アルプスアルパイン株式会社 有価証券報告書 第90期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第90期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルプスアルパイン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第90期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】 ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 兼 技術担当 泉英男
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理担当 CFO 兼 経営企画担当 小平哲
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理担当 CFO 兼 経営企画担当 小平哲
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店
（大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号 新大阪MTビル１号館７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 851,332 810,570 718,013 802,854 933,114
経常利益 （百万円） 43,605 18,646 13,227 40,286 34,940
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 22,114 △ 4,009 △ 3,837 22,960 11,470
属する当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 21,465 △ 9,686 23,725 52,258 19,805
純資産 （百万円） 395,360 355,615 378,379 425,308 399,782
総資産 （百万円） 675,717 625,542 694,285 743,520 736,997
１株当たり純資産額 （円） 1,731.36 1,587.06 1,665.29 1,879.42 1,937.47
１株当たり当期純利益又は
（円） 110.19 △ 19.53 △ 18.72 110.82 55.77
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 110.14 － － 110.79 55.76
当期純利益
自己資本比率 （％） 54.1 51.9 49.7 52.4 54.0
自己資本利益率 （％） 6.6 △ 1.2 △ 1.1 6.3 2.9
株価収益率 （倍） 21.0 － － 10.9 22.8
営業活動による
（百万円） 72,671 87,210 42,636 34,304 15,413
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 67,405 △ 42,419 △ 41,165 △ 45,507 △ 54,205
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,910 △ 31,601 14,515 △ 13,539 △ 742
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 118,318 128,217 151,748 138,489 82,893
期末残高
41,840 40,443 38,471 36,900 29,926
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 5,898 ) ( 5,575 ) ( 5,211 ) ( 4,937 ) ( 1,788 )
（注）１．第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載していません。
２．第87期及び第88期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用して
おり、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
４．第90期第１四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を
持分法適用会社に変更しています。詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
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（２） 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 394,661 357,168 435,334 497,157 580,801
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 17,726 △ 1,788 △ 10,539 14,433 △ 8,113
当期純利益又は
(百万円) 15,974 △ 14,760 △ 13,017 14,704 △ 11,120
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 38,730 38,730 38,730 38,730 38,730
発行済株式総数 (千株) 219,281 219,281 219,281 219,281 219,281
純資産 (百万円) 211,438 173,046 159,836 169,597 151,368
総資産 (百万円) 373,633 328,745 388,108 397,814 409,262
１株当たり純資産額 (円) 1,000.60 845.32 770.93 817.88 736.15
１株当たり配当額 50.00 30.00 20.00 20.00 40.00
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 79.60 △ 71.90 △ 63.52 70.97 △ 54.07
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 79.56 － － 70.95 －
当期純利益
自己資本比率 (％) 56.5 52.6 41.1 42.6 37.0
自己資本利益率 (％) 8.3 △ 7.7 △ 7.8 8.9 △ 6.9
株価収益率 (倍) 29.0 － － 17.1 －
配当性向 (％) 62.8 － － 28.2 －
従業員数 5,639 5,499 7,133 6,989 6,784
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 141 ) ( 150 ) ( 501 ) ( 597 ) ( 681 )
(％) 90.5 43.3 59.8 51.0 54.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,390 2,634 1,771 1,510 1,540
最低株価 (円) 1,949 810 869 980 1,028
（注）１．第87期、第88期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．第87期、第88期及び第90期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載し
ていません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用して
おり、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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２【沿革】
年月 沿革
1948年11月 東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立
1961年４月 株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月 第一部に指定、2022年４月 プライム市
場に指定）
1963年11月 大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月 大阪府吹田市に移転、2020年８月 大阪府大阪市
に移転）
1964年８月 東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月 宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場（ 現
仙台開発センター（古川） ）を開設、1966年６月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）
1964年12月 社名をアルプス電気(株)に変更
1967年５月 東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立
1967年６月 神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４
月 社名を(株)アルプス物流に変更）
1967年９月 株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月 両証券取引所の上
場を廃止）
1967年12月 宮城県角田市に角田工場を開設
1970年７月 宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開
発センター）
1976年３月 アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立
（2020年４月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更）
1977年４月 福島県いわき市に小名浜工場を開設
1978年８月 アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とし
た（同年11月 社名をアルパイン(株)に変更）
1979年９月 ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH を設立
（2020年４月 社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更）
1984年１月 新潟県長岡市に長岡工場 （現 長岡開発センター） を開設
1986年９月 シンガポールにALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.を設立
（2020年４月 社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更）
1987年２月 韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立
1988年３月 アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月 第一部に指定、2018年
12月 同証券取引所の上場を廃止）
1988年３月 アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立
1989年４月 マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立
1989年５月 台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立
1990年６月 福島県いわき市に平工場を開設
1991年６月 香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立
1992年２月 メキシコにALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立
1993年６月 中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1993年12月 中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995年１月 中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
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年月 沿革
1995年６月 中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立
1995年８月 中国にTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995年９月 (株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2021年１月 第一部に指定、2022
年４月 プライム市場に指定）
1995年11月 チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立
1998年５月 宮城県古川市（現 大崎市）に北原工場（現 古川第２工場）を開設
2001年10月 中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立
2002年６月 中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立
2003年５月 アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得
2003年10月 東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月 東北アルプス(株)は清算）
2004年10月 (株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)と合併
2006年２月 中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
2007年６月 タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.（2020年４月 ALPINE ELECTRONICS OF ASIA
PACIFIC CO., LTD.との新設合併によりALPS ALPINE ASIA CO.,LTD.）を設立
2008年７月 中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
2010年５月 (株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立
2011年８月 インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立
2012年８月 中国のSHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.に資本参加
2013年８月 メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立
2015年８月 ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立
（2020年４月 社名をALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.に変更）
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2016年10月 アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併
2019年１月 アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更
2019年10月 アルプスアルパイン企業ビジョンを制定
2020年４月 アルパイン(株)の全事業（ただし、一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承
継
2022年３月 ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.がALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.を吸収合併
2022年６月 (株)アルプス物流及びその子会社25社を連結子会社から持分法適用会社に変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社33社より構成され、コンポーネント事業、センサ・コミュニケー
ション事業、モジュール・システム事業、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。
セグメントの名称 主な製品及び事業の内容
コンポーネント事業 スイッチ類、アクチュエータ、ハプティック®等
センサ・コミュニケーション事業 センサ、通信デバイス等
モジュール・システム事業 車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等
その他 システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業、物流等
当社グループの事業に関わる主要な会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。
セグメントの名称
センサ・コ モジュー
主要な会社
コンポーネ
ミュニケー ル・システ その他
ント事業
ション事業 ム事業
アルプスアルパイン(株) 〇 〇 〇
アルパインマーケティング(株) 〇
アルプスシステムインテグレーション(株) 〇
国内
(株)アルプスビジネスクリエーション 〇
アルプスファイナンスサービス(株) 〇
(株)アルプス物流 〇
ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.
〇 〇 〇
ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.
〇
ALPS ALPINE EUROPE GmbH
〇 〇 〇
ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.
〇 〇
ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.
〇
ALPS (CHINA) CO., LTD.
〇 〇 〇
ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.
〇 〇 〇
DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
〇 〇 〇
NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
〇 〇
WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
海外 〇
DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
〇 〇 〇
ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.
〇
DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.
〇
TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.
〇
ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.
〇 〇 〇
ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.
〇 〇 〇
ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
〇 〇 〇
ALPS ALPINE ASIA CO., LTD.
〇 〇 〇
ALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.
〇 〇
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主要な事業系統図は以下のとおりです。
なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っている会社が多いため、セグメント別に区分せず一括
して記載しています。
（注）上記の系統図以外に32社の連結子会社及び28社の持分法適用会社が存在しています。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
議決権の
主要な事業の内容
名称 (注) 住所 資本金 所有割合 関係内容
セグメントの名称 事業形態
(％)
(連結子会社)
コンポーネント
当社が部品を販売し、製品は相
ALPS ALPINE NORTH
アメリカ 千USD 製造
センサ・コミュニケーショ
● 100 互に販売しています。
ン
AMERICA, INC. 36,439 販売
サンタクララ
役員の兼任等・・・有
モジュール・システム
当社が要素技術の提供を受けて
アメリカ 千USD 開発
センサ・コミュニケーショ
Cirque Corporation
100 います。
ン
サンディ 38 設計
役員の兼任等・・・有
ALPS DE MEXICO S. DE R.
メキシコ 千MXN 100
モジュール・システム 販売 ―
L. DE C.V. レイノサ 50 (99)
コンポーネント
ドイツ 当社が部品を販売し、製品は相
千EUR 製造
センサ・コミュニケーショ
ALPS ALPINE EUROPE GmbH
● ウンターシュラ 100 互に販売しています。
ン
5,500 販売
イスハイム 役員の兼任等・・・有
モジュール・システム
コンポーネント
当社が部品・製品を販売してい
ALPS ELECTRIC
アイルランド 千EUR
センサ・コミュニケーショ 製造
100 ます。
ン 販売
(IRELAND) LIMITED コーク 4,295
役員の兼任等・・・有
モジュール・システム
当社が部品・製品を販売してい
センサ・コミュニケーショ
ALPS ELECTRIC CZECH,
チェコ 千CZK
製造
ン 100 ます。
販売
ボスコビス 365,630
s.r.o.
モジュール・システム
役員の兼任等・・・有
当社が部品を販売し、製品は相
コンポーネント
互に販売しています。また製品
ALPS ELECTRIC KOREA CO., 韓国 百万KRW 製造
センサ・コミュニケーショ
● 100 設計を委託し、機械設備を賃貸
ン
光州廣域市 36,000 販売
LTD.
しています。
モジュール・システム
役員の兼任等・・・有
コンポーネント
ALPS ALPINE SINGAPORE
千USD
シンガポール センサ・コミュニケーショ 販売 100 役員の兼任等・・・有
PTE. LTD. 460
ン
当社が部品を販売し、製品は相
コンポーネント
ALPS ELECTRIC (MALAYSIA)
マレーシア 千MYR 製造 互に販売しています。また機械
センサ・コミュニケーショ
100
ン
SDN. BHD. ニライ 51,809 販売 設備を賃貸しています。
モジュール・システム
役員の兼任等・・・有
コンポーネント
ALPS ALPINE ASIA CO.,
タイ 千THB 当社が製品を販売しています。
センサ・コミュニケーショ
販売 100
ン
バンコク 341,000 役員の兼任等・・・有
LTD.
モジュール・システム
コンポーネント
当社が部品・製品を販売してい
ALPS ELECTRIC
インド 千INR 100
センサ・コミュニケーショ
販売 ます。
ン
グルグラム 169,990 (0.29)
(INDIA) PRIVATE LIMITED
役員の兼任等・・・有
モジュール・システム
コンポーネント
ALPS ALPINE VIETNAM CO.,
ベトナム 百万VND 当社が製品を販売しています。
センサ・コミュニケーショ 販売 100
ハノイ 6,503 役員の兼任等・・・有
LTD.
ン
ALPS ELECTRONICS
香港 千HKD
コンポーネント 販売 100 役員の兼任等・・・有
九龍 60,000
HONG KONG LIMITED
コンポーネント
中国 千CNY 中国内の統括会社 当社が製品を販売しています。
センサ・コミュニケーショ
ALPS (CHINA) CO., LTD.
● 100
ン
北京市 377,117 販売 役員の兼任等・・・有
モジュール・システム
コンポーネント
ALPS (SHANGHAI)
中国 千CNY 100 当社が製品を販売しています。
センサ・コミュニケーショ
INTERNATIONAL 販売
ン
上海市 1,655 (100) 役員の兼任等・・・有
TRADING CO., LTD.
モジュール・システム
コンポーネント
ALPS COMMUNICATION
当社が部品の製品設計を委託し
中国 千CNY 製品設計及び関連業 100
センサ・コミュニケーショ
DEVICES TECHNOLOGY
ています。
ン
上海市 16,553 務 (100)
役員の兼任等・・・有
(SHANGHAI) CO., LTD.
モジュール・システム
当社が部品を販売し、製品を購
コンポーネント
DALIAN ALPS
中国 千CNY 製造 100 入しています。また機械設備を
センサ・コミュニケーショ
ン
ELECTRONICS CO., LTD. 遼寧省大連市 139,507 販売 (100) 賃貸しています。
モジュール・システム
役員の兼任等・・・有
当社が部品を販売し、製品を購
コンポーネント
NINGBO ALPS
中国 千CNY 製造 100 入しています。また機械設備を
● センサ・コミュニケーショ
ELECTRONICS CO., LTD. 浙江省寧波市 307,253 販売 (100) 賃貸しています。
ン
役員の兼任等・・・有
当社が部品を販売し、製品を購
WUXI ALPS
中国 千CNY 製造 100 入しています。また機械設備を
● コンポーネント
ELECTRONICS CO., LTD. 江蘇省無錫市 286,096 販売 (89.73) 賃貸しています。
役員の兼任等・・・有
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議決権の
主要な事業の内容
名称 (注) 住所 資本金 所有割合 関係内容
セグメントの名称 事業形態
(％)
TIANJIN ALPS
中国 千CNY 90
― ― 役員の兼任等・・・有
ELECTRONICS CO., LTD. 天津市 141,128 (90)
当社が部品を販売し、製品を購
DANDONG ALPS
中国 千CNY 製造 90 入しています。また機械設備を
コンポーネント
遼寧省丹東市 24,054 販売 (90) 賃貸しています。
ELECTRONICS CO., LTD.
役員の兼任等・・・有
コンポーネント 当社が部品を販売し、製品を購
DONGGUAN ALPS ELECTRONICS
中国 千CNY センサ・コミュニケーショ 製造 100 入しています。また機械設備を
CO., LTD. 広東省東莞市 47,808 ン 販売 (100) 賃貸しています。
モジュール・システム 役員の兼任等・・・有
コンポーネント
ALPS ELECTRONICS TAIWAN
台湾 千TWD センサ・コミュニケーショ 当社が製品を販売しています。
販売 100
CO., LTD. 台北市 8,000 ン 役員の兼任等・・・有
モジュール・システム
アルパインブランド
東京都 百万円
アルパイン(株) ● モジュール・システム 商標権及び子会社株 100 役員の兼任等・・・有
大田区 101
式等の保有・管理
当社が部品を販売し、製品を購
入しています。また土地・建
アルパイン
福島県 百万円 製造 100
モジュール・システム 物・機械設備を賃貸していま
マニュファクチャリング
いわき市 275 販売 (100)
す。
(株)
役員の兼任等・・・有
当社が製品を販売し、事務所を
東京都 百万円 100
アルパイン
モジュール・システム 販売 賃貸しています。
大田区 310 (100)
マーケティング(株)
役員の兼任等・・・有
当社が製品の部品を納入し、ア
埼玉県
アルパイン 百万円 100 フターサービスを委託していま
さいたま市 モジュール・システム アフターサービス
カスタマーズサービス(株) 31 (100) す。
北区
役員の兼任等・・・有
北海道 センサ・コミュニケーショ ソフトウェア並びに 当社が製品の開発及び設計を委
百万円 100
(株)シーズ・ラボ 札幌市 ン ハードウェアの開 託しています。
78 (100)
中央区 モジュール・システム 発・製造・販売 役員の兼任等・・・有
東京都 百万円 一般自動車の修理・ 51
アルパインニューズ(株) モジュール・システム ―
大田区 10 販売 (51)
アメリカ 千USD 100
ALCOM AUTOMOTIVE, INC. モジュール・システム 持株会社 役員の兼任等・・・有
トーランス 7,700 (100)
ALPINE CUSTOMER SERVICE
アメリカ 千USD 100
モジュール・システム アフターサービス ―
(USA), INC. トーランス 100 (100)
当社の事業に関するソフトウェ
ALPINE ELECTRONICS
アメリカ 千USD ソフトウェアの開発 100 アの開発及び設定を委託してい
モジュール・システム
OF SILICON VALLEY, INC. サンタクララ 9,000 販売 (100) ます。
役員の兼任等・・・有
ALPINE TECHNOLOGY FUND,
アメリカ 千USD 100
モジュール・システム 投資管理 ―
サンタクララ 100 (100)
LLC
ALPINE TECHNOLOGY FUND,
アメリカ 千USD ベンチャーキャピタ 100
モジュール・システム 役員の兼任等・・・有
L.P. ウィルミントン 5,000 ル投資ファンド (100)
アメリカ
千USD 100
FAITAL U.S.A., INC.
フェアフィール モジュール・システム 販売 ―
200 (100)
ド
ALCOM ELECTRONICOS
メキシコ 千USD 製造 100
モジュール・システム 役員の兼任等・・・有
DE MEXICO, S.A. DE C.V. レイノサ 7,700 販売 (100)
ALPINE SALES OF MEXICO,
メキシコ 千MXN 100
モジュール・システム 販売 ―
S.A. DE C.V. レイノサ 1,000 (100)
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議決権の
主要な事業の内容
名称 (注) 住所 資本金 所有割合 関係内容
セグメントの名称 事業形態
(％)
ALPINE ELECTRONICS
イギリス 千GBP
― ― 100 ―
OF U.K., LTD. コベントリー 0
当社が部品の製造を委託してい
ALPINE ELECTRONICS
ハンガリー 千EUR 製造 100 ます。また機械設備を賃貸して
MANUFACTURING OF
● モジュール・システム
ビアトルバージ 33,500 販売 (100) います。
EUROPE, LTD.
役員の兼任等・・・有
イタリア
千EUR 製造 100
FAITAL S.p.A.
サン・ドナー モジュール・システム 役員の兼任等・・・有
4,152 販売 (100)
ト・ミラノ
ハンガリー
Magyarországi
千HUF 製造 100
シャルゴータル モジュール・システム 役員の兼任等・・・有
Hangszórógyártó Kft. 425,000 販売 (100)
ヤーン
ALPINE ELECTRONICS
オーストラリア 千AUD 100 当社が製品を販売しています。
モジュール・システム 販売
OF AUSTRALIA PTY. LIMITED メルボルン 1,800 (100) 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS
香港 千USD 100 当社が部品を購入しています。
モジュール・システム 販売
HONG KONG, LTD. 九龍 400 (100) 役員の兼任等・・・有
当社が製品を販売しています。
販売
ALPINE ELECTRONICS
中国 千CNY 100 また開発設備を賃貸していま
● モジュール・システム 開発
(CHINA) CO., LTD. 北京市 823,907 (100) す。
設計
役員の兼任等・・・有
当社が部品を販売し、製品を購
DALIAN ALPINE
中国 千CNY 製造 100 入しています。また機械設備を
モジュール・システム
ELECTRONICS CO., LTD. 遼寧省大連市 164,945 販売 (100) 賃貸しています。
役員の兼任等・・・有
当社が部品を販売し、製品を購
TAICANG ALPINE
中国 千CNY 製造 100 入しています。また機械設備を
モジュール・システム
ELECTRONICS CO., LTD. 江蘇省太倉市 206,593 販売 (100) 賃貸しています。
役員の兼任等・・・有
ALPINE TECHNOLOGY
当社が部品を販売し、製品を購
タイ 千THB 製造 51.46
モジュール・システム 入しています。
MANUFACTURING
プラーチンブリ 145,250 販売 (51.46)
役員の兼任等・・・有
(THAILAND) CO., LTD.
ALPINE OF ASIA PACIFIC
インド 千INR 76
モジュール・システム 販売 役員の兼任等・・・有
INDIA PRIVATE LIMITED グルグラム 193,000 (76)
アラブ首長国連
ALPINE ELECTRONICS OF
千AED 100
邦 モジュール・システム 販売 役員の兼任等・・・有
MIDDLE EAST FZE 7,300 (100)
ドバイ
当社が旅行業務サービスを受
アルプス・ 東京都 百万円
その他 旅行業 100 け、事務所を賃貸しています。
トラベル・サービス(株) 大田区 50
役員の兼任等・・・有
(株)アルプス 東京都 百万円 各種オフィスサービ 当社がオフィスサービスを受
その他 100
ビジネスクリエーション 大田区 90 ス、ビル管理等 け、事務所を賃貸しています。
当社が情報システムの開発・保
アルプス
東京都 百万円 システム機器の販 全サービスを受け、事務所を賃
システムインテグレーショ その他 100
大田区 200 売・システム開発 貸しています。
ン(株)
役員の兼任等・・・有
URLフィルタリング
東京都 百万円 等のインターネット 100
ネットスター(株) その他 ―
港区 80 関連ソフトウェア企 (100)
画開発販売
当社がリース業務サービスを受
アルプス 東京都 百万円 金融・リース事業・
その他 100 け、事務所を賃貸しています。
ファイナンスサービス(株) 大田区 1,000 保険代行業
役員の兼任等・・・有
ALPS SYSTEM INTEGRATION
中国 千CNY システム開発、設 100
その他 ―
(DALIAN) CO., LTD. 遼寧省大連市 9,619 計、製作、販売 (100)
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議決権の
名称 (注) 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
(持分法適用関連会社)
神奈川県
百万円 48.89 当社が物流サービスを受けてい
(株)アルプス物流 横浜市 電子部品物流事業・商品販売事業
2,349 (2.24) ます。
港北区
(株)デバイス＆システム・ 神奈川県
百万円
プラットフォーム開発セン 川崎市 電子機器及び部品の研究開発 19.61 役員の兼任等・・・有
51
ター 幸区
群馬県 百万円
(株)アサヒ 車載用オーディオ及び電装品の設計・製造・販売 39.90 ―
安中市 154
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE
中国 千CNY 30.68
TECHNOLOGY (SHANGHAI) オートモーティブ関連の技術開発とその販売 役員の兼任等・・・有
上海市 1,448,443 (30.68)
CO.,LTD.
その他 25社
（注）１．（注）欄の●印は特定子会社に該当しています。
２．有価証券報告書を提出している会社は、(株)アルプス物流です。
３．国内の証券市場に上場している当社の持分法適用関連会社は(株)アルプス物流（東証プライム市場）の１社
です。
４．議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）です。
５．役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでいます。
６．(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センターは、持分は100分の20未満ではあるものの、実質的
な影響力を持っているため関連会社としています。
７．TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.は、現在清算手続き中です。
８．ALPINE ELECTRONICS OF U.K., LTD.は、現在清算手続き中です。
９．第１四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適
用会社に変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
10．ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１） 売上高186,651百万円 （２） 経常利益6,013百万円 （３） 当期純利益4,844百万円
（４） 純資産額43,081百万円 （５） 総資産額86,129百万円
11．ALPS ALPINE EUROPE GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１） 売上高146,005百万円 （２） 経常利益2,594百万円 （３） 当期純利益946百万円
（４） 純資産額20,677百万円 （５） 総資産額74,518百万円
12．ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１） 売上高160,911百万円 （２） 経常利益2,921百万円 （３） 当期純利益2,246百万円
（４） 純資産額21,068百万円 （５） 総資産額66,231百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
コンポーネント事業 10,218 （ 344 ）
センサ・コミュニケーション事業 3,725 （ 194 ）
モジュール・システム事業 14,456 （ 935 ）
その他 1,527 （ 315 ）
合計 29,926 （ 1,788 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く）です。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が6,974名減少していますが、主として第１四半期連結会計期間末
において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用の範囲に含めたこ
とによるものです。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
6,784 （ 681 ） 42.5 18.1 6,239,130
総合職相当及び管理職相当（内数）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,975 44.1 18.3 7,479,962
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
コンポーネント事業 2,574 （ 302 ）
センサ・コミュニケーション事業 1,449 （ 159 ）
モジュール・システム事業 2,761 （ 220 ）
合計 6,784 （ 681 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く）です。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。
なお、労使の関係は安定しています。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年３月31日 現在
当事業年度
男性労働者の育児休
管理職に占める女性
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
補足説明
労働者の割合（％）
業取得率（％）
パート・有期労働者
全労働者 正規雇用労働者
（注）１
（注）２
（注）３
3.1 37.0 61.2 60.7 59.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のです。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度は性別に関係なく同一の基準を適用しています
が、全体の人数構成や各区分内における等級別人数構成等の影響で、男女の賃金差が生じています。
具体的には正規雇用労働者は管理職相当、総合職相当、一般職相当（勤務地域限定）の３区分に分け
ることができますが、それぞれの区分内での男女の賃金の差異は94.0％、76.0％、78.0％となってい
ます。しかし、正規雇用労働者でまとめて集計すると賃金の差異は各区分内での差よりも大きくな
り、上記表のとおり60.7％となります。
これは賃金水準が相対的に高くなる管理職相当や総合職相当において男性の人数が多いことにより
ます。この是正に向け管理職や総合職相当の女性採用強化の取り組みを継続的に行っています。
また、等級別人数構成の差には、ライフイベントによるキャリア中断や長時間労働が前提にあった
過去の働き方における昇格の遅れ等も影響していると考えられます。この是正に向け、女性活躍推進
の取り組みやキャリア支援、人事制度の見直し等の具体的な取り組みを行っています。
② 連結子会社
2023年３月31日 現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）１
る女性労働者
名称
の割合（％）
正規雇用労 パート・有 正規雇用労 パート・有
全労働者 全労働者
（注）１
働者 期労働者 働者 期労働者
アルパインマニュファク
（注）２
－ － － － 65.2 65.5 64.4
チャリング(株)
アルパインマーケティン
（注）２
4.2 － － － 61.9 61.9 87.8
グ(株)
(株)アルプスビジネスク
（注）１
17.5 50.0 50.0 － 69.1 72.6 60.9
リエーション
アルプスシステムインテ
（注）２
9.7 － － － 73.5 72.8 55.7
グレーション(株)
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものです。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象でないため、記載を省略しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」、及び現在の
ESG、SDGsにも通ずる創業期制定の社訓をベースとした５つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携
して経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。
当社では、事業ビジョンに「Perfecting the Art of Electronics」を掲げ、「Right（最適な）」「Unique（独
自性）」「Green（環境にやさしい）」の実現により、全ての人々、社会に対して当社が約束する独自の価値を追究
していきます。
（２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社は現在、2022年４月から2025年３月末まで、３年にわたる第２次中期経営計画に取り組んでいます。経営統
合時に掲げた全社の目指す姿「革新的T型企業“ITC101”」への取り組みを継続し、コアデバイスを深耕して製品力
を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業
へと進化すべく、更なる取り組みを進めています。
これまでの事業環境の変化を鑑み、第３次中期経営計画期間の2027年度において売上高１兆円、営業利益率
10％、ROE（自己資本利益率）10％を目指します。
これらの実現に向けて、既存事業の良質化と新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化、当社製品の
独自性や強みを融合させて更に高める「T型」戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み出す「しみ
だし」による製品開発の追求、DX（Digital Transformation）を用いた業務・原価改革等コスト改革の推進、もの
づくり品質を更に極めることによる顧客満足の向上等に鋭意、取り組んでいきます。
（３） 会社の経営環境と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、半導体不足の長期化や地政学リスク等により、依然として予断を許さない状況
であり、特に足元の業績課題としてインフレへの対応が最重要課題の一つとなっています。
また、企業価値向上に向けた収益性改善、成長シナリオの実行、資本効率改善の取り組みも進めていきます。
自動車産業では、主要各国でEV化政策が打ち出され、各自動車メーカーで具体的な目標を定めた開発活動や量産
化が進んでいます。CASEへの対応や高機能・多機能化ニーズ等、自動車におけるエレクトロニクス製品の重要性が
増しており、今後も拡大していくものと期待されます。また、5G通信の普及により、モバイル機器を始め、VR
（Virtual Reality）やAR（Augmented Reality）の実用化、AI、IoT、ロボティクス等、DXの社会実装も伸張してい
ます。また、地球温暖化対策も喫緊の課題として、EV化を始め、再生可能エネルギーの活用等、脱炭素化の動きが
今後ますます加速するものと考えています。
これらの経営環境において、当社は「ステークホルダー価値の最大化とCSR（企業の社会的責任）・ESG（環境、
社会、ガバナンス）の両立」を目指す会社の姿とするとともに、「ハードウェア＋ソフトウェアの両技術で『感
動、安全、環境』の価値を創出するT型企業」を目指す事業の姿としました。
経済価値だけでなく、社会貢献や社会的価値の創出を目指すこと、またハードとソフトを融合したT型の強みを活
かすことで当社の優位性を発揮し、持続的な成長へとつなげていきます。
また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たして い
きます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは
様々な要因により異なる可能性があります。
（１）ESG経営の実践
当社グループは、社会や顧客からの要求、法規制への対応にとどまらず、将来にわたり持続的に成長し、社会的
価値と経済的価値を創出するため、ESGは重要な経営課題であると捉え、ESG課題を全社及び各部門の中期経営計画
へ落とし込み、活動を推進することで、企業理念である「人と地球に喜ばれる新たな価値の創造」の実現を目指し
ています。
① ガバナンス
世界的な半導体不足や一部原材料の逼迫に伴う資材価格の高騰、国際物流停滞によるグローバルレベルでのサ
プライチェーンの混乱に加え、エネルギー価格の上昇は業界を問わず大きな影響を与え、当社グループを取り巻
く環境は大きく変貌しています。このような中において、事業機会の拡大と社会課題の解決に向けて、社外取締
役を含めた経営諸会議で、政治、経済、技術動向に加え社会課題や社内環境の把握及び持続的な成長に向けた機
会とリスクの分析を行い、事業マテリアリティマップを策定、取締役会で審議・決定しています。
策定した重要課題は、戦略、施策及びKPIをそれぞれ設定し、サステナビリティ課題に関しては各部門の中期経
営計画へ落とし込み、活動を推進するとともに、重要項目かつ複数部門での活動が必要な事項については、取締
役を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下、ワーキンググループ（以下、WG）を設置し活動の推進及び
進捗管理を行っています。また、四半期ごとに開催するサステナビリティ推進委員会にて取り組みの進捗状況の
確認や課題深耕を行うとともに取締役会へ年４回の定期報告を行い、経営判断が必要な課題については随時経営
諸会議で審議しています。
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なお、当社グループでは、サステナビリティ課題を含めたリスクマネジメントを事業の持続的成長と中長期的
な企業価値の向上を実現するための「経営・事業運営の基盤＝攻めの経営を支える基盤」と位置付け、事業のグ
ローバル化、サプライチェーンの複雑化など当社グループを取り巻くリスクを可視化することを目的としたリス
クマップを整備するとともにリスクをカテゴリー別に整理し、影響度、発生可能性及びリスク対策の実施状況の
視点から評価した上で、リスクマネジメント活動を展開しています。
② 戦略
当社グループは、第２次中期経営計画に「ステークホルダー価値の最大化とCSR、ESGの両立」を掲げ、社会的
責任の遂行とESG経営の両立は、企業の持続的成長に欠かせない重要な経営課題であると捉え取り組みを進めてい
ます。サステナビリティ課題の推進において、特に重点的に取り組むテーマを「脱炭素社会の実現」「循環型社
会の実現」「人権の尊重」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「持続可能なサプライチェーンマネジメン
ト」の５つに定め、各部門の中期経営計画へ落とし込み主体的に活動を推進するとともに、サステナビリティ推
進委員会による進捗確認などを行うことで、サステナビリティ活動におけるPDCAサイクルを実行しています。
③ 指標及び目標
当社グループでは、策定された事業マテリアリティごとにテーマ/施策、第２次中期経営計画における指標/KPI
をそれぞれ設定し、ESG視点による進捗管理と評価を行っています。なお、2022年度の活動実績は2023年９月に発
行予定の当社 統合報告書 にて開示する予定です。
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（２）気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社グループは、2020年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。気候変
動関連リスクと機会の分析を行い、その結果を事業戦略につなげることで持続可能な成長及びリスクへの適切な対
応を目指していきます。
① ガバナンス
当社グループでは、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」といった気候変動への対応を事業マテリアリ
ティの項目として設定し、気候変動課題に対する基本方針や対応策等の重要事項を取締役会で審議・決議してい
ます。社長は気候変動課題を含むサステナビリティ課題に対する最高責任と権限を有しており、社長から任命さ
れた取締役がサステナビリティ推進委員会の委員長として、全てのサステナビリティ施策を監督する責任を負っ
ています。
サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ重要課題に対する施策の進捗状況を監督し、適宜助言を
行っています。サステナビリティ推進委員会傘下の各WGは、気候変動関連のリスクと機会の評価を含む課題の取
り組み状況をサステナビリティ推進委員会に報告し、サステナビリティ推進委員会が内容を精査した上で取締役
会に報告しています。
会議名 役割 頻度
取締役会
▪気候変動を含むサステナビリティ方針の決定
年４回報告
議 長：取締役 社長執行役員
▪気候変動を含むサステナビリティ重要課題の決定
適時課題審議
栗山 年弘 ▪気候変動対応の監督
サステナビリティ推進委員会
▪気候変動を含むサステナビリティ課題の施策推進
委員長：取締役 常務執行役員
年４回報告
と取締役会への進捗報告及び提言
小平 哲
※議長、委員長は2023年３月末現在の役職、役員名を記載しています。
② 戦略
気候変動における当社グループのリスクと機会を抽出し、当社グループの事業に与えるインパクトを、内部的
な基準で定量的に評価しました。
１）シナリオ分析
IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）及びIEA（International Energy Agency）の情報をも
とに、物理シナリオ（RCP8.5,RCP2.6）及び移行シナリオ（STEPS,NZE）を選定し、４℃と1.5℃のシナリオ世界
観における分析を行いました。2030年時点の４℃シナリオと２℃/1.5℃シナリオには気温上昇に大きな差異が
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見られないこと、事業視点で2050年時点の移行リスク、機会を予測することは困難であるため次の組み合わせ
に対して評価を行いました。
2030年 2050年
移行リスク ２℃/1.5℃シナリオ －
物理リスク － ４℃シナリオ
機会 ２℃/1.5℃シナリオ －
２）シナリオ分析結果
シナリオ分析の結果、４℃シナリオの場合、異常気象に伴う災害の激甚化に対し国内外の拠点への対策のみ
ならず、サプライチェーン全体に範囲を広げたリスク対策の重要性を認識しています。一方、1.5℃シナリオの
場合、移行リスクを低減するために、脱炭素化に対する取り組みを継続的に推進するとともに、市場の変化に
対応する製品・サービスを提供する機会への積極的な対応が必要であると再確認しました。
３）リスクと機会の評価
リスクは、移行リスク（政策と法律、技術、市場、評判）と物理リスク（急性、慢性）の側面から評価しま
した。
機会は、資源効率性、エネルギー源、製品とサービス、市場、レジリエンスの側面から評価しています。
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４）リスクマネジメント
企業の持続的成長と企業価値向上を実現するためには、事業を取り巻く様々なリスク項目について、 事業へ
の影響度と重要度を見極めた上で、中長期で施策を立案、対応していくことが重要であると認識しています。
当社グループは、リスクに対する備えを検討するためのフレームワークとしてリスクマップを作成しており、
気候変動関連リスクは経営上のリスクとしてリスクマップに含まれています。具体的な活動としては、年に１
回、環境WGがリスク調査を行い、洗い出されたリスクはサステナビリティ推進委員会で評価・管理されます。
財務影響度の大きいリスクは取締役会に報告、審議されています。
③ 指標及び目標
当社グループは、2050年度にバリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指し活動を推進しています。中期目標と
して2030年度にGHG排出量（スコープ１、２）を2020年度比90％削減することを目指します。また、「RE100」に
加盟し、 2030年度に再エネ導入率100％達成することを宣言しました。
また、徹底した省エネ活動や積極的な再エネ利活用を推進することで、GHG排出量削減に貢献していきます。
なお、2022年度の活動実績は2023年９月に発行予定の当社 統合報告書 にて開示する予定です。
2050年目標 バリューチェーン全体のGHG排出ゼロ
GHG スコープ１、２： 90％削減（2020年度比）
2030年目標
使用する電力の再生可能エネルギー比率 ： 100％
（３）人的資本
近年、企業の人的資本経営の重要性が高まりを見せています。当社グループにおいても、経営理念に「個の尊
重」を掲げており、従業員の情熱を引き出し活かす経営を目指すとの考え方の下、第２次中期経営計画においては
「ケイパビリティ改革」を戦略の柱の一つとして位置付けています。成長軌道への復活と更なる飛躍に向けて、お
客様や市場環境の変化へ柔軟に対応し、新たなビジネスへ挑戦できる人財の確保と育成及び働きがいのある職場づ
くりに向けて、制度・カルチャーの両面から取り組んでいます 。
① ガバナンス
当社グループでは、全社・本部・部門ごとにそれぞれ人財開発会議を開催し、各会議体の機能・役割に応じて
検討を深めることで、全社レベルの人財・組織課題の可視化を図るとともに、組織パフォーマンスの最大化、人
財一人ひとりの活躍を促進する体制を整備しています。
単位 機能・役割 出席者 開催頻度
持続的成長にむけた全社人財・組織課題の共有及び
全社 全執行役員 年２回（５、11月）
方針・方向性の策定・展開
本部人財に関する課題解決と組織パフォーマンス最
各本部にて
本部 大化に向けた人財計画の策定（後任人事、ローテー 担当執行役員、部長
必要とする回数
ション、本部固有の人財育成等）
部門内における人的課題の解決と一人ひとりの活躍
部門 部長、課長 年１回（６～８月）
を促進する施策検討及び育成計画の策定
また、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動推進に関しては、ESG経営における重点課題と定めており、全
社人財開発会議及びサステナビリティ推進委員会の下、D&Iワーキンググループにて関連するプロジェクトの連
携・情報共有を行うとともに、サステナビリティ推進委員会及び経営層への報告を行っています。
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社内環境整備における安全衛生推進体制については、取締役を統括者とする中央安全衛生会議を設置し、安全
衛生、健康推進活動、防火・交通安全活動等の方針決定及び活動を推進しています。また、取締役会へは年度方
針の報告及び重大事故発生時には都度付議し、原因究明と再発防止に取り組んでいます。
更に、従業員の健康管理においては、2022年度より総務部長を責任者とする健康経営ワーキンググループを新
たに発足させ、国内各拠点の産業医・健康管理スタッフ、及び健康保険組合と連携し取り組みを加速させていま
す。
② 戦略
市場や事業環境が大きく変容する中、人と地球に喜ばれる新たな価値を創出し続けるためには、変化・変革に
対応できる組織能力の向上と人財育成及び活性化は欠かせないと考えています。その実現に向け、当社グループ
では、従業員一人ひとりが自ら主体的に挑戦し、評価される新たな人事制度の導入と定着、個々人の強み、専門
性及び多様性を組織力につなげる人財マネジメントの実現をケイパビリティ改革の重要テーマと定め施策展開す
ることで、組織成果の最大化と持続的成長の実現を目指します。
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１）人事制度
事業環境が急速に変化する中において、企業が成長し続けるには、従業員一人ひとりが改革意識を持ち、大
胆かつ迅速に意思決定していくことは必要不可欠です。主体的な行動、挑戦を促進するため、2021年から人事
制度の改定に着手し、2022年度より管理職・リーダー層を対象に、基幹制度を「職能型」から「役割型」へ変
更しました。それに伴い人事考課も能力や経験を基とする要素を改め、役割に応じた挑戦的行動や活動実績そ
のものを重視する評価へ見直しするとともに、「役割型」の定着化に向けて「対話型マネジメント」の導入を
推進しています。
２）成長支援
従業員自らが描くキャリアプランを実現できるよう、実践を通じた育成に加え、「評価」「配置」「能力開
発」を連携させた総合的かつ長期的な成長支援を行っています。また、従業員各々のキャリアビジョンの実現
に向け、スキルを高め、知識を深められるように、ビジネススキルやマネジメントスキルなど、個々のキャリ
アステージに合わせた階層別の必須研修に加え、自ら関心のあるものを選び手挙げで受講できる選択型研修、
技術者向けのエンジニアの基礎力向上を狙いとした技術者研修など、学びを通じて成長し続ける組織文化の醸
成に努めています。
３）多様な人財の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン：D&I）
当社グループでは、多様な価値観を持った人々が人種・宗教・国籍・性別・年齢・性的指向又は、性自認・
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障がいの有無などに関わらず個を尊重し合い、自分らしくいきいきと働ける職場環境の実現を目指していま
す。
この実現に向け、第２次中期経営計画で優先的に取り組むテーマにD&Iを位置づけ、サステナビリティ推進委
員会のD&Iワーキンググループを中心として、「障がい者雇用・環境改善プロジェクト」「ベテラン活用化プロ
ジェクト」「アルプスアルパインの魅力発信プロジェクト」「D&I拠点推進プロジェクト」を設置し、各プロ
ジェクトが連携しながら活動を推進しています。
D&I推進に当たっては、第２次中期経営計画期間中はD&Iに関する知識を得る機会を増やすとともに、社内の
人と人がお互いの多様性を知ることができる「つながる」場を増やし、多様な価値観を知ることで自身を見つ
め直し、その上でお互いを尊重しながら共に挑戦し続ける風土の醸成を目指しています。
また、女性の活躍推進に関して、当社の女性従業員比率は23.0 ％ （2022年度国内単体実績）となっており、
特に管理職候補となる基幹従業員（総合職相当）の女性従業員比率は9.5％（同実績）にとどまっています。こ
の様な中、当社では2024年度までに女性管理職比６％（同実績3.1％）を掲げ、女性管理職登用のための育成・
キャリアデザイン支援に注力するとともに、管理職候補となる母数そのものを増加させるべく、新卒・経験者
採用ではエンジニアを含めて女性を積極的に採用しています。また、属性を問わず管理職を計画的に育成・登
用するため、各部門において管理職候補者を明確にした上で、本人への継続的な動機づけや将来のアルプスア
ルパインを牽引する人財の育成を目的とした女性リーダー育成研修や総合職キャリア研修会等、外部研修へも
積極的に参加・派遣するなど成長の機会を提供しています。加えて、従業員が能力を最大限に発揮できる機会
の提供や、育児休業とは別に配偶者の出産又は育児の支援、家族の看護・介護、ボランティア参加等に取得で
きる多目的特別休暇など、従業員のライフスタイルに合わせた働き方ができる各種制度の充実にも取り組んで
います。
なお、当社グループでは、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しており、女性が活躍できる社内環境の
整備を計画的に実施しています。
４）働きがいのある職場づくり
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当社グループでは、従業員の働く姿の指針として労使で「働き方ビジョン」を策定し、働きがいのある職場
づくりを重要課題と捉え、従業員の心身の健康維持と向上、労働時間に関する各国の法令、慣行等の遵守によ
る 安全で快適な職場環境の形成に努めています。
賃金水準及び福利厚生についても、各国の地域・業界の水準や、労働市場における競争力や会社業績などを
考慮し、適正で妥当なものになるよう様々な施策を実施し、従業員一人ひとりの状況に応じたライフデザイン
支援に努めています。
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５）労働環境・安全衛生
当社グループでは、「安全衛生方針」を策定し、従業員一人ひとりが安全に、そして心身ともに健康に働け
る職場環境づくりに努めています。
また、2021年４月に「健康経営宣言」を制定しており、従業員の健康管理を重要な経営課題と捉え、健康診
断やストレスチェックの定期的な実施、特定保健指導の実施率向上をはじめとする様々な「健康経営」の実践
に積極的に取り組むとともに、2022年度には健康経営ワーキンググループを発足させ、取り組みを加速させて
います。
③ 指標及び目標
事業マテリアリティで設定した指標及び目標に加え女性管理職比率や障がい者雇用率、従業員の健康と安全確
保に関する定量的な指標を設定し、人的資本の可視化と強化への取り組みを進めています。なお、2022年度の活
動実績は2023年９月に発行予定の当社 統合報告書 にて開示する予定です。
テーマ/施策 指標/KPI（第２次中期経営計画）
人財活性化と企業風土改革 エンゲージメント指標及び測定方法の確立
女性管理職比率（国内）：6.0％
個性や能力を最大限に発揮し
活躍できる職場環境の実現
障がい者雇用率（国内）：2.39％
重大労災件数（国内）：０件
従業員の健康と安全の確保 安全教育の実施（国内）：100％
ISO45001準拠体制の確立と運用（国内）：2023年度完了
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク
2019年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国で渡航制限や外出制限等が実施され、世界経済は
大きな打撃を受けました。各国でワクチン接種が進み、世界経済は緩やかに回復傾向に向かって来ました。2023年
３月期の経済状況としては、各国での行動制限緩和や経済活動の正常化が進んでいるものの、確実な景気回復は見
通せない状況にあります。加えて、一部地域での新型コロナウイルス再拡大等の影響による下振れリスクもあり、
この影響が当社の想定した範囲を超えて発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
（２）地政学に係るリスク
ロシア・ウクライナ情勢の悪化に加え、米中デカップリングや台湾情勢等の影響により、原油及び天然ガス等の
価格上昇、サプライチェーンの混乱加速、インフレ対策を主眼とした各国中央銀行の利上げによる為替相場の急変
が続くこともあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）気候変動に係るリスク
当社グループは、気候変動に伴うリスクが事業活動に大きく影響すると認識しています。当社は、2020年９月に
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、その開示項目に沿ったシナリオ分析を実施して
います。異常気象に伴う災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断や、自社操業の停止などの物理リスク、新た
な法規制への対応、省エネ活動によるコスト削減や新規市場への参入など、気候変動関連リスクと機会を分析し、
事業戦略につなげることで、持続可能な成長及びリスクへの適正な対応を目指していきます。また、脱炭素社会に
向けた取り組みとして、2030年までに使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指し、省エネ推進、太陽光発
電設備導入、再エネ由来電力への切り替え、再エネ電力証書の購入などの施策をグローバルで推進しています。移
行リスクとして、顧客の意識変化による追加要求や要求高度化により、それらの対応に追加的なコストが発生する
可能性や対応できない場合のビジネス機会の損失、カーボンプライシング施策の導入による費用負担増加などを想
定しています。それらが当社の想定した範囲を超えて発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
（４）経済状況の変動に係るリスク
当社グループは、コンポーネント事業、センサ・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業を中心と
してグローバルに事業を展開しており、当連結会計年度の海外売上高は88.4％を占めています。従って、当社グ
ループは直接あるいは間接的に、自動車やスマートフォンなどをはじめとし、IoT、AIの活用により新たなビジネス
も生まれているEI市場など、グローバルの各市場における経済状況の影響を受ける環境にあり、各市場における景
気の変動等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流コスト・各
種原材料・エネルギーコストの高騰、貿易摩擦、テロ・戦争・感染症拡大・その他の社会的混乱、不利な政治又は
経済要因、予期しない法律又は税制の変更等のリスクが常に内在しています。従って、これらの事象が起きた場合
には、当社グループ事業の遂行が妨げられる可能性があり、様々なリスクについて対処していくことができない場
合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの変化への対応として、生産拠
点と販売拠点が綿密に連携し、迅速に顧客に販売動向や市場の動向を共有することで、生産規模の最適化を図って
います。
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（５）外国為替に係るリスク
当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例と
して、外国通貨に対する円高、特に米ドル、ユーロ及び人民元に対して円高に変動した場合には、当社グループの
業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループでは、先物為替予約、通貨オプション及
び外貨建て債権債務の相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っていますが、為替レートの変動が想定から大
きく乖離した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）有価証券の時価変動に係るリスク
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、当連結会計年度末において、667億円の有価
証券を保有しています。時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク
当社グループの事業は、自動車やスマートフォンをはじめとして技術革新のスピードが非常に早く、顧客要求の
変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製
品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。コンポーネント事業に
おいては、スマートフォン向けカメラ用アクチュエータの映像の高精細化、高画質化の動きが進み、センサ・コ
ミュニケーション事業やモジュール・システム事業の車載ビジネスにおいては、CASEの進展に伴い、システム及び
ソフトウェアの高度化やセキュリティ対策など、急速に技術革新が進んでいます。これらの変化に対応すべく2023
年３月期においては、507億円の設備投資、319億円の研究開発を実施しました。しかし、それらの市場の変化に迅
速な対応ができない場合や、製品の販売が想定した台数に達しない場合、又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入
ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定の部品の供給体制に係るリスク
世界的な半導体不足が継続している中、ウクライナ情勢、米中デカップリング及び台湾情勢等による地政学上の
各種影響により自動車メーカーの生産調整が継続して行われています。当社グループにおいても、生産調整による
売上減少や、電子部品の需給逼迫による材料費上昇、サプライチェーンの混乱による物流費の高騰や生産ロスが発
生しています。また、当社グループの事業は、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部の
重要部品については、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害・事故
等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定どおり供給できない場合、生産遅延や販売機会の損失
等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。供給問題を未然に防ぐ対策とし
て、サプライチェーンマネジメントの強靭化に取り組み、代替調達先の確保や、災害・事故等の発生時は調達部品
の生産地を特定できるシステム等により、迅速な対応が取れるよう取り組んでいます。また、喫緊の電子部品逼迫
への対応策として、各取引先との契約及び発注単位や条件の見直しにより必要な部材の安定的な確保を図ること
で、生産遅延や販売機会の損失等を最小限に留める取り組みを進めています。
（９）顧客の生産計画に係るリスク
当社グループは国内外のメーカーからの受注生産が大部分を占めるため、顧客の生産計画の影響を直接受けま
す。地政学上の各種影響による高まりを受けたエネルギー問題、物流費や部材の高騰など不確実な政治経済状況に
よるサプライチェーン全体への混乱で見通しが立てづらい状況が加速しています。これらの不透明な環境が海外も
含めた販売・生産見通し、投資など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が高まっています。
対応策として、販売部門、生産部門及び購買部門が綿密に連携し、顧客や市場の動向を迅速に共有化し、生産規模
を最適化する取り組みを進めています。
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（10）M&A及び業務提携・戦略的投資に係るリスク
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上、また、グローバル競争力及び顧客価値の向上、更
に、よりスピーディーな事業立ち上げと成果に結びつけるため、新規事業領域への参入、新技術の獲得、現行事業
の競争力強化を目的として、M&A及び業務提携・戦略的投資を実施しています。これらの実施に当たっては、当社事
業計画に照らし合わせ、市場・技術動向や顧客ニーズ、相手先企業のポテンシャル等のリスクを十分に分析した上
で、慎重に進めています。しかし、市場環境の著しい変化や、買収した事業を計画通りに進めることが出来ず、投
下資本の回収に計画以上の期間を要する又はその回収ができないことにより、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
（11）競合に係るリスク
当社グループは、コンポーネント事業におけるスマートフォン向けカメラ用アクチュエータをはじめとしたデジ
タル機器向けコンポーネント製品、センサ・コミュニケーション事業やモジュール・システム事業におけるCASEに
対応した各種センサ、デバイス製品、インフォテインメント機器など全ての事業分野において、他社との激しい競
争に晒されています。特に車載ビジネス分野においては、CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により、
IT・通信分野など業種・業態の垣根を越えた企業間の開発競争が激化しています。また、従来製品・技術において
は市場成熟化の中でコスト競争が激化し、新興国競合が低コストを武器に当社グループと競合しています。当社グ
ループは、新製品の導入や高品質の製品供給、グローバルネットワークの整備・拡充、M&Aや業務提携の推進等によ
り、顧客満足を得るべく努め、同時にコスト構造改革を進めていますが、国内外の競合各社との市場における競争
は更に激化することが予想されます。従って、失注などの不測事態の発生によって、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）製品品質に係るリスク
当社グループは、品質保証体制を構築し、品質改善活動を通じ品質の維持・向上に努め、また問題発生の未然防
止に取り組んでいます。しかし、当社グループの製品の品質に起因して顧客の損失が発生した場合、生産物賠償責
任保険の適用を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
（13）顧客の財務状況に係るリスク
当社グループは、顧客が適時に支払うことができないことから生じる見積損失について、売掛金に関連する貸倒
引当金を維持しています。ただし、通常の業務の過程に関連する売掛金は、担保又は信用保険の対象にはなりませ
ん。貸倒引当金は当連結会計年度末において2.2億円計上されていますが、実質的な売掛金を保有している顧客が景
気低迷のために支払いが困難になり、その売掛金を償却しなければならない場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）災害等に係るリスク
当社グループは、災害等の発生に備え防災対策や重要な情報インフラのバックアップ体制の整備を行っていま
す。また、事業に重大な影響を及ぼしうる災害等が発生した際は、災害対策本部を設置するなど、迅速に対応に当
たる体制を構築しています。各拠点において、事業活動が停止又は停止に至る可能性のある事象が発生した際は、
拠点責任者が予め定められたルールに基づき報告し、全社で収集した情報を共有する体制を整えています。また、
顧客に当社グループの被害状況や納入への影響を報告する体制を整備しています。しかし、災害等の規模が当社の
想定範囲を超えて発生した場合、設備等への被害、重要な業務の中断、顧客への納期問題等の発生により収益性が
悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）環境汚染及び環境負荷物質に係るリスク
当社グループは、企業ビジョンにおいてグループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本理念と行
動指針を定めて当社及び当社子会社に展開しています。その中で、経営姿勢の一つとして、地球との調和を掲げ、
環境リスク対策への取り組みを行っています。具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内
事業所における土壌・地下水の浄化等を実施しています。しかし、事業活動を通じて今後新たな環境汚染が発生し
ないという保証はありません。このような不測の事態が発生又は判明した場合、その対策費用が発生し、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、欧州や中国を中心に環境負荷物質に対する規
制が強化される方向にあり、必要な要件を満たせない場合、販売機会の損失や市場における回収に繋がるリスクが
あります。
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（16）法的手続き及び訴訟に係るリスク
当社グループは、事業を展開する各国において法令などの遵守を求められています。そのため、例えば、高い
シェアを有する製品については独占禁止法に関する調査手続きを受ける可能性、また、当社グループの製造する自
動車向け製品についてはその不具合に伴って顧客・消費者から訴訟提起を受ける可能性を否定できません。そこ
で、当社グループにおいては、定期的に役員・従業員向けの社内研修を実施するなど、法令遵守・品質維持などを
謳う「アルプスアルパイングループ倫理規範」の遵守体制を確保しているほか、有事の際には法務部門と社外弁護
士などが連携し適切な措置を講じる体制を確保しています。しかし、法的手続き又は訴訟の提起を完全に予防する
ことは困難であり、その場合には、当該対応に要する費用が生じることで、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
（17）知的財産に係るリスク
特許その他の知的財産は、当社グループ製品の市場の多くが技術革新に重点を置いていることなどから、重要な
競争力の要因となっています。当社グループは、自社開発技術、製品、サービスにおいて、特許、商標及びその他
の産業財産権を取得し、場合によっては特許、その他の知的財産権を行使することなどにより、当該技術、製品、
サービスの保護を図っています。一方、製品開発に当たっては第三者の知的財産権を尊重した開発を行っています
が、実際に侵害しているか否かを問わず第三者による知的財産権侵害の申し立てを受ける可能性があります。
また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして提訴されている訴訟案件については、裁判の経過により
将来において損害賠償等が確定した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。更に当社グループの製品には、他社の知的財産権のライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産
権の保有者が将来において、ライセンスを当社グループに引き続き与えるという保証はありません。当社グループ
にとって好ましくない事態が生じた場合には、当社グループの事業はその影響を受ける可能性があります。
（18）人材の確保等に係るリスク
当社グループの事業の中核の一つである自動車市場では、CASEをはじめとする技術革新が加速しています。これ
らの環境下、ビジネスを確立・拡大していくためには、デジタル分野など多様な分野において優れた専門性を有し
た人材の必要性がますます高まっています。一方、同業他社を含む各社の採用意欲の高まりや、少子高齢化に伴う
労働人口の減少などにより、年々、人材の確保に関する難易度が高まっています。
これに対して当社では、継続的な年間約200名の新卒採用に加え、中途採用においても次世代自動車向けソフト
ウェアの開発力強化に向けたデジタル人材をはじめ、必要な人材の積極採用を進めるとともに、新卒・中途採用に
関わらず入社時からの体系的な人材育成や、人事理念に基づく評価、昇進・昇格、賃金制度等により、社員の能
力・意欲を高める取り組みを行っています。また、ビジネスのグローバル化に対応し、日本においても継続して、
外国籍社員の採用にも積極的に取り組んでおり、新卒の約１割を目指しています。一方で、社員の高齢化や、定年
再雇用者が増加する中、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に発
揮できる環境の整備に努めています。しかし、雇用環境の変化などにより、当社が求める人材の確保やその定着・
育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。
（19）情報管理に係るリスク
昨今のサイバー攻撃の高度化や、ITを活用したビジネス詐欺の巧妙化などに対応するため、当社では、ISMS（情
報セキュリティマネジメントシステム）体制を構築し、当社及び当社サプライチェーン全体での情報管理強化対
策、サイバー攻撃を早期に発見し排除するセキュリティシステムの活用、社内研修による従業員の知識習得と意識
向上、インシデント対応計画整備に加え、その有用性を継続的に維持・改善していくための取り組みを開始してい
ます。しかし、当社が事業活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人（従業員含
む）からお預かりした情報などの漏洩、改ざん、破壊により、当社グループの情報システムやそれに依存する業務
が停止するリスクがあります。加えて、クラウドシステムの活用推進は、事業活動のDX化を促し大きな利便性が得
られる反面、当社グループが直接管理できないリスクの増大にも繋がっています。
また、新型コロナウイルス等に伴う従業員の働き方やビジネス環境の変化は、当社の情報管理における脅威の変
化をもたらしこれまでの取り組みを陳腐化させ、新しいリスクを生む可能性があります。このようなリスクが具現
化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に対して、重要な業務の中断による生産及び出荷の停止、顧
客やその関係者の機密情報漏洩に起因する損害賠償請求などの短期的な影響、企業戦略や新技術の漏洩による競争
力低下、並びに当社グループの企業イメージ毀損による販売機会損失など、中・長期的な影響が生じる可能性があ
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ります。また、特に自動車業界におけるCASE領域の製品では、サイバーセキュリティ体制整備が顧客の採用条件と
して明示されるようになり、対策の遅れが販売機会の損失に繋がる可能性もあります。
（20）公的規制に係るリスク
当社グループは、事業展開する各国において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府
規制・法規制の適用を受けています。これらの規制によって、当社グループの事業活動が制限され売上の減少又は
コストの増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
（21） 資金繰りに係るリスク
当社グループは、取引先銀行とシンジケートローン契約及びシンジケート方式のコミットメントライン契約を締
結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上げ返済請求を受けることがあり、
当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（22）固定資産の評価及び減損損失に係るリスク
当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は1,850億円です。当社グループは顧客の需
要予測による将来の販売計画に基づいて設備投資を行っていますが、固定資産の回収可能性は、個人消費の動向、
新製品の導入タイミング、新仕様や規格変更への対応及び技術革新のスピード等に影響を受けます。当社グループ
は、各市場における製品ライフサイクルを分析し生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。新製品の導入が
活発なスマートフォン市場向けの一部の固定資産については、経済実態に即してより短期間で償却するなどにより
リスクの軽減に努めています。
一方、自動車市場においては、エレクトロニクスの重要性が高まり市場拡大が見込まれますが、自動車販売台数
に基づく顧客の需要変動や顧客ニーズの変化、CASE領域における技術革新への対応等が遅延した場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。また、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査す
ることで減損損失の計上リスクの軽減に努めています。しかし、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳
簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。
（23）繰延税金資産に係るリスク
当連結会計年度末において、繰延税金資産を70億円計上しています。当社グループは将来の収益力に基づく課税
所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会
社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測され
ている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。当社グループ
は、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに必要な税務戦略を考慮しています。
しかし、将来において事業計画の主要な仮定が変化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がありま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、 前連結会計年度末と比べ65億円減少 の 7,369億円 、自己資本は、為替換算
調整勘定、利益剰余金の増加と、退職給付に係る調整累計額の減少等により、86億円増加の3,981億円となり、自
己資本比率は 54.0％ となりました。
流動資産は、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加と、現金及び預金の減少等により、 前連結会計年度末と比
べ74億円増加 の 4,665億円 となりました。
固定資産は、建物及び構築物、土地、機械装置及び運搬具の減少と、投資有価証券、建設仮勘定の増加等によ
り、 前連結会計年度末と比べ139億円減少 の 2,704億円 となりました。
流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加と、賞与引当金の減少等により、 前連結会計年度末と比
べ302億円増加 の 2,645億円 となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、 前連結会計年度末と比べ112億円減少 の 726億円 となりました。
なお、上記の固定資産の減少及び投資有価証券の増加の主な要因は、当社の連結子会社であった(株)アルプス
物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更した影響によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限緩和に伴い社会経済活動の正常化が
進むとともに、サプライチェーン混乱、半導体不足も緩和し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、
長期化するロシア・ウクライナ情勢により、エネルギー資源、部材の高騰が進み、インフレ対策を主眼とした各
国中央銀行の利上げにより為替相場の急変が続くなど、依然として予断を許さない状況が続いています。
地域別の状況については、米国・欧州では個人消費はおおむね堅調に推移しましたが、高いインフレ率と金利
の上昇により消費者の購買力に陰りが見えています。中国ではゼロコロナ政策及びその解除に伴う混乱はありま
したが、収束後の消費拡大が牽引し、経済は回復傾向です。日本においては、経済社会活動の正常化が進み、消
費・輸出は堅調に推移するも、円安や、天然資源及び穀物価格の上昇による食料品やエネルギー価格高騰の影響
は色濃く、回復は緩やかなものとなりました。
こうした事業環境において、当社では部材や物流費高騰への対応、部品在庫の確保による計画的な生産及び売
上高の維持等、計画達成に向けて活動しました。
当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に
対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
当社は、2022年４月より、事業セグメントを収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の
成長領域と位置づけて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モ
ジュール・システム事業」へと再整理し、よりバランスの取れた成長に向けた取り組みを進めています。これに
伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。
また、第１四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25
社を持分法適用会社に変更したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、「その他」の区分に含めています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメ
ント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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経営者が認識しているセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜コンポーネント事業＞
中国での新型コロナウイルス感染拡大による生産減速の影響があったものの、顧客のスマートフォンの販売好
調に伴い、モバイル機器向け製品は総じて堅調に推移しました。為替の円安基調による業績への寄与もあり、売
上高、営業利益ともに前期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,290億円（前期比25.5％増）、営業利益
は383億円（前期比13.9％増）となりました。
＜センサ・コミュニケーション事業＞
部材供給懸念の一部解消を受けて自動車生産が回復に向かう中、車載向けセンサの売れ行きが堅調に推移し、
為替の円安基調による業績への寄与もあったことで、売上高は前期を上回りました。一方、スマートフォン向け
センサの顧客モデルの切り替えによる事業規模縮小、半導体をはじめとした部材の高騰や開発費増加による利益
率低下に伴い、営業損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセンサ・コミュニケーション事業の売上高は855億円（前期比6.9％
増）、営業損失は15億円（前期における営業利益は23億円）となりました。
＜モジュール・システム事業＞
中国での新型コロナウイルス感染拡大による生産減速の影響があったものの、世界的な自動車生産の回復に伴
う自動車部品の需要増加や、当第４四半期連結会計期間から販売を開始した新製品による売上寄与、為替の円安
基調による売上への貢献もあり、売上高は前期を上回りました。一方、部材高騰に対する顧客への適正価格化活
動や継続的な原価改善等を行うも、価格転嫁の遅れや不足、新製品生産立上げにおけるコストの増加により、営
業損失となりました。また、コスト面では外貨建てでの部材調達及び海外生産が多いため円安による業績貢献は
限定的であり、営業損失は前期比で改善したものの、その勢いは緩やかなものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるモジュール・システム事業の売上高は4,813億円（前期比30.6％増）、営
業損失は66億円（前期における営業損失は83億円）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、
売上高9,331億円 （ 前期比16.2％増 ）、 営業利益335億円 （ 前期比4.6％減 ）、 経常利益349億円 （ 前期比13.3％
減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益114億円 （ 前期比50.0％減 ）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ 555億円減少 し、当連結会計年度
末の残高は、 828億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動による 資金の増加は、154億円 （前期は 343億円の増加 ）となりました。
この増加は、主に減価償却費468億円、税金等調整前当期純利益268億円及び仕入債務の増加額201億円による資
金の増加と、棚卸資産の増加額291億円、売上債権の増加額277億円及び法人税等の支払額130億円による資金の減
少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動による 資金の減少は、542億円 （前期は 455億円の減少 ）となりました。
この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出523億円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動による 資金の減少は、７億円 （前期は 135億円の減少 ）となりました。
この減少は、主に長期借入金の返済による支出125億円、配当金の支払額61億円及び自己株式の取得による支出
25億円による資金の減少と、長期借入れによる収入226億円による資金の増加によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
コンポーネント事業 328,950 21.2
センサ・コミュニケーション事業 88,163 5.4
モジュール・システム事業 474,516 29.7
合計 891,630 23.7
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、販売価格によっています。
２）受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
コンポーネント事業 323,664 19.7 37,817 △12.4
センサ・コミュニケーション事業 79,407 △2.6 13,258 △31.6
モジュール・システム事業 471,220 28.4 12,033 △45.8
合計 874,291 21.6 63,109 △25.6
（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。
３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
コンポーネント事業 329,040 25.5
センサ・コミュニケーション事業 85,525 6.9
モジュール・システム事業 481,384 30.6
報告セグメント計 895,951 26.0
その他 37,162 △59.6
合計 933,114 16.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．当連結会計年度において、販売実績の「その他」に著しい変動がありました。これは、主として第１
四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法
適用の範囲に含めたことによるものです。
３．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
LG Innotek Co., Ltd.
－ － 113,330 12.1％
前連結会計年度において LG Innotek Co., Ltd.は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未
満のため、記載を省略しています。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されています。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値
に影響を与える会計上の見積りを用いています。
当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えていま
す。
１）棚卸資産の評価
棚卸資産は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で評価しています。正味売却価額が取得原価よりも
下落している場合には、取得原価と正味売却価額との差額について評価損を計上しています。正味売却価額は、
主に顧客との販売契約に基づく予定売価を基に見積もっています。また、一定の保有期間を超えた場合、滞留又
は陳腐化しているとみなし、評価損を計上しています。更に、保有期間にかかわらず将来廃却が見込まれる棚卸
資産についても評価損を計上しています。
市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞
留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
２）繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。将来の収益力に基づく課
税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画並びにグ
ループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価
格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定していま
す。また、各市場における部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への
価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、
各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。
将来において、事業環境の変化による顧客の需要減少や、移転価格を含む税務関連の動向の変化等により課税
所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該
判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、将来課税所得の見積りに用いた重要な仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりです。
３）退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件に
は、割引率、長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付費用及び
退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用収益率で
す。
割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率
の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定して
います。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を
基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。
これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職
給付に係る負債に影響を及ぼすことがあります。
当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び長期期待運用収益率は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載のとおりです。
４）固定資産の減損
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当社グループの資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能 価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定に当たって見積られる回収可
能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、事業
計画を基礎として算定しています。当該事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限
界利益率及び固定費を前提として策定しています。なお、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境
下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。
また、使用価値の算定に使用する割引率は、当社に要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事
業環境の変化等により固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
また、固定資産の耐用年数については、各市場における製品ライフサイクルを基礎として、生産設備等の経済
的耐用年数を設定しています。製品ライフサイクルについては、事業・市場・顧客単位などの性質を勘案して決
定しています。
当連結会計年度において減損会計を適用するに当たり、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりです。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、 売上高9,331億円 （ 前期比16.2％増 ）、 営業利益335億円
（ 前期比4.6％減 ）、 経常利益349億円 （ 前期比13.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益114億円 （ 前期比
50.0％減 ）となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」を
ご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投
資、業務提携等の投資を目的とした資金需要であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する
ことを基本としています。
運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金に
て調達しています。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は1,219億円（前期比86億円増）となり、運転資金安定のための短期借入
金が772億円（前期比201億円増）、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金の確保などのための長
期借入金が447億円（前期比115億円減）となりました。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を全ての礎に、事業活
動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。
「Right（最適な）、Unique（独自性）、Green（環境にやさしい）」を兼ね備えた、「美しい電子部品を究める」
ことを事業の根幹とし、70年の歴史の中で育んだ当社グループ独自の強みを最大限に活かし、「感動・安全・環境」
の事業領域にて新しい価値を創造しています。
当社グループの研究開発費の総額は 31,910 百万円です。
（１）コンポーネント事業
高まる環境対応ニーズを受け、バイオマスプラスチックを用いたタクトスイッチ®等の環境負荷が少ない製品や省
エネ・省資源に貢献する製品開発を進め、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを拡充しています。
当事業は、ニッチトップを維持しつつ市場拡大、顧客増加を推進していきます。特にスイッチ等のインプット製
品は、業界トップの品揃えと品質によりシェアNo.1を維持・拡大しつつ、開発リソースの適正化にも取り組み、製
品のコモディティ化による価格競争激化に対応します。また、これまでのコンシューマ及び車載市場だけでなく、
産業機器市場へ参入すべくこれまで培ってきたコア技術を活かし、2021年９月にIDEC株式会社との間で設立した合
弁会社を基点に、FA（Factory Automation）・産業機械分野向けの新製品開発とソリューション型ビジネスモデル
の確立を目指します。更に、ハプティック ® においては、ゲーム市場を中心にシェア拡大を行いながら、車載・モバ
イル市場への積極的な提案を続けます。スマートフォン向けアクチュエータは、大型口径レンズや絞り付きレンズ
の要求から、VCM（Voice Coil Motor）に加え、SMA（Shape Memory Alloy）技術やピエゾ技術を用いた新構造アク
チュエータの開発・商品化を行い、これまでの実績に裏打ちされた高い生産技術力と生産体制、適時の市場投入と
高品質化によりシェアを維持しつつ、既存生産設備を活用することで収益性の更なる向上を目指します。
コンポーネント事業に係わる研究開発費は 7,716 百万円です。
（２）センサ・コミュニケーション事業
センシング・高周波技術による「安心空間」の実現、脱炭素社会に貢献するデバイスの創出、高位置精度技術磨
き上げと通信の融合を目指してきました。自動運転などの高度化が進む自動車産業において、安心・安全・快適を
実現するために必要となるActive safety実現に向けて、車室内外のセンシングは予防安全の領域でそのニーズが高
まっています。
当社は強みである無線規格のオーソリティ、高周波とシステム融合提案、システムレベルの知識と経験を活か
し、低消費電力や複数センサの共存性に優れるパルス式と検知距離性に優れたFMCW（Frequency Modulated
Continuous Wave）方式レーダーをアプリケーションや要求仕様に基づき最適化した製品を顧客へ提案しています。
環境問題への世界各国の取り組みや支援策の拡大に伴い、脱炭素社会の実現に向けて、ガソリン車・ディーゼル
車から電気自動車にシフトする動きが加速しており、2030年頃には電気自動車が主力となることが見込まれていま
す。電気自動車のモーター駆動制御や回生電流の直流変換制御、バッテリーの充放電電流検出などに使用される電
流センサは、制御用部品として重要な役割を担っています。当社の電流センサは、当社コア技術である磁気センシ
ング技術を応用した独自のGMR（Giant Magneto Resistance）方式を採用しており、コアレス構造による大電流対応
と小型軽量化を同時に実現しています。また、バスバ一体化構造により検出電流精度向上させたほか、顧客におけ
るセットの設計負荷低減、組立性の向上にも貢献しています。
予防安全とセーフティ事業への転換に向けて、車両安全運転支援技術の一つ、C-V2X（Cellular based Vehicle
to X）の市場投入、ミリ波センサを用いた子供置き去り検知システムの市場展開、高周波センシング技術とソフト
ウェアを融合させたセキュアで便利なスマートフォンによるエントリーシステムやリモートパーキングシステムの
開発も進めてきました。また、IoT分野では物流資材遠隔監視システムによる輸送エネルギーの削減やモビリティ
データを活用したオンデマンド型ドライブレコーダーによる地域・社会課題の解決に向けた幅広い分野における新
たなサービスの創出に取り組んでいます。
当事業は、保有するセンシング、高周波、ソフトウェアの各技術の融合による「安心空間」を具現化する製品や
低燃費、小型・軽量化に貢献する製品、更にデバイス＋ソフトウェア＋クラウドによるIoTソリューションの提供を
通じて顧客の期待に応えるとともに、事業面においてはシステム提供によるリカーリングビジネスを推進すること
で、将来に向けた事業領域の早期拡大を目指し、顧客ニーズの早期入手及び提案を行います。
センサ・コミュニケーション事業に係わる研究開発費は 6,078 百万円です。
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（３）モジュール・システム事業
従来は車内を安全・快適にするため、モジュール製品、ディスプレイ製品、サウンド製品、インフォテインメン
ト製品など一つ一つの製品・分野について完成度を高めることに注力をしてきました。今後は、市場の動向や、ア
ル プスアルパインの総合力を生かし、車室内のトータルソリューション製品の開発を進めて行きます。具体的に
2027年にはいくつかの製品を統合したコックピットソリューションと言われる統合ディスプレイオーディオ（IVI＋
METER）、プレミアムサウンドの製品、そして2030年には更なる製品の統合を行い、キャビンコントローラー（IVI
＋METER＋BODY＋ADAS）、ドアコントロールモジュールなどを開発していきます。開発に当たっては、当社グループ
だけでなく、大学や研究機関、他社と協業することで、それぞれが持つ技術・製品力を持ち寄り、シナジー効果を
目指します。
このような複合化された高付加価値の製品を生み出し、今までの製品群から移行していくことで、収益性の強化
につなげ、事業の良質化を図っていきます。
モジュール・システム事業に係わる研究開発費は 17,754 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、顧客の皆様に満足いただける品質の確保と原価低減などを目的として
コンポーネント事業、センサ・コミュニケーション事業及びモジュール・システム事業 を中心に総額 50,774 百万円の
設備投資を実施しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間
の内部利益額を含んでいます。
（１）コンポーネント事業
当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計
®
年度はスイッチ類、アクチュエータ、ハプティック 等の電子部品の開発や製造設備への投資を行いました。
当事業における設備投資の額は 20,916 百万円です。
（２）センサ・コミュニケーション事業
当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計
年度はセンサ、通信デバイスの電子部品の開発や製造設備への投資を行いました。
当事業における設備投資の額は 6,295 百万円です。
（３）モジュール・システム事業
当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計
年度は車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドの製品の開発や製造設備への投資を行い
ました。
当事業における設備投資の額は 22,169 百万円です。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
主なセグメント 主な設備
機械装置 工具器具
の名称 の内容
（所在地） （人）
建物及び 土地
及び 備品及び 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具 金型
コンポーネント
古川第２工場・仙台
製造設備・研
開発センター（古 センサ・コミュニケー 5,611 3,434
究開発設備・ 10,962 13,438 3,960 33,972
川）他 ション (359) [419]
その他設備
（宮城県大崎市他）
モジュール・システム
コンポーネント
本社他 センサ・コミュニケー 7,329 538
本社施設 3,817 75 332 11,553
（東京都大田区他） ション (19) [86]
モジュール・システム
研究開発設備
いわき開発センター 3,022 1,445
モジュール・システム 2,202 1,039 2,484 8,749
（福島県いわき市） (295) [105]
・その他設備
長岡開発センター センサ・コミュニケー 1,421 835
製造設備等 667 4,919 247 7,256
（新潟県長岡市） ション (81) [82]
コンポーネント
小名浜工場・平工場 813 455
センサ・コミュニケー 製造設備 787 1,129 397 3,127
（福島県いわき市） (117) [68]
ション
（注）１．帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２．遊休状態にある主要な設備はありません。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
４．2023年４月１日付で、古川開発センターを仙台開発センター（古川）へ、いわき事業所をいわき開発セン
ターへ、長岡工場を長岡開発センターへ名称変更しています。
（２）国内子会社
国内子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
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（３）在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 主なセグメント 主な設備の 従業員数
会社名
機械装置 工具器具
（所在地） の名称 内容 （人）
建物及び 土地
及び 備品及び 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具 金型
WUXI ALPS
本社工場
－
ELECTRONICS （中国 コンポーネント 製造設備 3,818 8,629 1,374 13,823 2,524
[90]
CO., LTD. 江蘇省無錫市）
コンポーネント
本社工場
ALPS ELECTRIC
センサ・コミュニケー 627
（韓国 製造設備 1,344 3,107 1,760 6,840 746
KOREA CO., LTD. ション (48)
光州廣域市）
モジュール・システム
コンポーネント
製造設備・
ALPS ALPINE
本社事務所、他 163
センサ・コミュニケー 482
研究開発設
NORTH （アメリカ 1,010 4,102 416 (40) 5,693
備・その他
ション [46]
サンタクララ） [14]
AMERICA,INC.
設備
モジュール・システム
コンポーネント
DALIAN ALPS
本社工場
センサ・コミュニケー －
ELECTRONICS （中国 製造設備 645 3,174 997 4,817 2,168
ション [107]
CO., LTD. 遼寧省大連市）
モジュール・システム
ALPINE
本社工場
ELECTRONICS
368 665
（ハンガリー
モジュール・システム 製造設備 1,534 1,141 651 3,696
MANUFACTURING
(129) [267]
ビアトルバージ）
OF EUROPE, LTD.
本社工場 センサ・コミュニケー
ALPS ELECTRIC
215 481
（チェコ ション 製造設備 1,052 1,561 195 3,024
CZECH, s.r.o. (113) [309]
ボスコビス） モジュール・システム
コンポーネント
DONGGUAN ALPS
本社工場
センサ・コミュニケー － 1,206
ELECTRONICS
（中国 製造設備 78 2,158 744 2,981
ション [60] [3]
広東省東莞市）
CO., LTD .
モジュール・システム
ALCOM
本社工場 65
ELECTRONICOS
（メキシコ モジュール・システム 製造設備 1,820 690 83 (68) 2,660 3,991
DE MEXICO,
レイノサ） [18]
S.A. DE C.V.
TAICANG ALPINE
本社工場
－ 469
ELECTRONICS
（中国 モジュール・システム 製造設備 614 1,369 435 2,419
[82] [124]
CO., LTD.
江蘇省太倉市）
NINGBO ALPS
本社工場 コンポーネント
－
ELECTRONICS
（中国 センサ・コミュニケー 製造設備 385 1,751 103 2,240 694
[62]
浙江省寧波市） ション
CO., LTD.
（注）１．帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２．遊休状態にある主要な設備はありません。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]（千㎡）で外書していま
す。
４．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資
完了予定
事業所名 主なセグメント 主な設備 資金調達
会社名 予定額 着手年月 摘要
（所在地） の名称 の内容 方法
年月
(百万円)
コンポーネント
建物・製造設
古川第２工場・仙台開
新製品、
センサ・コミュニケー 備・研究開発
発センター（古川）他
12,731 自己資金 2023年４月 2024年３月 増産、
ション 設備・その他
合理化等
（宮城県大崎市他）
設備
モジュール・システム
新製品、
いわき開発センター
アルプスアル 研究開発設備
モジュール・システム 4,870 自己資金 2023年４月 2024年３月 増産、
パイン(株) ・その他設備
（福島県いわき市）
合理化等
コンポーネント
本社施設・シ
本社
センサ・コミュニケー ステム関連の
3,732 自己資金 2023年４月 2024年３月 合理化等
ション 設備・ESG関
（東京都大田区）
連の設備
モジュール・システム
WUXI ALPS
新製品、
本社工場
ELECTRONICS
コンポーネント 製造設備 2,841 自己資金 2023年４月 2024年３月 増産、
（中国江蘇省無錫市）
合理化等
CO., LTD.
DONGGUAN
コンポーネント
新製品、
ALPS
本社工場 センサ・コミュニケー
製造設備 2,761 自己資金 2023年４月 2024年３月 増産、
ELECTRONICS
（中国広東省東莞市） ション
合理化等
CO., LTD.
モジュール・システム
コンポーネント
DALIAN ALPS
新製品、
本社工場
センサ・コミュニケー
ELECTRONICS
製造設備 2,324 自己資金 2023年４月 2024年３月 増産、
ション
（中国遼寧省大連市）
合理化等
CO., LTD.
モジュール・システム
コンポーネント
ALPS ALPINE
新製品、
本社事務所、他 製造設備・研
センサ・コミュニケー
NORTH
（アメリカ 究開発設備・ 2,106 自己資金 2023年４月 2024年３月
増産、
ション
サンタクララ） その他設備
AMERICA, INC. 合理化等
モジュール・システム
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2023年３月31日 ） （2023年６月23日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式
219,281,450 219,281,450
プライム市場 100株
計 219,281,450 219,281,450 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の業績と株式価値との連動
性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としています。
当社における第10回の新株予約権については、2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社、アルパイン株式
会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、アルパイン株式会社が発行していた新株予約権
（以下「旧アルパイン新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、当該新株予
約権と同数の当社の新株予約権を2019年１月１日付で交付したものです。当該制度の内容は以下のとおりです。
なお、2019年６月21日開催の第86回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。こ
れに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約
権の発行は行っていません。
アルプス電気株式会社 アルプス電気株式会社
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
決議年月日 2014年６月20日 2015年６月19日
当社取締役（社外取締役を除く） 当社取締役（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
２名（注）１ ２名（注）１
新株予約権の数（個） 86（注）２ 35（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式
8,600（注）２ 3,500（注）２
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2014年７月29日 自 2015年７月27日
新株予約権の行使期間
至 2054年７月28日 至 2055年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,958
発行価格 1,416
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 708（注）４
資本組入額 1,979（注）４
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項
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アルプス電気株式会社 アルプス電気株式会社
第３回 新株予約権 第４回 新株予約権
決議年月日 2016年６月23日 2017年６月23日
社外取締役でない当社取締役 社外取締役でない当社取締役
付与対象者の区分及び人数
（監査等委員である取締役を除く） （監査等委員である取締役を除く）
４名（注）１ ４名（注）１
新株予約権の数（個） 109（注）２ 79（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式
10,900（注）２ 7,900（注）２
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2016年７月22日 自 2017年７月25日
新株予約権の行使期間
至 2056年７月21日 至 2057年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,054
発行価格 2,012
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,006（注）４
資本組入額 1,527（注）４
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項
アルプス電気株式会社 アルプスアルパイン株式会社
第５回 新株予約権 第10回 新株予約権
決議年月日 2018年６月22日 2018年６月21日（注）７
社外取締役でない当社取締役
アルパイン株式会社の取締役
付与対象者の区分及び人数 （非業務執行取締役、監査等委員であ
（監査等委員である取締役を除く）
る取締役を除く）１名（注）１
５名（注）１
新株予約権の数（個） 103（注）２ 12（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式
10,300（注）２ 816（注）２
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2018年７月26日 自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間
至 2058年７月25日 至 2058年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,945 発行価格 2,320
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,473（注）４ 資本組入額 1,160（注）４
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しています。
（注）１．付与対象者の区分は、当初付与日時点に基づくものです。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という。）について、第１回から第５回までの新株予約権は１個当たり100株、第10回の新
株予約権は１個当たり68株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減
少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が
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行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整
を行うことができる。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとお
りとする。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件は、次のとおりとする。
①第１回から第５回までの新株予約権者は、当社の監査等委員でない取締役又は執行役員のいずれかの地
位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を
行使することができる。
②第10回の新株予約権者は、アルパイン株式会社の取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役
を除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記①又は②にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契
約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社
法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間
に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）６に定める組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除
くものとする。
④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
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⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は、以下のa）、b）、c）、d）又はe）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
ａ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ｂ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ｃ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ｄ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｅ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．第10回の決議年月日は、第10回の新株予約権に対応する旧アルパイン新株予約権に係る決議年月日です。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日
21,073,364 219,281,450 ― 38,730 46,163 99,993
（注）
（注） アルパイン(株)との株式交換（交換比率１：0.68）による増加です。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 44 53 478 384 46 37,554 38,561 ―
（人）
所有株式数
2,000 810,216 91,369 197,826 584,898 380 503,773 2,190,462 235,250
（単元）
所有株式数
0.09 36.99 4.17 9.03 26.70 0.02 23.00 100.00 ―
の割合（％）
（注）１．自己株式13,802,000株は、「個人その他」に138,020単元含まれています。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 44,323 21.57
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 20,396 9.92
株式会社シティインデックスイレブンス 東京都渋谷区東３丁目22番14号 7,985 3.88
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505103
4,553 2.21
（東京都港区港南２丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
品川インターシティＡ棟）
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号 3,591 1.74
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 3,007 1.46
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 2,750 1.33
日本生命証券管理部内
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,626 1.27
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号
営業部）
品川インターシティＡ棟）
日本精機株式会社 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 2,600 1.26
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE:
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF
UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON
2,384 1.16
LUXEMBOURG
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計 ― 94,218 45.85
（注） 次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況に
含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
株券等
提出日 保有株券等の数
保有割合
氏名又は名称 住所
（報告義務発生日） （千株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番 2023年１月19日
株式 21,399 10.41
共同保有者数３名 １号 （2023年１月13日）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１ 2022年４月22日
株式 17,762 8.64
共同保有者数４名 号 （2022年４月15日）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番 2022年９月20日
株式 11,528 5.61
共同保有者数５名 １号 （2022年９月12日）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内１丁目８番 2022年９月21日
株式 9,637
株式会社 4.69
３号 （2022年９月15日）
共同保有者数６名
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 13,802,000
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 205,244,200 2,052,442 ―
普通株式 235,250
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 219,281,450 ― ―
総株主の議決権 ― 2,052,442 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区
アルプスアルパイン(株) 13,802,000 ― 13,802,000 6.29
雪谷大塚町１番７号
計 ― 13,802,000 ― 13,802,000 6.29
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
自己株式の取得の事由 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当
当該取得に係る株式の種類 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月28日）での決議状況
2,500,000 2,500,000,000
（取得期間 2022年５月２日～2022年６月17日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,791,200 2,499,959,683
残存決議株式の総数及び価額の総額 708,800 40,317
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 28.35 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 28.35 0.00
（注） 2022年４月28日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所の立会内市場における買付け
とすることを決議しています。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,890 2,430,916
当期間における取得自己株式 309 379,284
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（注） 67,166 139,673,855 ― ―
保有自己株式数 13,802,000 ― 13,802,309 ―
（注） 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分、ストック・オプションの権利行使及び従業員に対す
る売渡し等です。
なお、当期間における保有自己株式の保有状況には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取り及び単元未満株主の売渡請求による売渡しは含まれていません。
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３【配当政策】
当社の利益配分は、連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発
や設備投資、③内部留保のこれら３つのバランスを考慮して決定することに加え、余剰資本や財務余力に応じて自己
株式取得等の株主還元施策を積極的に採用することを基本方針としています。
そのうえで、2022年度から2024年度までの第２次中期経営計画期間中は、「安定配当＋業績連動」を重視し、単年
度25％もしくは20円の大きい基準で配当を行い、３年累計（平均）35％の総還元性向を目標とします。
今回の2023年３月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記方針のもと、業績の動向、財務体質等を総合的に勘案
し、期末配当を１株当たり20円の配当とする案を第90回定時株主総会に付議する予定です。
毎事業年度における剰余金の配当については、第２四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回とし、
それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができ
る旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績動向、経営環境等を勘案し、中間配当として１株当たり
20円 を実施、期末配当については 20円 とし、年間配当を 40円 と予定しています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月28日
4,109 20.00
取締役会決議
2023年６月23日
4,109 20.00
定時株主総会決議
なお、次期の配当については、以下のとおりとさせていただく予定です。
中間配当 20円 、期末配当 20円 、合計 40円 （いずれも１株当たりの金額）
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効
率的な意思決定と業務執行並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある
経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重
要と考え、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく
満たしその利益を直接、間接的に還元することを基本としています。また当社は、株主、顧客、地域社会並びに
従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレート・ガバナンス
を実現するために「アルプスアルパイン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ウェブサ
イトにて掲載しています。（https://www.alpsalpine.com/j/csr/manage/mng_gov.html）
② 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。業務執行者から独立した監査等
委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポ
レート・ガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。
１）取締役・取締役会・執行役員・執行役員会等
2023年３月31日時点での当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち社外取締
役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、独立社外取締役が取締役会の
３分の１以上を占めます。取締役会では、経営の基本方針や中短期経営計画を含む経営に関する重要事項の審
議・決定を行うとともに、業務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任を進め、業務執行状況の監査・監
督を行う機関と位置付け、モニタリング機能の強化に努めています。
当社は執行役員制度を導入しており、営業、技術、生産、資材、品質、管理等の機能ごとの責任者として
チーフオフィサーを設置し、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が、チーフオフィサー及び
担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるように指導・監
督しています。また、機能別組織に加え、事業領域やビジネスユニット別に執行役員を置いた事業担当マトリ
クス組織としています。各々の機動力を高め、事業領域やビジネスユニットの最適化を図るため、執行役員会
等において議論・審議を行い、迅速かつ的確な意思決定及び業務執行を行っています。
取締役会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を
経た上で決議を行っています。決議事項については、取締役会規則・細則に基づき、法務、会計、税務及び経
済合理性等について事前確認を行い、取締役会決議の適法性及び合理性を確保します。また当社では、会社方
針に基づき中期経営計画、短期経営計画を作成し、取締役が出席する経営計画会議を年４回開催し、経営計画
に関する審議と情報の共有化を図った後、取締役会の審議・決議を受ける体制になっています。これに従い、
月次単位の業務遂行の進捗管理を行い、経営資源の最適活用を図るため、重要事項については取締役会規則・
細則に基づき取締役会に付議した上で、業務執行を行っています。
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なお、取締役会の出席状況は、次のとおりです。
区分 氏名 取締役会出席状況
代表取締役 栗山 年弘 全12回中12回
取締役 木本 隆 全12回中12回
取締役 笹尾 泰夫 全２回中２回
取締役 遠藤 浩一 全２回中２回
取締役 佐伯 哲博 全12回中12回
取締役 泉 英男 全10回中10回
取締役 小平 哲 全10回中10回
取締役 藤江 直文 全12回中12回
取締役 隠樹 紀子 全12回中12回
取締役（監査等委員） 中矢 一也 全12回中12回
取締役（監査等委員） 小林 俊則 全２回中２回
取締役（監査等委員） 笹尾 泰夫 全10回中10回
取締役（監査等委員） 河原田 陽司 全12回中12回
取締役（監査等委員） 飯田 隆 全２回中２回
取締役（監査等委員） 東葭 葉子 全12回中12回
取締役（監査等委員） 五味 祐子 全12回中12回
※ 泉英男氏及び小平哲氏の出席状況について、2022年６月23日の就任後に開催された取締役会のみを対象
とし ています。
※笹尾泰夫氏の出席状況について、2021年度当社取締役(監査等委員である取締役を除く)であったため、
2022年６月23日までに開催された取締役会を対象とし、監査等委員である取締役として2022年６月23日の
就任後に開催された取締役会を対象としています。
※遠藤浩一氏の出席状況について、2021年度当社取締役であったため、2022年６月23日までに開催された
取締役会を対象としています。
※小林俊則氏及び飯田隆氏の出席状況について、2021年度当社 監査等委員である取締役 であったため、
2022年６月23日までに開催された取締役会を対象としています。
取締役会における具体的な審議内容としては、グローバル生産体制の最適化を目的とした海外拠点の統廃合
の検討、中長期的な企業価値の向上に資する アライアンス 戦略 の検討 、環境への取り組みや気候変動対策をは
じめとしたESG課題の対応としてサステナビリティ活動の年間計画に対する進捗状況の報告等が行われました。
２）監査等委員会
監査等委員会は、当社及び当社の子会社の取締役・執行役員又は従業員等が法的義務及び社内規定を遵守し
ているかについて監査するとともに、経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当かつ効
率的に業務を執行しているかを監視し検証します。2023年３月31日時点での監査等委員会は、非業務執行の取
締役５名で構成され、そのうち３名が独立社外取締役です。委員長については、委員の互選により社外取締役
から決定します。また、監査等委員会の職務の補助者を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締
役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保します。
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３）指名諮問委員会・報酬諮問委員会
2022年度における各委員会の委員と出席状況は次のとおりです。
指名諮問委員会 報酬諮問委員会
役職名 氏名
委員 出席状況 委員 出席状況
代表取締役 栗山 年弘
〇 全３回中３回 〇 全３回中３回
取締役 木本 隆
〇 全３回中３回
取締役 小平 哲
〇 全３回中３回
藤江 直文
取締役 ◎ 全３回中３回
隠樹 紀子
取締役 〇 全３回中３回
取締役
飯田 隆
〇 全１回中１回
（監査等委員）
取締役
中矢 一也
〇 全３回中３回 ◎ 全３回中３回
（監査等委員）
取締役
東葭 葉子
〇 全３回中３回
（監査等委員）
取締役
五味 祐子
〇 全３回中３回
（監査等委員）
※「委員」欄の◎は委員長
※飯田隆氏の出席状況について、2021年度取締役（監査等委員）であったため、2022年６月23日までに開催
され た報酬諮問委員会を対象にしています。
各諮問委員会の具体的な検討内容は、次のとおりです。
区分 検討内容
指名諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け、CEOの後継者計画について審議するとともに、取締
指名
役及び執行役員の候補者について、取締役会に答申しています。
2022年度は計３回の指名諮問委員会を開催し、CEO後継者候補を含めた2023年度の役員体制について
審議を行い、取締役会へ答申しました。
報酬諮問委員会は、役員報酬の水準、報酬構成及び、仕組みについて審議を行うとともに、取締役会
報酬
からの委任を受けて、株主総会が決定する取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額の限
度内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の具体的金額等を決定しています。
2022年度は計３回の報酬諮問委員会を開催し、外部専門機関の調査データ等を参考に、報酬水準、報
酬構成、及び、業績連動報酬における指標や評価基準等について審議を行いました。また、各役員ご
とに評価した上で、報酬に反映しました。
４）経営企画部門（経営企画室、サステナビリティ推進室、コーポレートコミュニケーション部）
取締役会事務局として、またコーポレート・ガバナンス等経営全般に関する企画立案・推進、更に業績計
画・管理、広報・IR・SR、CSR、及び環境保全活動の推進機能等を経営企画室とサステナビリティ推進室及び
コーポーレートコミュニケーション部に集約し、各種活動を横断的に推進しました。更に、環境・社会・ガバ
ナンスの視点から、持続的成長が可能な企業への変革をリードするために、人事・総務部門等の各関連部門と
緊密な連携を取り、効果的なサステナビリティ活動を推進するとともに、適切な情報開示ができるよう取り組
みを強化しています。
③ 取締役会・株主総会に関する事項
１）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、また、監査等委員である取締役は７名以
内と定款に定めています。
２）取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めてい
ます。
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３）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ．剰余金の配当等
当社は機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を
定款で定めていますが、現時点では、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。な
お、当社は剰余金の配当の基準日を、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款
に定めています。
４）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能
にすることを目的としています。
当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
④ 当該体制を採用する理由
当社は、2016年度に監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の拡充を図ってきまし
た。2022年度では取締役会の機能・構成を見直し12名体制にするとともに、社外取締役５名体制とし、業務執行
取締役と独立社外取締役を含む非業務執行取締役のバランスを取りつつ、経営監督と業務執行の分離を進めまし
た。また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離した上で、業務執行権
限を執行組織に委任しています。
更に、取締役会の独立性・客観性の観点から透明性を確保するため、経営監督の機能を強化し、より機動的な
経営を推進し、競争力強化と適切なリスクテイクを支える環境を整備しています。
⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置づけ、グループ経営規定及びグループ倫理規範（企
業理念、経営姿勢）を制定し、当社のグループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本理念と行動
指針を定めて当社及び当社子会社に展開します。これを踏まえて、当社が業務の適正を確保するための体制の整
備に関して、取締役会において決議した基本方針及び当該体制の運用実績の概要は、次のとおりです。
１）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制
イ．当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとる
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ため、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規
定を定めます。
ロ．当社は、利害関係のない独立した社外取締役（以下「独立社外取締役」といいます。）の候補者を選定し
ます。そして、独立社外取締役が出席する取締役会において経営の方針や重要事項を審議・決定し、また
各取締役の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内容・基
準を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が取締役
として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。
ハ．当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備しま
す。
ニ．当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。
ホ． 当社は、子会社の取締役及び従業員の職務の執行の法令及び定款適合性を確保するために、子会社の経営
に関する指導・管理を行う制度を整備します。また、子会社の状況等に応じてコンプライアンスに関する
体制の構築とその活動を支援します。
◇運用状況の概要
・当社は、グループ倫理規範を定めるとともに、それらの具体的内容を明確にした各種の社内規定を定め、
役員及び従業員に対し、コンプライアンス教育などの社内教育によりその浸透を図っています。また、子
会社などのグループ会社に対して、助言又は支援を行うとともに、コンプライアンスの推進や内部統制構
築等に関する活動を支援しています。
・当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しています。各諮問委員会
の構成員は独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めています。指名諮問委員会
は、取締役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の候補者を選定して取締役会に答申しています。また、
取締役会の決議により、監査等委員を除く取締役の報酬配分の具体的金額等の決定を報酬諮問委員会にて
決定しています。
・2022年度は、取締役会を12回開催し、付議内容・基準を定めた取締役会規則・細則に基づき、重要事項を
審議・決定するとともに、各取締役・執行役員から業務執行の報告を受けました。また、取締役会決議の
適法性を担保するため、事前確認規定に基づき管理担当執行役員及びコンプライアンス担当部門による上
程議案の事前確認も行っています。
２）当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理、並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項
の当社への報告に関する体制
イ． 当社は、文書管理の基本事項を社内規定に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存管理
します。
ロ． 当社は、当社子会社の取締役等の職務執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた
報告制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、取締役会規則・細則並びに執行役員会規則・細則を定め、議事録の作成・保管その他取締役会及
び執行役員会の運営等に係るルールを明確にするとともに、文書管理規定、情報管理規定及び秘密情報管
理規定等に基づき、情報の管理を行っています。 また、子会社より経営管理規定に基づき、グループ経営
上の重要事項について、報告を受けています。
３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規定
を定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。
ロ．当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。ま
た、当社子会社に対して当社のリスク管理に関する規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、そ
の状況に応じて必要となる支援を行います。
◇運用状況の概要
・当社は、リスク管理の基本方針の下、リスク管理規定等の規定を定め、災害・事故・業務など経営に甚大
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な影響を及ぼすリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をしています。 また、拠点及び拠点所在地域
において、事業活動の停止及びその可能性がある事象が発生した際は、全社危機管理対策本部を設置し、
中 でも、サプライチェーンにおける重要な事象に対しては、全社危機管理対策本部内にサプライチェーン
対策本部を設置して、対応方針、施策、計画の検討と決定を行います。
・当社子会社においては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備し、経営管理規定に基づき、当
社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。
４）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会の重要な業務執行の一部を取締役に委任し、また、取締役から権限を委譲された執行役
員が、業務執行を効率的かつ迅速に行います。職務の執行状況については、取締役及び執行役員が取締役
会に定期的に報告を行うことにより、経営が効率的に行われる体制を構築します。
ロ．当社は、取締役会において中期経営計画、短期経営計画を審議・決定し、各取締役は、その計画に定める
目標達成のため行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。
ハ．当社は、グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、子会社の運営管理上の区分を定め、これらを踏まえ
た効率的な業務執行を確保するための体制を構築します。また、当社子会社である各社の状況等に応じて
経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、執行役員制を導入しており、営業、技術、生産、品質、管理等の機能ごとの責任者としてチーフ
オフィサーを設置しています。そして、取締役会から重要な業務執行の決定を委任された取締役が、チー
フオフィサー及びその他機能ごとの担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効
率的な業務執行を行えるように指導、監督しています。また、機能別組織に加え、事業領域ごとに選任さ
れた事業担当執行役員が、担当事業の業績やリソース管理など、事業軸でのマネジメント責任を担い、事
業の最適化と更なる成長に向けて取り組んでいます。
・社外取締役連絡会を四半期ごとに開催しており、独立社外取締役間の情報共有を図るとともに、各々の専
門性を越えた意見交換の場として活用しています。
・ 当社では、３年ごとに中期経営計画を、毎年短期経営計画を策定し、取締役会にて審議・決定を行ってい
ます。これらの計画については、四半期ごとに経営計画会議を開催し、計画の進捗管理や見直しを行って
います。また、取締役及び執行役員は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会及び執行役員会にて
毎月報告しています。
５）当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制
イ．当社は、グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開
し、グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。
ロ．当社は、グループ内における取引の価格について、適正な基準を設定します。
ハ．当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当
社子会社において内部通報制度（倫理ホットライン）（以下「倫理ホットライン」といいます。）を整備
し、通報窓口を定期的に周知します。
ニ．当社の内部監査部門は、当社及び当社子会社の経営・事業に係る活動全般について監査を行い、内部監査
の結果を取締役会並びに監査等委員会及び会計監査人に報告します。
ホ．当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて
子会社から事業の報告を受けます。
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◇運用状況の概要
・当社は、グループ内における取引について、グループ会社価格基準に基づき、適正な取引を行っていま
す。
・ 当社は、倫理ホットラインを設置し、月に一度発行される社報や社内ポータルサイトのホームページ等で
通報窓口等について社内への周知をしています。当社は、倫理ホットラインの運用状況について管理担当
執行役員が定期的に取締役会に報告（2022年度は２回）し、社内ポータルサイトにて当該年度の累計受付
件数を掲載しています。
・ 内部監査部門は、中期及び年次の内部監査計画に基づき、当社の各部門・拠点並びに当社子会社に対する
内部監査を実施しています。内部監査計画は事前に監査等委員会に報告しているほか、内部監査の結果
は、監査終了後に取締役会と監査等委員会に報告しています。
・当社の監査等委員は、定期的に国内の子会社の社長や監査役等と面談（2022年度は６回）を行っていま
す。また、海外子会社の社長等とは往査時に面談（2022年度は６社８拠点）を実施し、現地の状況や事業
計画の遂行状況、課題等の把握、助言や提案、また、取締役会の他に関連部門に対してもフィードバック
を行っています。なお、内部統制上の課題を認識した場合には、必要な改善要請を行って、是正に向けた
全社的な取り組みにつなげています。
６）監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフ（以下「監査等委員会補助スタッフ」
といいます。）を配置します。
◇運用状況の概要
・ 当社では、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、相応の知識、能力、職務経験等を有する監査等委
員会補助スタッフ４名、兼任スタッフ１名を配置しています。
７）当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
イ．監査等委員会補助スタッフは、他の職務を兼任せず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従うものとしま
す。
ロ． 当社は、監査等委員会の同意等の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施し
ます 。
◇運用状況の概要
・当社では、監査等委員会補助スタッフは他の職務を兼任せず、監査等委員会の指揮命令下にあり、人事異
動・考課は監査等委員会の同意等の下において実施しています。
８）当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
イ．当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役が監査
等委員会へ報告を行います。
ロ．当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理
ホットラインの窓口等への通報を通じて、直接又は間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備しま
す。
◇運用状況の概要
・当社では、取締役が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識
した場合には、随時、監査等委員会に報告ができる環境を整備しています。また、従業員が重大な内部不
正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、常勤監査等委員、
独立社外取締役である監査等委員、コンプライアンス担当部門長を窓口とする倫理ホットラインに通報、
相談することができる体制を整備、運用、周知しています。
９）当社子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を
するための体制
イ．当社は、当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項に
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ついて、当該子会社の取締役・監査役等が直接、又は当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会に
報告する体制を整備します。
ロ．当社は、当社子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口等への通報を通じて直接又は間接的に当社の監査
等委員会に報告できる体制を整備します。
◇運用状況の概要
・国内の当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項につ
いて、当該子会社の取締役・監査役・従業員等が当社の監査等委員会に報告できる体制として、倫理ホッ
トライン制度等を運用・周知しています。
・主要な子会社には倫理ホットラインを設置し、その従業員が利用できるように指導しているほか、その運
用状況を定期的に当社の倫理ホットライン事務局がモニタリングし、その結果を当社の管理担当執行役
員、及び監査等委員会に報告しています。
10）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が監査等委員会に対して報告・通報したことを
理由とした不利益な取扱いを社内規定等によって禁止します。
◇運用状況の概要
・ 当社は、倫理ホットライン規定により、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が倫理ホット
ラインに対して報告・通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止しています 。
11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
イ．監査等委員は、経営計画会議等の重要な社内会議に出席するなど、取締役、執行役員や幹部従業員と定期
及び随時に会合を行うこととします。
ロ．監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、内部監査部門の監査に加え、監査等委員会の決議により
外部の専門家を使用できることとします。
ハ．監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図るために、定期及び随時に会合を行うこ
ととします。
◇運用状況の概要
・監査等委員は、取締役会や経営計画会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員や幹部従業員と
定期及び随時に会合を行っています。
・ 監査等委員会の決議により外部の専門家を使用できることを監査等委員会監査等基準に明記し、監査等委
員の監査に関する費用は、監査計画に基づく予算を確保するとともに、実際に支出した費用を監査等委員
の請求に基づいて、償還しています。
⑥ 財務報告の適正を確保するための体制
当社は内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認したうえで、財務報告
の信頼性に係わる内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。
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当社グループの内部統制体制の概要は以下のとおりです。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそ
れらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。
反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部門内に設置し、社内関係部門及び警察等外
部専門組織機関との協力体制を整備しています。また、不当要求に対応するため、対応部門に対する社内研修を
実施するなどの教育を併せて行っています。
⑧ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、前項の「⑤内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 ３）当
社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載した体制を中心として、当社グループ
におけるリスク管理体制の整備を図っています。
⑨ 責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限
度額としています。
⑩ 補償契約の内容の概要
当社は、全取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、当該契約の内容の
概要は、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することができるこ
ととしています。ただし、当社が役員に対して責任を追及する場合において当該役員に生じる防御費用等は補償
対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を締結
し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の遂行に関し損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。ただし、悪意に基づく
法令違反に起因する損害賠償請求等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれな
いように措置を講じています。当該保険契約の対象範囲は当社の取締役、執行役員並びに子会社の取締役、監査
役及びこれらに相当する役員であり、保険料は全額当社が負担しています。
また、当該保険契約は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定
です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2004年６月 当社 取締役
2007年４月 当社 事業開発本部長
2009年４月 当社 技術・品質担当 兼 技術本部長
2009年10月 当社 MMP事業本部コンポーネント事業担当
2011年６月 当社 常務取締役
代表取締役
2012年４月 当社 技術本部長
栗 山 年 弘
1957年４月25日 生 (注)１ 60
会長
2012年６月 当社 代表取締役社長
2019年１月 当社 代表取締役 社長執行役員
当社 アルプスカンパニー長
2019年６月 当社 CEO
2023年６月 当社 代表取締役 会長（現任）
2018年６月 当社 取締役 車載新事業担当 兼 技術本部副本
部長
2019年１月 当社 執行役員 アルプスカンパニー車載新事業担
当 兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長
2020年４月 当社 車載新事業担当 兼 技術本部副本部長
代表取締役
泉 英 男
社長 CEO 兼 1964年６月25日 生 2020年６月 当社 デバイス事業担当 兼 技術本部副本部長 (注)１ 12
技術担当
2021年４月 当社 デバイス事業担当
2022年６月 当社 取締役 常務執行役員 技術担当 兼 デバ
イス事業担当 兼 技術本部長
2023年６月 当社 代表取締役 社長 CEO 兼 技術担当（現
任）
2019年６月 当社 執行役員 品質担当 兼 アルプスカンパ
ニー第１品質本部本部長 兼 アルパインカンパ
ニー第２品質本部本部長
取締役
2020年４月 当社 品質担当 兼 品質本部長
専務執行役員
小 平 哲
1963年３月21日 生 (注)１ 13
2021年６月 当社 管理担当 CFO 兼 管理本部長
管理担当 CFO 兼
経営企画担当
2022年６月 当社 取締役 常務執行役員
2023年６月 当社 取締役 専務執行役員 管理担当 CFO
兼 経営企画担当（現任）
2010年６月 アルパイン(株) 取締役 製品開発担当
2015年６月 同 技術・開発副統括
2016年１月 同 先行開発担当
2016年６月 同 常務取締役 技術・開発担当
2019年１月 当社 取締役 常務執行役員 技術副担当 兼 ア
ルパインカンパニー技術本部 先行開発担当 兼
取締役
アルパインカンパニー技術本部長
遠 藤 浩 一
常務執行役員 1961年４月17日 生 (注)１ 26
品質担当 2020年４月 当社 技術副担当 兼 新事業担当 兼 技術本部
副本部長
2021年４月 当社 技術副担当 兼 新事業担当
2021年６月 当社 品質担当 兼 品質本部長（現任）
2022年６月 当社 常務執行役員（現任）
2023年６月 当社 取締役（現任）
2005年６月 アイシン精機株式会社（現 株式会社アイシン） 常
務役員
2008年６月 同 専務取締役
藤 江 直 文
取締役 1953年８月20日 生 (注)1,4 ―
2012年６月 同 取締役・専務役員
2014年６月 同 代表取締役副社長
2020年６月 当社 取締役（社外）（現任）
2001年12月 モルガン・スタンレー証券会社（現 三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社）マネージング・
ディレクター
隠 樹 紀 子
取締役 1958年５月25日 生 (注)1,4 ―
2004年10月 同 投資銀行本部 シニアアドバイザー
2020年６月 当社 取締役（社外）（現任）
2022年６月 株式会社ディスコ 取締役（社外）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2013年４月 三菱化学株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）
執行役員 グループ経営室長
2015年４月 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現 三菱
ケミカルグループ株式会社）
執行役員 経営管理室長
伊 達 英 文
取締役 1958年７月10日 生 (注)1,4 ―
2018年４月 同 執行役員常務 最高財務責任者
2019年６月 同 取締役 執行役常務 最高財務責任者
大陽日酸株式会社（現 日本酸素ホールディングス
株式会社）取締役
2023年６月 当社 取締役（社外）（現任）
2010年６月 当社 取締役
2012年４月 当社 技術本部コンポーネント担当
2013年４月 当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部副本
部長
2014年６月 当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部長
2015年６月 当社 常務取締役
2019年１月 当社 常務執行役員 技術担当 兼 アルプスカン
取締役
パニー新コンポーネント事業担当 兼 アルプスカ
笹 尾 泰 夫
1959年２月10日 生 (注)２ 33
（監査等委員）
ンパニー技術本部長
2019年６月 当社 取締役 常務執行役員 技術担当 兼 アル
プスカンパニー新事業担当 兼 アルプスカンパ
ニー技術本部長
2020年４月 当社 技術担当 兼 技術本部長
2021年６月 当社 技術担当 兼 DX推進担当 兼 技術本部長
2022年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2006年６月 パナソニック四国エレクトロニクス株式会社（現
PHC株式会社）取締役 デバイスインダストリー事
業 グループ長
2008年６月 同 代表取締役常務 デバイス事業担当
2009年６月 同 代表取締役常務 ヘルスケア事業担当・事業開
発担当
取締役
中 矢 一 也
1956年９月14日 生 (注)2,5 ―
2012年６月 パナソニックヘルスケア株式会社（現 PHC株式会
（監査等委員）
社）代表取締役専務 経営企画・広報・全事業担当
2014年４月 同 代表取締役 専務執行役員 最高技術責任者
2015年10月 コニカミノルタ株式会社 ヘルスケア事業本部顧問
2016年６月 シャープ株式会社 社外取締役
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2008年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）パートナー就任
2013年７月 金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士
監査検査官
取締役
東 葭 葉 子 2016年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
1958年５月20日 生 (注)2,5 ―
（監査等委員）
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2020年３月 コクヨ株式会社 社外監査役（現任）
2021年３月 マブチモーター株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2012年１月 国広法律事務所（現 国広総合法律事務所）パート
ナー就任（現任）
2012年７月 一般財団法人 生産技術研究奨励会 評議員（現
任）
2013年９月 内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室 法令参与
取締役
五 味 祐 子
1972年３月28日 生 （非常勤・現任） (注)3,5 ―
（監査等委員）
2018年６月 日本瓦斯株式会社 社外監査役（現任）
2019年５月 株式会社ローソン 社外監査役（現任）
2019年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2022年８月 海上保安庁 情報セキュリティーアドバイザー（現
任）
計 145
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（注）１．2023年６月23日開催の定時株主総会から１年間
２．2022年６月23日開催の定時株主総会から２年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会から２年間
４．取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏及び伊達英文氏は、社外取締役です。
５．取締役（監査等委員）中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）です。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりです。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（千株）
2012年１月 弁護士登録
宏和法律事務所入所
横 山 太 郎
1984年３月28日生 2012年12月 東京FAIRWAY法律事務所入所 ―
2014年４月 中央大学法科大学院実務講師就任
2015年８月 土屋総合法律事務所入所
② 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
地位及び担当 氏名 職名
会 長 栗 山 年 弘
取締役会議長
社 長 泉 英 男
CEO 兼 技術担当
専 務 執 行 役 員 小 平 哲
管理担当 CFO 兼 経営企画担当
常 務 執 行 役 員 遠 藤 浩 一
品質担当
執 行 役 員 元 川 康 司
営業担当 兼 車載営業本部長
執 行 役 員 山 上 浩
生産担当
インフォテインメント＆サウンド事業担当 兼 アルパインブラン
執 行 役 員 渡 辺 好 勝
ド担当
ヴ ィ ル フ リ ー ド
執 行 役 員
欧州事業担当
バ ウ マ ン
執 行 役 員 木 場 浩 明
モジュール事業担当
トランスフォーメーション担当 兼 新事業・コンポーネント１事
執 行 役 員 小 林 淳 二
業担当 兼 データソリューションカンパニー長
執 行 役 員 相 原 正 巳
コンポーネント２事業担当 兼 技術副担当
執 行 役 員 小 熊 貴 博
電子部品営業本部長
執 行 役 員 笠 井 直 志
資材担当
執 行 役 員 ロ バ ー ト ヒ ル
米州事業担当
執 行 役 員 田 中 正 晃
デバイス事業担当
執 行 役 員 橋 本 喜 義
ディスプレイ事業担当 兼 システム生産担当
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③ 社外役員の状況
当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営
に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注
力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の
選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思
決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他
の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の
選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を
得た上で全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2023年６月23日
現在の社外取締役については以下のとおりです 。
藤江直文氏は、自動車業界で幅広く活躍され、車載事業への知見と、アイシン精機株式会社（現・株式会社ア
イシン）での豊富な経営経験を有しており、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的
成長と中長期的な企業価値向上に資する取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任
しました。また、同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とは当社製品販売の取引関
係がありますが、年間の取引金額は当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となってお
り、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有して
いると判断しています 。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動され、証券アナリストとしての豊富な経験と、それに基づく客
観的に企業を分析する高い知見を有しており、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続
的成長と中長期的な企業価値向上に資する取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選
任しました。また、同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と当社及び当社の連結子会社と
の間に金融取引実績などの取引はなく、また、当社は同氏が社外取締役を務める株式会社ディスコと取引関係に
ありますが、両社にとっての取引金額は直近事業年度の連結売上金額の１％未満であり、当社の独立性基準及び
東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています 。
伊達英文氏は、経営企画・経理部門の業務を幅広く経験され、経営企画・経理・財務・税務に関する経験・知
見と、三菱化学株式会社及び株式会社三菱ケミカルホールディングス（現・三菱ケミカルグループ株式会社）で
経営経験を有しており、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的成長と中長期的な企
業価値向上に資する取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同
氏の略歴にある三菱ケミカルグループ株式会社及びその関係会社と取引関係にありますが、両社にとっての取引
金額は直近事業年度の連結売上金額の１％未満であり、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそ
れぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています 。
中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を当社
の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるPHC株式
会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非業務
執行者を務めていました。うち、PHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは当社製品
販売、またパナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは製品仕入れの取引関係がそれぞれあります
が、各企業との年間取引金額は、当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、
当社の独立性基準でいう多額には該当せず、東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有している
と判断しています 。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅
広い見識を有しており、それらを当社の経営に反映して頂くため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任し
ました。また、同氏の略歴にあるコクヨ株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に取引は無く、また、マブ
チモーター株式会社とは販売、及び仕入れ関係の取引はあるものの、その年間取引額は同社及び当社の直近事業
年度の連結売上高の１％未満と僅少であるため、当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、東京証券取引所
の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています 。
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五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任さ
れ、更に他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。当社が引き続き
健 全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見を当社の経営に反映して頂くため、監査等
委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社及
び株式会社ローソンと当社及び当社の連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、同氏は当社の定める社外取締役
独立性基準を満たし、東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています 。
④ 当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準
当社は、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のい
ずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
＜社内・社外取締役共通＞
１）経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること
２）遵法精神に富んでいること
３）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
４）業務遂行上、健康面で支障のないこと
＜社外取締役＞
１）企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野におけ
る実績と広範な見識を有すること
２）取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
３）独立社外取締役については、当社「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること
＜社外取締役独立性基準＞
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断
し、独立社外取締役とみなします。
１）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の出身者（注１）
２）当社の大株主（注２）
３）当社グループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、又は、当社グループの主要な借入先（注４）
企業等の業務執行者
４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５）当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理
士、弁理士等の専門家
６）当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）
７）社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８）近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者
９）過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10）前各項の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及び
過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
２．大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主を
いう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
３．主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直
近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において
当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５．多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対
価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当社
グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額とい
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う。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価とし
て当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
６．当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体
に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。
７．当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社
外取締役である関係をいう。
８．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
⑤ 社外取締役のサポート体制
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画室、コンプ
ライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明、また、取締役会開催に際して事前に議案説明
会を実施するなどの体制を採っています。また、当社の工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解
を深めてもらえるようサポートしています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出
席し必要な意見を述べるとともに、内部監査部門からの内部監査報告や、内部統制の整備、運用状況等に関する
報告、及び監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独
立した視点で経営の監視、監督を行い、適宜意見を述べています。
また、監査等委員会は、内部監査部門より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について助言を行うと
ともに、会計監査人から随時会計監査報告を受けて情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
加えて、監査等委員でない社外取締役は、社外取締役連絡会で監査等委員である社外取締役と情報共有、交換
を行っています。
当社はこれらにより経営の健全性、適正性の確保に努めています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１）組織
イ．構成・人員
監査等委員会は、男性３名、女性２名の計５名からなり、弁護士、公認会計士、事業経営経験者としてそ
れぞれ豊富な経験を持った３名の社外監査等委員と、当社事業に精通した社内監査等委員２名で構成されて
います。 そして、独立した組織として、活動の透明性を高め、より実質的なガバナンスを強化する観点か
ら、社外監査等委員 中矢一也氏を委員長に選定しています。監査等委員は、重要会議出席、重要書類閲覧、
代表取締役・その他の取締役・執行役員や従業員との面談を通じ、法令・コンプライアンス遵守状況、リス
クマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性等
について監視し、相互に連携して取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査する
とともに、内部監査部門や会計監査人と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣
に対して意見を述べています。また、社外監査等委員は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を担っ
ており、それぞれの委員会に参加して、助言や議論を行っています。
ロ．常勤監査等委員
日常的に取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集や、執行役員会等執行部門の重要な社
内会議における情報収集及び報告の受領等を行い、並行して、内部監査部門を窓口とした管理部門との連携
を図ることにより、情報収集力を活かして監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委
員を選定しています。常勤監査等委員は、これらの活動を通じて得た情報を他の監査等委員と共有し、監査
等委員会では、得られた監査情報に基づき、重点監査項目を中心に意見交換を行い、監査意見を形成してい
ます。
ハ．財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
社外監査等委員 東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門
的な知識・経験と幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的
な発言を行っています。
ニ．監査等委員会の職務を補助するスタッフ
当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、営業・マーケ
ティング、経理・財務、IR等の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを４名配置
し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っています。
２）監査等委員会の活動状況
イ．開催実績・開催頻度・出席状況
監査等委員会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当事業年度は14回開催し、
平均開催時間は１時間９分、出席状況は以下のとおりです。なお、監査等委員の詳しい略歴については、
「（２）役員の状況」を参照ください。
役職名 氏名 出席状況（出席率） 備考
中矢 一也
監査等委員会委員長（社外） 14回／14回（100％）
小林 俊則
常勤監査等委員 ３回／３回（100％） 2022年６月23日退任
笹尾 泰夫
常勤監査等委員 11回／11回（100％） 2022年６月23日就任
河原田 陽司
監査等委員 14回／14回（100％）
飯田 隆
監査等委員（社外） ３回／３回（100％） 2022年６月23日退任
東葭 葉子
監査等委員（社外） 14回／14回（100％）
五味 祐子
監査等委員（社外） 14回／14回（100％）
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ロ．監査等委員会の主な検討事項
付議事項 件数 検討事項
決議事項 11件 監査方針、監査計画、委員長選任、職務分担、監査費用予算、会計監査人の選任等、
会計監査人の報酬等の同意、監査報告書、執行側への意見・申し入れ事項、監査等委
員会規則・監査等基準改訂、その他法令で定める事項等
審議事項 35件 取締役会議案事前確認、事前審議が必要な決議事項、KAM（Key Audit Matters）検
討、SDGs/ESGの方向性、役員報酬に係る監査、監査等委員会実効性評価、監査等委員
会からの情報発信、海外往査（欧州・北米）計画・結果、マネジメントレターに係る
協議、監査法人グループによる非保証業務の事前了解等
報告事項 112件 監査等委員監査活動状況、株主総会関連、三様監査の連携概要、海外拠点監査、競業
取引・利益相反取引・公的補助金等監査、内部監査部門からの聴取（内部監査報告、
内部統制（会社法・金商法）報告、コンプライアンス報告、内部通報状況等）等
ハ．重点監査項目
主な検討事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における重点監査項目
及び取り組みは以下のとおりです。
・中期経営計画基本方針の浸透状況の確認
第２次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の初年度として、中期経営計画基本方針（行動指針、
事業方針、事業目標）の浸透状況や、新型コロナウイルス感染症の影響に対する施策の遂行状況、マテリ
アリティの改訂やサステナビリティ課題への対応等を取締役会聴取、取締役・執行役員等との面談により
確認し、経営陣に提言を行いました。
・内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況を内部統制部門から報告聴取、
取締役・執行役員等との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を
行って是正に向けた全社的な取り組みにつなげています。
ニ．会計監査人の監査の相当性
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交
換を行うとともに、事業報告及びその附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについても確認を行い
ました。また、四半期・通期の決算監査に加えて、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項（KAM）や
その他の記載事項の確認等について、会計監査人と緊密なコミュニケーションを取り、協議を行いました。
そして、事業等のリスクがある項目等から固定資産の評価や繰延税金資産等の具体的なテーマを設定し、経
理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人から適時適切に報告
を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しています。（当事業年度における会計監
査人との面談は20回実施）その上で、会計監査人における審査等管理体制の状況確認や監査報酬の適正性の
確認を行うとともに、会計監査チームの活動について、所属する監査法人の会計監査チームに属さない社員
と打合せを持ち意見交換を行うなど、会計監査人の監査の相当性を確認しています。
ホ．監査環境の整備及び連携強化
監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、取締役会、経営会議、執行役員会等重要会議に出席・傍聴
するほか、代表取締役、その他の取締役、執行役員及び従業員（子会社を含む）と定期あるいは随時の面談
を行っています。監査等委員でない社外取締役には、社外取締役連絡会及び監査等委員会が実施する上記の
面談に参加して頂き、情報を共有し連係を図っています。また、内部監査部門とは、監査等委員会を含む毎
月３回の定例打合せを行い、内部監査計画や定期及び随時に内部監査結果の報告を直接受け、内部統制シス
テムの整備及びその運用状況等について確認を行っています。会計監査人とは、定期的・随時に会議を開催
し、相互に必要な情報を適時提供し合うとともに、内部統制に関しても積極的に意見交換を行い、財務報告
書の信頼性を確保するための取り組みを実施しています。 当事業年度は 、会計監査人からマネジメントレ
ターの要点を取締役会で説明して頂き、執行側と会計的な課題の共有と意見交換を行いました。更に、海外
拠点の往査は、コロナ禍による昨年度までのリモート監査から、欧州、米州拠点への往査に切替えて実施
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し、会計監査人は計画段階から参画、実際の往査も同行し、会計課題について助言や提言を受け、その結果
を取締役会で報告しました。
このように、三様監査の実効性の更なる向上を目指し、内部監査部門及び会計監査人と、常日頃からコ
ミュニケーションを取ることで、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めており、両部門との
連携を重視し、会議を開催して相互に必要な情報を適時提供し合い、意見交換や協議を適宜行っています。
ヘ．取締役会に対する監査等委員会からの提案及びモニタリング
当事業年度の取締役会監査及び取締役会実効性評価を通じて、監査等委員会から取締役会における意思決
定の手続きの精度向上、議論のテーマ設定等に関して提案を行い、改善状況のモニタリングを実施していま
す。
ト．監査等委員会からの提言・発信
監査等委員会における議論を踏まえて、執行側に対して経営に関する提言を行いました。また、監査等委
員会の活動内容や、近時のガバナンス動向や当社を取り巻くリスクに関する影響及びそれらへの取り組みに
関する考察等をまとめ、四半期ごとに経営陣に向け情報発信を行っています。（当事業年度は４回発行）
チ．グループ監査等委員会連絡会
当社グループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を年１回、それぞれの内部監査部門も出席して開
催し、グループ全体のモニタリング強化のため、相互の情報を共有するとともに、当事業年度は「ビジネス
と人権への取組と企業のリスク管理」について、同分野に知見がある社外監査等委員 五味祐子氏に講演頂
き、ディスカッションを行うなど、グループ全体のレベルアップに取り組んでいます。（当事業年度は９月
開催）
リ．監査等委員会の実効性評価
監査等委員会の実効性の向上を目的として、当事業年度の活動を振返り、翌事業年度監査方針・計画に反
映する為、実効性評価を実施しています。取締役会の職務執行を監視監督する監査等委員会が適切に機能し
ているか、自らがその実効性を評価・分析することで取締役会で実施する実効性評価の前提にもなり、更
に、取締役会実効性評価とともに一体的な評価、議論を行うことで、当社が目指すガバナンス向上の為の施
策を明確にして、今後の経営に資することを目的としています。
方法としましては、監査等委員５名に対し、監査等委員会の構成、運営、活動・連携等について、記名式
アンケートを行い、各々の所感を含む自己評価を実施しました。それらを監査等委員会において分析し、課
題検証及び対策等の議論を行いました。そして、結果を取締役会に報告し経営陣と共有するとともに、抽出
された課題から、当年度は、ガバナンスの更なる向上を目的とした取締役選任に関する提言を行いました。
今後も継続的に実施し、監査等委員会活動の更なる精度向上に努めてまいります。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、コンプライアンス・監査室（11名）を設置していま
す。同室は、事業計画に合わせた中期・短期の内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに各セグ
メントに属する国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価していま
す。監査結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会・執行役員会及び監査等委員会に報告を行
い、適正な内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなど
のフォローを実施しています。
当社グループの持分法適用会社である(株)アルプス物流（東証プライム市場）とは、定期的に開催している
グループ監査等委員会連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しています。
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③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２）継続監査期間
22年間
３）業務を執行した公認会計士
田島一郎
脇野守
４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他34名です。
５）監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠
し、監査法人の概要、独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会
計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任し、この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨及びその理由を報告します。
以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが
適当であると判断しました。
６）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」
に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等と
の関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任
の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独
立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 145 ― 150 ―
連結子会社(注１) 81 ― 29 ―
計 227 ― 180 ―
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（上記１）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）(注２) 報酬（百万円） 報酬（百万円）(注２)
提出会社 ― 31 ― 66
連結子会社(注１) 478 75 517 83
計 478 106 517 150
（注）１．当連結会計年度における報酬金額は、第１四半期連結会計期間末において、持分法適用会社に変更になっ
た(株)アルプス物流及びその子会社が支払うべき３ヶ月分の金額を含めています。
２．当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関
するアドバイザリー業務等です。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワー
ク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありませ
ん。
４）監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査日数、当社の規模、特性等を勘案した上で決
定しています。
５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらに
ついて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を
行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する方針は、「短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系により、役員の
企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図る」として
取締役会にて定めています。
また、報酬水準及び、報酬構成の割合（基本報酬及び賞与、株式報酬の割合）は、外部専門機関の調査データ
などを参考に設定しています。
１）具体的な役員報酬の仕組み
イ．社内取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
当社では、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、 賞与、譲渡制限付株式報
酬 で構成しています。
基本報酬は、固定的報酬として月額にて支給しています。
賞与は、短期業績との連動性を重視し、単年度の業績（営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益）
に応じて、役位別に定めた標準支給額に対して、０～200％の範囲で変動する仕組みとする事で、全社業績を
反映しています。
また、報酬諮問委員会にて個人別の評価を行い、上記で算出された役位別支給額に対して加減算を行う事
で、個人別の成果・業績を賞与に反映しています。
なお、2024年度以降に支給する賞与に係わる指標については、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期
純利益に、ROEを追加して賞与の支給率を決定することとしています。
譲渡制限付株式報酬は、役位別に定める譲渡制限付株式報酬額に応じて、譲渡制限付株式としての当社の
普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通株式の
終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、１円未満の端数は切り上
げる）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、当社
の取締役会が決定した額から算出した数の譲渡制限付株式を割当てるものです。これは、当社株式の株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みです。
なお、2024年度以降に割当てる譲渡制限付株式については、中長期的な企業価値の向上の観点から、ESGに
関する取り組みを報酬諮問委員会において毎期評価を行い、この評価結果により、役位別に定める株式報酬
額に対して±20％の範囲で加減算を行うこととしています。
ロ．社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
当社では、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみであり、固定的報酬として月額
にて支給しています。
２）役員報酬に関する株主総会決議内容
イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2016年６月23日開催の定時株主総会に
て、年額７億円以内（うち社外取締役年額１名当たり10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない）とする旨、決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除
く）の員数は12名です。また、2019年６月21日開催の定時株主総会にて、取締役（社外取締役及び、監査等
委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬について、本譲渡制限付株式報酬の
上限株式数を年200,000株とすることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及
び、監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額のうち、社外取締役の報酬等の額は、2020年６月
24日開催の定時株主総会にて、年額50百万円以内とする旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の
取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。
ハ．監査等委員である取締役の報酬額は、2019年６月21日開催の定時株主総会にて、年額120百万円以内とする
旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名です。
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３）役員報酬の決定プロセス
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会及び
監査等委員会であり、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）
は取締役会で報酬額を決定し、監査等委員である取締役は監査等委員会で報酬額を決定する事としています。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定については、株主総会が決定する取締役
（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額の限度内で、取締役全員の同意をもって報酬諮問委員会にその
決定を委ねることができる事としています。これに基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
配分の具体的金額等の決定を報酬諮問委員会に委ねる旨、取締役会で決議し、一任を受けた報酬諮問委員会
で、報酬配分の具体的金額を決定しています。報酬諮問委員会に、取締役（監査等委員である取締役を除く）
の報酬配分の具体的金額等の決定を委任した理由は、報酬の客観性、透明性を高めるとともに、コーポレート
ガバナンスを向上させるには、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会で決定する事が望ましいと判断し
たためです。
なお、報酬諮問委員会の委員は、次のとおりです。
地位 氏名
監査等委員である取締役 （社外取締役） 中矢 一也、 東葭 葉子、五味 祐子
代表取締役 社長執行役員 CEO 栗山 年弘
取締役 常務執行役員 管理担当 CFO 小平 哲
※2022年度は、合計３回の報酬諮問委員会を開催しました。
取締役会は、当事業年度に係わる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容や、決定方法が取締役会
で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断していま
す。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会が決定する監査等委員である取締役の報酬総
額の限度内で、2022年６月の監査等委員会で決定しています。
４）業績連動報酬に係わる指標と実績
賞与に係る指標は、単年度の業績向上に向けた動機付けを図る観点から、報告セグメント（コンポーネント
事業、センサ・コミュニケーション事業及びモジュール・システム事業）の営業利益率及び親会社株主に帰属
する当期純利益を指標としています。この指標に基づき業績連動賞与の支給率を決定し、これをもとに算定し
た賞与額を支給しています。
2023年３月期の報告セグメントの営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益は、期初業績予想、営業
利益率5.6％、親会社株主に帰属する当期純利益419億円に対して、実績は、営業利益率は3.4％、親会社株主に
帰属する当期純利益は97億円となっています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等委員で
274 199 31 43 9
ある取締役を除く）
（うち社外取締役） （ 25 ） （ 25 ） （ －） （ －） （ 2 ）
監査等委員である取締役 80 80 － － 7
（うち社外取締役） （ 43 ） （ 43 ） （ －） （ －） （ 4 ）
合計 354 279 31 43 16
（うち社外取締役） （69） （69） （－） （－） （6）
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれてい
ません。
２．当事業年度末日における取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名（うち社外取締役２名）、監査
等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）です。
３．業績連動報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しています。
４．非金銭報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しています。
（５）【株式の保有状況】
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① 保有株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを「純投資目的の投資株式」と
し、 保有により当社の財務活動を円滑にする、又は事業戦略の遂行のために必要という目的のもと保有する株
式を「純投資目的以外の投資株式」とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有により当社の財務活動を円滑にすると判断した場合、又は事業戦略の遂行のために必要と判断
した場合、純投資目的以外の目的で株式を保有します。保有は、便益と資本コスト及びリスク管理を意識して
必要最低限とし、それ以外については適正な時期を判断して縮減していきます。保有の継続又は売却等の判断
は、銘柄ごとに保有目的、中長期的な見通し、経済合理性などを評価基準として、取締役会において検証して
います。
２）銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 18 531
非上場株式以外の株式 11 7,156
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 2 98
非上場株式以外の株式 ― ―
（注）非上場株式として保有していたMovella Inc.については、当連結会計年度においてMovella Holdings Inc.
として米国NASDAQ市場へ上場したことに伴い、非上場株式以外の株式に変更しました。
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３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定量的な 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有効果及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社とフリービット(株)は、モジュー
ル・システム事業での取組領域である
2,370,600 2,370,600
CASE （Connected, Autonomous, Shared
& Services,EV）やMaaS（Mobility as a
フリービット(株) 無
service）の時代における「シームレス
カーライフ」の実現に向けて、業務提携
をしています。各々の事業に対する相乗
3,432 2,081
効果と中長期にわたる関係強化を目的と
して保有しています。
当社と日本精機(株)は、グローバル競争
3,000,000 3,000,000
力及び顧客価値の向上を目的として統合
コックピット製品を軸とした業務提携を
日本精機(株) 有
しています。各々の事業に対する相乗効
果と中長期にわたる関係強化を目的とし
2,538 2,559
て保有しています。
当社とAcconeer ABは、Acconeer ABが特
許を持つパルス方式の次世代ミリ波セン
1,854,300 1,854,300
サの共同開発契約を締結し車載向け次世
Acconeer AB
無
代センシング技術の共同開発をしていま
す。各々の事業に対する相乗効果と中長
920 1,543
期にわたる関係強化を目的として保有し
ています。
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
21,900 21,900
(株)三井住友フィナ
財務活動を確保するため、継続して保有 無
ンシャルグループ
116 85
しています。
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
101,700 101,700
(株)三菱UFJフィナン
財務活動を確保するため、継続して保有 無
シャル・グループ
86 77
しています。
当社とMovella Holdings Inc. は、加速
度センサをはじめとしたモーションセン
シングデバイスビジネスにおいて 取引及
172,279 ―
び協業関係にあります。グローバル視点
での市場拡大に向け、各々の事業に対す
る相乗効果と中長期にわたる関係強化を
Movella Holdings
目的として保有しています。なお、前連
無
Inc.
結会計年度においては非上場株式
（Movella Inc.）として保有していたも
のの、当連結会計年度にPathfinder
31 ―
Acquisition Corp.と企業結合、米国
NASDAQ市場に上場したため特定投資株式
に分類変更しています。
保険取引を行っており、同社との関係維
6,200 6,200
第一生命ホールディ
持・強化を図るため、継続して保有して 無
ングス(株)
15 15
います。
三井住友トラスト・ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
3,149 3,149
ホールディングス 財務活動を確保するため、継続して保有 無
14 12
(株) しています。
MS&ADインシュアラン
保険取引を行っており、同社との関係維
300 300
ス グループ ホール
持・強化を図るため、継続して保有して 無
1 1
います。
ディングス(株)
(株)コンコルディ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
1,000 1,000
ア・フィナンシャル 財務活動を確保するため、継続して保有 無
0 0
グループ しています。
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
100 100
(株)みずほフィナン
財務活動を確保するため、継続して保有 無
シャルグループ
0 0
しています。
（注）１.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載します。当社は、毎期個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、2023年３月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人の刊行物を入手するとともに、同財団法人が主催するセミナーへ参
加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 139,730 84,173
※１ 156,482 ※１ 176,921
受取手形及び売掛金
商品及び製品 69,616 83,548
仕掛品 13,739 20,847
原材料及び貯蔵品 50,045 61,029
その他 29,628 40,204
△ 193 △ 210
貸倒引当金
流動資産合計 459,049 466,515
固定資産
有形固定資産
※６ 164,083
建物及び構築物 126,858
△ 112,114 △ 93,184
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 51,969 33,674
※６ 294,893
機械装置及び運搬具
301,559
△ 230,443 △ 245,730
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 64,450 55,828
※６ 158,944
工具器具備品及び金型
159,212
△ 138,152 △ 140,639
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具備品及び金型（純額） 20,792 18,572
※４ 30,908 ※４ 20,432
土地
23,140 30,036
建設仮勘定
有形固定資産合計 191,260 158,545
※３ 28,231 ※３ 26,484
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 46,096 ※２ 66,708
投資有価証券
繰延税金資産 6,367 7,040
退職給付に係る資産 48 118
その他 12,530 11,603
△ 65 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,978 85,451
固定資産合計 284,470 270,482
資産合計 743,520 736,997
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 85,243 98,547
短期借入金 57,037 77,209
未払費用 16,874 16,183
未払法人税等 6,705 6,487
賞与引当金 11,320 8,939
役員賞与引当金 48 38
製品保証引当金 8,814 9,377
その他の引当金 115 46
※１ 48,118 ※１ 47,740
その他
流動負債合計 234,279 264,570
固定負債
長期借入金 56,234 44,728
繰延税金負債 4,136 8,140
退職給付に係る負債 14,616 16,817
役員退職慰労引当金 116 79
環境対策費用引当金 590 634
8,237 2,244
その他
固定負債合計 83,931 72,644
負債合計 318,211 337,215
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金 124,549 124,206
利益剰余金 217,097 222,385
△ 26,219 △ 28,581
自己株式
株主資本合計 354,157 356,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,803 22,348
※４ △ 496 ※４ △ 496
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 20,897 29,129
△ 5,935 △ 9,611
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,268 41,370
新株予約権
180 105
35,701 1,565
非支配株主持分
純資産合計 425,308 399,782
負債純資産合計 743,520 736,997
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 802,854 ※１ 933,114
売上高
※２ 、 ※４ 664,054 ※２ 、 ※４ 765,587
売上原価
売上総利益 138,800 167,527
※３ 、 ※４ 103,592 ※３ 、 ※４ 133,931
販売費及び一般管理費
営業利益 35,208 33,595
営業外収益
受取利息 531 833
受取配当金 603 804
持分法による投資利益 136 1,879
為替差益 4,500 －
1,289 1,568
その他
営業外収益合計 7,061 5,085
営業外費用
支払利息 719 1,231
為替差損 － 519
休止固定資産減価償却費 656 508
外国源泉税 － 561
608 919
その他
営業外費用合計 1,983 3,740
経常利益 40,286 34,940
特別利益
※５ 1,748 ※５ 95
固定資産売却益
投資有価証券売却益 929 707
26 44
その他
特別利益合計 2,703 847
特別損失
※６ 486 ※６ 673
固定資産除売却損
※７ 2,121 ※７ 5,600
減損損失
投資有価証券評価損 170 1,355
※８ 1,471 ※８ 1,321
特別退職金
70 24
その他
特別損失合計 4,321 8,975
税金等調整前当期純利益 38,668 26,812
法人税、住民税及び事業税
12,802 11,897
491 1,935
法人税等調整額
法人税等合計 13,294 13,833
当期純利益 25,374 12,979
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 22,960 11,470
非支配株主に帰属する当期純利益 2,413 1,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,752 1,540
為替換算調整勘定 24,312 9,174
退職給付に係る調整額 △ 1,180 △ 3,647
－ △ 240
持分法適用会社に対する持分相当額
※９ 26,883 ※９ 6,826
その他の包括利益合計
包括利益 52,258 19,805
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 48,733 17,571
非支配株主に係る包括利益 3,524 2,233
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,730 124,592 198,501 △ 26,396 335,427
会計方針の変更による
△ 217 △ 217
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
38,730 124,592 198,284 △ 26,396 335,210
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,143 △ 4,143
親会社株主に帰属する
22,960 22,960
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 67 179 112
連結子会社株式の追加
－
取得による持分の増減
関連会社の子会社に対
－
する持分変動
連結範囲の変動 △ 4 △ 4
非支配株主との取引に
25 25
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 42 18,812 177 18,947
当期末残高 38,730 124,549 217,097 △ 26,219 354,157
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整累 括利益累計
差額金 調整勘定
評価差額金 計額 額合計
当期首残高 17,058 △ 496 △ 2,276 △ 4,789 9,496 210 33,244 378,379
会計方針の変更による
△ 217
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,058 △ 496 △ 2,276 △ 4,789 9,496 210 33,244 378,161
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,143
親会社株主に帰属する
22,960
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 112
連結子会社株式の追加
－
取得による持分の増減
関連会社の子会社に対
－
する持分変動
連結範囲の変動 △ 4
非支配株主との取引に
25
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
3,745 － 23,173 △ 1,146 25,772 △ 30 2,456 28,199
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,745 － 23,173 △ 1,146 25,772 △ 30 2,456 47,146
当期末残高 20,803 △ 496 20,897 △ 5,935 35,268 180 35,701 425,308
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,730 124,549 217,097 △ 26,219 354,157
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
38,730 124,549 217,097 △ 26,219 354,157
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,181 △ 6,181
親会社株主に帰属する
11,470 11,470
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,502 △ 2,502
自己株式の処分 △ 34 139 105
連結子会社株式の追加
△ 318 △ 318
取得による持分の増減
関連会社の子会社に対
9 9
する持分変動
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 342 5,288 △ 2,362 2,583
当期末残高 38,730 124,206 222,385 △ 28,581 356,740
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整累 括利益累計
差額金 調整勘定
評価差額金 計額 額合計
当期首残高 20,803 △ 496 20,897 △ 5,935 35,268 180 35,701 425,308
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
20,803 △ 496 20,897 △ 5,935 35,268 180 35,701 425,308
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,181
親会社株主に帰属する
11,470
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,502
自己株式の処分 105
連結子会社株式の追加
△ 318
取得による持分の増減
関連会社の子会社に対
9
する持分変動
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
1,545 － 8,232 △ 3,676 6,101 △ 75 △ 34,135 △ 28,109
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,545 － 8,232 △ 3,676 6,101 △ 75 △ 34,135 △ 25,526
当期末残高 22,348 △ 496 29,129 △ 9,611 41,370 105 1,565 399,782
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,668 26,812
減価償却費 45,705 46,836
減損損失 2,121 5,600
受取利息及び受取配当金 △ 1,134 △ 1,637
支払利息 719 1,231
持分法による投資損益（△は益） △ 136 △ 1,879
投資有価証券評価損益（△は益） 170 1,355
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,261 578
売上債権の増減額（△は増加） 11,084 △ 27,715
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,834 △ 29,199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,594 20,195
賞与引当金の増減額（△は減少） 171 △ 1,249
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,089 1,151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,024 △ 620
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,501 100
△ 4,729 △ 13,461
その他
小計 43,334 28,100
利息及び配当金の受取額
1,142 1,627
利息の支払額 △ 731 △ 1,225
△ 9,439 △ 13,088
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,304 15,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,183 △ 1,697
有形固定資産の取得による支出 △ 39,182 △ 43,772
無形固定資産の取得による支出 △ 9,014 △ 8,584
有形固定資産の売却による収入 2,912 290
投資有価証券の売却による収入 1,059 880
△ 98 △ 1,320
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,507 △ 54,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,462 696
長期借入れによる収入 1,800 22,671
長期借入金の返済による支出 △ 2,028 △ 12,502
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2,511
配当金の支払額 △ 4,143 △ 6,181
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,134 △ 1,157
リース債務の返済による支出 △ 1,703 △ 792
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,095
による支出
135 129
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,539 △ 742
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,291 5,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,450 △ 33,800
現金及び現金同等物の期首残高
151,748 138,489
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 191 －
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 21,795
額（△は減少）
※１ 138,489 ※１ 82,893
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は 55 社です。主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため
省略しています。
Greina Technologies, Inc.は会社清算したため連結の範囲から除外しています。
第１四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を、実質支配力基
準（※）により支配していると認められなくなったため連結範囲を変更しています。当該連結範囲の変更により、当
連結会計年度末の連結貸借対照表における資産合計及び負債合計が減少しています。また、当連結会計年度の連結損
益及び包括利益計算書の売上高及び営業利益等が減少しています。
※議決権割合が40％以上かつ50％以下であり、同社の取締役会の構成員の過半数が当社出身者
非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする２社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益（持分
相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
次の関連会社 29 社に対する投資については、持分法を適用しています。
(株)アルプス物流及びその子会社25社、(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター、(株)アサヒ、
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする２社、関連会社は４社であり、い
ずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社39社の決算日は連結決算日に一致しています。
当連結会計年度より、連結子会社のFAITAL S.p.A.、Magyarországi Hangszórógyártó Kft.及び、FAITAL U.S.A.,
INC. の３社は決算日を12月31日から３月31日に変更しています。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2022年１月１日から2023年３月31日までの15か月間を連結して
います。
なお、決算調整した当該３社の2022年１月１日から2022年３月31日までの３か月の損益については、連結損益計算
書を通じて調整する方法を採用しており、売上高は1,628百万円、営業利益は264百万円、経常利益は244百万円、税金
等調整前当期純利益は244百万円です。
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の16社です。
＊
ALPS DE MEXICO S.DE R.L. DE C.V.
（1）
＊
ALPS (CHINA) CO., LTD.
（2）
＊
ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.
（3）
＊
ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
（4）
（5） ＊
DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
（6） ＊
NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
（7） ＊
WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
（8） ＊
TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
（9） ＊
DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
（10） ＊
DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.
（11） ＊
ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.
（12） ＊
ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.
（13） ＊
ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.
（14） ＊
DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.
（15） ＊
TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.
（16） ＊
ALPS SYSTEM INTEGRATION (DALIAN) CO., LTD.
＊ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
時価法を採用しています。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しています。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年４月１日以降取得
した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～80年
機械装置及び運搬具 １～17年
工具器具備品及び金型 １～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用し
ています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基
づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」とい
う。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを連結貸借
対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっていま
す。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個
別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上し
ています。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当
金として計上しています。
⑥ 環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引
当計上しています。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における収益の計上基準
当社グループの主要な事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は「（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収
益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりです。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
（５）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
先物為替予約 外貨建債権債務等
③ ヘッジ方針
先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建
債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
特記すべき事項はありません。
（７）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控
除した額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に１年）による按分額を費用処理
しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に11～15年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しています。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
モジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 ―百万円 ―百万円
固定資産 29,608 〃 31,520 〃
当連結会計年度において、 モジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業における一部の不採算事
業からの撤退を決定したことをうけて、資産のグルーピングを変更し回収可能価額を零として減損損失3,877百万円
を計上しています。なお、詳細は「（連結損益及び包括利益計算書関係） ７ 減損損失」を参照ください。
モジュール・システム事業セグメントの情報通信機器事業
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 ―百万円 ―百万円
固定資産 24,739 〃 21,468 〃
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、車載モジュール事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる
可能性があるため、減損の兆候があると判断しました。更に、モジュール・システム事業セグメントの情報通信機
器事業においても、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候があると判断しました。しか
し、これらの事業については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フ
ローは、これらの事業における事業計画を基礎とし、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数（車載モ
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ジュール事業 約4.5年、情報通信機器事業 約4.6年）にわたり算定しています。これらの事業における事業計画
は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。
ま た、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不
足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。
② 主要な仮定
当連結会計年度の減損判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注予測及び
限界利益率です。
受注予測は、顧客との交渉状況や製品開発状況を基礎として作成しており、加えて外部の調査会社が発行してい
る最新の自動車販売台数予測を活用しています。また、限界利益率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定して
います。
なお、情報通信機器事業の受注予測については、モデルごとの受注金額が大きいことから、モデルごとの受注獲
得の成否が将来キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。特に長期にわたる受注予測については、OEMメーカー
向け純正品の現行モデルが販売終了し、その後販売される次世代モデルの受注予測について不確実性を伴うことか
ら、過去の受注予測に対する受注実績の達成状況も勘案して作成しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注予測が想定より減少した場合や、過去の実績推移及び現在の事業環境を踏まえて見積もっ
た限界利益率が想定より減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社において計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,224百万円 2,724百万円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺
5,595 〃 3,709 〃
前の金額）
（上記を含み連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は、前連結会計年度6,367百万円、当連結会計年度7,040
百万円です。）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金
資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎として
います。事業計画は、主に主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固
定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における部材高騰の長期化やインフレの
継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因
を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定していま
す。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業の売上予測、営業利益率及びグループ会
社間の取引価格です。売上予測は主要顧客からの発注予測データや交渉状況を基礎に予測しています。営業利益率
は、過去の実績推移及び現在の事業環境を踏まえ、想定される販売規模に応じたコストを見積ることで決定してい
ます。また、当社の課税所得の見積りの基礎となるグループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、
連結グループの経営成績や過去の実績に基づき予測しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各事業の売上予測が想定よりも減少又は増加した場合や、過去の実績推移及び現在の事業環境
を踏まえて見積もった営業利益率が想定よりも減少又は増加した場合には、繰延税金資産が減少又は増加する可能
性があります。
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（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
（１） 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していました「持分法による投資利益」は、当
連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記
していました営業外収益の「受取保険金」及び「補助金収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度におい
て、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に表示していました892百万円のうち、136百万
円については、「持分法による投資利益」として組み替え、「受取保険金」161百万円及び「補助金収入」372百
万円は、「その他」として組み替えています。
（２） 前連結会計年度において、区分掲記していました営業外費用の「支払手数料」は、重要性が乏しいため、当連
結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、営業外費用の「支払手数料」111百万円は、「その他」として組み替えて
います。
（３） 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券評価損」は、当連結
会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました241百万円は、「投資有価証券
評価損」170百万円及び「その他」70百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
（１） 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「支払
利息」、「持分法による投資損益（△は益）」、「投資有価証券評価損益（△は益）」及び「賞与引当金の増減
額（△は減少）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△
3,803百万円のうち、719百万円については「支払利息」、△136百万円については「持分法による投資損益（△は
益）」、170百万円については「投資有価証券評価損益（△は益）」、171百万円については「賞与引当金の増減
額（△は減少）」として組み替えています。
（２） 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「自己
株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました132
百万円のうち、△２百万円については「自己株式の取得による支出」として組み替えています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の残高、及び流動負債「その他」のうち、契約負
債の残高は、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フ
ローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込
まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載してい
ます。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 693 百万円 20,818 百万円
※３ のれん
「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示
しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
無形固定資産に含めて表示したのれん 516 百万円 285 百万円
※４ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再
評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第
24号）に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める
地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出して
います。
・再評価を行った年月…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
再評価を行った土地の期末における時価
△911 百万円 △918 百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
５ 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と貸出コミッ
トメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
貸出コミットメントの総額 43,500 百万円 40,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 43,500 〃 40,000 〃
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※６ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している、連結会計年度末におけ
る圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は次のとおりであり、全て(株)アルプス物流及びその子会社25社の所有資産に
係るものです。
なお、第１四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法
適用会社に変更したため、当連結会計年度末において、圧縮記帳累計額はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 294 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 37 〃 － 〃
工具器具備品及び金型 0 〃 － 〃
計 332 〃 － 〃
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等）」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
1,662 百万円 2,880 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
給与手当及び賞与 36,732 百万円 36,860 百万円
開発研究費 17,731 〃 31,910 〃
支払手数料 12,065 〃 15,234 〃
賞与引当金繰入額 4,402 〃 5,135 〃
製品保証引当金繰入額 183 〃 1,756 〃
退職給付費用 1,092 〃 1,423 〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
30,688 百万円 31,910 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 － 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 72 〃 41 〃
工具器具備品及び金型 2 〃 16 〃
土地 1,663 〃 22 〃
無形固定資産 1 〃 13 〃
その他 8 〃 － 〃
計 1,748 〃 95 〃
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※６ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
固定資産売却損
建物及び構築物 2 百万円 9 百万円
機械装置及び運搬具 3 〃 6 〃
工具器具備品及び金型 3 〃 0 〃
土地 － 〃 5 〃
小計 9 〃 21 〃
固定資産除却損
建物及び構築物 115 〃 46 〃
機械装置及び運搬具 130 〃 131 〃
工具器具備品及び金型 136 〃 30 〃
建設仮勘定 75 〃 102 〃
無形固定資産 18 〃 340 〃
小計 477 〃 651 〃
合計 486 〃 673 〃
※７ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定していま
す。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としてい
ます。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所 用途 種類 金額
福島県他 処分予定資産 機械装置及び運搬具等 1,355百万円
中国 天津 処分予定資産 建物及び構築物 439 〃
宮城県他 遊休資産 土地、建物及び構築物等 325 〃
合計 2,121 〃
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがない
ものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。そ
の内訳は、機械装置及び運搬具1,325百万円、建物及び構築物578百万円、土地185百万円、その他30百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。
なお、上記には、前連結会計年度において、当社の連結子会社であるTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.にお
ける工場での生産を終了したことに伴い計上した建物及び構築物に係る減損損失439百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
場所 用途 種類 金額
中国 遼寧省大連市
事業用資産（車載モジュール） 機械装置及び運搬具等 2,470百万円
チェコ ボスコビス
事業用資産（車載モジュール） 機械装置及び運搬具等 626 〃
宮城県 事業用資産（車載モジュール） 建設仮勘定等 372 〃
メキシコ レイノサ
事業用資産（車載モジュール） 建設仮勘定等 298 〃
マレーシア ニライ
事業用資産（車載モジュール） 機械装置及び運搬具等 108 〃
福島県 事業用資産（静電容量式タッチパネル） 機械装置及び運搬具等 1,298 〃
中国 浙江省寧波市
事業用資産（静電容量式タッチパネル） 機械装置及び運搬具等 187 〃
福島県 事業用資産（蓄電システム） ソフトウェア等 64 〃
新潟県他 処分予定資産 機械装置及び運搬具等 109 〃
ハンガリー ビアトル
処分予定資産 工具器具備品及び金型等 50 〃
バージ
中国 浙江省寧波市
処分予定資産 建設仮勘定 12 〃
栃木県 遊休資産 土地 0 〃
合計 5,600 〃
当社グループはモジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業における一部の不採算事業からの撤
退を決定し、同事業について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に該当すると判断し、資産
のグルーピングを変更しています。当該資産グループの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額（3,877百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産については、事業環境の
悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,550百万円）を減損損失
として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具2,926百万円、工具
器具備品及び金型1,158百万円、建設仮勘定1,066百万円、建物及び構築物234百万円、ソフトウェア42百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがない
ものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（172百万円）を減損損失として特別損失に計上し
ています。その内訳は、機械装置及び運搬具104百万円、建設仮勘定37百万円、工具器具備品及び金型30百万円、土
地０百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。
※８ 特別退職金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.における工場での生産
を終了しています。これに伴い、従業員に対する経済補償金の支払額を特別退職金（1,471百万円）として特別損失
に計上しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、生産合理化等を目的とした欧州拠点の再編を進めています。これに伴い生じた、従業
員に対する割増退職金の支払額を特別退職金（1,321百万円）として特別損失に計上しています。
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※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,373 百万円 1,891 百万円
△907 〃 648 〃
組替調整額
税効果調整前
4,466 〃 2,540 〃
△714 〃 △999 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,752 〃 1,540 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 24,306 〃 9,202 〃
5 〃 △27 〃
組替調整額
税効果調整前
24,312 〃 9,174 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 24,312 〃 9,174 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,328 〃 △4,596 〃
1,121 〃 952 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,206 〃 △3,643 〃
26 〃 △4 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,180 〃 △3,647 〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － 〃 △240 〃
－ 〃 － 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 － 〃 △240 〃
その他の包括利益合計 26,883 〃 6,826 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 219,281 － － 219,281
合計 219,281 － － 219,281
自己株式
普通株式（注） 12,156 2 82 12,076
合計 12,156 2 82 12,076
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、株式数の減少
82千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分69千株、ストック・オプションの権利行使13千株等によるもの
です。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
会計年度末 会計年度末
アルプスアル ストック・オプション
― － － － － 127
パイン(株) としての新株予約権
(株)アルプス ストック・オプション
53
― － － － －
物流 としての新株予約権
合計 ― － － － － 180
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 2,071 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 2,072 10.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 2,072 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 219,281 － － 219,281
合計 219,281 － － 219,281
自己株式
普通株式（注） 12,076 1,793 67 13,802
合計 12,076 1,793 67 13,802
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,793千株は、市場買付1,791千株、単元未満株式の買取り１千株による
ものです。また、株式数の減少67千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分55千株、ストック・オプション
の権利行使８千株等によるものです。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
会計年度末 会計年度末
アルプスアル ストック・オプション
― － － － － 105
パイン(株) としての新株予約権
合計 ― － － － － 105
（注）当連結会計年度において、(株)アルプス物流は持分法適用会社へ変更したため、同社のストック・オプショ
ンとしての新株予約権は記載していません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 2,072 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 4,109 20.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 4,109 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金勘定 139,730 百万円 84,173 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,241 〃 △1,279 〃
定期預金
現金及び現金同等物 138,489 〃 82,893 〃
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
新規ファイナンス・リース取引に
3,672 百万円 266 百万円
よる資産・負債の増加額
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 2,381 1,869
１年超 5,752 3,854
合計 8,134 5,723
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
リース料債権部分 844 881
受取利息相当額 △45 △40
リース投資資産 798 841
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 410 327 284 254 109 57
リース投資資産 234 192 163 119 86 47
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 451 408 378 233 90 53
リース投資資産 245 216 172 141 69 36
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 43 40
１年超 53 49
合計 96 89
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
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（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達していま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達していま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに当たり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあ
るものを除き、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
います。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内に支払期日が到来するものです。
借入金は、設備投資資金、運転資金、研究開発資金の確保等を目的としています。借入金の金利変動リスクにつ
いては、随時、市場金利の動向をモニタリングするなどにより対応しています。また、資金調達に係る流動性リス
クについては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性を確保することにより適切に
管理しています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッ
ジ会計の方法」を参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債権の与信額残
高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把
握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物
為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部門が決裁
者の承認を得て行っています。取引実績は取締役会に報告しています。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、事業計画に基づき、財務部門で適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（※２） 44,528 44,528 －
資産計 44,528 44,528 －
長期借入金 56,234 56,090 △144
負債計 56,234 56,090 △144
デリバティブ取引（※３） (1,321) (1,321) －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
区分
（ 2022年３月31日 ）
非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式 1,568
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しています。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（※２） 65,193 67,817 2,623
資産計 65,193 67,817 2,623
長期借入金 44,728 44,599 △129
負債計 44,728 44,599 △129
デリバティブ取引（※３） (343) (343) －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
当連結会計年度（百万円）
区分
（ 2023年３月31日 ）
非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式 1,514
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しています。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 139,730 － － －
受取手形及び売掛金 156,482 － － －
合計 296,213 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 84,173 － － －
受取手形及び売掛金 176,921 － － －
合計 261,095 － － －
（注２）短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 44,596 － － － － －
長期借入金 12,441 31,361 173 23,700 1,000 －
リース債務 1,984 1,886 1,564 852 796 816
合計 59,022 33,248 1,738 24,552 1,796 816
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 44,088 － － － － －
長期借入金 33,120 8,346 21,882 13,600 900 －
リース債務 97 63 48 44 40 47
合計 77,306 8,410 21,930 13,644 940 47
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 44,528 － － 44,528
資産計 44,528 － － 44,528
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,321 － 1,321
負債計 － 1,321 － 1,321
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 45,182 － － 45,182
資産計 45,182 － － 45,182
デリバティブ取引
通貨関連 － 343 － 343
負債計 － 343 － 343
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 56,090 － 56,090
負債計 － 56,090 － 56,090
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 22,635 － － 22,635
資産計 22,635 － － 22,635
長期借入金 － 44,599 － 44,599
負債計 － 44,599 － 44,599
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２ の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
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前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 41,691 6,912 34,778
小計 41,691 6,912 34,778
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 2,837 3,924 △1,087
小計 2,837 3,924 △1,087
合計 44,528 10,836 33,691
（注） 非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額874百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 45,005 9,937 35,067
小計 45,005 9,937 35,067
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 176 215 △38
小計 176 215 △38
合計 45,182 10,153 35,029
（注） 非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額707百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,056 929 －
合計 1,056 929 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 880 707 7
合計 880 707 7
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券170百万円（関連会社株式149百万円、その他有価証券の非上場株式21百万円）
の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券1,355百万円（その他有価証券の上場株式1,355百万円、その他有価証券の非上
場株式０百万円）の減損処理を行っています。
なお、株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30％以上下落した場合は、原則減損処理を実
施しています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物為替予約取引
売建
市場取引
以外の取引
米ドル 30,923 － △1,290 △1,290
ユーロ 775 － △31 △31
合計 31,699 － △1,321 △1,321
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物為替予約取引
売建
市場取引
以外の取引
米ドル 14,799 － △322 △322
ユーロ 1,559 － △21 △21
合計 16,359 － △343 △343
（２）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の企業年金基金制度、企業年金基金制度及び退
職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。更に、一部の在外子
会社では退職給付制度として所在地国の公的制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、複数事業主制度の企業年金基金については１社が、企業年金
基金については６社が、退職一時金制度については15社が、また、所在地国の公的制度については11社が採用してい
ます。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 67,744 百万円 66,754 百万円
勤務費用 2,626 〃 2,463 〃
利息費用 448 〃 452 〃
数理計算上の差異の発生額 296 〃 633 〃
退職給付の支払額 △4,421 〃 △4,160 〃
連結範囲の変更による減少額 － 〃 △4,389 〃
その他 60 〃 99 〃
退職給付債務の期末残高 66,754 〃 61,853 〃
（注）連結範囲の変更による減少額は、第１四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプ
ス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことによるものです。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 54,340 百万円 52,186 百万円
期待運用収益 2,065 〃 1,615 〃
数理計算上の差異の発生額 △2,056 〃 △3,993 〃
事業主からの拠出額 1,954 〃 1,795 〃
退職給付の支払額 △4,005 〃 △3,867 〃
連結範囲の変更による減少額 － 〃 △2,583 〃
その他 △111 〃 2 〃
年金資産の期末残高 52,186 〃 45,155 〃
（注）連結範囲の変更による減少額は、第１四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプ
ス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことによるものです。
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 66,045 百万円 61,387 百万円
年金資産 △52,186 〃 △45,155 〃
13,858 〃 16,232 〃
非積立型制度の退職給付債務 709 〃 466 〃
連結貸借対照表に計上された負債と
14,568 〃 16,698 〃
資産の純額
退職給付に係る負債 14,616 百万円 16,817 百万円
退職給付に係る資産 △48 〃 △118 〃
連結貸借対照表に計上された負債と
14,568 〃 16,698 〃
資産の純額
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
勤務費用 2,626 百万円 2,463 百万円
利息費用 448 〃 452 〃
期待運用収益 △2,065 〃 △1,615 〃
数理計算上の差異の費用処理額 1,252 〃 993 〃
過去勤務費用の費用処理額 △106 〃 △10 〃
その他 89 〃 71 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 2,244 〃 2,355 〃
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
過去勤務費用 106 百万円 10 百万円
数理計算上の差異 1,099 〃 3,633 〃
合計 1,206 〃 3,643 〃
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 128 百万円 137 百万円
未認識数理計算上の差異 5,872 〃 9,474 〃
合計 6,000 〃 9,611 〃
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（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
債券 45.0 ％ 30.7 ％
株式 15.6 〃 21.1 〃
生命保険 26.6 〃 33.6 〃
現金及び預金 9.2 〃 10.6 〃
オルタナティブ（注） 3.4 〃 4.0 〃
その他 0.2 〃 － 〃
合計 100.0 〃 100.0 〃
（注）オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
割引率 主として 0.5 ％ 主として 0.7 ％
長期期待運用収益率 主として 4.0 ％ 主として 3.2 ％
（注） 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているた
め、予想昇給率は記載していません。
（９）複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度２百万
円、当連結会計年度２百万円です。
① 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の額 7,279 百万円 7,060 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
5,804 〃 5,743 〃
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,474 〃 1,317 〃
② 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 1.26 ％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度 1.51 ％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
③ 補足説明
上記①の差引額について、前連結会計年度の主な要因は別途積立金 1,474百万円 です。当連結会計年度の要因は
別途積立金 1,317百万円 です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却です。
なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 811百万円 、当連結会計年度 893百万円 です。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において、(株)アルプス物流は持分法適用会社へ変更したため、同社のストック・オプションにつ
いては記載していません。
（１）ストック・オプションの内容
アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第１回 新株予約権（注）１ 第２回 新株予約権（注）１
付与対象者の区分
当社取締役（社外取締役を除く） 12名 当社取締役（社外取締役を除く） 12名
及び人数
株式の種類
普通株式 34,800株 普通株式 14,100株
及び付与数
付与日 2014年７月28日 2015年７月24日
直前の株主総会（2014年６月20日）から退任 直前の株主総会（2015年６月19日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以上であること。 までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2014年７月29日 自 2015年７月27日
権利行使期間
至 2054年７月28日 至 2055年７月26日
アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第３回 新株予約権（注）１ 第４回 新株予約権（注）１
付与対象者の区分 社外取締役でない当社取締役（監査等委員で 社外取締役でない当社取締役（監査等委員で
及び人数 ある取締役を除く） 12名 ある取締役を除く） 12名
株式の種類
普通株式 23,900株 普通株式 17,000株
及び付与数
付与日 2016年７月21日 2017年７月24日
直前の株主総会（2016年６月23日）から退任 直前の株主総会（2017年６月23日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以上であること。 までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年７月22日 自 2017年７月25日
権利行使期間
至 2056年７月21日 至 2057年７月24日
アルプス電気(株) アルプスアルパイン(株)
第５回 新株予約権（注）１ 第９回 新株予約権（注）１
社外取締役でないアルパイン株式会社の取締
付与対象者の区分 社外取締役でない当社取締役（監査等委員で
役（監査等委員である取締役及び非業務執行
及び人数 ある取締役を除く） 12名
取締役を除く） 10名（注）２
株式の種類
普通株式 19,000株 普通株式 11,696株（注）３
及び付与数
付与日 2018年７月25日 2019年１月１日
直前の株主総会（2018年６月22日）から退任 直前の株主総会（2017年６月22日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以上であること。 までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2018年７月26日 自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2058年７月25日 至 2057年７月20日
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アルプスアルパイン(株)
第10回 新株予約権（注）１
社外取締役でないアルパイン株式会社の取締
付与対象者の区分
役（監査等委員である取締役及び非業務執行
及び人数
取締役を除く） ９名（注）２
株式の種類
普通株式 10,880株（注）３
及び付与数
付与日 2019年１月１日
直前の株主総会（2018年６月21日）から退任
権利確定条件
までの期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。
自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2058年７月23日
（注） １．株式数に換算して記載しています。
２．付与対象者の区分及び人数は、アルパイン(株)における当初付与日時点のものです。
３．2019年１月１日付の当社とアルパイン(株)との株式交換により、同社の新株予約権に対し、株式交換比
率を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
権利確定前
期首（株） － － －
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） － － －
権利確定後
期首（株） 10,700 4,500 12,400
権利確定（株） － － －
権利行使（株） 2,100 1,000 1,500
失効（株） － － －
未行使残（株） 8,600 3,500 10,900
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アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプスアルパイン(株)
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権 第９回 新株予約権
権利確定前
期首（株） － － －
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） － － －
権利確定後
期首（株） 9,000 11,500 1,020
権利確定（株） － － －
権利行使（株） 1,100 1,200 1,020
失効（株） － － －
未行使残（株） 7,900 10,300 －
アルプスアルパイン(株)
第10回 新株予約権
権利確定前
期首（株） －
付与（株） －
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） －
権利確定後
期首（株） 1,632
権利確定（株） －
権利行使（株） 816
失効（株） －
未行使残（株） 816
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② 単価情報
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
行使時平均株価 1,441円 1,441円 1,441円
付与日における公正な評価単価 1,415円 3,957円 2,011円
アルプスアルパイン(株)
アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第９回 新株予約権
第４回 新株予約権 第５回 新株予約権
（注）
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
行使時平均株価 1,441円 1,441円 1,441円
付与日における公正な評価単価 3,053円 2,944円 1,604円
アルプスアルパイン(株)
第10回 新株予約権
（注）
権利行使価格 １株当たり１円
行使時平均株価 1,441円
付与日における公正な評価単価 2,319円
（注）付与日における公正な評価単価については、アルパイン(株)における当初付与日時点のものです。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 2,931 百万円 2,212 百万円
製品保証引当金 1,086 〃 1,208 〃
貸倒引当金 58 〃 63 〃
未払事業税等 485 〃 148 〃
未払費用 1,577 〃 1,855 〃
退職給付に係る負債 2,935 〃 2,158 〃
減価償却超過額 9,685 〃 11,698 〃
土地等減損損失 1,159 〃 1,136 〃
未実現利益消去 4,505 〃 5,013 〃
投資有価証券評価損 974 〃 1,321 〃
棚卸資産評価損 1,767 〃 2,503 〃
繰越欠損金（注）２ 20,635 〃 24,318 〃
7,013 〃 6,418 〃
その他
繰延税金資産小計 54,818 〃 60,057 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△19,962 〃 △24,076 〃
△13,932 〃 △16,659 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △33,894 〃 △40,736 〃
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額 △14,555 〃 △12,280 〃
繰延税金資産合計
6,367 〃 7,040 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,325 〃 △8,675 〃
在外連結子会社の留保利益 △7,712 〃 △8,480 〃
在外連結子会社の加速償却 △1,720 〃 △2,219 〃
△933 〃 △1,045 〃
その他
繰延税金負債小計
△18,691 〃 △20,421 〃
14,555 〃 12,280 〃
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計 △4,136 〃 △8,140 〃
繰延税金資産（△は負債）の純額 2,231 〃 △1,099 〃
（注）１．評価性引当額が6,841百万円増加しています。この増加の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 48 53 2,454 372 488 17,216 20,635 百万円
評価性引当額 △48 △53 △2,392 △316 △111 △17,039 △19,962 〃
繰延税金資産 － － 61 56 376 177 673 〃
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（b） 49 2,355 314 66 93 21,438 24,318 百万円
評価性引当額 △49 △2,280 △313 △56 － △21,376 △24,076 〃
繰延税金資産 － 75 0 10 93 62 （c） 242 〃
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（c）税務上の繰越欠損金 24,318 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 242 百万円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
在外子会社等の適用税率差異 △3.7 〃 △8.5 〃
評価性引当額増減 △5.7 〃 19.5 〃
在外子会社の留保利益 5.1 〃 7.1 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 〃 △0.1 〃
法人税等追徴税額 4.8 〃 3.4 〃
繰越欠損金の期限切れ 2.3 〃 0.2 〃
△0.4 〃 △0.4 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 〃 51.6 〃
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載しています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループの主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
（１）コ ンポーネント事業及びセンサ・コミュニケーション事業
コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエータ、ハプティック®等の電子部品の製造及び販売を行って
います。センサ・コミュニケーション事業は、センサ、通信デバイスの電子部品の製造及び販売を行っていま
す。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充
足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取
替等を行っています。当該保証は顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するも
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のであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。ま
た、返品、返金及びその他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は履行義務の充足後、主として３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定されています。顧客と約束した
対価に変動対価が含まれる場合、その不確実性が解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生し
ない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。価格交渉を毎年定期的に行っている一部の顧客との取引
で、通常の価格改定時期を過ぎても交渉が妥結しないケースや、新製品の販売時点で価格の交渉が決着せず、
仮単価で収益を認識しているケースに関しては、交渉妥結後に通常の改定時期又は販売時点以降の対価が遡及
修正されることがあります。こうした取引のうち、期末時点でも交渉が妥結していないものに関して、期末時
点での交渉状況に基づく最頻値法による変動対価の見積りを行った上で収益の金額を修正しています。なお、
上記以外に重要な変動対価はありません。
コンポーネント事業及びセンサ・コミュニケーション事業における製品の販売は単一の履行義務のため、他
の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
（２）モジュール・システム事業
① モジュール・システム製品の製造及び販売
モジュール・システム事業は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドの製品の
製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧
客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取
替等を行っています。当該保証は、「② 付随サービスの提供」に記載した追加的な製品保証サービスを除き、
顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供
するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。返品、返金その他の類似の義務につい
て、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は履行義務の充足後、主として３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定されています。なお、顧客と約
束した対価に変動対価が含まれる場合、その不確実性が解消される時点までに計上された収益の著しい減額が
発生しない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。価格交渉を毎年定期的に行っている顧客との取引
で、通常の価格改定時期を過ぎても交渉が妥結しないケースや、新製品の販売時点で価格の交渉が決着せず、
仮単価で収益を認識しているケースに関しては、交渉妥結後に通常の改定時期又は販売時点以降の対価が遡及
修正されることがあります。こうした取引のうち、期末時点でも交渉が妥結していないものに関して、期末時
点での交渉状況に基づく最頻値法による変動対価の見積りを行った上で収益の金額を修正しています。なお、
上記以外に重要な変動対価はありません。
モジュール・システム事業における製品の販売は、「② 付随サービスの提供」に記載したものを除き、単一
の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていません。
②付随サービスの提供
モジュール・システム事業における製品販売取引のうち、一部“アルパイン”ブランドの市販ビジネスで
は、製品の販売に付随して、カーナビゲーションシステムの地図無償アップデートサービスや追加的な保証
サービス（以下、「付随サービス」と呼ぶ）を提供しています。当該付随サービスは製品販売とは別個の履行
義務として識別しており、付随サービスの提供期間にわたり顧客が便益を享受することから、その提供期間に
わたり履行義務が充足されるにつれて収益を認識しています。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を
計上し、付随サービスの提供期間にわたって収益が認識されるにつれて当該契約負債を取り崩しています。
付随サービスに関しては、将来の役務に対する対価を製品の販売時に事前に受け取っているものの、履行義
務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在し
ません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありませ
ん。
製品販売及び付随サービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しています。付
随サービスの独立販売価格は予想発生費用を元に見積もっており、これと製品の独立販売価格の比率を用い
て、それぞれの履行義務に係る取引価格を算出し、取引価格を各履行義務に配分しています。
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（３）その他事業
その他事業においては、主にシステムソリューションの提供や、オフィスサービス、物流等を行っていま
す。
システムソリューションの提供やオフィスサービス等については、サービスの提供期間にわたり顧客が便益
を享受することから、一定期間にわたり充足される履行義務とみなし、サービスの提供期間にわたって収益を
認識しています。なお、サービスの提供前に顧客から対価を受領した際は契約負債を計上し、サービスの提供
期間にわたって収益が認識されるにつれて当該契約負債を取り崩しています。
サービスに対する保証、返品、返金及びその他の類似の義務については、金額的に重要なものはありませ
ん。
取引の対価は履行義務の充足後、主として２ヶ月以内に受領していますが、サービスの提供前に一括して対
価の受領がされるケースがあります。この場合、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異
が存在しないため、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありませ
ん。
物流については、主に運送、保管、フォワーディング、流通加工等のサービスの提供や、包装資材等の販売
を行っています。輸送サービス、倉庫での入出庫作業、フォワーディングにおける各種書類作成、流通加工等
については、履行義務が充足されると判断される一時点で収益を認識することとしています。倉庫における月
極の保管や荷役等、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断されるサービスについては、当該期間の
経過に応じて収益を認識することとしています。包装資材等の販売については、商品に対する支配が顧客に移
転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は商品に対するリ
スクが顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。また、顧客との約束が、財を他の当事者に
よって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しています。
当社グループは、顧客との契約に基づき提供した運送、保管等に関連して、滅失や損傷等が発生した際や、
商品の数量、仕様等に不備があった際は、当社グループの責任である部分について保証を行っています。当該
保証は、顧客との契約に定められた運送、保管等の履行義務の範囲で責任を負うという保証を顧客に提供する
もの、もしくは顧客との契約に基づいた数量、仕様等を満たした商品の提供を保証し、履行義務の範囲で責任
を負うものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していませ
ん。返品、返金その他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
取引の対価は履行義務の充足後、主として３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありませ
ん。
なお、第１四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持
分法適用会社に変更したことに伴い、収益の分解情報は、「その他」の区分に含めています。
その他事業における履行義務は単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っていませ
ん。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首）
受取手形 4,501 5,637
売掛金 143,624 150,845
148,126 156,482
顧客との契約から生じた債権（期末）
受取手形 5,637 6,088
売掛金 150,845 170,833
156,482 176,921
契約負債（期首） 4,926 5,462
契約負債（期末） 5,462 4,595
顧客との契約から生じた債権以外の受取手形及び売掛金は主に金融・リース事業に係るものであり、その金
額に重要性がないため、顧客との契約から生じた債権に含めて開示を行っています。
契約負債は、主にモジュール・システム事業における付随サービス、及びその他事業におけるシステムソ
リューションの提供により生じています。これらの詳細については、「２. 顧客との契約から生じる収益を理
解するための基礎となる情報」を参照ください。
なお、当社グループでは契約資産を生じさせる取引はありません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、 3,070百万円 です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、 2,081百万円 です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 2,087 1,947
１年超２年以内 1,368 1,355
２年超３年以内 1,069 981
３年超 937 311
合計 5,462 4,595
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネ
ント事業」、「センサ・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」の３つを報告セグメントとして
います。
「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエータ、 ハプティック® 等の電子部品を製造、販売しています。
「センサ・コミュニケーション事業」は、センサ、通信デバイスの電子部品を製造、販売しています。「モジュー
ル・システム事業」は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドの製品を製造、販売して
います。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを「電子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事
業」の３区分から、「コンポーネント事業」、「センサ・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事
業」の３区分に変更しています。
2019年の経営統合から３年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022年４月から第２次中期経営計画がス
タートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事
業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図
る「モジュール・システム事業」へと事業セグメントの再整理を行ったことによるものです。
また、第１四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を
持分法適用会社に変更したことに伴い、当連結会計年度の売上高、セグメント利益及びその他の項目については、連
結除外日までの外部顧客への売上高20,558百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高9,347百万円、並びにセグメ
ント利益1,873百万円を「その他」の区分に含めています。セグメント資産については、前連結会計年度の末日に比べ
92,020百万円減少しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基
づいています。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
センサ・コ モジュー
（注）１ （注）２
コンポーネ
（注）３
ミュニケー ル・システ 計
ント事業
ション事業 ム事業
売上高
外部顧客への売上高 (注)４ 262,275 79,986 368,624 710,886 91,968 802,854 － 802,854
セグメント間の内部売上高又
582 146 284 1,014 45,561 46,575 △ 46,575 －
は振替高
計 262,858 80,133 368,909 711,901 137,529 849,430 △ 46,575 802,854
セグメント利益又は損失（△） 33,645 2,374 △ 8,300 27,719 7,621 35,340 △ 132 35,208
セグメント資産 146,876 47,622 236,109 430,607 129,261 559,869 183,650 743,520
その他の項目
減価償却費 23,840 5,354 12,142 41,337 4,361 45,699 6 45,705
有形固定資産及び無形固定資
21,491 4,524 19,572 45,589 7,417 53,006 3 53,010
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサー
ビス、金融・リース事業、物流等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △132百万円 は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額 183,650百万円 は、全社資産 225,839百万円 、セグメント間取引消去 △42,188
百万円 です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並び
に有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。なお、セグメント区分の変更に伴い、
集計方法を一部変更しています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４． 外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は
主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません 。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
モジュー
表計上額
合計
センサ・コ
コンポーネ
（注）１ （注）２
ミュニケー ル・システ 計
（注）３
ント事業
ション事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 (注)４ 329,040 85,525 481,384 895,951 37,162 933,114 － 933,114
セグメント間の内部売上高又
318 65 120 503 20,359 20,863 △ 20,863 －
は振替高
計 329,358 85,591 481,505 896,455 57,522 953,977 △ 20,863 933,114
セグメント利益又は損失（△） 38,322 △ 1,588 △ 6,619 30,114 3,603 33,718 △ 123 33,595
セグメント資産 170,937 52,292 274,062 497,292 47,747 545,039 191,957 736,997
その他の項目
減価償却費 22,928 4,448 17,747 45,124 1,727 46,852 △ 16 46,836
有形固定資産及び無形固定資
20,916 6,295 22,169 49,381 1,498 50,880 △ 105 50,774
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサー
ビス、金融・リース事業、物流等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △123百万円 は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額 191,957百万円 は、全社資産 223,801百万円 、セグメント間取引消去 △31,844
百万円 です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並び
に有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。なお、セグメント区分の変更に伴い、
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集計方法を一部変更しています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４． 外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は
主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません 。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アメリカ その他 合計
144,537 144,128 113,309 113,217 287,662 802,854
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２） 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
104,752 45,184 41,323 191,260
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
（単位：百万円）
中国 韓国 その他 合計
アメリカ 日本
164,972 160,238 138,015 108,594 361,293 933,114
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２） 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
82,177 38,929 37,438 158,545
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LG Innotek Co., Ltd.
113,330 コンポーネント事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
コンポーネント センサ・コミュニ モジュール・シス
その他 全社・消去 合計
事業 ケーション事業 テム事業
減損損失 1,765 30 0 － 325 2,121
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
コンポーネント センサ・コミュニ モジュール・シス
その他 全社・消去 合計
事業 ケーション事業 テム事業
減損損失 1,648 24 3,927 － 0 5,600
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金
議決権等の 取引
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 所有（被所有） 取引の内容 金額 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （百万円）
割合 （百万円）
（百万円）
金銭報酬債権
（被所有）
当社 の現物出資に
栗山 年弘
役員 ― ― ― 16 ― ―
直接 0.0％
代表取締役 伴う自己株式
の処分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
資本金
議決権等の 取引
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 所有（被所有） 取引の内容 金額 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （百万円）
割合 （百万円）
（百万円）
金銭報酬債権
（被所有）
当社 の現物出資に
栗山 年弘
役員 ― ― ― 16 ― ―
直接 0.0％
代表取締役 伴う自己株式
の処分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬 制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項 はありません。
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（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)アルプス物流及びNEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY
(SHANGHAI) CO., LTD.であり、その要約連結財務情報は以下のとおりです。
(単位：百万円)
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE
(株)アルプス物流
TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 － 49,534 － 31,402
固定資産合計 － 47,749 － 5,953
流動負債合計 － 23,467 － 27,801
固定負債合計 － 11,558 － 3,095
純資産合計 － 62,257 － 6,458
売上高 － 91,260 － 15,009
税金等調整前当期純利益又は税金等調整
－ 6,186 － △11,874
前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
－ 3,589 － △12,145
会社株主に帰属する当期純損失（△）
（注）１．(株)アルプス物流は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末において持分法適用関連会社に変更し
たため、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書項目については、９か月の決算数値を記載してい
ます。
２．NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度
から重要な関連会社としています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,879.42 円 1,937.47 円
１株当たり当期純利益 110.82 円 55.77 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 110.79 円 55.76 円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 425,308 399,782
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 35,882 1,670
（うち新株予約権（百万円）） （ 180 ） （ 105 ）
（うち非支配株主持分（百万円）） （ 35,701 ） （ 1,565 ）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 389,426 398,111
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
207,205 205,479
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 22,960 11,470
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,960 11,470
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 207,186 205,674
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 52 43
（うち、新株予約権（千株）） （52） （43）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 44,596 44,088 1.84 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 12,441 33,120 0.31 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,984 97 1.10 ―
2024年４月
長期借入金（１年以内に返済予定
56,234 44,728 0.31 から
のものを除く）
2028年１月
2024年４月
リース債務（１年以内に返済予定
5,915 245 1.10 から
のものを除く）
2030年１月
合計 121,173 122,280 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているものを除いて、記載しています。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,346 21,882 13,600 900
リース債務 63 48 44 40
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、作成を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 204,978 454,286 700,616 933,114
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 7,387 25,865 35,108 26,812
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
2,613 17,436 21,125 11,470
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 12.67 84.70 102.68 55.77
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
12.67 72.14 17.95 △46.99
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（注）第１四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用
会社に変更しています。詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,463 22,029
受取手形 879 1,235
※１ 115,551 ※１ 132,368
売掛金
商品及び製品 15,767 20,093
仕掛品 5,888 7,095
原材料及び貯蔵品 11,382 12,592
※１ 214 ※１ 932
前渡金
前払費用 1,844 1,962
※１ 21,664 ※１ 19,578
未収入金
未収還付法人税等 276 924
※１ 6,145 ※１ 7,085
関係会社短期貸付金
その他 762 1,287
△ 0 －
貸倒引当金
流動資産合計 217,841 227,184
固定資産
有形固定資産
建物 18,956 17,598
構築物 1,174 1,163
機械及び装置 21,253 20,673
車両運搬具 149 171
工具、器具及び備品 4,007 3,262
金型 3,708 4,168
土地 19,326 19,191
6,663 12,170
建設仮勘定
有形固定資産合計 75,238 78,397
無形固定資産
特許権 29 14
借地権 236 236
商標権 18 15
ソフトウエア 19,732 21,607
電話加入権 38 38
0 2
施設利用権
無形固定資産合計 20,055 21,914
投資その他の資産
投資有価証券 7,097 7,771
関係会社株式 55,519 51,020
関係会社出資金 15,393 15,393
※１ 3,114
関係会社長期貸付金 －
従業員に対する長期貸付金 96 82
長期前払費用 1,130 1,314
前払年金費用 90 192
差入保証金 113 139
繰延税金資産 5,224 2,724
※１ 31
その他 42
△ 29 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,679 81,766
固定資産合計 179,973 182,078
資産合計 397,814 409,262
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 73,648 ※１ 93,024
買掛金
※１ 44,645 ※１ 47,196
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 11,000 32,500
リース債務 2 2
※１ 19,163 ※１ 19,446
未払金
※１ 8,134 ※１ 7,433
未払費用
未払法人税等 1,113 263
前受金 862 506
預り金 102 123
賞与引当金 6,325 5,860
役員賞与引当金 41 32
製品保証引当金 1,675 2,240
棚卸資産損失引当金 115 39
1,468 446
その他
流動負債合計 168,299 209,116
固定負債
長期借入金 54,000 42,500
リース債務 8 5
長期未払金 133 133
退職給付引当金 4,556 4,750
環境対策費用引当金 590 634
資産除去債務 547 608
81 145
その他
固定負債合計 59,918 48,777
負債合計 228,217 257,894
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金
資本準備金 99,993 99,993
1,482 1,448
その他資本剰余金
資本剰余金合計 101,476 101,442
利益剰余金
その他利益剰余金
56,220 38,918
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 56,220 38,918
自己株式 △ 26,276 △ 28,639
株主資本合計 170,150 150,451
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 558 2,050
△ 1,239 △ 1,239
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 680 811
新株予約権 127 105
純資産合計 169,597 151,368
負債純資産合計 397,814 409,262
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 497,157 ※１ 580,801
売上高
※１ 431,207 ※１ 517,663
売上原価
売上総利益 65,949 63,138
※１ ， ※２ 60,913 ※１ ， ※２ 76,449
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 5,036 △ 13,311
営業外収益
※１ 6,274 ※１ 6,908
受取配当金
為替差益 3,770 －
※１ 282 ※１ 448
その他
営業外収益合計 10,327 7,356
営業外費用
※１ 343 ※１ 743
支払利息
為替差損 － 270
支払手数料 119 276
休止固定資産減価償却費 319 173
外国源泉税 － 507
※１ 149 ※１ 187
その他
営業外費用合計 931 2,159
経常利益又は経常損失（△） 14,433 △ 8,113
特別利益
関係会社清算益 － 12
現物配当に伴う交換利益 1,673 －
※１ 1,665
固定資産売却益 21
339 0
その他
特別利益合計 3,678 34
特別損失
※３ 2,523 ※３ 1,181
減損損失
固定資産除売却損 174 522
投資有価証券評価損 417 1,356
10 15
その他
特別損失合計 3,126 3,076
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 14,985 △ 11,155
法人税、住民税及び事業税
△ 209 △ 1,882
491 1,846
法人税等調整額
法人税等合計 281 △ 35
当期純利益又は当期純損失（△） 14,704 △ 11,120
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,730 99,993 1,550 101,544 45,659 45,659 △ 26,454 159,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,143 △ 4,143 △ 4,143
当期純利益又は
14,704 14,704 14,704
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 67 △ 67 179 112
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 67 △ 67 10,561 10,561 177 10,671
当期末残高 38,730 99,993 1,482 101,476 56,220 56,220 △ 26,276 170,150
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,438 △ 1,239 199 157 159,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,143
当期純利益又は
14,704
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 112
株主資本以外の項目
△ 880 － △ 880 △ 30 △ 910
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 880 － △ 880 △ 30 9,760
当期末残高 558 △ 1,239 △ 680 127 169,597
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,730 99,993 1,482 101,476 56,220 56,220 △ 26,276 170,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,181 △ 6,181 △ 6,181
当期純利益又は
△ 11,120 △ 11,120 △ 11,120
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,502 △ 2,502
自己株式の処分 △ 34 △ 34 139 105
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 34 △ 34 △ 17,301 △ 17,301 △ 2,362 △ 19,698
当期末残高 38,730 99,993 1,448 101,442 38,918 38,918 △ 28,639 150,451
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 558 △ 1,239 △ 680 127 169,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,181
当期純利益又は
△ 11,120
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,502
自己株式の処分 105
株主資本以外の項目
1,492 － 1,492 △ 22 1,470
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,492 － 1,492 △ 22 △ 18,228
当期末残高 2,050 △ 1,239 811 105 151,368
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用していま
す。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ています。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 １～９年
工具、器具及び備品 １～15年
金型 １～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10
年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額
と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（４）長期前払費用
定額法を採用しています。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（４）製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生
見込額を計上しています。
（５）棚卸資産損失引当金
仕入先の所有する棚卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとな
る損失の見積額を引当計上しています。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理して
います。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に13～15年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前
払年金費用として計上しています。
（７）環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引
当計上しています。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
先物為替予約 外貨建債権債務等
（３）ヘッジ方針
先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建
債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
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（４）ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
８．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方
法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
９． 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社の主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
（１）コンポーネント事業及びセンサ・コミュニケーション事業
コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエータ、ハプティック®等の電子部品の製造及び販売を行ってい
ます。センサ・コミュニケーション事業は、センサ、通信デバイスの電子部品の製造及び販売を行っています。
これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。
（２）モジュール・システム事業
モジュール・システム事業は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドの製品の製
造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識してい
ます。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
モジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業
前事業年度 当事業年度
減損損失 ―百万円 ―百万円
固定資産 2,390 〃 3,072 〃
当事業年度において、モジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業における一部の不採算事業か
らの撤退を決定したことをうけて、資産のグルーピングを変更し回収可能価額を零として減損損失372百万円を計上
しています。なお、詳細は「（損益計算書関係） ３ 減損損失」を参照ください。
モジュール・システム事業セグメントの情報通信機器事業
前事業年度 当事業年度
減損損失 ―百万円 ―百万円
固定資産 5,650 〃 7,820 〃
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（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載
した内容と同一です。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 5,224百万円 2,724百万円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） 5,595 〃 3,709 〃
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能
性」に記載した内容と同一です。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産除売却損」は、当事業年度にお
いて、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替え
を行っています。
この結果、前事業年度において、特別損失の「その他」に表示していました185百万円は、「固定資産除売却損」
174百万円及び「その他」10百万円として組み替えています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 112,182 百万円 127,765 百万円
長期金銭債権 － 〃 3,138 〃
短期金銭債務 63,324 〃 100,638 〃
２ 偶発債務
債務保証
当社は、下記の関係会社について、土地賃借契約及び出店契約に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
アルプス・トラベル・サービス(株) － 百万円 90 百万円
(株)アルプスビジネスクリエーション 3 〃 3 〃
合計 3 〃 93 〃
３ 当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調整を行うため金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結し
ています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
貸出コミットメントの総額 40,000 百万円 40,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 40,000 〃 40,000 〃
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
売上高 371,273 百万円 446,270 百万円
営業費用
（売上原価と販売費及び
274,505 〃 367,200 〃
一般管理費の合計額）
営業取引以外の取引高 6,218 〃 7,005 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度82％、当事業年度88％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
開発研究費 15,859 百万円 23,832 百万円
給与手当及び賞与 9,889 〃 11,579 〃
支払手数料 9,997 〃 11,144 〃
運賃荷造費 9,428 〃 7,013 〃
賞与引当金繰入額 2,925 〃 4,285 〃
減価償却費 2,370 〃 4,126 〃
福利厚生費 2,904 〃 3,480 〃
製品保証費用 226 〃 1,155 〃
退職給付費用 362 〃 666 〃
役員賞与引当金繰入額 64 〃 31 〃
貸倒引当金繰入額 △ 302 〃 － 〃
※３ 減損損失
事業用資産については、管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資
産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所 用途 種類 金額
福島県他 処分予定資産 機械及び装置等 1,355百万円
842 〃
福島県他 事業用資産（静電容量式タッチパネル） 機械及び装置等
325 〃
宮城県他 遊休資産 土地、建物及び構築物等
2,523 〃
合計
事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額（842百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置739百万円、工具、
器具及び備品41百万円、建物及び構築物61百万円、その他１百万円です。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり使用した割引率は4.98％です。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないも
のについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,680百万円）を減損損失として特別損失に計上して
います。その内訳は、機械及び装置1,325百万円、土地185百万円、建物及び構築物138百万円、その他30百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価していま
す。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
場所 用途 種類 金額
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福島県 事業用資産（静電容量式タッチパネル） 機械及び装置等 635百万円
372 〃
宮城県 事業用資産（車載モジュール） 建設仮勘定等
64 〃
福島県 事業用資産（蓄電システム） ソフトウエア等
109 〃
新潟県他 処分予定資産 機械及び装置等
土地
栃木県 遊休資産 0 〃
1,181 〃
合計
当社はモジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業における一部の不採算事業からの撤退を決定
し、同事業について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に該当すると判断し、資産のグルーピ
ングを変更しています。当該資産グループの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（372百万
円）を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産については、事業環境の悪化により、これ
らの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（699百万円）を減損損失として特別損失に計上
しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械及び装置561百万円、工具器具備品及び金型182百万円、建
設仮勘定154百万円、建物及び構築物144百万円、その他28百万円です。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価
値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定して
います。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込がないもの
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（109百万円）を減損損失として特別損失に計上していま
す。その内訳は、機械及び装置83百万円、その他25百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊
休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,480 17,749 14,269
合計 3,480 17,749 14,269
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 51,738
関連会社株式 301
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 3,480 21,600 18,119
合計 3,480 21,600 18,119
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 47,239
関連会社株式 301
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 1,925 百万円 1,783 百万円
未払費用 1,409 〃 972 〃
投資有価証券評価損 885 〃 1,246 〃
減価償却超過額 8,316 〃 7,197 〃
土地等減損損失 1,152 〃 1,133 〃
関係会社株式評価損 2,412 〃 2,160 〃
退職給付引当金 1,387 〃 1,406 〃
棚卸資産評価損 883 〃 1,149 〃
繰越欠損金 14,423 〃 18,599 〃
貸倒引当金 12 〃 8 〃
2,299 〃 2,254 〃
その他
繰延税金資産小計
35,106 〃 37,914 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △14,423 〃 △18,599 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △15,087 〃 △15,605 〃
△29,511 〃 △34,205 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
5,595 〃 3,709 〃
繰延税金負債
前払年金費用 △27 〃 △18 〃
有価証券評価差額金 △244 〃 △897 〃
△98 〃 △68 〃
その他
繰延税金負債合計 △370 〃 △984 〃
繰延税金資産の純額 5,224 〃 2,724 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
評価性引当額増減 △17.3 〃 △42.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.7 〃 26.8 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.1 〃 △9.8 〃
外国子会社からの配当等の源泉税等 1.9 〃 △3.5 〃
税額控除 △3.5 〃 － 〃
繰越欠損金の期限切れ 4.8 〃 △0.4 〃
0.2 〃 △1.1 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.9 〃 0.3 〃
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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（収益認識関係）
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を
理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
239
建物 18,956 812 1,931 17,598 54,956
( 143 )
23
構築物 1,174 137 124 1,163 3,846
( 0 )
867
機械及び装置 21,253 6,267 5,980 20,673 97,442
( 644 )
車両運搬具 149 80 1 56 171 484
578
工具、器具及び備品 4,007 1,298 1,464 3,262 22,984
( 80 )
246
金型 3,708 2,985 2,278 4,168 56,787
( 103 )
135
土地 19,326 － － 19,191 2,120
( 0 )
19,107
建設仮勘定 6,663 24,614 － 12,170 335
( 180 )
21,199
有形固定資産計 75,238 36,195 11,837 78,397 238,956
( 1,153 )
無形固定資産
特許権 29 － － 15 14 959
借地権 236 － － － 236 －
商標権 18 － － 2 15 11
352
ソフトウエア 19,732 7,187 4,959 21,607 42,670
( 28 )
電話加入権 38 － 0 － 38 30
施設利用権 0 1 － 0 2 69
352
無形固定資産計 20,055 7,189 4,978 21,914 43,741
( 28 )
（注）１．「当期減少額」の（ ）は内書きで、減損損失の計上額です。
２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
３．有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。
機械及び装置 生産増強に伴う加工機・組立自動機への設備投資 5,775百万円
金型 生産増強に伴う金型の製作と購入 2,985百万円
建設仮勘定 生産増強に伴う設備投資と金型の製作と購入 17,715百万円
古川開発センター（現 仙台開発センター（古川））の新
2,747百万円
棟建設に伴う増加
４．無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。
ソフトウェア 製品組込ソフトウエアの購入 4,661百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 29 0 11 17
賞与引当金 6,325 11,302 11,767 5,860
役員賞与引当金 41 32 41 32
製品保証引当金 1,675 918 353 2,240
棚卸資産損失引当金 115 22 98 39
環境対策費用引当金 590 44 － 634
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.alpsalpine.com/j/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
添付書類並びに確認書 （ 第89期 ） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその 2022年６月23日
添付書類 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書 第90期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月８日
関東財務局長に提出
至 2022年６月30日
第90期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月８日
関東財務局長に提出
至 2022年９月30日
第90期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月８日
関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
（４）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2022年６月24日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書です。
（５）有価証券届出書及びその 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 2022年６月23日
添付書類 関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 2023年６月23日
関東財務局長に提出
（６）有価証券届出書の訂正 2022年６月23日提出の有価証券届出書に係る訂正 2022年６月24日
届出書 届出書 関東財務局長に提出
自 2022年６月１日
（７）自己株券買付状況報告書 報告期間 2022年７月11日
至 2022年６月30日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田島一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野守
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルプスアルパイン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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モジュール・システム事業セグメントの車載モジュール事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関 当監査法人は、モジュール・システム事業セグメント
係）※７減損損失 に記載されているとおり、当連結会計 の車載モジュール事業に係る資産グループの変更及び固
年度において、モジュール・システム事業セグメントの 定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
車載モジュール事業における一部の不採算事業からの撤 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として
退を決定した。会社は、同事業について、概ね独立した
以下の監査手続を実施した。
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に該当すると ・車載モジュール事業の一部の不採算事業に係る事業
判断し、資産のグルーピングを変更し、減損損失3,877
撤退計画について経営者と協議を行うとともに、事業撤
百万円を計上している。 退の意思決定に係る取締役会議事録及び関連資料を閲覧
また、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され
し、資産のグルーピングの単位を検証した。
ているとおり、当連結会計年度末において、上記不採算 ・主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数と
事業を除く車載モジュール事業の固定資産31,520百万円
比較し、将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を
に係る資産グループについて、営業活動から生じる損益 検証した。
が継続してマイナスとなる可能性があるため、減損の兆
・将来キャッシュ・フローと、取締役会によって承認
候があると判断した。具体的には、部材高騰の長期化や された事業計画との整合性を検証した。
インフレの継続といった事業環境下で、これらに対する
・過年度における事業計画とその後の実績を比較し、
顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の 事業計画策定における経営者の見積プロセスの有効性を
未達等が生じた場合、営業損益が継続してマイナスとな
評価した。
る見込みである。 ・受注予測について、経営者と協議を行うとともに、
上記不採算事業を除く車載モジュール事業についても
顧客からのオーダーシート等と照合を行い、その根拠を
減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定 検証した。また、外部機関による各車種の生産予測レ
において、当該資産グループから得られる割引前将来
ポートを閲覧し、受注予測との整合性を検証した。
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい ・限界利益率を評価するに当たり、売価については、
たことから、減損損失を認識していない。
値引きを考慮した最新の実績売価や顧客との契約書等に
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ おける条件と比較した。変動費率については、材料費
シュ・フローの見積りは、車載モジュール事業の将来の
率、加工費率、物流費率及びその他変動費率に区分し、
事業計画に基づいて行われている。将来キャッシュ・フ 過去実績の趨勢分析を実施するとともに、期初に策定し
ローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な
た顧客への価格転嫁等の施策の達成状況について経営者
会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎とな と協議を行い、これらの結果と将来の変動費率の見積り
る受注予測及び限界利益率である。受注予測は、将来の
との整合性を検証した。
受注獲得の成否に不確実性を伴う。また、限界利益率 ・受注予測及び限界利益率について、将来の不確実性
は、当該事業の営業損益が当連結会計年度にマイナスと
の影響を考慮した監査人独自の代替的な仮定に基づく将
なった要因を考慮すると、顧客との売価交渉や価格転嫁 来キャッシュ・フローの見積額と経営者の見積額とを比
等の施策を織り込んだ事業計画における変動費率の達成
較し、経営者の見積額の合理性を評価した。
状況に不確実性を伴う。
したがって、資産グループの変更及び将来キャッ
シュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は経営
者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項と判断した 。
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モジュール・システム事業セグメントの情報通信機器事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ 当監査法人は、モジュール・システム事業セグメント
れているとおり、当連結会計年度末において、モジュー の情報通信機器事業に係る固定資産の減損損失の認識の
ル・システム事業セグメントの情報通信機器事業の固定 判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見
資産21,468百万円に係る資産グループについて、営業活 積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減
・主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数と
損の兆候があると判断した。具体的には、部材の高騰の
比較し、将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を
長期化やインフレの継続といった事業環境下における顧
検証した。
客への価格転嫁の遅れや不足及び中国での新型コロナウ
・将来キャッシュ・フローと、取締役会によって承認
イルス感染拡大に伴い中国工場の稼働率が低下し生産量
された事業計画との整合性を検証した。
が一時的に落ち込んだこと等の要因により、営業損益が
・過年度における事業計画とその後の実績を比較し、
マイナスとなった。
事業計画策定における経営者の見積プロセスの有効性を
会社は、当該事業について減損の兆候があると判断し
評価した。
たが、減損損失の認識の判定において、当該資産グルー
・受注予測について、経営者と協議を行うとともに、
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が
顧客からのオーダーシート等と照合を行い、その根拠を
その帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識
検証した。また、外部機関による各車種の生産予測レ
していない。
ポート及び半導体の供給見通しに関するレポートを閲覧
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ
するとともに、主要な自動車メーカー向けのOEM製品に
シュ・フローの見積りは、情報通信機器事業の将来の事
ついては、具体的な製品モデルと今後の展開について経
業計画に基づいて行われている。将来キャッシュ・フ
営者と協議し、受注予測との整合性を検証した。さら
ローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な
に、長期にわたる受注予測については過去の受注予測に
会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎とな
対する受注実績の達成状況が反映されていることを検証
る受注予測及び限界利益率である。受注予測について
した。
は、モデルごとの受注金額が大きいことから、その受注
・限界利益率を評価するに当たり、売価については、
獲得の成否が将来キャッシュ・フローに大きな影響を与
値引きを考慮した最新の実績売価や顧客との契約書等に
える。特に長期にわたる受注予測については、OEMメー
おける条件と比較した。変動費率については、材料費
カー向け純正品の現行モデルが販売終了し、その後販売
率、加工費率、物流費率及びその他変動費率に区分し、
される次世代モデルの受注予測について、受注獲得の成
過去実績の趨勢分析を実施するとともに、期初に策定し
否に不確実性を伴う。また、限界利益率は、上記の当連
た顧客への価格転嫁等の施策の達成状況について経営者
結会計年度の営業損益がマイナスとなった要因を考慮す
と協議を行い、これらの結果と将来の変動費率の見積り
ると、顧客との売価交渉や事業計画における変動費率の
との整合性を検証した。
達成状況に不確実性を伴う。
・受注予測及び限界利益率について、将来の不確実性
したがって、これらの重要な仮定は経営者による判断
の影響を考慮した監査人独自の代替的な仮定に基づく将
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
来キャッシュ・フローの見積額と経営者の見積額とを比
の主要な検討事項と判断した。
較し、経営者の見積額の合理性を評価した。
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親会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、親会社における繰延税金資産の回収可
とおり、当連結会計年度末現在、親会社において、繰延 能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
税金資産を2,724百万円計上している。 施した。
親会社は、継続した税務上の欠損金の発生により多額 ・過年度における事業計画とその後の実績を比較し、
な繰越欠損金を有しており、将来減算一時差異及び税務 事業計画策定における経営者の見積プロセスの有効性を
上の繰越欠損金に対する繰延税金資産について、将来の 評価した。
収益力に基づく翌期の課税所得の見積りにより回収可能
・各事業の売上予測について、経営者と協議を行うと
性を判断している。
ともに、主要な製品については、顧客からの受注予測に
課税所得の見積りは、報告セグメントにおける翌期の 基づいた生産計画又は顧客からのオーダーシート等との
事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各事業 整合性を評価した。また、外部機関による顧客の最終製
の売上予測及び営業利益率の重要な仮定が含まれてい 品に関する生産予測レポートを閲覧し、売上予測との整
る。また、親会社は、海外連結子会社との取引が重要な 合性を検証した。
割合を占めるため、その収益性は移転価格税制の制約下
・グループ全体に占める親会社の営業利益を検討する
におけるグループ会社間の取引価格の影響を受けること
ため、各事業におけるグループ全体の営業利益率につい
から、当該取引価格の設定も重要な仮定である。
て、過去実績からの趨勢分析を実施し、この分析結果と
繰延税金資産の回収可能性の判断における重要な仮定 事業計画における将来の営業利益率を比較した。また、
である売上予測及び営業利益率は、各事業の主要顧客か 親会社と連結子会社の営業利益率の相関分析を実施し
らの受注動向や変動費率の達成状況に不確実性を伴う。 た。
また、グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税
・当監査法人のネットワークファームの税務専門家を
制を考慮した設定方針に不確実性を伴う。
関与させ、グループ会社間の取引価格の設定方法を検討
したがって、将来の事業計画に含まれるこれらの重要 した。
な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルプスアルパイン株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルプスアルパイン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田島一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野守
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルプスアルパイン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルプ
スアルパイン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社における繰延税金資産の回収可能
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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