株式会社カイノス 有価証券報告書 第48期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社カイノス(E00977)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第48期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社カイノス
【英訳名】 KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長津 行宏
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 ０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部本部長 林 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 ０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部本部長 林 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,670,779 4,609,421 4,257,859 4,614,725 4,923,246
売上高 （千円）
596,749 616,172 653,622 777,906 853,968
経常利益 （千円）
385,960 398,572 417,405 512,334 568,174
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
831,413 831,413 831,413 831,413 831,413
資本金 （千円）
4,558,860 4,558,860 4,558,860 4,558,860 4,558,860
発行済株式総数 （株）
3,635,396 4,381,469 4,659,510 5,200,131 5,669,839
純資産額 （千円）
5,858,562 6,744,633 6,962,332 7,571,515 8,115,854
総資産額 （千円）
985.41 1,047.77 1,138.21 1,245.93 1,358.35
１株当たり純資産額 （円）
15.00 15.00 15.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
98.57 97.09 100.63 126.39 136.13
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
62.1 65.0 66.9 68.7 69.9
自己資本比率 （％）
10.3 9.9 9.2 10.4 10.5
自己資本利益率 （％）
9.97 9.41 10.15 7.95 7.65
株価収益率 （倍）
15.2 15.5 14.9 19.8 18.4
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
425,399 678,181 591,249 604,363 544,510
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 19,863 △ 52,203 △ 117,163 △ 141,187 △ 10,328
フロー
財務活動によるキャッシュ・
385,760
（千円） △ 647,959 △ 194,611 △ 31,255 △ 191,136
フロー
現金及び現金同等物の期末残
612,763 1,624,245 1,903,770 2,336,787 2,679,848
（千円）
高
159 163 154 149 144
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ［ －］ ［ －］ ［ －］ ［ －］ ［ －］
142.4 134.7 152.1 153.4 162.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,198 2,047 1,209 1,678 1,307
最低株価 （円） 631 681 827 935 938
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴
い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において
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控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式数に含めております。
４．第47期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の
市場区分の見直しにより、第44期から第48期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２【沿革】
年月 事項
1975年５月 新しい製品の開発を主旨として、資本金3,000万円で株式会社ドムスヤトロンを設立（現 カイ
ノス）。
1975年７月 株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。
1975年８月 板橋工場（東京都板橋区）設置。
1978年８月 伊東研究所を新設。
1984年４月 板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。
1987年８月 配送センター（東京都千代田区）を設置。
1987年11月 本社を東京都文京区湯島に移転。
1993年８月 静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬
の生産を開始。
1994年５月 配送センターを茨城県笠間市に移転。
1995年10月 本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。
1995年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年２月 笠間研究所（茨城県笠間市）を新設。
2000年６月 ＩＳＯ９００１の認証を取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月 笠間配送センターを移設。
2006年５月 ＩＳＯ１３４８５の認証を取得。
2006年６月 笠間工場増設工事完成。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（東京証券
取引所 JASDAQ（スタンダード）(事業年度末現在)）に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
（事業年度末現在）に上場。
2018年１月 伊東研究所を廃止。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場
に移行。
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３【事業の内容】
当社は、体外診断用医薬品等の臨床検査薬及び医療機器等の製造、販売を主な内容として事業を営んでおります。
なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。
（関連当事者との取引）
当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しま
すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合（％）
（その他の関係会社）
旭化成ファーマ(株) － － － － －
（注）
（注）その他の関係会社である旭化成ファーマ（株）の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
144 45.2 15.4 6,957,581
（注）１．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託契約社員を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、当社の経営理念「社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各々が能力を充分に発揮出来る環境の下、独
創的な臨床検査試薬を世の中に提供し続け、医療と予防医学の発展に貢献します。会社の発展は取引先や株主の皆
様の繁栄と、社員とその家族への還元に繋がります。」のもと、医療業務の中で臨床検査が占める役割と価値を認
識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けることを、経営方
針としております。
世界中を巻き込んだコロナ禍を経て、臨床検査薬業界全体も大きく変化しており、お客様のニーズも多様化して
おります。当社におきましても、独自技術を活かし関係会社とも協調し、差別化や個別化の可能性を念頭に研究開
発を継続してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は収益面での経営指数を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営
業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
（中長期的な会社の経営戦略）
医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け 医療制度等の改革
が求められ各医療機関では厳しい経営環境が続いてきました。臨床検査薬業界におきましては、世界的な感染拡大
により新型コロナウイルス感染症検査市場が一時的に急成長したとは言え、国内検査の各分野は成熟・飽和状況に
あり、市場全体ではほぼ横ばいで推移しています。しかしながら、臨床検査の意義・役割とその社会貢献が変わる
ことはありません。
当社は、医療分野における臨床検査に必要な検査試薬や機器の開発から製造・販売まで一貫して担う、体外診断
用医薬品及び医療機器の製造販売会社です。臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向
を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けます。予防医学領域に係る早期診断や各種治療に役立
つ臨床検査試薬が希求される中、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と共に、提携企業各社との協業を強
化し、ユニークな診断薬の開発・製造販売を目指し、事業拡大につなげてまいります。
（会社の対処すべき課題）
国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域等早期診断や治
療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。
新型コロナウイルス感染症拡大による当社経営成績への影響は、「４経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、感染防止
に伴う医療機関への訪問規制等、対面での学術・営業活動の制限が長期化しましたが、感染収束に伴いその制限も
緩和され、その影響は当事業年度でも殆ど認められませんでした。新たな変異株の出現等による感染再拡大の可能
性も否定できない現状において、今後も当社経営成績への影響については継続して慎重に見極めると共に、検査薬
企業として感染症対策の一翼を担うべく、医療機関に貢献する製品の提供を継続してまいります。
研究開発活動面では、生化学・免疫検査試薬の更なる性能・操作性改良に努め、遺伝子治療等の先端的医療に貢
献する検査試薬や、新型コロナウイルスで一般の方々にも身近になったPCRに代表される遺伝子増幅技術を利用し
た遺伝子検査試薬の開発などを推進してまいります。生産活動面におきましては、QSR（米国品質システム規制）
に準拠したQMS（国内品質基準）の下、高品質で安定した製造体制を維持し、継続した生産効率改善に努めてまい
ります。また、営業・学術活動面においても、各種行動制限が緩和したことから、生化学・免疫・輸血と、各検査
製品の拡販に一層注力してまいります。
今後も、総合的に投資効率を高め、各種法令を遵守するとともに、内部統制システムとコンプライアンス体制の
強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活
動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいりま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
当社は、当社の経営理念、経営方針、行動指針及び行動方針のもと、医療・検査薬分野における事業を通じて、医
療機関や同業他社と共に健康・医療分野で社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティを推進するため、代表取締役社長以下の常勤取締役及び執行役員等から構成され、毎
月開催される業績評価会議において、サステナビリティ情報（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収
賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ）に関連する報告及びそのリスク管理等につい
て報告・協議を行い、重要事項は必要に応じて経営会議に付議・審議され、適宜取締役会に報告されます。
(2）戦略
当社は、上記のサステナビリティ基本方針のもと、臨床検査に寄与する、高い品質及び性能を有す体外診断用医
薬品や医療機器等の安定供給による健康・福祉の推進をはじめ、環境負荷の軽減、ガバナンスの強化、企業倫理の
徹底等を通じて、社会で信頼され必要とされる企業を目指して努力してまいります。今後、当社事業との関連性か
ら、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、これに紐付く重要指標（KPI）を設定
し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、当社は、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針として、社員一人ひとりの人格と人権
を尊重し、性別、年齢、国籍等に関わりなく、積極的かつ継続的に人材を採用し、その能力・成果に応じた公平な
評価を行い、適切な役職へ登用していくことを基本的な考え方としています。社員全員が喜びと誇りと楽しさを持
ち、各人が能力を充分に発揮できる環境を整備するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働き
やすい環境を確保し、ゆとりと豊かさのある職場づくりを行うことを社内の行動方針のひとつとしています。
(3）リスク管理
当社は、上記「(1）ガバナンス」で記載した体制のもと、リスク低減と事業の維持発展のため、業績評価会議に
おいて、各種サステナビリティ情報（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サ
イバーセキュリティ、データセキュリティ）に関連するリスク管理を行っています。
(4）指標及び目標
当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境
整備に関わる方針について、次の指標を用いております。これまで知識・経験・能力等に基づく平等な評価及び管
理職への登用の機会を設けており、性別、国籍等の属性や採用時期が管理職登用に影響を与えているとの課題認識
はないため、女性及び中途採用者における管理職登用の目標設定は行っておりません。しかしながら上記方針の一
環として、多様性確保の観点より、仕事と育児の両立に向けた職場環境の整備を積極的に推進するとともに、女性
活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、平均勤続年数の男女比を目標に設定しております。当該指標に関
する目標及び実績は次のとおりであります。
指標 目標 実績（2023年３月31日現在）
平均勤続年数の男女比 2026年３月末までに80％以上 70.6％
（注）事業年度末における入社５年以上の従業員（役員、顧問を除く）の男女別勤続年数から算出しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項目における将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断や予想
によるものであります。
(1）事業に係る法的規制リスク
当社の事業は、国内外において各国の薬事関連規則等を遵守しております。特に体外診断用医薬品及び医療用分
析機器につきましては、開発、製造、輸入及び使用の各段階において種々の承認や許可及び監視制度が設けられて
います。ロット間差のある原料等の受入検査実施等、厳格な品質管理体制を構築し、高品質の製品供給に努めてお
りますが、これらの薬事関連規則等の改訂により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）体外診断用医薬品の研究開発及び販売市場の変化に係るリスク等
研究開発が予定通りに進行しなかった場合、或いは治験段階において新製品の候補品が期待通りの安定した反応
を示さなかった場合には、開発期間の延長や中断及び中止を行う場合があります。
また、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売された場合、或いは診療報酬の改定の内容によって
は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動に係るリスク等
免疫や遺伝子関連における主要な原料、特に輸血検査関連製品は、為替相場の変動により業績に不利な影響を受
ける可能性があります。これらの取引に対し、為替予約等によるヘッジ策を講じていますが、これにより完全に為
替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。
(4）ライセンスに係るリスク等
当社の扱う製品の一部は、他社の開発した製品の開発、製造、販売等のライセンスを与えられているため、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資産保有に係る価格変動のリスク
当社の営業活動に関連して不動産、有価証券等の資産を保有していることにより、時価の変動が事業に影響を及
ぼす可能性があります。
(6）棚卸資産の評価損に係るリスク
検査機器等は、販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を判断することが困難な場合や、販売価額
の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定してお
ります。但し、正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって販売価額が変動することにより、
翌事業年度以降の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7）その他
金利の変動や戦争或いは政変等による各国の経済状況の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が回復す
る一方、円安基調の経済情勢を背景にエネルギー及び原材料価格が高騰する等、景気の先行きにつきましては依然
として不透明な状況が続いております。
臨床検査薬業界においては、感染防止に伴う医療機関への訪問規制等、対面での学術・営業活動の制限が長期化
しましたが、感染収束に伴いその制限も緩和され、診断・治療等に欠かせない検査需要に変化はなく、臨床的に価
値ある検査の継続的な供給が求められています。
このような状況の中、当社は基幹領域である生化学及び免疫学検査試薬の拡販に注力してまいりました。生化学
検査分野は堅調に推移し23億６千１百万円(前期比2.5％増)、免疫検査分野では輸血検査試薬及び腫瘍マーカー試
薬等が順調に推移し22億４千７百万円（前期比7.3％増）となりました。また、その他の分野は３億１千４百万円
（前期比45.3％増）となり、当事業年度における売上高は、49億２千３百万円（前期比6.7％増）となりました。
一方で、為替や原材料価格上昇及び販管費の増加等から、営業利益は、８億２千１百万円（前期比9.8％増）、経
常利益は、８億５千３百万円（前期比9.8％増）、当期純利益は、５億６千８百万円（前期比10.9％増）となりま
した。
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②財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、81億１千５百万円となり、前事業年度末と比べ５億４千４百万円の増加とな
りました。流動資産は、52億１千９百万円となり、前事業年度末と比べ５億２千８百万円の増加となりました。そ
の主な要因は、現金及び預金が３億４千３百万円、棚卸資産が１億１百万円、受取手形が５千８百万円増加したこ
と等によります。固定資産は28億９千６百万円となり、前事業年度末と比べ１千５百万円の増加となりました。そ
の主な要因は、固定資産の取得により１億３千万円増加し、減価償却の進捗に伴い１億４千１百万円が減少したこ
とによります。
当事業年度末における負債合計は、24億４千６百万円となり、前事業年度末と比べ７千４百万円の増加となりま
した。その主な要因は、買掛金が８千８百万円、借入金が４千万円減少し、未払金が１億４千３百万円、リース債
務が３千３百万円増加したこと等によります。
当事業年度末における純資産合計は、56億６千９百万円となり前事業年度末と比べ４億６千９百万円の増加とな
りました。その主な要因は、配当金の支払いによる減少と、当期純利益により増加したこと等によります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は26億７千９百万円となり、前事業年度
末と比べ３億４千３百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動は、５億４千４百万円の資金の増加（前事業年度は６億４百万円の増加）となりました。その主な要因
は、税引前当期純利益８億４千５百万円、減価償却費１億４千１百万円等により増加し、法人税等の支払い３億４
百万円、棚卸資産の増加１億３百万円、仕入債務の減少８千７百万円、売上債権の増加７千８百万円等により減少
したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動は、１千万円の資金の支出（前事業年度は１億４千１百万円の支出）となりました。その主な要因は、
製造設備を中心とした固定資産の取得による支出７百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動は、１億９千１百万円の資金の支出（前事業年度は３千１百万円の支出）となりました。その主な要因
は、配当金の支払い１億１千１百万円、短期借入金の返済４千万円等によります。
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④生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比（％）
臨床検査薬の製造及び販売事業 4,090,850 100.4
（注）当事業年度の生産実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
検査分野別 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
生化学検査試薬（千円） 2,298,809 99.8
免疫血清検査試薬（千円） 1,659,088 105.7
その他（千円） 132,952 66.7
合計（千円） 4,090,850 100.4
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比（％）
臨床検査薬の製造及び販売事業 801,254 130.6
（注）当事業年度の商品仕入実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
検査分野別 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
生化学検査試薬（千円） 68,820 103.3
免疫血清検査試薬（千円） 571,148 113.4
その他（千円） 161,285 370.7
合計（千円） 801,254 130.6
１．その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に感染症検査試薬の仕入の増加によるものでありま
す。
(3）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比（％）
臨床検査薬の製造及び販売事業 4,923,246 106.7
（注）当事業年度の販売実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
検査分野別 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
生化学検査試薬（千円） 2,361,405 102.5
免疫血清検査試薬（千円） 2,247,656 107.3
その他（千円） 314,183 145.3
合計（千円） 4,923,246 106.7
１．その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に検査機器の増加によるものであります
２．最近２期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
アルフレッサ株式会社 518,061 11.2 640,292 13.0
東邦薬品株式会社 538,303 11.7 610,955 12.4
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影
響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っ
ている部分があります。これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見
直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能
性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりで
あります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について計上しております。なお、当課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が
生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（棚卸資産の評価）
検査装置等は販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額
の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定して
おり、一定の仮定を設定しております。正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって実際の
販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお，新型コロナウイルス感染症の影響は、感染症法上の位置づけが５類に移行し、その感染動向が経済に及
ぼす影響は縮小しており、当社の事業活動及び業績への影響は軽微であることから、本財務諸表における重要な
会計上の見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の業績につきましては、売上高を検査分野別で見ると、生化学検査分野は、堅調に推移し23億６千
１百万円(前期比2.5％増)、免疫検査分野は、22億４千７百万円（前期比7.3％増）となりました。また、その他
の分野は、３億１千４百万円（前期比45.3％増）となりました。
なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
生化学検査試薬 2,213,037 48.0 2,242,626 45.6
免疫血清検査試薬 1,545,771 33.5 1,672,542 34.0
製品
その他 214,742 4.7 234,306 4.8
計 3,973,550 86.1 4,149,475 84.3
生化学検査試薬 90,225 2.0 118,779 2.4
免疫血清検査試薬 549,465 11.9 575,114 11.7
商品
その他 1,484 0.0 79,876 1.6
計 641,175 13.9 773,770 15.7
生化学検査試薬 2,303,262 49.9 2,361,405 48.0
免疫血清検査試薬 2,095,236 45.4 2,247,656 45.7
合計
その他 216,226 4.7 314,183 6.4
計 4,614,725 100.0 4,923,246 100.0
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当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必
要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、現
金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を
投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益率と経常利益率としてお
ります。当事業年度の営業利益率は、前事業年度と比べ0.5％増の16.7％となりました。経常利益率につきまし
ては、前事業年度と比べ0.4％増の17.3％となりました。なお、増加要因につきましては、「第２事業の状況
４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営
成績の状況」に記載のとおりです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度
改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げ等の外的要因による収益の変動が考えられます。
④戦略的現状と見通し
当社におきましては、基幹領域である生化学及び免疫検査分野を中心とした既存の臨床検査試薬・機器事業を
拡充すると共に、提携企業各社との協業強化の成果となる製品供給の早期実現から事業を拡大し、医療に必要と
される体外診断用医薬品並びに医療機器の安定した供給とその拡販に注力してまいります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境等、日々変化
する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めておりま
す。
当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療
への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。現代医療に
おける臨床検査は、診断と医療だけでなく医療費適正化の観点からも早期確定が求められており、当社の役割は
益々大きくなってまいります。臨床検査業界自体が新たな流れを生み出すなか、医療現場のニーズに応えるべく
独創的な製品開発と高品質な製品供給に努めてまいります。
臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争等の影響により厳し
さを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製
品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業
を目指してまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）技術の提携
相手先 契約の内容 契約期間
1987年６月１日から
日本化薬株式会社 「診断薬」の研究開発業務提携に関する契約 1990年５月31日まで
以降１年ごとの自動更新
2010年５月31日から特許が消
有限会社山口ティー・エル・オー 肺炎球菌遺伝子検出技術の独占的通常実施権許諾に関する契約
滅するまで継続
2022年９月１日から
シスメックス株式会社 化学発光酵素免疫装置専用試薬の委託開発に関する契約
2024年３月31日まで
(2）仕入・販売の提携
相手先 契約の内容 契約期間
1993年９月21日から
日本化薬株式会社 「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約 1994年11月30日まで
以降１年ごとの自動更新
1999年４月21日から
積水メディカル株式会社 「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の売買に関する契約 2000年４月20日まで
以降１年ごとの自動更新
1999年12月１日から
旭化成ファーマ株式会社 「胆汁酸液状試液」の売買に関する契約 2004年11月30日まで
以降１年ごとの自動更新
2002年８月１日から
株式会社ニチレイバイオサイエンス 「商品」の売買に関する契約 2005年７月31日まで
以降１年ごとの自動更新
2003年９月26日から
ミナリスメディカル株式会社 「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」のライセンス契約 2006年９月25日まで
以降１年ごとの自動更新
2008年12月１日から
シスメックス株式会社 ＨＩＳＣＬ試薬の売買に関する契約
2011年３月31日まで
以降１年ごとの自動更新
DIAGNOSTIC GRIFOLS,S.A.
2017年４月１日から
MEDION GRIFOLS DIAGNOSTICS AG
「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約 2022年３月31日まで
以降１年ごとの自動更新
GRIFOLS INTERNATIONAL,S.A.
2011年９月30日から
富士フイルム和光純薬株式会社 「輸血検査関連製品」の販売に関する契約 2014年９月29日まで
以降１年ごとの自動更新
2019年７月１日から
デンカ株式会社 「商品」の売買に関する契約 2024年６月30日まで
以降１年ごとの自動更新
６【研究開発活動】
当社は、医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品及び研究用試薬の早期製品化の実現に向けて設
計開発部門である開発部と研究所が主体となり研究開発を推進しております。
当事業年度における研究開発活動としましては、シスメックス株式会社と新たに業務提携の契約を結び、シス
メックス社の保有する測定プラットフォーム向け体外診断用医薬品の開発および製品の供給を進めております。ま
た、遺伝子治療の効果予測や投与判断の補助とした抗AAV抗体測定試薬の製造販売承認申請に向け、株式会社遺伝子
治療研究所と引き続き開発を進めております。
生化学分野では、従来からの基盤技術である腎機能関連検査の項目とそのキャリブレータの改良に注力しており
ます。新型コロナウイルス関連では、新規の遺伝子増幅法試薬を上市しました。従来のPCR法に比べ迅速に結果を出
すことが可能となり、医療機関の検査スピードの向上に寄与しております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は 165,797 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、医療業界における技術革新や競争の激化に対処するため、工場における建物設備等を中心に 130,645 千
円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
土地
リース
機械及び 工具、器具 投下資本
事業所名 建物 構築物 ソフトウエア 従業員数
装置 及び備品 合計
設備の内容
資産
面積 金額
（所在地） （千円） （千円） （千円） （人）
（千円） （千円） （千円）
(千円)
（㎡） （千円）
臨床検査薬生
笠間工場・笠間研究
産設備・研究
所・配送センター
426,312 9,798 62,986 7,601 20,633.00 450,000 － － 956,698 56
設備・物流設
（茨城県笠間市）
備
全社統括業
本社及び東京営業所
務・販売業務
154,691 1,141 0 17,362 314.29 1,336,539 98,647 5,056 1,613,437 63
（東京都文京区）
統括施設
札幌営業所
販売設備
0 － － － － － － － 0 2
（札幌市北区）
仙台営業所
販売設備
29 － － 0 － － － － 29 3
（仙台市太白区）
名古屋営業所
販売設備
－ － － 0 － － － － 0 5
（名古屋市千種区)
大阪営業所
販売設備
－ － － 2,296 － － － － 2,296 6
（大阪市東淀川区)
広島営業所
販売設備
0 － － 0 － － － － 0 4
（広島市中区）
福岡営業所
販売設備
0 － － 741 － － － － 741 5
（福岡市博多区）
静岡県伊東市土地
－ － 344 － － 2,359.57 0 － － 344 －
（静岡県伊東市）
合計
－ 581,032 11,284 62,986 28,002 23,306.86 1,786,539 98,647 5,056 2,573,548 144
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託契約社員を含む）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日) (2023年６月23日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
4,558,860 4,558,860
普通株式 となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であり
ます。
4,558,860 4,558,860
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
1995年12月４日 550,000 4,558,860 227,150 831,413 421,010 928,733
（注） 有償一般募集
入札による募集 400,000株 発行価格 825円 資本組入額 413円
入札によらない募集 150,000株 発行価格 1,100円 資本組入額 413円
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 20 28 18 5 2,412 2,487 －
所有株式数
－ 3,407 960 16,994 1,221 47 22,934 45,563 2,560
（単元）
所有株式数の
－ 7.48 2.11 37.30 2.68 0.10 50.33 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式109,700株は、「個人その他」に1,097単元含まれております。
また、「株式給付信託（J-ESOP)」及び「株式給付信託（BBT)」（所有者名義は株式会社日本カストディ
銀行（信託E口））が所有する当社株式2,751単元は「金融機関」の欄に含まれております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
940 21.13
旭化成ファーマ株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
445 10.00
杉山 晶子 神奈川県川崎市幸区
327 7.35
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
株式会社日本カストディ銀行
275 6.18
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託E口）
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1丁目５番
230 5.17
シスメックス株式会社
1号
175 3.95
カイノス従業員持株会 東京都文京区本郷二丁目38番18号
60 1.37
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
50 1.12
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
50 1.12
日本化薬株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
45 1.01
上地 史朗 東京都葛飾区
2,598 58.41
計 －
（注）１．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）」）275,100株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株
式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記自己株式に含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
109,700
普通株式
4,446,600 44,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,560
単元未満株式 普通株式 － －
4,558,860
発行済株式総数 － －
44,466
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含ま
れております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義
「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」275,100株（議決権2,751個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都文京区本郷
109,700 109,700 2.41
－
株式会社カイノス 二丁目38番18号
109,700 109,700 2.41
計 － －
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）」）275,100株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社
の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
（１）本制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラ
ン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
株式給付信託（J-ESOP）とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の
従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員のインセンティブ・プラン制度の拡充を図
る目的を有するものをいいます。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式
を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）従業員に給付する予定株式の総数
180,000株
（３）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社の従業員
２．役員株式所有制度の概要
（１）本制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を
給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者の
うち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当
該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に
別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に
代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）取締役に給付する予定株式の総数
98,000株
（３）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した取締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 44 50
当期間における取得自己株式 － －
(注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 109,700 － 109,700 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株
主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を維持しつつ、さらに業績に応じ
積極的に株主に還元していくことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、事業の拡大及び
合理化のための設備投資や研究開発活動などに有効活用することを考えております。
配当につきましては、期末配当（基準日３月31日）を基本方針とし、年１回の剰余金の配当を株主総会で決議い
たします。また、中間配当（基準日９月30日）は、取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額(円)
2023年６月22日
111,229 25.00
定時株主総会
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社は、財務報告と業務の適正を確保するために、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定め
ております。また、内部統制システムの継続的な見直しによって、その改善を図り、効率的で適法な企業体制
を構築しております。
当社は、従来から取締役及び監査役を社外から登用し、的確な経営の意思決定を図ることを目指して取締役
会の改革を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は社外監査役の意見を積極的に取り入れ、的確で迅速な意思決定とコンプライアンスの改善を図る目的
で業務監査権限を有する監査役が取締役の業務執行を監査することにより、適正な業務執行を実行するために
監査役会制度を採用しております。
当社の取締役会は７名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として月１回開催しており、重要事項や業
績報告及びその対策について付議しております。また、経営会議は、取締役会において決定した基本方針に基
づき、経営に関する重要事項について協議し、業務執行の全般的統制を行い、あわせて社長の経営方針を全う
しております。
経営上の意思決定及び業務全般にわたる管理運営のための諸規則に基づいて、２本部・２センター制により
事業運営の迅速化と製品の品質と安全面における事業リスクへの対応及び効率化に取り組んでおります。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されており、３名は社外監査役であります。
監査役は、全ての取締役会へ出席し、さらに社内における各種会議にも積極的に参加しており取締役の職務執
行を充分に監視することができる体制になっております。
各機関の構成員は次のとおりであります（◎は議長を表す）。
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
取締役会長 上地 史朗 〇 〇
代表取締役社長 長津 行宏 ◎ ◎
常務取締役 林 司 〇 〇
社外取締役 菊地 謙治 〇
社外取締役 古賀 邦彦 〇
社外取締役 中野 伸朗 〇
社外取締役 久保田 守 〇
社外監査役 水口 啓一 ◎
社外監査役 猪原 玉樹 〇
社外監査役 本澤 彰一 〇
③ 企業統治に関するその他の事項
各本部から独立した組織として、会社の営業活動における行動基準を監督するプロモーションコード委員
会、会社全体のＩＴ設備・システムを監督するコンピュータ委員会、顧客満足度の向上を獲得するための製品
の品質維持、継続的な改善体制を監督する品質システム委員会、品質に関する顧客からの問い合わせに迅速に
対応する品質保証委員会及び各本部の内部監査を行うコンプライアンスセンターなどがあり、随時充分な管理
を行う体制になっております。また、コンプライアンスの目的から弁護士などの専門家のアドバイスを随時受
けられる体制になっております。
当社の内部統制システムといたしましては、財務報告に係る内部統制の評価と監査、法令遵守及び業務改善
を含むコンプライアンス体制の強化と改善を目的として、年間の内部統制監査計画に基づきコンプライアンス
センター及び内部統制委員会が、これを実施する体制になっております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりです。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
上地 史朗 12 11
長津 行宏 12 12
林 司 12 12
菊地 謙治 12 12
古賀 邦彦 12 12
中野 伸朗 10 10
金川 晃久 10 9
取締役会では、月次決算や２本部・２センターの状況について定期的な報告を受けると共に、株主総会関
連事項、中期計画、及び事業計画等について検討、審議いたしました。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最
低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第４３０条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被
保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠
償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しておりま
す。また、契約期間は2023年６月30日までであり、当該期間満了前に取締役会決議のうえ、更新する予定で
あります。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取
得することができるように、第38回定時株主総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することを可能とする定款変更を行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
1998年４月 当社開発部部長
2001年６月 当社取締役 開発本部本部長
2004年５月 当社取締役 営業本部本部長
取締役会長 上地 史朗 1955年９月14日 生 (注)3 45
2005年４月 当社常務取締役 営業本部本部長
2010年４月 当社常務取締役 開発本部本部長
2011年４月 当社代表取締役社長
2022年４月 当社代表取締役会長
2023年６月 当社取締役会長(現任）
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社学術部部長
2011年４月 当社執行役員 品質保証センターセンター長
2014年４月 当社執行役員 営業本部本部長
代表取締役社長
長津 行宏 1959年７月16日 生 (注)3 16
2014年６月 当社取締役 営業本部本部長
事業本部本部長
2018年４月 当社常務取締役 営業本部本部長
2019年４月 当社常務取締役 事業本部本部長
2022年４月
当社代表取締役社長 事業本部本部長(現任)
1986年４月 日本全薬工業株式会社入社
1993年10月 当社入社
2005年４月 当社開発部部長
常務取締役
2011年４月 当社執行役員 開発本部本部長
林 司 1962年２月21日 生 (注)3 8
管理本部本部長
2014年６月 当社取締役 開発本部本部長
2016年６月 当社取締役 管理本部本部長
2021年６月
当社常務取締役 管理本部本部長(現任)
1971年４月 東京国税局入局
2005年７月 同局 調査第一部特別国税調査官
2010年７月 同局 調査第四部調査総括課長
2012年７月 成田税務署長
取締役 菊地 謙治 1952年４月４日 生
(注)3 －
2013年８月 菊地謙治税理士事務所開設
2014年６月 当社社外取締役(現任)
株式会社新日本建物 社外監査役(2022年
６月退任)
1990年４月 日本化薬株式会社入社
2013年４月 同社 医薬事業本部事業開発本部事業開発部
参事
2016年６月 同社 医薬事業本部メディカルアフェアーズ部
取締役 古賀 邦彦 1964年12月５日 生 (注)3 －
メディカルサイエンス部参事
2019年４月 同社 医薬事業本部原薬・国際・診断薬本部診
断薬部長(現任)
2019年６月
当社社外取締役(現任)
1986年３月 旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社
2006年11月 General Manager, Long Island Branch, Asahi
Kasei Medical America, Inc.
2010年６月 旭化成メディカル株式会社 プラノバ事業部
営業部長
2012年10月 President & CEO, Asahi Kasei Bioprocess
America, Inc.
取締役 中野 伸朗 1963年11月24日 生 (注)3 －
2016年10月 Managing Director, Asahi Kasei Bioprocess
Europe N.V./S.A.
2020年４月
旭化成ファーマ株式会社 診断薬製品部 酵素
製品グループ長
2022年４月
同社 診断薬製品部長(現任)
2023年４月
同社 診断薬事業部長(現任)
2022年６月
当社社外取締役(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1981年４月 キリンビール株式会社入社
1983年４月 同社 医療開発研究所
1993年11月 日本たばこ産業株式会社 経営企画室(米国子
会社VP)
2003年11月 タカラバイオ株式会社 臨床開発部 部長
2006年11月 シスメックス株式会社 ライフサイエンス事業
戦略室 部長
取締役 久保田 守 1958年８月22日 生 (注)3 －
2010年４月 同社 ライフサイエンス事業戦略室 本部長
2015年４月 同社 執行役員 LSプロダクトエンジニアリン
グ本部 本部長
2018年４月 同社 執行役員 LSビジネスユニット 副担当
2019年４月 同社 上席執行役員 LSビジネスユニット担当
2021年４月 同社 上席執行役員 事業戦略副担当(現任)
2023年６月 当社社外取締役(現任)
1986年４月 東洋醸造株式会社（現旭化成株式会社）入社
2016年10月 旭化成ファーマ株式会社 薬事・信頼性保証
センター医薬情報部長
2019年10月 同社 メディカル・アフェアーズ部長
常勤監査役 水口 啓一 1962年５月31日 生 (注)4 －
2021年４月 同社 医薬営業本部 医薬横浜支店 副支店長
2022年４月 同社 経営統括総部 総部付(現任)
2022年６月
当社監査役(現任)
1990年４月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2004年３月 株式会社りそな銀行退社
2013年12月
弁護士登録(東京弁護士会)
非常勤監査役 猪原 玉樹 1965年11月７日 生 (注)5 －
猪原法律事務所入所(現任)
2021年６月 当社監査役(現任)
1986年４月 石原産業株式会社入社
1994年４月 石原バイオサイエンス株式会社 技術普及部
マネージャー（出向）
2004年10月 石原産業株式会社 バイオサイエンス事業
本部開発マーケット部 グループリーダー
非常勤監査役 本澤 彰一 1956年11月27日 生 (注)6 －
2008年10月 同社 中央研究所生物科学研究室 室長補佐
2012年10月 同社 バイオサイエンス事業本部 東京駐在
部長補佐（2022年12月退社）
2023年６月
当社監査役(現任)
計 70
（注）１．取締役菊地謙治氏、取締役古賀邦彦氏、取締役中野伸朗氏及び取締役久保田守氏は、社外取締役でありま
す。
２．監査役水口啓一氏、監査役猪原玉樹氏及び監査役本澤彰一氏は、社外監査役であります。
３. 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５. 2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、臨床検査薬業界の事情或いは法律全般又は経理業務に精通しており、取
締役会において職務の効率的な執行及び重要事項について客観的な立場から意見を述べ職務の執行にあたってお
ります。
当社の社外取締役である菊地謙治氏（税理士）、古賀邦彦氏（日本化薬株式会社）、中野伸朗氏（旭化成
ファーマ株式会社）及び久保田守氏（シスメックス株式会社）は、社外から登用の取締役であります。
中野伸朗氏は、当社の特定関係事業者である旭化成ファーマ株式会社の業務執行者であり、同社から同社の業
務執行者として給与を受けており、今後も受ける予定です。
当社は上記の旭化成ファーマ株式会社、日本化薬株式会社及びシスメックス株式会社の３社とは商品仕入等の
定型的な取引を行っており、取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社の社外監査役である水口啓一氏（旭化成ファーマ株式会社）、猪原玉樹氏（弁護士）及び本澤彰一氏は、
社外から登用の監査役であります。水口啓一氏は当社の特定関係事業者である旭化成ファーマ株式会社の業務執
行者であり、同社から同社の業務執行者として給与を受けておりますが、2023年６月末をもって同社を退職する
予定です。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東
京証券取引所の定める基準を参考にして個別に選任しており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できると判断しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はあ
りません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は、コンプライアンスセンターが実施し、業務活動に関して、運用状況及び業務実施の有効性及び正
確性について監査を行い、その結果は代表取締役社長に対して報告され、業務の改善などの具体的な勧告や助言
を行っております。また、内部監査は、監査役会とも連携をし、監査役は内部監査状況を適時把握できる体制と
なっております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を行い、重要な会議の議事録及び決
裁書類の閲覧を通じ情報の共有化をしています。コンプライアンスセンター、監査役会及び会計監査人は、定期
的に会議を実施することで情報の交換及び相互意思疎通を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち
２名は社外監査役であります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査役会で策定した監査の方針及び監査計画等に基づき、当社の業務全般について、常勤監査
役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時
監査役会を開催しております。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
秋元 敏彦
14 14
水口 啓一 11 11
猪原 玉樹 14 14
（注）監査役水口啓一氏は、第47回定時株主総会（2022年６月16日開催）による就任のため、それ以降開催
の監査役会を記載しております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・監査計画及び監査の方
法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としております。また、会計監査人の
選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項につい
て検討を行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画及び職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な文書等を閲覧して
おります。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期
的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保
持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画（監査の体制並びに監査
の方法の概要）の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施の説明並びに質
疑応答を実施しています。また、個別の事案についても必要に応じて打ち合わせ及び制度の変更等の解説並
びに質疑応答を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、社長直轄のコンプライアンスセンター監査室を設置し、社内における業務
活動が、適正に遂行されているか否かを確認する体制を構築しております。被監査部門に対しては監査結果
を踏まえて改善指示を行い、監査後は改善状況を報告させており、適正かつ効果的な監査を行っておりま
す。内部監査部門は、経営者に監査結果や改善状況等を報告しております。また、その報告時には常勤監査
役が同席し、業務の改善などの具体的な勧告や助言を行っております。
内部監査部門は監査役と緊密な連携をとっており、監査実施の都度、監査役が監査に立会う等情報の共有
化をはかり、監査を実施しております。
内部監査部門は、会計監査人と必要に応じて相互に範囲・結果・現状等についての情報提供を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
川口 宗夫
中田 里織
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等５名、その他７名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定・再任について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、監査体制、監査計画・実施要項及び監査報酬が合
理的かつ妥当であること、さらに監査実績等を踏まえ総合的に判断しております。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会社法第340条第１項各
号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任又は不再任と
します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況が適正に行われて
いることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等について報告・説明を受け、その結果、会計
監査人の職務が適正に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,600 21,600
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会社法監査と金融商品取引法監査における監査報酬につきましては、当社の規模、予定される監査日数
等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意の上、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等につき、会社法第３９９条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を
決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報
酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬の
みの支払い又は無報酬とする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、常勤取締役に対して、業績指
標の目標値に対する単年度業績の達成度合いから役位に応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時
期に支給する。
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非金銭報酬等は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として導入した株式給付信託（BBT）の役員株式給付規程に基づき、常勤取締役に対して、各事業年度にお
ける業績、目標達成度及び役位に応じて算出された株式数に相当するポイントを、毎年一定の時期に付与
する。当該取締役は、退任時に付与されたポイントに相当する当社株式ないし時価換算した金額の給付を
受ける。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する
割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、原則として上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが
高まる構成とするが、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額は事業年度ごとの業績に伴い変動するため、
具体的な割合は定めないものとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をう
けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された範囲内において、各取締役の基本報酬の額およ
び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与等の評価配分とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円）
固定報酬 業績連動報酬
(人）
非金銭報酬等
取締役
129,964 78,777 51,187 9,187 3
（社外取締役を除く）
監査役
10,402 8,402 2,000 1
－
（社外監査役を除く）
13,636 13,636 4
社外役員 － －
（注）１．業績連動報酬等は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の
目標値としてROE及び経常利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いから役位に応じて算出され
た額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしています。当事業年度のROEは10.5％、経
常利益は８億５千３百万円となりました。
２．非金銭報酬等の内容は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の役員株式給付規程
に基づき、各事業年度における業績（ROE及び経常利益）、目標達成度及び役位に応じて算出され
た株式数に相当するポイントを、毎年一定の時期に付与することとしています。
３．取締役の金銭報酬の額は、1995年６月29日開催の第20回定時株主総会において年額15,000万円以内
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役
は４名）です。また、取締役（社外取締役を除く）に対してBBTを導入しており、2021年６月17日
開催の第46回定時株主総会において、上記金銭報酬限度額とは別枠で、信託金額として対象期間
（３事業年度）ごとに100百万円を上限として金銭を拠出し、取締役に付与される１事業年度当た
りのポイント（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）数の上限は33,000ポイントと決議いた
だいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は３名）で
す。
４．監査役の金銭報酬の額は、1998年６月26日開催の第23回定時株主総会において年額3,500万円以内
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役
は３名）です。
５．上記には、無報酬の取締役３名は含めておりません。
６．取締役会は、代表取締役社長長津行宏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業
績等を踏まえた賞与等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等
を俯瞰しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからで
あります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、当社の算定方法に基づく評価について報酬総額の妥当性
と合わせて確認しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する株式について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を、純投資目的以外の目的である投資株式に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の政策保有株式について継続的な成長を円滑に行うことを保有目的の基本とし、限定的に保有
することを取締役会において承認されております。
b．銘柄数及び貸借対照表価額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 30,000
非上場株式
6 137,725
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
株式会社みずほフィナ
36,419 36,419
取引金融機関との取引・協力関係維持の
ンシャルグループ 無
ため保有しております。（注）
68,394 57,068
（普通株式）
経営上の重要な契約等に記載のとおり、
49,000 49,000
技術及び仕入・販売の提携に関する契約
日本化薬株式会社 有
のもと、長期的な取引・協力関係の維持
58,653 56,889
強化のため保有しております。（注）
1,000 1,000
取引・協力関係の維持強化のため保有し
東北化学薬品株式会社 無
ております。（注）
3,445 3,225
旭化成株式会社の子会社である旭化成
ファーマ株式会社は当社の筆頭株主であ
3,000 3,000
り、当社はその持分法適用関連会社で
す。旭化成ファーマ株式会社は仕入及び
旭化成株式会社 無
製品販売等を通じ主要な取引先であり長
期的な取引・協力関係の維持強化のため
2,778 3,186
保有しております。（注）
4,000 4,000
取引金融機関との取引・協力関係維持の
株式会社りそなホール
無
ため保有しております。（注）
ディングス
2,556 2,096
3,000 3,000
取引・協力関係の維持強化のため保有し
株式会社ほくやく・竹
無
ております。（注）
山ホールディングス
1,899 1,980
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。当社の政策保有株式につきましては、毎期、政策保有の意義を検証しており、当事業年度末に保
有している政策保有株式は、いずれもその目的に沿った保有であることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために以下の取組みを行っております。
新たに適用される会計基準等への対応については、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜開催される
会計基準セミナーへ積極的に参加し、その対応と財務諸表への影響について社内において速やかな検討を行って
おります。
また、財務諸表記載事項については、管理本部をはじめとした各本部・センター及び監査役会などへ回覧し確
認を行うことにより、財務諸表の適正性を確保する体制になっております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,676,787 3,019,848
現金及び預金
336,138 394,277
受取手形
996,430 1,016,674
売掛金
330,783 404,634
商品及び製品
69,568 69,957
仕掛品
247,247 274,853
原材料及び貯蔵品
6,914 12,882
前払費用
26,400 25,981
その他
4,690,271 5,219,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,961,700 ※１ 1,977,007
建物
△ 1,385,181 △ 1,395,975
減価償却累計額
576,519 581,032
建物（純額）
※１ 94,109 ※１ 94,109
構築物
△ 80,913 △ 82,825
減価償却累計額
13,195 11,284
構築物（純額）
機械及び装置 386,130 386,130
△ 299,991 △ 323,143
減価償却累計額
86,139 62,986
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 331,547 312,625
△ 294,709 △ 284,623
減価償却累計額
36,838 28,002
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,786,539 ※１ 1,786,539
土地
91,018 127,717
リース資産
△ 55,367 △ 50,518
減価償却累計額
35,651 77,198
リース資産（純額）
2,534,882 2,547,043
有形固定資産合計
無形固定資産
28,372 5,056
ソフトウエア
4,613 4,613
電話加入権
24,120 21,448
リース資産
57,106 31,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
154,444 167,725
投資有価証券
100 100
出資金
18,477 17,857
差入保証金
1,147
長期前払費用 －
115,462 131,362
繰延税金資産
769 390
その他
289,254 318,582
投資その他の資産合計
2,881,243 2,896,744
固定資産合計
7,571,515 8,115,854
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
35,021 35,904
支払手形
501,091 412,280
買掛金
※１ 280,000 ※１ 240,000
短期借入金
※１ 100,000 ※１ 200,000
１年内返済予定の長期借入金
32,170 40,389
リース債務
354,391 497,625
未払金
184,616 172,745
未払法人税等
27,953 44,823
未払消費税等
122,874 122,423
未払費用
11,470 17,651
契約負債
8,238 7,892
預り金
123,300 124,300
賞与引当金
63
－
その他
1,781,129 1,916,099
流動負債合計
固定負債
※１ 500,000 ※１ 400,000
長期借入金
35,436 60,707
リース債務
8,490 8,490
長期預り保証金
4,000 4,000
長期未払金
8,818 10,570
株式給付引当金
31,695 40,883
役員株式給付引当金
1,814 5,263
その他
590,255 529,914
固定負債合計
2,371,384 2,446,014
負債合計
純資産の部
株主資本
831,413 831,413
資本金
資本剰余金
928,733 928,733
資本準備金
11,500 11,500
その他資本剰余金
940,233 940,233
資本剰余金合計
利益剰余金
193,125 193,125
利益準備金
その他利益剰余金
261,000 261,000
別途積立金
3,211,700 3,668,645
繰越利益剰余金
3,665,825 4,122,770
利益剰余金合計
自己株式 △ 269,080 △ 268,897
5,168,392 5,625,520
株主資本合計
評価・換算差額等
31,739 44,319
その他有価証券評価差額金
31,739 44,319
評価・換算差額等合計
5,200,131 5,669,839
純資産合計
7,571,515 8,115,854
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
3,973,550 4,149,475
製品売上高
641,175 773,770
商品売上高
4,614,725 4,923,246
売上高合計
売上原価
製品売上原価
241,985 278,630
製品期首棚卸高
1,739,429 1,803,530
当期製品製造原価
1,981,415 2,082,161
合計
※１ 67,808 ※１ 35,596
製品他勘定振替高
278,630 316,337
製品期末棚卸高
※３ 1,634,977 ※３ 1,730,227
製品売上原価
商品売上原価
65,503 52,152
商品期首棚卸高
613,683 801,254
当期商品仕入高
679,186 853,407
合計
※１ 54,726 ※１ 85,582
商品他勘定振替高
52,152 88,296
商品期末棚卸高
※３ 572,307 ※３ 679,527
商品売上原価
2,207,284 2,409,754
売上原価合計
2,407,441 2,513,491
売上総利益
販売費及び一般管理費
56,930 57,517
販売促進費
13,644 11,358
広告宣伝費
42,631 42,339
配送費
19,284 17,484
通信費
81,738 89,357
旅費及び交通費
3,453 5,880
交際費
141,604 144,815
役員報酬
437,870 418,740
従業員給料
97,758 94,624
従業員賞与
145,367 142,984
賞与引当金繰入額
118,044 114,296
法定福利費
18,421 15,959
福利厚生費
14,575 17,406
水道光熱費
2,685 12,872
修繕費
30,488 28,405
地代家賃
56,083 62,311
減価償却費
6,992 6,701
保険料
9,241 9,280
租税公課
※２ 144,889 ※２ 165,797
研究開発費
41,130 49,508
消耗品費
21,478 21,922
賃借料
22,450 21,626
退職給付費用
2,336 2,044
株式給付引当金繰入額
8,404 9,187
役員株式給付引当金繰入額
61,725 62,243
支払手数料
60,497 67,731
その他
1,659,728 1,692,399
販売費及び一般管理費合計
747,713 821,091
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
20 22
受取利息
5,531 6,467
受取配当金
14,765 12,340
為替差益
※４ 19,533
17,330
業務受託料
2,240 4,785
その他
42,090 40,946
営業外収益合計
営業外費用
7,594 7,565
支払利息
4,302 504
その他
11,897 8,070
営業外費用合計
777,906 853,968
経常利益
特別損失
※５ 4,656
固定資産売却損 －
※６ 1,419 ※６ 8,801
固定資産除却損
※７ 4,706
－
投資有価証券評価損
10,781 8,801
特別損失合計
767,124 845,166
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 271,890 293,591
△ 17,100 △ 16,600
法人税等調整額
254,790 276,991
法人税等合計
512,334 568,174
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,316,065 75.9 1,366,638 75.8
Ⅱ 労務費 ※１ 258,551 14.9 259,490 14.3
159,011 177,790
Ⅲ 経費 ※２ 9.2 9.9
当期総製造費用 100.0 100.0
1,733,628 1,803,919
75,370 69,568
期首仕掛品棚卸高
計
1,808,998 1,873,488
69,568 69,957
差引：期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
1,739,429 1,803,530
原価計算方法
原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、
仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 25,230 23,033
（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費（千円） 88,045 73,048
修繕費（千円） 3,340 36,186
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 831,413 928,733 － 928,733 193,125 261,000 2,764,904 3,219,029 △ 349,950 4,629,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,538 △ 65,538 △ 65,538
当期純利益
512,334 512,334 512,334
自己株式の取得 △ 158,100 △ 158,100
自己株式の処分 11,500 11,500 238,970 250,470
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,500 11,500 － － 446,795 446,795 80,870 539,165
当期末残高 831,413 928,733 11,500 940,233 193,125 261,000 3,211,700 3,665,825 △ 269,080 5,168,392
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
30,283 30,283 4,659,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,538
当期純利益
512,334
自己株式の取得 △ 158,100
自己株式の処分 250,470
株主資本以外の項目の
1,455 1,455 1,455
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,455 1,455 540,621
当期末残高 31,739 31,739 5,200,131
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
831,413 928,733 11,500 940,233 193,125 261,000 3,211,700 3,665,825 △ 269,080 5,168,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,230 △ 111,230 △ 111,230
当期純利益 568,174 568,174 568,174
自己株式の取得
△ 50 △ 50
自己株式の処分 233 233
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 456,944 456,944 183 457,127
当期末残高 831,413 928,733 11,500 940,233 193,125 261,000 3,668,645 4,122,770 △ 268,897 5,625,520
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 31,739 31,739 5,200,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,230
当期純利益 568,174
自己株式の取得 △ 50
自己株式の処分
233
株主資本以外の項目の
12,580 12,580 12,580
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,580 12,580 469,708
当期末残高
44,319 44,319 5,669,839
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
767,124 845,166
税引前当期純利益
150,148 141,527
減価償却費
4,706
投資有価証券評価損益（△は益） -
655 1,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,551 △ 6,489
7,594 7,565
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,096 △ 15
1,419 8,801
固定資産除却損
4,656
固定資産売却損益（△は益） -
売上債権の増減額（△は増加） △ 123,505 △ 78,382
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 94,972 △ 103,288
95,838
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,928
21,623 94,657
未払金の増減額（△は減少）
27,921
△ 5,740
その他
822,901 850,534
小計
利息及び配当金の受取額 5,542 6,478
利息の支払額 △ 7,578 △ 7,549
△ 216,503 △ 304,953
法人税等の支払額
604,363 544,510
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 141,170 △ 7,696
2,934
有形固定資産の売却による収入 -
△ 16 △ 5,566
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 141,187 △ 10,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 △ 40,000
300,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 100,000
250,470
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 158,100 △ 50
リース債務の返済による支出 △ 37,945 △ 39,349
△ 65,679 △ 111,736
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,255 △ 191,136
1,096 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
433,016 343,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,903,770 2,336,787
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,336,787 ※１ 2,679,848
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当
金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）株式給付引当金
従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応
じた株式の給付見込額を計上しております。
(4）役員株式給付引当金
取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、付与されたポイント
に応じた株式の給付見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の事業は、生化学検査試薬、免疫血清検査試薬、その他から構成されており、各分野において製品販売
及び役務の提供を行っております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、返品及び割戻
を控除し算定しており、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価に関する不確実
性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲での
み、取引価格に含めております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以
内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1）生化学検査試薬及び免疫血清検査試薬の収益
生化学検査試薬及び免疫血清検査試薬の収益の認識については、出荷時から当該商品または製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。ま
た、免疫血清検査試薬の一部には輸出販売があり、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転する時点において、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
(2）その他の収益
その他は主に検査装置と保守サービスの収益の認識をしております。顧客との契約内容に基づき、顧客
が検査装置の検収終了時に支配の移転を獲得し、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しておりま
す。また、保守サービスの収益の認識は、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提
供期間にわたり定額で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
借入金利息
(3）ヘッジ方針
当社の内部規則である組織規則に基づき、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っ
ております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産（検査装置等）の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上原価（検査装置等にかかる収益性の
41,823 56,306
低下による簿価切下げ額）
商品及び製品（商品及び製品に含まれる
56,091 75,898
検査装置等の価額）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却
価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりま
す。
② 主要な仮定
検査装置等は販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、
販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基
礎として算定しており、一定の仮定を設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって実際の販売価額が変動することによ
り、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増
減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた15,883千円は、「未払金の増減額（△は減少）」21,623千円、「その他」△5,740千円と
して組替えております。
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（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）について）
１．取引の概要
当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プ
ラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社
株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条
件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度104,944千円、
179,700株、当事業年度104,711千円、179,300株であります。
３．会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基
礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
（株式給付信託（BBT）について）
１．取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、
「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株
式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任
した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）
に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員
株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合につい
て、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取
締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度50,007千円、95,800
株、当事業年度50,007千円、95,800株であります。
３．会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎
として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 319,339千円 301,182千円
構築物 7,544 7,072
土地 1,786,539 1,786,539
計 2,113,423 2,094,793
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 262,000千円 230,000千円
１年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
長期借入金 300,000 300,000
計 662,000 630,000
（損益計算書関係）
※１．製・商品他勘定振替高は、主に販売促進費及び固定資産に振替えたものであります。
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 144,889 千円 165,797 千円
※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の
金額）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
26,213 千円 31,219 千円
売上原価
※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
業務受託料 6,379千円 －千円
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 4,656千円 －千円
計 4,656 －
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※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 1,107千円 6,187千円
機械及び装置 61 －
工具、器具及び備品 250 2,614
計 1,419 8,801
※７．投資有価証券評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったもので
あります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 4,558 － － 4,558
合計 4,558 － － 4,558
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 465 150 230 385
合計 465 150 230 385
(注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」導入において
設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首275千株、当事業年
度末275千株）が含まれます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加150千株は、2021年11月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得に
よる増加150千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少230千株は、2022年2月25日開催の取締役会決議に基づきシスメックス株
式会社を割当先とする第三者割当により処分した自己株式230千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月17日
普通株式 65,538 15.00 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
(注）2021年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円
が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月16日
普通株式 111,230 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
(注）2022年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,887千円
が含まれております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 4,558 － － 4,558
合計 4,558 － － 4,558
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 385 0 0 384
合計 385 0 0 384
(注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」導入において
設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首275千株、当事業年
度末275千株）が含まれます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が処分した当社株式であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月16日
普通株式 111,230 25.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
(注）2022年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,887千円
が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年６月22日
普通株式 111,229 利益剰余金 25.00 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,877千円
が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 2,676,787千円 3,019,848千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △340,000 △340,000
現金及び現金同等物 2,336,787 2,679,848
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として生化学検査分野及び免疫検査分野に係る測定機器、並びにコンピュータ端末機であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に年次資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰は
安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引先企業
との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先企業の業績リスクがあり
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であ
り、長期借入金（原則５年以内）は設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。長期借入金
の一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利
用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約及び長期借入金
に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の重要な会計方針「８．ヘッジ会計
の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理手続きにより、営業債権について営業本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規則に従い実需の範囲で行うことにしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理
しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 124,444 124,444 －
資産計 124,444 124,444 －
(2）長期借入金(1年内返済予定を含む) 600,000 598,761 △1,238
(3）リース債務(1年内返済予定を含む) 67,606 66,626 △979
負債計 667,606 665,388 △2,218
デリバティブ取引（※２） 8,094 8,094 －
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」につい
ては、現金は現金であること、それ以外は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※３）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 30,000千円
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 137,725 137,725 －
資産計 137,725 137,725 －
(2）長期借入金(1年内返済予定を含む) 600,000 597,776 △2,223
(3）リース債務(1年内返済予定を含む) 101,097 98,592 △2,504
負債計 701,097 696,368 △4,728
デリバティブ取引（※２） － － －
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」につい
ては、現金は現金であること、それ以外は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※３）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
当事業年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 30,000千円
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（注）１.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,676,787 － － －
受取手形 336,138 － － －
売掛金 996,430 － － －
合計 4,009,356 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,019,848 － － －
受取手形 394,277 － － －
売掛金 1,016,674 － － －
合計 4,430,800 － － －
(注）２.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 280,000 － － － － －
長期借入金 100,000 200,000 300,000 － － －
リース債務 32,170 25,821 6,505 2,936 171 －
合計 412,170 225,821 306,505 2,936 171 －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 240,000 － － － － －
長期借入金 200,000 300,000 100,000 － － －
リース債務 40,389 21,073 17,504 14,739 7,389 －
合計 480,389 321,073 117,504 14,739 7,389 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 124,444 － － 124,444
デリバティブ取引
通貨関連 － 8,094 － 8,094
資産計 124,444 8,094 － 132,539
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 137,725 － － 137,725
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
資産計 137,725 － － 137,725
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 598,761 － 598,761
リース債務 － 66,626 － 66,626
負債計 － 665,388 － 665,388
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 597,776 － 597,776
リース債務 － 98,592 － 98,592
負債計 － 696,368 － 696,368
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル
１の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理している
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部
は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる割引率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 124,444 81,768 42,676
債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 124,444 81,768 42,676
株式 － － －
債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合 計 124,444 81,768 42,676
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 137,725 81,768 55,957
債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 137,725 81,768 55,957
株式 － － －
債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合 計 137,725 81,768 55,957
２．売却した投資有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前事業年度において、その他有価証券について4,706千円の減損処理を行っております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の取
買建
139,864 － 8,094 8,094
引
ユーロ
合計
139,864 － 8,094 8,094
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 150,000 150,000 (注)
例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 150,000 100,000 (注)
例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．当社が採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）30,507千円、
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）29,568千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 37,754千円 38,060千円
棚卸資産 16,911 26,470
未払費用 37,391 36,786
未払事業税 14,101 14,237
長期未払金 1,224 1,224
土地 19,876 19,876
投資有価証券 29,568 29,568
株式給付引当金 12,405 15,755
20,120 27,324
その他
繰延税金資産 小計
189,350 209,300
△62,950 △66,300
評価性引当額
繰延税金資産 合計
126,400 143,000
繰延税金負債
△10,937 △11,637
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △10,937 △11,637
繰延税金資産の純額 115,462 131,362
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
1.3％ 1.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4％ 1.3％
住民税均等割
△0.8％ △1.3％
試験研究費控除
0.6％ 0.5％
評価性引当額の増減
0.0％ 0.0％
その他
33.2％ 32.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
製 品 商 品 合 計
主要な財又はサービスのライン
生化学検査試薬 2,213,037 90,225 2,303,262
免疫血清検査試薬 1,545,771 549,465 2,095,236
その他 214,742 1,484 216,226
顧客との契約から生じる収益 3,973,550 641,175 4,614,725
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
製 品 商 品 合 計
主要な財又はサービスのライン
生化学検査試薬 2,242,626 118,779 2,361,405
免疫血清検査試薬 1,672,542 575,114 2,247,656
その他 234,306 79,876 314,183
顧客との契約から生じる収益 4,149,475 773,770 4,923,246
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記「７．収益及び費用の計上基準 （1）生化学検査試薬及び免疫血
清検査試薬の収益、（2）その他の収益」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,206,492 1,332,569
契約負債 15,121 11,470
契約負債は主に、保守サービス契約に関して顧客から受領した対価のうち、期末時点において履行義務を充足
していない残高であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,332,569 1,410,952
契約負債 11,470 17,651
契約負債は主に、保守サービス契約に関して顧客から受領した対価のうち、期末時点において履行義務を充足
していない残高であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
生化学 免疫
その他 合計
検査分野 検査分野
外部顧客への
2,303,262 2,095,236 216,226 4,614,725
売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
東邦薬品株式会社 538,303
アルフレッサ株式会社 518,061
※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の
記載は省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
生化学 免疫
その他 合計
検査分野 検査分野
外部顧客への
2,361,405 2,247,656 314,183 4,923,246
売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
アルフレッサ株式会社 640,292
東邦薬品株式会社 610,955
※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の
記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 の関係 （千円） （千円）
(百万円) 割合
臨床検査薬に係
医療用医薬
431,437 売掛金 200,972
旭化成
る製品の売上
その他の 東京都 品、診断薬用 (被所有) 製品の売上・
ファーマ
3,000
関係会社 千代田区 酵素、診断薬 原材料の仕入
直接21.14%
(株)
業務受託料 6,379 － －
の製造・販売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又
議決権等の所
会社等の 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 の関係 （千円） （千円）
(百万円) 割合
医療用医薬
旭化成
その他の 東京都 品、診断薬用 (被所有) 製品の売上・ 臨床検査薬に係
ファーマ 3,000 402,394 売掛金 111,655
関係会社 千代田区 酵素、診断薬 直接21.14% 原材料の仕入 る製品の売上
(株)
の製造・販売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 1,245円93銭 1,358円35銭
１株当たり当期純利益金額 126円39銭 136円13銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度275,500
株、当事業年度275,254株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前事業年度275,500株、当事業年度275,100株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益（千円） 512,334 568,174
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 512,334 568,174
普通株式の期中平均株式数（株） 4,053,704 4,173,920
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,961,700 42,443 27,136 1,977,007 1,395,975 37,599 581,032
構築物 94,109 － － 94,109 82,825 1,911 11,284
機械及び装置 386,130 － － 386,130 323,143 23,152 62,986
工具、器具及び備品
331,547 10,237 29,158 312,625 284,623 16,458 28,002
土地 1,786,539 － － 1,786,539 － － 1,786,539
リース資産 91,018 61,104 24,405 127,717 50,518 19,556 77,198
建設仮勘定
－ 60,966 60,966 － － － －
有形固定資産計
4,651,045 174,751 141,666 4,684,130 2,137,086 98,678 2,547,043
無形固定資産
ソフトウエア
419,118 5,125 － 424,243 419,187 28,441 5,056
電話加入権 4,613 － － 4,613 － － 4,613
リース資産 60,300 11,736 － 72,036 50,587 14,407 21,448
ソフトウェア仮勘定 － 5,637 5,637 － － －
－
無形固定資産計
484,031 22,498 5,637 500,892 469,774 42,849 31,118
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 － 笠間事業所空調機器更新 38,229千円
－ 工場製造設備 4,213千円
工具、器具及び備品 － 分析用機器 6,996千円
－ 本社事務設備 2,373千円
リース資産 － 本社サーバー機器 45,480千円
－ ワークフローソフト 11,736千円
－ ノートＰＣ 11,340千円
ソフトウェア － 生産管理システム移行 5,125千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。（取得価額ベース）
建物 － 笠間事業所空調機器 27,136千円
工具、器具及び備品 － サーバー機器 24,210千円
リース資産 － デスクトップ・ノートＰＣ 17,037千円
－ 本社サーバー機器 7,368千円
３．建設仮勘定の増加額は本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 280,000 240,000 0.68 －
１年以内に返済予定の長期借入金 100,000 200,000 0.92 －
１年以内に返済予定のリース債務 32,170 40,389 － －
2024年６月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 500,000 400,000 0.92
2025年８月
2024年６月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 35,436 60,707 －
2027年12月
預り保証金 8,490 8,490 0.002 －
合計 956,096 949,586 － －
（注）１．平均利率は、期中借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 300,000 100,000 - -
リース債務 21,073 17,504 14,739 7,389
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 123,300 124,300 123,300 － 124,300
株式給付引当金 8,818 2,336 584 － 10,570
役員株式給付引当金 31,695 9,187 － － 40,883
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 359
預金の種類
当座預金 1,163,897
定期預金 560,000
通知預金 1,280,000
外貨建預金 227
その他預金 15,364
小計 3,019,488
合計 3,019,848
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ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
アルフレッサ株式会社 91,299
正晃株式会社 56,419
株式会社スズケン 51,342
アズサイエンス株式会社 45,890
株式会社新栄 18,217
その他 131,108
合計 394,277
期日別内訳
期日 金額（千円）
2023年４月満期 151,564
５月満期 186,000
６月満期 39,829
７月満期 16,883
合計 394,277
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東邦薬品株式会社 183,257
シスメックス株式会社 144,424
旭化成ファーマ株式会社 111,655
アルフレッサ株式会社 102,852
株式会社エスアールエル 94,321
その他 380,163
合計 1,016,674
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
996,430 5,596,261 5,576,017 1,016,674 84.6 65.6
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ニ．商品及び製品
区分 金額（千円）
生化学検査分野 198,426
免疫血清検査分野 110,981
その他 95,225
合計 404,634
ホ．仕掛品
区分 金額（千円）
生化学検査分野 39,014
免疫血清検査分野 30,943
合計 69,957
ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
酵素及び抗血清原料 43,683
一般原料（注）１ 90,001
材料（注）２ 29,260
小口材料（注）３ 4,975
小計 167,920
貯蔵品
パンフレット類 1,763
事務用品・消耗備品類 105,169
小計 106,933
合計 274,853
（注）１．化学品原料
２．箱、容器等
３．ラベル、添付文書等
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② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
寿特殊硝子株式会社 13,520
三信電気株式会社 5,197
有光株式会社 4,922
純正化学株式会社 4,154
富士ビジネス株式会社 2,861
その他 5,247
合計 35,904
期日別内訳
期日 金額（千円）
2023年４月満期 12,391
５月満期 8,533
６月満期 14,978
合計 35,904
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
日本化薬株式会社 187,493
Medion Grifols Diagnostics AG
42,817
オリエンタル酵母工業株式会社 25,437
DIAGNOSTIC GRIFOLS,S.A.
25,274
シスメックス株式会社 23,073
その他 108,184
合計 412,280
ハ．未払金
相手先 金額（千円）
鹿島建設株式会社 44,000
アルフレッサ株式会社 42,332
五建工業株式会社 41,250
東邦薬品株式会社 27,848
株式会社スズケン 23,412
その他 318,782
合計 497,625
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,242,544 2,512,662 3,728,853 4,923,246
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） 298,376 526,466 720,911 845,166
四半期（当期）純利益金額（千円） 201,514 358,915 497,680 568,174
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 48.28 85.99 119.24 136.13
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 48.28 37.71 33.24 16.89
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由
により電子公告をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載する。当
公告掲載方法
社の公告掲載URLは次のとおり。
http://www.kainos.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月17日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書及び確認書
第48期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月３日関東財務局長に提出。
第48期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月２日関東財務局長に提出。
第48期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月２日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２３日
株式会社カイノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川口 宗夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社カイノスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カイノスの２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産（検査装置等）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社カイノスは、臨床検査試薬の製造及び販売に加 当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる検査装置等
え、検査装置等の販売を行っている。 注記事項（重要な会 の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
計上の見積り） に記載のとおり、会社は、「商品及び製 施した。
品」の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの ・正味売却価額の見積りを評価するために、期末付近の合
方法により算定しており、期末における正味売却価額が取 理的な期間の平均的な売価を基礎として算定された価額に
得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額を ついて、その基礎となる根拠資料との照合を実施した。ま
もって貸借対照表価額としている。検査装置等について た、当該価額について、過去複数年における製品毎の販売
は、当事業年度における貸借対照表の「商品及び製品」に 頻度及び販売価額の推移の状況を把握して、分析を行っ
７５，８９８千円を計上しており、損益計算書の「売上原 た。
価」に、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ・検査装置等の販売状況や販売方針に関する意思決定など
下による簿価切下額５６，３０６千円を計上している。 を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧
検査装置等は、販売頻度が少なく、期末前後の販売実績 及び経営者への質問を実施した。
に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の ・経営者の正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価
変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の するために、過年度における正味売却価額の見積りとその
合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、 後の販売価額の実績とを比較した。
一定の仮定を設定している。このため、検査装置等の期末
における正味売却価額の見積りには不確実性を伴い経営者
による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる
検査装置等の評価が、当事業年度において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カイノスの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カイノスが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社カイノス(E00977)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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