細谷火工株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/04/01－2023/03/31)
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細谷火工株式会社(E00850)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月26日
【事業年度】 第72期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 細谷火工株式会社
【英訳名】 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 穰志
【本店の所在の場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042(558)5111（代）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【最寄りの連絡場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042(558)5111（代）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
1,649,756 1,549,753 1,557,656 1,794,254 1,761,235
売上高 （千円）
190,411 171,065 201,068 187,114 183,876
経常利益 （千円）
135,811 114,216 143,314 126,612 132,316
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
201,600 201,600 201,600 201,600 201,600
資本金 （千円）
4,032,000 4,032,000 4,032,000 4,032,000 4,032,000
発行済株式総数 （株）
2,412,156 2,482,908 2,726,644 2,793,118 2,931,137
純資産額 （千円）
3,730,353 3,766,594 4,108,308 4,219,937 4,284,671
総資産額 （千円）
602.66 620.33 681.23 697.84 732.33
１株当たり純資産額 （円）
7.00 6.00 7.00 8.00 10.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配当
（円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
33.93 28.54 35.81 31.63 33.06
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
64.7 65.9 66.4 66.2 68.4
自己資本比率 （％）
5.8 4.7 5.5 4.6 4.6
自己資本利益率 （％）
28.77 24.28 36.27 34.97 41.77
株価収益率 （倍）
20.6 21.0 19.5 25.3 30.2
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
286,468 85,337 23,296 440,926 133,116
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 95,479 △ 63,676 △ 51,519 △ 63,417 △ 64,878
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 40,361 △ 48,044 △ 37,660 △ 54,376 △ 57,666
フロー
現金及び現金同等物の期末残
910,457 884,073 818,191 1,141,323 1,151,895
（千円）
高
83 89 88 86 87
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 5 〕 〔 2 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
97.0 69.7 130.2 111.9 140.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 87.2 ) ( 76.6 ) ( 108.9 ) ( 95.2 ) ( 277.0 )
最高株価 （円） 1,249 1,418 1,726 1,635 1,669
最低株価 （円） 574 604 650 991 1,035
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
３ 当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第71期の期首から適用して
おり、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
明治39年６月 創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始
昭和15年７月 二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手
昭和17年７月 東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事
昭和21年１月 細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開
昭和24年11月 GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始
昭和24年12月 細谷煙火工業株式会社に商号を変更
昭和26年５月 細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万
円）
昭和29年１月 細谷火工株式会社に商号を変更
昭和37年６月 武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）
昭和38年６月 資本金5,040万円に増資
日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録
昭和40年３月 第三種爆発物武器製造事業許可
昭和42年１月 電気信管の武器製造事業許可
昭和45年６月 機械信管の武器製造事業許可
昭和47年３月 資本金１億80万円に増資
昭和48年３月 自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場
昭和50年12月 資本金２億160万円に増資
平成６年５月 現在地に本社移転
平成13年４月 ＩＳＯ9001認定取得（ＢＳＫ）
平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
株式を上場
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成25年７月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引
所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 東京証券取引所スタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分でありま
す。
（火工品事業）
当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。
株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。
株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、
重要な取引ではありません。
（賃貸事業）
当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。
火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（令和５年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
87 46.1 8.3 5,551,635
［ －］
セグメントの名称 従業員数（人）
77
火工品事業 ［ －］
1
賃貸事業 ［ －］
9
全社（共通） ［ －］
87
合計 ［ －］
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。
４ 賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。
５ 全社（共通）は、総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
労使関係につき特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）基本方針・経営戦略等
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、
経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、
当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたしま
す。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいり
ます。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯ
Ａ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指して
おります。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。
① 自動化及び効率化の推進
当社の、火工品を扱う菅生工場及び化成品事業の拠点である草花工場の既存設備は、火薬や危険物を扱ってい
ることから更新が容易ではなく、老朽化や非効率化などの課題を有しておりました。しかしながら、火薬類であ
るからこそ、安全性の確保と共に作業環境と生産効率の向上が必要であると考え、改善を進めております。今後
も、自動化や省人化並びにシステム化を進め、生産体制の最適化を図ってまいります。
② 研究・開発の強化
当社は、既存製品の開発及び製造で培った技術と経験を基に、基礎研究・応用研究共に充実させ、独自技術を
用いた火工品開発を推進しております。今後は、防衛及び民間市場への新たな展開を図るため、付加価値を高め
た製品の開発に取り組んでまいります。
また、新たな事業の柱として力を入れている化成品事業においては、国内では実績のない試作合成など、関連
企業や研究機関と連携して研究・開発を継続しております。液体化成品は航空宇宙分野でも期待されており、継
続的に経営資源を投入し実用化に向けた研究を進めてまいります。
③ 賃貸事業の強化
主力事業を支えるための財務基盤の安定と、地域・社会への貢献を目指し、賃貸事業の強化に取り組んでおり
ます。今後は、火薬庫の新たな賃貸需要に対応するため、老朽化・狭隘化した火薬庫の大型化や再整備を進める
と共に、地域・社会の課題解決を目的とした不動産の取得及び活用も検討してまいります。
④ 人的資本の強化
企業の中長期的な成長には、人材の確保と育成が重要であると考えております。生産年齢人口の減少に加え、
特に製造業全体での人材不足が続く中、当社では、大学や研究室との連携や各関連団体からの情報収集を継続
し、優秀な人材確保に取り組んでおります。また、教育・研修プログラムを通して従業員の主体的な成長を支援
し、年齢や性別などの属性に関わらず、様々な経歴やスキルを持った人材が意欲的に働き、活躍できる環境作り
に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社にとってのサステナビリティとは、当社の製品が人々の役に立ち、安心・安全を支えることで社会課題の解決
に繋がることを目指し、持続的な成長に取り組むことであると考えております。
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し、従業員の物心両面の充実を追求する」ことを経営理念とし
ており、企業活動の源である従業員の物質的・精神的な充実を実現するために、人的資本を重要視して持続的な投資
を行っております。
(1）ガバナンス
取締役会は月1回開催しており、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。また、原
則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は職務の執行に関して充分な審議を
行っております。
監査役は、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ取締役の業務執行の監査を
行っており、内部統制グループは、社内規程やコンプライアンスの遵守状況を定期的に監査しております。
(2）戦略
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当社で扱う製品及び事業は、専門性が高く技術の継承が重要な課題であるため、従業員の定着率向上に努めてお
ります。また、独自の技術を発展させ新たな事業に繋げるためには、多様な人材の活躍が必要であると考え、性別
や 職歴にこだわらないキャリア採用を継続しております。
①人材育成方針
従業員が自己の成長を意識できるようスキルを点数化し具体的な目標設定を実施しております。また、資格取得
者への報奨金制度やマネジメント能力の向上を目的とした社内教育を行い、社員の成長を支援しております。当社
では、性別や採用時期に拘ることなく能力や成果による昇進昇格人事を継続的に実施しております。
(3）リスク管理
事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づき、リスク管理体制を構築
しており、内部統制グループはリスク管理体制の有効性について監査を実施しております。
(4）指標及び目標
①女性活躍
販売管理部門には女性管理職がおりましたが、令和4年度は製造部門でも新たに登用しております。また、令和5
年度の昇進昇格者は4割以上が女性であり、今後も女性の活躍を支援し推進いたします。
こうした取組みにより令和4年度は女性管理職が20％と前年から5％上昇しましたが、今後も女性管理職候補の拡
大に努め30％を目指してまいります。
②人材育成
当社において、人材は重要な経営資本であると考えております。そのため、従業員がスキルや意識を高めるため
の環境作りを重視しております。働く環境を改善した上で個々の能力を最大限に引き出す仕組みを整え体系化して
いくことを方針とし、組織の活性化に努めております。
令和5年度は職制や階層ごとに教育を実施し、期首に策定した教育計画に基づく教育研修の従業員の受講率100％
の達成を目指します。さらに専門的な教育研修を自ら選択する制度を構築し、その受講率も増加させます。
人材への投資を継続した上で生み出された収益及び成果は、適切に従業員に配分・還元し労働条件の向上に努
め、事業の持続的な成長と企業価値の向上に繋げてまいります。
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３【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであ
ります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）取扱製品の特殊性について
当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、これらの製品には少量です
が火薬及び爆薬が原料として使用されております。
火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事
故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最
も重要視しております。
（2）特定取引先への取引の高い依存度について
当社の主要な取引先は防衛省であり、取引額の多くを占めていることから、特定取引先への依存度が高い状況に
あるといえます。防衛省からの受注は、国家予算の影響を受けて増減することがあり、防衛省への依存度が高い当
社の収益状況に多大な影響があります。このリスクに対し、専門性の高い高エネルギー物質の評価試験や火工品焼
却処分などの事業において新たな取引先を開拓することによって、安定的な売上を得られるよう努力しておりま
す。
（3）製品納期の高い集中度について
当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で
推移する傾向にあります。官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がりま
す。そのため当社は、民間向け製品の販売努力によって上期の受注を増やし、売上の平準化を目指しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ64百万円増加し、4,284百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ73百万円減少し、1,353百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ138百万円増加し、2,931百万円となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きがみられ経済活動の正常化が進みました。しかしなが
ら、ウクライナ情勢によるエネルギーコストや原材料価格の高騰、円安の影響による物価の上昇等、先行きは不透
明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は生産コスト上昇による収益性の低下を抑制するため、営業部門では適正な価格設
定に努め、生産現場では製品別及び工程別に作業を見直すと共に機械化を進め、徹底した効率化を図りました。賃
貸事業においては、火薬庫の整備を行い短期的な需要にも対応いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,761百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益177百万円（同2.0％減）、経
常利益183百万円（同1.7％減）、当期純利益132百万円（同4.5％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ10百万円増加し1,151百万円
となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、133百万円（前事業年度は440百万円の収入）となりました。これは主に、税引
前当期純利益187百万円、仕入債務の減少28百万円、法人税等の支払額76百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、64百万円（前事業年度は63百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得63百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、57百万円（前事業年度は54百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支
払32百万円、リース債務の返済13百万円、長期借入金の返済11百万円によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
火工品事業 1,545,407 3.7
合計 1,545,407 3.7
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
火工品事業 1,616,651 7.9 876,182 4.1
合計 1,616,651 7.9 876,182 4.1
（注）１ 賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
火工品事業 1,582,432 △2.6
賃貸事業 178,803 5.4
合計 1,761,235 △1.8
（注）１ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
防衛省 938,872 52.3 864,571 49.1
ミネベアミツミ株式会社 183,711 10.2 227,424 12.9
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,047百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。これ
は主に棚卸資産の減少12百万円に対し、現金及び預金の増加10百万円及び売上債権の増加6百万円によるもの
です。固定資産は2,237百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に投資有価
証券の増加55百万円によるものです。
この結果、総資産は4,284百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は928百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これ
は主に1年内返済予定の長期借入金の増加100百万円、買掛金の減少28百万円、未払消費税の減少23百万円及び
未払費用の減少17百万円によるものです。固定負債は424百万円で、前事業年度末に比べ97百万円減少いたし
ました。これは主に長期借入金の減少111百万円によるものです。
この結果、負債合計は1,353百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,931百万円となり、前事業年度末に比べ138百万円増加いたしました。これ
は主に繰越利益剰余金の増加100百万円及びその他有価証券評価差額金の増加37百万円によるものです。この
結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ2.2ポイント増加し68.4％となりました。
ｂ．経営成績
1．経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、防衛省向け火工品の受注が減少したことなどで1,761百万円となり、前期より33百万
円減少いたしました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、収益性の高い受託業務が増加したものの、労働条件向上への投資として処遇改
善や環境整備を継続した結果、509百万円となり前期より14百万円減少いたしました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、管理部門の人員減による人件費の減少などで販売費及び一般管理費が前期より11
百万円減少した結果、177百万円となり前期より3百万円減少いたしました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は183百万円となり前期より3百万円減少いたしました。
（当期純利益）
営業利益、経常利益共に前期より減少したものの、税効果会計適用後の法人税等の税額負担が54百万円と前
期と比べ比5百万円減少した結果、当期純利益は132百万円となり前期より5百万円増加いたしました。
2．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
b．資本の財源及び資金の流動性
1．資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸
事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設
備投資等があります。
2．財務政策
当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。
借入金を含む当期末の有利子負債残高は669百万円であります。
(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総
資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を
目指しております。
自己資本比率 68.4％（前年同期 66.2％）
総資産経常利益率（ＲＯＡ） 4.3％（前年同期 4.5％）
株主資本利益率（ＲＯＥ） 4.6％（前年同期 4.6％）
引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（火工品事業）
当事業年度の売上高は1,582百万円（前年同期比2.6％減）となりました 。 主力の防衛省向け製品においては 、 市場
の動向を踏まえ粘り強い商議を重ねましたが 、 前期と比べ大幅に受注が減少いたしました 。 その他の製品売上は概ね
堅調で 、 景気の回復と共に評価試験や燃焼処分の受注も増加いたしましたが 、 防衛省向け製品の受注減を補えません
でした。
損益面では 、 生産現場での効率化を目的とした改善活動が定着したことで 、 原価高による利益率の低下を軽減いた
しましたが 、 前期契約した防衛省向け製品においては 、 急激な材料費高騰が吸収できず利益を押し下げました 。 また 、
当社では労働条件向上のひとつとして従業員の処遇改善を継続しており 、 人件費を含む固定費の増加により減益と
なりました 。 この結果セグメント利益は93百万円（同11.0％減）となりました 。
セグメント資産は、無形固定資産等の減少により、前年同期と比べ23百万円減少の1,965百万円となりました。
（賃貸事業）
当事業年度の売上高は178百万円（前期比5.4％増）となりました 。 火薬庫の短期契約などで賃貸収入は増加いた
しましたが 、 火薬庫や商業施設の整備などによる支出も増加し 、 セグメント利益は125百万円（同3.6％増）となりま
した 。
セグメント資産は、売掛金の増加により、前年同期と比べ8百万円増加の643百万円となりました。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
（火工品事業）
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」との経営理念の下、日々の研究開発に積極的に取り組ん
でおります。
当社の研究開発における主要課題及び研究成果等は次のとおりです。
(1) 高エネルギー物質の合成に関する研究開発
日本では他社で合成実績がほとんどない高エネルギー物質等について試作合成を継続しており、合成の実績を積み
重ねていくことで研究機関や大学等と連携して合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。
また、新たな高エネルギー物質についても、自社合成の可能性検討を行っております。
(2) 新規液体推進薬の研究開発
硝酸ヒドロキシルアンモニウム（Hydroxyl Ammonium Nitrate; HAN）を基材とした複数種類の低毒性推進薬（グ
リーンプロペラント）について、研究機関や企業と連携して安全性評価試験を実施し、人工衛星用の推進薬としての
実用化に向けた研究を継続しております。
(3) 安全性評価の研究
高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまであり、使用条件により多種多様な特性と性能を
有しています。
当社では、製品の研究開発は元より製品の改良や不適合等の未然防止のため、自社製品に使用する様々な高エネル
ギー物質の評価を実施し、それら基礎データを継続的に収集、管理して実績のある安定した製品および次世代に要求
される新しい製品造りに努めております。
(4) 火工品の開発・改良
当社は、これまで培った花火技術や各種火工品の製造技術を基に、花火の点火や打ち揚げに使用する「着火線」の
新たな製造法を開発しました。この新たな製造法は、従来の「着火線」の伝火性能を大きく向上させるものであり、
今後、各地の花火大会の復活が見込まれるなか、懸案であった、黒玉（不着火玉）の防止効果も期待できます。
また、海水浴や登山、最近ではジェットスキーやトレイルランなど自然を相手にした余暇活動の多様化に伴い、毎
年、事故や遭難が絶えないところですが、当社では非常時に自分の位置を知らせるための各種発煙筒（防水・耐水圧
機能のある「ダイバーマーカＳＯＳ」、小型軽量な山岳用「ポッケム」等）を開発し、業界関係者や愛好者の皆様の
安全、安心の確保にお役立ていただいております。
(5) 発煙薬・発光薬の研究
火工品には、その用途により様々な色の煙や光を発する製品がありますが、昨今、国内外を問わず、その発煙／発
光色の原料となる薬品の製造を中止する会社が増加傾向にあります。
そのため、当社では日頃から各種配合試験等を行い、それらの基礎データを継続的に収集・管理することで、製造
元の変更で生じる薬品の微妙な特性変化に対応できるよう努めております。
また、昨今、演劇や撮影の演出効果として発煙／発光製品のニーズが高まっていることから、人体や環境にやさし
い原料を使用することも重要な設計要件になっています。これらは、製品に求められる性能との両立が大変難しいと
ころですが、引き続き、社会ニーズに応え得る製品の開発、改良に努めてまいります。
(6) 精密火工品等の開発
火薬又は高エネルギー物質を活用した精密かつ高性能な火工品等は、従来、航空・宇宙の分野でもロケットの点火
装置など重要な部位に使用されており、その安定した反応速度や性能特性は、宇宙事業等における様々な応用技術の
中でも重要なファクターとして注目されています。
当社は、長年にわたり火工品製造で培ったノウハウを基に、今後とも精密火工品等に関わる基礎研究、試作及び試
験等を着実に積み上げ、市場の多様なニーズに応えてまいります。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
（当事業年度の研究開発）
当事業年度の研究開発費の総額は 10 百万円であります。
そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は 64 百万円です。その主なものは本社建屋改修12百万円、火工品事業にお
ける製造設備等15百万円、構築物や施設の整備22百万円、賃貸事業における整備費用9百万円などであります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
（令和５年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置
（所在地） 名称 内容 建物及び 土地 （人）
及び その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
本社工場
火工品 744,383
（東京都
生産設備 209,646 21,408 (222,252) 33,743 1,009,181 69［－］
あきる野市）
その他
火工品事業
東京営業所
（東京都 その他の
0 － － 97 97 8［－］
新宿区） 設備
577,169
商業施設
本社
賃貸事業 154,786 494 (71,764) 878 733,328 1［－］
ほか
（東京都
[7,061]
あきる野市）
127
（注）１
－ 本社機能 17,933 1,287 1,911 21,259 9［－］
(242)
（注）１ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は7,950千円であります。賃借している土地の面積につい
ては、［ ］で外書しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,064,000
計 8,064,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和５年３月31日） （令和５年６月26日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
4,032,000 4,032,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
4,032,000 4,032,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
昭和50年12月１日（注） 2,016,000 4,032,000 100,800 201,600 18,121 18,121
（注） 株主割当 有償（１：0.9）
発行価格 50円
資本組入額 50円
第三者割当 有償
発行価格 82円
資本組入額 50円
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（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
5 25 29 15 2 2,414 2,490
－ －
（人）
所有株式数
3,922 2,339 9,508 693 3 23,779 40,244 7,600
－
（単元）
所有株式数
9.7 5.8 23.6 1.7 0.0 59.1
－ 100 －
の割合（％）
（注） 自己株式29,510株は、「個人その他」に295単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
なお、自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、令和５年３月31日現在の実質的な所有株式数であり
ます。
（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都あきる野市草花2510-１ 528 13.2
一般社団法人日本文化伝承会館
東京都あきる野市菅生1847 273 6.8
細谷火工共栄会
175 4.4
志村 実 東京都青梅市
170 4.2
細谷 亮旗 東京都あきる野市
東京都中野区中野２－29－10 170 4.2
西武信用金庫
東京都中央区日本橋大伝馬町14-17 137 3.4
ナス物産株式会社
117 2.9
芹澤 圭二 愛知県名古屋市中区
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 100 2.5
日油株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 95 2.4
株式会社りそな銀行
東京都千代田区神田駿河台３－９ 95 2.4
三井住友海上火災保険株式会社
1,860 46.5
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
29,500
（自己株式等） 普通株式
3,994,900 39,949
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の株
7,600
単元未満株式 普通株式 －
式
4,032,000
発行済株式総数 － －
39,949
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都あきる野市
（自己保有株式）
29,500 29,500 0.7
－
菅生1847
細谷火工株式会社
29,500 29,500 0.7
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 44 64
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 29,510 － 29,510 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策については、売上増加と収益力を高めより良い製品をユーザーに提供し、顧客の満足を得て利益確
保を目指すことで、株主の皆様へ長期的且つ安定的な配当ができるよう、年1回期末配当を行う方針であります。当
事業年度で、現社長が就任して10年を迎えました。その間様々な改革を行った結果、工場の効率化が進み収益性の向
上に繋がりました。また、厳しい経営環境が継続する中で、特に民間部門において収益性の高い受注が増加したこと
で予想以上の利益を確保いたしました。これらを勘案した結果、当事業年度は特別に配当予想に3円を加え、期末配
当を1株当たり10円としております。
配当の決定機関は、株主総会であります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定で
あります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和５年６月23日
40 10
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポ
レート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
特に火薬類を製造する企業として、徹底した安全管理とコンプライアンス（法令遵守）を重要課題として、経営
体制及び内部統制システムのより一層の充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性、企業価値の極大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの目的と位置づけ、経営を
取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築及び強化を図るため、次のとおり取り組んでおります。
当社は、企業統治を維持し信頼性を得るために、内部統制の充実と企業行動に関する制度整備の要請から、監
査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し、実効性のある事
業活動を展開しております。
ア.取締役会
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、定例取締役会を月１回開催しております。
定例取締役会においては、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。
なお、意思決定にさらなる公正化を図ることと、取締役会のチェック機能の強化を図るため、社外取締役を
導入し監査役も取締役会に出席して相互牽制機能を強化しております。
各取締役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。
（開催回数及び出席回数）
氏 名 開催回数 出席回数
細谷 穰志 17 17
古山 雄一 17 17
豊田 肇 17 17
細谷 亮旗 17 16
佐藤 誠 17 17
取締役会における具体的な検討内容は、事業報告・計算書類・有価証券報告書の承認、内部統制計画の承
認、重要な社内規定の改廃の決議、月次業績等について協議しております。
イ.監査役会
監査役会は、社外監査役を含めた３名で構成し、定例監査役会を四半期毎に開催しております。議長は、監
査役会で選定されます。
さらに必要に応じて随時監査役会を開催して、監査方針、監査計画、監査業務を検討するほか、取締役会及
び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。
各監査役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。
ウ.会計監査人
当社は、会社法における会計監査人を設置し、監査役会と連携を密にして監査状況について、不定期ではあ
りますが打ち合わせをおこなって監査機能の充実を図っております。
各会計監査人の氏名は「（３）監査の状況」に記載したとおりです。
エ.内部統制評価グループ
内部統制評価グループは内部監査を実施すると共に、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく「財務報
告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜取締役会への報告を行っております。
また、法令及び社内諸規程遵守のために、継続的な社内教育を実施しております。
内部統制評価グループは、工場統括室長 上原幹大を内部統制評価責任者とし、その他内部統制評価担当者
４名により構成されております。
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会社の機関・内部統制関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システムの基本方針」を定めております。
ア. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）法令及び定款等の遵守を目的として「企業行動規範」「コンプライアンス規程」等の社内規程を定め、取
締役が率先垂範すると共に使用人全員に対して教育・研修により周知徹底を図る。
（イ）法令違反等の行為又は事実を識別した場合には、速やかに取締役会及び監査役会に報告すると共に、法令
違反等の未然防止、早期発見と早期解決のために「内部通報制度規程」を制定して問題点の指摘と改善策
を講じる。
（ウ）内部統制評価の計画に基づき、内部統制評価グループはコンプライアンスの状況を定期的に監査する。
イ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ア）取締役会の職務に係る情報・帳票類等（電磁的記録を含む。以下に同じ。）については、「文書管理規
程」及び法令に基づき適正に作成、保存及び管理し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
（イ）当社が保存または管理する電磁的記録については、「ＩＴシステム管理規定」に則した管理体制でセキュ
リティの確保を図ると共に、継続的にその改善を図る。
ウ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づきリスク管理体制を
構築する。
（イ）各部門は、それぞれの部門に発生する可能性のあるリスクの把握に努め、内部統制評価グループは、リス
ク管理体制の有効性について監査を実施する。
（ウ）経営に重大な影響を与える事態が発生した場合には、直ちに対策本部を招集し、迅速な対応を行うことに
より、損失・被害を最小限にとどめる。
エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に職務を執行
する。
（イ）取締役会は原則月1回開催し、経営上の重要な事項は取締役会において決定される。また、取締役及び使
用人が共有する全社的な経営目標を定め、取締役は、その目標達成のため担当する各部門に周知徹底する
とともに、業務運営を容易にするため指揮し統括管理する。
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（ウ）原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は、職務の執行に関して
充分な審議を行い、目標達成のための進捗を管理する。
オ. 監査役による監査の実効性を確保する体制
（ア）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、必要
と判断した場合監査役の補助使用人を任命することができる。
また、その人員の異動、評価等の人事事項に関しては監査役の意見を尊重した上で行うものとする。
（イ）取締役及び使用人は法令に基づく事項の他、監査役の求める事項について速やかに対応し、会社に著しい
損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見した時は、法令に従い直ちに監査役に伝達する。
（ウ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執
行が適切か否かを判断して手続きを行うものとする。
（エ）監査役と取締役及び会計監査人とは、それぞれ定期的に意見を交換する。また、取締役及び使用人は監査
役から業務執行に関する事項について質問等があった時は、速やかに適切な対応を行う。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間で会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第423条第１項の
責任につき法令が定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該
保険契約により被保険者である取締役及び監査役がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずる損害について塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執
行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害の
場合には塡補の対象としないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない
ものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
⑨ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の創業から100年以上受け継がれている確固
たる経営理念、日本企業としての存在価値及び当社のステークホルダーとの信頼関係を重視し、当社の企業価値
を高めるものでなければならないと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾
力的な検討を行ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和52年３月 防衛庁航空自衛隊入隊
昭和58年６月 当社入社
平成４年12月 ㈱ホソヤエンタープライズ代表取締役
平成18年６月 当社取締役
代表取締役社長 細谷 穰志 昭和34年３月19日 生 (注)４ 90
平成19年６月 取締役東京営業所長
平成20年10月 専務取締役東京営業所長
平成25年６月 代表取締役社長（現）
平成22年３月 足利工業大学大学院機械工学専攻修士課
程修了
機械工学修士
平成22年４月 足利工業大学大学院機械工学専攻研究生
入学
平成23年３月 足利工業大学大学院機械工学専攻研究生
終了
取締役 細谷 亮旗 昭和60年10月14日 生 (注)４ 170
平成23年４月 当社入社
平成29年１月 営業課長
平成29年６月 取締役
平成30年６月 ㈱ホソヤエンタープライズ社外取締役
（現）
令和元年11月
当社草花工場長（現）
令和５年４月
取締役副社長（現）
昭和52年４月 防衛庁航空自衛隊幹部候補生学校入隊
平成７年６月 1等空佐
平成22年11月 防衛省航空自衛隊退官
平成23年８月 東急車輛製造株式会社（現東邦車輛株式
会社）入社
取締役 前谷 憲治 昭和29年11月26日 生 (注)４ －
平成28年11月 同社退社
平成28年12月 当社入社、当社企画室長
平成30年７月 執行役員経営企画室長
令和５年６月 取締役（現）
平成８年１月 経営コンサルタント業開業
平成17年４月
公認会計士開業登録（現）
平成18年２月
税理士開業登録（現）
平成19年８月
あすなろ監査法人代表社員（現）
取締役 佐藤 誠 昭和39年７月４日 生 (注)４ －
平成27年６月 ㈱アイティフォー社外取締役（監査等委
員）（現）
平成27年６月
当社取締役（現）
昭和56年４月 当社入社
平成15年12月 品質保証部長
平成18年４月 資材部長
平成19年６月 取締役資材部長
監査役
平成20年10月 取締役工場長兼技術開発センター長
古山 雄一 昭和34年３月４日 生 (注)５ 2
(常勤)
平成21年８月 取締役工場長
平成25年６月 常務取締役
令和元年10月 相談役取締役
令和５年６月
常勤監査役（現）
昭和58年４月 志村電設㈱取締役
平成４年１月
志村電設㈱代表取締役社長（現）
監査役 志村 実 昭和32年６月15日 生 (注)７ 175
当社監査役（現）
平成14年６月
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和51年11月 防衛庁調達実施本部入庁（現防衛装備
庁）
平成15年８月 防衛庁退官
平成15年８月 公認会計士開業登録
監査役 安藤 隆允 昭和19年９月15日 生
(注)６ －
安藤公認会計士事務所所長（現）
平成17年９月 税理士開業登録
平成22年６月
当社監査役（現）
計 437
（注）１ 取締役佐藤誠は、社外取締役であります。
２ 監査役志村実は、社外監査役であります。
３ 監査役安藤隆允は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、令和５年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 監査役古山雄一の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了
の時までであります。なお、前任者の任期は、令和４年６月23日開催の定時株主総会の時から４年間であり
ます。
６ 監査役の任期は、令和４年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 監査役の任期は、令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８ 取締役細谷亮旗は、代表取締役社長細谷穰志の長男であります。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補
欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和53年３月 防衛庁航空自衛隊入隊
平成26年11月 防衛省航空自衛隊退官
河野 均 昭和34年11月26日生 平成26年11月 当社入社 （注） －
平成28年４月 工場統括室長
令和３年10月 営業部長（現）
平成19年９月 弁護士登録
新宿法律事務所パートナー（現）
岩﨑 泰一 昭和53年１月15日生 （注） －
平成28年３月 アグロカネショウ㈱社外取締役
（現）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤誠氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、専門的な知識を生かした独立的な立場で経営に参
加していただけると判断しております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任は、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する強化を図ることを目的としております。
これにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化し、経営の更なる透明化を図ります。
社外監査役志村実氏は、以前より当社の非常勤監査役として監査業務経験が豊富であることや、経営者としての
知見や経験を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思
決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安藤隆允氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しており、社外監査役として
独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「① 役員一覧」において記載のとおりであります。
社外監査役は、独立的な立場で経営監視機能を確保するために選任しております。
佐藤誠氏及び安藤隆允氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっ
ては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と連携を密にし、監査の方針、会計監査計画等を協議して定め、会計
監査実施状況及び会計監査結果等について報告をうけるとともに相互に意見交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社長直属の内部統制評価グループから内部統制評価の報告を受けるととも
に、コミュニケーションをはかり連携を深めております。
④ 補欠監査役
当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名を選任しております。
河野均氏は、その経歴を通じて培った高い見識と幅広い経験を活かして客観的かつ公正な立場で監査できると期
待し、補欠監査役として選任しております。なお、河野均氏が監査役として就任される場合は、事前に当社を退職
いたします。
岩﨑泰一氏は、弁護士として法律についての専門的な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場に立って経営
の監視監督ができると期待し、補欠監査役として選任しております。
なお、岩﨑泰一氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成され、非常勤監査役安藤隆允氏は、公認
会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査役会では、監査方針、監査計画、監査業務等の決議および審議を行い、監査結果等の報告がなされまし
た。当事業年度は合計6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
田中 澄夫 6 6
志村 実 6 6
安藤 隆允 6 6
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し必要に応じて意見表明を行います。その他、常
勤監査役が、重要な会議等への出席をしております。
監査計画に基づき、重要書類の閲覧調査、内部統制システムの構築と運用状況、コンプライアンス体制の運用
状況等について監査を実施いたしました。
会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受け
るなど、密接な連携を図っております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の評価等について協議
しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、実質的に社長直属の内部統制評価グループ5名により監査しております。
なお、内部統制評価グループは、内部統制マネジメントシステムの要求事項に適合しているか、業務プロセス
ごと、年間を通じて評価することでリスクの予防と組織内の相互監視体制をとっております。
また、内部統制評価グループは監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役や会計監査人は、内
部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士
江畑公認会計士事務所 公認会計士 江畑幸雄
公認会計士赤須会計事務所 公認会計士 赤須克己
黒須公認会計士事務所 公認会計士 黒須 裕
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名です。
ｃ．監査証明の審査体制
当社の会計監査人は、監査意見の表明前に独立性を保持した他の公認会計士に審査を受けております。
ｄ．監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関し、会計監査人の品質管理体制、独立性等を勘案し選定を行なっておりま
す。
監査役会は、会計監査人の能力、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を勘案して必要と判断した場
合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき当該議
案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は監査役
全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
現在の当社会計監査人である公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕を選定し
た理由は、独立性及び専門性並びに監査活動の適切性などの職務遂行能力を総合的に勘案した結果、適切であ
ると判断したためであります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会
計監査人である公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕の執務状況の確認及び報
告等を受け、監査業務は妥当であると評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,454 10,454
提出会社 － －
10,454 10,454
計 － －
ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定し
ております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査の実施状況及び過年度報酬等から、相当額であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の個人別報酬等の内容にかかる方針に関する事項
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬の基本方針としては、企業規模、他社の支給状況及び従業員賃金の水準を考慮し、個人の役
位・職責・役割の範囲等を総合的に勘案し、決定することを基本の考えとしております。
当社の取締役の基本報酬は、業績に連動しない固定報酬としております。
また、取締役の個人別報酬等の内容の決定については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長が委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定としております。その権限を委任し
た理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適して
いることによるものです。
なお、監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役間の協議
により決定しております。
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等については、上記により取締役会から委任を受けた代表取締
役社長細谷穰志が決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬額につきましては、平成28年６月24日開催の定時株主総会において年額100,000千円以
内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）です。
当社監査役の報酬額につきましては、平成９年６月27日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内
と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
（千円） 固定報酬 退職慰労金 （名）
取締役
64,618 56,466 8,152 4
（社外取締役を除く）
監査役
6,129 5,838 291 1
（社外監査役を除く）
5,880 5,880 3
社外役員 －
（注）１ 「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は「保有目的が純投資目的である投資株式」について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利
益を受ける目的を基準とし「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。
当社の保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維
持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先及び当社の企業価値の向上に資すると判断され
る場合において、限定的に保有するものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式全てについて、個別銘柄毎に、中長期的な視点か
ら成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。
検証結果については、保有意義に関して、検証対象の何れも当社の中長期的な経済的利益を増大する目的で保
有しており、その妥当性を確認しました。保有の合理性については、検証対象の何れも上記条件を満たしている
ことを確認致しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
3 445,224
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 1,404
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）火工品の特殊性から原材料
の購入を長期的に継続し、情報連携の関
53,000 53,000
係維持が重要であるため継続保有。
日油株式会社 有
（業務提携等の概要）火工品事業におけ
る取引先及び原材料購入先。
327,010 266,060
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）同社に納める防衛省向け製
品の受注増加が予測され、その情報連携
44,532 43,924
の強化のため継続保有。
ミネベアミツミ株式 （業務提携等の概要）火工品及び賃貸両
無
会社 事業の主要な取引先。
（定量的な保有効果）（注）
111,819 118,332
（株式数が増加した理由）取引先持株会
を通じた株式の取得
（保有目的）主要取引銀行として傘下の
りそな銀行と金融取引を行っており、投
10,000 10,000
資計画を始めとする企業成長への援助を
株式会社りそなホー 受けていることから、円滑な取引関係を
有
ルディングス 維持するため継続保有。
（業務提携等の概要）事業運営に必要な
6,395 5,241
資金調達や預金、為替取引。
（定量的な保有効果）（注）
（注） 当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、個別銘柄
毎に保有意義及び経済合理性を検証し、その妥当性を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 1,667 1 1,391
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
73 839
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日
まで）の財務諸表について、公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕により監査を受け
ております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
資産の部
流動資産
1,191,323 1,201,895
現金及び預金
572
受取手形 －
9,051 12,845
電子記録債権
285,855 289,193
売掛金
36,381 22,217
商品及び製品
217,685 204,694
仕掛品
287,874 302,590
原材料及び貯蔵品
5,998 6,286
前払費用
416 481
未収入金
2,578 7,040
その他
2,037,737 2,047,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,638,978 1,664,743
建物
△ 1,356,896 △ 1,367,155
減価償却累計額
※１ 282,081 ※１ 297,587
建物（純額）
構築物 504,842 522,642
△ 428,310 △ 437,864
減価償却累計額
76,532 84,778
構築物（純額）
機械及び装置 297,219 300,890
△ 272,448 △ 279,541
減価償却累計額
24,770 21,348
機械及び装置（純額）
車両運搬具 23,033 25,059
△ 22,456 △ 23,217
減価償却累計額
576 1,842
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 266,883 275,529
△ 235,410 △ 243,777
減価償却累計額
31,472 31,752
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,321,680 ※１ 1,321,680
土地
12,630 12,510
リース資産
△ 6,262 △ 7,631
減価償却累計額
6,367 4,879
リース資産（純額）
10,371
建設仮勘定 －
1,753,853 1,763,867
有形固定資産合計
無形固定資産
28,732 18,775
リース資産
4,544 3,845
その他
33,277 22,620
無形固定資産合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
投資その他の資産
391,024 446,892
投資有価証券
3,125 3,125
出資金
920 920
差入保証金
395,069 450,937
投資その他の資産合計
2,182,200 2,237,426
固定資産合計
4,219,937 4,284,671
資産合計
負債の部
流動負債
107,092 78,645
買掛金
※１ 500,000 ※１ 500,000
短期借入金
※１ 11,004 ※１ 111,004
１年内返済予定の長期借入金
13,444 13,562
リース債務
20,278 16,373
未払金
85,040 67,806
未払費用
46,901 30,141
未払法人税等
37,374 13,684
未払消費税等
※２ 14,478 ※２ 18,406
前受金
20,796 28,930
預り金
47,426 49,647
賞与引当金
645 649
その他
904,482 928,850
流動負債合計
固定負債
※１ 247,557 ※１ 136,553
長期借入金
21,282 8,628
リース債務
56,227 63,254
退職給付引当金
85,023 93,467
役員退職慰労引当金
2,339 2,389
製品保証引当金
55,139 55,139
長期預り保証金
8,249 7,149
長期預り金
37,083 48,667
繰延税金負債
9,434 9,434
資産除去債務
522,336 424,684
固定負債合計
1,426,819 1,353,534
負債合計
33/70
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
純資産の部
株主資本
201,600 201,600
資本金
資本剰余金
18,121 18,121
資本準備金
18,121 18,121
資本剰余金合計
利益剰余金
50,400 50,400
利益準備金
その他利益剰余金
1,350,000 1,350,000
別途積立金
954,695 1,054,992
繰越利益剰余金
2,355,095 2,455,392
利益剰余金合計
自己株式 △ 14,690 △ 14,754
2,560,126 2,660,359
株主資本合計
評価・換算差額等
232,991 270,777
その他有価証券評価差額金
232,991 270,777
評価・換算差額等合計
2,793,118 2,931,137
純資産合計
4,219,937 4,284,671
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高
※１ 1,624,580 ※１ 1,582,432
製品売上高
169,674 178,803
賃貸売上高
1,794,254 1,761,235
売上高合計
売上原価
製品売上原価
122,521 36,381
製品期首棚卸高
13,071 19,504
当期製品仕入高
1,125,016 1,167,651
当期製品製造原価
1,260,610 1,223,537
合計
36,381 22,217
製品期末棚卸高
1,224,228 1,201,320
差引
45,492 50,321
不動産賃貸原価
1,269,720 1,251,642
売上原価合計
524,533 509,593
売上総利益
販売費及び一般管理費
19,731 14,872
発送費
242 730
製品保証引当金繰入額
69,309 68,184
役員報酬
78,159 69,392
従業員給料
31,741 27,309
福利厚生費
30,103 37,764
賞与引当金繰入額
3,070 3,270
退職給付引当金繰入額
821 811
退職給付費用
8,443 8,443
役員退職慰労引当金繰入額
5,835 5,067
旅費及び交通費
3,172 3,201
通信費
2,020 1,567
事務用消耗品費
10,104 9,836
租税公課
4,851 5,148
賃借料
2,859 2,469
修繕費
1,055 862
交際費
4,013 1,784
広告宣伝費
29,096 27,358
支払手数料
※２ 7,256 ※２ 10,715
研究開発費
4,721 5,557
株主関連費用
2,796 2,497
減価償却費
23,617 24,893
その他
343,023 331,737
販売費及び一般管理費合計
181,510 177,856
営業利益
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業外収益
1 1
受取利息
6,557 7,182
受取配当金
2,760 2,107
雑収入
9,319 9,291
営業外収益合計
営業外費用
3,429 3,244
支払利息
285 27
雑損失
3,714 3,271
営業外費用合計
187,114 183,876
経常利益
特別利益
※３ 181
固定資産売却益 －
3,449
－
保険差益
181 3,449
特別利益合計
特別損失
※４ 66 ※４ 210
固定資産除却損
66 210
特別損失合計
187,229 187,115
税引前当期純利益
65,620 59,891
法人税、住民税及び事業税
△ 5,002 △ 5,092
法人税等調整額
60,617 54,799
法人税等合計
126,612 132,316
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 451,320 39.7 471,490 39.8
Ⅱ 労務費 464,495 40.9 500,280 42.3
221,136 211,465
Ⅲ 経費 ※１ 19.4 17.9
当期総製造費用 100.0 100.0
1,136,952 1,183,237
231,208 217,685
仕掛品期首棚卸高
合計
1,368,160 1,400,922
仕掛品期末棚卸高 217,685 204,694
25,458 28,576
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
1,125,016 1,167,651
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１ 主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
外注加工費 74,836千円 54,933千円
減価償却費 46,715千円 50,483千円
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
販売費及び一般管理費中の研究開発費 7,256千円 10,715千円
販売費及び一般管理費中の製品補修費 44千円 140千円
販売費及び一般管理費中の広告宣伝費 2,393千円 264千円
製造原価中の仕損費 5,139千円 4,819千円
製造原価中の改良費 9,815千円 6,692千円
有形固定資産中の建設仮勘定 809千円 5,943千円
合計 25,458千円 28,576千円
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 減価償却費 12,052 26.5 11,275 22.4
Ⅱ 租税公課 12,121 26.6 11,805 23.5
Ⅲ その他諸費用 21,317 46.9 27,240 54.1
合計 45,492 100.0 50,321 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 201,600 18,121 18,121 50,400 1,350,000 856,101 2,256,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,017 △ 28,017
当期純利益
126,612 126,612
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 98,594 98,594
当期末残高 201,600 18,121 18,121 50,400 1,350,000 954,695 2,355,095
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 14,690 2,461,532 265,111 265,111 2,726,644
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,017 △ 28,017
当期純利益 126,612 126,612
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
△ 32,120 △ 32,120 △ 32,120
動額（純額）
当期変動額合計 - 98,594 △ 32,120 △ 32,120 66,474
当期末残高 △ 14,690 2,560,126 232,991 232,991 2,793,118
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
201,600 18,121 18,121 50,400 1,350,000 954,695 2,355,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,020 △ 32,020
当期純利益 132,316 132,316
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 100,296 100,296
当期末残高
201,600 18,121 18,121 50,400 1,350,000 1,054,992 2,455,392
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 14,690 2,560,126 232,991 232,991 2,793,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,020 △ 32,020
当期純利益
132,316 132,316
自己株式の取得 △ 64 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の当期変
37,786 37,786 37,786
動額（純額）
当期変動額合計
△ 64 100,232 37,786 37,786 138,018
当期末残高 △ 14,754 2,660,359 270,777 270,777 2,931,137
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
187,229 187,115
税引前当期純利益
61,564 64,256
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 6,558 △ 7,184
3,429 3,244
支払利息
保険差益 － △ 3,449
有形固定資産売却損益（△は益） △ 181 －
66 210
有形固定資産除却損
124,126
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,632
40,913 12,438
棚卸資産の増減額（△は増加）
32,154
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,447
1,285 2,220
賞与引当金の増減額（△は減少）
8,443 8,443
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
1,314 7,027
退職給付引当金の増減額（△は減少）
198 50
製品保証引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,349 △ 23,605
1,718
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,817
47,783
△ 14,332
その他の流動負債の増減額（△は減少）
499,139 200,537
小計
利息及び配当金の受取額 6,558 7,184
利息の支払額 △ 3,417 △ 3,242
法人税等の支払額 △ 61,354 △ 76,279
4,917
－
保険金の受取額
440,926 133,116
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62,169 △ 63,473
181
有形固定資産の売却による収入 －
△ 1,429 △ 1,404
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,417 △ 64,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 500,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 11,004 △ 11,004
リース債務の返済による支出 △ 14,419 △ 13,460
配当金の支払額 △ 27,853 △ 32,037
建設協力金の返還による支出 △ 1,099 △ 1,099
－ △ 64
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,376 △ 57,666
323,132 10,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
818,191 1,141,323
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,141,323 ※１ 1,151,895
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしておりま
す。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給
付見込額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金
製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期
以降保証期間内の費用見積額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、火工品事業の各製品の製造、販売及び賃貸事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
土地 717,205千円 717,205千円
建物 68,875千円 64,915千円
計 786,081千円 782,121千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 300,000千円 300,000千円
１年内返済予定の長期借入金 11,004千円 11,004千円
長期借入金 147,557千円 136,553千円
計 458,561千円 447,557千円
※２ 前受金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
契約負債 68千円 5,312千円
計 68 千円 5,312 千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
研究開発費 7,256 千円 10,715 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
車両運搬具 181千円 －千円
計 181千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物 49千円 26千円
機械装置 17千円 －千円
工具、器具及び備品 0千円 183千円
計 66千円 210千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 4,032 － － 4,032
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 29 － － 29
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和3年6月24日
普通株式 28,017 7 令和3年3月31日 令和3年6月25日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和4年6月23日
普通株式 利益剰余金 32,020 8 令和4年3月31日 令和4年6月24日
定時株主総会
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 4,032 － － 4,032
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 29 0 － 29
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和4年6月23日
普通株式 32,020 8 令和4年3月31日 令和4年6月24日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和5年6月23日
普通株式 利益剰余金 40,024 10 令和5年3月31日 令和5年6月26日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金 1,191,323千円 1,201,895千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 1,141,323千円 1,151,895千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動
金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で13年半後であります。長期預り保証
金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。長期預り金
は、賃貸契約の建設協力金として預かっており、毎月の賃料と相殺して返済しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っ
ております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、56％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券 391,024 391,024 －
資産計 391,024 391,024 －
(1）長期借入金（1年以内返済予定のものを
258,561 258,561 －
含む）
(2）長期預り保証金 55,139 53,358 △1,781
(3）長期預り金 8,249 7,790 △459
負債計 321,950 319,709 △2,241
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現
金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当事業年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券 446,892 446,892 －
資産計 446,892 446,892 －
(1）長期借入金（1年以内返済予定のものを
247,557 247,557 －
含む）
(2）長期預り保証金 55,139 54,020 △1,119
(3）長期預り金 7,149 6,677 △471
負債計 309,846 308,255 △1,591
(*1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注１）金銭債権の決算日以後の償還予定額
前事業年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,191,323 － － －
受取手形、電子記録債権及び売掛金 295,478 － － －
合計 1,486,802 － － －
当事業年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,201,895 － － －
電子記録債権及び売掛金 302,038 － － －
合計 1,503,934 － － －
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（注２）短期借入金及び長期借入金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）
前事業年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 11,004 111,004 11,004 11,004 11,004 103,541
合計 511,004 111,004 11,004 11,004 11,004 103,541
当事業年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 111,004 11,004 11,004 11,004 11,004 92,537
合計 611,004 11,004 11,004 11,004 11,004 92,537
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 391,024 － － 391,024
資産計 391,024 － － 391,024
当事業年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 446,892 － － 446,892
資産計 446,892 － － 446,892
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年以内返済予定のもの
－ 258,561 － 258,561
を含む）
長期預り保証金 － 53,358 － 53,358
長期預り金 － 7,790 － 7,790
負債計 － 319,709 － 319,709
当事業年度（令和５年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年以内返済予定のもの
－ 247,557 － 247,557
を含む）
長期預り保証金 － 54,020 － 54,020
長期預り金 － 6,677 － 6,677
負債計 － 308,255 － 308,255
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場評価を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿額によっており、レベル2の時価に分類しております。
無利子の長期借入金の時価は、帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっており、レベル2の
時価に分類しております。
長期預り保証金及び長期預り金
これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（令和４年３月31日）
（イ）その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得
株式 391,024 55,205 335,819
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 391,024 55,205 335,819
（注）１．その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水
準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。
２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしておりま
す。
（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
（ハ）減損処理を行った有価証券
該当するものはありません。
当事業年度（令和５年３月31日）
（イ）その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得
株式 446,892 56,610 390,282
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 446,892 56,610 390,282
（注）１．その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水
準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。
２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしておりま
す。
（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
（ハ）減損処理を行った有価証券
該当するものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制
度からの給付額で充当しております。
また、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 54,913 56,227
退職給付費用 15,734 17,658
退職給付の支払額 △9,167 △2,685
制度への拠出額 △5,253 △7,946
退職給付引当金の期末残高 56,227 63,254
(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引
当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
退職給付債務 114,252 129,538
中小企業退職金共済制度給付見込額 △58,025 △66,284
退職給付引当金 56,227 63,254
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度15,734千円 当事業年度17,658千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度3,560千円 当事業年度3,975千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
未払事業税 1,548千円 1,315千円
賞与引当金 14,522千円 15,202千円
未払賞与社会保険料 2,143千円 2,210千円
棚卸資産評価損 388千円 15千円
固定資産の減価償却 －千円 179千円
退職給付引当金 17,216千円 19,368千円
役員退職慰労引当金 26,034千円 28,619千円
製品保証引当金 716千円 731千円
資産除去債務 2,888千円 2,888千円
電話加入権評価損 541千円 541千円
繰延税金資産合計 65,999千円 71,072千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △102,827千円 △119,504千円
建物（資産除去債務） △255千円 △234千円
繰延税金負債合計 △103,083千円 △119,739千円
繰延税金資産（負債△）純額 △37,083千円 △48,667千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 法定実効税率と税効果会計適用後
（調整） の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.93
であるため注記を省略しておりま
住民税均等割 0.37
す。
試験研究費の税額控除による差異 △0.59
その他 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.38
（資産除去債務関係）
当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。
令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,182千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は
賃貸原価に計上）であります。
令和５年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,482千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は
賃貸原価に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
期首残高 678,552 668,836
貸借対照表計上額 期中増減額 △9,716 △29
期末残高 668,836 668,807
期末時価 1,206,420 1,248,204
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の減少は、減価償却費(9,716千円)であります。
当事業年度の増加は、不動産補修（9,200千円）であり、減少は減価償却費(9,229千円)であります。
３ 時価の算定方法
前事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し
た金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。
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有価証券報告書
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業
官公庁 957,259 49,185 1,006,444
民間その他 667,320 4,726 672,046
顧客との契約から生
1,624,580 53,911 1,678,491
じる収益
その他の収益 － 115,763 115,763
外部顧客への売上高 1,624,580 169,674 1,794,254
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業
官公庁 894,973 58,946 953,919
民間その他 687,458 4,726 692,185
顧客との契約から生
1,582,432 63,672 1,646,104
じる収益
その他の収益 － 115,131 115,131
外部顧客への売上高 1,582,432 178,803 1,761,235
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針 ５ 収益及び費用の計上基準]に記載の通りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に 、 製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり 、 貸借対照表上 、 流動負債の前受金に含まれてお
ります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 419,659 294,561 294,561 301,436
契約負債 1,128 68 68 5,312
当事業年度に認識された収益のうち 、 期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません 。
なお 、 当事業年度において 、 過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグ
メントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。
「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
売上高
1,624,580 169,674 1,794,254 1,794,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
- - - -
高
1,624,580 169,674 1,794,254 1,794,254
計
104,809 120,891 225,701 225,701
セグメント利益
1,989,130 634,865 2,623,995 2,623,995
セグメント資産
その他の項目
47,006 12,052 59,059 59,059
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
62,658 62,658 62,658
-
加額
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
売上高
1,582,432 178,803 1,761,235 1,761,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － －
高
1,582,432 178,803 1,761,235 1,761,235
計
93,282 125,251 218,533 218,533
セグメント利益
1,965,164 643,818 2,608,982 2,608,982
セグメント資産
その他の項目
50,615 11,275 61,890 61,890
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
41,997 9,757 51,755 51,755
加額
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４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 225,701 218,533
全社費用（注） △44,190 △40,677
財務諸表の営業利益 181,510 177,856
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,623,995 2,608,982
全社資産（注） 1,595,942 1,675,688
財務諸表の資産合計 4,219,937 4,284,671
（注） 全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 59,059 61,890 2,505 2,365 61,564 64,256
有形固定資産及び無形固定資産の増加
62,658 51,755 - 12,970 62,658 64,725
額
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【関連情報】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 938,872 火工品
ミネベアミツミ株式会社 183,711 火工品及び賃貸
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 864,571 火工品
ミネベアミツミ株式会社 227,424 火工品及び賃貸
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項ありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
関連当事者との取引
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
関連当事者との取引
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額 697.84円 732.33円
１株当たり当期純利益金額 31.63円 33.06円
（注）１．当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 126,612 132,316
普通株式に係る当期純利益（千円） 126,612 132,316
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,002 4,002
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,638,670 35,967 9,894 1,664,743 1,367,155 20,435 297,587
構築物 504,842 17,800 － 522,642 437,864 9,554 84,778
機械及び装置 297,219 3,670 － 300,890 279,541 7,092 21,348
車両運搬具 23,033 2,026 － 25,059 23,217 761 1,842
工具、器具及び備品 266,529 13,890 4,891 275,529 243,777 13,427 31,752
土地 1,321,680 － － 1,321,680 － － 1,321,680
リース資産 12,630 840 960 12,510 7,631 2,328 4,879
建設仮勘定 10,371 69,836 80,207 － － － －
有形固定資産計 4,074,977 144,032 95,953 4,123,055 2,359,188 53,599 1,763,867
無形固定資産
リース資産 49,714 － － 49,714 30,939 9,956 18,775
その他 29,365 － － 29,365 25,519 699 3,845
無形固定資産計 79,079 － － 79,079 56,458 10,656 22,620
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産 － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）当期の建設仮勘定の増加額のうち主なものは次のとおりです。
本社建屋改修 12,970千円
空調設備更新 9,591千円
賃貸施設駐車場改修 9,200千円
工場内境界柵工事 8,250千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 500,000 0.455 －
１年内に返済予定の長期借入金 11,004 111,004 0.044 －
１年内に返済予定のリース債務 13,444 13,562 0.994 －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） 247,557 136,553 0.440 令和７年～令和18年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く） 21,282 8,628 0.896 令和７年～令和10年
合計 793,287 769,747 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金のうち、100,000千円は無利息であります。
３ 長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 11,004 11,004 11,004 11,004
リース債務 5,863 1,936 659 169
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 47,426 49,647 47,426 － 49,647
役員退職慰労引当金 85,023 8,443 － － 93,467
製品保証引当金 2,339 2,389 2,339 － 2,389
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,909
預金
当座預金 1,145,002
普通預金 4,983
定期預金 50,000
小計 1,199,985
計 1,201,895
② 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
みずほ信託銀行株式会社 11,533
株式会社全銀電子債権ネットワーク 1,311
計 12,845
期日別内訳
満期日 金額（千円）
令和５年４月 315
令和５年５月 12,371
令和５年７月 157
計 12,845
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
防衛省 167,636
環境省 64,840
海上保安庁 15,405
株式会社プラン・ドゥ 8,913
株式会社プロップ 6,039
その他 26,358
計 289,193
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率（％） 滞留期間（日）
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(D)
(C) ２
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
×100
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)＋(B) (B)
365
285,855 1,817,346 1,814,008 289,193 86.2 57.7
④ 商品及び製品
区分 品名 金額（千円）
製品 火工品 22,217
計 22,217
⑤ 仕掛品
品名 金額（千円）
火工品 204,694
計 204,694
⑥ 原材料及び貯蔵品
品名 金額（千円）
主要材料 100,642
原材料 買入部分品 193,223
補助材料ほか 8,724
計 302,590
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⑦ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額（千円）
株式
日油株式会社 327,010
ミネベアミツミ株式会社 111,819
株式会社りそなホールディングス 6,395
株式会社みずほフィナンシャルグループ 1,667
計 446,892
⑧ 買掛金
相手先 金額（千円）
日本物理探鑛株式会社 20,768
日本カーリット株式会社 15,032
株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー 12,760
ナス物産株式会社 7,223
荒井精工株式会社 4,392
その他 18,469
計 78,645
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 281,561 540,068 961,219 1,761,235
税引前四半期（当期）純利益金額（千
18,235 69,757 156,598 187,115
円）
四半期（当期）純利益金額（千円） 13,514 48,464 107,957 132,316
１株当たり四半期（当期）純利益金額
3.38 12.11 26.97 33.06
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 3.38 8.73 14.86 6.09
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 －
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報にて行う
株主に対する特典 該当事項なし
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和４年６月24日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
① 第72期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和４年８月９日関東財務局長に提出。
② 第72期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月11日関東財務局長に提出。
③ 第72期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
令和４年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）の規定
に基づく臨時報告書
令和５年５月23日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年６月23日
細谷火工株式会社
取締役会 御中
江畑公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士
江畑 幸雄
公認会計士赤須会計事務所
東京都千代田区
公認会計士
赤須 克己
黒須公認会計士事務所
東京都豊島区
公認会計士
黒須 裕
＜財務諸表監査＞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
細谷火工株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、細谷火工株式
会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
防衛省に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の火工品事業の売上高は1,582,432千円であ 私たちは、防衛省に係る収益認識が適切になされてい
り、そのうち防衛省に対する売上高は、 注記事項（セグメ るかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
ント情報等） に記載の通り864,571千円であり、火工品事 ・内部統制監査において、売上高・売掛金プロセスの整
業の売上高に占める割合は54.6％である。 備状況及び運用状況が有効に機能していることを評価
私たちは、上記の通り火工品事業売上高のうち、防衛省 した。
向け売上高の占める金額が高いこと、売上高の多くが第4 ・売上高の計上根拠となる証憑と照合した。
四半期に計上されることから、防衛省への売上高の期間帰 ・期末前後の売上高が適切に計上されていることを検討
属の適切性について、監査上の主要な検討事項とした。 した。
・売掛金の計上及び回収の根拠となる証憑と照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対し
て意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸
表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以
外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告するこ
とが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、細谷火工株式会社の令和５年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
私たちは、細谷火工株式会社が令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査
を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における私たちの責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記
載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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