芦森工業株式会社 有価証券報告書 第123期(2022/04/01－2023/03/31)
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芦森工業株式会社(E00577)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第123期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 芦森工業株式会社
【英訳名】 Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鷲根 成行
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 財務部長 七澤 一真
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 財務部長 七澤 一真
【縦覧に供する場所】 芦森工業株式会社東京支社
（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
60,978 58,295 51,248 53,514 65,624
売上高 （百万円）
2,321 652 419 671 2,796
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,245 2,045 510 1,017
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 433
属する当期純損失（△）
1,020 1,664 970 1,339
包括利益 （百万円） △ 371
15,393 16,804 16,290 17,263 18,452
純資産額 （百万円）
47,667 47,884 46,855 50,283 51,552
総資産額 （百万円）
2,561.30 2,793.49 2,706.35 2,868.24 3,065.96
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
207.58 340.89 84.97 169.44
１株当たり当期純損失 （円） △ 72.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり
207.43 340.50 84.81 169.12
（円） －
当期純利益
32.2 35.0 34.7 34.3 35.7
自己資本比率 （％）
8.1 12.7 3.0 5.7
自己資本利益率 （％） －
7.7 2.6 10.6 8.6
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
3,765 3,487 6,267
(百万円) △ 46 △ 1,021
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,818 △ 480 △ 1,019 △ 4,190 △ 1,463
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
560 928 1,738
(百万円) △ 221 △ 2,700
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,941 3,312 5,574 2,181 4,402
（百万円）
残高
2,872 2,871 2,598 2,491 2,451
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 766 ] [ 781 ] [ 876 ] [ 842 ] [ 849 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第121期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失のため記載しておりません。
２．第121期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用して
おり、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
38,915 38,313 32,490 33,455 39,928
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
607 219 1,415
（百万円） △ 659 △ 1,596
（△）
当期純利益又は当期純損失
253 875 679
（百万円） △ 1,544 △ 67
（△）
8,388 8,388 8,388 8,388 8,388
資本金 （百万円）
6,056,939 6,056,939 6,056,939 6,056,939 6,056,939
発行済株式総数 （株）
12,537 12,912 11,297 11,977 11,818
純資産額 （百万円）
36,219 36,404 35,135 39,352 39,375
総資産額 （百万円）
2,087.98 2,147.88 1,877.53 1,990.88 1,964.33
１株当たり純資産額 （円）
45.00 25.00 25.00 50.00
１株当たり配当額 －
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
42.21 145.95 113.13
１株当たり当期純損失 （円） △ 257.26 △ 11.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり
42.18 145.78 112.92
（円） － －
当期純利益
34.6 35.4 32.1 30.4 30.0
自己資本比率 （％）
2.0 6.9 5.8
自己資本利益率 （％） － －
37.7 6.0 8.0
株価収益率 （倍） － －
106.60 17.13 22.10
配当性向 （％） － －
440 446 467 457 443
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 259 ] [ 255 ] [ 242 ] [ 236 ] [ 232 ]
71.6 41.4 49.3 43.6 70.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,900 1,683 1,168 1,215 1,571
最低株価 （円） 1,122 798 784 883 1,093
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第121期及び第123期は潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第121期及び第123期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載して
おりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用して
おり、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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芦森工業株式会社(E00577)
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２【沿革】
1878年11月 芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピ
ンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。
1935年12月 法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。
1943年５月 企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。
1944年５月 社名を芦森工業株式会社に改称。
1949年２月 東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。
1950年１月 大阪証券取引所市場第一部上場。
1952年９月 消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。
1953年２月 東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。
1953年11月 合成繊維ロープの製造販売を開始。
1960年10月 大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移
転。
1961年12月 東京証券取引所市場第一部上場。
1962年６月 自動車用シートベルトの製造販売を開始。
1963年12月 東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。
1980年７月 東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。
1981年２月 「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。
1985年４月 福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。
1985年４月 中国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。
1986年10月 「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を
新設。
1988年４月 東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。
1988年11月 本社を大阪市西区に新築移転。
1989年８月 エアバッグの製造を開始。
1990年10月 「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。
1996年５月 東京支社を東京都中央区に移転。
1998年２月 タイのKPN Group CO., LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPN ASHIMORI CO., LTD. （現
ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.）設立。
2000年９月 ASHIMORI AMERICA INC.を米国ミシガン州に設立。
2000年９月 米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。
2001年３月 米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。
2004年１月 生産能力増強のため、ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. を現所在地に新築移転。
2005年４月 芦森科技（無錫）有限公司を中国 江蘇省無錫市に設立。
2007年10月 米国デルファイ社との合弁契約を解消。
2007年12月 ASHIMORI AMERICA INC. を解散。
2008年７月
芦森工業山口株式会社を設立。
2008年10月
「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。
2009年10月
Ashimori India Private LTD.をインド ラジャスタン州に設立。
2011年10月 ASHIMORI KOREA CO., LTD. を韓国 江原道原州市に設立。
2012年２月
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. をメキシコ グアナファト州シラオ市に設
立。
2013年４月
無錫芦森国際貿易有限公司を中国 江蘇省無錫市に設立。
2015年11月 札幌営業所を開設。
2016年５月 オールセーフ株式会社を子会社化。
2016年10月 東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。
2017年６月 欧州事務所をドイツ バーデン＝ヴュルテンベルク州に開設。
2017年６月 タカラ産業株式会社を子会社化。
2017年９月 本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。
2017年９月 大阪支社を開設。
2017年10月 株式会社柴田工業を子会社化。
2019年10月 欧州事務所を現地法人化し、Ashimori Europe GmbHをドイツに設立。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社１社で構成さ
れております。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、
電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山
口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、
ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA
CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.、Ashimori Europe GmbH）で
製造・販売しております。（会社総数10社）
(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホー
ス、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等でありま
す。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI
(Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット
㈱）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニ
カル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行ってお
ります。（会社総数９社）
(3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電を行っているほか、当社が子会社（ジェット商事㈱）を通
じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社）
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権に対
資本金又は
する所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
合（％）
当社から工事用材料を購入し、パ
ルテム諸工法の施工を行ってい
芦森エンジニアリング㈱ 機能製品事業 る。また、当社から工事用機器等
東京都千代田区 50百万円
100
（注）２,４ (パルテム工事の施工） を賃借している。
当社役員３名が同社役員を兼任し
ている。
自社製造・販売のほか、当社から
機能製品事業
産業資材部品を購入し、当社へ産
(物流機器の製造・販
オールセーフ㈱ 横浜市中区 35百万円 100 業資材部品を販売している。
売、介護機器の輸入・製
当社役員１名が同社役員を兼任し
造・販売）
ている。
当社から防災用品を購入し、防災
機能製品事業、その他 用品の卸売及び地方公共団体への
ジェット商事㈱ 大阪市西区 10百万円 (卸売、小売及び不動産 100 販売を行っている。
当社役員１名が同社役員を兼任し
賃貸）
ている。
当社の自動車用シートベルト・エ
アバッグ・内装品等を製造してい
自動車安全部品事業
るほか、当社から建物及び土地を
(シートベルト・エア
芦森工業山口㈱ 山口県山口市 50百万円 100 賃借している。
バッグ・内装品等の製
当社役員１名が同社役員を兼任し
造）
ている。
資金の援助をしている。
自社販売のほか、当社がシートベ
自動車安全部品事業 ルト・エアバッグ等を購入してい
芦森科技（無錫）有限公
中国 （シートベルト・エア る。
司 81百万人民元
100
バッグ・内装品等の製造
江蘇省 当社役員２名が同社役員を兼任し
（注）２
及び販売） ている。
資金の援助をしている。
自社販売のほか、当社がシートベ
自動車安全部品事業、機
ルト・エアバッグ等を購入してい
ASHIMORI(Thailand) 能製品事業
タイ
100 る。
CO.,LTD. チャチェンサオ 390百万バーツ (シートベルト・エア
当社役員１名が同社役員を兼任し
(0.0)
県 バッグ・内装品等の製造
（注）２,３
ている。
及び販売）
債務の保証をしている。
自社販売のほか、当社がシートベ
ルト・エアバッグ等を購入してい
自動車安全部品事業 る。また、当社からシートベル
Ashimori India
(シートベルト・エア
インド 100 ト・エアバッグ等を購入してい
Private LTD. 500百万ルピー
ラジャスタン州 バッグ・内装品等の製造 る。
(0.0)
（注）２,３
当社役員１名が同社役員を兼任し
及び販売）
ている。
資金の援助をしている。
自動車安全部品事業
自社販売のほか、当社がシートベ
(シートベルト・エア ルト等を購入している。
ASHIMORI KOREA
韓国 5,000百万
バッグ・内装品等の仕 当社役員２名が同社役員を兼任し
100
江原道原州市 韓国ウォン
CO.,LTD.
入・販売・製造・輸入及
ている。
び輸出） 債務の保証をしている。
自社販売のほか、当社がシートベ
ルト・エアバッグ等を購入してい
る。また、当社からシートベル
自動車安全部品事業
ASHIMORI INDUSTRIA de
メキシコ ト・エアバッグ等を購入してい
620百万 (シートベルト・エア
MEXICO，S.A. de C.V. グアナファト州 100 る。
メキシコペソ バッグ・内装品等の製造
シラオ市 当社役員１名が同社役員を兼任し
（注）２
及び販売）
ている。
資金の援助及び債務の保証をして
いる。
自動車安全部品事業
当社が自動車関連商品を購入して
無錫芦森国際貿易有限公
中国 (シートベルト・エア 100 いる。
司 50万人民元
江蘇省 バッグ・内装品等の販 当社役員２名が同社役員を兼任し
(100)
（注）３
売） ている。
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議決権に対
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 する所有割 関係内容
出資金
合（％）
パルテム・テクニカル・
当社連結子会社の芦森エンジニア
機能製品事業 100
サービス㈱ 大阪府摂津市 10百万円 リング㈱から業務を受注し、パル
(パルテム工事の施工）
(100)
テム諸工法の施工を行っている。
（注）３
自社製造販売のほか、当社へ織
物・撚糸の供給及び織物・撚糸の
機能製品事業
タカラ産業㈱ 滋賀県高島市 20百万円 85 製造加工請負を行っている。
(製造及び加工）
当社役員１名が同社役員を兼任し
ている。
パルテム工事に含まれる一般土木
機能製品事業
㈱柴田工業 東京都立川市 20百万円 工事及び新管の敷設工事を行って
100
(パルテム工事の施工）
いる。
ドイツ 当社が自動車安全部品に関する、
自動車安全部品事業
Ashimori Europe GmbH
バーデン＝ヴュ 32.5万ユーロ 100 欧州市場の情報の提供を受けてい
（欧州市場の情報収集）
ルテンベルク州 る。
(2）持分法適用関連会社
議決権に対
名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 する所有割 関係内容
合（％）
自社製造販売のほか、当社への複
合材料製品の供給及び複合材料製
機能製品事業
ヤシロコンポジット㈱ 兵庫県加東市 235 48.2 品の製造加工請負を行っている。
（製造及び加工）
当社役員１名が同社役員を兼任し
ている。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．芦森エンジニアリング(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 10,525百万円
（２）経常利益 1,447百万円
（３）当期純利益 940百万円
（４）純資産額 6,351百万円
（５）総資産額 8,007百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,957
自動車安全部品事業 （ 745 ）
415
機能製品事業 （ 81 ）
その他 － （ －）
79
全社（共通） （ 23 ）
2,451
合計 （ 849 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
443 41.5 15.3 6,137,690
（ 232 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
210
自動車安全部品事業 （ 156 ）
159
機能製品事業 （ 53 ）
その他 － （ －）
74
全社（共通） （ 23 ）
443
合計 （ 232 ）
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
４．平均年間給与は、税込支給額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン芦森工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うち臨時雇用
（注）１ （注）２ 全労働者
労働者 労働者
2.2 60.0 57.1 77.1 52.1 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休 補足説明
（注）１
業取得率（％）
名称 労働者の割合（％）
（注）１ （注）２ うち正規雇用 うち臨時雇用
全労働者
労働者 労働者
芦森エンジニアリング(株) 0.0 0.0 50.5 50.5 － －
オールセーフ(株) 18.2 0.0 72.6 71.9 154.7 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業
を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性
と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技
術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。
また、会社の存在意義、ありたい姿と価値観を明確にするため「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定し、社
内の意思統一をはかるためにスローガンを作成しております。
≪スローガン≫ つむぐ技術（ちから）、つなげる未来
①『ミッション』 “私たちの使命は、命と暮らしを守る製品を提供することです”
ミッションは当社の存在意義です。
当社の製品の多くは、事故や災害時に人命を守ることや救助すること、また暮らしの中で事故・災害を未然に防
ぐことを目的に使われます。このような製品を確実な品質で提供することにより、当社は社会から存在意義を認め
られます。
②『ビジョン』 “私たちは、すべての人々に信頼される企業グループであり続けます”
ビジョンは当社がミッションを通して目指す会社の姿です。
当社の存在意義であるミッションを長期に亘り果たし続けることで、取引先やエンドユーザー、株主、地域社
会、そして従業員やその家族から信頼を得ることができます。
③『バリュー』 “私たちは、誠実に、ルールを守り、品質最優先のものづくりに取り組みます”
バリューは当社が重んじる価値観です。
ミッションを果たしビジョンを達成するためには、製品に求められる品質が揺るがぬよう、あらゆる意思決定と
業務実施の場面において高い規範意識が必要となります。
「社是」を経営理念として最上位に位置付け、新たな「ミッション・ビジョン・バリュー」と一体であるべき姿を
目指す会社の『道標』とし、日々業務を遂行していく上での指針としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、2022年から３ヵ年に亘る「第123～125期（2023年３月期～2025年３月期）中期経営計画」を昨年５月に策
定いたしました。当該中期経営計画においては事業評価の指標としてROIC(投下資本利益率)を導入し、経営効率と財
務体質の改善をはかることとしております。
(3）経営戦略
当社グループでは、“新たな成長軌道への挑戦”として、成長市場である自動車分野と管路更生分野に経営資源を
集中してまいります。自動車分野においては、豊田合成株式会社との協業を深化させ、シートベルト技術とエアバッ
グ技術を組み合わせたセーフティシステムの開発を推進し、新規顧客の獲得や受注拡大に取り組んでまいります。ま
た、管路更生分野においては老朽化した国内インフラの更新が見込まれることから、新工法の開発と下水道分野以外
への展開を強化し、需要の拡大に対応してまいります。
また、当社グループは、自動車安全部品、防災用商品や物流省力化商品、管路更生事業等、「命と暮らしを守る製
品」を提供し、ＳＤＧｓが国際社会の共通テーマとなる以前より、社会課題の解決に貢献してまいりました。引き続
きＳＤＧｓと親和性の高い商品の開発を進めると同時に、徹底した省エネによる環境負荷の軽減、全ての従業員が働
きやすい環境づくり、社会貢献活動への取組み等、「サステナブルなものづくり」を推進いたします。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制緩和により、国内経済は持ち直しの動きがみられるものの、
物価上昇や為替の変動、世界的なインフレの進行による景気後退懸念等、なお先行き不透明な状況が続くものと思わ
れます。
このような状況下、当社事業ごとの取り組みについては、以下のとおりであります。
自動車安全部品事業
自動車業界では急速なEV化が進行しています。当社の製造する自動車安全部品は、安全規制の強化等により、今後
も需要拡大が見込まれる一方で、更なる安全性能の向上やコスト低減等のニーズが高まるものと予想されます。
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これらに対応するため、当社は豊田合成株式会社との協業を更に深化させ、競争力の高い商品開発に継続して取り
組むとともに、TPS（トヨタ流ものづくり）の定着により、生産性の向上と不具合品の撲滅（ゼロディフェクト）、
品質の向上をはかります。
為替や原材料市況の変動等の外部環境変化や生産変動に対して、耐性のある収益体質の構築も重要課題と考えてい
ます。加えて、一部の海外グループ会社での収益改善が急務であると認識しており、ガバナンスの強化とグローバル
での生産体制の見直しを着実に進めてまいります。
機能製品事業
機能製品事業では、甚大化傾向にある自然災害に対する国内の防災・減災意識の高まり、継続中の国土強靭化政策
を受けたインフラ強化等から、今後も需要増加が見込まれるため、「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に向け
て以下の施策に取り組んでまいります。
(ⅰ)パルテム関連では、主力の下水道分野の管路更生需要への対応として生産性向上とシェアアップを目的とした
次世代工法の開発を中心に投資を行います。また、管路更生は開削工法と比べて環境への負荷が少ないことか
ら、持続可能な社会に貢献できる事業として広く訴求し、上水道・農業用水分野における認知度向上と売上拡
大を目指します。
(ⅱ)防災関連では、引き続き消防用ホースの市場シェア回復に注力するとともに、石油コンビナート等の大規模火
災に対する消火システム商品の拡販と新たな防災用品の開発に取り組みます。また、生産体制の効率化と販管
費の削減により収益力の改善をはかります。
(ⅲ)産業資材関連では、商材の「選択と集中」を進めます。人手不足が深刻な物流業界のニーズに対応した物流省
力化商品の開発と拡販にグループ会社と一体となって取り組むほか、再生可能エネルギー関連資材等に注力い
たします。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「地球環境問題への対応を重要な経営課題と認識し、持続可能な社会の実現のため積極的、能動
的に取り組む」ことを企業行動指針に定め、以下の取り組みを行っております。
(1）ガバナンス
当社グループのガバナンスについては、 「第４ 提出会社の状況 ４『コーポレート・ガバナンスの状況等』
(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「企業統治体制の模式図」 をご参照下さい。
取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び執行役員、常勤監査役、関連する部署の部門長で構成される「サステ
ナビリティ委員会」を四半期毎に開催し、サステナビリティに関する課題の審議を行い、気候変動等による当社に
とってのリスクと新たな機会・ビジネスチャンスを抽出し、それらへの対応策・対応方針を取締役会に報告し、
「サステナブルな経営」を推進しております。
(2）戦略
当社グループではＳＤＧｓへの取組みに向けた５つの「マテリアリティ（重要課題）」を定めております。
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①気候変動
気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を評価するため、シナリオ分析を現在進めておりま
す。物理的リスクについては、ハザードマップや過去の風水害による影響も考慮して評価を進めています。ま
た移行リスクについては、炭素税の導入やエネルギー費の高騰等が予想されますが、現時点での影響は限定的
と考えております。
自動車業界では脱化石燃料の流れが進んでいますが、当社自動車安全部品事業の主要な製品であるシートベ
ルト、エアバッグ及び内装品については、引き続き需要の拡大が見込まれます。また機能製品事業では、パル
テム関連（管路更生事業）は掘削工法に比べて環境負荷が少なく、防災関連の排水ホースや災害用テント、産
業資材関連の物流省力化商品等、サステナブルな商品供給により、事業を通じて社会に貢献できる機会は増加
するものと考えております。
②コンプライアンス
当社グループは、「国の内外を問わず、全ての法律やルール及びその精神を遵守し、公正で自由な企業活動
を行う」ことを企業行動指針に定めています。コンプライアンス室を事務局として、Eラーニングを活用し、
ハラスメント、贈収賄防止を始め、業務に関連する各種法令についての研修を実施する他、「コンプライアン
スハンドブック」や「芦森グループ従業員行動規範」を定着させるべくサークル活動を行っています。コンプ
ライアンスへの取り組みについては、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置してモニ
タリングしております。
③環境への対応
日本政府が目標に定める、2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボン
ニュートラルを実現することに向けて、当社グループとしての削減計画の策定に取組んでおります。具体的に
は、循環型社会へ向けた取り組みを継続して行っており、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を徹底
し、廃棄物の発生量削減に努める他、工業用水のリサイクル技術の活用などにより水資源の確保に努めていま
す。なお、CO2排出量の推移は、「 (4)指標及び目標 ①CO2排出量の推移 」に記載のとおりです。
④人材育成方針
当社グループは、「従業員を公正・適切に処遇するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ワーク
ライフバランスと健康に配慮する」ことを企業行動指針に定め、人的資本の質を高めることにより、企業価値
の向上を目指しています。
詳細は「 (4)指標及び目標 ②人的資本 」に記載のとおりです。
(3）リスク管理
リスク管理体制
取締役社長を委員長とする芦森グループリスク管理委員会を年２回以上開催し、地球環境、社会人権の尊重、
腐敗防止、サイバーセキュリティ等、サステナビリティに関連したリスクも含めて、グループ全体及び各事業に
おけるリスクを抽出、分類、定量化し、その防止あるいは軽減策を検討しております。
(4）指標及び目標
①CO2排出量の推移
当社及び当社グループ連結（国内・海外）の2019年３月期から2023年３月期までのCO2排出量（Scope１及び
Scope２）の推移は下記のとおりです。なお、カーボンニュートラルに向けた計画（ロードマップ）について
は、策定次第、統合レポートや当社ウェブサイトなどで別途開示予定です。
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②人的資本
当社グループは、「従業員を公正・適切に処遇するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ワーク
ライフバランスと健康に配慮する」ことを企業行動指針に定め、人的資本の質を高めることにより、企業価値
の向上を目指しています。
当社グループの企業理念に共感し、その一員として社内外に関わり、そのフィードバックとして感謝される
ことが従業員の絶対的な仕事のやりがいになり、成長につながります。このために求められる「芦森パーソ
ン」としての人材像を 「芦森グループ人材 Vision」として策定し、これを具現化するため、下記の「人材育
成方針」に基づき、人事制度及び教育制度の改革を進めています。
『人材育成方針』
１．会社は、成果を上げた人、努力を惜しまない人を公正に評価します。
２．会社は、社員教育を充実させ、社員の成長を後押しします。
３．会社は、社員が働きやすい職場環境と風通しが良い風土の構築に努めます。
直近の事例としましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中で、その拡大防止を目的に導入した
在宅勤務を「働き方改革」の一環として制度化しました。
また当社グループは、「人権を尊重し、様々な文化・習慣や価値観を受け入れ、多様性の確保を推進する」
ことを企業行動指針に定めています。この指針に基づき「芦森グループ人権方針」を策定し、国籍、人種、民
族、性別、年齢、信条、宗教、障がい、性自認、性的指向等に関するあらゆる差別やあらゆる形態のハラスメ
ント行為が排除された職場環境づくり行っています。加えて当社グループは、強制労働や児童労働等の人権侵
害を容認せず、これらに関連した原材料は使用しない等、人権に配慮した事業活動に努めてまいります。
なお、人的資本に関わる管理指標等は現在検討中につき、策定次第、統合レポートや当社ウェブサイトなど
で別途開示予定です。
３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、今後起こりうる様々な要因により大きな影
響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えら
れる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）特定販売先への依存について
当社グループの事業は自動車安全部品の売上高構成比率が高く、2023年３月期における売上高のうち、販売実績
上位２社の占める割合は約47％に達しております。今後新規販売先の開拓やその他事業の売上増により特定販売先
への依存度を低下させる方針でありますが、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販売先による当
社グループ及び当社グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、当該リスクが顕在化した場合の影響度を見積
もることは困難であると認識しております。
(2）製品の欠陥について
2023年３月期における売上高のうち、約71％を占める自動車安全部品は、製品の特性上、特に品質面において完
璧が求められております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造し、品質
管理には万全を期しております。また、保険にも加入しております。しかし、万が一、大規模なリコールや製造物
責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上
高が低下するほか、多額の追加コストが発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を与える可能性があります。
(3）原材料等の供給不足・供給価格の高騰について
当社グループの事業においては、十分な品質の原材料、部品等を調達することが不可欠であります。しかし、供
給業者での不慮の事故、天災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響
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を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、
原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には、当社グループの財政状態、経営
成 績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(4）為替レートの変動について
当社グループは、芦森工業本体における外貨建取引に加えて、芦森科技（無錫）有限公司（中国）、ASHIMORI
（Thailand)CO.,LTD.（タイ）、Ashimori India Private LTD.（インド）、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.（韓国）及
びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V.（メキシコ）において自動車安全部品の製造・販売を行ってお
り、今後、生産移管をはじめ海外事業の比率が高くなることが予想されます。当社グループは、通常の営業過程に
おける輸出入取引に係る為替変動リスクに対して為替予約取引を行う等、為替変動リスクの軽減を行っております
が、これらにより全てのリスクを回避することは困難であると認識しております。また、連結財務諸表作成時には
海外各国における現地通貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(5）知的財産権について
当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源であると考え、開発した商品や技術に
ついて、知的財産権による保護に努めておりますが、知的財産権の侵害の問題を完全に回避することは困難であ
り、第三者との間で知的財産権にかかわる紛争が生じる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、現段階において、将来的な顕在
化の影響を定量的に見積もることは困難であると認識しております。
(6）地政学的リスクについて
ウクライナ情勢の長期化については、直接的な影響は軽微ですが、資源価格の上昇による原材料価格やエネル
ギー費、物流費の高騰等、間接的な影響が顕在化しており、利益が圧迫される懸念があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェー
ンの分断や資源価格の高騰、人件費や金利の上昇、為替の変動など、大きな影響を受けました。自動車業界におい
ては、半導体不足による生産変動の正常化には、なお時間を要するものと思われます。機能製品事業に関連する業
界においても、原材料価格の高騰が継続しているほか、官需では公共工事予算の制約、民需では投資マインドの低
下が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のなかで当社グループは、可能な限りのリスク対応を講じると同時に、グループを挙げた品質管
理の徹底とコスト低減活動の強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収
益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,624百万円と、前年度比12,109百万円の大幅な増収となりました。
損益面におきましても、営業利益2,152百万円と、前年度比1,616百万円の大幅な増益となり、業績は大きく改善し
ました。経常利益は外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金等に係る為替差益624百万円を計上した結果、
2,796百万円と前年度比2,124百万円の大幅な増益となり、過去最高益を更新しました。
当期純損益につきましても、海外子会社のASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.において受注の低迷に
より営業赤字が継続していることから、同社固定資産の減損損失690百万円を特別損失に計上し、併せて繰延税金
資産421百万円を取り崩しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,017百万円と、前年度比507百万円の
増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、主に当座資産及び棚卸資産の増加により、前年度末比1,268百万円増加の51,552
百万円となりました。また、負債は主に支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の減少により、前年度比80百万円
増加の33,100百万円となりました。
純資産は18,452百万円であり、自己資本比率は35.7％（前連結会計年度は34.3％）となりました。
当連結会計年度は「第123～125期（2023年３月期～2025年３月期）中期経営計画」の初年度となりますが、順調
な滑り出しとなりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
a．自動車安全部品事業
中国ロックダウンや半導体不足の影響により、自動車生産台数への影響がありましたが、その後の受注回復と円
安効果により、売上高は46,666百万円と前年度比10,948百万円の増収となりました。
損益面は、原材料価格の高騰、物流費の増加の影響がありましたが、営業利益は583百万円と前年度比1,857百万円
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の大幅な改善となりました。
b．機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管路更生分野で前年度からの繰越工事が順調に進
捗したこともあり、売上・利益ともに大幅に増加しました。
防災関連は、防災関連資機材は順調に推移したものの、消火栓用ホース、災害対策用排水ホースは想定を下回
り、売上は前年度比ほぼ横這い、利益については減少しました。
産業資材関連は、物流省力化分野がトラックの大幅減産の影響を受け低迷し、売上・利益ともに減少しました。
この結果、当事業の売上高は18,926百万円と前年度比1,161百万円の増収となりましたが、営業利益につきまして
は2,207百万円と前年度比61百万円の微減となりました。
c．その他
当事業の売上高は31百万円、営業利益は10百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,402百万円となり、前連結会計年
度末に比べ2,220百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,267百万円（前連結会計年度は1,021百万円の使用）となりました。主な内訳
は、税金等調整前当期純利益2,110百万円、減価償却費1,885百万円、減損損失690百万円、仕入債務の増加1,393百
万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,463百万円（前連結会計年度は4,190百万円の使用）となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出1,535百万円、有形固定資産の売却による収入201百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,700百万円（前連結会計年度は1,738百万円の獲得）となりました。主な内訳
は、長期借入れによる収入2,788百万円、短期借入金の減少2,829百万円、長期借入金の返済による支出2,470百万
円等であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
自動車安全部品事業（百万円） 46,495 129.2
機能製品事業（百万円） 17,267 105.7
合計（百万円） 63,763 121.8
（注）金額表示の基準は、販売価額によります。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
機能製品事業 7,998 73.2 2,519 58.9
（注）機能製品事業のパルテム部門以外は主として見込生産を行っており、受注に基づく生産は、ほとんど行っており
ません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
自動車安全部品事業（百万円） 46,666 130.7
機能製品事業（百万円） 18,926 106.5
その他（百万円） 31 96.7
合計（百万円） 65,624 122.6
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
マツダ（株） 19,954 37.3 25,268 38.5
スズキ（株） 4,932 9.2 5,804 8.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、「第123～125期（2023年３月期～2025年３月期）中期経営計画」の初年度となります。売上
高は、自動車安全部品事業が大幅に改善し、機能製品事業におきましてもパルテム関連が通年で順調に推移した結
果、前連結会計年度比12,109百万円と大幅に増加し、過去最高の65,624百万円となりました。
営業利益は、増収に伴い前連結会計年度比1,616百万円増加し、2,152百万円となりました。自動車安全部品事業
では、原材料価格の高騰、物流費の増加の影響がありましたが、生産の回復や円安等により業績が大幅に改善、ま
た機能製品事業においては、消火栓用ホースの需要減少やトラック生産の大幅な減少による物流省力化分野の苦戦
が継続しましたが、前年度からの繰越工事が多かったパルテム関連が順調に推移し、前連結会計年度比増益となり
ました。
経常利益は、外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金等に係る為替差益等により、前連結会計年度比2,124
百万円増加し、2,796百万円となり、過去最高益となりました。
海外子会社のASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.において営業赤字が継続していることから、同社固
定資産の減損損失690百万円を特別損失に計上し、併せて繰延税金資産421百万円を取り崩しましたが、親会社株主
に帰属する当期純利益は前連結会計年度比507百万円増加し、1,017百万円となりました。
この結果、売上高、営業利益及び経常利益は中期経営計画の初年度計画数値を大きく上回り、親会社株主に帰属
する当期純利益は計画のとおりとなりました。中期経営計画の２年目となる第124期（2024年３月期）は、連結売
上高57,000百万円、営業利益2,000百万円の計画としていましたが、利益改善が順調に進んでいることから、これ
を上回る連結売上高65,000百万円、営業利益2,300百万円を目指してまいります。
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当連結会計年度末の総資産は、増収に伴い51,552百万円と前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加しました
が、上記海外子会社における減損損失等により有形固定資産が893百万円減少しています。また短期借入金及び長
期借入金の圧縮に努めた結果、有利子負債は2,258百万円の減少となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益1,017百万円の計上により利益剰余金が865百万円増加し18,452百万円
と前連結会計年度末に比べ1,188百万円増加しました。自己資本比率は35.7％と、前連結会計年度末の34.3％から
1.4ポイント上昇しました。
セグメントごとの経営成績の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当連結会計年度では1,513百万円の設備投資を行っており、減価償却費1,885百万円の範囲内として財務体質の強
化及び有利子負債の圧縮に努めております。設備投資のうち、自動車安全部品事業に1,082百万円を支出しており
ます。生産拠点拡大のための工場建設といった大型投資は一巡しましたが、新規受注を目的とした金型投資や老朽
化した生産設備の更新等は継続して行ってまいります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債は長期短期合わせて14,299百万円と総資産51,552百万円の28％を占めてお
り、個々の投資案件につきまして採算性を厳格に算定して選別し、新規の資金調達は行わない方針です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載し
ておりますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
(a)貸倒引当金
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上し
ております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務
者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引
当金繰入額の金額に影響を与える可能性があります。
(b)固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の
要否を判定しております。この判定は、連結グループ個社単位で行うこととしており、事業用資産については、製
品グループを考慮して資産グループを決定し、共用資産については、会社全体をグルーピングの単位として将来
キャッシュ・フローの見積りを行い、この見積りに基づいて行っております。また、事業の用に供していない遊休
資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な正味売却価額に基づいて行ってお
ります。将来キャッシュ・フローの見積りについては、合理的に算定された事業計画及び回収可能価額に基づいて
行っておりますが、将来の予測不能な予算策定上の前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより、将
来キャッシュ・フロー及び回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
(c)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断にあ
たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたり、一時差異解消見込年度における課税
所得を見積っておりますが、この課税所得は、過去の推移を基礎として、合理的に算定された事業計画に基づい
て、見積りを行っております。
当該見積りについて、将来の予測不能な前提条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がありま
す。
④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
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当社は、2022年から３ヵ年に亘る「第123～125期（2023年３月期～2025年３月期）中期経営計画」を策定いたし
ました。
前回の「第120～122期（2020年３月期～2022年３月期）中期経営計画」期間におきましては、自動車安全部品事
業の低迷と新型コロナウイルス感染症の影響で業績が大きく悪化し、目標数値を取り下げることとなりました。今
回の中期経営計画では、豊田合成（株）との協業により自動車安全部品事業を黒字化し、機能製品事業の収益を新
型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻すことにより、前中期経営計画の目標数値に再度チャレンジすることと
しています。
また、当社は、東京証券取引所の新市場区分において「プライム市場」を選択しました。現時点におきまして
は、流通株式時価総額、一日平均売買代金が上場維持基準に適合しておりませんが、今回の中期経営計画の数値目
標の達成により、これらを満たすことができると考えています。また、「プライム市場」上場会社としてガバナン
スを一層充足させ、持続可能な社会への取組みをビジネスチャンスと捉えて、これを加速させます。
次期につきましては、売上高65,000百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,200百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,500百万円を見込んでおります。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
指標 増減
実績 計画
△624（ 1.0％減）
売上高 65,624 65,000
148（ 6.9％増）
営業利益 2,152 2,300
（営業利益率） 3.3％ 3.5％ 0.2ポイント増
経常利益 2,796 2,200 △596（21.3％減）
親会社株主に帰属
1,017 1,500 483（47.5％増）
する当期純利益
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業において、安全、安心、快適な製品、技術を
生み出すことを目的としております。大半の研究開発活動は、当社が母体となっておりますが、「パルテム」は工法
が主体となるため、子会社（芦森エンジニアリング株式会社）と共同で技術開発を行っております。
研究開発部門では、中長期で将来軸となるコモディティ化し難い商品もしくはシステムの技術開発に取り組んでお
ります。特に、新規事業の育成につなげるため、先進ユーザー、サプライヤー、大学等との外部機関と連携、協働を
強化した新たな価値創造につなげる活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究
開発費の総額は 1,214 百万円であります。
(1）自動車安全部品事業
様変わりするクルマの進化に対応し、乗る人の安全・安心・快適を世界中の人々に提供できるシステムサプライ
ヤとなるために地球環境にも配慮した継続的な開発を進めております。
シートベルトとエアバッグでは、交通事故死亡者ゼロとなる社会の実現に貢献し、安全・安心を提供するシステ
ム開発を進めております。内装品では、グローバルな市場でお客様の使われ方や機能性に主眼を置いた快適を提供
する提案型の製品開発に取組んでいます。
当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は 504 百万円であります。
(2）機能製品事業
パルテム（管更生）関連では、①パルテムＨＬ工法：上水道分野や圧力配管において劣化した既設管へ施工時負
荷を軽減し、且つ高強度更生管を要望され、施工性と高強度化の両立が問題となっていましたが、硬化性樹脂の改
良により問題解決に加えて、“耐震性能を有する反転工法”を完成しました。②パルテムＳＺ工法：安定した実績
を伸ばしている商品ですが、品質向上を目的に施工者向けの研修会を実施しました。また適用範囲拡大並びに安定
生産、製造数量増大に向けた評価試験に努めました。③パルテム・フローリング工法：大型工事の対応として、構
造設計の信頼度を高める為、外圧試験を実施しました。また同時に東京都下水道局の適用口径拡大に向けた試行工
事認定を取得いたしました。④その他：材料の安定供給に向けた改良・改善、及び工事の省力化に向けた取り組み
にも注力しています。
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防災関連では、消防用低圧力損失ホースにおいて、平織仕様、綾織仕様、アラミド繊維仕様の品種拡充を進めま
した。また、結合金具において、不意離脱防止金具を自社開発し市場投入が完了しました。消防団向け操法大会用
ホースは、通水性と操作性を更に改良した商品の開発が完了し来期に市場投入致します。大量送水用大口径ホース
で は、400Aホースとホース敷設・回収システムを開発し、安全性や操作性を重視した商品に仕上げました。水害対
策資材において、緊急排水ホースの軽量化と車両積載型のコンパクトな緊急排水システムの開発を進めました。
産業資材関連では、トラック物流機器分野において、2024年問題に向け省力化・自動化を進めた搬送装置の開発
に取り組んでおります。また、再生エネルギー開発分野において、洋上風力や太陽光発電に関する共同研究や実証
実験の実績を積み重ねながら、合成繊維ロープなどの新規市場開拓に取り組んでおります。ゴム資材用織物分野に
おいて、一般産業用途での拡充を果たすべく、付加価値の高い高機能伝動／搬送ベルトへの採用に向けた開発を推
進しております。新規分野への取り組みでは、繊維素材の特徴を生かし、高所作業での快適性や作業性を改善した
製品の開発を進めております。また、土木分野での軟弱地盤改良工法の実績を生かし、新たな分野への応用へも取
り組んでおります。
当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は 566 百万円であります。
(3）その他
技術企画部では、将来の市場を見据えて、当社のコア技術を組み合わせた商品開発を行っています。
①新市場、新商品開発
環境負荷の少ない材料での減災商品開発、介護向けアシストスーツの開発を進めております。また、環境分野
では、温暖化防止システムの開発に取り組んでいます。
②円筒織物活用製品、システムの開発
革新織機や押出成形の加工技術を用い、軽量・平滑・低挙動ホースの開発と送水システムの構築、拡大を行っ
ております。
③生産革新
大気圧プラズマを応用したホース生産技術の開発、環状織機の自動化等を進めています。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は 144 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急激な技術革新や販売競争の激化に対応するため、生産合理化、生産増強及び開発関連設備の
充実のため設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであり
ます。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円)
1,082
自動車安全部品事業
272
機能製品事業
1,355
報告セグメント計
その他 －
158
消去又は全社
1,513
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 建物及び 土地 リース
員数
名称
(所在地) 及び その他 合計
構築物 資産
(百万円) (名)
運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
自動車安全部 総括業務施
本社・大阪工場 品事業、機能 設、販売業務 393
907 480 3,587 56 507 5,540
製品事業、全
(大阪府摂津市) 施設、生産設 [207]
（69,304）
社（共通） 備
篠山工場 機能製品事
20
(兵庫県丹波篠山 業、全社（共 生産設備 52 57 1 － 9 120
[16]
市) 通） （18,354）
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(２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント
建物 機械装
会社名 設備の内容 土地 リース 数
(所在地) の名称 及び 置及び その他 合計
(名)
(百万円) 資産
構築物 運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
東京事業所他
芦森エンジニア
機能製品事 パルテム 90
(埼玉県川口市
69 135 575 0 35 816
リング㈱ 業 工事基地
[17]
他)
（4,308)
東北工場他
機能製品事 機能製品 141 115
(宮城県大崎市
オールセーフ㈱ 432 51 － 54 678
業 生産設備
（17,575) [5]
他)
本店 機能製品事 賃貸不動産設 177 7
0 － － － 177
ジェット商事㈱
業 備
(大阪市西区) (940) [2]
本社工場
自動車安全 自動車安全部 30
(山口県山口 325
芦森工業山口㈱ 1,171 553 － 14 2,064
部品事業 品生産設備
[228]
市) （54,721）
国分寺営業所
機能製品事 パルテム 27
㈱柴田工業 (東京都国分寺 24 8 184 － 0 218
業 工事基地 [－]
市)
（785）
(３）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメント 建物 機械装
会社名 設備の内容 土地 数
リース
(所在地) の名称 及び 置及び その他 合計
(百万円) 資産 (名)
構築物 運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
自動車安全
ASHIMORI
本社工場
自動車安全部
部品事業、 912
(Thailand) (タイ チャ 品、機能製品 126 419 165 － 48 759
機能製品事
[－]
チェンサオ県) 生産設備
(24,000)
CO.,LTD.
業
芦森科技 本社工場
自動車安全 自動車安全部 － 177
(中国 江蘇省
（無錫）有限 145 336 － 528 1,011
部品事業 品生産設備 (25,171) [171]
公司 無錫市)
Ashimori
本社工場
India 自動車安全 自動車安全部 － 106
(インド ラ
115 334 － 121 571
Private 部品事業 品生産設備 (20,000) [183]
ジャスタン州)
LTD.
ASHIMORI
本社工場
自動車安全 自動車安全部 446 54
KOREA (韓国 江原道 459 565 － 184 1,656
部品事業 品生産設備
(18,127) [7]
原州市)
CO.,LTD.
ASHIMORI
本社工場
INDUSTRIA de
(メキシコ グ 自動車安全 自動車安全部 459
1,739 － 125 － 10 1,876
MEXICO，S.A. アナファト州 部品事業 品生産設備
[－]
(43,262)
シラオ市)
de C.V.
（注）１．上記中［ ］書は、臨時従業員数であり外数であります。
２．国内子会社の設備は、提出会社から賃借しているものも含めております。
３．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。
４．芦森科技（無錫）有限公司及びAshimori India Private LTD.の土地は賃借地であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っており
ます。
当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設 2023年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
品質向上
自動車安全部
自動車安全 を図るた
提出 大阪府 品、機能製品
本社・大阪工場 部品、機能 2,639 429 借入金 2022.4 2024.3 め能力の
会社 摂津市 事業の生産設
製品事業 増強は殆
備合理化
どなし
韓国
ASHIMORI KOREA
在外 自動車安全 自動車安全部 －
江原道 524 2 借入金 2022.4 2024.3
子会社 部品事業 品生産設備 （注）
CO.,LTD.
原州市
（注）完成後の能力増加については、現時点では合理的に算定できないため、記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
㈱東京証券取引所 単元株式数
6,056,939 6,056,939
普通株式
プライム市場 100株
6,056,939 6,056,939
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2017年５月12日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年５月12日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ５
新株予約権の数（個） ※
160（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式、1,600（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
10（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年７月１日 至 2027年６月30日
発行価格 2,920（注）２，３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,460
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３
年間は新株予約権を行使できないものとする。ただ
し、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる
ものとする。なお、その他の権利行使の条件につい
ては、当社取締役会において決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の
処分は認めないものとする。
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又
は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
することが発生した場合、当社は必要と認める調整
等を行うことがある。
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円と行使時の払込金額10円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与されたものであり、
本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺さ
れるものであります。
３．2017年６月23日開催の第117回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の
割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
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2018年５月11日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年５月11日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※
146（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式、1,460
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年６月30日 至 2028年６月29日
発行価格 2,280（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,140
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３
年間は新株予約権を行使できないものとする。ただ
し、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる
ものとする。なお、その他の権利行使の条件につい
ては、当社取締役会において決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の
処分は認めないものとする。
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又
は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
することが発生した場合、当社は必要と認める調整
等を行うことがある。
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,279円と行使時の払込金額１円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与されたものであり、
本新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるもの
であります。
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2019年５月10日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年５月10日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ８
新株予約権の数（個） ※
828（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式、8,280
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年６月25日 至 2029年６月24日
発行価格 1,461（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 730
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３
年間は新株予約権を行使できないものとする。ただ
し、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる
ものとする。なお、その他の権利行使の条件につい
ては、当社取締役会において決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の
処分は認めないものとする。
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又
は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
することが発生した場合、当社は必要と認める調整
等を行うことがある。
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり1,460円と行使時の払込金額１円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与されたものであり、
本新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるもの
であります。
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2023年５月12日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年５月12日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ７
新株予約権の数（個） 782（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式、7,820
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
新株予約権の行使期間 自 2023年６月27日 至 2033年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）２
価格及び資本組入額（円）
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３
年間は新株予約権を行使できないものとする。ただ
し、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限
新株予約権の行使の条件
り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる
ものとする。なお、その他の権利行使の条件につい
ては、当社取締役会において決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の
処分は認めないものとする。
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又
は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
することが発生した場合、当社は必要と認める調整
等を行うことがある。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とします。
２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定さ
れる公正な評価額といたします。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して付与されたものであり、
本新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるもの
であります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年10月１日
△54,512,451 6,056,939 － 8,388 － 1,631
（注）
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
10 27 155 38 7 4,087 4,324
－ －
所有株式数
6,580 1,371 21,788 3,389 23 26,961 60,112 45,739
－
（単元）
所有株式数の
10.94 2.28 36.25 5.64 0.04 44.85
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式50,838株のうち50,800株（508単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式38株は「単元未満株
式の状況」欄に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株（３単元）含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
869 14.48
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地
834 13.89
豊田合成株式会社 愛知県清須市春日長畑１番地
487 8.11
芦森工業取引先持株会 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
日本マスタートラスト信託銀行株
448 7.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
203 3.39
芦森工業従業員持株会 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
株式会社日本カストディ銀行（信
94 1.58
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
67 1.12
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
61 1.02
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
59 0.99
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
55 0.93
E14 4QA, U.K.
（常任代理人モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
3,181 52.97
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 448千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 94千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
50,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,960,400 59,604
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,739
単元未満株式 普通株式 － －
6,056,939
発行済株式総数 － －
59,604
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府摂津市千里丘７丁
50,800 50,800 0.84
芦森工業株式会社 －
目11番61号
50,800 50,800 0.84
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 432 486,563
当期間における取得自己株式 149 234,376
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（ストックオプションの行使による減少） 1,200 3,517,200 － －
保有自己株式数 50,838 － 50,987 －
（注）１.当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡及びストックオプションの行使による減少）に
は、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の売渡請求による売渡及びストック
オプションの行使により処分した株式数は含めておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数、
単元未満株式の売渡請求による売渡及びストックオプションの行使により処分した株式数は含めておりませ
ん。
３【配当政策】
当社は、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めて
まいりました。また、配当についても、利益配分を最重要事項と認識し、安定配当の継続を重視しております。今後
も、安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当性向30％以上を目標とし、最大限努め
ていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当につい
ては取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当金については、１株当たり50円といたしました。
当事業年度の内部留保資金については、中長期的な企業価値向上に向け、研究開発、設備投資、人材投資、Ｍ＆Ａ
等に有効に投資する所存であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月23日
300 50.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強
化が重要であると認識しております。その実現のために、以下を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの強
化に取り組んでおります。
1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努め
ます。
2. 株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に
努めます。
4. 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
a. 企業統治の体制の概要
(ⅰ)取締役会
当社は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定
款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督してお
ります。2023年６月23日現在、取締役社長 鷲根成行が議長を務め、取締役 槇本太司、取締役 鳥山秀一、取締
役 永冨 薫、取締役 伊藤和良、社外取締役 関岡英明、社外取締役 清水春生、社外取締役 岡田 靖、社外取締
役 小川 尚の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
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(ⅱ)監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査
役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意
見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。2023年６月23日現在、監査役会
は、監査役 櫻木弘行、社外監査役 大石賀美、社外監査役 森川光洋の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で
構成されており、うち２名が社外監査役であります。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図って
おります。
(ⅲ)経営会議
経営会議は、原則として月２回開催し、取締役会決議事項、その他経営に係る重要事項について審議等を行
い、経営活動の効率化を図っております。2023年６月23日現在、取締役社長 鷲根成行が議長を務め、取締役 槇
本太司、取締役 鳥山秀一、取締役 永冨 薫、取締役 伊藤和良、監査役 櫻木弘行、執行役員 山口義孝、執行役
員 東 克彦、執行役員 稲川泰博、執行役員 松永光行、執行役員 安田繁二、執行役員 東 康太郎、執行役員 小
山昭則、その他部長級７名で構成されております。
(ⅳ)経営諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関す
る意思決定の公正性・客観性を高め、当社コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。2023年６
月23日現在、社外取締役 関岡英明が委員長を務め、取締役社長 鷲根成行、社外取締役 清水春生、社外取締役
小川 尚の取締役４名で構成されており、うち３名が独立社外取締役であります。
b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により取締役会に業務執行の権限・責任を集中さ
せ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適
切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
当社の取締役会は９名（社外取締役４名）で構成され、原則として月１回の取締役会を開催する他、必要な都度
臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項・会社の経営・グループ会社の経営に関する重要事項等を決定して
おります。また、執行役員から定期的に職務執行について報告を受けることにより、職務執行の監督をしておりま
す。任期については、各事業年度における経営責任の明確化並びに経営環境の変化に迅速に対応できるようにする
ため、１年としております。
取締役の定数については、12名以内とする旨を定款に定めており、取締役の選任決議については、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款
に定めております。
2022年度の取締役会出席状況
氏 名 社内／社外 区分 出席状況（全12回）
鷲根 成行 社内 12回
槇本 太司 社内 12回
百々 俊 社内 12回
鳥山 秀一 社内 12回
伊藤 和良 社内 10回※
関岡 英明 社外 12回
清水 春生 社外 12回
重松 崇 社外 12回
岡田 靖 社外 12回
※2022年６月24日就任以降に開催された取締役会10回の全てに出席しております。
また、当社は取締役の指名・報酬等に係る手続きの独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの拡充
をはかるため、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置しており、提出日現在当委員会は５名（社外取締
役３名）で構成されております。委員については、経営諮問委員会規則にて構成員の過半数は社外取締役でなけれ
ばならないとしております。
当委員会は取締役会の諮問に応じ、以下の事項について審議をし、取締役会に対して答申を行っております。
・取締役の選任・解任に関する事項
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・代表取締役の選定・解職に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項
・後継者計画に関する事項
・その他経営上の重要な事項で、取締役が必要と認めた事項
2022年度は８月と３月の２回開催し、各回ともに全委員が出席しました。
自己株式の取得については、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
内部統制システムについては、前述の取締役会での業務執行の決定及び監督、監査役・監査役会による監査とい
う、会社法に規定されている監査役制度採用会社の機関を軸とし、取締役社長直轄の「内部監査室」による監査も
定期的に実施しているとともに、「内部統制委員会」を設置し、経営に係わる関係法規を遵守し、正確な財務報告
を開示するための内部統制システムの推進に努めております。
また当社は、コンプライアンス並びにＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、社会に貢献する企業とし
ての責任を明確にするために制定しております、「芦森工業社是」及び「芦森グループ企業行動指針」の全従業員
とグループ各社への周知を強化し、コンプライアンスの徹底に努めております。常設委員会として、取締役社長を
委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しているほか、「コンプライアンス室」が役員及び従業員に継続
的な研修・教育を行い、コンプライアンスの面からも内部統制システムの強化を図っております。
さらに、「リスク管理規定」に基づいて設置されております「リスク管理委員会」が、グループ会社を含めた潜
在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行っており、グループ全体としてのリスク管理体制の一層の強化に努
めております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体への内部統制を担当する統括管理部署を、内部監
査室とし、各社への指導・支援を実施しております。
加えて、当社は、中長期的な企業価値向上のためにはサステナビリティが重要な経営課題であるとの認識のも
と、これまで以上にサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、取締役社長を委員長とする「サステ
ナビリティ委員会」を設置しております。当該委員会は、サステナビリティ経営の基本方針である「サステナビリ
ティ行動指針」のもと、当社のサステナビリティに関する課題の審議・報告・提言を行っております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠
償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額と
しております。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員及び当社子会社の役員であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害などの場
合には填補の対象としないこととしております。
当社顧問弁護士である協和綜合法律事務所からは業務上発生する法律的な問題等について、必要に応じて相談の
うえ、アドバイスを受けております。
・業務を執行した顧問弁護士の氏名
顧問弁護士 協和綜合法律事務所 白木 裕一
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年 4月 日本毛織株式会社入社
2014年 2月 同社執行役員
取締役社長 2015年 6月 当社社外取締役
(注)
(代表取締役) 鷲根 成行 1956年11月12日 生 2016年 2月 日本毛織株式会社取締役常務執行 114
３
役員
社長執行役員
2018年 6月 当社取締役社長、社長執行役員
（現任）
1987年 8月
当社入社
2011年 4月
当社パルテム営業部部長
取締役 2016年 6月 芦森エンジニアリング株式会社取
(注)
締役社長
常務執行役員 槇本 太司 1959年１月26日 生
26
３
2017年 6月
当社執行役員
機能製品事業本部長
2019年 6月 当社取締役常務執行役員、機能製
品事業本部長（現任）
1983年 4月
日本毛織株式会社入社
2007年 2月
同社財務部長
2008年12月 同社衣料繊維事業本部管理部長
2011年 2月
取締役 佐藤産業株式会社代表取締役社長
2016年 2月
日本毛織株式会社常勤監査役
常務執行役員 (注)
鳥山 秀一 1960年１月31日 生 9
2020年 5月
当社経営戦略部門付主幹
管理統括本部長、情報システム部
３
2020年 6月 当社取締役、情報システム部長
長
（現任）、当社執行役員
2023年 6月 当社常務執行役員、管理統括本部
長（現任）
2019年 1月
豊田合成株式会社入社
同社セイフティシステム技術部主
監
取締役
2021年 6月 当社執行役員、自動車安全部品事
(注)
常務執行役員 永冨 薫 1965年４月16日 生
－
業本部長付開発担当
３
自動車安全部品事業本部長
2022年 4月 当社常務執行役員、自動車安全部
品事業本部長（現任）
2023年 6月
当社取締役（現任）
1988年 3月 当社入社
2014年 4月 当社パルテム営業部長
取締役
2019年 6月 当社執行役員、パルテム統括部長、
執行役員
(注)
芦森エンジニアリング株式会社取締
パルテム統括部長、東京支社長、 伊藤 和良 1959年12月25日 生 13
３
役社長（現任）
芦森エンジニアリング株式会社取
2021年 6月
当社東京支社長（現任）
締役社長
2022年 6月
当社取締役（現任）
1976年 4月 農林省（現農林水産省）構造改善局
入省
2007年 7月 同省中国四国農政局長
2009年 5月 社団法人農村環境整備センター専務
理事
取締役 (注)
関岡 英明 1953年２月12日 生 －
2011年 5月 一般社団法人地域環境資源センター
(非常勤) ３
専務理事
2013年12月 (株)三祐コンサルタンツ執行役員副
社長
2018年 6月
当社社外取締役（現任）
1970年 2月 株式会社大金製作所（現株式会社エ
クセディ）入社
2006年 6月 同社代表取締役社長
取締役
(注)
清水 春生 1947年１月７日 生 －
2015年 4月 同社取締役会長
(非常勤) ３
同社相談役
2016年 6月
当社社外取締役（現任）
2019年 6月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1993年 4月 豊田合成株式会社入社
2016年 6月 同社セーフティシステム企画部長
2020年 1月 同社セーフティシステム技術部長
2020年 6月 同社製品開発センター副センター
取締役 (注)
長
岡田 靖 1968年７月26日 生
－
（非常勤） ３
2021年 6月 当社社外取締役（現任）
2022年 6月 豊田合成株式会社SS事業本部副事
業本部長（現任）
2023年 6月 同社執行役員（現任）
1982年 4月 トヨタ自動車工業株式会社（現ト
ヨタ自動車株式会社）入社
2005年 1月
同社第２電子技術部部長
2012年 1月 富士通テン株式会社（現株式会社
取締役 (注)
デンソーテン）AE技術本部副本部
小川 尚 1957年８月10日 生 －
（非常勤） ３
長
2015年 4月
同社執行役員常務、AE技術本部長
2019年 4月
同社取締役、執行役員専務
2023年 6月
当社社外取締役（現任）
1980年 3月
当社入社
2003年 6月
当社人事部長
2009年 6月
当社理事
監査役 (注)
2013年 6月
当社取締役
櫻木 弘行 1955年８月５日 生 81
（常勤） ４
2014年 6月
当社常務取締役
2017年 6月
当社取締役常務執行役員
2020年 6月
当社常勤監査役（現任）
1990年 4月 外務省入省
2005年 3月 外務省退職
2010年12月 弁護士登録
監査役
(注)
大阪国際綜合法律事務所入所
大石 賀美 1966年８月27日 生 －
（非常勤） ５
2022年 6月
当社社外監査役（現任）
2022年10月 プログレ法律特許事務所入所（現
任）
1982年 4月
ユニチカ株式会社入社
2009年 6月 同社経営統括部経営管理室長、重
合事業部長
2012年 7月
同社執行役員、経営統括部長
監査役 (注)
2013年 7月
同社上席執行役員
森川 光洋 1958年１月12日 生
－
（非常勤） ６
2018年 6月
同社常勤監査役
2022年 6月
同社顧問
2023年 1月
同社顧問退任
2023年 6月
当社社外監査役（現任）
計 243
（注）１．取締役 関岡英明、清水春生、岡田 靖及び小川 尚は、社外取締役であります。
２．監査役 大石賀美及び森川光洋は、社外監査役であります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1989年 4月 弁護士登録
協和綜合法律事務所入所
森澤 武雄 1961年８月27日生
－
1995年 4月 森澤武雄法律事務所開設(現任)
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８．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、経営機能と執行機能の双方の強化
を図ることにより、当社を取り巻く環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制の構築を目的
として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役 名 氏 名 職 名
執行役員 山口 義孝 自動車安全部品事業副本部長兼自動車安全部品事業統括部長兼自動車安全部品購買部長
執行役員 東 克彦 技術統括本部長
執行役員 稲川 泰博 アシモリ・コリア株式会社代表理事
執行役員 松永 光行 自動車安全部品生産統括部長兼自動車安全部品品質統括部長
執行役員 安田 繁二 産業資材統括部長兼オールセーフ株式会社取締役社長
防災統括部長兼防災営業部長兼消防用ホース安全対策推進室長兼上海事務所首席代表兼
執行役員 東 康太郎
ジェット商事株式会社取締役社長
執行役員 小山 昭則 自動車安全部品技術統括部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を
活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監査機能と牽制効果を果たしております。
取締役の関岡英明、清水春生、岡田 靖及び小川 尚は、社外取締役であります。関岡英明は農林水産省におけ
る豊富な行政経験を有しており、民間企業においても企業経営経験を有しております。清水春生は長年にわたり企
業経営者を務め、豊富な経験と幅広い知見を有しております。岡田 靖は自動車部品分野、特にセーフティシステ
ム分野に精通しております。小川 尚は自動車部品分野に精通しております。
なお当社は関岡英明、清水春生及び小川 尚を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
監査役の大石賀美及び森川光洋は、社外監査役であります。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東
京証券取引所が定める「有価証券上場規程第436条の２」に規定されている独立役員の基準を参考にしておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライ
アンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を内部統制委員会にて取締役社長をはじめとした常勤取締役及
び執行役員に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。ま
た、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっ
ております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極
的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、原則
月１回開催し、１回あたりの所要時間は１時間前後でした。
役職名 氏名 経歴等 当事業年度の監査役会出席率
当社の取締役常務執行役員として管理部門及び
海外を含む当社事業所を多数統括し、当社の管
100％
常勤監査役 櫻木 弘行 理体制やコンプライアンス体制の強化を図って
（12/12回）
きており、管理面での豊富な経験と幅広い見識
を有しております。
金融機関において約27年間の業務経験を有し、
100％
非常勤社外監査役 西田 俊二 財務及び会計に関する幅広い知見を有しており
（12/12回）
ます。
弁護士として会社に関連する法規をはじめとし
100％
非常勤社外監査役 大石 賀美 た専門知識と国内外における幅広い知見を有し
（10/10回）
ております。
（注）１．2022年６月24日に就任した非常勤社外監査役 大石賀美につきましては、就任以降に開催した監査役会10回全
てに出席しました。
２．2023年６月23日より非常勤社外監査役は森川光洋が西田俊二から変わり就任しております。森川光洋は他社
において長年にわたり経営管理部門の業務に従事し、同社の常勤監査役を務めるなど、豊富な知識と経験を
有しています。
監査役は、以下を重点監査項目として監査計画に従って幅広く監査を実施しており、取締役の業務執行を十分に
監視できる機能を有していると考えております。
当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケー
ションを行いました。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を含みま
す。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項について会計監査人か
ら詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
なお、社外監査役２名を独立役員として選定しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
a．当事業年度の重点監査項目
（ⅰ）ガバナンスの状況確認
取締役会及び重要な会議への出席等を通じて取締役が健全、公正妥当かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務を
執行しているかについて、また子会社を含めて内部統制システムが適切に整備され効率的に運用されているかについ
て確認しました。
（ⅱ）監査上の主要な検討事項（KAM）の選定
監査上の主要な検討事項（KAM）の選定において会計監査人と協議を重ね、適切な会計処理及び開示がなされているこ
とを確認しました。
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ｂ．監査活動の概要
取締役会への出席（12回）
⑴取締役 ※取締役社長と監査役会との意見交換会(３回）
※社外取締役と監査役会との意見交換会(２回）
※取締役、執行役員、部長、室長への監査ヒアリング（40回）
※支社、各工場、国内子会社への監査往査（８回）
※海外子会社とのWEBシステムによる往査（６回）
⑵業務執行
経営会議、各事業部経営会議、各事業部品質会議、全社マネジメントレビュー会議、
その他重要会議への出席
重要書類の閲覧・確認（重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等）
内部監査室からの内部監査計画説明、結果報告
内部監査室との監査連絡会（12回）
⑶内部監査
監査役会、内部監査室、会計監査人による会議（以下三様監査会議と記す）（四半期ご
と）
三様監査会議（四半期ごと）
⑷会計監査 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー結果報告、監査結果報告
※会計監査人評価の実施
※監査役が主催する会議等
常勤監査役は、経営会議等の重要な会議を含む上表に示した監査活動に全て出席、当社の各部署や子会社からの
報告聴取や往査等を実施し、その内容は社外監査役にも適時に情報共有しました。
監査役会としては、取締役社長、社外取締役との意見交換会、三様監査会議に出席し、取締役会の運営、経営方
針や成長戦略等に関する詳細な説明、意見を受け議論を行いました。社外監査役は、それぞれの専門的知見やバッ
クグラウンドを活かす形で独立役員の立場から意見を述べました。
監査役会では、上記の活動を通じて情報を収集し、意見交換を十分に実施したうえで、その監査活動の内容や形
成した意見等について、四半期ごとに取締役会に報告をしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（４名）が、本社・大阪工場、各事業所及び国内外子会社に対して、定期
的に業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。
内部監査室は、内部監査の実施状況及び結果について、取締役会及び取締役社長を委員長とする内部統制委員会
等へ報告を行うとともに、被監査部門への業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行うことに
より、内部監査の実効性を高めています。また、内部監査の実施にあたっては、監査役及び会計監査人と連携を取
ることにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。特に監査役とは、毎月の監査連絡会にて内部監
査の実施状況や内部統制に関する課題認識などについて意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 藤田 貴大
社 員 業務執行社員 卜部 陽士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他１名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査の職務遂行
状況、報酬見積りの相当性等必要な検証を行ったうえで、選定しております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、選定方針に基づき、各項目を総合的に評価し、妥当と判断しております。
なお、ひびき監査法人に対して2023年３月31日に金融庁から業務改善命令の行政処分が行われたことを踏ま
え、監査役及び監査役会としては、同監査法人の改善計画の実行状況並びに監査品質及びガバナンス体制の改
善を確認していきます。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
第121期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第122期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別） ひびき監査法人
なお、2021年５月14日付臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年６月25日（第121回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1974年12月26日（前身である監査法人の就任日）
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年６月25日開催予定の第121回定時株主総会の終
結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われること
を確保する体制を十分にそなえているものの、当社との監査継続年数が長期にわたり、また、当社の事業規模
に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました結果、新たにひびき監
査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32 32
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32 32
計 － －
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
3 0 2 1
連結子会社
3 0 2 1
計
（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務報酬の内容）
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織(PKFグループ)に対して報酬を支払ってい
る非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
当連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織(PKFグループ)に対して報酬を支払ってい
る非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand) CO.,LTD.は、KPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して監査証明
業務に基づく報酬として６百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand) CO.,LTD.は、KPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して監査証明
業務に基づく報酬として４百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が「会計監査人の職務を行うべき者の報酬等」について同意をした理由
監査内容、監査日数等を勘案した上で、妥当な水準であるとして、同意判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保、維持できる水準を勘案したものとしております。取締役につ
いては、各取締役の職位に応じて、経営環境及び経営成績等を踏まえ、報酬額を決定しております。監査役につい
ては、職位に応じて定められた額を支給しております。
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
a.役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度の範囲内で支給すること。
報酬限度額
取締役：年額400百万円以内（2007年６月28日開催の第107回定時株主総会で決議）（定款で定める取締役の員数
は12名以内、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名）
監査役：年額 60百万円以内（2007年６月28日開催の第107回定時株主総会で決議）（定款で定める監査役の員数
は４名以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名）
b.経営成績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。
c.経営環境の変化や外部の客観データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水
準であること。
各取締役の報酬を決定する「役員報酬規定」については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、上記の方針
に基づき、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において審議し、取締役会の決議により決定しており
ます。
役員報酬は、月次固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動型報酬としての「賞与」で構成した、より経営成
績向上意欲及び士気を高める報酬体系にしており、その決定方法は次のとおりであります。
なお、各報酬の構成比率については、業績目標を100％達成した場合に、基本報酬80％・賞与20％（賞与内訳：現
金80％・自社株報酬20％）程度となるように設計しております。
また、2016年６月24日付で「役員報酬規定」を改正し、業績連動型報酬である「賞与」の一部について、その報
酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することを目的として、中長期的な経営成績向上と企業価値
向上への貢献意欲や士気を一層高めるため株式報酬型ストックオプション（権利行使価格が１円の新株予約権）制
度（以下、「自社株報酬」という。）を導入しております。
a.基本報酬
上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を支給しております。
b.賞与
上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を基準とした業績連動型報酬として、「賞与」
を導入しております。
・支給対象役員
法人税法に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役及び監査役には支給しません。
・支給額
総支給額は150百万円を上限とし、個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に連結営業利益（当
該「賞与」は含まない。）の500百万円以上から4,000百万円以上までの区分に応じて25％から200％までの支給
率を乗じた額（自社株報酬部分を含む。）からセグメント利益を指標とした業績評価及び当該対象年度の予算
達成率等を加減算した額としております。ただし、連結営業利益（当該「賞与」は含まない。）の額が500百万
円以上であっても、連結経常損失（当該「賞与」は含まない。）または親会社株主に帰属する当期純損失（当
該「賞与」は含まない。）の場合は支給しません。また、個別支給額の総額が総支給額の上限を超えた場合
は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に乗じた額としております。
個別支給額に含まれる自社株報酬の額は、連結営業利益（当該「賞与」は含まない。）の1,250百万円以上から
2,250百万円以上までの区分に応じて１百万円から３百万円までの額 [連結営業利益（当該「賞与」は含まな
い。）の500百万円以上から1,250百万円未満までの区分での支給はない。] であります。
なお、当事業年度における業績連動型報酬に係る指標となる営業利益は、2,152百万円であります。
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.個人別の報酬額については、原則として「役員報酬規定」にもとづき、各取締役の職位に応じて報酬額を決定す
る。
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b.ただし、個人別の報酬のうち業績連動型報酬である「賞与」については、「役員報酬規定」にもとづいて算定し
た報酬額に、経営諮問委員会にて対象者個別の評価・補正等の審議及び代表取締役への答申を行い、取締役会よ
り 賞与の評価配分の委任を受けた代表取締役が当該答申の内容に従って支給額を決定する。
c.社外取締役の報酬額については、取締役会の決議により決定する。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。また、
当社は独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置しており、当該委員会につきましては、社外取締役
を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に役員報酬に係る諮問を行っております。
また、取締役会は、代表取締役 鷲根成行に対し、社外取締役を除く各取締役の報酬のうち業績連動型報酬であ
る「賞与」について各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した
理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると
判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等につ
いて確認しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（社
133 108 24 0 6
外取締役を －
除く）
監査役（社
16 16 1
外監査役を － － －
除く）
16 16 7
社外役員 － － －
（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等については、すべてが業績連動型報酬であり、その内
容は当社の株式であります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である株式投資につきましては、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円
滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有しております。また、保
有の合理性及び個別銘柄の保有の適否につきましては、取締役会にて当該株式の保有目的、各取引先との取引の状
況及び配当利回り等を総合的に検証しております。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 19
非上場株式
11 782
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係の開拓維持のため、取引先持株
2 12
非上場株式以外の株式
会を通じた株式の取得をしております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社は、当社の機能製品事業における販売先
91 87
であり、取引関係の維持及び更なる発展による中
ニッタ㈱ 長期的な収益の拡大を目的としております。取引
無
先持株会を通じて株式を取得しております。
267 242
（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
83 83
販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展に
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
よる中長期的な収益の拡大を目的としておりま
176 162
す。（注）
発行会社は、主に当社の自動車安全部品事業にお
168 168
けるインフレーターの仕入先であり、取引関係の
㈱ダイセル 有
維持及び更なる発展による中長期的な収益の拡大
168 137
を目的としております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
10 10
主要な販売先であり、取引関係の維持及び更なる
スズキ㈱
無
発展による中長期的な収益の拡大を目的としてお
50 44
ります。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
6 6
販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展に
ホンダ㈱ よる中長期的な収益の拡大を目的としておりま
無
す。取引先持株会を通じて株式を取得しておりま
23 21
す。（注）
発行会社は、主に当社の機能製品事業産業資材部
10 10
門で使用する樹脂の仕入先であり、取引関係の維
長瀬産業㈱
無
持及び更なる発展による中長期的な収益の拡大を
20 18
目的としております。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
20 20
最大の販売先であり、取引関係の維持及び更なる
マツダ㈱
無
発展による中長期的な収益の拡大を目的としてお
25 18
ります。（注）
発行会社は、当社の自動車安全部品事業における
7 7
販売先であり、取引関係の維持及び更なる発展に
トヨタ自動車㈱
無
よる中長期的な収益の拡大を目的としておりま
14 17
す。（注）
発行会社は、主に当社の自動車安全部品事業にお
14 14
けるシートベルト関連部品の仕入先であり、取引
サンコール㈱
無
関係の維持及び更なる発展による中長期的な収益
8 7
の拡大を目的としております。（注）
発行会社は、当社の機能製品事業における販売先
9 3
であり、取引関係の維持及び更なる発展による中
川崎汽船㈱
長期的な収益の拡大を目的としております。 無
（注）
27 24
株式分割により保有株式数が増加しております。
発行会社は、当社の機能製品事業における販売先
0 0
であり、取引関係の維持及び更なる発展による中
帝人㈱
無
長期的な収益の拡大を目的としております。
0 0
（注）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載しております。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証
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しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性
は保有方針に沿っていることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、ひびき監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 2,390 ※２ 4,423
現金及び預金
570 314
受取手形
12,098 11,042
売掛金
751 1,748
契約資産
2,013 1,653
電子記録債権
※２ 2,147 ※２ 1,977
商品及び製品
1,237 1,376
仕掛品
※２ 7,327 ※２ 8,008
原材料及び貯蔵品
1,718 2,015
その他
△ 194 △ 8
貸倒引当金
30,062 32,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,310 11,873
建物及び構築物
△ 6,079 △ 6,583
減価償却累計額
※２ 5,230 ※２ 5,289
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 19,167 19,599
△ 15,517 △ 16,521
減価償却累計額
※２ 3,650 ※２ 3,077
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 14,076 14,165
△ 12,530 △ 12,881
減価償却累計額
1,546 1,283
工具、器具及び備品（純額）
※２ 5,606 ※２ 5,790
土地
54 75
リース資産
△ 17 △ 18
減価償却累計額
36 56
リース資産（純額）
632 312
建設仮勘定
16,704 15,810
有形固定資産合計
無形固定資産
761 598
のれん
275 274
その他
1,037 872
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,247 ※１ 1,326
投資有価証券
0
長期貸付金 －
760 366
繰延税金資産
265 299
退職給付に係る資産
※２ 226 ※２ 341
その他
△ 20 △ 17
貸倒引当金
2,479 2,317
投資その他の資産合計
20,221 19,000
固定資産合計
50,283 51,552
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6,074 7,411
支払手形及び買掛金
4,628 5,102
電子記録債務
※２ 4,960 ※２ 2,254
短期借入金
※２ 2,158 ※２ 2,614
１年内返済予定の長期借入金
16 18
リース債務
※２ 1,084 ※２ 1,095
未払金
162 267
未払法人税等
25 393
未払消費税等
384 554
契約負債
499 568
賞与引当金
8 24
役員賞与引当金
97 112
製品保証引当金
213 70
その他の引当金
1,120 1,011
その他
21,435 21,501
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※２ 6,438 ※２ 6,429
長期借入金
33 50
リース債務
1,969 1,995
退職給付に係る負債
30 10
製品保証引当金
29 29
資産除去債務
84 84
その他
11,584 11,599
固定負債合計
33,020 33,100
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
1,632 1,632
資本剰余金
7,120 7,985
利益剰余金
△ 151 △ 148
自己株式
16,989 17,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
212 266
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4 －
194
為替換算調整勘定 △ 4
32 95
退職給付に係る調整累計額
235 556
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 21 20
17 17
非支配株主持分
17,263 18,452
純資産合計
50,283 51,552
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 53,514 ※１ 65,624
売上高
※２ ,※３ ,※５ 46,927 ※２ ,※３ ,※５ 56,645
売上原価
6,587 8,978
売上総利益
※４ ,※５ 6,051 ※４ ,※５ 6,825
販売費及び一般管理費
536 2,152
営業利益
営業外収益
12 12
受取利息
19 28
受取配当金
21 44
受取賃貸料
221 624
為替差益
109 60
助成金収入
8 87
受取補償金
140 159
その他
532 1,019
営業外収益合計
営業外費用
138 174
支払利息
10 13
賃貸収入原価
10 26
持分法による投資損失
155
関税費用 －
63
火災損失 －
82 99
その他
397 376
営業外費用合計
671 2,796
経常利益
特別利益
※７ 4
土地売却益 －
※６ 47
固定資産売却益 －
2
－
投資有価証券売却益
49 4
特別利益合計
特別損失
13
製品保証損失 －
※８ 690
－
減損損失
13 690
特別損失合計
707 2,110
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 418 649
442
△ 221
法人税等調整額
196 1,092
法人税等合計
510 1,017
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
510 1,017
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
510 1,017
当期純利益
その他の包括利益
53
その他有価証券評価差額金 △ 3
4
繰延ヘッジ損益 △ 4
338 178
為替換算調整勘定
78 62
退職給付に係る調整額
50 22
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 460 ※ 321
その他の包括利益合計
970 1,339
包括利益
（内訳）
970 1,338
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,388 1,632 6,610 △ 157 16,474
当期変動額
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属する
510 510
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 6 5
自己株式処分差損の振
0 △ 0 －
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 509 5 514
当期末残高 8,388 1,632 7,120 △ 151 16,989
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 繰延ヘッジ損益 括利益累計
勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 216 △ 0 △ 394 △ 45 △ 225 24 17 16,290
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
510
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 5
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 4 390 78 460 △ 2 0 457
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 4 390 78 460 △ 2 0 972
当期末残高 212 △ 4 △ 4 32 235 21 17 17,263
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,388 1,632 7,120 △ 151 16,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 150 △ 150
親会社株主に帰属する
1,017 1,017
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 3 1
自己株式処分差損の振
1 △ 1 －
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 865 3 868
当期末残高 8,388 1,632 7,985 △ 148 17,857
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 繰延ヘッジ損益 括利益累計
勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 212 △ 4 △ 4 32 235 21 17 17,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 150
親会社株主に帰属する
1,017
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目の
53 4 199 62 321 △ 1 0 320
当期変動額（純額）
当期変動額合計
53 4 199 62 321 △ 1 0 1,188
当期末残高 266 － 194 95 556 20 17 18,452
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
707 2,110
税金等調整前当期純利益
1,842 1,885
減価償却費
690
減損損失 －
163 163
のれん償却額
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 162 △ 194
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 94 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 41
138 174
支払利息
115
為替差損益（△は益） △ 82
10 26
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 －
土地売却損益（△は益） － △ 4
固定資産売却損益（△は益） △ 47 －
999
売上債権の増減額（△は増加） △ 37
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,435 △ 143
153 1,393
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 200 △ 455
54
未払金の増減額（△は減少） △ 6
157
△ 110
その他
6,717
小計 △ 87
28 47
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 138 △ 174
108 266
法人税等の還付額
△ 933 △ 589
法人税等の支払額
6,267
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 514 △ 15
402 210
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,276 △ 1,535
250 201
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 196
投資有価証券の取得による支出 △ 46 △ 12
4
投資有価証券の売却による収入 －
0 0
貸付金の回収による収入
1
△ 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,190 △ 1,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
227
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,829
3,700 2,788
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,174 △ 2,470
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 37
－ △ 150
配当金の支払額
1,738
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,700
80 116
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,392
5,574 2,181
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,181 ※ 4,402
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社等の名称 ヤシロコンポジット株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori India Private LTD.の決算日
は、当社と一致しておりますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の機械装置及び運搬具については、主として定率法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④製品保証引当金
当社グループにおいて過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコー
ル）を行うことに伴い、当社グループの負担見込額を製品保証引当金として計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
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繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して
キャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。ただし、一部の連結子会社につきましては、発生年度に全額を費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、「注記事項（収益認識関係）」に記
載のとおりであります。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び一部の国内連結子会社（以下、国内通算会社）において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との
相殺前）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 391 642
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
国内通算会社は、グループ通算制度を適用しており、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
認められる範囲内で認識します。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内通算会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、今後の需
要拡大に伴う売上増加やコストダウンを主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的であると判
断しております。
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しかしながら、物流網の混乱の継続や原油価格上昇に伴う材料費の高騰等によって、見積りにおいて用いた仮
定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討
を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた148百万円
は、「受取補償金」8百万円、「その他」140百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 534百万円 524百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
定期預金 9百万円 10百万円
棚卸資産 330 1,775
建物及び構築物 528 511
機械装置及び運搬具 1 0
土地 374 593
計 1,245 2,892
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 263百万円 164百万円
１年内返済予定の長期借入金 10 32
未払金 4 6
長期借入金 287 234
計 565 438
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 3 百万円 0 百万円
※３ 次の工事損失引当金繰入額（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△4百万円 21百万円
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※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運送費 1,617 百万円 1,684 百万円
232 249
役員報酬
1,621 1,735
給料賃金手当
104 147
賞与引当金繰入額
8 24
役員賞与引当金繰入額
71 94
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 148 △ 22
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費 133 百万円 144 百万円
当期製造費用 843 1,070
計 976 1,214
※６ 固定資産売却益
前連結会計年度において、固定資産の有効活用の一環として、本社・大阪工場南西部の一部土地に地役権を設定した
ことによるものであります。
※７ 土地売却益
当連結会計年度において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場の一部土地を売却したことによるもの
です。
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類
メキシコ 事業用資産 機械装置及び運搬具等
当社グループは、原則として、親会社は事業本部を基準としてグルーピングを行っており、子会社は個社別でグルー
ピングを行っております。
当連結会計年度において上記の資産グループについては、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないた
め、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(690百万円)として特別損失に計上しまし
た。
その内訳は、機械装置及び運搬具577百万円、工具器具及び備品他112百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2百万円 76百万円
組替調整額 △2 －
税効果調整前
△4 76
税効果額 1 △23
その他有価証券評価差額金
△3 53
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △4 4
組替調整額 － －
税効果調整前
△4 4
税効果額 0 －
繰延ヘッジ損益
△4 4
為替換算調整勘定：
当期発生額 338 178
退職給付に係る調整額：
当期発生額 65 51
組替調整額 12 7
税効果調整前
78 59
税効果額 △0 3
退職給付に係る調整額
78 62
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 50 22
その他の包括利益合計
460 321
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,056 － － 6,056
合計 6,056 － － 6,056
自己株式
普通株式 （注）１、２ 52 0 2 51
合計 52 0 2 51
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加893株によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、ストック・オプションの行使による減少2,110株によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年ストック・オプション 4
－ － － － －
としての新株予約権 （4）
提出会社
2018年ストック・オプション 3
－ － － － －
としての新株予約権 （3）
（親会社）
2019年ストック・オプション 13
－ － － － －
としての新株予約権 （7）
21
合計 － － － － －
（15）
（注）2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。ただし、権利
行使期間の初日が到来した2017年ストック・オプションとしての新株予約権及び2018年ストック・オプションと
しての新株予約権、並びに、取締役及び執行役員の地位を喪失したことにより権利行使が可能となったストッ
ク・オプションとしての新株予約権については、（内書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 150 25.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,056 － － 6,056
合計 6,056 － － 6,056
自己株式
普通株式 （注）１、２ 51 0 1 50
合計 51 0 1 50
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加432株によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、ストック・オプションの行使による減少1,200株によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年ストック・オプション 4
－ － － － －
としての新株予約権 （4）
提出会社
2018年ストック・オプション 3
－ － － － －
としての新株予約権 （3）
（親会社）
2019年ストック・オプション 12
－ － － － －
としての新株予約権 （12）
20
合計 － － － － －
（20）
（注）権利行使期間の初日が到来したストック・オプションとしての新株予約権、並びに、取締役及び執行役員の地位
を喪失したことにより権利行使が可能となったストック・オプションとしての新株予約権については、（内書
き）により表示しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 150 25.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 300 50.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,390 百万円 4,423 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △209 △21
現金及び現金同等物 2,181 4,402
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア）有形固定資産
社有車（機械装置及び運搬具）及び自動車安全部品事業の試験機器（機械装置及び運搬具並びに工具、器具
及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び
社債の発行により行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リス
クに晒されております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、社債や借入金は流動性リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行い、リスク低減を図っております。
②市場リスク（価格変動や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また手許流動性については、財務部で月次にお
いて将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを
管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は30.1％、当連結会計年度は37.8％が大口顧客２社に対す
るものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２） 693 693 －
資産計
693 693 －
(1) 社債
3,000 2,991 △8
(2) 長期借入金
8,596 8,563 △33
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
11,596 11,554 △42
デリバティブ取引（※３） △4 △4 －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２） 782 782 －
資産計
782 782 －
(1) 社債
3,000 2,979 △20
(2) 長期借入金
9,044 8,976 △67
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
12,044 11,955 △88
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短
期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 19 19
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,390 － － －
受取手形 570 － － －
売掛金 12,098 － － －
電子記録債権 2,013 － － －
合計 17,074 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 4,423 － － －
受取手形 314 － － －
売掛金 11,042 － － －
電子記録債権 1,653 － － －
合計 17,433 － － －
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２. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,960 － － － － －
社債 － － 3,000 － － －
長期借入金 2,158 2,037 1,745 1,364 824 467
合計 7,119 2,037 4,745 1,364 824 467
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,254 － － － － －
社債 － 3,000 － － － －
長期借入金 2,614 2,543 1,868 1,296 519 201
合計 4,869 5,543 1,868 1,296 519 201
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
693 － － 693
その他有価証券
資産計 693 － － 693
デリバティブ取引
－ 4 － 4
通貨関連
負債計 － 4 － 4
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
782 － － 782
その他有価証券
資産計 782 － － 782
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 2,991 － 2,991
長期借入金
－ 8,563 － 8,563
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 － 11,554 － 11,554
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 2,979 － 2,979
長期借入金
－ 8,976 － 8,976
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 － 11,955 － 11,955
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示されて価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 693 388 304
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 0 0 △0
取得原価を超えないもの
合計 693 388 304
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 782 401 381
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 0 0 △0
取得原価を超えないもの
合計 782 401 381
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 4 2 △0
合計 4 2 △0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額 時価
区分 種類 ち１年超 評価損益
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取
引
△0
ポンド売・円買 7 － △0
合計 7 － △0 △0
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計
契約額 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
為替予約取引
為替予約
売建
等の振当
処理
ポンド売・円買 外貨建予定取引 91 － △4
合計 91 － △4
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計
契約額 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
為替予約取引
為替予約
買建
等の振当
処理
米ドル買・円売 買掛金 321 － （注）
合計 321 － （注）
（注）ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含め
て記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年
金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を設けております。
キャッシュバランスプランによる企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、給与と勤務期間に基づ
いた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,439百万円 4,309百万円
勤務費用 261 251
利息費用 18 22
数理計算上の差異の発生額 △196 △116
退職給付の支払額 △209 △323
その他 △2 54
退職給付債務の期末残高 4,309 4,198
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,642百万円 2,680百万円
期待運用収益 52 53
数理計算上の差異の発生額 17 △72
事業主からの拠出額 96 94
退職給付の支払額 △129 △166
年金資産の期末残高 2,680 2,589
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 60百万円 74百万円
退職給付費用 15 19
退職給付の支払額 △2 △6
退職給付に係る負債の期末残高 74 86
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,415百万円 2,290百万円
年金資産 △2,680 △2,589
△265 △299
非積立型制度の退職給付債務 1,969 1,995
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 1,703 1,696
退職給付に係る負債 1,969 1,995
退職給付に係る資産 △265 △299
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 1,703 1,696
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 276百万円 271百万円
利息費用 18 22
期待運用収益 △52 △53
数理計算上の差異の費用処理額 △135 15
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 107 255
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 78百万円 59百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △63百万円 △122百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 33％ 31％
株式 30 29
一般勘定 30 30
その他 7 10
合 計 100 100
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として 0.3％ 主として 0.5％
長期期待運用収益率 主として 2.0％ 主として 2.0％
予想昇給率（注） 主として 3.1％ 主として 3.1％
（注）確定給付企業年金制度についてはキャッシュ・バランスプランを導入しているため、前連結会計年度
及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は14百万円、当連結会計年度は20百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
売上原価 0 0
販売費及び一般管理費 2 0
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
決議年月日 2017年５月12日 2018年５月11日 2019年５月10日
取締役 ６名 取締役 ５名 取締役 ５名
付与対象者の
区分及び人数
執行役員 ５名 執行役員 ７名 執行役員 ８名
株式の種類別
のストック・
普通株式 7,040株 普通株式 4,580株 普通株式 12,630株
オプションの
数（注）
付与日 2017年６月30日 2018年６月29日 2019年６月24日
新株予約権者は、新株予約権 新株予約権者は、新株予約権 新株予約権者は、新株予約権
の割当日の翌日から３年間は の割当日の翌日から３年間は の割当日の翌日から３年間は
新株予約権を行使できないも 新株予約権を行使できないも 新株予約権を行使できないも
のとする。ただし、取締役及 のとする。ただし、取締役及 のとする。ただし、取締役及
び執行役員の地位を喪失した び執行役員の地位を喪失した び執行役員の地位を喪失した
権利確定条件
場合に限り、地位喪失の翌日 場合に限り、地位喪失の翌日 場合に限り、地位喪失の翌日
以降、新株予約権を行使でき 以降、新株予約権を行使でき 以降、新株予約権を行使でき
る。その他の権利行使の条件 る。その他の権利行使の条件 る。その他の権利行使の条件
については、当社取締役会に については、当社取締役会に については、当社取締役会に
おいて決定するものとする。 おいて決定するものとする。 おいて決定するものとする。
自 2017年７月１日 自 2018年６月30日 自 2019年６月25日
対象勤務期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月29日 至 2022年６月24日
自 2017年７月１日 自 2018年６月30日 自 2019年６月25日
権利行使期間
至 2027年６月30日 至 2028年６月29日 至 2029年６月24日
（注）株式数に換算して記載しております。2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併
合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日 2017年５月12日 2018年５月11日 2019年５月10日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 4,220
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 4,220
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,600 1,460 5,260
権利確定 － － 4,220
権利行使 － － 1,200
失効 － － －
未行使残 1,600 1,460 8,280
（注）2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の株式数に換算し
て記載しております。
②単価情報
決議年月日 2017年５月12日 2018年５月11日 2019年５月10日
権利行使価格（円） 10 1 1
行使時平均株価（円） － － 1,428
付与時における公正評価
2,910 2,279 1,460
単価（円）
（注）2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の価格に換算して
記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 22百万円 18百万円
賞与引当金 157 178
棚卸資産評価損 277 302
退職給付に係る負債 538 468
減価償却超過額 230 605
繰越税額控除 112 75
税務上の繰越欠損金（注） 1,114 758
341 250
その他
繰延税金資産小計 2,793 2,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△827 △493
△846 △1,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,673 △1,846
繰延税金資産合計
1,119 810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △93 △116
在外連結子会社の留保利益 △159 △180
△106 △146
その他
繰延税金負債合計 △358 △443
繰延税金資産（負債）の純額 760 366
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
381 － 40 51 2 637 1,114
損金（a）
評価性引当額 △297 － △40 △51 △2 △435 △827
繰延税金資産 83 － － － － 202 286
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重
要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除し
た金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
－ 40 30 2 － 684 758
損金（a）
評価性引当額 － △40 △1 △0 － △451 △493
繰延税金資産 － － 28 2 － 233 264
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重
要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除し
た金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.9 7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.1
住民税均等割 2.3 0.8
連結子会社との税率差異
3.5 0.6
評価性引当額 △22.1 8.2
収用等の特別控除 △2.1 △0.0
税額控除 △5.9 △3.2
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 △1.8 △0.5
中小法人軽減税率 △0.2 △0.1
過年度法人税 △0.7 1.5
繰越欠損金の期限切れ － 1.5
外国源泉税 10.0 0.3
のれんの償却 7.1 2.4
その他 △1.7 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9 51.8
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の株式追加取得）
当社は、2022年11月１日に連結子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.に対して貸付金の現物
出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）を決定し、2022年11月30日に実施いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.
事業の内容：自動車安全部品事業（シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売）
②企業結合日
2022年11月30日
③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
同社の財務基盤の強化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けており
ます。
⑥結合後の状況
本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 2,250百万円
取得原価 2,250百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～45年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 29百万円 29百万円
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 29 29
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、自動車安全部品事業及び機能製品事業を展開しており、その履行義務は製品の販売及び工事契
約と判断して収益を認識しております。
(1)製品の販売に係る収益
製品の販売に係る収益は、引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していること
から、当時点において収益を認識することとなりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
(2)工事契約に係る収益
工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの
方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契
約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 14,683 13,010
契約資産 751 1,748
契約負債 384 554
（注）１.契約資産は、請負工事において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求残高でありま
す。
２.契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであります。
３.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、184百万円
であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
は、371百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 4,166 2,336
１年超 113 182
合計 4,280 2,519
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全
部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能
製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び
防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分し
ておりませんでしたが、当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、一部の費用
の配分方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「自動車安全部
品事業」で336百万円、「機能製品事業」で264百万円、「調整額（全社費用）」で600百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
自動車
合計 諸表計上額
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
(注)３
事業
事業
売上高
35,718 35,718 35,718 35,718
自動車安全部品 － － －
10,212 10,212 10,212 10,212
パルテム － － －
2,055 2,055 2,055 2,055
防災 － － －
5,496 5,496 5,496 5,496
産業資材 － － －
24 24 24
その他 － － － －
顧客との契約から生
35,718 17,764 53,482 24 53,507 53,507
－
じる収益
7 7 7
その他の収益 － － － －
35,718 17,764 53,482 32 53,514 53,514
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
35,718 17,764 53,482 32 53,514 53,514
計 －
セグメント利益又は
2,268 994 9 1,004 536
△ 1,273 △ 468
損失（△）
27,260 16,402 43,662 142 43,804 6,479 50,283
セグメント資産
その他の項目
1,316 352 1,668 17 1,685 156 1,842
減価償却費
163 163 163 163
のれんの償却額 － － －
761 761 761 761
のれんの未償却残高 － － －
持分法投資損失
－ △ 10 △ 10 － △ 10 － △ 10
（△）
持分法適用会社への
534 534 534 534
－ － －
投資額
有形固定資産及び無
1,232 343 1,575 1,575 3,186 4,762
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでお
ります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額6,479百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
自動車
合計 諸表計上額
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
(注)３
事業
事業
売上高
46,666 46,666 46,666 46,666
自動車安全部品 － － －
11,892 11,892 11,892 11,892
パルテム － － －
2,086 2,086 2,086 2,086
防災 － － －
4,947 4,947 4,947 4,947
産業資材 － － －
25 25 25
その他 － － － －
顧客との契約から生
46,666 18,926 65,593 25 65,618 65,618
－
じる収益
5 5 5
その他の収益 － － － －
46,666 18,926 65,593 31 65,624 65,624
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
46,666 18,926 65,593 31 65,624 65,624
計 －
583 2,207 2,791 10 2,802 2,152
セグメント利益 △ 649
29,808 15,230 45,039 124 45,163 6,388 51,552
セグメント資産
その他の項目
1,402 350 1,752 15 1,768 117 1,885
減価償却費
163 163 163 163
のれんの償却額 － － －
598 598 598 598
のれんの未償却残高 － － －
持分法投資損失
－ △ 26 △ 26 － △ 26 － △ 26
（△）
持分法適用会社への
524 524 524 524
－ － －
投資額
有形固定資産及び無
1,082 272 1,355 1,355 158 1,513
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでお
ります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額6,388百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額117百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
37,387 12,138 3,988 53,514
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
45,234 14,139 6,250 65,624
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア メキシコ その他 合計
10,386 3,917 2,399 1 16,704
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア メキシコ その他 合計
10,070 3,863 1,876 0 15,810
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ(株) 19,954 自動車安全部品事業
スズキ(株) 4,932 自動車安全部品事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ(株) 25,268 自動車安全部品事業
スズキ(株) 5,804 自動車安全部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
690 690
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
163 163
当期償却額 － － －
761 761
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
163 163
当期償却額 － － －
598 598
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,868円24銭 3,065円96銭
１株当たり当期純利益 84円97銭 169円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84円81銭 169円12銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益 84円97銭 169円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
510 1,017
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
510 1,017
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,004 6,005
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84円81銭 169円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 11 11
（うち新株予約権（千株）） （11） （11）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
芦森工業(株) 第４回無担保私募債 2018年３月30日 3,000 3,000 0.340 なし 2025年３月31日
合計 － － 3,000 3,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 3,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,960 2,254 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,158 2,614 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 16 18 － －
長期借入金 6,438 6,429 1.1 2024年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 33 50 － 2024年～2030年
その他有利子負債
定められた返済期
1 1 1.0
限はない。
信認金（流動負債「その他」）
合計 13,608 11,369 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,543 1,868 1,296 519
リース債務 14 10 9 8
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
（百万円）
13,951 29,087 46,660 65,624
税金等調整前四半期（当期）純利益
（百万円）
327 1,173 1,085 2,110
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
239 1,036 283 1,017
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
39.91 172.58 47.26 169.44
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円）
132.67 △125.33 122.17
39.91
又は１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
338 535
現金及び預金
225 195
受取手形
※１ 9,619 ※１ 9,987
売掛金
940 878
電子記録債権
879 893
商品及び製品
1,184 1,277
仕掛品
3,601 3,672
原材料及び貯蔵品
25 15
前渡金
76 67
前払費用
※１ 70 ※１ 600
短期貸付金
※１ 411 ※１ 1,075
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 1,399 ※１ 988
未収入金
18 8
その他
△ 15 △ 46
貸倒引当金
18,776 20,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,060 1,932
建物
291 269
構築物
1,384 1,241
機械及び装置
16 9
車両運搬具
726 660
工具、器具及び備品
4,570 4,670
土地
36 56
リース資産
115 102
建設仮勘定
9,200 8,942
有形固定資産合計
無形固定資産
65 43
ソフトウエア
1 0
リース資産
3 66
その他
70 110
無形固定資産合計
投資その他の資産
712 802
投資有価証券
7,636 8,208
関係会社株式
※１ 2,586 ※１ 577
長期貸付金
166 211
前払年金費用
138 309
繰延税金資産
84 81
その他
△ 20 △ 17
貸倒引当金
11,304 10,173
投資その他の資産合計
20,575 19,226
固定資産合計
39,352 39,375
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,521 ※１ 4,668
買掛金
※１ 4,296 ※１ 4,711
電子記録債務
※１ 5,500 ※１ 4,400
短期借入金
1,674 2,193
１年内返済予定の長期借入金
13 15
リース債務
※１ 535 ※１ 509
未払金
259 265
未払費用
57 113
未払法人税等
67 16
契約負債
※１ 35 ※１ 38
預り金
377 449
賞与引当金
6 24
役員賞与引当金
232 57
設備関係電子記録債務
41 50
製品保証引当金
4 205
その他
17,625 17,720
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
5,213 5,306
長期借入金
27 47
リース債務
1,439 1,434
退職給付引当金
29 29
資産除去債務
30 10
製品保証引当金
8 8
その他
9,750 9,837
固定負債合計
27,375 27,557
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
資本剰余金
1,631 1,631
資本準備金
1,631 1,631
資本剰余金合計
利益剰余金
117 132
利益準備金
その他利益剰余金
1,763 1,529
繰越利益剰余金
1,880 1,661
利益剰余金合計
自己株式 △ 151 △ 148
11,749 11,533
株主資本合計
評価・換算差額等
211 264
その他有価証券評価差額金
△ 4 －
繰延ヘッジ損益
206 264
評価・換算差額等合計
21 20
新株予約権
11,977 11,818
純資産合計
39,352 39,375
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 33,455 ※１ 39,928
売上高
※１ 30,892 ※１ 35,635
売上原価
2,562 4,292
売上総利益
※２ 3,279 ※２ 3,263
販売費及び一般管理費
1,028
営業利益又は営業損失（△） △ 717
営業外収益
1,091 452
受取利息及び配当金
139
為替差益 －
87
受取補償金 －
160 119
その他
※１ 1,251 ※１ 799
営業外収益合計
営業外費用
59 66
支払利息
103
為替差損 －
49
投資有価証券評価損 －
37
支払補償費 －
63
火災損失 －
63 281
その他
※１ 314 ※１ 411
営業外費用合計
219 1,415
経常利益
特別利益
47
固定資産売却益 －
4
土地売却益 －
104
製品保証引当金戻入額 －
2
－
投資有価証券売却益
154 4
特別利益合計
特別損失
1,677
－
関係会社株式評価損
1,677
特別損失合計 －
374
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 257
法人税、住民税及び事業税 3
△ 206
△ 98 △ 193
法人税等調整額
法人税等合計 △ 305 △ 190
679
当期純利益又は当期純損失（△） △ 67
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,388 1,631 － 1,631 117 1,084 1,202 △ 157 11,065
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 679 679 679
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 6 5
自己株式処分差損の振替
0 0 △ 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 678 678 5 684
当期末残高
8,388 1,631 － 1,631 117 1,763 1,880 △ 151 11,749
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 214 △ 7 207 24 11,297
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 679
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の
△ 3 2 △ 1 △ 2 △ 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 2 △ 1 △ 2 680
当期末残高
211 △ 4 206 21 11,977
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
8,388 1,631 － 1,631 117 1,763 1,880 △ 151 11,749
当期変動額
剰余金の配当 15 △ 165 △ 150 △ 150
当期純損失（△） △ 67 △ 67 △ 67
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 △ 1 3 1
自己株式処分差損の振替 1 1 △ 1 △ 1 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 15 △ 234 △ 219 3 △ 215
当期末残高 8,388 1,631 － 1,631 132 1,529 1,661 △ 148 11,533
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高
211 △ 4 206 21 11,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 150
当期純損失（△） △ 67
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
53 4 58 △ 1 56
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53 4 58 △ 1 △ 159
当期末残高 264 － 264 20 11,818
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）製品保証引当金
当社の機能製品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、当社の負担見込額を製品保証引当金
として計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １．
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っ
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して
キャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
283 517
（繰延税金負債との相殺前）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） 繰
延税金資産」に記載のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 5,879百万円 6,086百万円
長期金銭債権 2,585 577
短期金銭債務 3,836 5,720
２ 保証債務
連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.及びASHIMORI KOREA CO.,LTD.並びに ASHIMORI INDUSTRIA de
MEXICO, S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。
なお、当事業年度末において対象借入及び支払債務残高は以下のとおりとなっております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD. 309百万円 103百万円
ASHIMORI KOREA CO.,LTD. 730 1,073
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.
1,494 1,416
計 2,533 2,593
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 8,349百万円 8,158百万円
仕入高 9,035 11,306
有償支給高 2,133 1,926
資材購入高 133 143
営業外収益 1,117 469
営業外費用 4 7
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運送費 926 百万円 873 百万円
140 141
役員報酬
774 766
給料賃金手当
113 145
賞与引当金繰入額
6 24
役員賞与引当金繰入額
50 44
退職給付費用
192 196
福利費
73 94
旅費交通費及び通信費
74 55
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合 62％ 59％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 38％ 41％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 7,026百万円 7,598百万円
関連会社株式 610 610
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 455百万円 968百万円
賞与引当金 115 137
棚卸資産評価損 161 150
退職給付引当金 440 438
製品保証引当金 22 18
繰越欠損金 837 446
その他 148 155
繰延税金資産小計
2,180 2,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△753 △196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,131 △1,602
評価性引当額小計
△1,897 △1,799
繰延税金資産合計
283 517
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △93 △116
従業員退職年金引当金（前払年金費用） △51 △64
その他 － △26
繰延税金負債合計
△144 △207
繰延税金資産（負債）の純額
138 309
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 税引前当期純損失のた
（調整） め、注記を省略してお
ります。
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△83.7
住民税均等割 3.4
評価性引当額 △50.4
収用等の特別控除 △3.9
税額控除 △2.5
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 △2.7
外国源泉税 19
その他 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△81.6
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合
等関係）」に記載のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 2,060 9 0 137 1,932 3,913
有
構築物
291 1 － 23 269 499
機械及び装置 1,384 266 21 388 1,241 9,906
形
車両運搬具 16 － 0 6 9 64
固
工具、器具及び備品 726 247 5 308 660 10,927
定
土地 4,570 100 0 － 4,670 －
資
リース資産
36 35 0 14 56 35
建設仮勘定 115 612 625 － 102 －
産
計 9,200 1,274 653 878 8,942 25,347
無
ソフトウエア 65 5 － 27 43 285
形
リース資産
1 － － 0 0 2
固
定
その他 3 68 5 － 66 124
資
計 70 73 5 28 110 412
産
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 自動車安全部品機械 151百万円
工具、器具及び備品 自動車安全部品金型 154百万円
土地 大阪工場南西部土地購入 99百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 自動車安全部品機械の完成に伴う振替 151百万円
建設仮勘定 自動車安全部品金型の完成に伴う振替 154百万円
建設仮勘定 大阪工場南西部土地購入に伴う振替 99百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 36 30 3 63
賞与引当金 377 449 377 449
役員賞与引当金 6 24 6 24
退職給付引当金 1,439 114 119 1,434
製品保証引当金 72 － 11 60
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりである。
https://www.ashimori.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第122期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第123期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第123期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出。
（第123期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（提出会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
藤田 貴大
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
卜部 陽士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芦森工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森
工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.の固定資産減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」 に 当監査法人は、AIM社の固定資産減損損失計上額の妥当
性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
記載のとおり、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de
・減損の認識の要否を判断するために、中期事業計画の作
C.V.（以下、「AIM社」という。）に関する減損損失が690
成に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価し
百万円計上されている。
た。
前連結会計年度においてはAIM社の固定資産の減損の認
・減損の認識の要否を判断するために、中期事業計画策定
識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項
の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中
に該当すると判断されていた。当連結会計年度においても
期経営計画と実績とを比較した。
AIM社の減損損失の認識の要否に関する判断を行った結
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価価額につい
果、依然としてサプライチェーンの混乱が続いており、経
て、経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を
営環境が著しく悪化し営業損益がマイナスの状況が継続し
評価した。
ていることから、減損損失の認識が必要と判定された。
・不動産鑑定評価書をレビューし、適切に評価されている
減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を回収可能価額
ことを確認した。
まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
AIM社は、経営環境の著しい悪化により事業計画を見直
した結果、回収可能価額として正味売却価額を用いてい
る。正味売却価額は、会社が評価を委託した専門家から入
手した不動産鑑定評価価額等を基礎としており、この算定
には専門的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、AIM社の固定資産減損損失計
上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つ
に該当すると判断した。
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グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、通算グループ内の重要な会社における繰
産366百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計 延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価する
上の見積り）繰延税金資産」及び連結財務諸表注記（税効 ため、主として以下の手続を実施した。
果会計関係） に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負 ・通算グループの会社分類の妥当性について、過年度の課
債との相殺前金額は810百万円であり、このうち、グルー 税所得の発生状況及び繰越欠損金の発生状況に基づき検
プ通算制度を適用する芦森工業株式会社及び一部の国内連 討した。
結子会社（以下「通算グループ」という。）において計上 ・事業計画の策定を含む、将来所得計画プロセスに関連す
された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
642百万円である。 ・事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するた
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 め、過年度の事業計画と実績とを比較した。
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め ・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング
られる範囲内で認識する。 や将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目につい
繰延税金資産の回収可能性は通算グループの会社分類の て、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における
妥当性、通算グループの翌期の課税所得の十分性、将来減 申告調整内容との整合性を確認した。
算一時差異の解消予定時期のスケジューリングに影響を受
け、これらは経営者による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、グループ通算制度における繰
延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、芦森工業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、芦森工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
藤田 貴大
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
卜部 陽士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芦森工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森工業
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産309百 連結財務諸表の監査報告書において、「グループ通算制
万円が計上されており、 注記事項「（重要な会計上の見積 度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
り）繰延税金資産」及び財務諸表注記（税効果会計関係） 性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査
に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前 上の対応について記載している。
金額は517百万円である。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 関する具体的な記載を省略する。
られる範囲内で認識する。
芦森工業株式会社及び一部の国内連結子会社はグループ
通算制度を当事業年度より適用しており、繰延税金資産の
回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見
積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われ
る。当該事業計画は、今後の需要の拡大やコストダウンを
主要な仮定としており、その見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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