活きと働く会社を目指し、「Nittoらしい」人的資本経営を進めてまいります。
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④ 変化を先取る経営インフラへの変革
当社グループが目指す「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践には、取り巻く事業環境の変化を先取り
することが必要です。地政学リスクをはじめとしたサプライチェーンリスクへの先見力と対応力の向上や、デジ
タル活用によるデータドリブン経営の実現、事業を支える強靭な財務体質の維持・向上など、「なくてはならな
いESGトップ企業」を支える強靭な経営インフラへ、変革を進めます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「Nitto for Everyone 2025」において、2025年度末における経営上の目標を、営業利益1,700
億円、営業利益率17%及びROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)15%と定めました。
また、当社グループでは、現時点では未だ財務には至っていないが将来的に財務となり得る要素、あるいは財務
に転換していく要素を“未財務”と呼び、前中期経営計画「Nitto Beyond 2023」から継続する3つの未財務指標
に加え、「Nitto for Everyone 2025」では「なくてはならないESGトップ企業」の実現に向けて、新たに6つの未
財務指標を設定しました。これら未財務指標の目標達成に向けた活動を推進することで変革を加速し、企業価値向
上を図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する
考え方及び取組」をご参照ください。
2022年度 2025年度 2030年度
未財務指標
実績 目標 目標
新製品比率 (1)
継続 41% 35%以上 35%以上
製
ニッチトップ売上収益比率 (2)
50%
新規 47% 50%以上
品
TM TM
PlanetFlags /HumanFlags
17%
系
40%
新規 50%以上
カテゴリ売上収益比率 (3)
※貢献製品認定品
CO₂排出量 (4)
継続 571kton/年 550kton/年 470kton/年
廃プラスチック
環
50% 60%
新規 46%
境
リサイクル率 (5)
系
17%
サステナブル材料使用率 (6)
20% 30%
新規
※国内
女性リーダー比率 (7)
24% 30%
継続 19%
人
74
エンゲージメントスコア (8)
78 85
財 新規
(2021年度)
系
チャレンジ比率 (9)
70% 85%
新規 42%
(1)当社グループの競争力の源泉である新製品の創出度合を計る指標
(2)なくてはならないNitto製品の拡大を計る指標
TM TM
(3)Nitto流ESG経営の根幹であるPlanetFlags /HumanFlags 製品の拡大を計る指標
(4)「Nittoグループカーボンニュートラル2050」に向けた取組みの進捗を計る指標
(5)サーキュラーエコノミーに対する取組みの進捗を計る指標
(6)環境やサプライチェーンの人権を考慮したサステナブルな材料の調達度合を計る指標
(7)組織を牽引する女性リーダー増加によるダイバーシティの促進を計る指標
(8)組織の業績成長との関係性が強い、従業員の「帰属意識・貢献意欲」「生産的な職場環境」「心身の健康・
活力」の3要素を計る指標
(9)新たな価値創造に向けて自分の経験や可能性を拡げるチャレンジをした従業員の割合を計る指標
(4)各報告セグメントの戦略と取組み
各報告セグメントにおける主な戦略と取組みは、次のとおりです。
・インダストリアルテープ
半導体やセラミックコンデンサー向けの工程用材料は、需要が回復することが見込まれます。自動車材料で
は、今後の成長が期待されるCASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)領域での拡販と新製品創
出に取り組みます。また、脱炭素に向けた中長期的な取組みとして無溶剤化を推進し、新たな事業機会を創出す
ることで、インダストリアルテープ全体として安定的に高い利益率を生み出せる事業基盤の構築に取り組みま
す。
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・オプトロニクス
情報機能材料では、スマートフォンを中心にディスプレイ市場が成熟化する中で、光学フィルムとその他周辺
部材を合わせたトータルソリューションで、顧客の生産性向上や環境負荷低減に貢献します。一方、新たな成長
点として車載やVR向け光学フィルム市場を位置付け、今後の事業拡大に向け、経営資源を投入していきます。
回路材料では、データセンター向けHDD市場において高容量化が一段と進み、需要が再び増加していくことが
想定されます。当社グループは、ベトナム拠点に新工場を建設し生産能力を増強するとともに、BCPへの対応を
強化し安定的な供給体制を構築していきます。ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、国内の拠点におい
て供給拡大に向けた生産能力の増強や生産性向上に取り組みます。
・ヒューマンライフ
ライフサイエンスでは、核酸医薬市場での受託製造において、希少疾患からより多くの患者を対象とした治療
薬の商用化が期待されており、当社グループが保有する後期臨床案件の需要が堅調に推移することが見込まれま
TM
す。また、核酸医薬市場の拡大に伴い、その製造に使用される合成材料(NittoPhase )の需要が増加すること
が想定されます。これら成長が見込まれる需要に対して、核酸受託製造事業においては、米国マサチューセッツ
州の拠点に新設する工場が2023年度上期中に完成する予定です。また、核酸合成材料は国内及び米国カリフォル
ニア州の拠点に新工場を建設中で、2024年度以降の稼働を計画しています。核酸創薬においては、肺線維症の
Phase2の治験結果の解析を進めており、ライセンスアウトの交渉を進めていきます。
メンブレンでは、水不足や各国における環境規制強化を背景に市場は中長期的に成長すると見込んでいます。
また、脱炭素市場へ向けた製品開発を進め、環境・人類に貢献する製品ポートフォリオへの変革に取り組みま
す。
パーソナルケア材料では、おむつ向け衛生材料の新製品を投入し、事業の拡大を目指します。今後は、コア材
料である高機能性フィルムや不織布の強みを活かし、環境対応製品の創出と販売エリアの拡大に取り組みます。
・その他
新規事業では、大容量高速通信を可能とするプラスチック光ファイバーについて、市場の高速伝送ニーズに対
応するために、全社R&D部門からICT事業部門へ事業移管し、世界各国に向けて本格展開を目指します。また、デ
TM TM
ジタルヘルス、フレキシブルセンサ、次世代半導体関連等、PlanetFlags /HumanFlags の候補となるテーマに
経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループは、社会課題の解決に積極的に貢献できる企業を目指し、コーポレートガバナンスを構築してい
ます。特に、ESG経営推進の実効性を確保するために、ESG推進の担当役員を任命し、専門機能部署の中に担当部
署を設置しています。当該担当部署が社会的重要課題(マテリアリティ)の特定など、サステナビリティに関す
る提案を行い、これに基づき取締役会・経営戦略会議が意思決定し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである
代表取締役及び執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署及びエリア内のグループ会社に提案内容の実行を指
示することにより、ESG経営推進の実効性を確保しています。
また、コーポレートガバナンス体制図については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの
状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」をご参照ください。
②戦略
当社グループは 、 新たに2030年ありたい姿として“なくてはならないESGトップ企業”を掲げました。それを実
践するために、サステナビリティ基本方針に基づく具体的な活動として、サステナビリティ重要課題を特定して
います。この重要課題は、製品・サービスを通じて取り組む課題である「イノベーションによる価値共創」と、
経営基盤の強化により取り組む課題である「価値共創のための経営品質向上」という二つの側面から構成され、
取組みに当たっては、それぞれの課題における機会とリスクを認識し、事業計画へ反映しています。
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※GHG(Greenhouse Gas)=温室効果ガス
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③リスク管理
リスク管理については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (3)各リスクの管理状況」をご参照くだ
さい。
④指標及び目標
当社グループは、2030年ありたい姿実現に向け 、 サステナビリティ重要課題に対する指標と目標を設定すると
ともに 、 確実な実行のための適正な進捗管理を行っています 。
詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。
(2)気候変動
①戦略
当社グループは、気候変動に関するマテリアリティとして「再生エネルギーの普及・省エネの推進」「CO2排
出量削減」を挙げています。
2022年「Nittoグループカーボンニュートラル2050」を宣言するにあたり、気候変動による機会やリスクが当
社グループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、TCFD提言に沿う形でシナリオ分析を行いまし
た。
シナリオから得られた中長期に生じうる5つの将来の外部環境の変化(政策及び法規制、技術、市場、急性
的、資源の効率)から、営業利益額に一定以上の財務影響を与えうる機会とリスクを特定し、サステナビリティ
共通の戦略に記載する取組みを進めています。
②指標及び目標
気候変動に関する指標及び目標は、サステナビリティの指標及び目標に組み込まれています。 詳細について
は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。
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(3)人財の確保と育成
①戦略
当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置づけ、The Nitto Wayを実践できるNitto Personをグロー
バルで育成しています。
そのために、経営理念を人財面で具現化するものとして「人財マネジメント基本方針」を策定し、Nitto
Personの目指す姿を明文化し、個別施策の強力な推進に繋げています。
●国籍・性別・年齢・職歴・障害などの多様性を理解・尊重し、誠実に行動できる人財を育成・活用します。
●従業員を個人として尊重し、自律的なキャリア形成のため、適材適所による成長機会を提供します。
●多様な働き方の推進とオープンな組織風土の下、働きがいのある安全・安心・健康な職場環境を築きます
●失敗を恐れずチャレンジした成果をフェアに評価し、従業員がベストを尽くせる公正な処遇を実現します。
●優秀な人財をグローバルで発掘・育成し、変化を先取りし実現力を発揮できるリーダーを養成します。
当社グループでは、グローバルで一貫したタレントマネジメントを実施しています。
②指標及び目標
当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジする組織風土の醸成が重要と考え、下記
指標を2030年経営目標と定めました。
詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。
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3【事業等のリスク】
(1)基本的な考え方
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性があると認識した主要なリスクについて、事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グ
ループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として以下に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連
結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)リスクマネジメント体制
当社グループでは、主要なリスクについて、「内部統制基本方針」に定めたリスクマネジメント体制にて、リスク
マネジメントを推進しています。
事業執行部署が「事業リスク」を、専門機能部署が「業務リスク」を管理しています。またグローバルなリスクモ
ニタリングを実現するため、海外主要地域にエリア統括を配置し、エリアごとのモニタリングを実施します。
各責任部署によって管理されるリスク情報については、取締役、執行役員が出席する経営戦略会議で毎月報告さ
れ、審議されます。ここでの審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、
実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントについて実効性を高めて
います。
[リスクマネジメント体制図]
(3)各リスクの管理状況
主要なリスクについては、リスクマネジメント担当役員及び担当部署によって、前連結会計年度から継続するリス
クに加え、取締役及び各責任部署、監査法人等からの意見聴取、取締役会及び経営戦略会議での議題、審議内容を分
析の上、経営戦略会議での審議を経て管理、報告の対象とします。
これらリスクについて、実際に発生・顕在化した場合の事業への「影響度」を縦軸に、実際に起こる「発生可能
性」を横軸として、二軸での分析を行い、リスクの重要性を以下のように分類し、各リスクの相対的な重要性を認識
しています。
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[2022年度のリスクマップ]
当連結会計年度において、経営戦略会議の審議対象となったこれらのリスク(事業リスク・業務リスク)について
は、当連結会計年度末に実行体制、統制・対策の実行、インシデントの発生と対応などの評価基準に基づき、責任部
署が自己評価したものを、リスクマネジメント担当部署及びリスクマネジメント担当役員により独立的に評価し、経
営戦略会議及び取締役会に報告します。
各リスクの当期の評価は期初からリスクが増加したか否かを示しています。各リスクの評価結果及び当連結会計年
度末の状況は以下のとおりです。
[各リスクの当連結会計年度評価]
※矢印の向きは期初からのリスクの増減を表す(↗:リスク増加、→:増減なし、↘:リスク減少)
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[各リスクの当連結会計年度末の状況]
(1)事業リスク
a.海外取引・為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は8割を超えており、約40社の関係
会社が貿易取引を行っています。
進出国において電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議などのリスクがあります。
また、紛争、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。さらに、想定を超えた為替レートの変動や金融不安、保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではサプライチェーンにおけるリスクの可視化、物流BCP(事業継続計画)の構築により物流を
管理しています。また、グループ内資金残高、資金繰り、通貨別の資産負債の状況などをタイムリーに把握する
とともに、各エリアに資金統括拠点を設置して資金集約や為替リスクヘッジなどに取り組んでいます。
(補足事項)ロシア・ウクライナ紛争
当社グループはロシア、モスクワに現地法人を有しており、日本及び欧州地域から当社製品を輸出し、同地域
での販売を行っています。
2022年2月のロシア・ウクライナ紛争ぼっ発後、各国の輸出規制などにより、同現地法人のビジネスは年度を
通じ影響を受けましたが、業績への影響は僅少です。この他、紛争が広範囲に及ぼす間接的な影響は、各リスク
において説明しています。
当社グループでは、各国の輸出規制など、直接的な動向のほか、紛争の長期化などによる間接的な影響にも引
き続き留意しております。
b.顧客の財務状況
当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生す
る可能性があります。
特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客様で貸倒れが発生し
た場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行うほか、取引信用
保険の付保などによるリスクの軽減も行っています。
c.原材料確保
当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。
その購入先が自然災害や事故、倒産などの止むを得ない事情により、原材料供給を縮小したり停止した場合、
需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストの上昇などにより、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保
におけるリスクを低減するよう取り組んでいます。当連結会計年度からはサプライチェーンにおける持続可能な
調達を目指してサプライチェーンコミッティを発足させました。複数部署を横断したチーム編成で近年高まりつ
つある地政学リスクや化学物質規制リスクなど、サプライチェーン上流へのリスク対策を講じます。現在課題と
するリスクのみならず、潜在リスクへの先見力・対応力を高めるべく活動を行っています。
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d.研究開発
当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。
他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような
状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発
や、その設備への投資に取り組んでいます。また、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創っていま
す。
e.知的財産権
当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。
しかし、第三者から無効を主張される可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能
性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは技術知財戦略本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う
一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めていま
す。
各セグメントの事業リスクは、次のとおりです。
f.インダストリアルテープ事業
基盤機能材料は、重点三分野であるデジタルインターフェース、パワー&モビリティ、ヒューマンライフを含
む幅広い業界に向けて、多種多様な製品をグローバルに提供しています。現在、各分野でお客様から付加価値の
高い製品を要望されることが増えています。
デジタルインターフェース分野では、エレクトロニクス製品や半導体の市況により、業績が変動する可能性を
TM
含んでいます。「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「グローバルニッチトップ 」製品・「エリアニッ
TM TM TM
チトップ 」製品創出の取組みの中でPlanetFlags ・HumanFlags 製品を新たな成長の軸とすることで、市場の
影響を受け難い体質作りを進めています。
パワー&モビリティ分野では、自動車の構造接着材料や気密、防水用途のシーリング材料を、グローバル市場
に提供しており、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。EV(電気自動車)やCASE
(コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化)等の成長領域への取組みを進め、既存ビジネスに付加して
成長分野でのビジネスを取り込むことで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。成長領域の取組みに
おいてはグループ企業間のコラボレーションを強化し、幅広い製品群での対応を推し進めています。
ヒューマンライフ分野では防塵性、耐薬品性などの特徴を持つ特殊エンジニアリングプラスチックを精密加工
した機能性フィルムや多孔質材料を展開し、人の暮らしをよりよくするためのソリューション開発を進めていま
す。
なお、インダストリアルテープ事業が対応している市場では、自動車産業やエレクトロニクス産業を始め環境
貢献に注力されるお客様が増えています。このため、インダストリアルテープにおいても、環境負荷の少ない製
品の開発とモノづくりに取り組むと同時に、お客様の環境対応をサポートするサプライチェーンの取組み等に参
画しています。
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g.オプトロニクス事業
情報機能材料の主要市場であるディスプレイ業界は、市場の変化が早く、競合との厳しい競争に晒されていま
す。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の汎用化、市場の成熟による売上収益の低下、競合の
参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。地政学リスクや環境規
制などが、材料価格高騰、安定供給に影響を及ぼす場合、当社グループの生産や製品供給に影響を与える可能性
があります。
ディスプレイ業界をリードするお客様の新たなニーズを早期に把握し、技術力を基に新製品の開発、市場投入
を継続するとともに、非ディスプレイ市場への製品投入を加速し、自社製品の対象市場を拡大します。また様々
な外部環境の変化に対応すべく、安定的な調達先を確保する、生産拠点を分散させるなど、事業のBCP対策を
取っています。
回路材料は、データ社会やスマート社会を支える、成長が期待される市場や製品に集中して対応し、高シェア
製品を供給しています。地政学リスクの高まりや、米国などの主要市場における景気の停滞が、一時的に業績に
影響を及ぼす可能性があります。一方、長期的に市場の成長が維持された場合、製品供給責任のリスクが、今後
の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、拠点間のバックアップ体制による生産活動及び材料
調達のBCP、人に依存しない生産性改革や日本及び海外への新工場建設など、積極的な設備投資を計画実行し、
生産能力の確保を進めています。
h.ヒューマンライフ事業
ヒューマンライフは、ライフサイエンス事業、メンブレン事業、及びパーソナルケア材料事業から構成されま
す。ライフサイエンス事業は、核酸医薬関連事業を中心に当社グループの新たな事業分野として取組みを強化し
ています。核酸医薬市場は、後期臨床テーマや新薬承認の増加が見込まれ、今後の拡大が見込まれている市場で
す。当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗により需要が変
動するため、科学的根拠に基づいてお客様の臨床試験が中断又は中止された場合は、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響
を緩和することに努めています。
一方、ライフサイエンス事業における核酸医薬の創薬は、当社グループで研究開発を進めた後に製薬業界のお
客様へ技術を提供します。従って、当社グループの研究開発の進捗によって、業績に影響を及ぼす可能性を含ん
でいます。
核酸医薬の創薬においては、外部機関との連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活
動を進めています。
メンブレン事業は、エネルギー分野の水処理や海水淡水化プラント、各産業における水処理装置向けに部材を
供給しています。資材の価格高騰や供給不足の影響で、プラントの建築やお客様の部材調達の計画が遅延する場
合、もしくは原材料価格の高騰により原材料の入手が制限される場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場の影響を受けにくい体質を作るために、新規市場開拓の強化や新製品の早期投入を進めます。原材料調達
においては、調達先を複数にするよう努めるとともに、販売価格の見直しを行っていきます。
パーソナルケア材料事業は、主にオムツ部材を中心に衛生材料を提供しております。当事業では外部環境の変
化、例えばエネルギーコスト上昇やインフレによる物価高など価格への影響が懸念されます。
当社グループでは、原価力向上に努め、またお客様と強固な関係を維持しながらニーズの先取りをすること
で、新製品創出及び環境対応製品などへの展開に努め、さらなる収益性向上を目指しております。
i.その他
新規事業が計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業
推進に努めています。
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(補足事項)M&A
当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で
有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。
しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られな
い、買収した事業が計画通りの収益を確保することができない場合、のれんや固定資産の減損により当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向やお客様のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位
性などを十分に考慮し、判断を行っております。
(2)業務リスク
a.製品安全
当社グループは、業界の品質要求が多様化・高度化される中、厳しい品質管理基準に従い中間材料を中心とす
る製品を製造し、お客様に納入しています。
製品やサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に対する賠償責任を負うことにより、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、それぞれの業界に準じた厳しい国際的な品質マネジメントシステムを認証し継続的な改善
に努めています。
加えて、規制の強化が予想されるPFASの代替製品検討やビスフェノール類・塩化ビニルなどの管理体制の強化
に取り組んでいます。
b.環境(CO2排出)
当社グループは、気候変動や自然災害が深刻化する中、モノづくりにおけるCO2排出の削減を行っています。
再生可能エネルギーの価格、炭素税の賦課、排出権取引価格などの高騰が生じた場合、製造コストの上昇が避
けられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、厳格化される関連法令・規則を遵守するとともに、CO2排出に対する社会的要求を満たす
べく製造工程における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図っているほか、製品やソリューションを
通じてお客様のCO2排出量削減にも取り組んでいます。
b.環境(省資源・資源循環)
当社グループは、資源の枯渇やプラスチックによる海洋汚染など、地球環境が危機的状況にある中、主に製造
工程で使用しているプラスチックや有機溶剤などの廃棄物の削減を行っています。
プラスチックや有機溶剤などの廃棄物の引き取り拒否や引き取り価格が高騰した場合、廃棄物の処理が困難と
なり生産活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品や廃棄物などが不適
切に処理された場合、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、資源の有効活用やサプライチェーン全体のリサイク
ル促進を図り、資源循環社会の構築に取り組んでいます。
b.環境(汚染・有害物質の排出)
当社グループは、生態系の破壊、自然資源の減少などに繋がる生物多様性の損失を抑止するため、製造工程で
使用している汚染・有害物質の排出削減を行っています。
設備故障などの原因により、揮発性有機化合物が大気や河川などに排出された場合、地域環境汚染が生じ、社
会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、独自により厳しい管理基準を設け汚染・有害物質を
管理するとともに、使用量の削減にも取り組んでいます。
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c.情報セキュリティ
当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っておりま
す。一方、サイバーテロが巧妙化するなど人為的リスクが高まっています。
当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、お客様情報、取引情
報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、サイバーテロに対する、多層防御、早期検知・対応体制「CSIRT」整備などのハード・ソフ
ト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、役
員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型メール訓練を、頻度を上げて実施し意識向上を
図っています。
d.法規制の変化とコンプライアンス
当社グループでは、法規制や社内ルールを遵守することのみならず、社会規範や倫理への適合も含めて、コン
プライアンスを推進しています。一方、当社グループは28の国と地域で事業展開を行っており、それぞれの法規
制、社会規範や倫理観などに対応するため、コンプライアンスの対象が多面化しています。
企業によるコンプライアンス違反は、企業価値に影響を与えるだけではなく、お客様の調達や消費、サプライ
ヤーの生産、地域住民の日常生活などステークホルダーへも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの基礎と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライ
ン」を17言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。その上で、内部通報制度の整備も進めてお
り、当社グループ内だけでなく外部機関に通報できる仕組みを構築し、運用しています。2022年度は、公益通報
者保護法の改正に沿い、国内における対応従事者の体制を整備しました。
e.海外グループ会社のガバナンス
当社グループは、世界28の国と地域で当社、子会社98社及び関連会社4社により、グローバルに幅広い分野で
事業展開を行っています。
これら関係会社の役員・従業員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断により、ガバナンスや内部
統制が機能せず、当社グループに損失を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは5つの事業執行部門(当連結会計年度より、基盤機能材料、情報機能材料、ICT、ヒューマン
ライフソリューション、アドバンストフィルムソリューション)などによる事業軸、海外を7つの地域に分けた
エリア軸、人事、経理などの専門機能部署については機能軸という、3つの軸が互いに補完、協力して経営を行
う、3軸経営を推進しています。事業軸はガバナンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その状況
を適切に監査・モニタリングしています。業務上のリスクや課題を発見・指摘し、これらの改善を実施すること
で緊密なガバナンス、内部統制の強化を図っています。
f.自然災害・気候変動
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本国内及び海外に複数の生産拠点及び販売拠点を有
しています。
国内外で発生する、気候変動により激甚化する台風や、地震などの自然災害により、当社グループの拠点や施
設が被災する可能性があります。これに加えて、電力・ガスなどのインフラに被害が発生し、その結果広範囲に
わたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、お客様、サプ
ライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針のもと、事故や災害に備えた、各拠点での避難訓練や災
害対策本部設立時の意思決定訓練を実施しているほか、事業機能停止を防止する対策として、BCP(事業継続計
画)を策定し、このBCPの確実な運用、定期的な見直しを実施しています。
g.感染症
新型コロナウイルスによる感染症は、当社グループが事業を展開する国にも大きな影響を与えています。
2022年度、当社グループ内でも罹患者数の急増、政府指示による操業停止が発生しましたが、防疫施策や代替
生産など事業継続計画に基づいた対応を行い、生産への影響を最小限に抑制しました。
当社グループでは、新型コロナウイルスに対する各国規制緩和にともない、一部の防疫施策を緩和いたします
が、感染力の高い変異株や新興感染症への対策として、引き続き感染拡大防止手順や事業継続計画を定めて、当
社グループにおける感染拡大の防止に努めています。
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h.人財確保
当社グループの事業活動を推進するためには、研究開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確
保と育成が必要です。従業員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジする組織風土の醸成が重要であり、併せ
て急激な事業環境の変化に対応するためにDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進が必
要です。加えて、グローバルでの人財獲得・競争が激化する中、人事制度、処遇水準の見直しが継続的な課題と
なっています。
人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上に取り組むとともに、インターンシップの取組みの強化、
海外へのトレーニー派遣制度(公募型研修)、ジョブポスティング(公募型人事異動)などを実施し、様々な分
野でチャレンジできる環境整備と、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。また、競争力のある報酬水準
となるように、賃金の引き上げ等を実施しています。
i.労働安全衛生
当社グループは、「あらゆる事故災害ゼロ」を目指し、安全をすべてに優先したモノづくりを行っています。
死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病が発生した場合や、生産に影響が出る火災が発生した場合
には、社会的な信用が低下するとともに、操業停止、お客様からの取引が停止することにより、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、怪我や疾病につながるリスクや火災につながるリスクの低減に向け、予見可能なリスクを
漏れなく抽出し、リスクの低減策に努めるとともに、ルール順守など維持管理策にも取り組んでいます。
j.人権
昨今、企業の人権に対する取組みは、ステークホルダーにおいて関心が高まっています。2011年に国連人権理
事会で承認された、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権尊重に関するコミットメント、救済・是正
への取組みは、企業の責任として定められています。また、企業の責任範疇は自社内だけではなく自社のサプラ
イチェーン全体に及んでいます。
企業が児童労働、強制労働、外国人労働者への差別など、種々の人権に係る課題をマネジメントする仕組みを
構築していない場合、お客様やサプライヤーは取引の継続を控え、株式市場では投資を見送る傾向が高まってい
ます。
当社グループでは、Nittoグループ人権基本方針を日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン
語、フランス語、イタリア語、ロシア語、トルコ語で公開し、人権尊重に関する方針をステークホルダーへ伝え
ております。また、人権啓発推進委員会を人権・労働・倫理協議会に発展させて推進活動とリスク低減活動に取
り組んでいます。
一方、サプライヤーには、労働・人権の尊重など順守すべきルールを示した「CSR調達ガイドライン」に基づ
いて、年1回「CSR調達アンケート」を実施しています。アンケート実施後にはリスク評価を行い、ハイリスク
と判断したサプライヤーに対しては、改善提案を実施し、その後に改善状況を確認しています。人権リスクの高
い原材料を扱うサプライヤーに対しては、原産地調査と人権ポリシーに関するアンケートへの回答を依頼し、原
材料調達における人権配慮への理解・協力を仰いでいます。
k.確定給付負債
当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づ
き計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識及び計上され
る債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場変動の影響を受ける年金資産の運用は、年金ALM(アセットライアビリティマネジメ
ント)分析なども踏まえた長期的な政策的資産構成割合を定め資産の分散投資を行う事に加え、下方リスクも考
慮した安定的なリターン獲得を目指しています。その執行には、財務、人事担当責任者及び資産運用経験者を基
金理事として任用し、外部コンサルタントも起用することで、適切な運用及び管理体制を構築しています。ま
た、一部で確定拠出年金を導入することで追加拠出リスクを低減するなど、退職金や年金制度変更の検討におい
ては、退職給付債務への影響を十分に考慮して行っています。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)
に比べ59,178百万円増加し、1,153,647百万円となりました。流動資産は45,548百万円減少の677,189百万円、非
流動資産は104,726百万円増加の476,457百万円となりました。
流動資産の減少は、現金及び現金同等物が32,079百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権が27,695百
万円減少したこと、棚卸資産が12,783百万円増加したこと、その他の金融資産が2,798百万円減少したこと、売
却目的で保有する資産が5,232百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産の増加は、有形固定資産が46,153百万円増加したこと、のれんが54,012百万円増加したこと、無形
資産が7,762百万円増加したこと、持分法で会計処理されている投資が1,592百万円増加したこと、金融資産が
3,271百万円減少したこと等によるものであります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ21,910百万円減少し、250,452百万円となりました。流動負債は20,241百
万円減少の188,248百万円、非流動負債は1,669百万円減少の62,204百万円となりました。
流動負債の減少は、仕入債務及びその他の債務が10,964百万円減少したこと、その他の金融負債が2,183百万
円増加したこと、その他の流動負債が13,277百万円減少したこと、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
が1,436百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債の減少は、その他の金融負債が1,212百万円減少したこと、確定給付負債が4,109百万円減少したこ
と、繰延税金負債が3,847百万円増加したこと等によるものであります。
当期末の資本合計は、前期末に比べ81,088百万円増加し、903,194百万円となりました。
これは、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する当期利益、配当金等により前期末に比べ80,359百万円増加
したこと、その他の資本の構成要素が18,464百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績
当連結会計年度における経済環境は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機としてエネルギーや一次産
品価格の高騰が進みました。また、米国を中心にインフレ抑制に向けた金融引締めにより、一部の銀行が経営破
綻に陥り、金融不安が広がりました。中国では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して都市ロックダ
ウンなどの厳しい防疫措置が取られるなど、世界経済は主要な地域で成長率が大きく低下しました。なお、為替
相場においては、日米金利差の拡大により、急激な円安が進行しました。
このような中、当社グループが注力するハイエンドスマートフォン向け製品や近年、進化の著しい車載ディス
プレイ向け製品は、需要が増加しました。また、自動車材料は、自動車生産台数の回復とともに需要が緩やかに
増加しました。一方、欧米諸国においてCOVID-19に対する行動制限の撤廃が進んだことにより、巣ごもり需要が
一巡し、これまで好調であったハイエンドノートパソコンやデータセンター向け製品の需要が減少しました。ま
た、COVID-19感染者数の落ち着きによりワクチン向け核酸アジュバントの需要が減少しました。
なお、当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し20.5%円安の1ドル134.7円とな
り、円安による影響は、営業利益で695億円の増益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、8.9%増(以下の比較はこれに同じ)の929,036百万円とな
りました。また、営業利益は11.3%増の147,173百万円、税引前当期利益は10.9%増の146,840百万円、当期利益
は12.4%増の109,264百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は12.4%増の109,173百万円となりました。
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セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。自動車材料は、半導体不足の影響が緩
和し、自動車生産の回復により需要が増加しました。一方、電子機器に使用される半導体やセラミックコンデ
ンサー向けの工程用材料は、市況の悪化により需要が減少しました。また、原油価格上昇による原材料や輸送
コスト高騰に対して、価格転嫁や生産合理化などを進め、その影響を軽減しました。なお、自動車材料におい
て、NVH(Noise, Vibration, Harshness)事業の一部を株式会社パーカーコーポレーションへ譲渡することを
同社と合意し、関連する資産の一部について減損損失を計上しました。
以上の結果、売上収益は339,433百万円(6.3%増)、営業利益は27,553百万円(27.1%減)となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。次なる成長点として注力する車載向け
光学フィルムの需要が増加する一方、TVやハイエンドノートパソコン向け光学フィルムは、市況の悪化により
需要が減少しました。また、バーチャルリアルティ―(VR)向け光学フィルムは、今後の事業拡大に向けて生
産能力を増強しました。なお、2022年10月4日に発生した連結子会社の韓国オプティカルハイテック社での火
災に関する損失を計上しました。
プリント回路は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け高精度
基板は、搭載機種の増加により業績を牽引した一方、CIS(Circuit Integrated Suspension)はデータセン
ター向けHDD(ハードディスクドライブ)市場の調整により需要が減少しました。
以上の結果、売上収益は482,432百万円(5.0%増)、営業利益は129,867百万円(34.4%増)となりまし
た。
③ ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。核酸医薬市場の拡大を背景に、核
TM
酸受託製造とその製造に使用される合成材料(NittoPhase )の需要が増加しました。一方、COVID-19ワクチ
ン向け核酸アジュバントは、世界的なワクチン需要の減速を受けて、第2四半期連結会計期間から新規受注が
ストップし、需要が減少しました。なお、核酸医薬の創薬については、肺線維症及び難治性の癌治療薬の治験
に、引き続き取り組んでおります。医療関連材料は、経皮吸収薬や医療用テープなどがCOVID-19による需要の
低迷から回復しました。
メンブレン(高分子分離膜)は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。特に、産業用途におい
て需要が増加しました。
パーソナルケア材料は、2022年7月より買収したMondi社のパーソナルケア事業と既存の衛生材料事業を統
合した新組織(アドバンストフィルムソリューション事業部)にて事業を開始しました。主力製品である衛生
材料等機能性フィルムは、ベビーケア、大人用おむつ、フェミニンケアなどの用途へ展開しております。
以上の結果、売上収益は133,377百万円(44.7%増)、営業利益は840百万円(88.4%減)となりました。
④ その他
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。主なテーマであるプ
ラスチック光ファイバー・ケーブルは、第4四半期連結会計期間にVRヘッドセット用途向けに製品の出荷を開
始しました。
以上の結果、売上収益は4百万円(143.4%増)、営業損失は5,655百万円(前年同期は営業損失5,932百万
円)となりました。
当連結会計年度において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があり
ます。変更点は以下のとおりです。
1.「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含まれ
ます。また、当連結会計年度に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を「ヒューマンライフ」の
「パーソナルケア材料」として新設し、「インダストリアルテープ」から一部の関連事業を移管しまし
た。
2.「その他」には、「新規事業」が含まれます。
当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は329,966百万円となり、前連結会
計年度末より32,079百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は181,702百万円(前連結会計年度は144,489百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前当期利益146,840百万円、減価償却費及び償却費57,362百万円、減損損失4,036百万円、
確定給付負債の増減額1,270百万円、売上債権及びその他の債権の増減額44,492百万円、利息及び配当金の受
入額1,283百万円による増加、棚卸資産の増減額2,230百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額15,779百万
円、前受金の増減額17,420百万円、法人税等の支払額又は還付額38,748百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は159,906百万円(前連結会計年度は57,594百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出65,921百万円、関係会社株式の取得による支出
1,703百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出95,263百万円による減少、投資有価証券
の売却による収入2,675百万円による増加の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は57,627百万円(前連結会計年度は36,639百万円の減少)となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出5,567百万円、自己株式の増減額18,008百万円、配当金の支払額
34,046百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
親会社所有者帰属持分比率(%) 74.8 74.1 75.0 78.2
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率
80.6 144.9 119.3 108.1
(%)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.2 0.2 0.2 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 190.1 188.3 269.8 337.4
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率(%) 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) キャッシュ・フロー÷利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
インダストリアルテープ 207,176 98.7
オプトロニクス 508,872 120.3
ヒューマンライフ 119,482 140.2
その他 7 -
合計 835,540 116.4
(注)1 金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があり
ます。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。
(2)受注実績
当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っ
ておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
インダストリアルテープ 334,456 105.9
オプトロニクス 469,330 103.8
ヒューマンライフ 123,974 147.6
その他 1,275 105.7
合計 929,036 108.9
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手
が無いため記載を省略しております。
3 当連結会計年度において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があり
ます。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度(以下「当期」という。)は、売上収益は前連結会計年度(以下「前期」という。)と比べて
8.9%増の929,036百万円となりました。これは基盤機能材料、プリント回路等の売上収益が増加したこと等による
ものです。
売上原価は、前期比7.4%増の591,592百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比0.9ポ
イント減の63.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比12.2%増の145,436百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管
理費の比率は、前期比0.5ポイント増の15.7%となりました。研究開発費は、前期比7.8%増の40,175百万円となり
ました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.1ポイント減少し4.3%となりました。
以上の結果、営業利益は前期比11.3%増の147,173百万円となりました。
税引前当期利益は前期比10.9%増の146,840百万円となりました。
法人所得税費用は、前期の35,143百万円から、当期は37,576百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担
率は25.6%(前期は26.5%)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比12.4%増の109,173百万円となりました。基本的1株当たり当期
利益は、前期比12.6%増の738円77銭となりました。
なお、経営成績の概況及びセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第
2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況
の概要」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上させていくために、資金の使途を
①設備投資、②配当、③M&A、④自社株買いと順位付けし、経営の目安としています。
当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、トレジャリーマネジメントシステムを活用し、グルー
プ内資金をタイムリーに漏れなく把握するとともに、各エリアに設置した資金統括拠点へ配当やキャッシュ・プー
リングを活用して集約し、資金効率の向上に努めています。
なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、272百万円となりまし
た。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は329,966百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針の要約 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記
載しております。
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5【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である三
重日東電工株式会社(以下「三重日東」といいます。)を吸収合併することを決議しました。
(1)合併の目的
三重日東は当社の完全子会社であり、当社製品の部材製造を事業としております。このたび、当社は、経営資源の
集約による経営効率化を目的として、三重日東を当社へ吸収合併することといたしました。
(2)合併の要旨
① 合併の日程
取締役会決議日 2022年12月26日
合併契約締結日 2023年1月10日
合併の効力発生日 2023年4月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、また三重日東においては会社
法第784条第1項に基づく略式合併であるため、両社において合併契約承認のための株主総会は開催いた
しません。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、三重日東は解散いたします。
③ 合併に係る割当の内容
当社は三重日東の全株式を保有しているため、本合併に際して一切の対価の交付はありません。
④ 引継ぎ資産・負債の状況(2023年3月31日現在)
資産合計 1,342百万円
負債合計 448百万円
⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要(2023年3月31日現在)
名称 日東電工株式会社
資本金 26,783百万円
事業内容 工業用材料、電子材料、機能材料の製造・販売
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6【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発は、「イノベーションによる社会課題の解決」を基本方針に掲げ、地球の環境保
全・改善や、人々の生活の質の向上のための新製品や新サービス、新規事業を創造することを目指しています。「粘
接着」「薄膜形成」「光学設計」「回路形成」「分離」「多孔」「ドラッグデリバリーシステム」「核酸合成」の8
つの基幹技術をベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。
全社技術部門は、研究開発本部、新規事業本部、核酸医薬開発本部の3つの部署と技術知財戦略本部が密接に連携
し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。研究開発拠点として、2016年3月に大阪府茨木市に開設した
“inovas”(イノヴァス)を中核に、海外にNitto Denko Technical Corporation(U.S.A .-Oceanside)、Nitto
BioPharma, Inc.(U.S.A .-San Diego)、Nitto Bend Technologies, Inc.(U.S.A .-Farmington)、Nitto Denko Asia
Technical Centre Pte. Ltd.(Singapore)を配置しています。
当社グループではオープンイノベーションに積極的に取組み、様々な新技術や新製品の開発を行っています。当連
結会計年度、Bend Labs, Inc.をグループに統合し、Nitto Bend Technologies, Inc.(U.S.A .-Farmington)として
活動を開始いたしました。今後、同社が培ってきたセンサデバイス技術と当社グループの強みを融合した新製品を開
発するとともに、センサで取得したデータを活用した新規事業の創出を目指します。
また、当社グループでは特許戦略を重視して研究開発を進めており、研究開発で確立した技術を戦略的な特許出願
で支えながら着実に事業につなげています。この活動の結果として、当連結会計年度「クラリベイト Top 100 グ
ローバル・イノベーター2023」に選出されました。これは、クラリベイト・アナリティクス社が「数量」「影響力」
「成功率」「グローバル性」「希少性」の5つの基準から優れた研究開発活動、知的財産管理を行っている企業や研
究機関100社を選出したもので、2012年の開始からNittoは10度目の受賞となります。
当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で1,063名、グループ全体で1,720名です。また、当社グループ
の研究開発費の総額は 40,175 百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費
は9,128百万円です。
セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。
(1)インダストリアルテープ
当社グループの持続的成長と持続可能な環境・社会の実現にCO2排出削減は不可欠です。そのため、有機溶剤を使
用しない新製品の開発を拡大して生産活動におけるCO2排出削減に取り組んでいます。さらにサプライチェーン全体
のCO2削減にもつながるようバイオマス粘着剤や資源循環によるリサイクル材料の活用も始めています。
新製品開発はパワー&モビリティ、デジタルインターフェース、ヒューマンライフの3つを重点分野として、お客
様のご要望に応える新製品開発、そして製品ラインアップの拡充を進めています。
パワー&モビリティ分野では、加速する電動車市場の拡大と技術の変化への対応を進めています。リチウムイオン
バッテリーの安全性・性能向上にかかわる新製品開発に加え、燃料電池やモーター/オルタネータ用の絶縁材料、電
装部品用の内圧調整材料、車載デバイスの熱マネジメント材料などのラインナップ拡充を進めています。
デジタルインターフェース分野では半導体や電子部品などの製造工程、さらに次世代ディスプレイの製造工程など
でご使用いただくプロセステープの開発を進めています。高品質を追求し続けるお客様の製造工程において生産性向
上に貢献してまいります。
また、ハイエンドスマートフォン用の接合材料では、接着性や衝撃吸収性だけでなく再剥離性を付与することも進
めています。デジタルインターフェース製品の修理やリサイクル促進によるサステナビリティ向上にも貢献してまい
ります。
ヒューマンライフ分野では特殊エンジニアプラスチックを精密加工した医療用包装フィルムや多孔質材料により、
人の暮らしをよりよくするためのソリューションを開発してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 7,430 百万円です。
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(2)オプトロニクス
情報機能材料関連では、スマートフォンをはじめ、各種ディスプレイが液晶ディスプレイ(LCD)から有機ELディ
スプレイ(OLED)への切り替えが加速する中、偏光フィルム、位相差フィルムなどの光学フィルムに加えて、OLEDパ
ネル生産時に使用する工程材、機能性フィルム等の開発にも注力しています。偏光フィルムだけではなく、ディスプ
レイとその周辺部材含めたトータルソリューションをお客様へご提案し、様々な価値提供を行っています。
自動車業界では自動運転技術の発展により車内のエンタメ・快適性が重視され、車内ディスプレイ数の増加及び大
型化が進んでいます。それに伴い、使用される偏光フィルムも大型化し、従来品より耐熱性、耐紫外線(UV)性、低
収縮性が要望されており、これらの要望に応える製品を開発しています。
新規デバイスとして注目を集めているVRデバイス向けの製品開発も行っています。VRゴーグルに映し出される仮想
空間のリアリティ向上が求められており、超高品質光学フィルムの製品開発を行っています。
ディスプレイ以外では、ITOフィルム製膜に用いているスパッタ技術を活用し、自動車の調光ルーフや様々なセン
サ向けの電極フィルムの製品開発も行っています。
上述のような今後の開発品においては、環境への影響を配慮し、無溶剤化製品の開発や、リサイクル材料、バイオ
ベースの材料を取り入れた新製品開発を加速させています。
回路材料関連では、データセンターで使用されるハードディスク(HDD)向け回路基板の需要が増加しており、今
後もHDDの記録密度向上に貢献するため、微細配線技術や新規メッキ技術の開発を進めています。また、HDD向け回路
基板を応用したスマートフォン向け「高精度基板」を展開しており、プリント回路基板における生産能力拡大を進め
ています。
新しい市場への挑戦では、当社グループ独自の多孔化技術を用いた低誘電回路基板材料を開発中で、お客様へ提案
を行っています。
環境配慮に対する取組みでは、回路基板製造時の環境負荷低減を可能にする新たな廃液処理技術を開発し、自社製
品への適用を推進してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 11,548 百万円です。
(3)ヒューマンライフ
ライフサイエンス関連では、核酸プロセス材料の需要拡大に備えた製造能力増強に必要なプロセス開発とともに、
使用する溶剤を削減する取組みを行っています。溶剤削減の取組みは、核酸プロセス材料だけではなく核酸医薬品原
薬の製造プロセスにおける環境負荷物質を減らす、代える、無くす中長期の技術開発テーマにも着手しました。
医療材事業では製品やパッケージに至る環境負荷物質の低減を図るとともに、医療領域の変化点を見据えた予防・
早期治療に繋がる技術開発の取組みを推進しています。
分離膜・メンブレン関連では、滋賀事業所において、2018年より5年間の計画で、逆浸透膜製造工程で生じる排水
を再利用する取組みを始め、2022年度末に目標値である再利用率90%を達成いたしました。この取組みの過程で開発
された製品の一部はPROシリーズとして上市され、中国、インドなどの排水規制の厳しい地域で工場からの排水・廃
液のゼロ化(ZLD;Zero Liquid Discharge)に貢献しています。
今後も社会的ニーズにあわせた製品開発を進めるとともに環境に優しい分離技術で水資源の循環、お客様の生産工
程での省エネ、CO2排出量削減に貢献していきます。
パーソナルケア材料関連では、フィルム技術と不織布技術をコア技術とし、おむつ部材などの衛生材料製品の開発
を行っています。地球環境に貢献できる完全無溶剤の接着・ラミネーションや加工技術を用い、消費者様がより快適
に、より安全にお使いいただける衛生材料のイノベーションに寄与できるよう、市場の最先端で挑戦してまいりま
す。
また、機能性フィルム・不織布の製造技術を社内外へ用途展開することで、衛生材料以外の事業展開を積極的に促
進いたします。製品設計活動を社内で密接かつ迅速におこなえることから、新事業の開拓並びに事業成長のシナジー
活動に注力してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 7,224 百万円です。
(4)その他
新規事業関連では、情報通信領域において高速大容量通信を変革するプラスチック光ファイバーケーブルを開発
し、当連結会計年度、量産体制を整えVRゴーグル用途向けに出荷を開始しました。
また、デジタルヘルス領域において、使い切り仕様のホルター心電計を開発し、当連結会計年度、アステラス製薬
株式会社、株式会社エムハートと共同でパイロット販売を開始しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は4,842百万円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額 50,789 百万円を実施しました。
インダストリアルテープにおいては、粘着テープの生産能力増強など、 14,763 百万円を実施しました。
オプトロニクスにおいては、VR向けなどの光学フィルムの生産能力増強、プリント回路におけるCISの生産体制構
築など、 24,372 百万円を実施しました。
ヒューマンライフにおいては、核酸医薬の生産体制整備など、 6,197 百万円を実施しました。
その他においては、新規事業開発向けの試作機導入など、850百万円を実施しました。
なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は4,604百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
員数
(所在地)
建物及び 土地
及び運搬 使用権資産 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
具
東北事業所 医療関連材料製 1,104 174
ヒューマンライフ 3,431 800 2 390 5,730
(宮城県大崎市) 造設備 (383,973) [37]
関東事業所 インダストリアル テープ関連製品 1,155 324
4,574 4,398 77 428 10,633
(埼玉県深谷市) テープ 製造設備
(69,920) [5]
テープ関連製品
インダストリアル
豊橋事業所 製造設備 6,040 1,610
テープ 16,908 16,146 71 1,274 40,441
情報機能材料製
(愛知県豊橋市) (336,812) [32]
オプトロニクス
造設備
プリント回路製
亀山事業所 造設備 79 1,187
オプトロニクス 16,339 20,296 34 1,272 38,022
情報機能材料製
(三重県亀山市) (133,119) [161]
造設備
膜・モジュール
滋賀事業所 ヒューマンライフ 製造設備 1,580 281
2,974 1,906 52 132 6,645
オプトロニクス 情報機能材料製
(滋賀県草津市) (74,303) [84]
造設備
尾道事業所 情報機能材料製 3,575 1,581
オプトロニクス
19,955 13,142 4 399 37,077
造設備
(広島県尾道市) (182,528) [44]
インダストリアル
テープ
茨木事業所 239 597
オプトロニクス 研究開発設備 10,332 2,367 1 957 13,898
(大阪府茨木市) (24,777) [17]
ヒューマンライフ
その他
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(2)子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
(所在地)
建物及び 土地 使用権資産
及び運搬 その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) (面積㎡)
具
(国内子会社)
日東シンコー㈱
インダストリアル テープ関連製品 282 104 269
(福井県坂井市) 1,743 1,140 438 3,710
テープ 製造設備 (43,232) (-) [133]
日昌株式会社
(宮城県大崎市 インダストリアル テープ関連製品 569 364 336
1,600 656 354 3,544
テープ 製造設備
滋賀県栗東市) (12,169) (-) [93]
(海外子会社)
Nitto, Inc.
インダストリアル テープ関連製品 190 1,289 604
1,489 1,628 244 4,842
テープ 製造設備
(Teaneck U.S.A.) (135,789) (-) [46]
Nitto Denko Avecia
医療関連材料製 596 70 631
Inc. ヒューマンライフ 8,500 4,500 226 13,893
造設備 (107,241) (-) [1]
(Milford U.S.A.)
Nitto Belgium NV
インダストリアル テープ関連製品 155 312 526
775 4,937 118 6,299
テープ 製造設備
(Genk Belgium) (202,644) (-) [3]
Nitto Advanced Film
パーソナルケア 751 219 625
Gronau GmbH
ヒューマンライフ 6,493 7,368 1,378 16,210
材料製造設備 (104,498) (-) [-]
(Gronau Germany)
Nitto Advanced
Nonwoven Ascania
パーソナルケア 122 11 152
ヒューマンライフ 3,089 2,530 57 5,811
GmbH
材料製造設備 (71,489) (-) [2]
(Aschersleben
Germany)
Nitto Denko
(Taiwan)
インダストリアル テープ関連製品 - 86 329
2,062 1,369 108 3,626
テープ 製造設備
Corporation (-) (33,522) [9]
(台湾 高雄市)
Nitto Denko
テープ関連製品
(Shanghai
インダストリアル
製造設備 - 202 480
Songjiang) Co., テープ
3,143 3,780 96 7,222
膜・モジュール
(-) (100,516) [-]
ヒューマンライフ
Ltd.
製造設備
(中国 上海市)
Korea Nitto Optical
情報機能材料製 208 53 947
Co., Ltd.
オプトロニクス 6,919 1,596 876 9,653
造設備 (86,745) (-) [-]
(韓国 平澤市)
Taiwan Nitto
情報機能材料製 - 93 999
Optical Co., Ltd.
オプトロニクス
1,934 1,047 234 3,309
造設備 (-) (52,589) [4]
(台湾 台中市)
Shenzhen Nitto
情報機能材料製 - 384 1,540
Optical Co., Ltd.
オプトロニクス 7,116 3,229 183 10,914
造設備
(-) (52,301) [-]
(中国 深セン市)
Nitto Denko Vietnam
Co., Ltd.
プリント回路製 - 143 1,693
オプトロニクス 5,508 16,251 435 22,339
造設備
(Binh Duong (-) (38,153) [-]
Vietnam)
Nitto Vietnam Co.,
情報機能材料製 - 569 438
Ltd. オプトロニクス 1,161 1,265 208 3,206
造設備
(-) (3,672) [-]
(Hanoi Vietnam)
(注)1 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
2023年3月31日現在において、当社グループが実施又は計画している重要な設備の新設、拡充は以下のとおりであ
ります。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円) 資金調達
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容
事業所名 名称
方法
総額 既支払額 着手 完了
当社 宮城県 医療関連材料製造 自己資金
ヒューマンライフ 9,038 1,163 2020.04 2025.05
東北事業所 大崎市 設備 借入金
当社 埼玉県 インダストリアル テープ関連製品製 自己資金
7,829 2,242 2020.04 2025.09
関東事業所 深谷市 テープ 造設備 借入金
テープ関連製品製
インダストリアル
当社 愛知県 造設備 自己資金
テープ 21,120 6,857 2020.04 2025.12
豊橋事業所 豊橋市 情報機能材料製造 借入金
オプトロニクス
設備
プリント回路製造
当社 三重県 設備 自己資金
オプトロニクス 20,329 5,159 2020.04 2025.05
亀山事業所 亀山市 情報機能材料製造 借入金
設備
膜・モジュール製
当社 滋賀県 造設備 自己資金
ヒューマンライフ
9,820 534 2021.04 2025.12
オプトロニクス
滋賀事業所 草津市 情報機能材料製造 借入金
設備
当社 広島県 情報機能材料製造 自己資金
オプトロニクス 17,511 6,722 2020.04 2025.04
尾道事業所 尾道市 設備 借入金
インダストリアル
テープ
当社 大阪府 自己資金
オプトロニクス 研究開発設備
4,446 1,325 2020.04 2026.03
茨木事業所 茨木市 借入金
ヒューマンライフ
その他
Kinovate Life
Oceanside 核酸合成材料製造
ヒューマンライフ 12,018 1,295 借入金 2022.02 2024.09
Sciences, Inc. 設備
U.S.A.
Nitto Denko
Milford
ヒューマンライフ 核酸受託製造設備 28,328 17,542 自己資金 2020.07 2025.06
Avecia Inc.
U.S.A.
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投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円) 資金調達
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容
事業所名 名称
方法
総額 既支払額 着手 完了
Nitto Material
Technology
中国 情報機能材料製造 自己資金
オプトロニクス 13,932 - 2023.02 2025.02
成都市
設備 借入金
(Chengdu) Co.,
Ltd.
Nitto Denko
Binh Duong
プリント回路製造 自己資金
Vietnam Co.,
オプトロニクス 17,704 7,769 2019.06 2024.03
設備 借入金
Vietnam
Ltd.
Nitto Vietnam
Hanoi 情報機能材料製造 自己資金
オプトロニクス 17,214 - 2023.04 2026.02
Co., Ltd. 設備 借入金
Vietnam
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日東電工株式会社(E01888)
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 内容
(2023年3月31日) (2023年6月23日)
登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
149,758,428 149,758,428
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
149,758,428 149,758,428
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表
注記 20.株式報酬」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
2019年3月15日 △15,000,000 158,758,428 - 26,783 - 50,482
2021年3月15日 △9,000,000 149,758,428 - 26,783 - 50,482
(注)発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
- 80 35 354 790 17 25,535 26,811 -
(人)
所有株式数
- 645,647 61,280 47,444 581,751 156 160,567 1,496,845 73,928
(単元)
所有株式数
- 43.13 4.09 3.17 38.87 0.01 10.73 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式3,840,554株は「個人その他」に38,405単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
40,683 27.88
東京都港区浜松町2丁目11番3号
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託
15,667 10.74
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A.
5,008 3.43
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決
シティA棟)
済営業部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,
- TREATY 505234
U.S.A.
2,554 1.75
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決
シティA棟)
済営業部)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命
証券管理部内
2,082 1.43
(常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行㈱) (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
1,960 1.34
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
済営業部)
シティA棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,831 1.26
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
京支店)
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
COMPANY 505103
1,747 1.20
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A.
1,598 1.10
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決
シティA棟)
済営業部)
HSBC HONGKONG-TREASURY
SERVICES A/C ASIAN EQUITIES
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
1,582 1.08
DERIVATIVES
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
74,716 51.20
計 -
(注)1 第8位と第9位の大株主は株主名簿において同じ株主名で記載されていますが、それぞれ常任代理人を異に
する別の名義であります。
2 以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2023年3月31日現在の株主名簿に
従って記載しております。
(1)野村證券㈱及びその共同保有者の計3名
16,288千株保有(2020年7月1日現在)
(2)三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者の計2名
13,635千株保有(2022年6月30日現在)
(3)㈱三菱UFJ銀行及びその共同保有者の計4名
9,387千株保有(2022年8月22日現在)
(4)ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者の計13名
13,144千株保有(2022年10月31日現在)
(5)マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者の計2名
9,708千株保有(2023年5月31日現在)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
3,840,500
普通株式 における標準となる株式
145,844,000 1,458,440
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
73,928
単元未満株式 普通株式 - -
149,758,428
発行済株式総数 - -
1,458,440
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
大阪府茨木市下穂積
3,840,500 3,840,500 2.56
-
日東電工㈱
1丁目1番2号
3,840,500 3,840,500 2.56
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年1月26日)での決議状況
上限 7,000,000 上限 50,000,000,000
(取得期間 2023年2月3日~2023年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 2,121,800 17,998,779,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,878,200 32,001,221,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 69.7 64.0
当期間における取得自己株式 2,235,400 19,999,339,981
提出日現在の未行使割合(%) 37.8 24.0
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含ま
れておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 426 3,560,980
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
27,500 154,007,521 - -
(注)2
保有自己株式数 3,840,554 - 3,840,554 -
(注)1 当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式数は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこ
の有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
2 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数2,600株、処分価額の総額14,561,794円)及び譲渡制
限付株式報酬による処分(株式数24,900株、処分価額の総額139,445,727円)であります。
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3【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技
術革新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、内部留保を使って研究・開発及び生産に関わる積極
的な先行投資を行っていくことも必要不可欠です。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の投資機会、財務状況、資本効率、利益水準、及び配当性向
等を総合的に勘案して実施することとしています。また、内部留保についても定期的に水準を確認し、総合的に
勘案して使途を定めていきます。
当期末の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金と同額の1株につき120
円を予定しており、年間の配当金は240円とさせていただきます。
なお、次期の利益配当金につきましては、利益状況と設備投資等を総合的に勘案して年間260円を予定していま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年10月26日
17,764 120
取締役会
2023年6月23日
17,510 120
定時株主総会
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4【コーポレートガバナンスの状況等】
(1)【コーポレートガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、事業遂行における基本的価値観及び目的意識を「経営理念」として確立しております。
「経営理念」のもと、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思
決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が極めて重要な
課題であると捉え、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」を策定し、体制
のより一層の充実化を図ってまいります。
・株主の権利・平等性を確保します。
・ステークホルダーと適切に協働します。
・適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。
・ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します。
・株主との建設的な対話を行います。
① 内部統制基本方針
当社グループは、「経営理念」として、当社グループが果たすべき「Mission」(新しい発想でお客様の価値創
造に貢献します。)、及び役職員共通の価値観、心構え、行動基準を示した「The Nitto Way」を定めています。
そして、「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先します。」には身体の安全だけでなく経営の安全も含まれる
ものとし、業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制体制)の構築及び運用状況の確認は、重要な経営
プロセスであると認識しています。
このような考え方のもと、当社グループは「内部統制基本方針」を次のとおり定めています。
1.コンプライアンス推進体制
(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号、同項第5号)
(1) 行動基準の策定
当社グループのコンプライアンスの基礎として、当社グループ役職員が事業活動において法令及び倫理に
則って行動できるよう「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を定める。
(2) 担当役員及び担当部署の設置
当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員(取締役又は執行役員)を
定め、コンプライアンス担当部署を設置する。
(3) 内部通報制度の整備
内部通報体制として、コンプライアンス担当部署がその窓口となるほか、社外の専門機関を直接の情報受
領者とする社外窓口を整備する。コンプライアンス担当部署は通報案件の対応及び再発防止体制の整備を行
う。
2.リスクマネジメント推進体制(会社法施行規則第100条第1項第2号、同項第5号)
(1) 事業リスクのマネジメント体制の整備
事業構成や海外での事業運営にかかわるリスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリス
ク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスク等(以下、「事業リスク」という)につい
て、各事業執行部署がこれを管理する。
(2) 業務リスクのマネジメント体制の整備
安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占
禁止法・輸出管理法に関するリスク等(以下、「業務リスク」という)について、専門機能部署が管理す
る。
(3) エリアにおけるリスクモニタリング体制の整備
グローバルなリスクモニタリング体制を実現するため、主要地域ごとにエリア経営担当役員を配置し、エ
リア統括機能を整備する。
(4) 役員によるリスクモニタリング体制の整備
事業リスクについては、各事業執行部署が必要に応じて当社取締役会、経営戦略会議に報告する。業務リ
スクについては、リスクマネジメント担当役員及び担当部署を設置し、当社取締役会、経営戦略会議が業務
リスクの報告を受ける体制を整備する。
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(5) 危機管理体制の整備
緊急事態又は事故・災害(以下、総称して「緊急事態等」という)が発生した場合に備え、速やかに当社
取締役社長及びリスクマネジメント担当役員に報告される体制を整える。緊急事態等が発生した場合には、
損害を最小限に止め事業を継続し早期に復旧するため、当社取締役社長のもと危機対策本部を設置する。
3.業務効率化の推進体制(会社法施行規則第100条第1項第3号、同項第5号)
(1) 取締役会の効率化推進
当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則と
して月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2) 権限移譲による効率化推進体制
当社グループの具体的な経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、その重要度に応じて、当社
取締役会決議とするほか、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員によって構成される経営戦略会議
(原則月1回開催)での決議、各事業執行部署主催の会議での決議又は稟議決裁による決定とする。
(3) 当社グループの報告体制の整備
当社グループ会社の経営上の意思決定及び重要事項について、当社での決議のほか、当社との事前協議、
当社への報告など、当社が必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ全体の業
務の適正を確保する。
(4) 担当役員の設置
当社グループの業務執行の決定機関、責任者及びその責任範囲、業務執行手続、報告先等について、グ
ループ意思決定規程・基準等(以下、「意思決定規程等」という)を整備する。意思決定規程等の整備は経
営戦略担当役員が担当し、定期的にその内容を見直す。
(5) 業務文書の管理及び保存に関する体制整備
当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等取締役の職務執行に係る文
書については、文書管理及び保存に関する規程に基づき、書面又は電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切
かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
4.内部監査体制(会社法第362条第4項第6号)
当社グループの内部監査を実施するため、内部監査担当部署を設置する。内部監査の結果は、取締役会に報
告する。
5.監査役監査の実効性確保に関する方針(会社法施行規則第100条第3項)
(1) 監査役監査支援全般
・当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底する
とともに、内部監査体制の充実を図る。
(2) 監査役スタッフの設置
・当社監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置く。
・監査役スタッフは、組織上、独立した部署に所属し、直接監査役の指揮命令下で業務を行う。
・監査役スタッフの選任、異動については常勤監査役の了解を得たうえで決定する。
・監査役スタッフの評価については、常勤監査役が決定する。
・監査役スタッフは業務執行にかかる役職を兼務しない。
(3) 監査役への報告体制の整備
・当社取締役及び使用人は、監査役(会)が定める監査計画に従って、当社グループの業務又は業績に影
響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。
・前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役及び使用人に対して報告を求める
ことができるとともに、重要な会議への出席及びそれら会議の議事録又は稟議決裁書類及び各種報告書
の閲覧を求めることができる。
・内部通報や緊急事態等について、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。
・当社監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。
(4) 監査役監査の費用に関する方針
・当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い又は償還の請求をしたときは、担当部
門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証
明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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(5) その他方針
・当社監査役が会計監査人及び内部監査担当部署等と連携しグループ会社の監査役とも意見・情報交換等
を行うことにより、効率的に監査を行うことができる体制を確保する。
・前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役及び取締役・経営幹部に報告
を求めることができる体制を確保する。
② 企業統治の体制の概要
[コーポレートガバナンス体制図]
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③ 企業統治の体制を採用する理由
「②企業統治の体制の概要」に記載の「コーポレートガバナンス体制図」により、業務執行、経営の監督が
有効かつ効率的に機能すると認識しているためです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の取締役、監査役、執行役員(以下、総
称して「当社役員」という)及び当社グループである日東シンコー株式会社の役員を被保険者として、被保険
者が職務遂行中の行為に起因する訴訟を起こされた場合に生じた損害(損害賠償金や争訟費用など)を填補す
ることとしております。なお、当該保険には被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責
任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。保険料は、当社役員については当社が
全額負担し、日東シンコー株式会社の役員については同社が全額負担としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等によ
り取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 会社の支配に関する基本方針について
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には
株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による
企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランド及び株主を始めとする各ス
テークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そ
のような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませ
んが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注
視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる
措置を講じる方針です。
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⑫ 取締役会及び経営・指名・報酬諮問委員会の活動状況
(1)取締役会の活動状況
当事業年度(2022年度)は12回開催し、全取締役及び全監査役は取締役会の構成員として、審議に参加して
きました。各構成員の出席の状況及び主な審議内容は以下のとおりです。
<出席の状況>
氏名 開催回数 出席回数 出席率
髙﨑 秀雄 12 12 100%
富所 伸広 9 8 89%
三木 陽介 12 12 100%
伊勢山 恭弘 12 12 100%
古瀬 洋一郎 12 12 100%
八丁地 隆 12 11 92%
福田 民郎 12 12 100%
ウォン ライヨン 12 12 100%
澤田 道隆 12 12 100%
山田 泰弘 10 10 100%
神崎 正巳 12 12 100%
德安 晋 12 12 100%
寺西 正司 12 12 100%
豊田 正和 12 12 100%
白木 三秀 12 12 100%
(注)1 代表取締役 富所 伸広氏については、2022年12月28日の辞任前の出席状況を記載しております。
2 社外取締役 八丁地 隆氏、常勤監査役 神崎 正巳氏、社外監査役 豊田 正和氏は、2023年6月23日
第158回定時株主総会終結の時をもって、退任しました。
<当事業年度(2022年度)の主な審議内容>
経営
・The Nitto Wayの改定
・新中期経営計画の策定
・役員のサクセッションプランの整備
・気候変動に関わる施策
・M&Aに関する個別案件
モニタリング
・内部統制運用状況の確認
その他
・政策保有株式の状況
・投資家との対話の状況
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(2) 経営・指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度(2022年度)は3回開催し、全社外役員は諮問委員会の委員として、各分野における高い見識と
豊富な経験に基づき重要な役割を果たしてきました。各委員の出席の状況及び主な諮問・審議内容は以下のと
おりです。
<出席の状況>
氏名 開催回数 出席回数 出席率
髙﨑 秀雄 3 3 100%
富所 伸広 2 1 50%
古瀬 洋一郎 3 3 100%
八丁地 隆 3 2 67%
福田 民郎 3 3 100%
ウォン ライヨン 3 3 100%
澤田 道隆 3 3 100%
山田 泰弘 3 3 100%
寺西 正司 3 3 100%
豊田 正和 3 3 100%
白木 三秀 3 3 100%
(注)1 代表取締役 富所 伸広氏については、2022年12月28日の辞任前の出席状況を記載しております。
2 社外取締役 八丁地 隆氏、社外監査役 豊田 正和氏は、2023年6月23日第158回定時株主総会終結
の時をもって、退任しました。
<当事業年度(2022年度)の主な諮問、審議内容>
経営
・経営構想と外部環境変化
・人財戦略と人的資本の開示について
指名
・取締役選任基準について
報酬
・業績連動型株式報酬の付与基準の見直し
・役員報酬方針と本年度取締役報酬の整合性確認
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 20.00 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1978年4月 当社に入社
2008年6月 当社取締役 執行役員
2010年6月 当社取締役 上席執行役員
代表取締役
2011年6月 当社取締役 常務執行役員
取締役社長 髙﨑 秀雄 1953年8月11日 生 (注)4 48
2013年6月 当社取締役 専務執行役員
CEO・COO
2014年4月 当社代表取締役 取締役社長 CEO、COO(現
任)
1993年4月 当社に入社
2016年6月 当社執行役員 ICT事業部門長
2017年4月 当社執行役員 副CTO ICT事業部門長、全
社技術部門副部門長・新規事業本部長
2017年6月 当社取締役 執行役員
取締役
2019年6月 当社取締役 上席執行役員
専務執行役員
三木 陽介 1965年6月19日 生 (注)4 8
2020年4月 当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事
CTO
業部門長、全社技術部門副部門長
2020年6月 当社取締役 常務執行役員 CTO 全社技術
部門長、ICT事業部門長
2021年4月 当社取締役 常務執行役員 CTO
2022年6月
当社取締役 専務執行役員 CTO(現任)
1991年6月 当社に入社
2017年6月 当社執行役員 経理財務統括部長
取締役
2020年6月
当社取締役 上席執行役員 CFO
専務執行役員 伊勢山 恭弘 1962年4月19日 生 (注)4 7
CFO
2021年6月
当社取締役 常務執行役員 CFO
2023年6月 当社取締役 専務執行役員 CFO(現任)
1984年4月 当社に入社
2006年6月 インダストリアル事業本部回路材事業部長
2010年4月 ICT事業部企画統括部長
2011年4月 テープ事業部門企画統括部長・工業材料事業部
企画統括部長
2012年4月 基盤機能材料事業部門戦略統括部長
2012年6月 当社執行役員 基盤機能材料事業部門長
2013年10月 当社執行役員 自動車材料事業部門長
2015年4月 当社執行役員 品質・環境・安全統括部門長
取締役
2017年4月 当社執行役員 Nitto Denko India Private
大脇 泰人 1962年2月13日 生 (注)4 10
専務執行役員
Limited取締役
2017年6月 当社上席執行役員
2018年10月
当社上席執行役員 CPO
2019年10月
当社上席執行役員 CIO、CPO
2020年6月 当社常務執行役員 CIO サステナビリティ本
部長
2021年6月 当社専務執行役員
2022年4月 当社専務執行役員 人財本部長
2023年6月 当社取締役 専務執行役員 人財本部長(現
任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1964年4月 ㈱住友銀行に入行
1989年6月 同行取締役
1993年10月 同行常務取締役(1996年6月退任)
1996年6月 マツダ㈱専務取締役(2000年6月退任)
2001年6月 三洋電機㈱取締役
2002年6月
同社代表取締役副社長(2005年10月退任)
2006年1月 エバンストン㈱代表取締役(現任)
2007年6月 当社社外取締役
2010年9月 Global Logistic Properties Limited取締
取締役 古瀬 洋一郎 1941年11月4日 生 (注)4 2
役(2017年12月退任)
2015年7月 ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長(2020年
12月退任)
2015年10月 ㈱スシローグローバルホールディングス取
締役(2016年12月退任)
2016年3月
㈱ナスタ社外取締役(現任)
2018年1月
GLP PTE. Ltd顧問(現任)
2021年1月 ペルミラ・アドバイザーズ㈱顧問(2022年
12月退任)
2023年6月 当社取締役(非常勤)(現任)
1989年4月 韓国三星電子㈱デザイン顧問(1999年9月
退任)
1999年10月 京都工芸繊維大学大学院教授
取締役 福田 民郎 1948年6月19日 生 (注)4 1
2013年4月 京都工芸繊維大学名誉教授(現任)
2018年6月
当社社外取締役(現任)
2013年9月
First Penguin Sdn.Bhd.
Founder, Principal Trainer and
Consultant(現任)
2018年7月 Penang Women's Development Corporation
Director(現任)
2019年10月 大学院大学至善館特任准教授 Center for
取締役 ウォン ライヨン 1972年1月10日 生
(注)4 -
Sustainability and Innovation 副セン
ター長(現任)
2020年6月 当社社外取締役(現任)
2022年11月 ㈱ファームノートホールディングス社外取
締役(現任)
1981年4月 花王石鹸㈱に入社
2008年6月 花王㈱取締役 執行役員
2012年6月 同社代表取締役 社長執行役員
2020年6月 パナソニック㈱(現:パナソニックホール
取締役 1955年12月20日 生
澤田 道隆 (注)4 -
ディングス㈱)社外取締役(現任)
2021年1月
花王㈱取締役会長(現任)
2021年6月 当社社外取締役(現任)
2022年6月 ㈱小松製作所社外取締役(現任)
1987年4月 日本銀行に入行
2018年5月
日本銀行理事(2022年5月退任)
取締役 山田 泰弘 1963年6月28日 生 (注)4 -
2022年6月
当社社外取締役(現任)
2022年9月 サスメド㈱社外取締役(現任)
1994年4月 三井物産㈱に入社
2003年10月 第二東京弁護士会登録
2015年4月 TMI総合法律事務所入所
2017年1月 同事務所パートナー弁護士(現任)
取締役 江藤 真理子 1971年5月24日 生 (注)4 -
2019年3月
㈱大塚家具社外監査役(2021年8月退任)
2022年6月 スターゼン㈱社外取締役(現任)
2023年6月
当社社外取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1985年4月 当社に入社
2017年6月 当社執行役員 Nitto Automotive, Inc.代表
取締役
監査役
德安 晋 1961年6月7日 生 (注)5 5
2018年7月 当社執行役員 コンプライアンス統括部長
(常勤)
2019年4月 当社執行役員 サステナビリティ統括部長
2019年6月
当社常勤監査役(現任)
1981年4月 当社に入社
2009年6月 日東シンコー㈱代表取締役
2014年8月 当社執行役員 Nitto Denko (China)
Investment Co., Ltd.董事長
2018年4月 当社執行役員 営業統括部門長・東京支店
監査役
高柳 敏彦 1958年8月19日 生 (注)5 6
長
(常勤)
2018年6月 当社上席執行役員
2020年6月 当社常務執行役員 営業統括部門長、台湾
エリア長
2023年6月
当社常勤監査役(現任)
1969年4月 ㈱三和銀行に入行
2002年1月 ㈱UFJ銀行代表取締役頭取
2002年6月 ㈱UFJホールディングス取締役(2004年6月
退任)
2004年5月 ㈱UFJ銀行代表取締役(2004年5月退任)
監査役
2004年7月 同行名誉顧問
寺西 正司 1947年2月6日 生 (注)6 -
(非常勤)
2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)
名誉顧問(現任)
2008年6月
当社社外監査役(現任)
2011年6月 月島機械㈱(現:月島ホールディングス
㈱)社外取締役(2018年6月退任)
1990年4月 国士舘大学政経学部教授
1999年4月 早稲田大学政治経済学部教授
2005年4月 早稲田大学政治経済学術院教授
2009年10月 国際ビジネス研究学会副会長
2012年6月 当社社外監査役(現任)
監査役
2012年10月 国際ビジネス研究学会常任理事
白木 三秀 1951年5月6日 生 (注)6 -
(非常勤)
2013年8月
日本労務学会会長(2015年8月退任)
2015年10月 国際ビジネス研究学会会長
2021年10月 国際ビジネス研究学会常任理事(現任)
2022年4月
早稲田大学名誉教授(現任)
2022年4月 国士舘大学大学院客員教授(現任)
2001年2月 公認会計士登録
2006年6月 みかさ監査法人設立
2015年6月 ㈱アートネイチャー社外取締役(2022年6月退
監査役
小橋川 保子 1965年7月9日 生
(注)5 -
任)
(非常勤)
2017年12月 JK&CREW税理士法人設立(現任)
2023年6月 当社社外監査役(現任)
計
89
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(注)1 CEO:Chief Executive Officer
COO:Chief Operating Officer
CTO:Chief Technology Officer
CFO:Chief Financial Officer
CIO:Chief Information Officer
CPO:Chief Procurement Officer
2 取締役 福田 民郎、ウォン ライヨン、澤田 道隆、山田 泰弘、江藤 真理子は社外取締役でありま
す。
3 監査役 寺西 正司、白木 三秀、小橋川 保子は社外監査役であります。
4 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、コーポレートガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として
執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。
Sam Strijckmans
常務執行役員
常務執行役員 藤岡 誠二
常務執行役員 土本 一喜
上席執行役員 右近 敦嗣
上席執行役員 李 培源
上席執行役員 佐藤 紀夫
上席執行役員 城 勝義
上席執行役員 赤木 達哉
上席執行役員 堀川 幸裕
上席執行役員 青木 信行
上席執行役員 明間 健二郎
上席執行役員 林 康裕
執行役員 許 成逸
執行役員 吹田 真悟
執行役員 寺田 善彦
執行役員 金川 仁紀
執行役員 杉野 洋一郎
執行役員 村上 奈穗
執行役員 石田 尚孝
執行役員 蒔野 直樹
執行役員 萩原 陸宏
執行役員 松本 純一
執行役員 片山 博之
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② 社外役員の状況
氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 同氏は当事業年度(2022年度)の取締役会(12
回)の全てに出席し、デザイン経営を専門とする大
学教授としての見識や、企業の顧問として経営に携
わった経験に基づく有用な意見をいただいておりま
す。
今後も、これら専門家としての見識や経験に基づ
く取締役会の監督に加え、当社経営に対するブラン
ドの構築やイノベーション創出の観点からの意見を
期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報
酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただき
社外取締役
京都工芸繊維大学 ます。
福田 民郎
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準を基に社外取締役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、同氏は現在、京都工芸繊維大学の名誉教授
であります。当社は同大学と共同研究等を行ってい
ますが、その年間金額は当社の連結売上収益の
0.0005%未満であり、同大学との関係は同氏の独立
性に影響を及ぼすものではありません。
① 同氏は当事業年度(2022年度)の取締役会(12
回)の全てに出席し、女性・外国人活躍を含むダイ
バーシティやサステナビリティについて、約16年間
の日本での留学・勤務経験、及び母国マレーシアな
どのアジア各国での多様な経験や実績に基づく有用
な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識や経験に基づ
く取締役会の監督に加え、当社経営に対する専門家
の観点からの意見を期待しています。なお、同氏に
社外取締役
First Penguin Sdn.Bhd. は、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引
ウォン ライヨン
き続き活動いただきます。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準を基に社外取締役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、同氏は現在、First Penguin Sdn. Bhd.の
重要な業務執行者であります。当社は同社と取引を
しておりません。
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氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 同氏は当事業年度(2022年度)の取締役会(12
回)の全てに出席し、ESG推進のトップランナー企
業経営者としての多様な経験や実績に基づく有用な
意見をいただいております。
今後も、これら企業経営者としての見識や経験に
基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅
広い意見を期待しています。なお、同氏には、経
花王㈱
営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き
社外取締役
パナソニックホールディングス㈱ 活動いただきます。
澤田 道隆
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
㈱小松製作所
この基準を基に社外取締役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、同氏は現在、花王株式会社の重要な業務執
行者であります。当社は同社と取引をしておりませ
ん。
① 同氏は当事業年度(2022年度)の取締役会(10
回)の全てに出席し、金融経済の専門家としての多
様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいてお
ります。
今後も、これら専門家としての見識や経験に基づ
く取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い
意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指
名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動い
社外取締役
サスメド㈱ ただきます。
山田 泰弘
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準を基に社外取締役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、同氏は過去において、日本銀行の重要な業
務執行者でありました。当社は同行と取引をしてお
りません。
① 同氏には、企業法務や労働問題を取り扱う弁護
士として、専門的見識と幅広い経験に基づく意見を
期待しています。
同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませ
んが、上記理由から、当社の社外取締役として適切
に職務を遂行していただけると判断しております。
なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委
員としても活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準を基に社外取締役候補者を選任しておりま
社外取締役 TMI総合法律事務所
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
江藤 真理子 スターゼン㈱
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、同氏は現在、TMI総合法律事務所のパート
ナー弁護士であります。当社は個別案件について同
事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受
けることがありますが、同氏は当社の担当ではな
く、その年間金額も当社の連結売上収益の0.0005%
未満です。当社は同事務所とは顧問契約を締結して
おらず、同事務所との関係は同氏の独立性に影響を
及ぼすものではありません。
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氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 同氏は当事業年度(2022年度)の取締役会(12
回)及び監査役会(14回)の全てに出席し、メガバ
ンク経営者としての見識や経験に基づく適正な監査
に加え、当社経営に対して財務分野の観点からの有
用な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識や経験を当社
の監査に反映していただくことに加え、当社経営に
対する金融、財務分野の観点からの意見を期待して
います。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委
員会の委員としても引き続き活動いただきます。
同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を
社外監査役
㈱三菱UFJ銀行 有するものであります。
寺西 正司
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準を基に社外監査役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、同氏は、株式会社三菱UFJ銀行名誉顧問を
務めています。過去においては同グループでの重要
な業務執行者でありましたが、10年以上経過してお
り、独立性に影響を及ぼすものではありません。さ
らに、当社における同行からの借入金額はありませ
ん。
① 同氏は当事業年度(2022年度)の取締役会(12
回)及び監査役会(14回)の全てに出席し、労働問
題、グローバル人材育成の専門家としての見識や経
験に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これらの見識や経験を当社の監査に反映
していただくことに加え、当社経営に対する労働、
人財育成分野の観点からの意見を期待しています。
同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませ
んが、上記理由から、当社の社外監査役として適切
に職務を遂行していただけると判断しております。
なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委
員としても引き続き活動いただきます。
社外監査役 早稲田大学
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
白木 三秀 国士舘大学大学院
この基準を基に社外監査役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
同氏は現在、早稲田大学の名誉教授であります。
当社は同大学と共同研究に係る取引を行っています
が、その年間金額は当社の連結売上収益の0.001%
未満であり、同大学との関係は同氏の独立性に影響
を及ぼすものではありません。
また、同氏は現在、国士舘大学大学院の客員教授
であります。当社は同大学と取引をしておりませ
ん。
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日東電工株式会社(E01888)
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氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 同氏には経理・財務の専門家の観点に加え、公
認会計士や税理士として長年企業の監査に携わった
経験に基づく意見を期待しています。
同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませ
んが、上記理由から、当社の社外監査役として適切
に職務を遂行していただけると判断しております。
なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委
員としても活動いただく予定です。
社外監査役
同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を
JK&CREW税理士法人
有するものであります。
小橋川 保子
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準を基に社外監査役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、同氏は現在、JK&CREW税理士法人の重要な
業務執行者であります。当社は同法人と取引をして
おりません。
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③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続
a.取締役会・監査役会の適切な構成について
当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の
観点から、取締役会においては10名以下(うち、独立社外取締役は1/3名以上)とするのが、適切な構成と考
えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては5名以下(うち、独立社外
監査役は半数以上)とし、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、
特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを1名以上選任することが、適切な構成と考えており、
定款においても上限を5名と定めております。さらに、変化し続ける経営環境において重要な方針を決定してい
くとともに、持続的に監督機能を発揮するため、取締役会・監査役会において「リーダーシップ」「テクノロ
ジー」「ファイナンス」「ガバナンス」「サステナビリティ」の5項目の資質・学識・経験等(以下、総称して
「スキル」という)を特定し、当該スキルがバランス良く網羅されるような構成が経営に資すると考えておりま
す。
b.取締役・監査役の選解任について
取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準及び役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用
しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮
問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。
・役員選任基準
1.The Nitto Way※を実践する者であること
2.当社の特定する5項目のスキルにより会社への貢献が期待される者であること
※「安全」、「持続可能性」、「多様性と人権」、「お客様」、「変化の先取り」、「チャレンジ」、「三新
活動」、「ニッチトップ」、「スピードと完成度」、「組織風土」、「自己変革」、「当事者意識」 から
なる当社独自の価値観
当社の特定する5項目のスキル
スキル 選定理由
事業環境が大きく変化する中、持続的に成長するためには、果敢な経営判断が必要です。そ
のため、当社では、上場企業での経営者や大規模事業での責任者、ベンチャー経営者、政府
リーダーシップ
の要職など、グローバルな組織におけるリーダーシップの資質、経験を役員のスキルとして
選定しています。
当社のMissionである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」を実現するために
は、イノベーションへの投資が常に必要です。そのため、当社では、既存事業だけでなく、
テクノロジー
IT、DX、品質・環境・安全技術や新規領域を含めた科学技術の造詣を役員のスキルとして選
定しています。
企業を経営していくうえで、財務指標に基づいた科学的な投資施策が必要です。そのため、
ファイナンス
当社では、財務及び会計に関する知識を役員のスキルとして選定しています。
当社の「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先します。」には「経営の安全」も含まれま
ガバナンス
す。そのため、当社では、法務、リスクマネジメント、労務などの分野における学識や役員
経験を役員のスキルとして選定しています。
持続的な成長のためには、自社の成長だけでなく、サステナブルな社会の実現に向けた貢献
サステナビリティ が求められます。そのため、当社では、多様性、環境貢献、ブランド価値などの分野に関す
るバックグラウンドを役員のスキルとして選定しています。
・役員解任基準
1.公序良俗に反する行為を行った場合
2.法令又は定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさ
せた場合
3.職務執行に著しい支障が生じた場合
4.役員選任基準に定める資質が認められない場合
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c.社外取締役・社外監査役の指名について
社外取締役及び社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」
を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役又は監査役としての役割・責務を
適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役及び社外監査役が他社の役員等を兼任
する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。
・独立社外役員の選任基準
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社
外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のい
ずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1.当社及び当社グループ会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者等(取締役、監査役
又は執行役員その他の使用人)又は過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者
2.当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主。以下、同じ)の重要な業務執行者等(取締役、監査役、
会計参与、執行役又は執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ)
3.当社が大株主である会社の重要な業務執行者等
4.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額又は受取額が、連結総売上高の
2%超)の重要な業務執行者等
5.当社の主要な借入先(直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の2%超)の重要な業務執行
者等
6.当社から多額の報酬又は寄付(直近事業年度において、個人は1千万円以上、法人・団体は連結総売上高
の2%超)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家
7.当社及び当社グループ会社の業務執行者等の親族関係(3親等以内又は同居親族)
8.過去10年間において、上記2.から7.までのいずれかに該当していた者
9.上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判
断される事情を有する者
④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外役員(社外取締役、社外監査役)は取締役会に出席し取締役等及び経営戦略会議からの報告等を通じて、
監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場
を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。
また、「(1)コーポレートガバナンスの概要②企業統治の体制の概要」をご参照ください。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、当社内での豊富な執行経験と知見を持つ常勤監査役2名と、さまざまな経歴(金融機関、
官公庁、大学)と知見を持つ社外監査役3名の5名で構成され、監査に関する情報共有や、幅広い視点から監査
を行っております。また、社外監査役3名は経営・指名・報酬諮問委員会の委員です。
各監査役の経験・知見は以下のとおりです。
役職 氏名 経験・知見
当社経営企画、ブランド、IT等管理部門及び営業部門の要職やグループ会社
神崎 正巳
常勤監査役 代表取締役を歴任し、事業に関する高い見識と豊富な経験を有しておりま
す。
長年に亘り当社経理・財務等を中心とした管理部門の要職や当社海外現地法
德安 晋
常勤監査役 人の代表取締役を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
金融機関において長年に亘り経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度
寺西 正司
社外監査役
の知見を有しております。
官公庁において国政に携わった経済の専門家として高い見識と豊富な経験を
豊田 正和
社外監査役
有しております。
大学教授として労働問題、グローバル人材育成の専門家であり、高い見識と
白木 三秀
社外監査役
豊富な経験を有しております。
(注)1 常勤監査役 神崎 正巳氏は、2023年6月23日第158回定時株主総会終結の時をもって、退任しました。
2 社外監査役 豊田 正和氏は、2023年6月23日第158回定時株主総会終結の時をもって、退任しました。
3 常勤監査役 高柳 敏彦氏は、2023年6月23日第158回定時株主総会において当社監査役に就任しました。
4 社外監査役 小橋川 保子氏は、2023年6月23日第158回定時株主総会において当社監査役に就任しました。
尚、監査役の職務遂行を補助するため、経理等専門領域の経験を有する専任スタッフを3名配置しております。
b.監査役会の開催及び出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
神崎 正巳
14 14 100%
德安 晋
14 14 100%
寺西 正司
14 14 100%
豊田 正和
14 14 100%
白木 三秀
14 14 100%
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c.監査活動の状況
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け
るほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、一部リモートを併用しながら、監査活動を行い、監査品質
の維持を図りました。
・重点監査項目
1.ESG経営課題への取組み状況
ESG経営方針の下、ESGコミットメントに対する推進体制・実行状況について、本社・海外エリア統括会社
等の監査において確認しました。
2.事業リスク課題への取組み状況
原材料調達・地政学リスクへの取組み、成長戦略・構造改革に伴う課題解決遂行状況について、事業部
門・事業所・国内外グループ会社・海外エリア統括会社の監査を実施しました。
3.グループ内部統制システムの整備・運用状況
内部統制システムの実効性(エリアでの浸透状況、本社機能部署による適切な対策)、内部監査機能の増
強(増員、人財ネットワーク化)について、本社・事業所・国内外グループ会社・海外エリア統括会社の
監査を実施しました。
4.「監査上の主要な検討事項(KAM. Key Audit Mattersの略)」について、監査人と協議しました。
・常勤監査役の活動
1.取締役会、経営戦略会議、その他重要な会議へ出席し、審議プロセスの適正、結論の妥当性を確認しつ
つ関連する助言を行いました。
2.代表取締役、及び取締役等との面談を行い、また、社外取締役との意見交換会を実施し、重要経営課題
についての意見交換を行いました。
3.本社・事業部門・事業所・国内外グループ会社・海外エリア統括会社の各監査結果を監査役会で報告の
上、情報共有を行いました。
4.内部監査担当部署、コンプライアンス担当部署、JSOX担当部署及び経理財務担当部署との定期的な報告
会を開催しました。
また、会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました(財務報告に係る内部統制監査含む)。
・社外監査役の活動
1.取締役会への出席、代表取締役、及び取締役との面談を行い、また、社外取締役との意見交換会に出席
し、重要経営課題についての意見交換を行いました。
2.常勤監査役が行う監査に必要に応じて同席し、また、常勤監査役から監査結果の報告を受けました。
3.会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました(財務報告に係る内部統制監査含む)。
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d.内部監査及び会計監査との相互連携
監査役は、内部監査担当部署からは監査体制・監査計画の報告、及びこれらに基づいた監査結果の報告を受け
るとともに、監査役監査の状況について情報共有しております。そのほか、国内外グループ会社監査役連絡会の
定例開催及び意見・情報交換を随時行うなど、監査の実効性の確保を図っております。
さらに、監査役は、会計監査人からの監査結果報告及び情報交換会議を定期的に開催しています。また、海外
グループ会社監査法人のKPMGメンバーファームへの統一完了により、ガバナンス強化に資する体制にしておりま
す。特に海外グループ会社の監査結果や課題については、当社海外6エリアと同じ対象域毎に配置されたKPMGエ
リアパートナーや会計監査人と随時意見交換会を開催の上、情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部(人員12名)を設置しております。内部監査部は定期的なリスク評価結果に基づき、内部監
査計画(対象先、往査時期)を立案、代表取締役社長の承認を受け、内部監査を実施しております。
内部監査部は、客観的な立場から当社及びグループ会社の経営活動について、法令順守や業務の有効性の視点
から内部統制の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供や内部統制の改善に向けた助言・提案等を行ってお
ります。また当社グループ会社の監査先に対しては、各グループ会社取締役会に助言すると同時に、提案事項へ
の対応策や改善計画策定を求め、その改善実施状況を確認しております。
内部監査部は取締役会及び監査役会に対し、監査計画及び監査結果の報告を定期的に実施し、取締役会及び監
査役会へのデュアルレポートラインを確保しています。また取締役や監査役との意見交換やアドバイスに基づき
監査業務の改善や、監査対象の追加・見直しを定期的に実施しております。
会計監査人に対しては、定期的な監査報告への同席、監査役を交えた意見交換に加え、必要に応じ、会計及び
内部統制に関する監査内容についての情報共有を実施しております。
また新しい試みとして、グループ会社の内部統制レベル向上、不正防止を狙いとして、グループ会社社長候補
者を内部監査部で一定期間受入れ、過去の内部監査での検出事項や実際に行われた対策事例を基にした、不正防
止及び内部統制構築に関わる研修を開始しております。
・財務報告に係る内部統制
当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、当該担当
部署(人員8名)がその自己評価結果に対する独立評価として、モニタリングを実施しております。モニタリン
グで発見された業務プロセスに関する課題については評価対象拠点に対し改善策を求め、その改善状況を対象拠
点のみならず帰属する事業執行部署や専門機能部署とともに確認しております。これら改善状況については監査
役や会計監査人へ適宜情報共有を実施しています。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執
行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同
監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計
年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員: 洪 性禎
指定有限責任社員 業務執行社員: 内田 聡
指定有限責任社員 業務執行社員: 森本 隼一
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、その他30名
・継続監査期間:38年
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・監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況を含む)
監査役会は、現任会計監査人に『会計監査人の解任又は不再任の決定の方針』に抵触する事由が発生しておら
ず又はその兆候もなく、また同会計監査人を評価した結果、提供する監査業務が当社の期待する品質水準・サー
ビスを満足していることを勘案し、再任が妥当であると判断しております。
『会計監査人の解任又は不再任の決定の方針』の内容は以下のとおりです。
監査役会は、会社法第340条の定めに基づく会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合、あるいは監査基準に照らして適格性及び信頼性において問題があると判
断したときは、その決議により、会計監査人の再任をせず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案
を株主総会に諮る方針です。また、上記以外にも会計監査人の継続監査年数を勘案して再任・不再任の決定を行
う方針です。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の再任・不再任の検討にあたって、『会計監査人の解任又は不再任の決定の方針』を遵
守するとともに、当社執行部門、外部機関(日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会)の評価結果を基
に、職務遂行状況、監査体制、独立性と専門性を有しているか等について確認し、総合判断しております。
④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
193 70 225 72
提出会社
14 15
連結子会社 - -
208 70 241 72
計
(注)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データ
モニタリング支援業務、内部統制文書化支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データ
モニタリング支援業務、内部統制文書化支援業務等であります。
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・監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に対する報酬(監査公認会計士等に対する報
酬の内容を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
93 134
提出会社 - -
256 99 315 107
連結子会社
256 193 315 242
計
(注)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)の提出会社及び連結子会社に対する非監
査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計
画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
・監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Ⅰ 取締役の報酬
a.取締役報酬の基本方針
・「Nitto Person」※を取締役として登用できる報酬内容とする。
・持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系とする。
・公正で透明性のある報酬決定プロセスとする。
※これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理
解し、実践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられる者
b.報酬構成
取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)の報酬は、次のとおりとします。
種類 項目 内容、額又は数の算定方法、及び支給時期に関する方針
基本報酬 職位、職責、在任年数に応じた月額金銭報酬を支給する。
固定報酬
(金銭)
年度ごとの当社グループの業績向上に対する意識を高めることを目的と
して、当該事業年度経過後に金銭報酬を支給する。
短期的 役員賞与
各人の支給額は、1事業年度を評価期間として、連結営業利益及び連結
業績連動報酬 (金銭)
ROE※1に基づく全社業績指標の達成度合い並びに各取締役の担当別目
標の達成度合いにより決定する。
中期的業績向上のインセンティブの追加的報酬と位置づけ、連続する3
事業年度経過ごとに株式報酬を支給する。
各人の支給株式数は、業績評価期間の開始から3年が経過した時点での
中期的 業績連動型
連結営業利益、連結ROE、ESG項目(当社が重要課題と位置付けた未財務
業績連動報酬 株式報酬
目標)※2により決定する。高い目標値を設定するものとし、目標不達
成の場合は支給せず、目標達成度合いに応じて10%~150%で変動す
る。
株主と利害を共有し中長期の業績を反映させるため、事業年度ごとに株
式報酬を支給する。
中長期的 譲渡制限付
各人の支給株式数は職位、職責、在任年数に応じて決定し、退任時まで
業績連動報酬 株式報酬
譲渡制限を設けることにより、報酬が市場価格と連動する仕組みとす
る。
※1 「連結営業利益」は結果への拘り、「連結ROE」は事業の安定性を測る指標として採用。
※2 「ESG項目」はサステナブルな企業価値向上を測る指標として採用。なお、「未財務」は、現時点
では未だ財務諸表によって提供される情報に至っていないが、将来的に財務となりえる要素、あ
るいは財務に転換していく要素を指します。
非常勤取締役・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成します。
c.報酬水準の設計の方針
当社の役員等の報酬水準は、業界水準に対して競争力のある水準とするため、同規模、同業種の主要企
業群をベンチマークとし設定しております。
d.報酬構成比率
標準評価における構成比率の目安は、基本報酬:役員賞与:譲渡制限付株式報酬=40%:40%:20%と
します。なお、中期目標達成時には追加報酬として業績連動型株式報酬を支給しますが、標準評価では支
給しません。
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e.決定プロセスに関する方針
各取締役の報酬の基準額、算定方法、各種報酬の構成比率、報酬支給時期又は条件等の方針について
は、当社の事業内容、経営環境、当社と同規模、同業種の主要企業における役員報酬水準等を総合的に勘
案し、経営・指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで取締役会が決定いたします。
任期ごとの基本報酬及び役員賞与の各取締役への配分については、取締役会決議に基づき取締役社長が
その具体的内容の決定について委任されております。取締役社長は、取締役(非常勤取締役・社外取締役
を除く)の取締役の目標達成の評価を行う地位にあることから、配分についても決定することが合理的と
考えております。決定に際しては、基本報酬は職位、職責、在任年数に応じて定められ、また役員賞与
は、上記の予め定めた基準額及び算定方法に基づき、各取締役の担当別目標の達成度合いを勘案したうえ
で行うこととし、いずれも恣意的な決定がなされないような仕組みとしております。業績連動型株式報酬
及び譲渡制限付株式報酬は、予め定める算定式により、取締役会で各取締役の割当株式数を決定いたしま
す。
Ⅱ 監査役の報酬
a.監査役報酬の基本方針
・「Nitto Person」を監査役として登用できる報酬内容とする。
・取締役による職務執行に対する監査等の職務を担うことに資する報酬体系とする。
b.報酬構成
監査役の報酬は、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構
成します。
c.報酬水準の設計の方針
当社の役員等の報酬水準は、業界水準に対して競争力のある水準とするため、同規模、同業種の主要企
業群をベンチマークとし設定しております。
d.決定プロセスに関する方針
監査役の個人別の報酬の内容については、監査役の協議によって決定します。
② 取締役報酬の詳細
Ⅰ 基本報酬・取締役賞与
取締役報酬(基本報酬及び取締役賞与)の限度額は、第157回定時株主総会において、年額10億円(うち社
外取締役分1億20百万円以内)と決議いただいております。
取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く。)賞与は、単年度の全社業績と各役員等の成果への対価と
し、業績達成に向けたインセンティブとして機能すること、及び株主との利益共有化を図ることを目的とし
た報酬としております。役員賞与は、全社業績を反映する業績連動部分(85%)と、個人の成果を反映する
個人評価反映部分(-15%~15%)で構成します。業績連動部分は、業績指標(連結営業利益及び連結ROE)
の達成度から報酬額を決定します。連結営業利益は結果への拘り、連結ROEは事業の安定性を測る指標として
採用しました。個人評価反映部分は、個人のパフォーマンスに応じて、報酬額を決定します。
Ⅱ 業績連動型株式報酬
1.業績連動型株式報酬の概要
当社は、当社の取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)を対象
に、連続する3事業年度(2023年4月1日~2026年3月31日)を評価期間として、業績連動型株式報酬制
度(以下、「本制度」という。)に基づき当社普通株式(以下、「当社株式」という。)を支給いたしま
す。本制度は、対象取締役の中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を主な目的としていま
す。
2.本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、本制度において使用する業績指標(連結営業利益、連結ROE、ESG項目)や各対象取締役に
対して交付する株式数(以下、「個別交付株式数」という。)の具体的な算出にあたって必要とな
る指標等を予め決定します。具体的な指標等は下記4.に記載のとおりです。
② 当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績指標の達成率に応じて、個別交付株
式数を決定します。
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③ 当社は、上記②で決定された個別交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供す
るための金銭報酬債権を支給します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社株式を引き受
ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
④ 各対象取締役は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記③の現物出資に供するため
の上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社株式を取得します。
3.業績評価期間
2023年4月1日から2026年3月31日までとします。
4.本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法
以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。
① 個別交付株式数(計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り捨てる)
個別交付株式数=各対象取締役に係る交付基準株式数(下記②)×支給率(下記③)
なお、個別交付株式数の総数は、48,400株を上限とします。
② 交付基準株式数
対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
職位 交付基準株式数
取締役社長 5,400株
取締役 専務執行役員 1,900株
取締役 常務執行役員 1,600株
取締役 上席執行役員 1,000株
取締役 執行役員 800株
③ 支給率
業績評価期間の最終年度である2026年3月期の財務実績に基づく支給率に、未財務実績に基づく支
給率を加算し、支給率を決定します。
[財務実績に基づく支給率]
連結ROE
15%未満 15%以上
1,700億円未満 0%
連
結
1,700億円以上
営
30% 100%
業
1,850億円未満
利
益
1,850億円以上 50% 120%
[未財務実績に基づく支給率]
ESG項目※ 支給率
9個達成 30%
7・8個達成 20%
5・6個達成 10%
0~4個達成 0%
※「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等」に記載の9個の未財務目標
④ 交付時株価
業績評価期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式の処分に係る当社
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当社普通株式を引き受ける各
対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
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5.支給時期
当社は、対象取締役に対し、2026年3月期の業績指標数値確定後、上記4.にて算定された個別交付株式
数を2026年8月までに交付します。
6.当社株式の交付の要件
① 2023年6月23日開催の当社第158回定時株主総会の日から2026年3月31日までの期間(以下、「対象
期間」という。)、対象取締役が継続して当社の取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)の地
位にあったこと
② 当社取締役会が指定する一定の法令違反、当社内部規程違反又は重要な契約違反等の非違行為がな
かったこと
③ その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める
要件を充足すること
7.交付方法
当社株式の新株発行又は自己株式の処分で交付するものとします。また、株式の交付までに、当社の発
行済株式総数が、株式分割(株式無償割当てを含む)又は株式併合によって増減する場合には、調整前の
個別交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終個別交付株式数を算出することとし
ます。
8.対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い
① 対象期間中に対象役員への就任又は昇格・降格した場合
i.新たに当社の取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)に就任した者に対しては、当該対象期
間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。
ⅱ.昇格又は降格(異動)した対象役員は、下記算定式にて算定した株式数を、その者の職位別の交
付基準株式数とします。
交付基準株式数=異動前の交付基準株式数+(異動後の交付基準株式数-異動前の交付基準株式
数)×異動後の対象期間の残月数※/36
※1ヵ月に満たない場合は0ヵ月として計算します。
② 対象期間中に当社の取締役(社外取締役を除く)を退任した者に対しては、当該対象期間に係る業
績連動型株式報酬を交付しないものとします。
9.対象期間中に組織再編等又は本制度が廃止された場合の取扱い
対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当該対象期間に係る業績
連動型株式報酬を交付しないものとします。
Ⅲ 譲渡制限付株式報酬
1.譲渡制限付株式報酬の概要
当社は、当社の取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)を対象
に、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる「譲渡
制限付株式報酬」を支給いたします。本制度は、対象取締役の中長期的な業績向上及び企業価値の持続的
な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。
2.本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、30年間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当
該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈そ
の他一切の処分行為をすることができない。
② 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地
位にあったことを条件として、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株
式」という。)の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、又は当社の取締役、執行役員及び
使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める理由
がある場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて
合理的に調整するものとする。
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③ 譲渡制限付株式の無償取得
・当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位
からも退任又は退職したときには、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株
式を当然に無償で取得する。
・当社は、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において上記②の譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得
する。
・その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところ
による。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合に
は、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解
除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡
制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
3.本制度における支給上限株数
32,000株(個別配分はそれぞれの職位による)
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)又
は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要と
する場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。
(ご参考)譲渡制限付株式報酬の当社の執行役員への適用
当社は、上記と同様の譲渡制限付株式報酬を、当社の執行役員に対しても割り当てます。
③ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の
役員区分 役員の員数
総額
基本報酬 役員賞与 業績連動型 譲渡制限付
(名)
(金銭) (金銭) 株式報酬 株式報酬
取締役
641 198 365 77 4
-
(社外取締役を除く)
103 103 6
社外取締役 - - -
監査役
83 83 2
- - -
(社外監査役を除く)
48 48 3
社外監査役 - - -
(注)1.上記には、当事業年度中に退任した取締役1名(社外取締役ではない)を含んでおります。
2.取締役の基本報酬及び役員賞与の限度額は、2022年6月17日開催の第157回定時株主総会において、年額
10億円以内(うち、社外取締役分1億20百万円以内)と決議いただいております。当該定時株主総会終結
時点での取締役の員数は10名(うち、社外取締役6名)です。また、監査役の基本報酬の限度額は、2021
年6月18日開催の第156回定時株主総会において、年額1億44百万円以内と決議いただいております。当
該定時株主総会終結時点での監査役の員数は5名です。
3.上記の社外取締役を除く取締役の役員賞与は、注2.に記載の株主総会の決議に基づき、取締役会の決議
により支払った額です。
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4.取締役(社外取締役を除く)の業績連動型株式報酬の限度額及び上限株式数は、2018年6月22日開催の第
153回定時株主総会において、年額3億64百万円、48,400株と決議いただいております。当該定時株主総
会終結時点での取締役の員数は9名(うち、社外取締役3名)です。
5.取締役(社外取締役を除く)の譲渡制限付株式報酬の限度額及び上限株式数は、2018年6月22日開催の第
153回定時株主総会において、年額2億43百万円、32,000株と決議いただいております。当該定時株主総
会終結時点での取締役の員数は9名(うち、社外取締役3名)です。
6.取締役の基本報酬及び役員賞与については、決定プロセスに関する方針に従い、取締役会決議に基づき髙
﨑秀雄取締役社長にその具体的内容の決定を委任しています。
7.役員賞与及び業績連動型株式報酬については、連結営業利益及び連結ROEを指標としています。当事業年
度の連結営業利益は1,471億7千3百万円、連結ROEは12.7%です。業績連動型株式報酬は、目標不達成のた
め支給はありません。なお、譲渡制限付株式報酬は市場価格と連動しており、実績として開示すべき事項
はありません。
8.当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等に関しても、決定プロセスに関する方針に従って支給する
(もしくは予定する)ものであり、取締役会はその内容が報酬方針に沿うものであると判断しておりま
す。
9.使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与を含む)は上記報酬等と別枠でありますが、当事業年度は使用人
分給与の支給はありません。
④ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
(単位:百万円)
報酬等の種類別の額等
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額
基本報酬 役員賞与 業績連動型 譲渡制限付
(金銭) (金銭) 株式報酬 株式報酬
292
髙﨑秀雄 取締役 提出会社 96 157 - 39
131
三木陽介 取締役 提出会社 37 80 - 13
118
伊勢山恭弘 取締役 提出会社 33 72 - 12
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用のために保有するものを純投資目的の投資株式、これ以外の企業価値の向上につながると判断
し保有するものを純投資目的以外の投資株式と区分しています。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法
株式保有が企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。
当社との取引状況や保有に伴うリターンが当社の考える資本コストに見合っているかなどを検証しています。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証し、非上場株式以外の株式につきまして2銘柄を売
却、3銘柄を継続保有することとしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
17 60
非上場株式
3 503
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 2,675
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社傘下の㈱三菱UFJ銀行を主とした総
3,320
-
(株)三菱UFJフィナ 合金融取引による支援が、当社グルー
無
ンシャル・グループ プのグローバルでの事業活動の発展拡
2,524
-
大に寄与するため。
営業取引等に係る協力関係維持、及び
48 48
同社の持つエレクトロニクス分野での
(株)村田製作所 高い技術力が、当社グループのインダ 無
ストリアルテープ事業の更なる発展拡
386 390
大に寄与するため。
営業取引等に係る協力関係維持、及び
26 26
同社が自動車関連事業の幅広い分野に
おいて保有する知見や技術が、当社グ
トヨタ自動車(株)
無
ループのインダストリアルテープ事業
50 59 において、更なる発展拡大に寄与する
ため。
同社の水処理に関する知見や技術が、
50
-
野村マイクロ・サイエン
当社グループのメンブレン事業におい
無
ス(株)
て、更なる事業の発展拡大に寄与する
212
-
ため。
営業取引等に係る協力関係維持、及び
15 15
同社の持つエレクトロニクス分野での
太陽誘電(株)
高い技術力が、当社グループのインダ 無
ストリアルテープ事業の更なる発展拡
66 83
大に寄与するため。
※個別銘柄ごとに定量的な効果を記載することが困難であるため、上記記載の保有の合理性を検証する方法に基づき検証
し、保有が適切であると判断しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
362,046 329,966
現金及び現金同等物 7,15
206,084 178,388
売上債権及びその他の債権 8,15,22
128,318 141,101
棚卸資産 9
4,939 2,141
その他の金融資産 15
21,349 20,358
その他の流動資産
722,738 671,956
小計
5,232
-
売却目的で保有する資産 10
722,738 677,189
流動資産合計
非流動資産
286,949 333,103
有形固定資産 11
13,681 12,959
使用権資産 12
4,809 58,822
のれん 13
13,707 21,469
無形資産 13
547 2,140
持分法で会計処理されている投資
12,131 8,860
金融資産 15
24,131 23,420
繰延税金資産 26
15,772 15,682
その他の非流動資産 18
371,730 476,457
非流動資産合計
1,094,469 1,153,647
資産合計
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(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
102,798 91,834
仕入債務及びその他の債務 15,16
241 272
社債及び借入金 15,17
18,138 18,488
未払法人所得税等
19,979 22,162
その他の金融負債 15
67,330 54,053
その他の流動負債 22
小計 208,489 186,811
売却目的で保有する資産に
1,436
-
10
直接関連する負債
208,489 188,248
流動負債合計
非流動負債
16,941 15,729
その他の金融負債 15
44,125 40,015
確定給付負債 18
326 4,173
繰延税金負債 26
2,480 2,286
その他の非流動負債
63,873 62,204
非流動負債合計
272,363 250,452
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
26,783 26,783
資本金 19
49,992 50,047
資本剰余金 19,20
705,910 786,269
利益剰余金 19
自己株式 19 △ 9,771 △ 27,631
48,276 66,741
その他の資本の構成要素 19,21
821,192 902,211
親会社の所有者に帰属する持分合計
913 983
非支配持分
822,105 903,194
資本合計
1,094,469 1,153,647
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
853,448 929,036
売上収益 22,23
9,11,12,13,18,
551,059 591,592
売上原価
23,24
302,388 337,443
売上総利益
6,11,12,13,18,
販売費及び一般管理費 129,625 145,436
20,23,24
37,271 40,175
研究開発費 11,13,18,23,24
6,707 8,103
その他の収益 23
9,938 12,761
その他の費用 11,14,23,24
132,260 147,173
営業利益
金融収益 6,25 1,459 1,574
1,384 1,936
金融費用 12,25
42 29
持分法による投資損益(△は損失)
132,378 146,840
税引前当期利益
35,143 37,576
法人所得税費用 26
97,234 109,264
当期利益
当期利益の帰属
97,132 109,173
親会社の所有者
102 91
非支配持分
97,234 109,264
合計
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
656.31 738.77
基本的1株当たり当期利益(円) 27
656.00 738.48
希薄化後1株当たり当期利益(円) 27
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
97,234 109,264
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
339
21 △ 63
る金融資産の純変動額
3,131 3,962
確定給付債務の再測定額 21
純損益に振り替えられる可能性のある項目
33,613 21,807
在外営業活動体の換算差額 21
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の
1,998 2,210
21
純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
5
△ 4
21
する持分
39,088 27,913
その他の包括利益合計
136,323 137,177
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
136,207 137,078
親会社の所有者
115 99
非支配持分
136,323 137,177
合計
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
番号
剰余金 剰余金
構成要素
26,783 50,070 635,916 13,136 715,868 817 716,686
2021年4月1日残高 △ 10,039
97,132 97,132 102 97,234
当期利益 - - - -
39,075 39,075 12 39,088
- - - -
その他の包括利益 21
97,132 39,075 136,207 115 136,323
当期包括利益合計 - - -
株式報酬取引 19,20 3
- △ 132 - - △ 128 - △ 128
配当金 28 - - △ 31,076 - - △ 31,076 △ 20 △ 31,097
54 267 322 322
自己株式の変動 19,20 - - - -
その他の資本の構
3,937
- - - △ 3,937 - - -
成要素から利益剰 19
余金への振替
所有者との取引額等
267
- △ 77 △ 27,138 △ 3,934 △ 30,883 △ 20 △ 30,903
合計
26,783 49,992 705,910 48,276 821,192 913 822,105
△ 9,771
2022年3月31日残高
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
番号
剰余金 剰余金
構成要素
26,783 49,992 705,910 48,276 821,192 913 822,105
2022年4月1日残高 △ 9,771
109,173 109,173 91 109,264
当期利益 - - - -
27,905 27,905 8 27,913
- - - -
その他の包括利益 21
109,173 27,905 137,078 99 137,177
当期包括利益合計 - - -
株式報酬取引 19,20
- △ 21 - - △ 0 △ 21 - △ 21
配当金 28 - - △ 34,046 - - △ 34,046 △ 29 △ 34,075
75
自己株式の変動 19,20 - - △ 17,860 - △ 17,784 - △ 17,784
その他の資本の構
5,232
成要素から利益剰 19 - - - △ 5,232 - - -
余金への振替
その他の資本の構
- - - - △ 4,206 △ 4,206 - △ 4,206
成要素から非金融 19
資産等への振替
所有者との取引額等
54
- △ 28,813 △ 17,860 △ 9,440 △ 56,059 △ 29 △ 56,088
合計
26,783 50,047 786,269 66,741 902,211 983 903,194
△ 27,631
2023年3月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
132,378 146,840
税引前当期利益
50,211 57,362
減価償却費及び償却費 11,12,13
5,986 4,036
減損損失 14
691 1,270
確定給付負債の増減額
44,492
売上債権及びその他の債権の増減額 △ 10,118
棚卸資産の増減額 △ 14,000 △ 2,230
440
仕入債務及びその他の債務の増減額 △ 15,779
13,897
前受金の増減額 △ 17,420
569 1,283
利息及び配当金の受入額
利息の支払額 △ 535 △ 538
法人税等の支払額又は還付額 △ 30,445 △ 38,748
1,133
△ 4,587
その他
144,489 181,702
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 58,958 △ 65,921
881 350
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
81
定期預金の増減額 △ 398
投資有価証券の取得による支出 △ 596 △ 177
764 2,675
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 269 △ 1,703
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
6 - △ 95,263
る支出
982 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,594 △ 159,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
29
短期借入金の純増減額 △ 315
リース負債の返済による支出 12 △ 5,228 △ 5,567
自己株式の増減額 △ 0 △ 18,008
配当金の支払額 28 △ 31,076 △ 34,046
△ 18 △ 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,639 △ 57,627
10,901 5,671
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
10 - △ 1,920
同等物
61,157
現金及び現金同等物の増減額 △ 32,079
300,888 362,046
現金及び現金同等物の期首残高
362,046 329,966
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当
社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グルー
プにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸
として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記5.セグメ
ント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記3.重要な会計方針の要約」に記載の
とおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
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3.重要な会計方針の要約
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されて
いる全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1)連結の基礎
(a)子会社
子会社とは、当社グループが支配している全ての企業をいいます。当社グループが、企業への関与によ
る変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対する
パワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を
支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪
失した日から連結を中止しております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転さ
れた対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。
移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は
発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債は、当
初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正
価値又は被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日
における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれん
として計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場
合、差額は純損益で認識しております。
子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、
譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。
(b)関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20%から
50%の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持
分法で会計処理しております。
(2)セグメント別報告
報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。
最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グ
ループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。
(3)外貨換算
(a)外貨建取引
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通
貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、又は財務諸表項目について再測定を実施する場合にはそ
の評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為
替差額、並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差
額は純損益で認識しております。
(b)在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債(取得により生
じたのれんと公正価値の修正を含む)は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本
円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上し
ております。
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(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から3ヶ月以内である流動性の非常に高いその他
の短期投資で構成されております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用
いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連す
る製造間接費(正常生産能力に基づいている)から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業
の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。
(6)有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しており
ます。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつそ
の費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別
の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。
その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。
有形固定資産の減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で
配分することにより算定しております。
・建物及び構築物 15-30 年
・機械装置及び運搬具 5-10 年
資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
(7)無形資産及びのれん
(a)資産化開発費
開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下の全てを立証できる場合に限
り、資産計上しております。
・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性
・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・開発製品を使用又は売却する能力
・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了まで
に発生した費用の合計額であります。
当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上して
おります。
資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。
(b)企業結合により取得した無形資産(のれん及びその他の無形資産)
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記3.重要な会計方針の要約(1)連結の基礎」に
記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記3.重要な会計方針の
要約(9)非金融資産の減損」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識して
おります。
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(c)その他個別に取得した無形資産
その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上
しており、ソフトウエア、特許権等が含まれております。
無形資産の償却費は、各資産の取得原価を以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより
算定しております。
・ソフトウエア 5 年
・その他の無形資産 3-15 年
耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
(8)リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負
債を認識しております。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料
等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整
した取得原価で測定しております。リース負債は、未払リース料総額の現在価値で測定し、連結財政状態計
算書において「その他の金融負債」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めて表示しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金利費用とリース負債の返済額に配分し、金利費用は連結損益計算書におい
て「金融費用」に含めて表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
費用として認識しております。
(9)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示
す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金
額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用
価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時
間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討
するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ
分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、少なくとも
年1回、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となり
ます。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単
位に配分されます。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において
減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
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(10)非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全て
の非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しておりま
す。
(a)償却原価で測定される金融資産
以下の2つの要件がともに満たされる場合、金融資産は「償却原価で測定される金融資産」に分類され
ます。
・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するこ
とであること
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じること
償却原価で測定される金融資産(重大な金融要素を含まない営業債権を除く)は公正価値で当初認識さ
れ、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。また、事後に実効金利法に
よって算出された金融収益と当初測定額の累計額で測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計
上しております。重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。事後に減損損
失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の2つの要件がともに満たされる負債性金融商品は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産」に分類されます。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて、資産が保有されていること
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じること
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括
利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による
損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資に
係る受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部と
して「金融収益」で認識しております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、又は(a)(b)以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b)(c)の公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損
益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を
加算して算定しております。
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(11)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等の回収可能性に関し、期末日ごとに予想
信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失
評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、
全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リ
スクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内
部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状
況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情
報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生し
た場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
(12)デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブに
ついてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についての
リスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、
ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効
であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッ
ジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有
効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認
識しております。
その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期に、
純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合
には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められ
ます。
ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場
合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識してい
るヘッジ手段に係る金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定
取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段に係
る金額をただちに純損益に認識しております。
(13)仕入債務
仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨又はサービスに対して支払いを行う
義務であります。仕入債務は、支払期限が1年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間
内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務は
当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法によって算出された金融費用と当初測定
額の累計額で測定しております。
(14)社債及び借入金
社債及び借入金は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は償還
期間又は借入期間にわたり実効金利法によって算出された金融費用と当初測定額の累計額で測定しておりま
す。
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(15)従業員給付
(a)短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しておりま
す。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある
見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しており
ます。
(b)長期従業員給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を設けてお
ります。
確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制
度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方
式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似してお
り、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り
引くことで算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他
の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。
確定拠出制度については、当社グループは公的又は私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払ってお
ります。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金
は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。
(16)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を
決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した
税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時の
経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。
(17)株式資本
普通株式は資本に分類しております。
新株(普通株式)又はストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額と
して資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合(自己株式)、当該株式が消却又は再発行され
るまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しており
ます。
(18)株式報酬制度
当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を運用しております。
(a)ストック・オプション制度
当社グループの資本性金融商品(オプション)を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービ
スを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプ
ションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。
権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。
なお、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション
制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
(b)譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用
認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
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(19)収益認識
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ヒューマンライフ
事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス(特許使用許諾や
技術供与等)を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた
貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得すること
から、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、
「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間
にわたり履行義務を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原
価の発生が製造の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っ
ております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービ
スの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリ
ティ収入については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識し
ております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し
等を控除後の金額で測定しております。
(20)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を
公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益
として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益
として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(21)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時
に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設又は製造に直接帰属しない借入
費用は、実効金利法により発生時に認識しております。
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(22)法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識され
る項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の
末日時点で施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額と
の間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び
負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合
・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における、資
産又は負債の当初認識から発生する場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消さ
れない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しており
ます。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資
産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しておりま
す。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債
が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対
して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び
負債は相殺しております。
(23)支払配当金
親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務
諸表に負債として認識しております。
(24)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重
平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の
影響を調整して計算しております。
(25)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し
ている場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類
されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、資産は減価償却又は償却
は行わず、売却目的保有に分類された資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか低い方の金額で測定しております。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・有形固定資産の回収可能性の評価(注記11.有形固定資産及び注記14.非金融資産の減損)
・のれん及び無形資産の回収可能性の評価(注記13.のれん及び無形資産及び注記14.非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性の評価(注記26.法人所得税)
・確定給付負債の測定(注記18.従業員給付)
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテー
プ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の3つを報告セグメントとしておりま
す。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントと
して集約したものであります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(各セグメントの主要製品)
事業区分 主要製品又は事業
インダストリアルテープ 基盤機能材料(接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等)
情報機能材料(光学フィルム等)、プリント回路(CIS(Circuit Integrated
オプトロニクス
Suspension)、高精度基板等)
ライフサイエンス(核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料
ヒューマンライフ 等)、メンブレン(高分子分離膜)、パーソナルケア材料(衛生材料等機能性
フィルム)
その他 新規事業、その他製品
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(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
インダス
合計
オプトロ ヒューマ
(注)1 (注)2、3 表計上額
トリアル 合計
ニクス ンライフ
テープ
315,940 452,332 83,970 852,242 1 852,244 1,204 853,448
外部顧客からの売上収益
3,361 7,220 8,232 18,813 18,813
- △ 18,813 -
セグメント間の売上収益
319,301 459,552 92,202 871,055 1 871,057 853,448
セグメント売上収益合計 △ 17,609
37,809 96,599 7,233 141,641 135,709 132,260
営業利益(△は損失) △ 5,932 △ 3,449
金融収益 1,459
金融費用 △ 1,384
持分法による投資損益
42
(△は損失)
132,378
税引前当期利益
276,393 551,768 92,619 920,781 3,481 924,262 170,206 1,094,469
セグメント資産合計
その他:
15,650 22,370 4,375 42,397 670 43,067 7,143 50,211
減価償却費及び償却費
180 523 4,462 5,166 735 5,901 84 5,986
減損損失
有形固定資産と無形資
14,002 25,212 7,339 46,555 944 47,499 8,997 56,496
産の増加
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されており
ます。
2.営業利益の調整額△3,449百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント資産の調整額170,206百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
4.当連結会計年度において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更があり
ます。「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含
まれます。また、当連結会計年度に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を「ヒューマンライフ」
の「パーソナルケア材料」として新設し、「インダストリアルテープ」から一部の関連事業を移管しまし
た。前連結会計年度数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
インダス
合計
オプトロ ヒューマ
(注)1 (注)2、3 表計上額
トリアル 合計
ニクス ンライフ
テープ
334,456 469,330 123,974 927,761 4 927,765 1,270 929,036
外部顧客からの売上収益
4,976 13,102 9,403 27,481 27,481
- △ 27,481 -
セグメント間の売上収益
339,433 482,432 133,377 955,243 4 955,247 929,036
セグメント売上収益合計 △ 26,211
27,553 129,867 840 158,260 152,605 147,173
営業利益(△は損失) △ 5,655 △ 5,432
1,574
金融収益
金融費用 △ 1,936
持分法による投資損益
29
(△は損失)
146,840
税引前当期利益
282,267 588,380 206,671 1,077,320 4,288 1,081,608 72,038 1,153,647
セグメント資産合計
その他:
16,683 25,249 7,062 48,995 591 49,587 7,775 57,362
減価償却費及び償却費
3,065 617 225 3,909 0 3,910 126 4,036
減損損失
有形固定資産と無形資
14,763 24,372 6,197 45,333 850 46,184 4,604 50,789
産の増加
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されており
ます。
2.営業利益の調整額△5,432百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント資産の調整額72,038百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産
等であります。
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(3)その他の情報
(a)製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加
的な情報はありません。
(b)地域ごとの情報
国及び地域別の外部顧客からの収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
日本 169,822 164,350
米州 72,075 93,779
欧州 47,969 76,478
アジア・オセアニア(注) 561,971 590,657
1,610 3,770
その他
853,448 929,036
合計
(注) アジア・オセアニアのうち、中国における収益は前連結会計年度において304,511百万円、当連結会計年度に
おいて328,003百万円であります。
国及び地域別の非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付資産等を除く)は以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
日本 189,799 187,906
米州 41,910 69,264
欧州 12,578 87,848
80,726 86,939
アジア・オセアニア
325,015 431,959
合計
(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1)国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっております。
(2)各区分に属する主な国又は地域……米州:米国、メキシコ、ブラジル
欧州:ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア:中国、韓国、台湾、シンガポール、
マレーシア、香港、タイ、ベトナム
その他:アフリカ
(c)主要な顧客の情報
単独で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客グループは、前連結会計年度においては存在して
おりません。
なお、当連結会計年度で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客グループは存在しておりませ
ん。
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6.企業結合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(Mondi plcの子会社4社の取得)
(1)企業結合の概要
2022年6月30日に、当社グループはMondi plc(ロンドン証券取引所上場。)のパーソナルケア事業を構成す
る子会社4社(ドイツのMondi Gronau GmbH、ドイツのMondi Ascania GmbH、中国のMondi China Film
Technology Co., Ltd、及び米国のMondi Jackson LLC のパーソナルケア事業※を承継する新設会社。)の株式
の100%を取得し、完全子会社としました。本買収により、中期経営計画「Nitto Beyond 2023」で掲げた重点分
野のひとつである「ヒューマンライフ」分野の事業成長に加え、当社基幹技術とのシナジーにより、環境対応製
品、高機能性フィルム、不織布多機能展開など新たな製品及びイノベーションを生み出す可能性を拡げることが
できると考えております。
※パーソナルケア事業:紙おむつ、生理用品、ウェットワイプ、マスクの材料である伸縮部材や不織布及び機能
性フィルムなどの衛生材料の製造、販売
(2)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳
(単位:百万円)
金額
取得対価の公正価値 63,098
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 27,210
非流動資産 33,450
流動負債 △11,268
△31,272
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
18,120
44,978
のれん
63,098
合計
当社グループは、取得対価としての現金支払63,098百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付25,165百万
円を行っております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っております。
当該企業結合に係る取得関連費用は444百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、のれんについ
て、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)暫定的な金額の修正
第1四半期連結会計期間においては取得対価の配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりまし
たが、第4四半期連結会計期間においては、取得対価の配分が完了しております。これにより認識した測定期間
中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
金額
のれん(修正前) 50,683
非流動資産の増減
△8,032
非流動負債の増減 2,568
△241
その他
44,978
のれん(修正後)
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(4)子会社の取得による支出
(単位:百万円)
金額
支払現金
88,264
△2,181
取得した子会社における現金及び現金同等物
86,083
子会社の取得による支出
支払現金には、取得対価の現金支払63,098百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付25,165百万円を含め
ております。
(5)当社グループの業績に与える影響
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当社グループの売上収益は941,126百万円、当期利益は
107,754百万円であります。なお、この見積額は監査証明を受けておりません。
(Bend Labs, Inc.の取得)
(1)企業結合の概要
2022年5月31日に、Bend Labs, Inc.の株式を100%取得し、Nitto Bend Technologies(ベンド・テクノロ
ジーズ)として、当社グループの完全子会社としました。今後、Bend Labs, Inc.が培ってきたセンサデバイス
技術とNittoの強みを融合し、次世代技術や製品を開発するとともに、センサから取得したデータを活用した新
規ビジネスなどにより、当社の重点3分野であるパワー&モビリティ、デジタルインターフェース、ヒューマン
ライフ分野でのさらなる事業成長を目指します。
(2)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳
(単位:百万円)
金額
取得対価の公正価値 8,989
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 415
非流動資産 2,942
流動負債 △899
△707
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
1,750
7,239
のれん
8,989
合計
取得対価には取得日直前に保有していた被取得企業株式(議決権比率6.4%)の取得日における公正価値277
百万円が含まれております。また、当社グループは、取得対価としての現金支払8,712百万円に加え、被取得
企業に対する現金貸付882百万円を行っております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行って
おります。
当該企業結合に係る取得関連費用は150百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、のれんについ
て、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)段階取得に係る差益
企業結合前に保有していた被取得企業の資本持分を公正価値に再測定した結果生じた段階取得に係る差益167
百万円を、連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。
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(4)暫定的な金額の修正
第1四半期連結会計期間においては取得対価の配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりまし
たが、第4四半期連結会計期間においては、取得対価の配分が完了しております。これにより認識した測定期間
中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
金額
のれん(修正前) 9,365
非流動資産の増減
△2,833
707
非流動負債の増減
7,239
のれん(修正後)
(5)子会社の取得による支出
(単位:百万円)
金額
支払現金
9,595
△415
取得した子会社における現金及び現金同等物
9,179
子会社の取得による支出
支払現金には、取得対価の現金支払8,712百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付882百万円を含めてお
ります。
(6)当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金 364,001 331,926
△1,955 △1,959
預入期間が3ヶ月超の定期預金
362,046 329,966
合計
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
8.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
売上債権
受取手形及び売掛金 200,271 171,891
その他の債権 6,663 6,744
△850 △246
控除:貸倒引当金(注記15.金融商品)
206,084 178,388
合計
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
42,574 48,338
商品及び製品
51,794 54,902
仕掛品
33,949 37,860
原材料及び貯蔵品
128,318 141,101
合計
費用として計上された棚卸資産の評価損は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,107百
万円及び11,108百万円であります。
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10.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 - 1,920
売上債権及びその他の債権 - 1,176
棚卸資産 - 1,316
- 818
その他
- 5,232
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
仕入債務及びその他の債務 - 852
- 583
その他
- 1,436
合計
当社グループは、構造改革の一環として、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテー
ション事業の一部について、株式会社パーカーコーポレーションに譲渡する意思決定を行い、これに伴い、第2
四半期連結会計期間末において、当該事業に属する処分グループを売却目的保有に分類しております。なお、当
該事業の持分譲渡契約は10月24日付で締結しております。当該事業に属する処分グループは、2023年4月3日に
売却が完了しております。売却目的で保有する処分グループについては、帳簿価額又は処分コスト控除後の公正
価値のいずれか低い方の金額で測定しております。当社グループは、当連結会計年度において、処分グループを
売却目的保有に分類したことにより、減損損失をその他の費用に計上しております。
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11.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
312,793 560,415 45,493 18,288 10,780 947,771
2021年4月1日残高
取得
9,880 33,933 4,198 62 6,689 54,763
処分 △2,861 △23,603 △2,354 - △7 △28,826
9,078 16,086 1,887 306 132 27,491
外貨換算差額等
328,890 586,832 49,224 18,657 17,594 1,001,200
2022年3月31日残高
取得
9,520 32,961 4,418 1 16,570 63,471
企業結合による取得 14,475 24,585 5,152 855 1,558 46,626
処分 △1,654 △15,585 △2,736 △5 △105 △20,087
売却目的で保有する資産への
△2,513 △2,333 △495 △239 △39 △5,622
振替
4,656 8,874 762 323 482 15,099
外貨換算差額等
353,374 635,334 56,326 19,591 36,061 1,100,688
2023年3月31日残高
(単位:百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
185,561 456,770 34,459 167 - 676,958
2021年4月1日残高
減価償却費
9,954 28,089 3,147 - - 41,191
減損損失 841 4,625 164 - 215 5,847
処分 △2,591 △23,606 △2,207 - - △28,405
4,712 12,435 1,463 27 19 18,658
外貨換算差額等
198,477 478,315 37,027 194 234 714,250
2022年3月31日残高
減価償却費
11,029 32,291 3,814 - - 47,135
減損損失 505 456 39 - 83 1,084
企業結合による取得 3,610 12,188 3,444 - - 19,242
処分 △1,471 △15,060 △2,634 - △94 △19,261
売却目的で保有する資産への
△1,434 △1,506 △303 - - △3,244
振替
2,134 5,759 543 1 △61 8,377
外貨換算差額等
212,850 512,444 41,931 195 162 767,584
2023年3月31日残高
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
127,232 103,644 11,034 18,120 10,780 270,813
2021年4月1日残高
130,413 108,516 12,197 18,462 17,359 286,949
2022年3月31日残高
140,523 122,890 14,395 19,395 35,899 333,103
2023年3月31日残高
(注1)有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」、「その他の費用」
に計上しております。
(注2)取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
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12.リース
当社グループは、借手として、建物及び構築物等の資産を貸借しております。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費(注1)
建物及び構築物 4,141 4,506
機械装置及び運搬具 988 853
工具、器具及び備品 59 64
土地 198 207
合計 5,388 5,632
リース負債に係る金利費用(注2) 429 408
短期リース費用(注3) 1,559 1,893
少額リース費用(注3) 23 125
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 7,240 7,995
(注1)使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めてお
ります。
(注2)リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
(注3)短期リース費用及び少額リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」
に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
使用権資産
建物及び構築物 10,492 9,751
機械装置及び運搬具 1,307 1,511
工具、器具及び備品 113 99
土地 1,767 1,596
合計 13,681 12,959
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ4,357百万円及び4,936百万円で
あります。
リース負債の満期分析については、「注記15.金融商品(3)財務上のリスク(c)流動性リスク」に記載し
ております。
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13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
ソフトウエア その他の無形
取得原価 のれん ソフトウエア 合計
仮勘定 資産(注1)
2021年4月1日残高 7,368 33,693 6,174 10,077 57,312
取得 - 8,422 △5,225 949 4,146
処分 - △725 - △5,717 △6,443
500 557 △41 93 1,109
外貨換算差額等
7,868 41,947 906 5,402 56,125
2022年3月31日残高
取得
- 3,888 253 997 5,139
企業結合による取得 52,217 745 47 7,531 60,541
処分 - △289 - △168 △457
売却目的で保有する資産への
- △190 - △14 △205
振替
2,080 560 △13 461 3,089
外貨換算差額等
62,166 46,662 1,193 14,209 124,232
2023年3月31日残高
(単位:百万円)
償却累計額及び ソフトウエア その他の無形
のれん ソフトウエア 合計
減損損失累計額 仮勘定 資産(注1)
2021年4月1日残高 2,774 27,331 104 8,887 39,098
償却費 - 3,375 - 256 3,631
減損損失 - 139 - - 139
処分 - △679 - △5,405 △6,084
284 416 11 111 823
外貨換算差額等
3,058 30,584 115 3,849 37,608
2022年3月31日残高
償却費
- 3,976 - 617 4,594
減損損失 - 140 - - 140
企業結合による取得 - 547 - 318 865
処分 - △278 - △46 △324
売却目的で保有する資産への
- △159 - △14 △173
振替
285 453 10 481 1,230
外貨換算差額等
3,344 35,264 126 5,205 43,941
2023年3月31日残高
(単位:百万円)
ソフトウエア その他の無形
帳簿価額 のれん ソフトウエア 合計
仮勘定 資産(注1)
4,593 6,361 6,069 1,190 18,214
2021年4月1日残高
4,809 11,363 790 1,552 18,516
2022年3月31日残高
58,822 11,397 1,067 9,004 80,291
2023年3月31日残高
(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
(注2)無形資産の償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。
(注3)取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
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14.非金融資産の減損
(1)減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、5,986百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」
に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
その他セグメントに属するメンブレン(高分子分離膜)事業の日本及び米州の特定の資金生成単位の有形
固定資産及び無形資産等に関して減損損失を計上しております。これは、メンブレン(高分子分離膜)事業
で、成長が期待される脱炭素市場に注力していくため、製品ポートフォリオの見直しを含む積極的な構造改
革を行った結果、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額は
ディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は、地域別に日本
8.8%及び米州11.0%を採用しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、4,036百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」
に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
構造改革の一環で、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の一部
について、譲渡する意思決定を行いました。当該意思決定に伴い、処分グループ(有形固定資産等)の帳簿
価額が処分コスト控除後の公正価値を下回ることから、減損損失を認識しております。公正価値は売却先と
の価格交渉等に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
(2)のれんの減損テスト
のれんの減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値
のいずれか高い金額で算定されます。
前連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要なものはありませ
ん。
当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要なものはNitto
Advanced Film Gronau GmbHに係るのれんです。当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は45,065
百万円です。
個別に重要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき
算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法で算定しており、事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フローの見積額を割引いて算定しています。将来の見通しの予測期間は8年で、過去の経験を
反映させ、外部情報とも整合性を取った上で策定しています。当該事業計画には、市場予測等の仮定が含ま
れています。永久成長率は、当該資金生成単位が属する市場や国等の長期平均成長率を勘案して決定した
0.9%を適用しています。割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定した7.6%(税引
前)を適用しております。なお、翌連結会計年度末までに回収可能価額が合理的に予測可能な範囲で変化し
たとしても、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
(3)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重
要でないものの帳簿価額の合計は、それぞれ4,809百万円及び13,756百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失はありません。
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15.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構
築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開
発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、設備投資、配当、M&A、自
己株式取得による株主還元及び借入金返済を実施しております。
(2)財務上のリスク管理
①リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を
行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回
避することを基本方針とし、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等
について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社グループの主要な財務上のリスク及び管理方針の詳細は、(3)財務上のリスクを参照ください。
②金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
金融資産
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
362,046 329,966
現金及び現金同等物(注記7)
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資 3,069 1,930
2,931 103
デリバティブ
小計 6,000 2,034
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
3,457 705
資本性金融商品に対する投資
小計 3,457 705
償却原価で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権(注記8) 206,084 178,388
負債性金融商品に対する投資 17 14
7,595 8,247
その他
小計 213,697 186,650
585,201 519,357
合計
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金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
金融負債
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
1,065 592
デリバティブ
小計 1,065 592
償却原価で測定されるその他の金融負債
仕入債務及びその他の債務(注記16) 102,798 91,834
社債及び借入金(注記17) 241 272
35,855 37,298
その他
小計 138,896 129,406
139,961 129,999
合計
(3)財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する
金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に(a)市場リスク((ⅰ)為替リスク、(ⅱ)価
格リスク、(ⅲ)金利リスク)、(b)信用リスク、(c)流動性リスクが含まれます。
(a)市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外に
て販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨
建営業債権債務等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相
場の変動リスク(以下「為替リスク」という。)に晒されております。当社グループの為替リスクは、
主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務等について、為替リスクに晒されておりますが、通貨別
月別に外貨建ての営業債権債務等の残高を把握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先
物為替予約等を利用することで、当該リスクをヘッジしております。
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デリバティブ
当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のと
おりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約額 うち1年超 公正価値 契約額 うち1年超 公正価値
為替予約
売建
(米ドル) 80,868 - △947 64,904 - △126
(ユーロ) 82 - △3 24,950 - △6
3,038 - △64 6,595 - △273
(その他)
買建
(米ドル) 485 - 21 564 - △0
301 - 0 417 - △1
(その他)
84,775 - △993 97,433 - △409
合計
(注)前連結会計年度において、「(その他)」に含めていた「(ユーロ)」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度にお
いて、売建の「(その他)」の契約額に表示していた3,120百万円は、「(ユーロ)」82百万円、「(その
他)」3,038百万円、売建の「(その他)」の公正価値に表示していた△68百万円は、「(ユーロ)」△3
百万円、「(その他)」△64百万円として組み替えております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
連結財政状態計算書
ヘッジ対象 契約額 うち1年超 平均レート
上の表示科目
資産 負債
為替リスク
為替予約取引
売建
その他の金融資産
(米ドル) 予定取引 97 - 121.8円 0 0
その他の金融負債
(ユーロ) 予定取引 28 - 134.5円 - 0 その他の金融負債
その他の金融資産
(中国元) 予定取引 207 - 19.0円 0 0
その他の金融負債
買建
71,664 - 2,860 -
(ユーロ) 予定取引(注1) 132.8円 その他の金融資産
71,997 - 2,861 1
合計
(注1)Mondi社のパーソナルケア事業に係る株式取得及び承継する借入金の返済に関して為替予約したものであ
ります。
(注2)純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
連結財政状態計算書
ヘッジ対象 契約額 うち1年超 平均レート
上の表示科目
資産 負債
為替リスク
為替予約取引
売建
(米ドル) 予定取引 115 - 128.7円 - 2 その他の金融負債
21 - - 0
(ユーロ) 予定取引 140.8円 その他の金融負債
136 - - 2
合計
(注)純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
継続中のヘッジに係るキャッ
シュ・フロー・ヘッジ剰余金
1,994
為替リスク
(注)純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
継続中のヘッジに係るキャッ
シュ・フロー・ヘッジ剰余金
△1
為替リスク
(注)純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
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ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益に認識された キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余 振替により純損益における影響を
ヘッジ手段の価値の変動 金から純損益に振り替えた金額 受けた表示科目
為替リスク
為替予約取引
売建
(米ドル) △0 - -
(ユーロ) 0 △0 金融費用
(中国元) 10 △5 金融費用
買建
2,860 -
(ユーロ) -
2,871 △5
合計
(注)ヘッジの中止による組替調整額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益に認識された キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余 振替により純損益における影響を
ヘッジ手段の価値の変動 金から純損益に振り替えた金額 受けた表示科目
為替リスク
為替予約取引
売建
(米ドル) △2 - -
(ユーロ) △0 △0 金融費用
(中国元) 0 △0 金融費用
買建
3,172 -
(ユーロ) -
3,170 △0
合計
(注)ヘッジの中止による組替調整額はありません。
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為替の感応度分析
この分析は機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算する際の影響
を含めずに、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで、報告日現在における為替エクスポー
ジャー(米ドル)に対して、日本円が1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与
える影響を示しております。また、ヘッジ会計を適用したデリバティブ金融商品のうち、ヘッジ関係が
有効な部分は影響額の計算から除外しております。これらの前提の下、当社グループの為替リスク・エ
クスポージャーに対する感応度は、前連結会計年度では△282百万円、当連結会計年度では△517百万円
になります。なお、数値は当社グループの連結上の経営成績への影響を表したものではありません。
(ⅱ)価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式
保有によるグループ企業価値の長期的な向上を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的
に保有しておりません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発
行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引状況や保有に伴うリターンが、当社が考える資本コス
トに見合っているかなどを検証し保有可否を判断しております。
したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております 。
(ⅲ)金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッ
シュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポー
ジャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の
金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒
されます。
当社グループは、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負債を極力削減する取組みを行ってお
ります。その結果、有利子負債は総資産に比べ僅少となっております。
したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。
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(b)信用リスク
当社グループにおいては、主に営業債権、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産が信用リスク
に晒されております。当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、
「ヒューマンライフ事業」、その他に関係する事業を通じて多数の顧客に対する営業債権及び契約資産を
保有しております。顧客の信用リスクを把握するため、顧客に対して回収条件及び与信限度額を設定した
うえで、定期的に回収状況を把握し、遅延債権があれば理由を明確にし、適切な対策を講じております。
また、日々の情報収集に加え、必要に応じ外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実
績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っております。また、その他の債権及
びその他の金融資産についても過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用し、回収可能性を検討して
おります。
その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、もしくは契約書等により合意された支払期
日に理由もなく支払いがない場合には、顧客の状況を確認し、回収条件変更やファクタリングの実施等の
債権保全措置を適切に講じております。当該措置を行う際には、責任者の承認を得る体制になっておりま
す。
営業債権及び契約資産は、弁済期日の経過日数に応じて区分し、過去の実績を考慮して、全期間の予想
信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。その他の債権及びその他の金融資産については、原則
として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の経済状況の予測などを基に、当
該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しておりま
す。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生
リスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪
化、内部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済
状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能
な情報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生
した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
貸倒引当金の認識対象となる営業債権、契約資産及びその他の債権の総額での帳簿価額は以下のとおり
であります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
その他の債権
営業債権及び契
期日経過期間 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
約資産
12ヵ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定 で測定 で測定
期日経過前 197,093 3,690 - - 200,783
3ヶ月未満 5,216 - - - 5,216
3ヶ月から6ヶ月 133 - - - 133
801 - - - 801
6ヶ月超
203,244 3,690 - - 206,934
合計
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
その他の債権
営業債権及び契
期日経過期間 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
約資産
12ヵ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定 で測定 で測定
期日経過前 166,977 3,662 - - 170,640
3ヶ月未満 7,137 - - - 7,137
3ヶ月から6ヶ月 307 - - - 307
549 - - - 549
6ヶ月超
174,972 3,662 - - 178,635
合計
(注)単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特
徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加
味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失
は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
営業債権、契約資産及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 746 850
期中増加額 103 103
期中減少額(目的使用) △27 △57
28 △649
その他
850 246
期末残高
また、その他の金融資産の主な内訳は預金であり、当社グループは余剰資金を金融機関に預金し、事業
に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しております。当社グ
ループは、預金及びデリバティブ金融商品に係る取引を格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当
社グループにとって、当該取引に係る現在の信用リスクは重要でないと考えております。
(c)流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備
投資資金の調達を目的として利用しています。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループ
はこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済
に必要となるキャッシュ・フローの予測計画を基に作成した適切な資金計画に沿って管理しております。
短期的な資金の調達手段である短期借入金について、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰
計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理して
おります。また、子会社で生じた資金の余剰は、グループ間で調整し効率的な資金管理を行っておりま
す。
長期的な資金の調達手段である長期借入金について、長期資金の調達の実行前に資金計画を作成し、取
締役会がこれを承認します。
借入金及びリース負債の契約上のキャッシュ・フローの満期日分析については、以下のとおりでありま
す。
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(単位:百万円)
前連結会計年度
1年内 1-2年 2-3年 3-4年 4-5年 5年超 合計
(2022年3月31日)
借入金 242 - - - - - 242
7,553 6,199 3,814 3,415 1,632 2,572 25,187
リース負債
7,795 6,199 3,814 3,415 1,632 2,572 25,429
合計
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年内 1-2年 2-3年 3-4年 4-5年 5年超 合計
(2023年3月31日)
借入金 273 - - - - - 273
8,044 5,312 3,931 3,476 1,365 2,573 24,704
リース負債
8,317 5,312 3,931 3,476 1,365 2,573 24,977
合計
当社グループは当連結会計年度末現在において、流動性リスクに対処するためいつでも使用可能な現金及び短期
的な預金等を329,966百万円保有しています。
(4)金融商品の公正価値
公正価値の見積り
(ⅰ)公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて決定しておりま
す。
非上場株式については評価技法を利用して公正価値を決定しております。
デリバティブについては先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価額等に基づいて公正価
値を決定しております。
なお、金融商品の評価に用いる具体的な評価技法には以下のものが含まれております。
・類似の金融商品の取引相場価格又はディーラーによる見積り
・外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値により算定して
おります。
・上記以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法が用いら
れます。
(ⅱ)金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における連結財政状態計算書において公正価値で測定されない金融商品の該当はありませ
ん。
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(ⅲ)公正価値ヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは
以下のとおり定義されています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2:資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)又は間
接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場
価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不
能なインプット)
以下の表は、公正価値で測定した当社グループの資産及び負債を示したものであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2022年3月31日)
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資 - - 3,069 3,069
デリバティブ - 2,931 - 2,931
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
3,231 - 225 3,457
資本性金融商品に対する投資
3,231 2,931 3,294 9,457
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- △1,065 - △1,065
デリバティブ
- △1,065 - △1,065
金融負債合計
(単位:百万円)
当連結会計年度
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2023年3月31日)
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資 - - 1,930 1,930
デリバティブ - 103 - 103
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
503 - 201 705
資本性金融商品に対する投資
503 103 2,132 2,739
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- △592 - △592
デリバティブ
- △592 - △592
金融負債合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
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(ⅳ)資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に長期的な事業の発展拡大に寄与することを目的として保有してお
り、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主
な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,524 -
932 705
その他
3,457 705
合計
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期中に認識の中止を 期末日現在で 当期中に認識の中止を 期末日現在で
行った金融資産 保有する金融資産 行った金融資産 保有する金融資産
21 97 106 13
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16.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
仕入債務
支払手形及び買掛金 78,261 64,836
24,537 26,997
その他の債務
102,798 91,834
合計
17.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率(%)
(2022年3月31日) (2023年3月31日) (注)
流動
241 272
短期借入金 0.1
241 272
合計
(注)平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
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18.従業員給付
当社グループは、雇用期間中の給与水準、勤務期間、その他の要因に基づいた退職給付制度を運営しておりま
す。退職給付制度のうち、確定給付型年金に係る年金資産は外部に拠出しております。年金制度資産は、信託、
その他各国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。
当社グループでは、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度
を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(1)確定給付制度
(a)連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
確定給付制度債務の額 141,552 134,258
107,333 104,319
制度資産の公正価値
確定給付負債
44,125 40,015
9,905 10,077
前払年金費用(注)
34,219 29,938
連結財政状態計算書上における資産負債の純額
(注)前払年金費用は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
(b)確定給付制度債務の額の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 141,113 141,552
勤務費用 6,544 6,842
利息費用 840 1,059
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更から生じる数理計算上の
281 △63
差異
財務上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異 △2,335 △8,979
実績修正 2,074 1,835
給付支払額 △7,171 △7,754
206 △234
その他
141,552 134,258
期末残高
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(c)制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 103,147 107,333
制度資産に係る利息収益 614 848
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益 4,495 △1,595
事業主による拠出 3,970 2,988
給付支払額 △5,241 △5,374
347 119
その他
107,333 104,319
期末残高
(d)制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
活発な市場での市場 活発な市場での市場 活発な市場での市場 活発な市場での市場
価値があるもの 価値がないもの 価値があるもの 価値がないもの
現金及び現金同等物 7,534 - 9,664 -
生保一般勘定 - 19,389 - 18,185
債券 6,038 6,526 7,447 6,778
株式 6,025 4,996 3,605 5,024
- 56,822 - 53,614
その他(注)
19,597 87,735 20,717 83,601
制度資産合計
(注)リスク抑制型のバランス運用を目的とする私募投資信託等への投資が含まれております。
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(e)主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.67% 1.14%
(f)主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
確定給付制度債務への影響
仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
割引率 0.5% △9,415 10,222
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
確定給付制度債務への影響
仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
割引率 0.5% △9,512 10,289
上記の感応度分析は他の全ての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には複
数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制
度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法(報
告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
なお、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
(g)資産・負債マッチング戦略
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。した
がって、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑
制するような投資戦略としております。
投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。こ
の投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
(h)確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(ⅰ)将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリ
スク構造に対応したものとする方針を採用しております。
(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は2,988百万円と予想しております。
(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、15.03年であります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度においては2,103百万円、当連結会計年度に
おいては2,398百万円であります。
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19.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
(単位:千株)
授権株式総数 発行済株式総数
2021年4月1日残高 400,000 149,758
- -
増減
2022年3月31日残高
400,000 149,758
- -
増減(注)
400,000 149,758
2023年3月31日残高
(注)授権株式総数、発行済株式総数に増減はありません。なお、自己株式の増減は以下のとおりでありま
す。
自己株式数(千株) 金額(百万円)
2021年4月1日残高 1,792 10,039
△47 △267
増減(注1)
2022年3月31日残高
1,744 9,771
2,095 17,860
増減(注2)
3,840 27,631
2023年3月31日残高
(注1)単元未満株式の買取請求による増加、ストック・オプションの行使及び2021年6月18日開催の取締役
会決議に基づく自己株式の処分による減少であります。
(注2)2023年1月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増
加、ストック・オプションの行使及び2022年6月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分に
よる減少であります。
(2)資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み
入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが
規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を
取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠
して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分
配を行っております。
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(4)その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括
キャッシュ・
利益を通じて
フロー・ヘッ
在外営業活動 公正価値で 確定給付債務 譲渡制限付
ジに係る 合計
体の換算差額 測定される の再測定額 株式
公正価値の
金融資産の
純変動額
純変動額
2021年4月1日残高 11,065 2,125 △3 - △50 13,136
33,613 339 1,998 3,124 - 39,075
その他の包括利益
当期包括利益合計 33,613 339 1,998 3,124 - 39,075
株式報酬取引
- - - - 3 3
その他の資本の構成
- △813 - △3,124 - △3,937
要素から利益剰余金
への振替
2022年3月31日残高 44,678 1,651 1,994 - △47 48,276
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括
キャッシュ・
利益を通じて
フロー・ヘッ
在外営業活動 公正価値で 確定給付債務 譲渡制限付
ジに係る 合計
体の換算差額 測定される の再測定額 株式
公正価値の
金融資産の
純変動額
純変動額
2022年4月1日残高 44,678 1,651 1,994 - △47 48,276
21,802 △63 2,210 3,954 - 27,905
その他の包括利益
当期包括利益合計 21,802 △63 2,210 3,954 - 27,905
株式報酬取引
- - - - △0 △0
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 - △1,277 - △3,954 - △5,232
への振替
その他の資本の構成
- - △4,206 - - △4,206
要素から非金融資産
等への振替
2023年3月31日残高 66,481 310 △1 - △48 66,741
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(a)在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と
公正価値との差額であります。
(c)キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
ヘッジ会計終了日以前に連結包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益
の変動額であります。
(d)確定給付債務の再測定額
確定給付債務の再測定額は確定給付制度の事前の数理計算上の仮定と実績の差異から生じたものであり
ます。
(e)譲渡制限付株式
譲渡制限株式報酬制度において、譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支給しておりま
す。当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を借方計上額としてその他の資本の構成要素として認
識しております。権利確定期間にわたって、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識された
その他の資本の構成要素を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「注記20.株式報酬」に記載しております。
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20.株式報酬
(1)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプション制度の概要
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。
2007年 2008年 2009年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2007年6月22日 2008年6月20日 2009年6月19日
当社取締役及び執行役員 当社取締役及び執行役員 当社取締役及び執行役員
付与対象者の区分及び人数(名)
23 23 20
ストック・オプション数(株)
普通株式 33,300 普通株式 53,000 普通株式 67,300
(注1)
付与日 2007年7月30日 2008年8月1日 2009年8月3日
付与日(2007年7月30 付与日(2008年8月1 付与日(2009年8月3
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件(注2) (2008年6月1日)まで (2009年6月1日)まで (2010年6月1日)まで
継続して取締役又は執行 継続して取締役又は執行 継続して取締役又は執行
役員の地位にあること 役員の地位にあること 役員の地位にあること
2007年7月30日~ 2008年8月1日~ 2009年8月3日~
対象勤務期間
2008年6月1日 2009年6月1日 2010年6月1日
2007年7月31日~ 2008年8月2日~ 2009年8月4日~
権利行使期間(注3)
2037年7月30日 2038年8月1日 2039年8月3日
新株予約権の数(個)(注4、6) 10 19 26
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,000株 普通株式 1,900株 普通株式 2,600株
内容及び株式数(注6)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株あたり1
(注6)
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2
新株予約権の行使により株式を発行す 分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額(注6) ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役
員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場
合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日
新株予約権の行使の条件(注6)
を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了
した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使
することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要するものとする。
6)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注5)
付に関する事項(注6)
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2010年 2011年 2012年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年6月18日 2011年6月17日 2012年6月22日
当社取締役及び執行役員 当社取締役及び執行役員 当社取締役及び執行役員
付与対象者の区分及び人数(名)
19 18 18
ストック・オプション数(株)
普通株式 52,700 普通株式 46,100 普通株式 46,300
(注1)
付与日 2010年8月2日 2011年8月1日 2012年8月1日
付与日(2010年8月2 付与日(2011年8月1 付与日(2012年8月1
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件(注2) (2011年6月1日)まで (2012年6月1日)まで (2013年6月1日)まで
継続して取締役又は執行 継続して取締役又は執行 継続して取締役又は執行
役員の地位にあること 役員の地位にあること 役員の地位にあること
2010年8月2日~ 2011年8月1日~ 2012年8月1日~
対象勤務期間
2011年6月1日 2012年6月1日 2013年6月1日
2010年8月3日~ 2011年8月2日~ 2012年8月2日~
権利行使期間(注3)
2040年8月2日 2041年8月1日 2042年8月1日
新株予約権の数(個)(注4、6) 24 34 54
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,400株 普通株式 3,400株 普通株式 5,400株
内容及び株式数(注6)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株あたり1
(注6)
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2
新株予約権の行使により株式を発行す 分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額(注6) ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役
員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場
合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日
新株予約権の行使の条件(注6)
を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了
した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使
することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
6) 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注5)
付に関する事項(注6)
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2013年 2014年 2015年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年6月21日 2014年6月20日 2015年6月19日
当社取締役及び執行役員 当社取締役及び執行役員 当社取締役及び執行役員
付与対象者の区分及び人数(名)
18 18 19
ストック・オプション数(株)
普通株式 33,500 普通株式 40,600 普通株式 24,800
(注1)
付与日 2013年8月1日 2014年8月1日 2015年8月3日
付与日(2013年8月1 付与日(2014年8月1 付与日(2015年8月3
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件(注2) (2014年6月1日)まで (2015年6月1日)まで (2016年6月1日)まで
継続して取締役又は執行 継続して取締役又は執行 継続して取締役又は執行
役員の地位にあること 役員の地位にあること 役員の地位にあること
2013年8月1日~ 2014年8月1日~ 2015年8月3日~
対象勤務期間
2014年6月1日 2015年6月1日 2016年6月1日
2013年8月2日~ 2014年8月2日~ 2015年8月4日~
権利行使期間(注3)
2043年8月1日 2044年8月1日 2045年8月3日
新株予約権の数(個)(注4、6) 38 87 60
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,800株 普通株式 8,700株 普通株式 6,000株
内容及び株式数(注6)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株あたり1
(注6)
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2
新株予約権の行使により株式を発行す 分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額(注6) ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役
員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場
合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日
新株予約権の行使の条件(注6)
を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了
した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使
することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
6) 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注5)
付に関する事項(注6)
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2016年 2017年
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年6月24日 2017年6月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 20 当社取締役及び執行役員 17
ストック・オプション数(株)
普通株式 34,900 普通株式 20,600
(注1)
付与日 2016年8月1日 2017年8月1日
付与日(2016年8月1日)以降、権利 付与日(2017年8月1日)以降、権利
確定日(2017年6月1日)まで継続し 確定日(2018年6月1日)まで継続し
権利確定条件(注2)
て取締役又は執行役員の地位にあるこ て取締役又は執行役員の地位にあるこ
と と
対象勤務期間 2016年8月1日~2017年6月1日 2017年8月1日~2018年6月1日
権利行使期間(注3) 2016年8月2日~2046年8月1日 2017年8月2日~2047年8月1日
新株予約権の数(個)(注4、6) 114 100
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,400株 普通株式 10,000株
内容及び株式数(注6)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株あたり1
(注6)
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2
新株予約権の行使により株式を発行す 分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額(注6) ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役
員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場
合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日
新株予約権の行使の条件(注6)
を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了
した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使
することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
6) 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注5)
付に関する事項(注6)
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)付与日から権利確定日までの間に取締役・執行役員の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプショ
ンの一部又は全部を失効する条件となっております。
(注3)権利行使期間内において、原則として当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員
が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、ストック・オプションを行使できます。
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(注4)新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
(注5)以下の①又は②の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(注6)当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項を株式報酬注記に集約して記載しております。
未行使のストック・オプション数の変動とそれらの加重平均行使価格は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
株式報酬型 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ストック・オプション
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
期首 83,500 1 59,200 1
付与 - - - -
行使 △24,300 1 △2,600 1
- - - -
失効/満期消滅
期末 59,200 1 56,600 1
期末行使可能残高 59,200 1 56,600 1
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において22.0年、
当連結会計年度において20.9年であります。
また権利行使日時点での加重平均株価は、前連結会計年度において8,711円、当連結会計年度において
8,616円であります。
ストック・オプションに関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありませ
ん。
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(2)譲渡制限付株式報酬制度
(a) 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、対象取締役等とい
う。)を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるこ
とを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、対象取締役等は、原則として毎期、当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式の交付を受けることとなります。
本制度での当社の普通株式の交付に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①譲渡制限期間
(30年間)、本株式について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等
をその内容に含む契約が締結されることを条件としております。
なお、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、又は当社の取締役、執行役員及び使用
人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める理由がある
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に
調整しております。
(b) 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
譲渡制限付株式報酬制度 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
付与日 2021年7月8日 2022年7月14日
付与数 23,700株 24,900株
付与日の公正価値 8,050円 8,490円
譲渡制限付株式報酬制度に関する費用は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費 193 201
(3)業績連動型株式報酬制度
(a) 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)を対象に、中
期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を主な目的として、業績連動型株式報酬制度を導入
しております。
本制度の下では、一定期間継続して当社の取締役を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業
績指標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式の交付を受けることとなります。
本制度における交付株式数は、連続する3事業年度を評価期間とし、対象取締役の職位に基づく交付
基準株式数を評価期間における業績指標の達成度に応じて0%~150%の範囲で調整して算定いたしま
す。
(b) 期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度に付与された当社株式及び業績連動型株式報酬制度に関する費用計上額はありませ
ん。
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21.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 調整前 調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
486 - 486 △147 339
される金融資産の純変動額
4,475 - 4,475 △1,344 3,131
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられることのない項目
4,962 - 4,962 △1,491 3,470
の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 33,846 - 33,846 △232 33,613
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価
2,871 △5 2,865 △867 1,998
値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
5 - 5 - 5
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
36,723 △5 36,717 △1,100 35,617
目の合計
41,685 △5 41,680 △2,591 39,088
合計
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 調整前 調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△90 - △90 27 △63
される金融資産の純変動額
5,613 - 5,613 △1,650 3,962
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられることのない項目
5,522 - 5,522 △1,623 3,899
の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 23,033 - 23,033 △1,225 21,807
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価
3,171 △0 3,170 △959 2,210
値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△4 - △4 - △4
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
26,200 △0 26,199 △2,185 24,013
目の合計
31,722 △0 31,722 △3,808 27,913
合計
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22.売上収益
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」
を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス(特許使用許諾や技術供与
等)を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、「ヒューマン
ライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務
を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が製造の進捗
度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの
提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリティ収入
については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を
控除後の金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
(1)売上収益の分解
売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグ
メントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
アジア
セグメントの名称 主要製品又は事業 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 116,390 30,674 26,346 142,528 315,940
情報機能材料 28,811 - - 330,004 358,815
プリント回路 40,552 - - 52,964 93,516
オプトロニクス
計 69,363 - - 382,968 452,332
ライフサイエンス 6,472 41,227 - - 47,699
メンブレン 2,209 11,432 4,103 6,847 24,592
ヒューマンライフ
パーソナルケア材料 - - 11,677 - 11,677
計 8,681 52,659 15,781 6,847 83,970
その他 新規事業、その他製品 1 - - - 1
調整額 1,204 - - - 1,204
合計 195,642 83,334 42,127 532,344 853,448
当連結会計年度において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更がありま
す。「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含まれま
す。また、当連結会計年度に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を「ヒューマンライフ」の「パーソナ
ルケア材料」として新設し、「インダストリアルテープ」から一部の関連事業を移管しました。前連結会計年度数
値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
アジア
セグメントの名称 主要製品又は事業 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 114,207 39,612 28,460 152,176 334,456
情報機能材料 23,828 - - 332,678 356,506
プリント回路 54,376 - - 58,447 112,823
オプトロニクス
計 78,204 - - 391,125 469,330
ライフサイエンス 4,379 44,783 2 - 49,166
メンブレン 2,576 12,901 5,526 8,680 29,684
ヒューマンライフ
パーソナルケア材料 - 3,422 41,199 501 45,123
計 6,957 61,107 46,728 9,181 123,974
その他 新規事業、その他製品 4 - - - 4
調整額 1,260 10 - - 1,270
合計 200,634 100,730 75,188 552,483 929,036
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
203,111 175,307
顧客との契約から生じた債権
契約資産 2,973 3,081
契約負債 24,138 10,375
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売上債権及びその他の債権に
含まれており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
契約資産は「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売において製造の進捗に
応じて認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の
条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられま
す。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限
が到来しているものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ5,802百万円及び21,384百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間
に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ
6,300百万円及び4,800百万円であります。当該残存履行義務は、契約上の前提条件が満たされた場合、当連
結会計年度末から5年以内に収益として認識すると見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号で規定されている実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の
予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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23.収益及び費用の性質別分類
営業利益に係る収益及び費用の性質別分類は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
収益
売上収益 853,448 929,036
作業屑収入 1,140 1,315
為替差益 2,142 -
固定資産売却益 456 173
補助金収入 1,535 1,507
受取補償金 - 3,494
1,433 1,612
その他
860,156 937,139
収益合計
費用
309,902 302,955
原材料、貯蔵品及び商品の購入額
棚卸資産の増減 △ 20,649 △ 12,783
182,286 204,465
従業員給付費用
50,211 57,362
減価償却費及び償却費
1,531 1,903
固定資産除却損
2,788
為替差損 -
5,986 4,036
減損損失
198,627 229,237
その他
727,895 789,966
費用合計
営業利益 132,260 147,173
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24.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃金及び給与(賞与含む) 131,928 147,306
法定福利費 18,359 21,983
退職給付費用 8,647 9,241
特別退職金 317 1,104
23,034 24,829
その他の従業員給付
182,286 204,465
合計
25.金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金融収益
429 1,193
受取利息
118 120
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定さ
871
-
れる金融資産に係る評価益
40 261
その他
1,459 1,574
金融収益合計
金融費用
700 712
支払利息
651
為替差損 -
純損益を通じて公正価値で測定さ
1,105
-
れる金融資産に係る評価損
32 118
その他
1,384 1,936
金融費用合計
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26.法人所得税
(1)繰延法人所得税
認識された繰延税金資産及び負債の残高、増減内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
純損益を その他の包括利益にお
2021年4月1日残高 2022年3月31日残高
通じて認識(注) いて認識
繰延税金資産
棚卸資産
3,061 1,110 - 4,171
固定資産
10,203 1,231 - 11,435
未払費用
5,888 754 - 6,643
確定給付負債
11,485 726 △1,344 10,867
その他
5,363 877 △1 6,239
繰延税金資産合計
36,002 4,700 △1,345 39,357
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
△982 - △601 △1,583
価値で測定される金融資産
子会社留保利益
△8,367 △3,411 - △11,779
その他
△1,049 △908 △232 △2,190
繰延税金負債合計
△10,398 △4,320 △834 △15,553
繰延税金資産の純額
25,603 380 △2,180 23,804
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
純損益を
その他の包括利益にお
2022年4月1日残高 2023年3月31日残高
通じて認識(注) いて認識
繰延税金資産
棚卸資産
4,171 383 - 4,554
固定資産
11,435 △2,132 - 9,302
未払費用
6,643 △146 - 6,496
確定給付負債
10,867 351 △1,650 9,569
その他
6,239 2,154 0 8,395
繰延税金資産合計
39,357 610 △1,649 38,318
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
△1,583 - 1,448 △135
価値で測定される金融資産
子会社留保利益
△11,779 △101 - △11,880
その他
△2,190 △3,639 △1,225 △7,055
繰延税金負債合計
△15,553 △3,740 222 △19,071
繰延税金資産の純額
23,804 △3,130 △1,427 19,247
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
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当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産
の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額はそれぞれ
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰越欠損金(注1) 1,306 1,305
615 1,139
将来減算一時差異
1,921 2,445
合計
(注1)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内 - -
1年超5年以内 407 410
898 894
5年超
1,306 1,305
合計
(注2)繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の未分配利益に関連する一時差異の総額
は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金負債が認識されて
109,324 114,935
いない一時差異の金額
当社グループでは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消し
ない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
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(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期税金費用 35,094 38,412
49 △835
繰延税金費用
35,143 37,576
法人所得税費用合計
平均実際負担税率と法定実効税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
法定実効税率 30.3% 30.3%
交際費等永久に損金にされない項目 0.2 0.1
試験研究費の税額控除等の特別税額控除 △4.2 △4.8
在外子会社の税率差異 △3.4 △1.5
在外子会社からの受取配当金消去 0.2 0.2
在外子会社留保利益 2.6 0.1
在外子会社からの配当等の源泉税額 0.8 0.8
減損損失 0.2 0.6
△0.2 △0.1
その他(純額)
26.5 25.6
平均実際負担税率
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27.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(1)基本的1株当たり当期利益 656円31銭 738円77銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する
97,132 109,173
当期利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数
147,996 147,776
(千株)
(2)希薄化後1株当たり当期利益
656円00銭 738円48銭
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる
71 57
普通株式増加数(千株)
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28.1株当たり配当
普通株主への中間配当及び期末配当は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 14,796 100 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 16,280 110 2021年9月30日 2021年11月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 利益剰余金 16,281 110 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 16,281 110 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 17,764 120 2022年9月30日 2022年11月25日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 利益剰余金 17,510 120 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
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29.契約及び偶発事象
報告期間の末日現在、契約しているが発生していない設備投資契約額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結財務諸表で開示されていない将来の資本的支出
8,209 35,438
に係る契約(注)
(注)契約には、有形固定資産及び無形資産に係る契約が含まれています。
上記の他、記載すべき重要な契約及び偶発事象はありません。
30.関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
記載すべき関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)はありません。
(2)経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
基本報酬 278 302
賞与 330 365
80 77
株式報酬
688 744
合計
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31.重要な子会社
重要な子会社は以下のとおりであります。
議決権の所有割合(%)
名称 主要な事業の内容 住所
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
インダストリアルテープの製造・加 大阪市
日昌㈱ 100.0 100.0
工・販売 北区
Leuven
Nitto EMEA NV
欧州におけるグループ会社の管理 100.0 100.0
Belgium
インダストリアルテープの製造・加
Genk 100.0 100.0
Nitto Belgium NV
工・販売
Belgium (100.0) (100.0)
ヒューマンライフの販売
米州におけるグループ会社の管理
Teaneck
Nitto, Inc.
インダストリアルテープの製造・加 100.0 100.0
U.S.A.
工・販売等
Milford 100.0 100.0
Nitto Denko Avecia Inc.
ヒューマンライフの製造・販売
U.S.A. (100.0) (100.0)
Nitto Advanced Film
ヒューマンライフの製造・加工・販 Gronau
- 100.0
Gronau GmbH 売 Germany
Nitto Denko (China)
中国
中国におけるグループ会社の管理 100.0 100.0
Investment Co., Ltd. 上海市
Taiwan Nitto Optical
台湾
オプトロニクスの製造・加工・販売 100.0 100.0
Co., Ltd. 台中市
Korea Nitto Optical
韓国
オプトロニクスの製造・加工・販売 100.0 100.0
Co., Ltd. 平澤市
Nitto Denko (HK) Co.,
インダストリアルテープ、オプトロ
Hong Kong
100.0 100.0
ニクスの販売
Ltd.
Shanghai Nitto Optical
中国 100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
Co., Ltd. 上海市 (24.5) (24.5)
Shenzhen Nitto Optical
中国
オプトロニクスの製造・加工・販売 100.0 100.0
Co., Ltd. 深セン市
Nitto (China) New
インダストリアルテープ、オプトロ 中国 100.0 100.0
Materials Co., Ltd. ニクス、その他の販売 上海市 (100.0) (100.0)
南アジアにおけるグループ会社の管 Queenstow
Nitto Denko (Singapore)
理 n 100.0 100.0
Pte. Ltd.
インダストリアルテープの販売 Singapore
Nitto Denko Material
Ayutthaya 100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
(Thailand) Co., Ltd. Thailand (100.0) (100.0)
Taiwan Nitto
オプトロニクス、インダストリアル 台湾
100.0 100.0
テープの販売 台北市
Corporation
(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
32.財務諸表の承認
連結財務諸表は、2023年6月23日開催の取締役会にて承認されました。
33.重要な後発事象
(NVH事業の譲渡)
当社グループは 、 2023年4月3日にインダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション
事業の一部について 、 株式会社パーカーコーポレーションへの株式の譲渡が完了いたしました 。 これにより 、 当社
グループは当該事業に対する支配を喪失しております 。 なお 、 当社グループは当連結会計年度において当該事業の
資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類しております 。 当該譲渡が当社グループに与える影響
については現在精査中です。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 216,368 484,909 738,979 929,036
税引前四半期(当期)利益
38,674 92,035 137,397 146,840
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半
26,439 63,398 95,766 109,173
期(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり四半期
178.63 428.29 646.94 738.77
(当期)利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
178.63 249.66 218.64 91.19
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
233,331 190,177
現金及び預金
2,544 2,551
受取手形
※1 118,400 ※1 99,220
売掛金
10,617 8,811
商品及び製品
22,593 24,348
仕掛品
17,788 18,999
原材料及び貯蔵品
※1 279
0
短期貸付金
※1 15,914 ※1 12,260
その他
△ 552 △ 292
貸倒引当金
420,918 356,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,437 71,348
建物
4,253 4,025
構築物
62,544 59,714
機械及び装置
405 376
車両運搬具
5,406 5,657
工具、器具及び備品
13,771 13,772
土地
1,661 3,067
建設仮勘定
159,479 157,961
有形固定資産合計
無形固定資産
8,862 8,602
ソフトウエア
779 1,178
その他
9,642 9,780
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,564 2,635
投資有価証券
100,981 174,256
関係会社株式
1,437
関係会社出資金 -
※1 25,018
0
長期貸付金
22,902 24,747
繰延税金資産
7,593 7,570
前払年金費用
1,524 1,278
その他
△ 26 △ 6
貸倒引当金
139,541 236,938
投資その他の資産合計
308,662 404,680
固定資産合計
729,581 760,758
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 61,371 ※1 48,189
買掛金
※1 39,700 ※1 50,673
短期借入金
※1 28,055 ※1 30,430
未払金
※1 12,436 ※1 10,678
未払費用
10,465 13,706
未払法人税等
43,457 37,412
預り金
※1 8,902 ※1 6,275
その他
204,390 197,366
流動負債合計
固定負債
37,188 39,195
退職給付引当金
240 258
受入保証金
114 104
その他
37,544 39,558
固定負債合計
241,934 236,925
負債合計
純資産の部
株主資本
26,783 26,783
資本金
資本剰余金
50,482 50,482
資本準備金
75
-
その他資本剰余金
50,482 50,557
資本剰余金合計
利益剰余金
4,095 4,095
利益準備金
その他利益剰余金
7 2
特別償却準備金
2,072 1,998
固定資産圧縮積立金
185,000 185,000
別途積立金
224,956 282,358
繰越利益剰余金
412,037 469,359
その他利益剰余金合計
416,132 473,454
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,760 △ 27,615
483,637 523,181
株主資本合計
評価・換算差額等
1,652 311
その他有価証券評価差額金
1,994
-
繰延ヘッジ損益
3,647 311
評価・換算差額等合計
361 340
新株予約権
487,646 523,833
純資産合計
729,581 760,758
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 517,458 ※1 544,158
売上高
※1 348,595 ※1 341,752
売上原価
168,862 202,406
売上総利益
※2 100,994 ※2 105,202
販売費及び一般管理費
67,868 97,204
営業利益
営業外収益
※1 17,039 ※1 20,423
受取利息及び配当金
310
為替差益 -
※1 2,662 ※1 2,013
雑収入
20,012 22,436
営業外収益合計
営業外費用
※1 178 ※1 1,549
支払利息
1,385
為替差損 -
※1 1,738 ※1 2,971
雑損失
1,917 5,906
営業外費用合計
85,963 113,735
経常利益
特別利益
※1 23 ※1 3
固定資産売却益
553 1,832
投資有価証券売却益
577 1,836
特別利益合計
特別損失
※1 1,294 ※1 1,026
固定資産除売却損
80 29
関係会社株式評価損
※3 3,565
680
減損損失
4,939 1,737
特別損失合計
81,601 113,834
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,156 22,862
△ 2,370 △ 396
法人税等調整額
15,785 22,466
法人税等合計
65,815 91,368
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 26,783 50,482 - 50,482 4,095 16 2,148 185,000 193,470 384,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,076 △ 31,076
特別償却準備金の取崩 △ 8 8 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 75 75 -
当期純利益 65,815 65,815
自己株式の取得
自己株式の処分
54 54
会社分割による減少
△ 3,390 △ 3,390
利益剰余金から資本剰余金
3,336 3,336 △ 3,336 △ 3,336
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 8 △ 75 - 31,486 31,401
当期末残高
26,783 50,482 - 50,482 4,095 7 2,072 185,000 224,956 416,132
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 10,028 451,967 1,699 - 1,699 493 454,160
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,076 △ 31,076
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 65,815 65,815
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 268 322 △ 132 190
会社分割による減少 △ 3,390 △ 3,390
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 46 1,994 1,948 1,948
変動額(純額)
当期変動額合計 267 31,669 △ 46 1,994 1,948 △ 132 33,485
当期末残高
△ 9,760 483,637 1,652 1,994 3,647 361 487,646
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高
26,783 50,482 - 50,482 4,095 7 2,072 185,000 224,956 416,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,046 △ 34,046
特別償却準備金の取崩 △ 5 5 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 74 74 -
当期純利益 91,368 91,368
自己株式の取得
自己株式の処分 75 75
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 75 75 - △ 5 △ 74 - 57,401 57,322
当期末残高 26,783 50,482 75 50,557 4,095 2 1,998 185,000 282,358 473,454
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 9,760 483,637 1,652 1,994 3,647 361 487,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,046 △ 34,046
特別償却準備金の取崩
- -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 91,368 91,368
自己株式の取得 △ 18,002 △ 18,002 △ 18,002
自己株式の処分
148 223 △ 21 202
株主資本以外の項目の当期
△ 1,341 △ 1,994 △ 3,335 △ 3,335
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 17,854 39,543 △ 1,341 △ 1,994 △ 3,335 △ 21 36,186
当期末残高 △ 27,615 523,181 311 - 311 340 523,833
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込
額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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6.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」を主な
事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス(特許使用許諾や技術供与等)を
行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービス
の提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリティ
収入については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しており
ます。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等
を控除後の金額で測定しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては、振当
処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす
場合は特例処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
(3)ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、会計上の見積りの内容に関する理
解に資する情報については、連結財務諸表注記と同一であるものについては、記載を省略しております。
1.有形固定資産及び無形固定資産の回収可能性の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 159,479 157,961
無形固定資産 9,642 9,780
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(損益計算書関係) ※3 減損損失 を参照ください。
2.繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 22,902 24,747
3.関係会社株式の回収可能性の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 100,981 174,256
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
このうちNitto Advanced Film Gronau GmbH株式が56,590百万円含まれております。
市場価格のない関係会社株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、減
損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質
価額を合理的に見積り、おおむね5年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表
において重要な影響を与える可能性があります。
また、Nitto Advanced Film Gronau GmbH株式については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価
額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、当該株式については、実質
価額の著しい低下はないため、当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりません。
超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産
の減損テストと同様に、経営者によって承認された事業計画等の見積りに基づいて行われております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表におい
て重要な影響を与える可能性があります。
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4.退職給付引当金の測定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 7,593 7,570
退職給付引当金 37,188 39,195
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (4) 退職給付引当金 を参照ください。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 93,048百万円 77,018百万円
長期金銭債権 - 25,018
短期金銭債務 93,133 99,055
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 400,647百万円 424,273百万円
仕入高 37,599 42,612
営業取引以外の取引高 23,476 27,128
※2 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用の割合は前事業年度約3割、当事業年度約2割であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
支払運賃 12,087 百万円 11,321 百万円
21,978 21,670
従業員給与・賞与手当
2,833 3,013
退職給付費用
11,238 12,231
業務委託費
7,313 7,273
試作材料費
8,142 8,388
諸手数料
8,816 9,992
調査・研究委託費
6,596 6,973
減価償却費
※3 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
特別損失には、減損損失3,565百万円が含まれております。
減損損失の主な内訳は、以下のとおりであります。
その他セグメントに属するメンブレン(高分子分離膜)事業の日本の特定の資産グループの有形固定資産及び
無形固定資産に関して減損損失を計上しております。これは、メンブレン(高分子分離膜)事業で、成長が期待
される脱炭素市場に注力していくため、製品ポートフォリオの見直しを含む積極的な構造改革を行った結果、
帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・
キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は、8.8%を採用しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要な事項がないため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式100,981百万円)は、市場価格のない株式
等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式174,256百万円)は、市場価格のない株式
等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 3,070百万円 2,453百万円
棚卸資産評価損 221 713
未払金 346 308
未払事業税 770 960
未払費用 671 499
退職給付引当金 8,959 9,573
減価償却費損金算入限度超過額 6,715 7,037
固定資産減損損失 1,799 1,246
関係会社株式評価損 7,817 7,867
その他 3,366 2,842
繰延税金資産小計
33,738 33,503
評価性引当額 △8,348 △7,751
繰延税金資産合計
25,389 25,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 717 135
特別償却準備金 3 1
固定資産圧縮積立金 899 867
繰延ヘッジ損益 866 -
繰延税金負債合計
2,486 1,004
繰延税金資産の純額
22,902 24,747
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.3% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.5 △1.5
外国税額控除 △0.9 △0.3
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算
△4.7 △3.6
入されない項目
試験研究費等の特別控除 △5.8 △5.9
評価性引当額 0.3 △0.5
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.4 19.7
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「22.売上収益」及び
個別財務諸表注記「(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
164
有形 建物
71,437 6,049 5,973 71,348 128,264
(163)
18
固定資産 構築物 4,253 305 514 4,025 11,345
(15)
830
機械及び装置 62,544 13,889 15,889 59,714 302,242
(388)
8
車両運搬具 405 128 149 376 1,681
(0)
45
工具、器具及び備品
5,406 1,857 1,560 5,657 19,042
(29)
土地 13,771 1 - - 13,772 -
22,835
建設仮勘定 1,661 24,242 - 3,067 -
(87)
23,903
計 159,479 46,472 24,087 157,961 462,576
(677)
50
無形 ソフトウエア
8,862 2,775 2,985 8,602 25,049
(2)
2,786
その他 779 3,248 63 1,178 2,558
固定資産
(-)
2,836
計 9,642 6,023 3,048 9,780 27,608
(2)
(注)1 「当期増加額」の主な内訳は下記のとおりであります。
建物 ・・・・・ 豊橋事業所 3,119百万円 尾道事業所 1,299百万円
亀山事業所 537百万円 関東事業所 471百万円
滋賀事業所 217百万円
機械及び装置 ・・・・・ 尾道事業所 4,941百万円 亀山事業所 3,315百万円
豊橋事業所 2,874百万円 関東事業所 1,443百万円
茨木事業所 825百万円
建設仮勘定 ・・・・・ 豊橋事業所 6,841百万円 尾道事業所 6,478百万円
亀山事業所 4,901百万円 関東事業所 2,243百万円
茨木事業所 1,296百万円
2 「当期減少額」の主な内訳は下記のとおりであります。
建設仮勘定 ・・・・・ 豊橋事業所 6,570百万円 尾道事業所 6,453百万円
亀山事業所 4,322百万円 関東事業所 2,148百万円
茨木事業所 1,248百万円
3 「当期減少額」の( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 578 20 299 299
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日(期末配当)、9月30日(中間配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
公告掲載方法 大阪市において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月17日
(1) 及びその添付書類
(第157期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 2022年6月17日
(2)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報 2022年7月13日
(3)
告書及び確認書 関東財務局長に提出
2022年6月17日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
四半期報告書 (第158期第1四半期) 自 2022年4月1日 2022年7月28日
(4)
及び確認書 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 (第158期第2四半期) 自 2022年7月1日 2022年10月28日
(5)
及び確認書 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
2022年12月28日
(6) 臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に基づく臨時報告書であります。
四半期報告書 (第158期第3四半期) 自 2022年10月1日 2023年1月30日
(7)
及び確認書 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
自 2023年1月1日 2023年2月13日
(8) 自己株券買付状況報告書
至 2023年1月31日 関東財務局長に提出
自 2023年2月1日 2023年3月13日
(9) 自己株券買付状況報告書
至 2023年2月28日 関東財務局長に提出
自 2023年3月1日 2023年4月13日
(10) 自己株券買付状況報告書
至 2023年3月31日 関東財務局長に提出
自 2023年4月1日 2023年5月12日
(11) 自己株券買付状況報告書
至 2023年4月30日 関東財務局長に提出
自 2023年5月1日 2023年6月13日
(12) 自己株券買付状況報告書
至 2023年5月31日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 隼一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日東電工株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日東電工株式会社の2023年3月31日に終了する連結会計 当監査法人は、AFG社に配分されたのれんの評価の妥当
年度の連結財政状態計算書において、のれん58,822百万円 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
が計上されている。これには、 連結財務諸表注記「14.非 (1)内部統制の評価
金融資産の減損」 に記載されているとおり、Nitto のれんを含む資金生成単位に関する固定資産の減損損失
の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を
Advanced Film Gronau GmbH(以下、AFG社)に配分された
評価した。
のれん45,065百万円が含まれている。
(2)処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
連結財務諸表注記「3.重要な会計方針の要約(9)非金
AFG社の処分コスト控除後の公正価値の見積りの基礎と
融資産の減損」 に記載されているとおり、のれんを含む資
なる将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定及び割
金生成単位については、少なくとも年1回毎期減損テスト
引率の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施し
を実施し、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と
た。
比較する減損テストを実施している。
● 中期事業計画に含まれる販売数量の増加見込みについ
AFG社の資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除
て、アドバンストフィルムソリューション事業の責任
後の公正価値を用いており、公正価値は割引キャッシュ・
者に対して質問するとともに、客先からの内示情報や
フロー法によって測定している。将来キャッシュ・フロー
外部機関が公表している市場予測データと比較検討し
の見積りは、経営者の主要な仮定としてAFG社の中期事業
た。
計画におけるパーソナルケア市場の将来需要予測や新規受
● 永久成長率について、外部機関が公表している予測
注の獲得見込みを前提とした販売数量の増加見込み、並び
データと比較検討した。
に事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられている
● 割引率について、当監査法人が属するネットワーク・
が、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フ
ファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、公正価値の測
情報等に基づき独自に見積った割引率との比較によ
定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプッ
り、その合理性を評価した。
トデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を
必要とする。
以上から、当監査法人は、「Nitto Advanced Film
Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性」が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日東電工株式会社の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東電工株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 隼一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日東電工株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東電
工株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Nitto Advanced Film Gronau GmbHに対する投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日東電工株式会社の2023年3月31日に終了する事業年度 当監査法人は、関係会社であるAFG社の評価の妥当性を
の貸借対照表に計上されている関係会社株式174,256百万 検討するため、以下の監査手続を実施した。
円には、 注記事項「(重要な会計上の見積り)3.関係会 (1)内部統制の評価
関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用
社株式の回収可能性の評価」 に記載のとおり、Nitto
状況の有効性を評価した。
Advanced Film Gronau GmbH(以下、AFG社)に対する投資
(2)超過収益力の合理性の評価
56,590百万円が含まれている。
実質価額に含まれる超過収益力の合理性の評価に関する
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式に
経営者の判断について、連結財務諸表の監査報告書におけ
ついて実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が
る監査上の主要な検討事項「Nitto Advanced Film Gronau
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の
GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性」に記載の監査上
認識が必要となる。
の対応を実施した。
AFG社に対する投資の評価においては、超過収益力を反
映した実質価額を算定している。超過収益力の評価には、
連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事
項に記載のとおり、連結財務諸表に計上されているAFG社
に配分されたのれんの評価と同様の経営者の判断を含んで
いる。
以上から、当監査法人は、「Nitto Advanced Film
Gronau GmbHに対する投資の評価の妥当性」が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
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EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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