エステールホールディングス株式会社 有価証券報告書 第65期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | エステールホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エステールホールディングス株式会社(E03281)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第65期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 エステールホールディングス株式会社
【英訳名】 ESTELLE HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 雅史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目19番7号
(2023年6月29日から本店所在地 東京都渋谷区神宮前4丁目26番21
号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-6628-8480(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 横内 達治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目19番7号
【電話番号】 03-6628-8480(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 横内 達治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 32,504 32,172 27,963 29,985 29,627
経常利益 (百万円) 1,343 1,385 406 781 314
親会社株主に帰属する
(百万円) 686 620 306 73 100
当期純利益
包括利益 (百万円) 658 587 264 173 230
純資産額 (百万円) 13,731 14,138 14,108 13,990 13,980
総資産額 (百万円) 33,670 34,699 33,775 34,576 33,841
1株当たり純資産額 (円) 1,287.06 1,316.33 1,313.96 1,299.88 1,294.97
1株当たり当期純利益 (円) 64.49 58.37 28.83 6.94 9.45
潜在株式調整後
(円) ― ― - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.6 40.3 41.3 40.0 40.7
自己資本利益率 (%) 5.1 4.5 2.2 0.5 0.7
株価収益率 (倍) 10.1 10.5 23.1 92.4 64.7
営業活動による
(百万円) 1,508 1,406 131 34 △ 1,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 644 △ 699 △ 500 △ 349 △ 383
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 147 △ 163 △ 190 499 △ 472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,387 8,876 8,307 8,512 6,528
期末残高
2,571 2,618 2,603 2,563 2,578
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,155 ) ( 978 ) ( 1,018 ) ( 1,029 ) ( 1,005 )
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期および第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高及び営業収益 (百万円) 20,840 14,080 12,271 15,090 14,411
経常利益 (百万円) 1,065 1,439 925 696 285
当期純利益又は
(百万円) 574 922 △ 444 △ 259 27
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,571 1,571 1,571 1,571 1,571
発行済株式総数 (千株) 11,459 11,459 11,459 11,459 11,459
純資産額 (百万円) 12,958 13,598 12,872 12,376 12,090
総資産額 (百万円) 30,687 31,641 30,360 31,454 30,770
1株当たり純資産額 (円) 1,219.32 1,279.53 1,211.18 1,164.53 1,137.62
1株当たり配当額 27.00 27.00 27.00 27.00 27.00
(円)
(内1株当たり
( ―) ( ―) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり
(円) 53.90 86.84 △ 41.80 △ 24.46 2.60
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.2 43.0 42.4 39.3 39.3
自己資本利益率 (%) 4.4 7.0 - - 0.2
株価収益率 (倍) 12.1 7.1 - - 234.6
配当性向 (%) 50.1 31.1 - - 1,036.5
従業員数 110 103 164 159 181
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 238 ) ( 93 ) ( 405 ) ( 424 ) ( 452 )
(%)
株主総利回り 69.3 68.0 76.4 76.5 76.2
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,009 710 715 707 670
最低株価 (円) 575 509 523 621 600
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第61期、第62期および第65期は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第63期および第64期は、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2.第63期および第64期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第63期および第64期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
4.第63期および第64期における配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5. 第61期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2018年10月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行し
たことによるものであります。
6. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期および第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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2 【沿革】
当社は1946年9月4日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立(以下、形式上の存続会社という)されたもので
ありますが、1973年2月20日株式会社信州宝石(形式上の存続会社)に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶
町2丁目8番地に移転した後、株式会社信州宝石(1959年3月12日設立、以下、実質上の存続会社という)の株式額面
金額を変更(1株の額面金額を500円から50円へ)するため、1973年7月3日をもって同社を吸収合併しました。合併前
の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載の
ない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。
年月 事項
1959年3月 研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊
屋橋に設立
1960年12月 東京都台東区浅草三筋町に本社を移転
1969年2月 東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転
1973年7月 株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併
1988年8月 商号を株式会社シンシューに変更
1989年10月 株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステー
ル株式会社に変更
1996年4月 キンバレー株式会社(現連結子会社)を設立
1996年9月 東京都新宿区西新宿に本社を移転
1997年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年6月 インドにMKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.を設立
2000年12月 旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社(現エステールベトナムCO.,LTD.(現連結子
会社))とする
2001年7月 ベトナムにサイゴンパールCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2003年5月 本社を東京都新宿区住吉町に移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDA
Q(スタンダード))に株式を上場
2005年10月 谷口ジュエル株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2006年10月 ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立
2007年12月 あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化
2009年1月 MKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.のZODIAC JRD MKJ LTDとの合併によりZODIAC JRD MKJ LTD.を関連
会社化
2009年10月 あずみ株式会社を吸収合併、商号をAs-meエステール株式会社に変更
2010年11月 本社を東京都港区に移転(登記上の本店は2011年6月に同所に移転)
2012年4月 中華人民共和国浙江省に愛思徳(杭州)珠宝有限公司を設立
2013年5月 株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得
により子会社化
2013年11月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)より東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年3月 株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併
し、商号を株式会社BLOOMに変更
2014年4月 カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2014年12月 東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定
2017年4月 ベトナムにハリー & CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2017年8月 当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、吸収分割により食品販売・飲食店事業
を分割承継
2018年3月 当社が株式会社BLOOMを吸収合併
2018年3月 ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2018年10月 持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。併せて、吸
収分割により株式会社As-meエステール準備会社(As-meエステール株式会社(現連結子
会社)に商号を変更)が、当社の宝飾品販売事業を分割承継
2021年3月 当社がヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を吸収合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所 スタンダード 市場に移行
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2022年6月 株式会社賛光を設立
2023年4月 本社を東京都中央区に移転
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社9社(As-meエステール㈱、キンバレー㈱、谷口ジュエル㈱、エステールベトナム
CO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナム
CO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.、株式会社賛光)及び関連会社1社により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業
及び食品販売・飲食店事業を行っております。
それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は次の通りです。なお、当該事業区分は 「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
(1)宝飾品
当社、As-meエステール㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.及びエ
ステールカンボジアCO.,LTD.が属しており、主に、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセ
サリー等の製造及び販売を行っております。
(2)眼鏡
キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が属しており、主に眼鏡等の製造及
び販売を行っております。
(3)食品販売・飲食店
当社が属しており、主に食品の販売及び飲食店運営を行っております。
当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(注) ※1 連結子会社
※2 持分法非適用非連結子会社
※3 持分法非適用関連会社
※4 谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業内容 関係内容
所有割合(%)
エステールベトナムCO., Haiphong City, (千US$) 宝飾品を製造している。
宝飾品 100.00
LTD. Vietnam 1,310 役員の兼任あり。
眼鏡を販売している。
(百万円)
キンバレー株式会社 東京都港区 眼鏡 100.00 役員の兼任あり。
10
資金援助あり。
谷口ジュエル株式会社 (百万円)
東京都港区 宝飾品 100.00 役員の兼任あり。
(注)2 10
Khanh Hoa
サイゴンパールCO.,LTD. (千US$)
Province, 宝飾品 100.00 真珠を養殖している。
(注)3 2,500
Vietnam
Phu Yen Province, (千US$) 半貴石・貴石を研磨している。
ハリー & CO.,LTD.
宝飾品 100.00
Vietnam 1,000 役員の兼任あり。
コンセプトアイウェアマニュ
Phu Yen Province, (千US$) 眼鏡フレームを製造している。
ファクチャーベトナム 眼鏡 51.00
Vietnam 3,300 役員の兼任あり。
CO.,LTD.(注)3
(百万円) 宝飾品を販売している。
As-meエステール株式会社
東京都港区 宝飾品 100.00
(注)3,4
10 役員の兼任あり。
Capital
宝飾品を販売している。
エステールカンボジア (千US$)
Phnom Penh , 宝飾品 100.00
CO.,LTD. 350
Cambodia
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。
2.谷口ジュエル㈱は、事業活動を休止しております。
3.特定子会社に該当しております。
4. As-meエステール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 23,146百万円
② 経常損失(△) △235〃
③ 当期純損失(△) △290〃
④ 純資産額 △969〃
⑤ 総資産額 5,942〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
宝飾品 2,213 ( 379 )
眼鏡 299 ( 266 )
食品販売・飲食店 66 ( 360 )
合計 2,578 ( 1,005 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
181 ( 452 ) 42.8 9.5 4,111
セグメントの名称 従業員数(人)
宝飾品 115 ( 92 )
食品販売・飲食店 66 ( 360 )
合計 181 ( 452 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外書で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの従業員の一部は、「UAゼンセンSSUA As-meエステールユニオン」を結成しており、
上部団体として「UAゼンセン同盟専門店ユニオン連合会」に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移し
ており、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(%)(注2) 賃金の差異(%)(注1)
女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
27.9 ― ― ― 59.8 73.5 61.9
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.非正規雇用労働者の内、時間給制社員については、フルタイム労働者の所定労働時間に換算して算出してお
ります。
<労働者の男女の賃金差異についての補足説明>
当社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職階級別の賃金は同等の水準であ
り、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく階級別の男女の
賃金差異は以下のとおりであります。
労働者の男女の賃金差異(役職階級別)(%)
管理職 係長職 一般職
91.4 91.7 102.4
② 主要な連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(%)(注2) 賃金の差異(%)(注1)
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
As-meエステール㈱ 41.4 ― ― ― 59.0 59.4 79.7
キンバレー㈱ 11.1 50.0 50.0 ― 81.6 88.1 101.1
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 非正規雇用労働者の内、時間給制社員については、フルタイム労働者の所定労働時間に換算して算出してお
ります。
<労働者の男女の賃金差異についての補足説明>
当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職階級別の賃金は同等の水
準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく階級別の
男女の賃金差異は以下のとおりであります。
労働者の男女の賃金差異(役職階級別)(%)
名称 管理職 係長職 一般職
As-meエステール㈱ 86.0 86.2 90.5
キンバレー㈱ 92.2 98.6 100.2
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、2023年5月の決算発表時において当社グループが判断したものであり、現在の当社の
認識とは異なる場合があります。
(1)企業理念
私達は、お客様とのご縁を大切に「思いやりと誠実さ、そして信用」を基本理念とし、トータルファッションの
提案を通して心豊かな生活文化の創造に貢献いたします。
(2)経営方針
① 社内の総力を結集し、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを、全てのお客様にご提供し続けます。
② 常に学習、創意工夫して自らを高め、それを仲間と教え合い、更に多くの仲間達を集め、成果に応じた公平かつ
公正な処遇ある働き甲斐のある職場を構築していきます。
③ 経営資源の効率化に努め、企業価値の向上を常に目指します。
(3)経営環境及び対処すべき課題
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されるのに伴い、社会経済活動は
緩やかに再開される中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。しかしながら、オミクロン株の
蔓延など新型コロナウイルスの再拡大に加え、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動による物価の高騰によ
り、景気は一進一退となりました。消費マインドへの予断を許さない状況にあることから、今後とも厳しい経営環
境が続くものの2023年に入り政府の新型コロナウイルスに対する基本方針も緩和されたことから、消費動向は、よ
り活発化してくるものと期待されます。
このような状況におきまして当社グループは、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に引き続き新型コロナウ
イルス感染拡大防止策に取り組み、通信販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開
するとともに店内の営業活動を継続してまいります。また、既存店のリニューアルや社内業務の効率化、平準化に
取り組むとともに多様化するお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこ
だわった店舗政策に取り組み顧客満足度向上に努めてまいります。
①宝飾品セグメント
継続的な宝飾品にかかる経営環境としましては、国内の市場規模は成熟過程にあり拡大が望めず、また、将来的
には人口減少と相俟って縮小均衡していくものと思われます。一方で、供給側では、小規模事業者が多数を占め、
大手の市場占有率が低い現状では、シェア拡大の機会があると言えます。
宝飾セグメントの特徴としましては、まず、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが挙げられます。ま
た、全国46都道府県に360店舗という販売網の広さも強みであります。さらに、ESTELLE、Milluflora、BLOOM、
GOODNESS、ACCESSORIES BLOOSOM、FOR TSUNAGUといった多彩なブランドも特徴であります。このような特徴を最大
限に活かし、高品質で信頼性の高い商品を最良のおもてなしのもとお客様に提供してまいります。
②眼鏡セグメント
眼鏡セグメントの当社の特徴としましては、製造から販売までの一貫体制を有していることが挙げられます。
2018年3月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.を設立し、ジュエリー製造で
得た技術や知識を生かし、手頃な価格でありながら、高品質でファッション性の高い商品を提供してまいります。
③食品販売・飲食店セグメント
食品販売事業では、ストーリーや地域の魅力といった付加価値のある商品を扱っております。よりオリジナリ
ティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいります。飲食店事業では、人生最高のハン
バーガーをテーマに、新メニュー開発と素材にこだわりとことん丁寧におつくりした商品を提供してまいります。
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(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現在、当社では客観的な指標等(いわゆる KPI)は設けておりません。
ただし、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いるこ
とにより、企業価値を高め、ROEの向上に繋げることに努めてまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化してお
り、代表取締役社長 丸山 雅史がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
当社ではサステナビリティ推進体制を加速させる為、サステナビリティ委員会設置へ向けた協議を進めておりま
す。現在、委員会設置へ向けた準備段階として、「サステナビリティに関する準備委員会」を編成し、サステナビリ
ティに関する課題の認識・整理および委員会設置へ向けた対応を進めております。サステナビリティに関する準備委
員会で協議された内容は、代表取締役社長へ報告しております。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以
下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行っ
てまいります。具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、
職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しています。また、従業員自身が専門のス
キルや知識を身に着けることに、意欲を持って取り組むためのモチベーションを高めるコンテスト等のイベントを実
施し、従業員一人ひとりの自律的なパフォーマンスアップを支援しております。
また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の
醸成の観点から、その成果に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。
社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様
な個人の掛け合わせであります。専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組
むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関
係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推
進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途
採用も積極的に行っております。具体的には以下の環境を整備しております。
①課長やマネージャーによるマネジメント方針の共有
課長・マネージャーが、多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの要請に向け、各課長・マ
ネージャーが互いのマネジメント方針を参照し、優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。
②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリング
イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な価値・経験を持った
キャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っ
ております。
また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランス
を整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続ける
ことができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体
的には以下を整備しております。
①社員のエンゲージメントレベルの把握
中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメ
ントレベルを定期的に把握し更なる向上につなげております。
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②キャリアアップ・異動に対する意志の申告制度
社員の異動・昇格への意志を、社員が自ら申告しチャレンジする制度を設定し、自律的なキャリア形成と、高いエ
ンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。
③健康経営の投資とウェルビーイングの視点の取り組み
社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資
と捉え、健康経営の投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。
④リモートワークへの対応
コロナ禍を契機にリモートワークを大きく推進し、スタッフ部門はリモートワークを基本の働き方としています。
時間・場所に捉われないリモートワークの推進には、業務の効率化、デジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化、
コミュニケーションツールの効果的な運用が必要であり、結果として組織と個人の生産性を向上させるツールである
と捉え引き続き推進してまいります。また、通勤を前提としていないリモートワークは、拠点の立地に捉われない人
材の活用や、通勤が困難な人材の活用など、多様な人材の確保・活用にも有用なものとして取り組んでまいります。
(3)リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、社長を中心とした会議体等において行っておりますが、サステナ
ビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティに関する準備委
員会の中でより詳細な検討を行い、共有しています。優先的に対応すべきリスクについては、当社グループに与える
財務的影響、当グループの活動が環境・社会に与える影響、又発生の可能性を踏まえ検討が行われます。サステナビ
リティに関する準備委員会で審議された事項は、今後、経営会議や取締役会等で付議・報告され、当社グループの幅
広い組織内で連携できる体制を構築していきます。
(4)指標および目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的
な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループに
おける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社および主要な連結子会社のものを
記載しております。
実績
名称 指標 目標 (当事業年度)
(%)
管理職に占める女性労働者の割合 2030年迄に30% 27.9
エステールホールディングス㈱
男性労働者の育児休業取得率 2025年迄に30%
―
管理職に占める女性労働者の割合 40%以上を継続 41.4
As-meエステール㈱
男性労働者の育児休業取得率 2025年迄に30%
―
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3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①市場リスク
(新型コロナウイルスについて)
新型コロナウイルスの影響について、政府の新型コロナウイルスに対する方針も、マスク着用を個人の判断にゆだ
ねる等緩和されてきておりますが、今後の感染が再拡大する等状況次第により、対策の必要性が高まり、緊急事態宣
言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがありま
す。今後、変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行があった場合、同様のリスクがあります。また、かかる感染
症の流行は、景気の減速と個人消費の低迷を招き、営業再開後においても、当社グループの業績に多大な影響を与え
ることが考えられます。
当社グループといたしましては、従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策に取り組み、お客様が安
心してお買い物をお楽みいただける空間を提供してまいります。
(その他の要因による景気低迷リスクについて)
地震や台風などの自然災害、少子高齢化に伴う社会構造の変化と国民負担の増加、グローバル化に伴う局地的な地
政学的上のリスクが世界経済に与える影響など、現代社会の景気状況は常に大きく変動するリスクをはらんでおりま
す。宝飾品事業を中心とする当社グループは、景気の影響を受けやすく、外的要因により営業成績が大きく左右され
るリスクがあります。
当社グループといたしましては、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを提供することにより、景気に左
右されない企業体質の構築を目指してまいります。
(インターネット販売の普及について)
インターネット販売の普及は、対面販売を中心とした従来の小売業のあり方を大きく変えていくと思われます。ま
た、新型コロナウイルスの流行でもたらされた消費スタイルの変容は、インターネット販売のさらなる拡大をもたら
すものと思われます。
当社グループといたしましては、店頭における販売員の能力の向上を図り、最良のおもてなしを提供することによ
り、インターネット販売では得られない付加価値の提供を目指してまいります。同時にインターネット販売にも注力
し、店頭販売との相乗効果を図ることにより、より強固な経営基盤を築いてまいります。
② 品質リスク
(海外における生産拠点について)
当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴うロックダウンや都市封鎖、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定
な電力供給などの要因により、紛争・ストライキ・停電などによる不測の事態が生じ、生産活動が長期に停滞した場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、グループ外サプライヤーとのバランスを図ることなどにより、かかる事態に備え
てまいります。
(市況変動及び為替変動について)
当社グループの宝飾品事業においては、主に金・プラチナ等の貴金属地金及びダイヤモンドを始めとする貴石を原
材料としており、これらは市況変動あるいは為替変動のリスクに晒されております。市況あるいは為替に大幅な変動
があった場合に、これを速やかに売価に反映することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ コンプライアンスリスク
(個人情報の管理について)
当社グループでは、小売販売においてお客様よりご提供いただいた顧客情報を取り扱っております。これらの個人
情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施
などにより、厳格な管理の下で行なっております。
しかしながら、不測の要因により顧客情報が流出した場合、損害賠償の発生のみならず社会的信用を失うこととな
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り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
(1) 経営成績等
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されるのに伴い、社
会経済活動は緩やかに再開される中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。しかしながら、オ
ミクロン株の蔓延など新型コロナウイルスの再拡大に加え、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動による物
価の高騰により、景気は一進一退となりました。消費マインドへの予断を許さない状況にあることから景気の先行
きは、不透明なまま推移しました。
このような環境の中、当社グループは、従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底しながら
も、お客様とのコミュニケーションづくりにあらためて注力するとともに、成長を持続するため各事業において、
人材育成、商品力の強化、構造改革に取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、依然消費マインドが弱い状況が続くなか、人員体制の確保
が厳しかったこともあり、売上の回復にいたらず、売上高は、 296億27百万円 (前年同期比 1.2%減 )となりまし
た。営業利益は、 1億6百万円 (前年同期比 81.1%減 )となり、経常利益は 為替差益等により、 3億14百万円 (前
年同期比 59.7%減 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や店舗に対する減損
損失の計上などもあり、 1億円 (前年同期比 36.2%増 )となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりです。
(宝飾品)
当セグメントにおいて は、お客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みを強化し進めてまいりまし
たが、新型コロナウイルス感染症の再拡大など消費マインドが回復しきれない中、人員体制の確保が厳しかった
こともあり、売上高は、 248億29百万円 (前年同期比 2.4%減 )となり、 営業利益は、3億8百万円 (前年同期比
56.1%減 )となりました。
(眼鏡)
当セグメントにおいては、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などを強化していくことにより、売上高
は、 27億13百万円 (前年同期比 6.4%増 )となり、営業利益は、新規出店に伴なう販売管理費等の増加もあり、 68百
万円 (前年同期比 18.9%減 )となりました。
(食品販売・飲食店)
当セグメントにおいては、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応して
まいりましたが、 売上高は、 20億84百万円 (前年同期比 4.8%増 )となり、 営業損益は、2億75百万円の損失 (前年
同期は 2億25百万円の損失 )となりました。
なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
事業セグメント 宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店
エステール
会社名 As-meエステール㈱ キンバレー㈱
ホールディングス㈱
前期末店舗数 366 68 31
新規出店 9 4 3
閉店 △15 △5 △2
当期末店舗数 360 67 32
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の 345億76百万円 より 7億34百万円減少 し、 338億41百万円 とな
りました。主な増減は、商品及び製品などの棚卸資産の増加14億46百万円と、 現金及び預金の減少19億66百万円及
び有形固定資産の減少1億80百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末の 205億85百万円 より 7億24百万円減少 し、 198億61百万円 となりました。主な増
減は、支払手形及び買掛金の減少4億65百万円、長期借入金の減少2億30百万円、退職給付に係る負債の減少1億
61百万円及び未払法人税等の減少1億8百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末の 139億90百万円 より 10百万円減少 し、 139億80百万円 となりました。主な増減
は、親会社株主に帰属する当期純利益1億円と、剰余金配当の支払2億86百万円による利益剰余金の減少でありま
す。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の 85億12百万円 より 19億83百万円減少 し、 65
億28百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 11億50百万円のマイナス (前年同期は 34百万円のプラス )となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1億5百万円、減価償却費4億8百万円及び減損損失3億63百万円の資金増加
と、棚卸資産の増加14億26百万円、仕入債務の減少4億80百万円、法人税等の支払額又は還付額2億37百万円及び
投資有価証券売却損益1億22百万円の資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 3億83百万円のマイナス (前年同期は 3億49百万円のマイナス )となりま
した。これは主に敷金保証金の回収1億69百万円の収入と、固定資産の取得4億67百万円及び敷金保証金の差入1
億18百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは 4億72百万円のマイナス (前年同期は 4億99百万円のプラス )となりま
した。これは主に長期借入による収入42億90百万円と、長期借入金の返済による支出44億75百万円及び配当金の支
払2億86百万円の支出によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成
長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一
元管理しております。当期末の有利子負債残高は107億14百万円となっております。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について固定
金利での調達を活用しております。金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運
転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の66億50百万円は必要な流動性を確保している
と判断しております。
資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当し
てまいります。また、適宜、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を
検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日 )
宝飾品(百万円) 11,950 100.7
眼鏡(百万円) 714 87.0
食品販売・飲食店(百万円) 1,283 112.8
合計(百万円) 13,948 100.9
(注) 上記金額には、仕入実績が含まれております。
② 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日 )
宝飾品(百万円) 24,829 97.6
眼鏡(百万円) 2,713 106.4
食品販売・飲食店(百万円) 2,084 104.8
合計(百万円) 29,627 98.8
(6) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主なものは、宝飾品における新規出店9店舗の出店費用並びに既存店の改装費
用等 286 百万円、眼鏡における新規出店4店舗の出店費用並びに既存店の改装費用等 145 百万円及び食品販売・飲食店
事業における新規出店3店舗の出店費用並びに既存店の改装費用等 60 百万円等であります。その資金は主に自己資金
及び借入金等で充当いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所名
セグメント 従業員数
(所在地)
建物及び 土地
の名称 (人)
その他 合計
業務内容
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
管理・製造生産設備等
本社
10 - 118 129 103
(東京都港区)
甲府オフィス
15
0 7 23 104
(410.23)
(山梨県甲府市)
宝飾品
その他の設備
厚生施設
10
8 19
(新潟県南魚沼郡湯沢町
(34.40)
他)
営業設備 販売業務
食品販売店舗
店舗(32店舗) 39 37 77 426
及び飲食店舗
(全国)
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具・器具及び備品、ソフトウエア等であります。
2.営業設備の店舗の地域別内訳は以下のとおりであります。
東北 3店舗 (宮城県)
関東 19店舗 (埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
北陸 1店舗 (新潟県)
中部 6店舗 (岐阜県、愛知県、静岡県)
九州 3店舗 (福岡県)
3.従業員数は、臨時従業員を含んでおります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額
セグメント 事業所名 設備の 従業員数
工具・器
会社名
建物及び 土地
の名称 (所在地) 内容 (人)
具
その他 合計
構築物 (百万円)
及び備品
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
As-me
宝飾品
ESTELLE他
エステール
宝飾品 639 163 - 3 806 1,792
(360店舗)
販売店舗
株式会社
キンバレー T.G.C. 眼鏡
眼鏡 167 116 - - 283 410
株式会社 (67店舗) 販売店舗
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定であります。
2.As-meエステール株式会社の販売店舗のブランドは、ESTELLE、Milluflora、CUKE、BLOOM等であ
ります。地域別内訳は以下のとおりであります。
(地域別)
北海道 10店舗
東北 36店舗 (青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県)
関東 100店舗 (群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県)
北陸 20店舗 (新潟県、富山県、石川県、福井県)
中部・東海 80店舗 (長野県、山梨県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県)
近畿 40店舗 (滋賀県、奈良県、大阪府、京都府、兵庫県)
中国・四国 27店舗 (岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、徳島県)
九州・沖縄 47店舗 (福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
3.キンバレー株式会社の販売店舗の地域別内訳は以下のとおりであります。
東北 11店舗 (青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県)
関東 16店舗 (群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都)
北陸 3店舗 (新潟県、石川県)
中部・東海 10店舗 (長野県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県)
近畿 13店舗 (京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)
中国・四国 9店舗 (岡山県、山口県、香川県、愛媛県、高知県)
九州 5店舗 (福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県)
4.従業員数は、臨時従業員数を含んでおります。
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(3) 在外子会社
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物及び 工具・器具 土地
の名称
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社工場
エステール
(Haiphong
宝飾品生
ベトナム
宝飾品 29 4 ― 44 78 355
産設備
city,
CO.,LTD.
Vietnam)
本社工場
サイゴン
(Khanh Hoa
真珠養殖
パ ー ル 宝飾品 11 ― ― 1 12 105
設備
Provience,
CO.,LTD.
Vietnam)
本社工場
半貴石・
ハリー & (Phu Yen
宝飾品 貴石研磨 28 ― ― 4 32 121
CO.,LTD. Provience,
設備
Vietnam)
コンセプト
本社工場
アイウェア
眼 鏡 フ
(Phu Yen
マニュファ
眼鏡 レーム生 119 ― ― 151 271 155
クチャーベ
Provience,
産設備
ト ナ ム
Vietnam)
CO.,LTD.
エステール
ESTELLE 宝飾品
カンボジア 宝飾品 2 ― ― ― 2 12
(2店舗) 販売店舗
CO.,LTD.
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び建設仮勘定の合計であります。
2.従業員数は、臨時従業員数を含んでおります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月30日)
東京証券取引所
普通株式 11,459,223 11,459,223 単元株式数100株
スタンダード市場
計 11,459,223 11,459,223 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2009年10月1日(注) 5,859,223 11,459,223 ― 1,571 ― 1,493
(注) 合併対価の交付割当
合併相手先名称 あずみ株式会社
合併比率 あずみ株式会社普通株式1株に対し、当社普通株式1.25株
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 12 21 73 27 5 5,240 5,378 ―
所有株式数
- 5,618 2,340 53,460 3,827 14 49,120 114,379 21,323
(単元)
所有株式数
- 4.91 2.05 46.74 3.35 0.01 42.94 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式831,503株は、「個人その他」に8,315単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
株式会社雅コーポレーション 東京都杉並区善福寺二丁目36番3号 3,551,700 33.42
株式会社桑山 東京都台東区東上野二丁目23番21号 738,900 6.95
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.
SINGAPORE CLIENTS
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 273,600 2.57
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
決済営業部
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 264,300 2.49
式会社(預託金)
小島 康誉 東京都港区 253,800 2.39
有限会社英 東京都杉並区善福寺二丁目36番5号 229,950 2.16
エステールホールディングス従業
東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 191,878 1.81
員持株会
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 191,800 1.80
森るり子 東京都港区 172,500 1.62
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号 150,000 1.41
計 ― 6,018,428 56.62
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 831,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 106,064 ―
10,606,400
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
21,323
発行済株式総数 11,459,223 ― ―
総株主の議決権 ― 106,064 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区神宮前4丁
エステールホールディン 831,500 - 831,500 7.25
目26番21号
グス株式会社
計 ― 831,500 - 831,500 7.25
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年5月15日)での決議状況
180,000 120
(取得期間2023年5月16日~2023年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 150,000 92
提出日現在の未行使割合(%) 16.7 23.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 831,503 ― 981,503 ―
(注) 当期間における保有株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
また、将来の事業展開を十分に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定した配当を継続して実施していく
ことを基本方針としております。
当社は、期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役の決議により剰余金の配当を行い、期末配当と9月30
日を基準日とした中間配当の年2回の剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針と、当事業年度の業績及び現在の財務状況等を総合的に勘案
し、1株当たり 27円 の期末配当を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年5月15日
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取締役会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主を含む全ての利害関係者に対して、健全で
透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、必要且つ重要な経営課
題の一つであると考えております。またコンプライアンスにつきましても、常に、経営陣のみならずグループ内
全社員の認識をたかめるための施策を実践していくことが重要であると考えております。
<基本方針>
1) 株主の権利・平等性の確保に努めます。
2) 株主以外のステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めま
す。
3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
4) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・業務の適切な遂行に努めます。
5) 株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制
<企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由並びにその他の企業統治に関する事項>
当社は、当社の事業の内容、業容等に鑑み、経営の機動性を確保しつつ経営の健全性と透明性を維持するた
め、企業統治の体制としては、社外取締役の選任と監査役会等との連携に重心を置いた体制を採用しておりま
す。また、上記の体制が有効に機能するよう、社外取締役2名を独立役員に指定しております。
また、弁護士事務所とは複数契約しており、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。
当社の子会社については、当社の取締役が子会社の役員を兼任することで、当該子会社の業務の執行を監督
し、また、当社グループの経営方針、リスク管理及びコンプライアンス等の方針の共有・浸透を図るとともに
その体制の整備を進めております。
<責任限定契約の内容の概要>
当社と社外取締役齋藤理英、白川篤典、梅田常和並びに監査役高塚明、社外監査役鈴木惟雄、遠藤恭彦及び
当社の会計監査人爽監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。社外取締役並びに社外監査役との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、いずれも法令の定める最低責任限度額としております。また、会計監査人との当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、36百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
<役員等賠償責任保険契約の内容の概要等>
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険
(D&O保険)契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な
保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違
反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり
ます。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこ
ととされています。
③ 取締役に関する事項
当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
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④ 株主総会決議に関する事項
<自己の株式の取得の決定機関>
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするも
のであります。
<剰余金の配当等の決定機関>
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは株主への機動
的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
<中間配当>
当社は、中間配当の基準日を毎年9月30日とする旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還
元を可能とすることを目的とするものであります。
<取締役及び監査役の責任免除>
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。
<株主総会の特別決議要件>
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況については次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役会長 丸山 朝 全14回中14回
代表取締役社長 丸山雅史 全14回中14回
専務取締役 平野和良 全14回中14回
取締役 佐野司郎 全14回中14回
取締役 森元 隆 全14回中14回
取締役 小野 隆 全14回中14回
取締役 河合瑞人 全4回中4回
取締役 横内達治 全10回中10回
社外取締役 齋藤理英 全14回中14回
社外取締役 白川篤典 全14回中14回
社外取締役 梅田常和 全14回中14回
常任監査役 高塚 明 全14回中14回
鈴木 惟雄
社外監査役 全14回中14回
二宮 哲男
社外監査役 全14回中14回
遠藤 恭彦
社外監査役 全14回中14回
(注)2022年4月から2023年3月までに開催された取締役会は14回であり、取締役河合瑞人氏の退任までに開催された取締役会は4
回、取締役横内達治氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。
取締役会における具体的な検討内容として、店舗の出店・閉店について、運転資金借入について、子会社に
対する貸出極度枠設定について、海外子会社の増資ついて、子会社設立について、保有株式の売却について、
選択制確定拠出年金制度の導入による各グループ給与規程の変更について、育児・介護休業法改正に伴う規程
の改程について、取締役候補者の決定について、取締役の報酬について及び業績予想の修正ついて等の重要事
項の承認をいたしました。
また、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部・事業部(営業本部・管理本部・子会社
等)の現状・課題について協議いたしました。
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⑥ 指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、当社の取締役等の指名や報酬についての審議プロセスの透明性と客観性を高めること
を目的に設置されております。
当事業年度における活動状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席状況
議長 代表取締役社長 丸山雅史 全2回中2回
委員 社外取締役 齋藤理英 全2回中2回
委員 社外取締役 梅田常和 全2回中2回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会規程の見直し、取締役会に上程する議案、取
締役候補者及び取締役の個人別報酬額が検討されました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1959年3月 株式会社信州宝石(現 エステールホー
ルディングス株式会社)を設立、代表取
締役社長
1972年9月 ツルカメ商事株式会社(後にあずみ株式
会社に社名変更、現 当社)代表取締役
代表取締役会長 丸山 朝 1934年9月13日 生 (注)5 250,650
会長
2005年9月 谷口ジュエル株式会社代表取締役社長
(現任)
2009年10月 当社代表取締役会長(現任)
2018年10月 As-meエステール株式会社代表取締
役会長(現任)
1993年4月 当社入社
1994年6月 当社取締役社長付
1996年4月 キンバレー株式会社代表取締役社長
2001年2月 エステールベトナムCO.,LTD.社長
2001年7月 サイゴンパールCO.,LTD.社長
2006年10月 サイゴンオプティカルCO.,LTD.代表取
締役
2007年6月 当社専務取締役
2008年4月 当社代表取締役副社長生産・営業担当
代表取締役社長 丸山 雅史 1969年5月14日 生 (注)5 3,551,700
2009年6月 当社取締役
2009年6月 あずみ株式会社(現 当社)代表取締役社
長
2009年10月 当社代表取締役社長(現任)
2012年8月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコー
ポレーション社外取締役(現任)
2018年10月 As-meエステール株式会社代表取締
役社長(現任)
2022年6月 株式会社賛光代表取締役社長(現任)
1995年8月 宇田川清税理士事務所入所
1996年6月 株式会社ジュエリーデン(現 ハピネ
ス・アンド・デイ)入社
2002年9月 同社取締役
2009年4月 株式会社ベリテ入社 執行役員マーケ
ティング本部長兼販売促進部長
2010年4月 同社代表取締役社長CEO
2014年12月 当社入社
専務取締役 平野 和良 1972年6月6日 生 (注)5 11,000
2015年5月 株式会社BLOOM代表取締役社長
2015年6月 当社専務取締役(現任)
2017年2月 サイゴンオプティカルCO.,LTD.社長
2017年12月 愛思徳(杭州)珠宝有限公司董事長
2018年1月 コンセプトアイウェアマニュファク
チャーベトナムCO.,LTD.社長(現任)
2018年10月 As-meエステール株式会社専務取締
役(現任)
1981年3月 ツルカメ商事株式会社(現 当社)入社
2000年6月 同社取締役
2009年6月 同社常務取締役
2009年10月 当社常務取締役営業本部長
取締役
佐野 司郎 1958年4月21日 生 (注)5 34,000
2013年6月 当社常務取締役社長室長
社長室長
2013年11月 株式会社BLOOM代表取締役社長
2015年6月 当社取締役社長室長(現任)
2018年10月 As-meエステール株式会社取締役
(現任)
1985年3月 株式会社日本交通公社(現 株式会社
ジェイティービー)入社
1991年6月 海外物産株式会社入社
2000年3月 当社入社
取締役
森 元隆 1962年7月30日 生 (注)5 13,250
経営企画本部長 2007年6月 あずみ株式会社(現 当社)取締役
2009年10月 当社取締役経営企画本部長(現任)
2018年10月 As-meエステール株式会社取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年3月 ツルカメ商事株式会社(現 当社)入社
2009年10月 当社営業本部東日本統括
2011年10月 当社営業本部副本部長
2012年6月 当社取締役営業本部副本部長
取締役
小野 隆 1959年11月26日 生 (注)5 9,750
2013年6月 当社取締役営業本部長
2018年10月 当社取締役(現任)
2018年10月 As-meエステール株式会社取締役事
業部長(現任)
1988年10月 井上斎藤監査法人(現有限責任 あずさ
監査法人)入所
1992年8月 公認会計士登録
2000年8月 株式会社ライトオン入社 管理本部長
取締役
2000年11月 同社取締役
横内 達治 1966年1月3日 生 (注)5 ―
管理本部長
2011年8月 同社代表取締役社長
2018年4月 同社取締役副会長
2021年9月 当社入社 管理本部 部長
2022年6月 当社取締役管理本部長(現任)
1999年4月 弁護士登録、東京弁護士会所属
2003年4月 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委
員会委員(現任)
2006年4月 東京弁護士会常議員、日本弁護士連合
会代議員
社外取締役 齋藤 理英 1965年8月12日 生 (注)5 ―
2007年6月 あずみ株式会社(現 当社)取締役
2009年10月 齋藤綜合法律事務所代表(現任)
2009年10月 当社社外取締役(現任)
2015年8月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコー
ポレーション社外取締役(現任)
1990年4月 国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社)入社
1997年5月 日本アジア投資株式会社入社
2003年3月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコー
ポレーション入社
2003年8月 同社取締役経営企画室長
2006年8月 同社常務取締役経営企画室長
社外取締役 白川 篤典 1967年7月29日 生 (注)5 1,000
2010年8月 同社代表取締役社長(現任)
2012年6月 当社社外取締役(現任)
2015年6月 株式会社ヘッドウォータース社外取締
役
2021年3月 同社取締役監査等委員(社外取締役)
(現任)
1974年3月 公認会計士登録
1987年9月 アーサーアンダーセンパートナー及び
英和監査法人(現 有限責任あずさ監査
法人)代表社員
1995年4月 公認会計士梅田会計事務所所長(現
任)
1995年6月 日本開閉器工業株式会社(現 NKKス
イッチズ株式会社)取締役副社長
1999年1月 株式会社エイチ・アイ・エス社外監査
役
2000年6月 株式会社トミー(現 ㈱タカラトミー)
社外取締役 梅田 常和 1945年8月22日 生 (注)5 17,500
社外監査役
2000年6月 株式会社ハーバー研究所社外監査役
2007年6月 澤田ホールディングス株式会社社外監
査役
2010年6月 スズデン株式会社社外取締役
2015年6月 株式会社ハーバー研究所取締役監査等
委員(社外取締役)(現任)
2016年1月 株式会社エイチ・アイ・エス取締役監
査等委員(社外取締役)(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1979年3月 ツルカメ商事株式会社(現 当社)入社
2000年6月 同社取締役
2009年10月 当社取締役マーケティング本部長
常勤監査役 高塚 明 1956年6月19日 生 (注)6 17,500
2011年3月 当社取締役商品本部長
2012年6月 当社常勤監査役(現任)
2018年10月 As-meエステール株式会社監査役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1999年10月 伊藤忠メタルズ株式会社入社
2002年6月 同社取締役
社外監査役 鈴木 惟雄 1947年3月16日 生 (注)7 ―
2008年6月 あずみ株式会社(現 当社)監査役
2009年10月 当社社外監査役(現任)
1980年4月 新日本証券株式会社(現みずほ証券株
式会社)入社
2007年10月 同執行役員法人企画部長兼ビジネスプ
ロモーション室長
2009年5月 みずほ証券株式会社執行役員投資銀行
グループ担当
2011年4月 同常務執行役員投資銀行グループ、企
業推進グループ担当
2012年5月 株式会社みずほ証券リサーチ&コンサ
ルティング(現株式会社日本投資環境
研究所)取締役専務執行役員
社外監査役 遠藤 恭彦 1957年7月3日 生 (注)8 2,300
2018年4月 同顧問
2018年6月 平田機工株式会社社外監査役
2020年6月 当社社外監査役(現任)
2021年6月 CFE(公認不正検査士)登録
2022年6月 株式会社サックスバーホールディング
ス社外監査役
2023年6月 平田機工株式会社取締役監査等委員
(社外取締役)(現任)
2023年6月 株式会社サックスバーホールディング
ス取締役監査等委員(社外取締役)
(現任)
計 3,908,650
(注) 1.取締役 齋藤理英、白川篤典及び梅田常和は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木惟雄及び遠藤恭彦は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長 丸山雅史は、代表取締役会長 丸山 朝の長男であります。
4.取締役 森 元隆は、代表取締役社長 丸山雅史の義兄であります。
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9. 取締役会長丸山 朝の所有株式数は、同氏の配偶者の運営する 資産管理会社 である有限会社英が保有する株
式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
10. 取締役社長丸山雅史の所有株式数は、同氏の 資産管理会社 である株式会社雅コーポレーションが保有する株
式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
11. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
株式会社日本債券信用銀行(現あ
1979年4月
おぞら銀行)入行
2004年6月 同社名古屋支店長
2005年9月 同社信用リスク管理部長
2007年6月 同社経営戦略部長
田 波 哲 二 1957年1月29日 ―
2010年7月 同社執行役員金融法人営業本部長
2012年7月 あおぞら銀行顧問
2013年1月 学校法人原宿学園顧問
2013年5月 同学園常務理事
2017年5月 同学園理事長
28/95
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有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役齋藤理英、社外取締役梅田常和及び社外監査役遠藤恭彦の各氏を東京証取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役齋藤理英、社外取締役梅田常和、社外監査役鈴木惟雄及び社外監査役遠藤恭彦は、当社との人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
社外取締役白川篤典は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの代表取締役社長であり、当社と
同社との間には、商品仕入れ及び配送において取引がございます。
社外取締役白川篤典、梅田常和及び社外監査役遠藤恭彦の各氏は前記「① 役員一覧」に記載の当社株式を所
有しております。
当社は、コンプライアンス体制の充実と経営の健全性の確保が、社外取締役及び社外監査役が企業統治におい
て果たすべき機能及び役割として考えております。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めて
おりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、高い専門性や経営に関する見識のみならず、当社
の経営に対する独立性の保持が重要であると考えております。なお、これらの観点から、社外取締役及び社外監
査役の選任状況は充足しているものと考えております。
なお、社外取締役は、内部監査の結果について定期的に報告を受け、内部統制部門からは随時に情報の提供を
受けております。社外監査役は、会計監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、当事業年度の末日(2023年3月31日)時点の監査役会は、監査役4名のうち
常勤監査役(1名)及び社外監査役(3名)で構成されておりました。本有価証券報告書提出日における監査役
会は、監査役3名のうち常勤監査役(1名)及び社外監査役(2名)で構成されております。なお、監査役3名
は、前記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、長年に亘り、役員として会社経営に従事してお
り、財務・会計及び監査業務に関する相当程度の知見を有しております。
② 監査役会の運営
当事業年度において監査役会を17回開催しており、1回あたりの所要時間は約75分でした。個々の監査役の出
席状況については次のとおりであります。
出席回数 / 開催回数
氏 名 監査役会
高塚 明 17/17
鈴木 惟雄
17/17
二宮 哲男
17/17
遠藤 恭彦
17/17
③ 監査役会における具体的検討事項等
決議事項11件(監査役会監査報告、監査役会監査計画、監査役会規程の改定等)、同意事項2件(会計監査人
の報酬同意等)、協議事項3件(監査役の報酬、期中監査報告等)、報告事項41件(監査活動報告、期中監査結
果報告等)
④ 監査役会の主な活動
監査役4名は、取締役会及び監査役会に出席し、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要な意見、提言等
を行っております。当事業年度は、リスクマネジメント体制を含めたグループ内部統制の整備運用状況等を重点
監査項目に掲げ、代表取締役、社外取締役、会計監査人との意見交換会をはじめ、各取締役及び部門長からの報
告聴取を行い、対処すべき課題等について意見交換を実施しました。
常勤監査役は、当事業年度において、子会社を含む合計21部署を往査し、内部監査室、CS推進室と定期的に会
合を実施し情報の共有に努めるとともに、取締役、子会社役員等へのヒアリングを実施、またコンプライアンス
委員会、内部統制報告会等を含めた重要な会議に出席しております。
非常勤監査役3名は、常勤監査役、内部監査室、会計監査人等からの報告聴取により、取締役ほか執行部門の職
務執行状況を監査し、当社グループのリスク情報を適宜把握し、取締役会へ意見、提言等をおこなっておりま
す。
⑤ 内部監査の状況
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社長直轄の内部監査室(7名)が担当しております。内部監査室は期初に策定した内部監査室計画に基づき、
業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接社長に報告するとともに監査役会に報告するものとしてお
り ます。
通常の監査に加え、内部統制部門との間で当社グループにおいての法令順守状況(下請法・景品表示法・薬機
法等)を確認し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告
させました。
また、今後は監査役会への報告と同時に取締役会へも直接報告し、内部監査の実効性を確保するための取組み
を強めてまいります。
⑥ a.監査法人の名称
爽監査法人
b. 継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
貝沼 彩
板垣 善昭
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性な
どが適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、爽監査法人は、これら条件を充
足しているものと判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に
係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から再任する
に相当であるとするものであります。
⑦ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 36 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 36 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額は、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案し、監査公認会計
士との協議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の従前の監査業務における実績及び当連結会計年度に係る監査日数等の見積りを基
に監査報酬の妥当性について検討し、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下の通りです。
また、決定方針の決定方法は、独立社外取締役により構成される指名・報酬委員会の諮問を受けて取締役会決
議により決定しております。
当事業年度においては、取締役の報酬決定過程における取締役会を2022年6月29日に行っております。
監査役の報酬は、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役会の協議によって決定しております。
なお、定時株主総会決議による役員の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第48回定時株主総会において、取
締役の報酬限度額については月額3,000万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まな
い)、監査役の報酬限度額ついては月額300万円以内と決議しております。
イ. 報酬の構成
取締役の報酬は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、固定報酬としての基本報酬、社宅、役員退職慰労
金で構成されております。
ロ. 基本報酬(固定報酬)の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。個人別報酬等の額の決定につきましては、取
締役会に一任された代表取締役社長丸山雅史が、他社水準及び従業員給与とのバランス等を考慮の上、取締
役各人毎の役位、担務、職責、目標の達成度合、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
決定にあたり、当該代表取締役社長及び独立社外取締役2名をメンバーとする指名・報酬委員会により、取
締役の個人別報酬額が諮問されます。指名・報酬委員会は、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを
目的に設置されております。
なお、個人別報酬等の額の決定を代表取締役社長に委任しておりますが、決定は上記のプロセスを経て行わ
れており、代表取締役社長による最終決定が公平性を確保し、適切に行使されるとの判断によるものであり
ます。
ハ. 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業務を執行する事務所等へ通勤が困難な取締役がある場合、通勤可能な地域に社宅を提供するものとし、当
該社宅賃料から当社所定の基準に基づく社宅使用料を徴収した残りの金額を非金銭報酬等として当該取締役
に支給しております。
ニ. 業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬、社宅、役員退職慰労金で構成されているため、該当事項はありません。
ホ. 基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役及び監査役の個人別報酬等の額に
対する割合の決定に関する方針
取締役についての非金銭報酬である社宅につきましては、その必要性に応じて提供することを方針としてお
り、その割合は一義的に定まりませんが、総額1千万円以内といたします。
監査役についての非金銭報酬である社宅につきましては、その必要性に応じて提供することを方針としてお
り、その割合は一義的に定まりませんが、総額4百万円以内といたします。
ヘ. 役員退職慰労金の決定に関する方針
役員退職慰労金は、職務執行の対価として、役員退職慰労金規程の定めに従い、取締役の役位毎の年間基本
額を引き当て、役員退任時に累積額を算出して、株主総会決議のもと取締役会に一任された代表取締役社長
が支給額を決定の上、支給しております。
ト.当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が、決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容の決定に当たっては、上記報酬等の決定手続について各報酬
の決定方針に従い、指名・報酬委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会も基本的にその原案を尊重してい
るため、決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬 退職慰労引当金
(人)
基本報酬額 非金銭報酬等
額 繰入額
取締役
210 182 - 25 2 8
(社外取締役を除く)
監査役
10 9 - 0 1 1
(社外監査役を除く)
社外役員 20 18 - 1 - 6
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第48回定時株主総会において月額3,000万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
3.取締役の非金銭報酬等の限度額は、2021年6月29日開催の第63回定時株主総会において年額1,000万円以内と
決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役は3名)です。
なお、本報酬の付与対象に社外取締役は除く。
4.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第48回定時株主総会において月額300万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役は3名)です。
5.監査役の非金銭報酬等の限度額は、2021年6月29日開催の第63回定時株主総会において年額400万円以内と決
議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役は3名)です。な
お、本報酬の付与対象に社外監査役は除く。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
ものとし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、いわゆる政策保有目的の投資株式をいい、当該企業との
安定的な取引関係の維持・強化を図ることを目的とするものとしております。投資株式については、慎重なる検
証のもと必要最小限の範囲内において取得・維持するものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の事業を拡大・発展させ、企業価値を向上させるため、当社の事業展開における重要性や、取引先との
関係強化に伴い当社の得られる利益、メリットなどを総合的に勘案し、事業展開上政策的に必要か否かを年に
一度定例的に検証し取締役会に報告しております。当連結会計年度については、2022年5月13日開催の取締役
会において、上記基準のほか当該企業の業績や配当利回り等を含めて検証し、保有の維持が妥当であると判断
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 167
非上場株式以外の株式 1 45
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 158
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
宝飾品セグメントでの主な仕入先であります
42,000 192,000
が、株式につきましては縮減をはかっており
㈱ナガホリ 有
ます。なお、前年比46%での取引関係を維持
45 103
しております。
- 3,700
㈱名古屋銀行 当事業年度に全株式を売却いたしました。 有
- 10
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 0 3 0
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、爽監査法人により監
査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、ま
た、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構に
加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,617 6,650
※1 2,207 ※1 2,156
受取手形及び売掛金
商品及び製品 11,098 11,985
仕掛品 1,439 1,712
原材料及び貯蔵品 3,300 3,587
その他 337 382
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 26,999 26,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,718 2,850
※2 △ 1,455 ※2 △ 1,789
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,263 1,060
工具、器具及び備品
1,840 1,977
※2 △ 1,460 ※2 △ 1,624
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 380 352
土地
31 31
その他 416 529
※2 △ 261 ※2 △ 323
減価償却累計額
その他(純額) 154 205
有形固定資産合計 1,829 1,649
無形固定資産 167 163
投資その他の資産
投資有価証券 282 213
※3 26 ※3 36
関係会社株式
繰延税金資産 1,429 1,530
敷金及び保証金 2,523 2,465
賃貸土地 53 53
※3 1,265
その他 1,255
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,579 5,554
固定資産合計 7,576 7,367
資産合計 34,576 33,841
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,451 3,985
資産除去債務 - 23
1年内返済予定の長期借入金 3,983 4,027
未払金 909 1,040
未払法人税等 173 64
賞与引当金 424 397
※4 1,356 ※4 1,390
その他
流動負債合計 11,298 10,929
固定負債
長期借入金 6,917 6,686
役員退職慰労引当金 694 717
退職給付に係る負債 1,595 1,434
資産除去債務 74 88
4 4
その他
固定負債合計 9,286 8,931
負債合計 20,585 19,861
純資産の部
株主資本
資本金 1,571 1,571
資本剰余金 3,384 3,384
利益剰余金 9,376 9,183
△ 570 △ 570
自己株式
株主資本合計 13,762 13,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102 76
為替換算調整勘定 7 111
△ 58 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52 193
非支配株主持分 175 217
純資産合計 13,990 13,980
負債純資産合計 34,576 33,841
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 29,985 ※1 29,627
売上高
12,574 12,501
売上原価
売上総利益 17,410 17,125
※2 16,844 ※2 17,018
販売費及び一般管理費
営業利益 566 106
営業外収益
受取利息 0 5
受取配当金 3 3
不動産賃貸料 3 2
受取手数料 29 28
為替差益 215 200
8 10
その他
営業外収益合計 260 251
営業外費用
支払利息 37 37
8 6
その他
営業外費用合計 45 43
経常利益 781 314
特別利益
※3 0
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 122
受取補償金 - 2
※4 213 ※4 14
助成金収入
※5 13
-
固定資産受贈益
特別利益合計 213 154
特別損失
※6 541 ※6 363
減損損失
店舗閉鎖損失 4 -
関係会社出資金評価損 25 -
※7 81
-
臨時休業による損失
特別損失合計 652 363
税金等調整前当期純利益 342 105
法人税、住民税及び事業税
234 137
22 △ 121
法人税等調整額
法人税等合計 256 15
当期純利益 85 90
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
12 △ 10
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 73 100
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 85 90
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51 △ 26
為替換算調整勘定 80 103
△ 43 63
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 87 ※1 ,※2 140
その他の包括利益合計
包括利益 173 230
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 161 241
非支配株主に係る包括利益 12 △ 10
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,571 3,384 9,613 △ 570 13,999
会計方針の変更による
△ 24 △ 24
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,571 3,384 9,589 △ 570 13,975
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 286 △ 286
親会社株主に帰属する
73 73
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 213 △ 0 △ 213
当期末残高 1,571 3,384 9,376 △ 570 13,762
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 51 △ 72 △ 14 △ 35 144 14,108
会計方針の変更による
△ 24
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
51 △ 72 △ 14 △ 35 144 14,084
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 286
親会社株主に帰属する
73
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
51 80 △ 43 87 31 119
当期変動額(純額)
当期変動額合計 51 80 △ 43 87 31 △ 94
当期末残高 102 7 △ 58 52 175 13,990
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,571 3,384 9,376 △ 570 13,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 286 △ 286
親会社株主に帰属する
100 100
当期純利益
連結範囲の変動 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 192 - △ 192
当期末残高 1,571 3,384 9,183 △ 570 13,569
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 102 7 △ 58 52 175 13,990
当期変動額
剰余金の配当 △ 286
親会社株主に帰属する
100
当期純利益
連結範囲の変動 △ 6
株主資本以外の項目の
△ 26 103 63 140 41 182
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 26 103 63 140 41 △ 10
当期末残高 76 111 5 193 217 13,980
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 342 105
減価償却費 503 408
減損損失 541 363
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 53 △ 69
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 27 23
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 9
支払利息 37 37
関係会社出資金評価損益(△は益) 25 -
固定資産除売却損益(△は益) - △ 0
固定資産受贈益 - △ 13
助成金収入 △ 213 △ 14
臨時休業による損失 81 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 14 53
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,251 △ 1,426
仕入債務の増減額(△は減少) 222 △ 480
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 122
未払金の増減額(△は減少) △ 103 72
未払又は未収消費税等の増減額 △ 206 △ 36
△ 11 235
その他
小計 △ 79 △ 903
利息及び配当金の受取額
3 9
利息の支払額 △ 36 △ 37
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 16 △ 237
助成金の受取額 209 18
△ 77 -
臨時休業による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34 △ 1,150
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 12 158
定期預金の預入による支出 △ 105 △ 122
定期預金の払戻による収入 78 116
固定資産の取得による支出 △ 433 △ 467
敷金及び保証金の差入による支出 △ 64 △ 118
敷金及び保証金の回収による収入 228 169
非連結子会社株式の取得による支出 - △ 10
保険積立金の積立による支出 △ 21 △ 21
貸付けによる支出 △ 3 △ 42
△ 41 △ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 349 △ 383
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,150 4,290
長期借入金の返済による支出 △ 4,363 △ 4,475
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 286 △ 286
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 499 △ 472
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 14
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 204 △ 1,992
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 9
8,307 8,512
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,512 ※1 6,528
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
エステールベトナムCO.,LTD.
キンバレー株式会社
谷口ジュエル株式会社
サイゴンパールCO.,LTD.
ハリー & CO., LTD.
コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.
As-meエステール株式会社
エステールカンボジアCO.,LTD.
上記のうち、エステールカンボジアCO.,LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含め
ております。
(2) 非連結子会社名
株式会社賛光
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社賛光は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社賛光
ZODIAC JRD MKJ LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.及びコンセプトア
イウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.、エステールカンボジアCO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月
31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
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② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品
…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
…主として定率法。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~47年
工具、器具及び備品 2~18年
機械装置 2~10年
② 無形固定資産
…定額法。ただしソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(3~6年)で償却しており
ます。
③ 長期前払費用
…定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員(年俸制移行者は除く)に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度におい
て負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に宝飾品、アクセサリー、眼鏡、食料品等の製商品をショッピングセンター等の商業施設を
通じて一般消費者である顧客に対し販売・提供しております。このような製商品の販売においては、製商品の引渡
時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製商品の引
渡時点で収益を認識しております。なお、ショッピングセンター等が運営するポイント制度に伴うポイント負担金
については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。
また、眼鏡事業においては、度数変化の起こりやすい中学3年生までのお子様を対象とする2年間の保証契約
(ジュニアサポート)を行っております。このような保証契約については、一定期間にわたり履行義務が充足され
るものであることから、当該保証期間にわたって収益を認識しております。
また、主に海外子会社においては、宝飾品、アクセサリー、眼鏡フレーム等を法人・企業である顧客に対し、販
売しております。このような製品の販売においては、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足さ
れると判断していることから、原則として検収時点で収益を認識しておりますが、輸出販売の一部については、船
積日に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.店舗資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度
宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店 計
セグメント別
固定資産の期末帳簿価額 1,094 362 64 1,521
(減損損失計上後)
減損損失 215 57 268 541
(百万円)
当連結会計年度
宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店 計
セグメント別
固定資産の期末帳簿価額 907 292 71 1,272
(減損損失計上後)
減損損失 209 89 41 340
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループが保有する有形固定資産は、主に店舗の設備に帰属するものであり、兆候の判定にあたっては、主
に各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。兆候の判定の時期
は、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況の変化が生じた場合であります。年1回の判定は、過去
2か年の各店舗ごとの営業損益に基づいて行っております。兆候を認識した店舗については、将来の予想キャッ
シュ・フローを算出し、回収ができないと判断した帳簿価額を減損損失として計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定等
将来の予想キャッシュ・フローの見積りは、社内で承認された事業計画に基づく各店舗の将来の売上予測及び営
業利益予測にしたがって算定しております。各店舗の営業継続期間の予想は15年とし、判定時点での存続年数を控
除した年数を残存年数として、予想キャッシュ・フローを見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年度にはコロナ禍前の状況に回復するものと想定しておりま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスの拡大やその他の感染症等がある場合、急激な物価高あるいは大規模
な自然災害等が発生した場合など、当初の事業計画での仮定と異なる事象が発生した場合、翌連結会計年度の減損
損失額に影響が及ぶ可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,429 1,530
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資
産の評価は、各連結会社ごとの将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りに依拠しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定等
各連結会社ごとの将来の事業計画は、社内の承認を得たものであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
「1.店舗資産の減損」と同様であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛金 2,207 百万円 2,156 百万円
※2 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社株式 26 百万円 36 百万円
その他(出資金) 10 -
※4 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 39 百万円 41 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与手当 7,374 百万円 7,294 百万円
賞与引当金繰入額 423 398
退職給付費用 139 163
役員退職慰労引当金繰入額 27 27
支払家賃 3,372 3,545
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
工具、器具 工具、器具
- 百万円 0 百万円
及び備品 及び備品
計 - 計 0
※4 助成金収入
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※5 固定資産受贈益の内容は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 建物
- 百万円 8 百万円
及び構築物 及び構築物
工具、器具 工具、器具
-
4
及び備品 及び備品
計 - 計 13
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
場所 用途または種類 金額(百万円)
北海道地区 店舗 2
東北地区 店舗 45
関東地区 店舗 234
中部・東海地区 店舗 146
北陸地区 店舗 19
近畿地区 店舗 16
中国・四国地区 店舗 39
九州地区 店舗 37
合計 541
勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。
内訳 金額(百万円)
建物及び構築物 439
工具、器具及び備品 84
投資その他の資産 17
合計 541
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位として、また賃貸不動
産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産につ
いて減損損失を認識しました。
資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、これら資産について、実質的に正味売却価額
が認識できないものについては回収可能額をゼロとして算定しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
場所 用途または種類 金額(百万円)
北海道地区 店舗 8
東北地区 店舗 20
関東地区 店舗 104
中部・東海地区 店舗 87
北陸地区 店舗 11
近畿地区 店舗 32
中国・四国地区 店舗 36
九州地区 店舗 39
東京都港区 オフィス 23
合計 363
勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。
内訳 金額(百万円)
建物及び構築物 288
工具、器具及び備品 66
投資その他の資産 8
合計 363
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位として、また賃貸不動
産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産につ
いて減損損失を認識しました。
資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、これら資産について、実質的に正味売却価額
が認識できないものについては回収可能額をゼロとして算定しております。
※7 臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮や休業を実
施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を臨時休業による損失として特別損失に計
上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 61 百万円 89 百万円
12 △122
組替調整額
計
73 △33
為替換算調整勘定:
当期発生額 80 103
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △17 117
△45 △25
組替調整額
計 △62 92
税効果調整前合計
91 162
△3 △21
税効果額
その他の包括利益合計 87 140
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 73 百万円 △33 百万円
△22 6
税効果額
税効果調整後 51 △26
為替換算調整勘定:
税効果調整前 80 103
- -
税効果額
税効果調整後 80 103
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △62 92
19 △28
税効果額
税効果調整後 △43 63
その他の包括利益合計
税効果調整前 91 162
△3 △21
税効果額
税効果調整後 87 140
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,459,223 - - 11,459,223
合計 11,459,223 - - 11,459,223
自己株式
普通株式(注) 831,403 100 - 831,503
合計 831,403 100 - 831,503
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加100株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
(決議) 株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2021年5月12日
普通株式 286 27円00銭 2021年3月31日 2021年6月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2022年5月31日
普通株式 286 利益剰余金 27円00銭 2022年3月31日 2022年6月14日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,459,223 - - 11,459,223
合計 11,459,223 - - 11,459,223
自己株式
普通株式(注) 831,503 - - 831,503
合計 831,503 - - 831,503
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
(決議) 株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2022年5月31日
普通株式 286 27円00銭 2022年3月31日 2022年6月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2023年5月15日
普通株式 286 利益剰余金 27円00銭 2023年3月31日 2023年6月14日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 8,617 百万円 6,650 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △105 △122
現金及び現金同等物 8,512 6,528
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 83 75
1年超 75 42
合計 158 118
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の長期資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金並び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨
建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算
日後5年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部門において責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。また、連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、 投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、業務上の関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券(*2) 282 282 -
関係会社株式 26 61 34
敷金及び保証金 2,523 2,522 △0
資産計 2,831 2,866 34
長期借入金(1年以内を含む) 10,900 10,903 2
負債計 10,900 10,903 2
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」につい
ては、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 0
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券(*2) 212 212 -
関係会社株式(*2) 26 55 28
敷金及び保証金 2,465 2,465 △0
資産計 2,705 2,734 28
長期借入金(1年以内を含む) 10,714 10,675 △39
負債計 10,714 10,675 △39
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」につい
ては、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 0
関係会社株式 10
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,617 - - -
受取手形及び売掛金 2,207 - - -
敷金及び保証金 4 3 - 2,514
合計 10,829 3 - 2,514
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,650 - - -
受取手形及び売掛金 2,156 - - -
敷金及び保証金 1 1 - 2,462
合計 8,808 1 - 2,462
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,983 3,168 2,183 1,230 334 -
合計 3,983 3,168 2,183 1,230 334 -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,027 3,042 2,090 1,194 359 -
合計 4,027 3,042 2,090 1,194 359 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 282 - - 282
資産計 282 - - 282
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 212 - - 212
資産計 212 - - 212
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
関係会社株式 61 - - 61
敷金及び保証金 - 2,522 - 2,522
資産計 61 2,522 - 2,584
長期借入金(1年以内を含む)
- 10,903 - 10,903
負債計 - 10,903 - 10,903
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
関係会社株式 55 - - 55
敷金及び保証金 - 2,465 - 2,465
資産計 55 2,465 - 2,521
長期借入金(1年以内を含む)
- 10,675 - 10,675
負債計 - 10,675 - 10,675
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1に分類しております。
関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割
り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金(1年以内含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
282 161 120
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
小計 282 161 120
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 282 161 120
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
212 125 86
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
小計 212 125 86
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 212 125 86
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12 - -
合計 12 - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 158 122 -
合計 158 122 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券 はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の当社及び連結子会社の従業員の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の社員が退職する場合、退職時までの
職能資格制度に沿った資格ポイント及び勤続ポイントに基づき算定された退職金を支払うこととなっております。
この退職金に充てるため、必要資金の内部留保による社内引当資金から退職金(一時金)が支払われることになって
おります。
なお、上記の外に一部の当社及び連結子会社の従業員について、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,586 百万円 1,595 百万円
勤務費用 73 67
利息費用 0 2
数理計算上の差異の発生額 17 △117
退職給付の支払額 △81 △114
退職給付債務の期末残高 1,595 1,434
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 - 百万円 - 百万円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 1,595 1,434
連結貸借対照表に計上された負債
1,595 1,434
と資産の純額
退職給付に係る負債 1,595 1,434
連結貸借対照表に計上された負債
1,595 1,434
と資産の純額
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(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 73 百万円 67 百万円
利息費用 0 2
数理計算上の差異の費用処理額 △45 △25
確定給付制度に係る退職給付費用 28 44
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △62 百万円 92 百万円
合計 △62 92
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △83 百万円 8 百万円
合計 △83 8
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 0.152 % 0.302 %
資格ポイント及び勤続ポイントの
3.886 % 3.656 %
予想増加率
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度 112百万円 、当連結会計年度 121百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産 37 百万円 12 百万円
賞与引当金 146 137
未払事業税 10 6
未払費用及び未払金 22 24
役員退職慰労引当金 212 219
退職給付に係る負債 461 439
投資有価証券評価損 19 15
減損損失 203 246
資産除去債務 25 36
繰越欠損金(注)2 659 737
退職給付に係る調整累計額 25 -
税務上の収益認識差額 13 14
1 1
その他
繰延税金資産小計 1,839 1,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△14 △10
△376 △337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)1 △390 △348
繰延税金資産合計
1,448 1,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17 △10
退職給付に係る調整累計額 - △2
買換資産圧縮積立金 △0 △0
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △19 △13
繰延税金資産の純額 1,429 1,530
(注) 1.評価性引当額が41百万円減少しております。この変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額 の減少に
よるものであります 。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5 - 1 7 - 644 659 百万円
評価性引当額 △5 - △1 △7 - - △14 〃
繰延税金資産 - - - - - 644 644 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 659百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 644百万円 を計上してお
ります。当該繰延税金資産 644百万円 は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高 659百万円 (法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当社及び連結子会社の当該繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより 回収可能 と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 1 9 - - 726 737 百万円
評価性引当額 - △1 △9 - - - △10 〃
繰延税金資産 - - - - - 726 726 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 737百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 726百万円 を計上してお
ります。当該繰延税金資産 726百万円 は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高 737百万円 (法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当社及び連結子会社の当該繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより 回収可能 と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.2
住民税均等割 16.8 63.3
所得税額控除 - △1.2
評価性引当額 36.6 △39.8
子会社税率差異 △14.5 △35.5
過年度法人税等 3.0 △1.4
連結仕訳による影響 - △7.7
1.5 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 74.9 14.2
(企業結合等関係)
該当 事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を2年と見積り、割引率は0.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高 71 百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 15
時の経過による調整額 -
△12
資産除去債務の履行による減少
期末残高 74
当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を2年と見積り、割引率は0.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高 74 百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 84
時の経過による調整額 -
△47
資産除去債務の履行による減少
期末残高 111
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
賃貸等不動産関係については、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
賃貸等不動産関係については、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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エステールホールディングス株式会社(E03281)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
収益認識 の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食品販売・
宝飾品 眼鏡
飲食店
日本 24,971 2,281 1,988 29,241
ベトナム 476 267 - 743
カンボジア - - - -
顧客との契約から生じる収益 25,447 2,549 1,988 29,985
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 25,447 2,549 1,988 29,985
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
収益認識 の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食品販売・
宝飾品 眼鏡
飲食店
日本 24,230 2,388 2,084 28,703
ベトナム 553 325 - 878
カンボジア 45 - - 45
顧客との契約から生じる収益 24,829 2,713 2,084 29,627
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 24,829 2,713 2,084 29,627
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
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(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,181 2,207
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,207 2,156
契約負債(期首残高) 37 39
契約負債(期末残高) 39 41
契約負債は、眼鏡事業における2年間の保証契約(ジュニアサポート)について、顧客から受け取った前受金に
関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28百万円でありま
す。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の
変動)の額はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 32 百万円でありま
す。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の
変動)の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 32 31
1年超2年以内 7 9
2年超 - -
合計 39 41
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に宝飾品の製造販売、眼鏡の製造販売及び食品販売・飲食店事業を営んでおります。したがっ
て、当社は「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸
報告セグメント
表
合計 調整額(注)1
計上額(注)
食品販売・
宝飾品 眼鏡
2
飲食店
売上高
外部顧客への売上高 25,447 2,549 1,988 29,985 - 29,985
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 25,447 2,549 1,988 29,985 - 29,985
セグメント利益又は損失(△) 702 84 △ 225 561 4 566
セグメント資産 32,576 1,554 617 34,748 △ 172 34,576
セグメント負債 19,961 352 273 20,588 △ 2 20,585
その他の項目
減価償却費 352 99 51 503 - 503
有形固定資産及び
180 120 34 335 - 335
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 4百万円 は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額
△172百万円 及びセグメント負債の調整額 △2百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸
報告セグメント
表
合計 調整額(注)1
計上額(注)
食品販売・
宝飾品 眼鏡
2
飲食店
売上高
外部顧客への売上高 24,829 2,713 2,084 29,627 - 29,627
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 24,829 2,713 2,084 29,627 - 29,627
セグメント利益又は損失(△) 308 68 △ 275 101 5 106
セグメント資産 31,561 1,648 838 34,048 △ 207 33,841
セグメント負債 19,217 359 286 19,862 △ 1 19,861
その他の項目
減価償却費 286 100 21 408 - 408
有形固定資産及び
310 161 66 537 - 537
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 5百万円 は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額
△207百万円 及びセグメント負債の調整額 △1百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店
減損損失 215 57 268 541
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店
減損損失 232 89 41 363
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,299円88銭 1,294円97銭
1株当たり当期純利益金額 6円94銭 9円45銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 13,990 13,980
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 175 217
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 175 ) ( 217 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,814 13,762
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,627 10,627
の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 73 100
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
73 100
(百万円)
期中平均株式数(千株) 10,627 10,627
(重要な後発事象)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において下記の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 180,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.69%)
③ 株式取得価額の総額 120百万円(上限)
④ 自己株式取得の期間 2023年5月16日から2023年5月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(3) 取得結果
2023年5月23日に、当社普通株式150,000株(取得価額92百万円)を取得いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 3,983 4,027 0.34 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
6,917 6,686 0.37 2024年~2027年
のものを除く。)
計 10,900 10,714 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,042 2,090 1,194 359
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 6,560 13,937 21,810 29,627
税金等調整前四半期(当期)純
利益又は税金等調整前四半期 △208 △64 109 105
純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
△125 △4 109 100
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損 △11.79 △0.43 10.33 9.45
失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) △11.79 11.36 10.76 △0.88
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,098 3,651
※1 665 ※1 803
売掛金
商品及び製品 10,544 11,361
仕掛品 270 295
原材料及び貯蔵品 3,066 3,349
関係会社未収入金 5,352 4,796
※1 658 ※1 696
前渡金
前払費用 12 13
関係会社短期貸付金 3 50
※1 234 ※1 232
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 25,904 25,246
固定資産
有形固定資産
建物 563 559
△ 498 △ 496
減価償却累計額
建物(純額) 64 63
工具、器具及び備品
578 605
△ 550 △ 550
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 27 54
土地 31 31
建設仮勘定
1 -
その他 7 7
△ 7 △ 7
減価償却累計額
その他(純額) 0 0
有形固定資産合計 124 148
無形固定資産
ソフトウエア 117 115
ソフトウエア仮勘定 1 -
電話加入権 46 46
0 0
その他
無形固定資産合計 166 162
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 282 213
関係会社株式 63 73
関係会社出資金 428 460
長期前払費用 1 3
繰延税金資産 960 989
敷金及び保証金 2,313 2,244
保険積立金 1,155 1,177
賃貸土地 53 53
関係会社長期貸付金 9 6
その他 2 2
貸倒引当金 △ 1 △ 1
△ 10 △ 10
投資損失引当金
投資その他の資産合計 5,258 5,212
固定資産合計 5,549 5,523
資産合計 31,454 30,770
負債の部
流動負債
支払手形 3,252 2,811
買掛金 1,112 1,099
1年内返済予定の長期借入金 3,983 4,027
未払金 234 313
未払費用 1 0
資産除去債務 - 23
未払法人税等 112 -
預り金 1 1
賞与引当金 15 15
120 118
その他
流動負債合計 8,833 8,412
固定負債
長期借入金 6,917 6,686
退職給付引当金 1,497 1,424
役員退職慰労引当金 691 713
関係会社事業損失引当金 1,114 1,417
資産除去債務 23 23
- 1
その他
固定負債合計 10,244 10,268
負債合計 19,077 18,680
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,571 1,571
資本剰余金
資本準備金 1,493 1,493
1,868 1,868
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,362 3,362
利益剰余金
利益準備金 129 129
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 2 1
別途積立金 700 700
7,078 6,819
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,909 7,650
自己株式 △ 570 △ 570
株主資本合計 12,273 12,014
評価・換算差額等
102 76
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 102 76
純資産合計 12,376 12,090
負債純資産合計 31,454 30,770
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 14,939 ※1 14,411
売上高
※1 11,757 ※1 11,417
売上原価
売上総利益 3,182 2,993
※1 151
営業収入 -
営業総利益 3,333 2,993
※1 ,※2 2,619 ※1 ,※2 2,688
販売費及び一般管理費
営業利益 714 305
営業外収益
※1 0 ※1 0
受取利息
受取配当金 3 3
※1 11 ※1 4
不動産賃貸料
※1 8 ※1 11
その他
営業外収益合計 23 20
営業外費用
支払利息 37 37
為替差損 1 1
3 0
その他
営業外費用合計 41 39
経常利益 696 285
特別利益
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 - 122
受取補償金 - 2
※3 69 ※3 4
助成金収入
- 13
固定資産受贈益
特別利益合計 69 144
特別損失
店舗閉鎖損失 4 -
減損損失 268 64
関係会社事業損失引当金繰入額 687 302
関係会社出資金評価損 25 5
投資損失引当金繰入額 10 -
0 -
臨時休業による損失
特別損失合計 995 372
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 229 57
法人税、住民税及び事業税
139 51
△ 109 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 30 29
当期純利益又は当期純損失(△) △ 259 27
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,571 1,493 1,868 3,362 129 2 700 7,625 8,456
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 0 0 -
取崩
剰余金の配当 △ 286 △ 286
当期期純損失(△) △ 259 △ 259
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 0 - △ 546 △ 546
当期末残高 1,571 1,493 1,868 3,362 129 2 700 7,078 7,909
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 570 12,820 51 12,872
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 286 △ 286
当期純損失(△) △ 259 △ 259
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
51 51
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 546 51 △ 495
当期末残高 △ 570 12,273 102 12,376
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,571 1,493 1,868 3,362 129 2 700 7,078 7,909
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 0 0 -
取崩
剰余金の配当 △ 286 △ 286
当期純利益 27 27
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 0 - △ 259 △ 259
当期末残高 1,571 1,493 1,868 3,362 129 1 700 6,819 7,650
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 570 12,273 102 12,376
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 286 △ 286
当期純利益 27 27
株主資本以外の項目の
△ 26 △ 26
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 259 △ 26 △ 285
当期末残高 △ 570 12,014 76 12,090
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・商品…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 原材料………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 仕掛品………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 貯蔵品………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によって
おります。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~47年
工具・器具及び備品 2~12年
(2) 無形固定資産
…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(3) 長期前払費用…定額法
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(年俸制移行者は除く)に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度において負担す
べき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3
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年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の事業の状況等を勘案して必要額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(6) 投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状況等を勘案して計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に食料品等の商品をショッピングセンター等の商業施設を通じて一般消費者である顧客に対し販売・提
供しております。このような商品の販売においては、商品の引渡時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、ショッピング
センター等が運営するポイント制度に伴うポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識し
ております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
個別財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
1.店舗資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
店舗資産の期末帳簿価額
78 106
(減損損失計上後)
減損損失 268 41
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.店舗資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 960 989
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 1,162 百万円 1,301 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 11,877 百万円 11,267 百万円
営業収入 151 -
仕入高 296 149
販売費及び一般管理費 8 21
営業取引以外の取引による取引高 15 10
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.2%、当事業年度67.2%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度49.8%、当事業年度32.8%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与手当 944 百万円 986 百万円
賞与引当金繰入額 14 13
退職給付費用 26 29
役員退職慰労引当金繰入額 26 26
支払家賃 300 265
減価償却費 103 67
業務委託料 246 239
役員報酬 208 210
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
※3 助成金収入
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の受けたものであります。
当該支給額を助成金収入として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の受けたものであります。
当該支給額を助成金収入として特別利益に計上しております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 26 61 34
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 36
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 26 55 28
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 46
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産 26 百万円 4 百万円
賞与引当金 4 4
未払事業税 10 4
役員退職慰労引当金 211 218
退職給付引当金 458 435
関係会社株式評価損 4 4
関係会社出資金評価損 91 92
投資有価証券評価損 19 15
関係会社事業損失引当金 341 433
減損損失 108 89
未払費用及び未払金 1 1
資産除去債務 7 14
繰越欠損金 232 209
4 4
その他
繰延税金資産小計
1,521 1,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△542 △534
額
評価性引当額 △542 △534
繰延税金資産合計
979 1,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17 △10
買換資産圧縮積立金 △0 △0
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △19 △11
繰延税金資産の純額 960 989
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
― 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.4
住民税均等割 ― 38.9
所得税額控除 ― △2.2
評価性引当額の増減 ― △14.4
過年度法人税等 ― △5.2
― △1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 51.6
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当 事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
70
建物 64 69 - 63 496
( 63 )
16
工具、器具及び備品 27 43 - 54 550
( 1 )
土地 31 - - - 31 -
建設仮勘定 1 41 42 - - -
その他 0 - - - 0 7
87
有形固定資産計 124 154 42 148 1,055
( 64 )
無形固定資産
ソフトウエア 117 45 - 47 115 -
ソフトウエア仮勘定 1 26 28 - - -
電話加入権 46 - - - 46 -
その他 0 - - 0 0 -
無形固定資産計 166 71 28 47 162 -
(注) 1.「当期償却額」欄の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「建物」の減価償却累計額496百万円には減損損失累計額282百万円が含まれております。また、「工具、器
具及び備品」の減価償却累計額550百万円には減損損失累計額26百万円が含まれております。
3.「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、店舗の出店及び改装、並びに本社の
移転による取得であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期末残高
当期減少額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 3 3 3 3
投資損失引当金 10 - - 10
関係会社事業損失引当金 1,114 302 - 1,417
賞与引当金 15 15 15 15
役員退職慰労引当金 691 26 4 713
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
1.2023年3月31日現在の株主に対し、持株数に応じ次の株主優待を行う。
(1) 優待券(2千円お買物券)の贈呈
500株以上 1枚
1,000株以上 2枚
5,000株以上 5枚
10,000株以上 10枚
株主に対する特典
(2) 商品の贈呈
1,000株以上 10,000円相当の商品
2.2023年9月30日現在の株主に対し、次の株主優待を行う。
100株以上保有の株主に対し500円分のクオカードを贈呈
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号及び同法第166条第1項に掲げる権利並び
に株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有し
ておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第64期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第65期 第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月9日関東財務局長に提出
( 第65期 第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出
( 第65期 第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項の決議状況)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2023年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項の決議状況)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年5月16日 至 2023年5月31日)2023年6月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月30日
エステールホールディングス株式会社
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
指定社員
貝 沼 彩
公認会計士
業務執行社員
指定社員
板 垣 善 昭
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエステールホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
ステールホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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1.繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が1,530百万円計上されている。 注記事項(税効果会計
関係) に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,544百万円であり、将来減算一時差
異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,892百万円から評価性引当額△348百万円が控除されてい
る。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の
税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタッ
クス・プランニング等に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主にエステールホールディングス株式会社及び連結子会社As-meエ
ステール株式会社の事業計画を基礎として見積られているが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不
確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査
手続を実施した。
収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施している。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、社内で承認された(中期)事業計画との
整合性を確認
・事業計画に含まれる各製商品の将来売上高の予測の前提となる重要な仮定の合理性を評価するため、利用可能な
外部データとの整合性の確認、複数の仮定がある場合には相互の整合性に留意し批判的に検討、事業計画と実績と
の乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が実行可能でかつ合理的なものかどうかの評価
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2.宝飾品事業における店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の2023年3月31日現在の宝飾品事業セグメントに計上されているセグメント資産31,561百万円には、店舗に
係る固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。
会社グループは宝飾品事業において多店舗展開しているが、会社は、基本的に店舗ごとに資産のグルーピングを
おこなっており、店舗損益の悪化により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の
認識の判定を行っている。なお、一部ブライダル店等、戦略的により広いエリアをターゲットとして展開する店舗
については、当該エリアの共用資産としたグルーピングを行い、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産
を加えた、より大きな単位での減損損失の認識の判定を行っている。
会社グループは、宝飾品店舗出店を全国に展開しており、店舗数は当連結会計年度末現在で360店舗(有形固定資
産の帳簿価額:907百万円)である。会社グループは、当連結会計年度において、宝飾品事業に係る店舗固定資産に
ついて減損損失209百万円を計上した ( 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.店舗資産の減損 (1)当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 参照)。
会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、あるいは店舗
閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている( 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.
店舗資産の減損及び(連結損益計算書関係)※6 減損損失 参照)。会社グループの店舗固定資産の減損損失の測定
にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フ
ロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は
「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認
識している。当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当
該見積りに用いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性が
あり、不確実性を伴うものである。店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定は、各店舗の営業継続
期間予測、並びに各店舗の将来計画における売上高及び営業利益の水準である。
さらに、 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.店舗資産の減損 、に記載のとおり、当連結会計年度末
における会社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りは、新型コロナウイルス感
染症の影響について2023年度にはコロナ禍前の状況に回復するという重要な仮定に基づいている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性が伴うものであり、経営者による主観的な判断が
介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は会社グループが実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。特
に、当監査法人が、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定
に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。
・経営陣へのインタビューによる会社グループの宝飾品事業に係る事業戦略の理解
・店舗別年度損益の推移表の入手
・翌期店舗別損益予測及び店舗閉店計画の入手
・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析
・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる個々の重要な仮定と社内で承認された事業計画に含まれる
重要な仮定との整合性を確認
・催事や人員確保等の施策による営業損益改善予測の妥当性について、実行可能でかつ合理的なものかどうかの検
討
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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エステールホールディングス株式会社(E03281)
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、 監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エステールホールディングス
株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について、監査を行った。
当監査法人は、エステールホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月30日
エステールホールディングス株式会社
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
指定社員
貝 沼 彩
公認会計士
業務執行社員
指定社員
板 垣 善 昭
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエステールホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー
ルホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
エステールホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が989百万円計上されて
いる。 注記事項(税効果会計関係) に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,000百
万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,534百万円から評価性引当額△
534百万円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の
税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタッ
クス・プランニング等に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、エステールホールディングス株式会社の事業計画を基礎として見
積られているが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判
断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査
手続を実施した。
収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施している。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、社内で承認された(中期)事業計画との
整合性を確認
・事業計画に含まれる各製商品の将来売上高の予測の前提となる重要な仮定の合理性を評価するため、利用可能な
外部データとの整合性の確認、複数の仮定がある場合には相互の整合性に留意し批判的に検討、事業計画と実績と
の乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が実行可能でかつ合理的なものかどうかの評価
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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