株式会社 山梨中央銀行 有価証券報告書 第120期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31) |
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カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第120期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 古 屋 賀 章
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
【電話番号】 055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 飯 島 英 紀
東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号
【最寄りの連絡場所】
株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】 03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長 米 山 忠 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社 山梨中央銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2023年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 52,353 44,878 49,602 46,310 60,552
連結経常利益 百万円 7,458 6,726 6,229 6,624 7,721
親会社株主に帰属する
百万円 4,908 3,764 3,090 4,241 5,061
当期純利益
△ 20,412 △ 8,867 △ 15,637
連結包括利益 百万円 6,740 22,851
連結純資産額 百万円 222,388 199,661 221,439 211,494 193,263
連結総資産額 百万円 3,480,808 3,511,412 4,185,672 4,469,779 4,380,458
1株当たり純資産額 円 6,652.04 6,183.83 6,849.57 6,515.85 6,129.98
1株当たり当期純利益 円 147.15 116.43 96.92 132.73 161.78
潜在株式調整後
円 146.78 116.13 96.67 132.45 161.45
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.31 5.60 5.22 4.66 4.35
連結自己資本利益率 % 2.25 1.80 1.48 1.98 2.53
連結株価収益率 倍 9.31 6.32 9.48 7.17 7.05
営業活動による
△ 23,354 △ 293,875
百万円 82,750 446,423 267,979
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 134,180 △ 62,012 △ 112,069
百万円 124,502 297,562
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,681 △ 2,287 △ 1,117 △ 1,120 △ 2,635
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 516,974 357,152 740,447 895,241 896,292
期末残高
従業員数
1,710 1,668 1,652 1,646 1,629
人
[ 684 ] [ 674 ] [ 664 ] [ 656 ] [ 660 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 2020年度に表示方法の変更を行い、2019年度の「連結経常収益」については計数の組替えを行っておりま
す。
2 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。当該株式併合が2018年度の期首に行われたと仮定
して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を
算出しております。
3 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計
で除して算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 47,561 39,822 44,445 41,047 55,220
経常利益 百万円 6,520 5,844 5,388 5,731 6,763
当期純利益 百万円 4,494 3,430 2,655 3,810 4,532
資本金 百万円 15,400 15,400 15,400 15,400 15,400
発行済株式総数 千株 33,983 32,783 32,783 32,783 32,783
純資産額 百万円 217,676 195,764 213,972 203,118 184,056
総資産額 百万円 3,482,740 3,513,527 4,184,346 4,464,545 4,374,978
預金残高 百万円 2,924,029 2,977,393 3,390,024 3,460,512 3,501,953
貸出金残高 百万円 1,710,891 1,808,232 1,992,491 2,054,575 2,296,478
有価証券残高 百万円 1,138,015 1,225,717 1,311,698 1,413,179 1,092,865
1株当たり純資産額 円 6,586.86 6,142.19 6,701.89 6,348.87 5,910.84
1株当たり配当額 円
21.00 35.00 35.00 40.00 45.00
( 3.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 20.00 )
(内1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益 円 134.72 106.08 83.29 119.24 144.86
潜在株式調整後
円 134.39 105.80 83.07 118.98 144.57
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.24 5.56 5.11 4.54 4.20
自己資本利益率 % 2.08 1.66 1.29 1.82 2.34
株価収益率 倍 10.17 6.93 11.03 7.98 7.88
配当性向 % 25.97 32.99 42.02 33.54 31.06
従業員数
1,669 1,630 1,615 1,614 1,595
人
[ 656 ] [ 647 ] [ 635 ] [ 622 ] [ 625 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り
% 64.2 36.8 46.7 50.0 60.8
(%) ( 94.9 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.5 ) ( 131.8 )
(比較指標:配当込みTOPIX)
2,037
最高株価 円 1,437 1,055 1,018 1,421
(492)
1,287
最低株価 円 585 634 780 919
(382)
(注) 1 第118期 (2021年3月)に表示方法の変更を行い、第117期(2020年3月)の「経常収益」については計数の組替えを行っております。
2 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。また、2019年2月22日付で自己株式1,000千株を消却いたしました。これ
により第116期 (2019年3月) の発行済株式総数は140,932千株減少して33,983千株となっております。
3 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。当該株式併合が第116期(2019年3月)の期首に行われたと仮定して「1株
当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算出しております。
4 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。第116期(2019年3月)の1株当たり配当額21.00円は、中間配当額3.50円
と期末配当額17.50円の合計であり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額17.50円は株式併合後の配当額でありま
す。
5 第120期(2023年3月)中間配当についての取締役会決議は、2022年11月11日に行いました。
6 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券
取引所プライム市場におけるものであります。なお、2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。第116期(2019年3月)
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
1877年4月15日 第十国立銀行創業
1941年12月1日 第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立
1964年5月1日 外国為替業務取扱開始
1969年11月17日 新本店竣工
1972年10月2日 東京証券取引所市場第二部に上場
1973年8月1日 東京証券取引所市場第一部に指定
1974年7月26日 事務センター竣工(現、電算センター)
1976年9月11日 第一次総合オンライン完成
1980年11月25日 第二次総合オンライン完成
1983年4月1日 国債の窓口販売業務開始
1984年4月1日 外国部新設(現、市場国際部)
1985年6月1日 ディーリング業務開始
1985年9月10日 外国為替コルレス銀行として許可される
1986年7月1日 個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立
1986年12月1日 東京オフショア市場参加
1987年4月6日 リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立
1988年6月9日 担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得
1989年1月10日 本店別館竣工
1989年1月17日 第三次総合オンライン完成
1989年5月31日 国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得
1990年5月10日 証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得
1991年7月2日 クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会
社)を設立
1993年5月18日 香港駐在員事務所開設
1993年7月2日 当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立
1995年10月26日 研修センター竣工
1996年8月2日 ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会
社)を設立
1998年12月1日 証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得
2001年4月2日 損害保険窓口販売業務開始
2002年10月1日 生命保険窓口販売業務開始
2003年6月27日 山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経
営コンサルティング部門を強化
2005年4月1日 証券仲介業務開始
2010年3月31日 山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散
2011年1月4日 新勘定系システム「Bank Vision(バンクビジョン)」全面稼動
2021年8月31日 香港駐在員事務所閉鎖
2022年4月4日 東京証券取引所プライム市場に移行
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3 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社4社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレ
ジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事
業区分は「銀行業」と「その他」としております。
〔銀行業〕
当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為
替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング
業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グルー
プの主要業務と位置づけております。
また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。
〔その他〕
山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)
においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサル
ティング及びベンチャーキャピタル等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と
位置づけております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
当行との関係内容
資本金又は
主要な事業 所有(又は
名称 住所 出資金
資金 営業上 設備の 業務
役員の兼
の内容 被所有)
(百万円)
任等(人)
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(%)
(連結子会社)
山梨県 預金取引等 建物の
山梨中央保証 100.0 4
20 銀行業 ─ 無
株式会社 (―) (3)
甲府市 保証取引等 一部賃借
山梨県 預貸金取引等 建物の
山梨中銀リー 80.0 4
20 その他 ─ 無
ス株式会社 (30.7) (3)
甲府市 リース取引 一部賃借
山梨中銀ディ
山梨県 預貸金取引等 建物の
67.5 4
20 その他 ─ 無
ーシーカード
(37.2) (3)
甲府市 保証取引等 一部賃借
株式会社
山梨中銀経営
山梨県 預金取引等 建物の
87.5 4
コンサルティ 100 その他 ─ 無
(42.5) (3)
甲府市 事務受託 一部賃借
ング株式会社
(注) 1 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、
「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。
2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
1,601 28 1,629
従業員数(人)
[ 635 ] [ 25 ] [ 660 ]
(注) 1 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、
「セグメントの名称」欄は「銀行業」と「その他」としております。
2 従業員数は、常務執行役員4人及び執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員650人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,595
38.7 15.5 6,137
[ 625 ]
(注) 1 従業員数は、常務執行役員4人及び執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員613人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、山梨中央銀行職員組合と称し、組合員数は1,316人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
当事業年度
③労働者の男女の賃金の差異(%)(注 1)
①管理職に占める女性労働 ②男性労働者の育児休業取
正規雇用 パート・
者の割合(%)(注1) 得率(%)(注2)
全労働者
労働者 有期労働者
4.1 115.2 46.0 60.3 70.3
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社の従業員は、すべて当行からの出向者であるため、当行の数値には連結子会社の従業員及び他社
への出向者を含んで算出しております。
①管理職に占める女性労働者の割合
4.1%
多様な人財の能力発揮、登用の観点から「女性管理・監督職比率」を中期経営計画のKPIに掲げて取り組んで
います。
14.8%(KPI 2025年3月:15%以上、ありたい姿:40%以上)
管理職に占める女性労働者の割合は4.1%と低位ですが、2022年度より行内外のキャリアアッププログラムへの参
加による育成を強化しています(女性監督職約100名)。
受講者 累計受講者
行内 女性キャリアプログラム※ 10名 10名
行外 女性管理職ステップアップ講座等 2名 11名
※2022年度に開始したプログラム。集合研修3回のほか執行役員等をメンターとして個別面談等を通じて管理職の
業務や考えなどを学ぶプログラム
管理職候補の母数となる監督職の育成についても行外研修等への参加による育成を強化しています(女性主任約
160名)。
受講者 累計受講者
行外 女性対象リーダーシップ養成 2名 12名
②男性労働者の育児休業取得率
115.2%
男性労働者の長期育児休業取得率
45.5%(ただし、対象者すべてに取得の意向を確認実施済み。全員(100%)が長期育児休業を取得予定)
中期経営計画の基本戦略3“サステナ”追求戦略において男性労働者の長期(1か月(分割取得の場合は20営業
日)以上の期間にて取得)育児休業取得率100%を掲げ、取り組んでいます。
長期育児休業取得促進のため、2022年4月から下記取組みを実施しています。
Ⅰ.長期の育児休業を取得した者に子育て支援手当250,000円を支給
Ⅱ.子を出産予定の職員に対し、育児休業取得の意向確認を実施
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2022年10月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に合わせて、育児
休業の分割取得、休業中の就労の柔軟化に対応した規定改定を実施しました。
人数
33名
2022年度中に配偶者が出産した男性職員数…①
うち長期育児休業取得者数…② 15名
育児休業分割取得者数(20営業日未満者数)…③ 10名
育児休業未取得者数…④ 8名
2021年度以前に配偶者が出産した男性職員で
13名
2022年度内に育児休業を取得した男性職員数…⑤
※男性育児休業取得率(115.2%)は、(②+③+⑤)/①にて算出
※男性育児休業取得率(長期)(45.5%)は、②/①にて算出
③労働者の男女の賃金の差異
単位:千円
男女間の賃金差
女性 男性
異(男性の賃金
に対する女性の 備考
賃金の割合
総賃金 人数 平均(①) 総賃金 人数 平均(②)
(①÷②)
正規雇用労 職員・無期
2,641,554 582 4,538 7,644,910 1,015 7,531 60.3%
働者 雇用準職員
パート・有
1,029,293 557 1,847 318,130 121 2,629 70.3% 上記以外
期労働者
全労働者 3,670,848 1,139 3,222 7,963,041 1,136 7,009 46.0% ―
正規雇用労働者:職員及び無期雇用の準職員。出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当
行への出向者を除く。
パート・有期労働者:無期転換権を行使していない準職員およびパートタイマー。派遣社員は除く。
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く。
人数:年間の給与支給人数を12で除した人数を計上。
正社員の賃金の差異は過去、女性は出産に伴い退職をするケースが多いため、男性に比べて勤続年数が短く、か
つ管理職・監督職が少ないことが一因となっております。
全労働者の賃金の差異は男女による全労働者に占める正規雇用労働者の割合(男性:89.3%,女性:51.1%)に起
因しています。パート・有期労働者は税制上の扶養の範囲内での就業を望むケースが多くなっています。
女性のキャリア継続、女性管理・監督職比率の向上は当行グループにおける課題の1つとして認識しており、多
様な働き方やキャリア形成のための制度拡充や研修等を実施しています。
2012年度 2017年度 2022年度
男女間賃金格差(正社員) 55.1% 56.6% 60.3%
男性平均勤続年数 17年7か月 17年10か月 18年3か月
女性平均勤続年数 8年8か月 10年2か月 11年7か月
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証
券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティン
グ業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域
の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経
営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社
は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組ん
でおります。
(2) 経営環境
山梨県においては、中部横断自動車道の山梨・静岡間全線開通から間もなく2年が経過します。また、今後はリニ
ア中央新幹線の開業が予定されていることから、交通インフラの整備・拡充や関連するインフラ投資などが進んでい
るうえ、大型商業施設の出店が計画されるなど、地域経済へのプラス効果が徐々に表れています。
本年5月には新型コロナウイルスの感染症法上の分類が緩和され、社会生活上かつての日常を取り戻しつつある一
方、産業界においては、エネルギー高や原材料高によるコスト上昇などにより、厳しい経営環境が継続しています。
金融界においても、経済活動活発化によるプラスの影響が期待される反面、異業種からの参入、少子高齢化と人口減
少に伴う顧客基盤の縮小など、引き続き厳しい経営環境にあります。
(3) 中期経営計画
3
当行は2022年4月から中期経営計画「TRANS (トランス キューブ)2025」(2022年4月~2025年3月)
をスタートさせております。概要は以下のとおりであります。
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本計画においては、「OHR(コア業務粗利益経費率)」、「ROE(当期純利益ベース)」の財務指標のKPI
とともに、当行自身の持続可能な経営やSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の実現に向けて、非
財務指標をKPIとして掲げております。
具体的には、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進度合いを計るための「管理・監督職に占める
女性の比率」、業務の合理化・効率化と人的資本経営の実現に向けた取組みの進捗を計るための「リスキリングによ
る事務人員の再配置割合」、サステナブル社会、脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るための「サステナブ
ルファイナンス投融資額」、「温室効果ガス(CO )排出量削減率」を掲げています。
2
これらのKPI達成を通じて、KGIである「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成を目指してまいります。
2022/3実績
指標 2025/3目標 当該指標の設定理由
(中計スタート時)
OHR(コア業務粗利益経費率)
73.5%以下 73.41% 経営の効率性を計るため
※1
資本に対する収益効率性を計
ROE(当期純利益ベース) 3%以上 1.82%
るため
ダイバーシティ・エクイ
ティ&インクルージョンおよ
管理・監督職に占める女性の比率 15%以上 13.1%
び人的資本経営実現に向けた
取組みの進捗度合を計るため
業務の合理化・効率化および
リスキリングによる事務人員の
経営資源の再配分ならびに人
30%以上 ―
的資本経営の実現に向けた取
再配置割合
組みの進捗度合を計るため
サステナブルファイナンス投融資額
2,500億円以上 715億円
サステナブル社会・脱炭素社
(計画期間合計)※2
会の実現に向けた取組みの進
温室効果ガス(CO )排出量削減率
2
捗を計るため
70%以上 30.08%
※3
当行グループの事業の成長
親会社株主に帰属する当期純利益 60億円以上 42億円
性・収益力を計るため
※1 OHR(コア業務粗利益経費率)=経費(除く臨時処理分)÷(業務粗利益-国債等債券損益)
※2 持続可能な地域社会の実現に資する投融資(環境・教育・創業・事業承継など)
※3 2013年度比。脱炭素社会の実現に向けた取組強化の一環として、目標対象範囲をガソリン使用による排出
量を加えたScope1+Scope2とし、また、2025/3目標を「46%削減」から「70%以上削減」に引き上げまし
た。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
A お客さまに対する支援等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、感染症への対応と社会経済活動の両立が
進むなか、アフターコロナを見据えた経営改善支援に積極的に取り組んでおります。
引き続き、影響を受けているお客さまへの金融面・非金融面での支援を積極的に行ってまいります。
B 当行財務に対する影響
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 中期経営計画
当行が対処すべき喫緊の課題は、地域社会やお客さまの持続的な発展への貢献と、当行自身の持続可能なビジネ
スモデルの構築です。そのために、引き続き中期経営計画に掲げる「3つのドライバー(AX・DX・SX)と3
つの戦略による変革と挑戦」の実現に向けて、なお一層スピード感をもって取り組んでいきます。
<地域やお客さまの課題解決支援>
地域社会やお客さまの持続的な発展に向け、お客さまに寄り添った最適なコンサルティングの提供とさらなる機
能強化を図るとともに、創業から再生支援・事業承継など全てのステージに応じたコンサルティングニーズへ対応
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していきます。
また、当行グループの知見・ネットワークを最大限活用し、ソリューション提供体制や支援メニューを強化・拡
充していきます。
今後も地域課題の解決に資するさらなる事業領域の拡大を進め、持続可能なビジネスモデルの構築に取り組んで
いきます。
<地域社会および当行グループのDX推進>
社会のデジタル化が急速に進展するなか、DXへの取組みの重要性がなお一層増しています。当行自身のDXへ
の取組みを通じ、「サービスの変革」「業務の変革」「人財・企業文化の変革」を実現していきます。
また、そうした取組みを通じて得られた技術やノウハウをお客さまへ提供することで、地域全体のデジタル化、
DX推進を支援していきます。
<サステナビリティへの取組み>
サステナビリティへの取組みは全ての事業者にとって不可欠なものとなっており、そのうち「脱炭素」に向けた
取組みは喫緊の課題となっています。
当行グループはサステナビリティ方針に基づき、「脱炭素社会」の実現に向けた再生可能エネルギーの活用な
ど、CO₂削減の取組みを進めるとともに、そうした対応を通じて得られたノウハウはもとより、気候変動の緩和に
資する商品・サービスなども積極的にお客さまに提供していきます。
併せて、お客さまのニーズや課題解決に応えていくため、深い専門知識やノウハウを兼ね備えた人財の育成を図
るとともに、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」を推進し、多様性を有する職員がさらに活躍で
きる職場環境を整えていきます。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティへの取組み
①ガバナンス
当行グループは、気候変動関連への対応を含むSDGs/ESG等のサステナビリティに関する取組みを経営の重
要事項として捉えております。
2022年6月には、気候変動関連への対応やSDGs/ESGへの取組みについて本部各部が横断的に議論するた
め、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。
サステナビリティ委員会は原則として毎月開催し、協議・検討された事項は常務会を経て取締役会へ付議・報告
することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。
■体制図
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②戦略
3
当行グループは、中期経営計画「TRANS 2025」の変革ドライバーの一つとして「SX」(サステナビ
リティ・トランスフォーメーション)を掲げ、持続可能な地域社会の実現や企業価値向上に向けて取り組んでいま
す。
このような中で、「SX」に関連する取組みを進めるうえで基本となる考え方として、「山梨中央銀行グループ
サステナビリティ方針」を2022年12月に制定しました。
<山梨中央銀行グループサステナビリティ方針>
私たち山梨中央銀行グループは、経営理念「地域密着と健全経営」のもと、地域の皆さまに総合金融サービスを
提供するとともに、人口減少問題や気候変動問題等の地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に誠実に取り組
み、中長期的な視点で社会価値・経済価値の向上を目指してまいります。
これらの取組みを通じて、すべてのステークホルダーの皆さまとのより良い信頼関係を構築し、皆さまとともに
持続可能な地域社会を実現してまいります。
③リスク管理
当行グループは、サステナビリティ経営の高度化に向けて6つのマテリアリティを特定し、様々な取組みを行っ
ております。
サステナビリティ経営に関する取組み状況については、サステナビリティ委員会で協議・検討した後、常務会、
取締役会へ付議・報告することで管理の強化を図っています。
<マテリアリティ>
・豊かな自然環境の維持と将来への継承
・さまざまな連携強化と地域経済の活力向上
・DXの実現と地域社会のデジタル化
・質の高いUI/UXを通じた共通価値の創造
・多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり
・コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化
④指標及び目標
3
中期経営計画「TRANS 2025」においては、「OHR(コア業務粗利益経費率)」、「ROE(当期純
利益ベース)」の財務指標のKPIとともに、当行自身の持続可能な経営やSX(サステナビリティ・トランス
フォーメーション)の実現に向けて、非財務指標をKPIとして掲げております。具体的なKPIにつきまして
は、 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画」 をご覧ください。
(2)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言の開示
①ガバナンス
当行では、サステナビリティ経営の実現に向けて、マテリアリティの一つに「豊かな自然環境の維持と将来への
継承」を掲げ、気候関連課題への対応に取り組んでいます。
②戦略
■気候関連のリスクと機会
・当行においてのマテリアリティを特定し、その一つとして「気候変動・温暖化」を掲げ、リスクおよび機会の
両面から取組みを実施しております。
・気候関連に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)と機会については、短期(3年)、中期(10年)、長期
(30年)の時間軸で、定性的な分析を行っています。
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リスク 時間軸
移行リスク
気候関連に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク 短期
化石燃料関連事業への過大な投融資の継続による株価下落リスク 短期
脱炭素関連技術による市場変化に伴うお客さまの事業への影響によるリスク 長期
物理的リスク
風水害等の発生に伴う不動産担保の毀損やお客さまの営業拠点の被災による事業停滞に伴うリスク 中期
風水害等の発生に伴う当行事業施設の毀損等による店舗運営の中断・不能によるリスク 中期
機会
脱炭素社会への移行を支援する新たな金融商品やサービスの提供 中期
気候関連に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要等の増加 中期
営業拠点の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下 長期
■シナリオ分析
・移行リスク
移行リスクは、炭素排出制限や炭素税引き上げ等、気候関連の規制強化への対応による影響を受けるセク
ターに対する与信関係費用の増加等を想定しています。なお、対象セクターについては、当行のポートフォリ
オ構成比(与信額)を参考に選定し、今後分析してまいります。
・物理的リスク
物理的リスクは、当行の事業性与信先を対象に、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP2.6シ
ナリオ(2℃シナリオ)およびRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)のもとで、水害発生による事業性与信先の
財務への影響と担保不動産の毀損に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施しました。分析結果は以
下のとおりです。
気候変動による洪水の発生
シナリオ IPCCのRCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)、RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析対象 事業性与信先(与信上位2,000先または担保物件のある先)
洪水発生時における事業性与信先の財務への影響、および担保不動産の毀損を勘案のう
分析手法
え、気候変動シナリオごとの洪水が発生する確率を考慮し、与信関係費用の増加を試算
分析期間 2022年9月末を基準とし、2050年まで
分析結果 累計12~23億円の与信関係費用の増加
■炭素関連資産
・当行の貸出金に占める炭素関連資産の割合は以下のとおりです。
2022年9月末基準
エネルギー 運輸 素材・構築物 農業・食糧・林業製品
2.93% 10.58% 19.30% 2.27%
③リスク管理
気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要な
リスクと認識しています。今後、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合リスク管理の枠組みに
おいて、気候変動に係る管理体制を整備してまいります。
また、シナリオ分析の物理的リスクの結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向けて、お客
さまとの対話を強化し、お客さまの課題やニーズを発掘するとともに、最適なコンサルティングを提供すること
で、共通価値を創造してまいります。
「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」を制定し、環境・社会に負の影響を与える特定セクターへの投融資を
抑制するとともに、環境・社会課題解決に繋がる事業等を積極的に支援することで、お客さまや地域の環境・社会
課題解決に取り組んでおります。
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④指標と目標
■CO 排出量の削減目標と実績(Scope1、2)
2
地域の環境課題解決に積極的に取り組むことで、脱炭素社会の実現や社会の持続的発展を加速させるため、
2023年4月、当行におけるCO 排出量削減目標を見直し、中期目標を「2024年度までに2013年度比70%以上削
2
減」、長期目標を「2030年度までにカーボンニュートラル」に引上げました。
中期目標(2024年度) 2024年度までに2013年度比70%以上削減
長期目標(2030年度) 2030年度までにカーボンニュートラル
省エネルギー法の定期報告書における当行の温室効果ガス(CO )排出量(Scope1、Scope2)にガソリン使
2
用による排出量を加算しています。
(単位: t-CO )
2
Scope1 Scope2 合計 削減率
2013年度 834 5,659 6,493 ―
2020年度 733 4,080 4,813 25.87%
2021年度 682 3,858 4,540 30.08%
2022年度 707 2,367 3,074 52.66%
CO 排出量の対象範囲: Scope1 :直接排出量(重油、ガス、ガソリン等) 、Scope2:間接排出量(電気)
2
CO 排出量の削減目標と実績(Scope1、2)
2
■Scope3への対応
(単位: t-CO )
2
6 出張 7 通勤
カテゴリー
2022年度排出量 313.95 928.94
カテゴリ15(投融資)は、脱炭素社会の実現に向けて重要な対象であると認識しており、今後は分析を強化し
ていきます。
■サステナブルファイナンス投融資額の目標と実績
持続可能な地域社会の実現に向けて、環境・社会課題等への取組みを加速させるため、定量目標としてサステ
ナブルファイナンス実行額の中長期目標を設定しています。
地域の環境・社会課題等への取組みを加速させるため、2022年7月に「ポジティブ・インパクト・ファイナン
ス」の取り扱いを開始しました。
サステナブルファイナンス うち環境ファイナンス
中期目標(2024年度) 2,500億円以上 ―
長期目標(2030年度) 8,000億円以上 4,000億円以上
2022年度 1,180億円 587億円
<サステナブルファイナンス>
持続可能な地域社会の実現に向けた、社会課題や環境課題の解決に繋がる投融資。
<環境ファイナンス>
地球温暖化を抑制するとともに、地域経済への影響を減少させるため、環境負荷低減や気候変動対策を目
指す取組みに資する投融資。
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(3) 人的資本について
<人的資本経営の実現に向けた取組み>
当行グループでは、価値創造プロセスに基づき、特定したマテリアリティ・経営課題に対し、強みを支える最も重
要かつ本源的な資本として「人的資本」を捉えており、戦略を着実に遂行していくための3つの変革ドライバー(A
X、DX、SX)となりうる高い専門性を持つ多様な人財を採用・育成・活用し、価値創造に繋げていくための経営
を実践し、「パーパス」、「well-beingな社会」の実現を目指す取組みを行っています。
「人的資本経営の実現」に向けた今後の取組みと戦略遂行に向けた人財を確保・育成するための「人財育成方
針」、「社内環境整備方針」を定めています。
①人財育成方針
「迅速な行動」「周りとの積極的な関与」「新たな分野への挑戦」を全役職員に求める基礎と定義する中、お客
さまや地域社会の多様化・高度化するニーズへの対応、特定しているマテリアリティの解決、地域の持続的な成長
を支援するための原動力となる専門性の高い人財を、多様な分野において育成します。そのためには、社内外での
各種研修、ジョブローテーション、自己研鑽等の機会を積極的に提供し、職員の主体的・自律的な成長支援に取り
組んでいきます。
そしてダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進により人財・働き方の多様性を確保しながら、
パーパスの実現を目指します。
2022 年度人財育成への投資
年間総研修時間(行内) 48,339 時間
1 人あたり研修時間 30.3 時間
人財育成投資額 81百万円
Ⅰ.DX推進人財育成(DX・SX)
当行では中期経営計画「TRANS³2025」の3つの変革ドライバーの1つ「DX」の取組み強化にあた
り、行内外のDXを支える人財を育成すべく「DX推進人財育成制度」を制定しています。DX推進人財を
「DXプロフェッショナル人財」「DXマネージャー」「DXプランナー」の3つの階層に区分し、それぞれ
に認定要件を設定し、育成に取り組んでいます。
2022 年度 2024 年度(目標)
DX プロフェッショナル認定者 11 名 26 名
DX マネージャー認定者 0 名 100 名
DX プランナー認定者 168 名 500 名
DX推進人財育成費用 7百万円 -
※DXマネージャー認定者は2022年度末時点で0名ですが、認定者候補となるプログラム受講者は30名です。
Ⅱ.コンサルティング人財育成(AX)
地域経済の活力向上、地域社会の課題解決に資する高い専門性を持つ多様な人財(コンサルティング人財)
の育成・活用に取り組んでいます。
2024 年度
2020 年度 2021 年度 2022 年度
(目標)
高難度資格取得者数 6 名 12 名 17 名 50 名以上
資格取得支援費用 1百万円 3百万円 3百万円 ―
外部出向・派遣者数 35 名 30 名 32 名 ―
7 名
外部研修派遣者数 17 名 30 名 ―
高難度資格:中小企業診断士、証券アナリスト、FP1級、宅建士 等
外部出向・派遣実績:地場企業、国内銀行、証券会社、フィンテック企業、不動産会社、自治体 等
外部研修派遣実績:金融経営塾、地銀協講座(法人取引実践講座、個人取引スキルアップ講座)等
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Ⅲ.地域活力の向上、豊かな生活づくりの支援(SX)
地域経済の活力向上、地域社会の発展、豊かな生活づくり、SDGs目標の4「質の高い教育をみんなに」
を実現するため、総合金融サービスの提供だけではなく、金融リテラシーの向上を目的とした取組みを強化し
ています。
2020 年度 2021 年度 2022 年度
金融教育実施回数
11 回 58 回 46 回
( Financial education )
受講者数 1,633 名 2,379 名 2,548 名
校外学習受入回数
9 回 17 回 20 回
( Field trip)
校外学習受入人数
115 名 219 名 261 名
( Field trip)
金融資料館来館者数 815 名 1,360 名 1,115 名
※「金融教育実施回数・受講者数」には学校等での教育実施のほか、資産運用セミナー等も含んでおりま
す。
②社内環境整備方針
地域の企業・産業の発展を支え、地域を活性化し、well-beingな社会の実現に向け、多様な人財が持つ能力を最
大限発揮でき、働きがいを実感できる組織づくり、仕事と家庭・生活の充実を感じることのできる仕組みづくりを
目指した職場環境整備を進めていきます。
また、人権や多様性を尊重し、すべての人々が個性と能力を発揮できる活力ある組織の構築を実現していきま
す。
Ⅰ.個人の成長に向けた取組み(AX・SX)
当行は、お客さまへ様々なサービスや価値を提供できる人財の育成に注力するとともに、働く役職員がやり
がいや働きがいを感じながらキャリアプランの実現を目指すために様々な経験・体験をする機会を提供してい
ます。
マイキャリア・コーディネート制度 利用者数(申請者数)※
ポストチャレンジ 5 名( 9 名)
サイドジョブ(社内兼業) 10 名( 11 名)
ジョブトライアル(社内兼業) 43 名( 48 名)
※申請者数と利用者数の差異は募集定員を上回る申請があったことによるものです。
ポストチャレンジ:本部部署等への異動に係る公募を拡大し、職員の自発的なキャリア実現を支援する取組み
サイドジョブ:プロジェクトへの参加による自身の知見の組織運営への反映と自己成長につなげる取組み
ジョブトライアル:本部業務の経験による能力開発とキャリアアップを図る取組み
副業制度 利用者数
副業(社外) 10 名
副業内容:データ分析、花火大会運営、セミナー講師等
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Ⅱ.多様な働き方に向けた取組み(AX・SX)
当行では、仕事と家庭の両立支援への取組みの一環としてテレワーク制度やフレックス制度の導入、休暇制
度を拡充し多様な働き方を促進しています。
また、育児休業者の復職支援や復帰後支援策として育児短時間勤務制度も拡充しています。
2020 年度 2021 年度 2022 年度
テレワーク制度利用者数(延べ) 3,662 名 3,618 名 3,687 名
男性育児休業取得率 21.6 % 16.4 % 115.2 %
女性育児休業取得率 108.1 % 97.7 % 111.8 %
育児休業復職支援情報交換会参加者数 0 名 18 名 18 名
育児休業復職支援情報交換会実施回数 0 回 1 回 2 回
育児短時間勤務制度利用者数 29 名 33 名 24 名
Ⅲ.コンプライアンスへの取組み(SX)
当行グループの価値創造プロセスのマテリアリティの1つとしてコンプライアンスの強化を特定しておりま
す。すべての取組みの基本・最重要課題として毎年、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、職場内研
修や階層別の集合研修を実施しています。
2022 年度
コンプライアンス・チェックシート回答率 100%
職場内研修受講率 100%
集合研修受講者数 322 名
Ⅳ.エンゲージメント向上(SX)
従業員の資産形成の支援、モチベーション、エンゲージメント向上を目的に従業員持株会のインセンティブ
の見直しおよび拡充を図り、ステークホルダーである従業員への価値提供を行っています。
2020年度 2021年度 2022年度
従業員持株会加入率 85.72% 85.08% 84.08%
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
当行グループでは、債務者ごとの個別管理と、与信資産全体の評価をふまえたポートフォリオ管理によって、信
用リスクを管理しております。また、格付別・業種別の与信限度額を設定することで与信集中の回避を図るととも
に与信先の現況および融資方針について、定期的あるいは随時検証を行っております。信用リスク量については、
四半期ごと計測を行い、その結果をALM委員会等へ報告し、信用リスクの抑制に努めておりますが、以下のリス
ク事象が顕在化する可能性があります。
① 不良債権等の増加
景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の増加
当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化
や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応 による貸倒引当金等費用の増加
取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者とし
ての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当
金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当行グループでは、市場取引の運営方針、運用計画ならびに過去の運用実績や経営指標等をふまえた上で、原則
半期ごとに運用限度枠の策定・見直しを行っております。また有価証券取引の公正・妥当な時価評価と、リスク量
の計測、損益の算定を定期的に実施しております。市場リスクの状況については、ALM委員会等へ報告し、市場
リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
① 金利リスク
資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性が
あります。
② 価格変動リスク
当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。
③ 為替リスク
外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行グループでは、信用力の向上と預金流出に備えた一定量の流動性資産の保持、および適切な資金繰りを行
い、資金繰りの見通しについては、リスク管理委員会等へ報告し、流動性リスクの回避に努めておりますが、 当行
グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも
高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
当行グループでは、業務の見直しや改善および保険の適用などにより、オペレーショナル・リスクの抑止策・軽
減策を講じており、損失規模・発生頻度が極めて大きい場合は、当該業務の停止等を検討します。オペレーショナ
ル・リスクの状況については、リスク管理委員会等へ報告し、リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事
象が顕在化する可能性があります。
① 事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能
性があります。
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② システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使
用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合
に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。
④ 風評リスク
当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有形資産リスク
自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発
生する可能性があります。
(5) 自己資本に関するリスク
① 自己資本比率
2023年3月期の連結自己資本比率は10.72%と、国内基準で要求される4%を上回っていますが、同基準を下
回った場合には、金融庁から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
② 繰延税金資産
当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断し
た額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合に
は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
① 戦略リスク
当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、中期経営計画に掲げた各種施策に取り組ん
でおりますが、営業基盤とする山梨県及び西東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激
化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。
② 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固
定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 大規模災害のリスク
東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの
上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可
能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客さま、役職員、役職員の家族の感染予防と感染拡大の防止を図る
とともに、社会機能の維持に必要な銀行業務の継続に努めました。
引き続き感染予防と感染拡大の防止を図っていきます。なお、業績への影響については、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
⑤ 気候変動リスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害の発生、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制、市場の変化等は、当行
グループの事業の停滞や担保資産の価値毀損のほか、取引先の業績悪化による与信費用の増加など、当行グルー
プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外的要因に起因するリスク
特定の地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり地政学リスクが顕在化することで、その地域や世
界の経済活動が停滞した場合、取引先の業績悪化に伴う信用リスクの増加等により、当行グループの業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、
セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。
① 金融経済環境
2022年度のわが国経済は、中国のゼロコロナ政策およびロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起因した原材料
や部品・部材の供給制約、資源価格の上昇、円安などの下押し圧力がみられましたが、感染症対策と経済活動の両
立が進むなか、緩やかな持ち直し基調で推移しました。しかし、年明け以降は海外経済の減速を受け、輸出や生産
が弱含みで推移しました。
山梨県経済は、機械工業が好調を維持し、設備投資も底堅く推移するなど、総じて回復の動きが続きました。秋
口以降には、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなかで、サービス消費を中心とした個人消費や観光関連も
持ち直しました。しかし、年明け以降は、海外経済の減速や在庫調整により機械工業で減産の動きが広がったほ
か、設備投資にも慎重姿勢が窺われるなど、一部に弱い動きがみられました。
金融面では、日米の為替相場は、米国の政策金利上昇などにより急速に円安が進み、秋口には150円台まで下落し
ましたが、米国の利上げペースが緩やかになるにつれて、円高傾向に転じました。日経平均株価は、振れ幅を伴い
つつも堅調に推移しました。国内長期金利は、日本銀行の長期金利の変動幅見直しを受けて、年明けに一時0.5%を
上回る水準まで上昇しましたが、その後は再び低水準となりました。
② 事業の経過等
当行は、2022年4月に、山梨を起点に経済的発展を遂げながら、すべての人々が幸福に暮らすことができる
「well-being(ウェルビーイング)」な社会の実現を目指し、「山梨から豊かな未来をきりひらく」をパーパス
(存在意義)として定めました。
3
また、本年度は、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「TRANS 202
5」の初年度にあたり、「3つのドライバー(AX・DX・SX)と3つの戦略による変革と挑戦」の実現に向け
て、次のような施策を積極的に展開しました。
<3つの変革ドライバー(戦略遂行のための基盤整備・構築)>
● AX (アライアンス)
2020年10月にスタートした「静岡・山梨アライアンス」は、業務上のノウハウや経営リソースを相互に活用する
ことにより、両行のお客さまや地域社会の持続的な成長の実現に取り組んでいます。法人ファイナンス分野での協
働や静銀ティーエム証券との銀証連携、地方創生に向けたお客さま商談会の共同開催など、さまざまな施策を実施
し、2023年3月末時点で、両行合算・5年換算ベースで約91億円の提携効果が発現しています。
● DX (デジタル)
デジタル技術の活用を通じた企業変革を促進するため、2022年7月に経済産業省から「DX認定事業者」の認定
を受けました。これによりDX推進に向けた課題を明確化し、継続的に取り組んでいくための態勢を整備しまし
た。
また、DX推進人材の育成のため、全職員に「ITパスポート」の取得を推奨したほか、「DX推進人材育成制
度」を策定し、各人のスキルに応じた行内認定制度をスタートさせました。
地域企業のDX支援に向けては、NTT東日本グループや山梨県内企業及び教育機関・経済団体とともに「山梨
DX推進支援コミュニティ」に参画し、勉強会の開催や相談の受付、ポータルサイト「やまなしDXエンジン」の
運営などを行いました。
● SX (サステナビリティ)
持続可能な地域社会の実現と継続的な企業価値向上に向けて、行内の態勢整備を図りました。
サステナビリティ経営について組織横断的に検討するため「サステナビリティ委員会」を設置したほか、経営理
念のもとに地域社会のさまざまな課題を解決するための方針・宣言を包括する「山梨中央銀行グループサステナビ
リティ方針」を制定しました。また、サステナビリティ経営の実現に向けたロードマップ(行程表)を策定し、具
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体的な施策と取組みのスケジュールを明確化しました。
※ AX、DX、SX の「X」は、「Transformation」の略記で、変化・変革を意味します。
<3つの戦略の遂行>
●“事業体積”増加戦略:本業のさらなる磨きあげと新たなビジネスへの挑戦
(コア事業の深化・拡大)
地域戦略を明確化し、コンサルティング・バンクとしての真価を発揮することを通じ、持続可能な収益構造の確
立に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまの支援としては、アフターコロナを見据えた施策の提案
などに取り組みました。そのほか、お客さまの財務体質強化と資金繰りの安定化に資する金融面のサポートや「事
業再構築補助金」をはじめとする公的支援制度の申請支援などを通じた非金融面のサポートを積極的に展開しまし
た。
山梨県内においては、当行グループの知見・ネットワークを活かし、さまざまなお客さまのライフステージに応
じたコンサルティングの提供に努めました。
また、東京地区においては、都心エリアを中心に商流や人脈を活用したトップライン増強に取り組み、多摩エリ
アにおいては、新規事業先との永続的取引の開拓を進めました。
法人や個人事業主のお客さまに向けては、各地域戦略の下、エネルギーをはじめとする物価高騰、人手不足、事
業承継などの各種経営課題に応じたコンサルティングメニューの充実と質的向上に努めました。
<主なコンサルティングメニュー>
創業・起業、事業計画策定、人材紹介、公的支援策活用、SDGs取組み、脱炭素、海外ビジネス展
開、事業承継ほか
特に、東京地区においては、新たに都心エリアに設置した「東京推進部」による資産運用などを包括的にサポー
トするウエルスマネジメント事業や静岡銀行との協働案件の組成などに注力したほか、多摩エリアにおける医療・
福祉関連の付加価値の高いコンサルティング営業を展開しました。また、東京地区と山梨県内のお客さまをつなぐ
ビジネスマッチングにも積極的に取り組みました。
個人のお客さまに向けては、資産運用ニーズへの対応として窓口販売商品の拡充や静銀ティーエム証券との銀証
連携などにより幅広い資産運用手段をご提案しました。また、資金ニーズへの対応として、住宅ローンの金利引下
げプランやカードローンのキャンペーンを実施しました。
(新事業の探索)
地域が抱えるさまざまな課題の解決支援や地域活性化に資する施策の展開を通じた新たなビジネスモデルの確立
に取り組みました。
新たに「地方創生推進部」や「DX・イノベーション推進室」を設置し新事業の検討態勢を強化したほか、静岡
銀行などへの行員の出向により、スタートアップ企業などに対する目利き能力向上に取り組みました。
創造的な取組みとしては、地域で活動する個人・企業・自治体などの交流を促進し、新たな価値を創出する拠点
として「Takeda Street Base(タケダストリートベース)」を開設しました。
また、新たな視点や発想による地域経済活性化を図るため、学校法人帝京大学や明治安田生命保険相互会社との
連携協定をはじめとして、産学官金連携に取り組みました。
そのほか「やまなし ふるさと応援プロジェクト」を開始し、地方公共団体との「Win-Win」な関係構築やサステ
ナブルな地域づくりに取り組みました。
さらに、「お客さま起点のサービス」を創出するため、アマゾン・ウェブ・サービスと連携し、新規事業のアイ
デア創造から開発までを一貫して習得する取組みを実施しました。
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●“生産性”倍増戦略:事務ゼロとチャネル改革による飛躍的な生産性向上
(事務ゼロへの挑戦)
シンプル化・集中化・システム化を柱とする営業店事務ゼロ化を通じた生産性の飛躍的向上と人財の創出に取り
組みました。
集中化については、「業務集中部」を「ビジネスサポート部」として再編し、融資業務を含むより広範かつ機動
的なバックヤードとして位置づけ、営業店事務の移管を進めました。
また、システム化については、「セミセルフ端末」を営業店窓口に導入し、抜本的な業務改革に取り組みまし
た。
加えて、「静岡・山梨アライアンス」を活用した事務共通化・共同化に取り組みました。
こうした取組みを通じて創出可能となった人財については、戦略的な再配置を実施しました。
(次世代チャネル改革)
多様化するお客さまニーズへ対応するとともに、営業戦略を支える各種チャネルの再構築に取り組みました。
デジタルチャネルについては、これからの個人のお客さまのメインチャネルと位置づけ、バンキングアプリ「山
梨中銀ダイレクト」の取扱機能やWEB完結取引の拡大により、デジタルチャネルの強化を図るとともに、新たな
バンキングアプリ「山梨中銀アプリ」の開発に取り組み、本年4月からサービスを開始しました。
一方、リアルチャネルとしての店舗については、人口動態や取引実態に合わせた効率的な店舗網構築への取組み
として、支店内支店方式などによる店舗網の再編を進めたほか、すべてのローンスクエアをローンと金融商品を取
り扱うライフスクエアへ再編し機能強化しました。この結果、期末現在の営業所数は89本・支店(インターネット
支店を含む)、10出張所となりました。
●“サステナ”追求戦略:サステナブル経営と地域社会との共生の実現
(人的資本経営の実現)
さまざまな環境変化や変革に対応していくための企業風土の醸成にあたり、その基盤となる人的資本経営の実現
に取り組みました。
特に、経営戦略と人事戦略の融合を図り、あるべき人財ポートフォリオ(人的資本の構成)を確立するための人
財育成や社内環境の整備に向けた施策を実施しました。
人財育成においては、職員の自主性・自律性の醸成やキャリアの実現などを目的として、行外での副業制度や本
部専門部署の業務を経験することができるマイキャリア・コーディネート制度を導入しました。
また、働き方改革を通じた社内環境を整備するため各種制度改定を実施したほか、従業員アンケートの実施結果
から課題を特定し、従業員満足度の向上に向けた改善に取り組みました。
(ガバナンスの高度化)
中期経営計画における各種戦略の実現に向けた取組みを進展させるため、なお一層のガバナンス態勢の強化・再
構築に取り組みました。
特に、お客さまや地域社会との接点として最も重要となる営業店については、これまでの11ブロック体制から6
地区に再編し、経営戦略実現に向けた実効性の向上と迅速な意思決定のための態勢整備を図りました。
6地区にはそれぞれの地区内の営業店を統括する地区本部長を配置し、さまざまな権限を移譲することにより、
営業店長から独立した立場で地区ごとの特性や課題に応じたきめ細やかでスピーディーな業務運営を可能としまし
た。
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③ 財政状態の状況の概要
当連結会計年度末の財政状態について、預金は、個人・法人預金の増加により、期中に406億円増加し、期末残高
は3兆4,999億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に379億円増加し、期末残高は3兆5,476億円とな
りました。貸出金は、個人・法人向け貸出の増加などにより、期中に2,416億円増加し、期末残高は2兆2,906億円
となりました。有価証券は、国債や外国債券の減少などにより、期中に3,207億円減少し、期末残高は1兆938億円
となりました。
前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円)
預金 34,592 34,999 406
△ 27
譲渡性預金 504 477
総預金 35,097 35,476 379
△ 69
金融機関 275 205
△ 563
公金 2,740 2,176
法人 8,007 8,406 398
個人 24,073 24,687 613
前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円)
貸出金 20,490 22,906 2,416
大企業 7,882 8,727 845
中小企業等 12,407 13,969 1,561
うち個人 4,359 4,523 164
中堅企業 201 210 9
前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円)
△ 3,207
有価証券 14,146 10,938
△ 1,644
国債 3,173 1,529
△ 379
地方債 3,619 3,240
社債 1,335 1,374 39
△ 49
株式 559 510
△ 1,173
その他 5,457 4,284
△ 1,106
うち外国債券 1,472 366
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④ 経営成績の状況の概要
当連結会計年度の経営成績について、資金利益(資金運用収支)は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加
したことなどから、前期比34億87百万円増加しました。役務取引等利益(役務取引等収支)は、保険等の販売によ
る代理業務手数料収入の増加などにより、前期比3億21百万円増加しました。その他業務利益(その他業務収支)
は、国債等債券損益の減少などにより、前期比66億85百万円減少しました。営業経費は前期比7億86百万円減少し
ました。また、与信関係費用は前期比6億26百万円増加しましたが、株式等関係損益は前期比41億74百万円増加し
ました。以上の結果、経常利益は前期比10億97百万円増加し、77億21百万円となりました。
特別損益は前期比6億11百万円増加し、法人税等合計は前期比9億10百万円増加しました。以上の結果、親会社株
主に帰属する当期純利益は前期比8億20百万円増加し、50億61百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (百万円)
△ 2,877
連結粗利益 31,205 28,328
資金利益 27,404 30,892 3,487
役務取引等利益 8,225 8,546 321
△ 4,424 △ 11,110 △ 6,685
その他業務利益
△ 4,826 △ 9,157 △ 4,330
うち国債等債券損益
△ 786
営業経費 26,679 25,892
その他経常損益 2,098 5,286 3,188
与信関係費用 (△) 495 1,122 626
貸倒引当金戻入益 ― ― ―
△ 822
個別貸倒引当金純繰入額 (△) 1,045 223
△ 554
一般貸倒引当金繰入額 (△) 786 1,341
その他 (△) 5 112 106
株式等関係損益 2,083 6,257 4,174
△ 359
その他 510 150
経常利益 6,624 7,721 1,097
△ 602
特別損益 8 611
税金等調整前当期純利益 6,021 7,730 1,708
法人税、住民税及び事業税 (△) 1,484 2,613 1,128
△ 74 △ 218
法人税等調整額 (△) 143
法人税等合計 (△) 1,627 2,538 910
当期純利益 4,393 5,191 798
△ 22
非支配株主に帰属する当期純利益 (△) 152 129
親会社株主に帰属する当期純利益 4,241 5,061 820
⑤ キャッシュ・フローの状況の概要
A 営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が379億円、債券貸借取引受入担保金が642億円増加しましたが、貸出金が2,416億円増加、借用金が
1,704億円減少したことなどから、2,938億円のキャッシュアウト(前期は2,679億円のキャッシュイン)となりま
した。
B 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得を2,778億円行いましたが、売却・償還が5,830億円あったことなどから、2,975億円のキャッ
シュイン(前期は1,120億円のキャッシュアウト)となりました。
C 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払13億円、自己株式の取得10億円などにより、26億円のキャッシュアウト(前期は11億円のキャッ
シュアウト)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、8,962億円(前期比10億円増加)となりました。
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⑥ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、
セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に379億円増加、貸出金も期中に2,416
億円増加し、いずれも順調に推移しています。有価証券は、国債及び外国債券の売却などにより、期中に3,207億円
減少しました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8億20百万円増加し50億61百万
円となりました。国債等債券損益は減少しましたが、貸出金利息の増加、有価証券の利回り上昇による有価証券利
息配当金の増加、役務取引等利益の増加などによるものであります。また、当行単体の顧客向けサービス業務利益
は13年ぶりに黒字化しました。
マイナス金利政策により低金利環境が続きますが、コンサルティング機能の強化・拡充により、持続可能な収益
構造を確立していきます。
有価証券運用についても、厳しい運用環境ではありますが、適切なリスク管理のもとに運用の高度化を図るとと
もに、ポートフォリオの健全化を進めます。
また、シンプル化・集中化・システム化を柱とする営業店事務ゼロ化に向けた取組みにより、お客さまの利便性
向上とともに当行の経営資源の再配分により生産性の向上を図っていきます。
③ 中期経営計画における目標と実績
3
2022年4月から中期経営計画「TRANS (トランス キューブ)2025」(2022年4月~2025年3月)をス
タートさせております。中期経営計画における最終年度(2025/3)の目標と当事業年度(2023/3)の実績は以下の
とおりであります。
2022/3実績
指標 2025/3目標 2023/3実績
(中計スタート時)
OHR(コア業務粗利益経費率)
73.41%
73.5%以下 67.74%
※1
ROE(当期純利益ベース) 3%以上 2.34% 1.82%
管理・監督職に占める女性の比率 15%以上 14.81% 13.1%
リスキリングによる事務人員の再配置
30%以上 5.01% ―
割合
サステナブルファイナンス投融資額
2,500億円以上 1,180億円 715億円
(計画期間合計)※2
温室効果ガス(CO )排出量削減率
2
70%以上 52.66% 30.08%
※3
親会社株主に帰属する当期純利益 60億円以上 50億円 42億円
※1 OHR(コア業務粗利益経費率)=経費(除く臨時処理分)÷(業務粗利益-国債等債券損益)
※2 持続可能な地域社会の実現に資する投融資(環境・教育・創業・事業承継など)
※3 2013年度比。脱炭素社会の実現に向けた取組強化の一環として、目標対象範囲をガソリン使用による排出量
を加えたScope1+Scope2とし、また、2025/3目標を「46%削減」から「70%以上削減」に引き上げました。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要」に記載
のとおりであります。なお、資本的支出の予定は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとお
りであり、その資金は自己資金を予定しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより前年比34億87百万円増加
し、308億92百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比
3億21百万円増加し、85億46百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより前年比66
億85百万円減少し、△111億10百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 25,376 2,027 ― 27,404
資金運用収支
当連結会計年度 28,747 2,145 ― 30,892
前連結会計年度 25,658 2,133 18 27,774
うち資金運用収益
当連結会計年度 28,965 3,406 14 32,358
前連結会計年度 281 106 18 369
うち資金調達費用
当連結会計年度 218 1,261 14 1,465
前連結会計年度 8,216 8 ― 8,225
役務取引等収支
当連結会計年度 8,510 35 ― 8,546
前連結会計年度 10,529 73 ― 10,602
うち役務取引等収益
当連結会計年度 10,860 89 ― 10,949
前連結会計年度 2,312 64 ― 2,377
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,350 53 ― 2,403
△ 942 △ 3,481 △ 4,424
前連結会計年度 ―
その他業務収支
△ 17,532 △ 11,110
当連結会計年度 6,421 ―
前連結会計年度 4,501 209 ― 4,711
うちその他業務収益
当連結会計年度 10,209 6 ― 10,216
前連結会計年度 5,444 3,691 ― 9,135
うちその他業務費用
当連結会計年度 3,787 17,538 ― 21,326
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除
して表示しております。
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(4)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金は増加しましたが、有価証券及び預け金の減少などにより
前年比188億円減少し、4兆108億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増
加などにより前年比45億83百万円増加し、323億58百万円となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金及び債券貸借取引受入担保金の増加などにより前年比1,968億円増加し、4兆
4,948億円となりました。資金調達勘定利息は、債券貸借取引支払利息の増加などにより前年比10億95百万円増加
し、14億65百万円となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 3,982,493 25,658 0.64
資金運用勘定
当連結会計年度 3,948,659 28,965 0.73
前連結会計年度 1,887,937 16,587 0.87
うち貸出金
当連結会計年度 2,089,539 17,914 0.85
前連結会計年度 3 0 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 15 0 0.51
前連結会計年度 1,205,712 7,979 0.66
うち有価証券
当連結会計年度 1,173,367 10,168 0.86
前連結会計年度 27 ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 774,204 972 0.12
うち預け金
当連結会計年度 558,776 747 0.13
前連結会計年度 4,252,392 281 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 4,431,840 218 0.00
前連結会計年度 3,351,494 294 0.00
うち預金
当連結会計年度 3,475,597 254 0.00
前連結会計年度 59,385 3 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 58,143 3 0.00
△ 31 △ 0.01
前連結会計年度 195,054
うちコールマネー
及び売渡手形
△ 55 △ 0.02
当連結会計年度 243,743
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 107,348 10 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 123,081 12 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 543,946 4 0.00
うち借用金
当連結会計年度 538,306 4 0.00
(注) 1 「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会
社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度369,041百万円、当連結会計年度608,177百万
円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円、当連結会計年度
7,763百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示してお
ります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 144,688 2,133 1.47
資金運用勘定
当連結会計年度 169,944 3,406 2.00
前連結会計年度 31,498 358 1.13
うち貸出金
当連結会計年度 34,836 999 2.86
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 105,093 1,774 1.68
うち有価証券
当連結会計年度 129,748 2,358 1.81
前連結会計年度 1,904 1 0.08
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,946 47 2.44
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 143,163 106 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 170,762 1,261 0.73
前連結会計年度 8,010 2 0.02
うち預金
当連結会計年度 6,462 8 0.12
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 3,858 19 0.49
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 32,704 64 0.19
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 56,013 1,233 2.20
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 927 1 0.20
うち借用金
当連結会計年度 363 5 1.61
(注) 1 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度15百万円)を控除
して表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 4,127,181 97,500 4,029,681 27,792 18 27,774 0.68
資金運用勘定
当連結会計年度 4,118,603 107,739 4,010,864 32,372 14 32,358 0.80
前連結会計年度 1,919,435 ― 1,919,435 16,945 ― 16,945 0.88
うち貸出金
当連結会計年度 2,124,376 ― 2,124,376 18,913 ― 18,913 0.89
前連結会計年度 3 ― 3 0 ― 0 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 15 ― 15 0 ― 0 0.51
前連結会計年度 1,310,805 ― 1,310,805 9,754 ― 9,754 0.74
うち有価証券
当連結会計年度 1,303,116 ― 1,303,116 12,527 ― 12,527 0.96
前連結会計年度 1,931 ― 1,931 1 ― 1 0.08
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,946 ― 1,946 47 ― 47 2.44
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 774,204 ― 774,204 972 ― 972 0.12
うち預け金
当連結会計年度 558,776 ― 558,776 747 ― 747 0.13
前連結会計年度 4,395,555 97,500 4,298,055 387 18 369 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 4,602,603 107,739 4,494,864 1,479 14 1,465 0.03
前連結会計年度 3,359,504 ― 3,359,504 296 ― 296 0.00
うち預金
当連結会計年度 3,482,060 ― 3,482,060 262 ― 262 0.00
前連結会計年度 59,385 ― 59,385 3 ― 3 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 58,143 ― 58,143 3 ― 3 0.00
△ 12 △ 12 △ 0.00
前連結会計年度 198,913 ― 198,913 ―
うちコールマネー
及び売渡手形
△ 55 △ 55 △ 0.02
当連結会計年度 243,743 ― 243,743 ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 140,053 ― 140,053 75 ― 75 0.05
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 179,095 ― 179,095 1,245 ― 1,245 0.69
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 544,873 ― 544,873 6 ― 6 0.00
うち借用金
当連結会計年度 538,669 ― 538,669 10 ― 10 0.00
(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度369,059百万円、当連結会計年度608,193百万
円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円、当連結会計年度
7,763百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示してお
ります。
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(5)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比3億47百万円
増加し、109億49百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比3億31百万円増加し108億60百万円、国際
業務部門は、前年比16百万円増加し89百万円となりました。
役務取引等費用は前年比26百万円増加し24億3百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比37百万円増
加し23億50百万円、国際業務部門は前年比11百万円減少し53百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 10,529 73 10,602
役務取引等収益
当連結会計年度 10,860 89 10,949
前連結会計年度 4,026 ― 4,026
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 4,184 ― 4,184
前連結会計年度 1,644 69 1,714
うち為替業務
当連結会計年度 1,520 83 1,604
前連結会計年度 1,481 ― 1,481
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,115 ― 1,115
前連結会計年度 1,531 ― 1,531
うち代理業務
当連結会計年度 2,267 ― 2,267
前連結会計年度 241 ― 241
うち保護預り
・貸金庫業務
当連結会計年度 228 ― 228
前連結会計年度 257 3 261
うち保証業務
当連結会計年度 301 5 307
前連結会計年度 2,312 64 2,377
役務取引等費用
当連結会計年度 2,350 53 2,403
前連結会計年度 555 56 612
うち為替業務
当連結会計年度 492 39 531
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,452,262 7,014 3,459,276
預金合計
当連結会計年度 3,493,663 6,265 3,499,929
前連結会計年度 2,325,490 ― 2,325,490
うち流動性預金
当連結会計年度 2,444,771 ― 2,444,771
前連結会計年度 1,045,926 ― 1,045,926
うち定期性預金
当連結会計年度 1,028,190 ― 1,028,190
前連結会計年度 80,845 7,014 87,859
うちその他
当連結会計年度 20,701 6,265 26,967
前連結会計年度 50,424 ― 50,424
譲渡性預金
当連結会計年度 47,723 ― 47,723
前連結会計年度 3,502,686 7,014 3,509,700
総合計
当連結会計年度 3,541,387 6,265 3,547,653
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
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(7)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
2,049,047 100.00 2,290,653 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 245,560 11.98 283,704 12.39
農業、林業 4,391 0.22 4,296 0.19
漁業 20 0.00 15 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 3,328 0.16 1,684 0.07
建設業 50,304 2.45 52,339 2.28
電気・ガス・熱供給・水道業 44,153 2.15 51,505 2.25
情報通信業 19,329 0.94 21,868 0.95
運輸業、郵便業 127,337 6.21 155,296 6.78
卸売業、小売業 165,710 8.09 172,569 7.53
金融業、保険業 94,592 4.62 138,018 6.03
不動産業、物品賃貸業 415,270 20.27 491,189 21.45
その他のサービス業 172,091 8.40 188,747 8.24
国・地方公共団体 271,013 13.23 277,032 12.09
その他 435,942 21.28 452,385 19.75
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,049,047 ― 2,290,653 ―
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
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(8)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 317,373 ― 317,373
国債
当連結会計年度 152,901 ― 152,901
前連結会計年度 361,959 ― 361,959
地方債
当連結会計年度 324,016 ― 324,016
前連結会計年度 133,541 ― 133,541
社債
当連結会計年度 137,494 ― 137,494
前連結会計年度 55,956 ― 55,956
株式
当連結会計年度 51,011 ― 51,011
前連結会計年度 398,321 147,450 545,771
その他の証券
当連結会計年度 391,508 36,948 428,457
前連結会計年度 1,267,152 147,450 1,414,602
合計
当連結会計年度 1,056,933 36,948 1,093,881
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額については、該当ありません。
(9)自己資本比率等の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日 2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.71 10.72
2.連結における自己資本の額 1,884 1,911
3.リスク・アセット等の額 16,088 17,817
4.連結総所要自己資本額 643 712
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日 2023年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 11.23 10.26
2.単体における自己資本の額 1,800 1,821
3.リスク・アセット等の額 16,024 17,755
4.単体総所要自己資本額 640 710
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(10)資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年3月31日 2023年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,625 9,101
危険債権 14,218 12,635
要管理債権 3,446 4,215
正常債権 2,044,974 2,287,357
5 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
6 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、設備の状況に
ついては、「銀行業」と「その他」に区分しております。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、中期経営計画達成のための戦略的な投資等を、銀行業は 2,195 百万円、その他の事業は 9 百万円
行いました。
また、当連結会計年度において、主要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2023年3月31日 現在
ソフト
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
ウェア
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
面積
名称
(人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
本店 山梨県
26,078
― 銀行業 店舗 2,083 1,267 438 ― 3,789 689
(3,780)
他24店 甲府市
山梨県
吉田支店
66,981
― 富士吉田 銀行業 店舗 4,394 2,429 473 ― 7,298 538
(6,113)
他52店
市他
東京支店
東京都 9,519
― 銀行業 店舗 1,154 1,566 178 ― 2,898 261
神奈川県 (4,435)
他20店
電算 山梨県 電算
3,074
― 銀行業 87 239 273 2,033 2,633 102
(―)
センター 甲府市 センター
当行
研修 山梨県 研修
2,953
― 銀行業 1,541 442 196 ― 2,180 1
(―)
センター 甲府市 センター
山梨県 ローン
YC武田 920
― 銀行業 124 291 9 ― 424 4
通ビル (―)
甲府市 センター
甲府寮 山梨県
12,226
― 銀行業 社宅・寮 1,404 1,938 53 ― 3,397 0
(―)
他87ヶ所 甲府市他
山梨県
37,012
― その他 銀行業 その他 788 311 4 ― 1,105 0
(2,056)
甲府市他
山梨中央
山梨県
―
保証 本店 銀行業 営業所 ― ― 1 4 5 6
(―)
甲府市
株式会社
山梨中銀
本店 山梨県
―
リース その他 営業所 ― ― 2 24 26 13
(―)
他1店 甲府市他
株式会社
山梨中銀
国内連結
ディーシ 山梨県
―
子会社
本店 その他 営業所 ― 0 8 0 9 7
(―)
ーカード 甲府市
株式会社
山梨中銀
経営コン
山梨県
―
サルティ 本店 その他 営業所 ― ― 5 0 5 8
(―)
甲府市
ング
株式会社
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め409百万円でありま
す。
2 動産は、事務機械590百万円、その他898百万円であります。
3 店舗外現金自動設備110か所は、上記に含めて記載しております。
4 土地及び建物の帳簿価額には、その他の有形固定資産に含まれている遊休資産の帳簿価額を含んでおりま
す。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、営業基盤の強化とともに、合理化・効率化の進展を目的として計画を
策定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
セグメン
会社名 所在地 区分 着手年月
トの名称
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
山梨県
本店他 改修等 銀行業 店舗等 57 ― 自己資金 ― ―
甲府市他
山梨県
当行 本店他 新設等 銀行業 事務機械 635 ― 自己資金 ― ―
甲府市他
勘定系
山梨県 2022年 2023年
本店他 更改 銀行業 1,008 719 自己資金
甲府市他 1月 5月
システム
(注)1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 店舗等及び事務機械の主なものは、2024年3月までに設置予定であります。
(2) 売却、除却等
該当ありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,600,000
計 79,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 32,783,000 32,783,000
であります。
プライム市場
計 32,783,000 32,783,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社山梨中央銀行第1~第9回新株予約権
決議年月日 2011年6月29日 2012年6月28日 2013年6月27日 2014年6月27日 2015年6月24日
当行取締役(社外取 当行取締役(社外取 当行取締役(社外取 当行取締役(社外取 当行取締役(社外取
付与対象者の区分及
締役を除く) 12名 締役を除く) 12名 締役を除く) 12名 締役を除く) 11名 締役を除く) 12名
び人数(名)
299 365 292 237 192
新株予約権の数
(個) ※
(注)1
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的と
5,980 7,300 5,840 4,740 3,840
なる株式の種類、内
容及び数(株) ※
(注)2
新株予約権の行使時
1株当たり1円
の払込金額(円) ※
2011年7月30日~ 2012年7月31日~ 2013年7月30日~ 2014年7月26日~ 2015年7月30日~
新株予約権の行使期
間 ※
2041年7月29日 2042年7月30日 2043年7月29日 2044年7月25日 2045年7月29日
新株予約権の行使に
発行価格 発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
より株式を発行する
1,581 1,571 1,856 2,216 2,676
場合の株式の発行価
資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
格及び資本組入額
791 786 928 1,108 1,338
(円) ※
新株予約権の行使の
(注)3
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)4
に関する事項 ※
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決議年月日 2016年6月24日 2017年6月27日 2018年6月26日 2019年6月25日
当行取締役(社外取 当行取締役(社外取 当行取締役(社外取 当行取締役(社外取
付与対象者の区分及
締役を除く) 13名 締役を除く) 13名 締役を除く) 12名 締役を除く) 10名
び人数(名)
303 320 306 895
新株予約権の数
(個) ※
(注)1
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的と
6,060 6,400 6,120 17,900
なる株式の種類、内
容及び数(株) ※
(注)2
新株予約権の行使時
1株当たり1円
の払込金額(円) ※
2016年7月30日~ 2017年7月29日~ 2018年7月27日~ 2019年7月27日~
新株予約権の行使期
間 ※
2046年7月29日 2047年7月28日 2048年7月26日 2049年7月26日
新株予約権の行使に
発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
より株式を発行する
2,026 2,116 2,051 1,062
場合の株式の発行価
資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
格及び資本組入額
1,013 1,058 1,026 531
(円) ※
新株予約権の行使の
(注)3
条件 ※
新株予約権の譲渡に 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するも
関する事項 ※ のとする。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)4
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は20株であります。
2 新株予約権の割当日後に当行が普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式の分割または株式の
併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数について行われ、調整により生じる1株未満
の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式の分割または株式の併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする
場合には、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行
使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族
の1名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、
本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認めら
れる者は、相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しな
ければならない。
③ 相続承継人は、権利行使期間内かつ当行所定の相続手続完了時から2ヶ月以内に限り、一括してのみ新
株予約権を行使することができる。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新
株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的である株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
△ 139,932
2018年10月1日(注1) 34,983 ― 15,400 ― 8,287
△ 1,000
2019年2月22日(注2) 33,983 ― 15,400 ― 8,287
△ 1,200
2019年9月13日(注2) 32,783 ― 15,400 ― 8,287
(注)1. 株式併合(5株を1株に併合)による減少であります。
2. 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 33 32 316 102 5 6,095 6,583 ―
(人)
所有株式数
0 104,685 8,180 64,254 33,054 12 116,484 326,669 116,100
(単元)
所有株式数
0.00 32.05 2.50 19.67 10.12 0.00 35.66 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,662,790株は、「個人その他」に16,627単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,846 9.14
信託銀行株式会社(信託口)
山梨中央銀行職員持株会 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号 1,368 4.39
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,168 3.75
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 803 2.58
口)
学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀二丁目11番1号 629 2.02
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
(常任代理人 株式会社日本カスト 600 1.92
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 537 1.72
富士急行株式会社 山梨県富士吉田市上吉田二丁目5番1号 531 1.70
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 501 1.61
株式会社第四北越銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071
番地1
(常任代理人 日本マスタートラス 439 1.41
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
計 ― 9,425 30.28
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,846千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 803千株
2 野村證券株式会社から2022年5月20日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株
式会社他2社を共同保有者として、2022年5月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当行として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 193 0.59
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 0 0
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 1,233 3.76
社
計 ― 1,427 4.35
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年12月5日付で提出された大量保有報告書(変更報
告書)において、株式会社三菱UFJ銀行他3社を共同保有者として、2022年11月28日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されておりますが、当行として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 550 1.68
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 351 1.07
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 127 0.39
東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地
エム・ユー投資顧問株式会社 291 0.89
11
計 ― 1,320 4.03
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
す。
普通株式 1,662,700
普通株式 31,004,200
完全議決権株式(その他) 310,042 同 上
1単元(100株)未満の株式で
普通株式 116,100
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 32,783,000 ― ―
総株主の議決権 ― 310,042 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
甲府市丸の内
(自己保有株式)
1,662,700 ― 1,662,700 5.07
株式会社山梨中央銀行
一丁目20番8号
計 ― 1,662,700 ― 1,662,700 5.07
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当行は、2023年5月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促
進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しまし
た。
① 従業員株式所有制度の概要
「山梨中央銀行職員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての職員を対象とするインセン
ティブ・プランです。当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」(以下、「本信託」といいます。)
を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後
は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益
相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内
に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合
は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
名称 山梨中央銀行職員持株会専用信託
委託者 当行
受託者 野村信託銀行株式会社
信託契約締結日 2023年5月15日
信託の期間 2023年5月15日~2028年2月28日
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② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
10億円
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式
が持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受
益者確定手続開始日までに、定年退職(含む、定年扱い退職)、銀行都合による転籍、役員・常務執行役員就任に
よって持株会を退会した者を含みます。また、定年退職後も再雇用され、持株会を継続している準職員が退職によ
り持株会を退会した場合も含みます。)を受益者とします。
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月16日)での決議状況
1,000,000 1,000,000,000
(取得日 2022年5月17日~2023年3月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 891,700 999,936,583
残存決議株式の総数及び価額の総額 108,300 63,417
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 10.83 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 10.83 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 241 268,161
当期間における取得自己株式 74 82,465
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権(株式報酬型ストック
― ― ― ―
オプション)の権利行使による譲渡)
その他(譲渡制限付株式の割当て) 36,600 42,309,600 ― ―
その他(単元未満株式の買増請求による売
― ― ― ―
渡)(注)
保有自己株式数(注) 1,662,790 ― 1,662,864 ―
(注) 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」及び「保有自己株式数」には、2023年6月1日
から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は買増しによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的
な配当を継続実施することを基本方針としております。
具体的には、2015年11月から「1株当たり年35円を安定配当し、配当と自己株式取得を併せた株主還元率の目安を
年20%~30%」としていましたが、2023年5月に株主還元の更なる充実を図るため、「親会社株主に帰属する当期純
利益に対する配当性向30%を目安とし、また、自己株式取得については柔軟かつ機動的に実施する。」ことに変更い
たしました。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり年45円(うち中間配当金20円)の普通
配当といたしました。
内部留保資金につきましては、店舗設備の充実や機械化投資のほか、お客さまサービスの向上や経営基盤の強化に
向けて有効に活用いたします。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会
社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額
に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行
規則第17条の7の4の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における
資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
622 20.00
取締役会
2023年6月27日
778 25.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、銀行業としての社会的責任と公共的使命のもと、健全経営の維持や経営の透明性の確保などを通じて
地域社会、お客さま、株主の皆さま、職員等さまざまなステークホルダーの信頼を確立するとともに、地域社会
の繁栄と経済の発展に貢献いたします。
このために、より強固な組織体制と内部統制の仕組みを構築するとともに、役職員全員の高い倫理観の維持や
企業内容の積極的な開示に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び 当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当行は監査役会設置会社であります。
取締役会は、経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。取
締役のうち、社外取締役3名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督
機能の強化を図っております。
また、経営陣幹部(常務取締役以上)の選解任や取締役の指名・報酬等に関し、更なる意思決定プロセスの公
正性・透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の任意諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置してお
ります。
監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法等を決定するとともに、取締役会から独立した立場で取締役
の業務執行を監査しております。
取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、当行の全般的経営管理および業務執行に関わる重要事項につい
て審議および決議する機関である常務会、コンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに
施策の実施状況を把握するコンプライアンス委員会、経営環境の変化へ対応した実効性、機動性のあるリスク管
理を目的としたリスク管理委員会を設置しております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、執行役員制度を設けており、経営の意思決定機能と業務執行
機能の分離を図っております。
当行は、総合的な金融機能を提供するため、信用保証、リース、クレジットカード、コンサルティング等を事
業内容とする4つのグループ会社を擁し、当行グループとしての一体的な運営にあたっております。
(当該体制を採用する理由)
取締役会は、各取締役の業務執行状況を監督し、その中で、業務執行を行う経営陣から独立性を有している社
外取締役が客観的かつ大局的な視点に立った助言を行っております。
また、社外監査役は、経営全般の監視と有効な助言を行い、監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と相互
に連携を図るなど、ガバナンス体制が有効に機能していると判断し、当該体制を採用しております。
(コーポレート・ガバナンス体制図)
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名称 構成
議 長:代表取締役頭取 古屋賀章
構成員:社内取締役6名(関光良、古屋賀章、山寺雅彦、田中教彦、佐藤秀
取締役会
樹、内藤哲也)
社外取締役3名(増川道夫、加野理代、市川美季)
委員長:社外取締役 増川道夫
構成員:社内取締役2名(関光良、古屋賀章)
指名・報酬諮問委員会
社外取締役3名(増川道夫、加野理代、市川美季)
議 長:常勤監査役 小俣晃
構成員:常勤監査役2名(小俣晃、浅井仁広)
監査役会
社外監査役3名(堀内光一郎、永原義之、水谷美奈子)
議 長:代表取締役頭取 古屋賀章
常務会 構成員:社内取締役6名(関光良、古屋賀章、山寺雅彦、田中教彦、佐藤秀
樹、内藤哲也)
委員長:代表取締役専務 山寺雅彦
構成員:社内取締役4名(山寺雅彦、田中教彦、佐藤秀樹、内藤哲也)
コンプライアンス委員会
経営企画部長、経営管理部長
委員長:代表取締役専務 山寺雅彦
構成員:社内取締役4名(山寺雅彦、田中教彦、佐藤秀樹、内藤哲也)
リスク管理委員会
経営企画部長、経営管理部長
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
A 当行の取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a 当行は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、全ての取締役および職員の行動規範として制定した
コンプライアンス規定に則り、職務を執行しております。あわせて、具体的な手引きとしてコンプライアン
ス・マニュアルを、また実践計画として研修プログラムを含むコンプライアンス・プログラムを年度当初に
作成し、半期ごとに各々取組状況を把握し、態勢の強化に努めております。さらに内部通報制度を有効に活
用し、組織の自浄機能の向上に努めております。
b コンプライアンス委員会は、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに
施策の実施状況を把握し、評価等を行っております。
コンプライアンスに係る統括部署は、コンプライアンス委員会事務局を務め、当行のコンプライアンス態
勢の整備・確立に向けた施策を統括・管理するとともに、同部署は、特に経営に重大な影響を与える事案等
について取締役会へ報告を行っております。
各部所室店に配置されたコンプライアンス責任者は、各所属部署のコンプライアンスへの取組みの統括・
管理を行っております。
c 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固たる態度で関係を遮断し排除します。
反社会的勢力への対応を統括する部署を定めるなど組織として対応する体制を整備するとともに、反社会
的勢力対応規定に則り、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢
力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨みます。
B 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a 当行は、全ての紙・電子文書についての管理の基本方針として、文書管理ポリシーを定め、文書管理に係
る損害が発生するリスクを抑え、適正な業務遂行を確保しております。
取締役の職務の執行に係る重要文書は、同ポリシーに則り、堅確に管理し適時適切に活用しております。
b 株主総会議事録および取締役会議事録については、10年間の保存を義務付け、閲覧可能な状態を維持して
おります。
c また、前記b以外の各取締役が関わるその他重要な会議議事録等についても、文書管理規定の定めるとこ
ろに則り保存・管理しております。
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C 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当行は、統合的リスク管理規定に基づき、リスク・カテゴリー毎にリスク管理部署を定め、各種リスク管
理規定に則った適正なリスク管理に努めております。
b リスク管理委員会は、経営に係る諸リスクを的確に把握し、適切に管理することを目的に、リスク管理態
勢の向上を図っております。また、リスク管理の状況を把握し、評価等を行っております。
リスク管理に係る統括部署は、リスク管理委員会事務局を務め、各部所管業務に関するリスク管理への取
組みについて統括・管理するとともに、全てのリスクの把握に努めております。
また、同部署は統合的リスク管理状況について、定期的に取締役会および各種会議体へ報告を行っており
ます。さらに、「リスク管理状況報告書」を半期ごとに取りまとめ、リスク管理委員会および取締役会へ報
告を行っております。
c 危機が表面化した場合、緊急事態対応基本規定および業務継続計画等に則り、円滑な業務の遂行および事
業の継続性確保に努めます。
D 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当行は、取締役と執行役員を置き、両者に業務執行を委嘱しております。
b 当行は、各種会議の効率的な運営を通して、取締役による迅速かつ合理的な意思決定に資するため、主要
会議体の目的および付議基準を明確に定めております。
c 業務執行を委嘱された取締役および執行役員は、所管する各種業務に必要な規定を制定し、それらに則り
業務を適正に執行しております。
d 取締役および執行役員は、委嘱された各業務執行部門に中期経営計画、総合予算計画および教育研修計画
等を策定させるとともに、それらの達成に向けてマネジメントにあたっております。
e 業務執行の適正を確保するためのひとつとして、内部監査部門は代表取締役の命を受け、取締役会の定め
る内部監査規定等に則り、内部管理体制の有効性を検証しております。
E 当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当行は、グループ会社の運営管理の担当部署を置き、グループ会社運営管理規定に基づき、グループ会社
の状況に応じ必要な管理を行っております。なお、同規定の中で、重大な危機が発生した場合の報告等につ
いても規定しております。
b グループ会社は、当行の取締役が社外役員として出席する毎月開催のグループ会社取締役会において、リ
スク管理の状況および業務の執行状況等を報告しております。併せて、同状況を常勤監査役に報告しており
ます。
c 当行は、グループ会社に対し、当行制定のコンプライアンス規定、コンプライアンス・マニュアルの遵守
および年度当初策定のコンプライアンス・プログラムに則り、その実践を求めております。
d 当行内部監査部門は、グループ各社との業務監査委託契約に基づき監査を実施し、業務の適正化に努めて
おります。
F 財務報告の信頼性を確保するための体制
a 当行は、財務報告に係る内部統制基本規定を定め、その中で、当行およびグループ各社の財務報告に係る
内部統制の基本方針を掲げております。
b 内部統制委員会は、内部統制の基本方針に基づき、内部統制統括部署、企画部署、実施部署、評価部署の
対応状況を統括・管理しております。
G 当行の監査役の職務を補助すべき使用人の配置およびその使用人の取締役からの独立性等に関する事項
a 当行は、監査役の職務の実効性を高めるため、監査役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを置
き、監査役の職務の補助にあたらせております。
b また、その使用人は、当行の就業規則に従うが、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指
揮命令権は監査役(会)に属するものとし、異動、処遇(考課を含む)、懲戒等の人事事項については、監
査役と事前協議のうえ実施しております。
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H 当行の監査役への報告に関する体制
a 当行およびグループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼ
す恐れのある事実については、速やかに当行の監査役に報告します。
b 前記にかかわらず、監査役は必要と認めた事項について、当行およびグループ各社の役職員に対して報告
を求めることができます。
c グループ会社統括部署および内部監査部門等は、グループ会社に問題が発生したときには速やかに監査役
に報告します。
d 当行およびグループ各社の役職員が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行およびグループ各社の役職員に周知徹底しております。
I 当行の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該
費用または債務を処理しております。
J その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役は、取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部門・コンプライアンス部門・会計監査人との連携
等を通じ、監査役の監査の実効性確保に努めております。
b 監査役は、代表取締役等と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。
(責任限定契約)
当行は、社外取締役3名および社外監査役3名との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その
職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度と
して損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
(役員等賠償責任保険契約)
当行は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当行、取締役、監査役、常務執行役員、執行役員、管理職従業員であり、被
保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者がその職務の執行に関し、責
任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることと
なります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意または重過失に起因
して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。
(取締役の定数)
当行は、取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項)
A 自己株式の取得
当行は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
B 中間配当
当行は、株主の皆さまへの利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間
配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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④ 取締役会等の活動状況
A 取締役会
当事業年度において当行は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
進 藤 中
取締役会長 14回 14回
関 光 良
代表取締役頭取 14回 13回
古 屋 賀 章 代表取締役専務 14回 13回
田 中 教 彦 常務取締役 14回 14回
古 屋 文 彦 常務取締役 14回 14回
山 寺 雅 彦 常務取締役 14回 14回
増 川 道 夫 社外取締役 14回 14回
加 野 理 代 社外取締役 14回 14回
市 川 美 季 社外取締役 14回 14回
(注)上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条及び当行定款第32条の規定に基づき、取締役会決議が
あったものとみなす書面決議が1回ございました。
取締役会における具体的な検討事項は次のとおりです。
a.コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について
b.サステナビリティ経営の実現に向けた各種方針・宣言等の制定および改定について
c.当行のCO 排出量削減目標の引上げについて
2
d.政策保有株式の縮減方針について
e.常勤取締役に対する役員賞与金の業績連動報酬枠の変更について
B 指名・報酬諮問委員会
当事業年度において当行は指名・報酬諮問委員会を適宜開催しており、個々の委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
増 川 道 夫 委員長(社外取締役) 5回 5回
進 藤 中
委員(取締役会長) 5回 5回
関 光 良
委員(代表取締役頭取) 5回 5回
加 野 理 代 委員(社外取締役) 5回 5回
市 川 美 季 委員(社外取締役) 5回 5回
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は次のとおりです。
a. 役員選任議案について
b. 役付取締役の選定案について
c. 常勤取締役に対する役員賞与金の業績連動報酬枠の変更について
d. 取締役会全体の実効性評価に関するアンケートの実施について
e. 取締役会全体の実効性評価に関するアンケート結果への対応状況について
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 21 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 当行入行
1998年6月 営業本部営業統括部営業開発グループ
主任調査役
1999年6月 めじろ台支店長
2001年11月 経営企画部部長代理兼企画課長
2002年10月 経営企画部副部長兼企画課長
2004年8月 経営企画部副部長
2005年6月 営業本部営業統括部長
代表取締役
関 光 良
1953年9月19日 生 (注)3 40
会長
2005年7月 執行役員営業本部営業統括部長
2007年6月 取締役リスク統括部長
2008年3月 取締役人事部長
2009年6月 常務取締役経営企画部長
2011年6月 専務取締役
2015年6月 代表取締役専務
2017年6月 代表取締役頭取 監査担当
2023年6月 代表取締役会長(現職)
1986年4月 当行入行
2006年12月 経営企画部企画課主任調査役
2007年6月 営業統括部営業推進企画課長
2010年10月 営業統括部副部長兼営業推進企画課長
2011年6月 営業統括部副部長兼営業戦略課長
2014年6月 営業統括部副部長
2015年6月 営業統括部長
代表取締役
古 屋 賀 章 1963年12月19日 生 2015年7月 執行役員営業統括部長 (注)3 22
頭取
2017年6月 執行役員貢川支店長
2019年6月 執行役員東京支店長
2019年6月 取締役東京支店長
2020年6月 常務取締役東京支店長
2021年6月 代表取締役専務 人事・経営管理担当
2022年6月 代表取締役専務 人財・経営管理担当
2023年6月 代表取締役頭取 監査担当(現職)
1987年4月 当行入行
2009年4月 人事部人事厚生課主任調査役
2011年6月 人事部人事厚生課長
2013年6月 人事部副部長兼人事厚生課長
2015年6月 城南支店長
2017年6月 営業統括部長
2017年7月 執行役員営業統括部長
2019年6月 取締役八王子支店長兼
西東京コンサルティング営業部長
代表取締役
2020年6月 取締役八王子支店長
山 寺 雅 彦 1963年12月26日 生 (注)3 19
専務
2021年6月 常務取締役 営業統括・
営業推進企画・
コンサルティング営業・
西東京コンサルティング営業担当
2022年6月 常務取締役 地区本部・営業統括・
コンサルティング営業・東京推進・
地方創生推進担当
2023年6月 代表取締役専務 人財・経営管理担当
(現職)
1985年4月 当行入行
2004年12月 融資審査部審査企画グループ
主任調査役
2007年6月 融資審査部審査企画課長
2008年8月 融資審査部部長代理
2010年4月 融資審査部副部長
2012年11月 融資審査部副部長兼融資審査企画課長
常務取締役 田 中 教 彦 1962年10月30日 生 2014年6月 融資審査部副部長 (注)3 17
2015年6月 システム統括部長
2015年7月 執行役員システム統括部長
2017年6月 取締役システム統括部長
2019年6月 常務取締役 融資審査・事務統括・
システム統括・業務集中担当
2020年6月 常務取締役 経営企画・総務・
市場国際担当(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 当行入行
2009年4月 融資審査部企業支援課主任審査役
2009年7月 融資審査部企業支援課長
2012年4月 融資審査部副部長兼企業支援課長
2014年1月 武田通支店長
2015年6月 石和支店長
2017年6月 融資審査部長
常務取締役 佐 藤 秀 樹 1963年8月16日 生 (注)3 10
2018年7月 執行役員融資審査部長
2021年6月 常務執行役員本店営業部長
2022年6月 常務執行役員本店地区本部長
兼本店営業部長
2023年6月 常務取締役 融資審査・総合事務・
システム統括・ビジネスサポート担当
(現職)
1988年4月 当行入行
2009年7月 融資審査部融資審査企画課長
2012年11月 県庁支店長
2014年1月 吉田支店上席副支店長
2015年6月 本店営業部副部長兼融資課長
2018年5月 本店営業部副部長兼得意先課長
兼融資課長
2018年6月 南支店長兼住吉支店長
常務取締役 内 藤 哲 也 1964年12月16日 生 (注)3 6
2019年6月 経営企画部長
2019年7月 執行役員経営企画部長
2021年6月 常務執行役員東京支店長
2022年6月 常務執行役員東京第一地区本部長
兼東京支店長
2023年6月 常務取締役 地区本部・営業統括・
コンサルティング営業・東京推進・
地方創生推進担当(現職)
1977年4月 日本銀行入行
1999年11月 同行甲府支店長
2006年8月 同行金融機構局審議役
2008年5月 同行文書局長
2009年4月 同行監事
2013年6月 一般社団法人CRD協会代表理事
2014年5月 DCMホールディングス株式会社
取締役 増 川 道 夫 1952年9月16日 生 (注)3 ―
取締役(社外取締役)(現職)
2014年6月 一般社団法人CRD協会代表理事
会長
2015年2月 金谷ホテル株式会社
取締役(社外取締役)
2015年6月 当行取締役(現職)
2023年6月 一般社団法人CRD協会顧問(現職)
1993年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会会員)
田辺総合法律事務所入所(現職)
2014年4月 日本中央競馬会入札監視委員会委員
(現職)
2014年8月 内閣府障害者政策委員会委員(現職)
取締役 加 野 理 代 1966年5月11日 生 (注)3 1
2015年6月 当行取締役(現職)
2017年2月 厚生労働省援護審査会委員(現職)
2019年6月 KDDI株式会社取締役(社外取締役)
2021年4月 国立研究開発法人国立がん研究セン
ターがんゲノム情報管理センター情報
利活用審査会委員(現職)
1984年4月 山梨県庁入庁
2014年4月 同庁企画県民部県民生活男女参画課長
2016年4月 同庁森林環境部森林環境総務課長
2017年4月 同庁観光部次長
取締役 市 川 美 季 1959年9月29日 生 2018年4月 同庁エネルギー局長(企業局長併任) (注)3 1
2020年6月 当行取締役(現職)
2022年5月 公益財団法人長田ふるさと財団監事
(現職)
2022年7月 山梨県立博物館運営委員会委員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当行入行
2002年10月 人事部部長代理兼人事課長
2004年4月 人事部人事課長
2005年10月 城南支店長
2007年5月 城南支店長兼中道支店長
2007年6月 営業統括部副部長
兼公務・法人推進室長
2008年7月 営業統括部副部長
2008年10月 営業統括部副部長
小 俣 晃
常勤監査役 1958年8月6日 生 (注)4 7
兼公務・法人推進室長
2008年11月 営業統括部副部長
2009年6月 石和支店長兼富士見支店長
兼春日居支店長
2010年4月 石和支店長
2011年6月 システム統括部長
2013年6月 監査部長
2013年7月 執行役員監査部長
2016年6月 常勤監査役(現職)
1984年4月 当行入行
2004年8月 経営企画部主計グループ主任調査役
2007年6月 経営企画部主計課長兼収益管理課長
2008年1月 経営企画部主任調査役兼主計課長
兼収益管理課長
2008年2月 経営企画部副部長兼主計課長
兼収益管理課長
2008年9月 経営企画部副部長兼主計課長
常勤監査役 浅 井 仁 広 1961年8月1日 生 (注)4 11
2011年6月 経営企画部副部長
2013年6月 経営企画部広報CSR室長
2013年7月 執行役員経営企画部広報CSR室長
2016年6月 執行役員総務部長
2016年6月 取締役総務部長
2017年6月 取締役経営企画部長
2019年6月 常務取締役 経営企画・総務・
市場国際担当
2020年6月 常勤監査役(現職)
1983年4月 株式会社日本長期信用銀行
(現 株式会社SBI新生銀行)入行
1988年3月 富士急行株式会社入社、経営企画部長
1988年6月 同社取締役
堀 内 光一郎
監査役 1960年9月17日 生 (注)4 4
1989年2月 同社専務取締役
1989年6月 同社代表取締役専務取締役
1989年9月 同社代表取締役社長(現職)
2012年6月 当行監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住
友銀行)入行
1997年6月 株式会社さくら銀行(現 株式会社三井
住友銀行)蒲田支店長
1998年11月 同行新橋東支店長
2000年4月 同行商業銀行ディビジョン業務推進部
長兼業務推進第一部長
2001年4月 株式会社三井住友銀行コンシューマー
営業部長
監査役 永 原 義 之 1952年3月27日 生 (注)4 ―
2001年10月 同行日本橋東法人営業第一部長
2002年7月 同行日本橋東法人営業部長
2003年6月 同行執行役員個人部門副責任役員
2005年6月 同行常任監査役
2006年6月 三井住友アセットマネジメント株式会
社(現 三井住友DSアセットマネジメ
ント株式会社)取締役会長
2013年1月 室町建物株式会社特別顧問
2013年4月 国民年金基金連合会理事長
2020年6月 当行監査役(現職)
1995年4月 大坪正典税理士事務所入所
1998年6月 石渡・西村・中根共同事務所(現 Mo
ore至誠税理士法人)入社
1998年10月 税理士登録(現職)
監査役 水 谷 美奈子 1969年9月24日 生 2011年9月 東京共同会計事務所入社 (注)4 0
2013年4月 清新税理士法人(現 Moore至誠税
理士法人)入社
2016年9月 Moore至誠税理士法人社員(現職)
2020年6月 当行監査役(現職)
計 141
(注) 1 取締役 増川道夫、加野理代及び市川美季の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役 堀内光一郎、永原義之及び水谷美奈子の各氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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5 当行では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の拡充により経営の効率化を図るとともに、人材の抜
擢・登用により、常に「進化」を目指す銀行として組織の活性化を図り、もって環境の変化に迅速・的確に
対応し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、以下の通りであります。
役 名 職 名 氏 名
常務執行役員 本店地区本部長兼本店営業部長 小 池 幹 彦
常務執行役員 東京第一地区本部長兼東京支店長 米 山 忠 宏
常務執行役員 東京第二地区本部長 加 藤 耕一郎
常務執行役員 東部地区本部長 瀧 本 匡 史
常務執行役員 融資審査部長 齋 藤 亮
執行役員 監査部長 伊 藤 直 樹
執行役員 経営企画部長 飯 島 英 紀
執行役員 システム統括部長 代 永 茂 樹
執行役員 中部地区本部長 流 石 与志寿
執行役員 総合事務部長 三 枝 宏 之
執行役員 営業統括部長 広 瀬 哲 郎
執行役員 西部地区本部長 坂 本 光 司
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当行株式の所有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
(取引関係)
社外取締役 増川道夫氏とは預金取引があります。また、同氏が代表理事会長を務めていた(2023年6月16日退
任、同日非常勤顧問就任)一般社団法人CRD協会に対し、年会費等を年間3百万円程度支払っておりますが、
当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準(下表)に定める多額の取引には該当いたしません。
社外取締役 加野理代氏とは預金取引があります。
社外取締役 市川美季氏とは預金取引があります。
社外監査役 堀内光一郎氏とは預金取引があります。同氏が代表取締役を務める富士急行株式会社等とは預金取
引や貸出取引があります。また、当行の代表取締役会長が富士急行株式会社の社外監査役に就任しております。
社外監査役 永原義之氏とは預金取引があります。
社外監査役 水谷美奈子氏とは預金取引があります。
なお、上記6名との預金・貸出取引はすべて通常の営業取引であります。
当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
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◇社外役員の独立性に関する判断基準
当行の社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が次の各項目の要件全てに該当しない場
合、当該社外役員は当行に対する独立性を有すると判断いたします。
(1)当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(2)当行の主要な取引先またはその業務執行者
(3)当行から役員報酬以外に、多額(※1)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)
(4)当行の主要株主(※2)またはその業務執行者
(5)最近(※3)において上記(1)から(4)に該当していた者
(6)次の①から④に掲げる者(重要(※4)でない者を除く)の近親者(※5)
①上記(1)から(5)に該当する者
②当行のグループ会社の業務執行者
③当行のグループ会社の業務執行者でない取締役
④最近において②、③または当行の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役に該当していた者
※1.「多額」:過去3年平均で、年間10百万円を超える金額をいう。
※2.「主要株主」:当行株式を議決権割合で10%以上保有している株主をいう。
※3.「最近」:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の
内容が決定された時点などをいう。
※4.「重要」:業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公
認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
※5.「近親者」:二親等以内の親族をいう。
(機能および役割)
社外取締役 増川道夫氏は、金融機関における長年の経験や豊富な知見を有しております。社外取締役 加野理
代氏は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。 社外取締役 市川美季氏は、地方
行政に関する豊富な経験と、山梨県の幹部職員として培われた幅広い知見を有しております。こうした経験・知
見等 を活かした客観的かつ大局的な視点に立った助言を期待して選任しております。
社外監査役 堀内光一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。 社外監査役 永
原義之氏は、金融業界に携わられた豊富な経験や企業経営に関する幅広い知見を有しております。社外監査役 水
谷美奈子氏は、税理士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。こうした経験・知見等 を
活かした経営全般の監視と助言を期待して選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、毎月の業務執行状況等、重要な事項の報告を受けるほか、常勤監査役との
定期的な意見交換や内部監査部門から監査の実施状況、結果の報告等を定期的に受け、適切な助言・提言を行っ
ております。
社外監査役は、取締役会において各種報告を受けるほか、監査役会において、常勤監査役から常務会等重要な
会議及び種々の監査の実施状況・会計監査の状況等の報告を受け、適切な助言・提言を行っております。
また、監査役会は必要に応じて会計監査人に監査役会への出席を求めており、こうした機会を通じて社外監査
役と会計監査人との意見交換を行い、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
A 監査役監査の組織・人員
当行は監査役会設置会社として、社外監査役3名と当行の業務に精通した常勤監査役2名の合計5名により
監査役会を構成しております。常勤監査役 浅井仁広氏は、経営企画部門にて長年にわたり財務・会計業務に携
わる等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 水谷美奈子氏は、税理士として
培われた専門的な知見や豊富な経験等を有しております。
監査役の職務の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する専任のスタッフ2名を監査役室に配置してお
ります。スタッフは監査役の指揮命令のもと同室で職務を遂行し、取締役からの独立性を確保するため、異
動・評価等人事事項については、監査役と事前に協議する態勢となっております。
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B 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち原則月1回で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年
度に係る個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。
(監査役会への出席状況)
氏名 役職名 開催回数 出席回数
小俣 晃 常勤監査役 11回 11回
浅井 仁広 常勤監査役 11回 11回
堀内 光一郎 社外監査役 11回 9回
永原 義之 社外監査役 11回 11回
水谷 美奈子 社外監査役 11回 11回
監査役会では、当事業年度に以下の決議・審議・報告・協議がなされました。
決議9件:監査役監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査報酬に関する監査役会の同意、監査役監
査 基準の改定、「会計監査人等の非保証業務提供に関する監査役会の事前了解の方針及び手続
き」の制定、監査役(会)の監査報告書の作成等
審議3件:定時株主総会提出議案の調査、監査役(会)の監査報告書の文案等
報告38件:常勤監査役の監査執行状況・監査計画(月次)、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検
証(半期)、会計監査人の監査計画および監査・四半期レビュー実施概要、会計監査人の職務の
遂行に関する事項、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解、監査上の主要な検討事項
(KAM)の検討状況等
協議3件:各監査役の報酬等
C 監査役の活動状況
監査役は、取締役会へ出席し、経営全般の監視と有効な助言を行っております。
常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、ALM委員会、コンプ
ライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べる等、適切に監査権限
を行使しております。
社外監査役は、中立の立場から経営全般に関する客観的かつ公平な助言を行うほか、行外で得られる監査上
重要な情報及び有用な情報等の提供を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役会で決定された当該年度の監査の方針及び
職務分担に従い、年間の監査計画及び重点監査項目を定め、監査を実施しております。
主な重点監査項目と監査活動の概要は以下のとおりであります。
(主な重点監査項目)
「当行グループとしての内部統制システム(財務報告に関わる内部統制を含む)の構築・運用状況」、
3
「中期経営計画『TRANS 2025』の進捗状況」、「外部環境の著しい変化を踏まえた各種リス
ク管理・業務継続計画等の態勢整備・運用状況」他
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(主な監査活動の概要)
取締役会・常務会等の重要な会議への出席
(1)業務監査
代表取締役等との意見交換会の開催(年3回)
営業店・本部・グループ会社往査(社外監査役と同行を含む)
重要な書類の閲覧(議事録、契約書等の閲覧)
会計監査人からの監査計画概要説明、監査結果概要報告、四半
(2)会計監査
期レビュー結果概要報告、KAMに関する会計監査人とのコ
ミュニケーション他
会計監査人の職務の遂行に関する通知の受領
会計監査人監査への立会い
会計監査人評価の実施
会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解
常勤監査役と社外取締役との意見交換会の開催
(3)他部門(監督・監査等)と
の連携
内部監査部門との意見交換会の開催(月次)
コンプライアンス部門とのコミュニケーション
グループ会社監査役及び業務所管部署とのコミュニケーション
② 内部監査の状況
当行の内部監査部門については、内部監査の実効性を確保するため、取締役頭取の直轄とし、被監査部門から
の独立性を確保した監査部(2023年3月31日現在、22名が在籍)を設置しております。また、内部監査人のスキル
向上のため、プロ人材の育成を目的に、金融内部監査人やCIA(公認内部監査人)・CISA(公認情報シス
テム監査人)・CFE(公認不正検査士)等の資格取得の支援をしております。監査部は3つの課から成り、当
行グループの内部統制の適切性、有効性を検証し、被監査部署における内部事務処理等の問題点の発見・指摘、
内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。なお、内部監査の結果は、内部監査報告
書により速やかに頭取へ報告を行い、頭取閲覧後の同報告書により、本部役員・監査役等へ報告の上、取締役会
に定期的にあるいは随時報告しております。
常勤監査役と監査部は、定期的な意見交換会を開催し、内部監査結果の監査役への報告、及び時宜に合った情
報交換を実施しております。また、監査役と監査部および会計監査人の三者は、いわゆる三様監査の有効性と効
率性の向上を図るため、夫々の間で、また三者の間で定期的に会合を開催し、監査計画・結果の報告など相互連
携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
A 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
B 継続監査期間
50年間
上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当行が株式上場した以後の期間について調査した結果
を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
C 業務を執行した公認会計士
園生 裕之
畑中 建二
D 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者2名、その他18名でありま
す。
E 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定方針として「会計監査人の評価及び選定基準」を定め、これに基づき判断して
おります。具体的には、会計監査人の職務の遂行状況、監査実績、品質管理体制、独立性その他について評価
しております。また、関係部署による会計監査人に対する評価結果も参考にしております。
これらの評価結果が全て適切であると判断しましたので、有限責任監査法人トーマツの再任を決定いたしま
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した。
なお、上記のほか、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めており、有限責任監査
法人トーマツがこの方針に該当していないことも確認しております。
◇会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の品質管理、
会計監査人としての内部統制に問題があり、監査の相当性に大きな疑義が生じた場合等には、監査役会
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、その決定に基づき当該議案
を株主総会に提出いたします。
F 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき次のとおり評価しております。
◇有限責任監査法人トーマツの評価
当行を取巻く経営環境や監査上のリスクを適切に把握して、リスクベースアプローチによる的確な監査を
行っております。また、監査実績、監査役等とのコミュニケーションも良好であり適切であります。
品質管理体制や独立性にも問題なく、法令規定を遵守した適切な監査が行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
A 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 2 64 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 64 2 64 ―
(監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、不祥事件防止に係る高度化サービ
ス業務であります。
(当連結会計年度)
該当ありません。
B 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(Aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 17 ― 18
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 17 ― 18
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規金融商
品推進に関するアドバイザリー業務などであります。
(当連結会計年度)
当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規金融商
品推進に関するアドバイザリー業務などであります。
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C その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
D 監査報酬の決定方針
該当ありません。
E 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別・従
事者別監査時間及び報酬単価の精査を通じて、「報酬見積り」の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当
性を検証いたしました。さらに、過年度の監査計画と実績の状況も確認いたしました。
これらにつき検証した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したことから、会社法第399条第1項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
A 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・その
権限の内容及び裁量の範囲、関与する委員会
取締役の報酬等は、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の
充実に努める当行役員の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、その決定方
法は、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について上記基本方針との
整合性を含めた多角的な検討を行っております。取締役会は、基本的に指名・報酬諮問委員会の答申を尊重
し、上記基本方針に沿うものであることから、相当なものであると判断しております。
なお、指名・報酬諮問委員会は、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を
強化し、当行におけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るために設置された取締役会の諮問機関であり、
役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。その
構成員については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業
統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(コーポレート・ガバナンス体制図)」に記載のとおりであり
ます。
B 報酬等の体系
金銭報酬
対象者 非金銭報酬
固定報酬 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く) 基本報酬 役員賞与金 譲渡制限付株式報酬
社外取締役、監査役 基本報酬 ― ―
基本報酬、役員賞与金及び譲渡制限付株式報酬は、別途定める内規・規定に基づき、株主総会の決議によっ
て定められた報酬限度額の範囲において、支給対象者の役位及び職責に応じて、「職員の給与」、「他行等業
界水準」、「社会的水準」、「当該事業年度の業績」、「経験」等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会
の答申を経たうえで、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々
の報酬額を決定しております。
このうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であり、当行の取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメ
リットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、
株式の交付日から取締役を退任する日までの期間を譲渡制限期間とする内容となっております。
C 役員の報酬等に関する株主総会決議年月日及び当該決議の内容
基本報酬、役員賞与金は、2011年6月29日開催の第108期定時株主総会で決議されており、取締役の報酬額の
総額を年額3億円以内(当該定時株主総会終結時点の員数13名)、監査役の報酬額の総額を年額7千万円以内
(当該定時株主総会終結時点の員数5名)としております。また、「非金銭報酬」である譲渡制限付株式報酬
は、2020年6月24日開催の第117期定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠として、取締役(社
外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額7千万円
以内(当該定時株主総会終結時点の員数9名)、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の総数の
上限を150,000株としております。
D 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
指名・報酬諮問委員会からの答申を経て、取締役(社外取締役を除く)に対する役員賞与金の支給額算定方
法を「業績連動型」に変更することを2021年5月12日の取締役会で決議いたしました。本変更により、取締役
(社外取締役を除く)の固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬(役員賞与金)および非金銭報酬(譲渡制限付
株式報酬)の支給割合(目標を達成した場合)は、次のとおりとなっております。
73.7 : 13.5 : 12.8
固定報酬:業績連動報酬:非金銭報酬 =
なお、業績連動報酬の内容は、次のとおりであります。
(業績連動報酬の内容)
取締役(社外取締役を除く)に対する役員賞与金は、業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、
各事業年度の最終利益にコミットする観点から、「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた報酬枠の範
囲内で支給額を決定いたします。目標となる業績指標とその値等は、中期経営計画の策定等にあわせ、都度
見直しを行うこととしております。
なお、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は50億円となりました。
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2023年6月に支給した役員賞与金の報酬枠
親会社株主に帰属する当期純利益 報酬枠
~10億円以下 ―百万円
10億円超~20億円以下 15百万円
20億円超~35億円以下 22.5百万円
35億円超~60億円以下 30百万円
60億円超~75億円以下 37.5百万円
75億円超 40百万円
② 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
内容 日時 審議・決議内容
指名・報酬諮問
2022年4月27日 常勤取締役に対する役員賞与金の業績連動報酬枠の変更について審議
委員会
取締役会 2022年5月16日 常勤取締役に対する役員賞与金の業績連動報酬枠の変更について決議
指名・報酬諮問
2022年5月27日 役員の個別報酬額について審議
委員会
取締役の報酬・賞与を決議
取締役会 2022年6月24日
譲渡制限付株式報酬における割り当て株式数算出の基礎額を決議
上記の取締役会の他、会社法第370条及び当行定款第32条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面
決議において、「譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権支給決定について」決議を行いました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
員数 報酬等の総額
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
取締役
6 204 153 22 28
(社外取締役を除く)
監査役
2 43 43 ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 6 34 34 ― ―
(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、取締役6名に対する譲渡制限付株式であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり区分しております。
純投資目的である投資株式は、当該株式から得られる配当金収入および当該株式の売買によりキャピタルゲイ
ンを得ることを目的として保有する株式であります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、他の法人との関係強化等政策的な意図のもと保有する株式でありま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当行は、原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の縮減を図ってまいります。ただ
し、地域経済発展への寄与や取引関係の強化等、当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資する
と認められる場合において、限定的に保有いたします。
なお、上場政策保有株式につきましては、2025年3月期までに2022年3月期比で上場政策保有株式を時価
ベース100億円程度縮減(時価変動を除く)する計画としております。
取締役会は、株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、個別銘柄
毎の保有意義を定期的に検証いたします。
検証の結果、保有の妥当性が認められない株式については、取引先等との十分な対話を経たうえで、縮減
を図ります。
ⅱ 取締役会等における検証の内容
上記に基づき、2023年6月に開催した取締役会において、2023年3月末時点で保有している株式について合
理性等の検証を実施いたしました。
なお、これによる保有の妥当性が認められない銘柄はございません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 51 43,266
非上場株式 35 625
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
地域経済発展への寄与や取引関係の
強化等、当行および取引先等の中長
非上場株式 2 150
期的な企業価値の向上に資すると認
められることから取得しました。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 5 2,485
非上場株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
1,236,834 1,236,834 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済
富士急行株式会
の発展に重要な役割を担っており、取引関係 有
社
を維持・強化することにより、当行および同
5,429 4,836 社の中長期的な企業価値の向上に資すると認
められるため、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
1,214,290 1,214,290 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
住友不動産株式
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
会社
することにより、当行および同社の中長期的
3,621 4,115 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
1,400,000 1,400,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済
株式会社トリケ
の発展に重要な役割を担っており、取引関係 有
ミカル研究所
を維持・強化することにより、当行および同
3,392 4,012 社の中長期的な企業価値の向上に資すると認
められるため、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
200,000 200,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
東海旅客鉄道株
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
式会社
することにより、当行および同社の中長期的
3,162 3,193 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
1,784,657 1,784,657 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
小田急電鉄株式
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
会社
することにより、当行および同社の中長期的
3,069 3,635 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
505,673 505,673 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
株式会社サンリ
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
オ
することにより、当行および同社の中長期的
2,998 1,268 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
1,170,000 520,300
等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦
東京海上ホール
略上の緊密な関係を維持・強化することによ
ディングス株式 有
り、当行および同社の中長期的な企業価値の
会社(注)3
向上に資すると認められるため、保有してお
2,979 3,708
ります。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
634,156 634,156 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
京王電鉄株式会
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
社
することにより、当行および同社の中長期的
2,945 3,034 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
1,575,600 2,101,150
株式会社三菱U 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦
FJフィナン 略上の緊密な関係を維持・強化することによ
有
シャル・グルー り、当行および同社の中長期的な企業価値の
プ 向上に資すると認められるため、保有してお
1,335 1,597
ります。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
464,151 464,151 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
三井不動産株式
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
会社
することにより、当行および同社の中長期的
1,152 1,216 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
1,327,790 1,327,790 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
シチズン時計株
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
式会社
することにより、当行および同社の中長期的
1,033 691 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
1,912,530 1,912,530
等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦
株式会社九州
略上の緊密な関係を維持・強化することによ
フィナンシャル 有
り、当行および同社の中長期的な企業価値の
グループ
向上に資すると認められるため、保有してお
912 766
ります。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
38,028 38,028 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済
ファナック株式
の発展に重要な役割を担っており、取引関係 無
会社
を維持・強化することにより、当行および同
905 823 社の中長期的な企業価値の向上に資すると認
められるため、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
391,080 391,080 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
電源開発株式会
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 無
社
することにより、当行および同社の中長期的
833 683 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
200,000 100,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済
株式会社オキサ
の発展に重要な役割を担っており、取引関係 無
イド(注)4
を維持・強化することにより、当行および同
797 581 社の中長期的な企業価値の向上に資すると認
められるため、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
100,000 100,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
東日本旅客鉄道
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 無
株式会社
することにより、当行および同社の中長期的
733 711 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
135,368 135,368
等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦
SOMPOホー
略上の緊密な関係を維持・強化することによ
ルディングス株 有
り、当行および同社の中長期的な企業価値の
式会社
向上に資すると認められるため、保有してお
710 728
ります。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
220,562 220,562
等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦
株式会社第四北
略上の緊密な関係を維持・強化することによ
越フィナンシャ 有
り、当行および同社の中長期的な企業価値の
ルグループ
向上に資すると認められるため、保有してお
637 552
ります。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
274,334 274,334 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
相鉄ホールディ
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
ングス株式会社
することにより、当行および同社の中長期的
622 628 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
455,668 455,668 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
東海カーボン株
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
式会社
することにより、当行および同社の中長期的
574 524 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
60,000 60,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
株式会社壽屋 な役割を担っており、取引関係を維持・強化 無
することにより、当行および同社の中長期的
549 329 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
532,306 532,306 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
株式会社キッツ な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
することにより、当行および同社の中長期的
493 365 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
800,000 800,000
等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦
株式会社八十二 略上の緊密な関係を維持・強化することによ
有
銀行 り、当行および同社の中長期的な企業価値の
向上に資すると認められるため、保有してお
460 325
ります。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
850,114 850,114
等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦
野村ホールディ 略上の緊密な関係を維持・強化することによ
有
ングス株式会社 り、当行および同社の中長期的な企業価値の
向上に資すると認められるため、保有してお
433 437
ります。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
371,000 371,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
株式会社松屋 な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
することにより、当行および同社の中長期的
409 284 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
310,917 310,917 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
DCMホール 当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
ディングス株式 な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
会社 することにより、当行および同社の中長期的
359 327 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
152,800 152,800
等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦
株式会社大分銀 略上の緊密な関係を維持・強化することによ
有
行 り、当行および同社の中長期的な企業価値の
向上に資すると認められるため、保有してお
312 292
ります。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
300,000 300,000
等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦
株式会社しずお
略上の緊密な関係を維持・強化することによ
かフィナンシャ
り、当行および同社の中長期的な企業価値の
有
ルグループ
向上に資すると認められるため、保有してお
ります。また、同社子会社の株式会社静岡銀
(注)5
285 258
行とは包括業務提携「静岡・山梨アライアン
ス」を締結しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
80,800 80,800 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
グローブライド 当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
株式会社 な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
することにより、当行および同社の中長期的
199 234 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
268,000 268,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済
リバーエレテッ
の発展に重要な役割を担っており、取引関係 有
ク株式会社
を維持・強化することにより、当行および同
190 305 社の中長期的な企業価値の向上に資すると認
められるため、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
67,644 67,644 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
太平洋セメント
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 無
株式会社
することにより、当行および同社の中長期的
168 136 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
64/146
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
227,700 227,700 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
東京産業株式会
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
社
することにより、当行および同社の中長期的
167 164 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
112,200 112,200 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
株式会社三越伊 当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
勢丹ホールディ な役割を担っており、取引関係を維持・強化 無
ングス することにより、当行および同社の中長期的
166 108 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
71,500 71,500
等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦
株式会社岩手銀 略上の緊密な関係を維持・強化することによ
有
行 り、当行および同社の中長期的な企業価値の
向上に資すると認められるため、保有してお
151 132
ります。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
45,000 45,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
BIPROGY
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
株式会社
することにより、当行および同社の中長期的
146 140 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
200,000 200,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
アイザワ証券グ
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
ループ株式会社
することにより、当行および同社の中長期的
138 146 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
616,500 616,500
等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦
株式会社東邦銀 略上の緊密な関係を維持・強化することによ
有
行 り、当行および同社の中長期的な企業価値の
向上に資すると認められるため、保有してお
133 126
ります。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
30,000 30,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
THK株式会社 な役割を担っており、取引関係を維持・強化 無
することにより、当行および同社の中長期的
91 81 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
45,000 45,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
片倉工業株式会
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 無
社
することにより、当行および同社の中長期的
83 100 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
65/146
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
200,000 200,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
株式会社共和電
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
業
することにより、当行および同社の中長期的
69 73 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
47,200 47,200
等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦
株式会社清水銀 略上の緊密な関係を維持・強化することによ
有
行 り、当行および同社の中長期的な企業価値の
向上に資すると認められるため、保有してお
68 74
ります。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
50,600 50,600 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
古河機械金属株
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
式会社
することにより、当行および同社の中長期的
64 65 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
110,000 110,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
国際計測器株式
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 無
会社
することにより、当行および同社の中長期的
57 69 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
40,000 40,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
株式会社オリジ
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
ン
することにより、当行および同社の中長期的
52 48 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
26,000 26,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
株式会社エッ
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 有
チ・ケー・エス
することにより、当行および同社の中長期的
48 49 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
19,341 19,341 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
日本軽金属ホー 当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
ルディングス株 な役割を担っており、取引関係を維持・強化 無
式会社 することにより、当行および同社の中長期的
28 33 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
12,000 12,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
オリックス株式
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 無
会社
することにより、当行および同社の中長期的
26 29 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
66/146
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
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当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
55,000 55,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
株式会社ナカノ
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 無
フドー建設
することにより、当行および同社の中長期的
20 18 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
20,000 20,000 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
株式会社フレア
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 無
ス
することにより、当行および同社の中長期的
17 18 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
2,200 2,200 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済
株式会社光・彩 の発展に重要な役割を担っており、取引関係 無
を維持・強化することにより、当行および同
15 5 社の中長期的な企業価値の向上に資すると認
められるため、保有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
40,020 40,020 等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
株式会社ナイガ
な役割を担っており、取引関係を維持・強化 無
イ
することにより、当行および同社の中長期的
10 11 な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。
― 157,000
日本電子株式会
― ―
社
― 1,078
― 982,500
株式会社群馬銀
― ―
行
― 347
― 134,000
株式会社キトー ― ―
― 237
(注) 1 「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概
要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を
省略しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有
の合理性を確認しております。
3 東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を実施して
おります。
4 株式会社オキサイドは、2023年3月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
5 株式会社しずおかフィナンシャルグループは、2022年10月3日付で株式会社静岡銀行の単独株式移転により
設立された持株会社であります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
450,000 450,000
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
な役割を担っており、取引関係を維持・強化
株式会社サンリ
することにより、当行および同社の中長期的 有
オ
な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。なお、退職給付信託
2,668 1,128
の信託財産としている株式で、議決権行使の
指図権限を有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
30,000 30,000
山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済
の発展に重要な役割を担っており、取引関係
ファナック株式
を維持・強化することにより、当行および同 無
会社
社の中長期的な企業価値の向上に資すると認
められるため、保有しております。なお、退
714 649
職給付信託の信託財産としている株式で、議
決権行使の指図権限を有しております。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は
865,500 865,500
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要
な役割を担っており、取引関係を維持・強化
シチズン時計株
することにより、当行および同社の中長期的 有
式会社
な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。なお、退職給付信託
673 450
の信託財産としている株式で、議決権行使の
指図権限を有しております。
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有
の合理性を確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 29 5,519 30 9,990
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 321 5,009 341
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社群馬銀行 982,500 435
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを以下のとおり行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行
う研修や民間企業の行う研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
現金預け金 895,501 896,640
コールローン及び買入手形 - 1,360
買入金銭債権 14,309 17,117
金銭の信託 5,000 10,475
※1 ,※2 ,※4 ,※9 1,414,602 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 1,093,881
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※6 2,049,047 ※2 ,※3 ,※4 ,※6 2,290,653
貸出金
※2 ,※3 5,938 ※2 ,※3 2,634
外国為替
※2 ,※4 ,※5 55,682 ※2 ,※4 ,※5 31,816
その他資産
※7 ,※8 22,021 ※7 ,※8 21,713
有形固定資産
建物 8,752 8,315
土地 10,867 11,096
建設仮勘定 1 -
その他の有形固定資産 2,400 2,302
無形固定資産 3,033 3,608
ソフトウエア 2,266 2,062
ソフトウエア仮勘定 500 1,280
その他の無形固定資産 266 264
退職給付に係る資産 8,361 9,869
繰延税金資産 900 5,892
※2 7,087 ※2 7,361
支払承諾見返
△ 11,707 △ 12,567
貸倒引当金
資産の部合計 4,469,779 4,380,458
負債の部
※4 3,459,276 ※4 3,499,929
預金
譲渡性預金 50,424 47,723
※4 70,969 ※4 135,184
債券貸借取引受入担保金
※4 ,※5 629,080 ※4 ,※5 458,677
借用金
外国為替 984 369
その他負債 33,706 35,260
賞与引当金 1,635 1,758
役員賞与引当金 30 27
役員退職慰労引当金 11 11
睡眠預金払戻損失引当金 202 272
偶発損失引当金 121 152
繰延税金負債 4,754 464
7,087 7,361
支払承諾
負債の部合計 4,258,285 4,187,194
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,398 8,871
利益剰余金 170,037 173,753
△ 1,163 △ 2,116
自己株式
株主資本合計 192,673 195,907
その他有価証券評価差額金
17,257 △ 4,065
△ 1,583 △ 1,075
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,674 △ 5,141
新株予約権
109 109
3,036 2,387
非支配株主持分
純資産の部合計 211,494 193,263
負債及び純資産の部合計 4,469,779 4,380,458
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 46,310 60,552
資金運用収益 27,774 32,358
貸出金利息 16,945 18,913
有価証券利息配当金 9,754 12,527
コールローン利息及び買入手形利息 1 47
預け金利息 972 747
その他の受入利息 100 122
役務取引等収益 10,602 10,949
その他業務収益 4,711 10,216
その他経常収益 3,221 7,027
※1 3,221 ※1 7,027
その他の経常収益
経常費用 39,686 52,830
資金調達費用 370 1,466
預金利息 296 262
譲渡性預金利息 3 3
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 12 △ 55
債券貸借取引支払利息 75 1,245
借用金利息 6 10
その他の支払利息 △ 0 △ 0
役務取引等費用 2,377 2,403
その他業務費用 9,135 21,326
※2 26,679 ※2 25,892
営業経費
その他経常費用 1,123 1,741
貸倒引当金繰入額 490 1,009
※3 633 ※3 731
その他の経常費用
経常利益 6,624 7,721
特別利益
42 84
固定資産処分益 42 84
特別損失 645 75
固定資産処分損 232 72
※4 413 ※4 3
減損損失
税金等調整前当期純利益 6,021 7,730
法人税、住民税及び事業税
1,484 2,613
143 △ 74
法人税等調整額
法人税等合計 1,627 2,538
当期純利益 4,393 5,191
非支配株主に帰属する当期純利益 152 129
親会社株主に帰属する当期純利益 4,241 5,061
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 4,393 5,191
※1 △ 13,261 ※1 △ 20,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,007 △ 21,335
繰延ヘッジ損益 △ 182 -
△ 71 507
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 8,867 △ 15,637
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 9,150 △ 15,754
非支配株主に係る包括利益 282 117
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,400 8,398 166,943 △ 1,263 189,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,117 △ 1,117
親会社株主に帰属する
4,241 4,241
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 28 100 71
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
28 △ 28
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 3,094 99 3,194
当期末残高 15,400 8,398 170,037 △ 1,163 192,673
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 30,395 182 △ 1,511 29,066 138 2,755 221,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,117
親会社株主に帰属する
4,241
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 71
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 13,137 △ 182 △ 71 △ 13,391 △ 29 280 △ 13,140
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,137 △ 182 △ 71 △ 13,391 △ 29 280 △ 9,945
当期末残高 17,257 ― △ 1,583 15,674 109 3,036 211,494
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,400 8,398 170,037 △ 1,163 192,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,341 △ 1,341
親会社株主に帰属する
5,061 5,061
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 △ 4 46 42
非支配株主との取引に
472 472
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
4 △ 4
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 472 3,715 △ 953 3,234
当期末残高 15,400 8,871 173,753 △ 2,116 195,907
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 17,257 ― △ 1,583 15,674 109 3,036 211,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,341
親会社株主に帰属する
5,061
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 42
非支配株主との取引に
472
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 21,323 507 △ 20,815 △ 648 △ 21,464
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21,323 ― 507 △ 20,815 ― △ 648 △ 18,230
当期末残高 △ 4,065 ― △ 1,075 △ 5,141 109 2,387 193,263
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,021 7,730
減価償却費 1,904 1,800
減損損失 413 3
貸倒引当金の増減(△) 167 859
賞与引当金の増減額(△は減少) 604 123
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 3
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,419 △ 1,507
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 45 69
偶発損失引当金の増減(△) △ 10 31
資金運用収益 △ 27,774 △ 32,358
資金調達費用 370 1,466
有価証券関係損益(△) 2,743 2,899
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 157 149
為替差損益(△は益) △ 14,156 △ 18,276
固定資産処分損益(△は益) 189 △ 12
貸出金の純増(△)減 △ 62,914 △ 241,605
預金の純増減(△) 70,049 40,653
譲渡性預金の純増減(△) 2,062 △ 2,700
借用金の純増減(△) 168,249 △ 170,403
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 105 △ 88
コールローン等の純増(△)減 13,743 △ 4,168
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 58,754 64,214
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 2,308 3,304
外国為替(負債)の純増減(△) 908 △ 614
中央清算機関差入証拠金の純増(△)減 20,000 23,000
資金運用による収入 28,566 33,155
資金調達による支出 △ 387 △ 1,475
4,320 1,738
その他
小計 269,791 △ 292,015
法人税等の支払額 △ 1,812 △ 1,859
営業活動によるキャッシュ・フロー 267,979 △ 293,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 553,605 △ 277,802
有価証券の売却による収入 338,476 458,604
有価証券の償還による収入 104,444 124,411
金銭の信託の増加による支出 - △ 5,632
金銭の信託の減少による収入 152 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,039 △ 820
有形固定資産の売却による収入 119 185
△ 616 △ 1,384
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,069 297,562
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,117 △ 1,341
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,000
自己株式の売却による収入 0 -
連結の範囲の変更を伴わない
- △ 291
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,120 △ 2,635
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 154,794 1,050
現金及び現金同等物の期首残高 740,447 895,241
※1 895,241 ※1 896,292
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 4 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 4社
やまなし新事業応援投資事業有限責任組合
やまなし6次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重
要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
やまなし新事業応援投資事業有限責任組合
やまなし6次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いておりま
す。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち
市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他の有形固定資産 2年~20年
また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数と
し、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数と
し、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に
基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
また、連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。
債務者区分 定義 貸倒引当金の算定方法
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の
正常先債権
問題がないと認められる債務者に対する債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
当行子会社保証付住 礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
宅ローン等 る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
債権
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
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債務者区分 定義 貸倒引当金の算定方法
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問
題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
要注意先債権 債務者又は財務内容に問題がある債務者など
今後の管理に注意を要する債務者に対する債
権
貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有
要管理先債権
する債務者に対する債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
債権の元本の回収及び利息の受取りに係る 当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
DCF法適用債権 キャッシュ・フローを合理的に見積もること で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
ができる債権 貸倒引当金とする方法(DCF法)にて算定
破綻懸念先債権相当の今後3年間の予想損失
額を見込んで計上しており、予想損失額は、
経営改善や企業再建への取組みが必要な債務
破綻懸念先債権の3年間の貸倒実績を基礎と
者のうち、その取組みの不確実性が高いと認
管理支援先債権 した貸倒実績率の過去の一定期間における平
められる等一定の条件を満たす債務者に対す
均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み
る債権
等を考慮して決定した予想損失率を用いて算
定
今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基
当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
当行子会社保証付住 礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
宅ローン等 る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
債権
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
その他の要注意先債権 要管理先債権以外の要注意先債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務
者及びその関連先に対する債権のうち債権の 当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
DCF法適用債権 元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
シュ・フローを合理的に見積もることができ 貸倒引当金とする方法(DCF法)にて算定
る債権
要管理先債権相当の今後3年間の予想損失額
経営改善や企業再建への取組みが必要な債務 を見込んで計上しており、予想損失額は、要
者のうち、その取組みの不確実性が高いと認 管理先債権の3年間の貸倒実績を基礎とした
管理支援先債権
められる等一定の条件を満たす債務者に対す 貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
る債権 に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を
考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
当行子会社保証付住 礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
宅ローン等 る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
債権
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破
による回収可能見込額を控除し、その残額の
破綻懸念先債権 綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必
に対する債権
要と認める額を計上
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
破綻先と同等の状況にある債務者に対する債
実質破綻先債権 による回収可能見込額を控除し、その残額を
権
計上
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発
破綻先債権 による回収可能見込額を控除し、その残額を
生している債務者に対する債権
計上
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(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会
計年度末現在の要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計
上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
( 12) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点におい
て(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する
方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引に
ついては、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個
別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の
評価に代えております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸倒引当金 11,707百万円 12,567百万円
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積り金額の算出方法
貸倒引当金の計上基準は、「1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
②見積り金額の算出に用いた仮定
(A)債務者区分の決定に利用している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいており
ます。特に、経営改善を支援している債務者については、業績予測等将来見込みや経営改善計画の合理性及
び実現可能性又は合理的かつ実現可能な経営改善計画(以下「合実計画」という。)の策定見込みを評価し
て債務者区分を判断しております。経営改善計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合
理性及び実現可能性については、債務者の財務状況、債務者の属する業界の経営環境、経営改善計画におけ
る各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案して総合的に判断しております。また、期末日
時点で債務者が経営改善計画を策定している途上にある場合には、債務者の計画策定の意思及び経営再建の
ための資源等の状況を総合的に勘案して、合実計画の策定見込みを評価して債務者区分を判断しておりま
す。
(B)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、各種感染対策の浸透やワクチンの普及等
により経済は徐々に回復しており、感染症への対応と社会経済活動の両立が進むなか、今後も回復が継続す
ると想定しております。また、この期間において、影響が深刻となった業種に対する政府・自治体による経
済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。なお、当連結会計年度において、
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表における(重要な会計上
の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(C)資本性適格貸出金、DCF法適用債権及び管理支援先債権を除き、正常先債権については過去に有していた
正常先債権、要管理先債権については過去に有していた要管理先債権、その他の要注意先債権については過
去に有していたその他の要注意先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。要管理先で
ある管理支援先債権については過去に有していた破綻懸念先債権、その他の要注意先である管理支援先債権
については過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
(A)債務者区分の決定において利用した債務者の業績予測は、前提としている事象や外部環境の変化等により当
初の想定と異なる結果となる可能性があり、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
(B)新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、感染症への対応と社会経済活動の両立が想
定通りとならなかった場合、政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等の効果が想定通りとなら
なかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。
(C)債務者の経営環境の変化等により、資本性適格貸出金、DCF法適用債権及び管理支援先債権を除く債権に
ついては、過去に有していた正常先債権、要管理先債権、その他の要注意先債権と、管理支援先債権につい
ては、過去に有していた破綻懸念先債権、要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定が現実と著し
く異なる可能性があります。この場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点において評価中です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
出資金 779百万円 733百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,853百万円 9,269百万円
危険債権額 14,233百万円 12,653百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 0百万円
貸出条件緩和債権額 3,446百万円 4,214百万円
合計額 25,533百万円 26,138百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
3,156百万円 3,678百万円
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 608,826百万円 433,293百万円
貸出金 202,051百万円 186,822百万円
担保資産に対応する債務
預金 66,082百万円 10,209百万円
債券貸借取引受入担保金 70,969百万円 135,184百万円
借用金 628,589百万円 458,200百万円
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また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
中央清算機関差入証拠金 40,000百万円 17,000百万円
金融商品等差入担保金 1,030百万円 480百万円
保証金 256百万円 208百万円
※5 未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受
取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
リース契約債権 759百万円 665百万円
対応する債務
借用金 491百万円 477百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
融資未実行残高 529,974百万円 448,582百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任
499,044百万円 413,872百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
減価償却累計額 34,498 百万円 34,489 百万円
※8 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 740百万円 740百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
7,472百万円 8,433百万円
(連結損益計算書関係)
※1 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式等売却益 2,420百万円 6,428百万円
※2 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料手当 11,447百万円 10,995百万円
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※3 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式等売却損 321百万円 120百万円
株式等償却 15百万円 50百万円
※4 以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
場所 用途 種類 減損損失額
営業用資産 建物等 11百万円
山梨県内
遊休資産 土地 388百万円
山梨県外 営業用資産 建物等 12百万円
合 計 ― ― 413百万円
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
場所 用途 種類 減損損失額
山梨県内 遊休資産 土地 0百万円
山梨県外 営業用資産 建物等 2百万円
合 計 ― ― 3百万円
資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・
寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑
定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッ
シュ・フローを割り引いて算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
△ 21,545百万円 △ 33,067百万円
当期発生額
2,868百万円 2,302百万円
組替調整額
税効果調整前 △ 18,677百万円 △ 30,764百万円
5,669百万円 9,428百万円
税効果額
△ 13,007百万円 △ 21,335百万円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
△ 122百万円
当期発生額 ―百万円
△ 140百万円
―百万円
組替調整額
△ 262百万円
税効果調整前
―百万円
79百万円 ―百万円
税効果額
△ 182百万円
繰延ヘッジ損益 ―百万円
退職給付に係る調整額
△ 614百万円
当期発生額 144百万円
511百万円 585百万円
組替調整額
税効果調整前 △ 102百万円
729百万円
△ 222百万円
31百万円
税効果額
△ 71百万円
退職給付に係る調整額 507百万円
△ 13,261百万円 △ 20,828百万円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,783 ― ― 32,783
自己株式
普通株式 876 0 69 807 (注)
(注)1 当連結会計年度中の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2 当連結会計年度中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 18千株
譲渡制限付株式の割当てによる減少 51千株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
目的となる 年度末残高
区分 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
ションとしての
当行 ― 109
新株予約権
合 計 ― 109
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 558 17.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 559 17.50 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 719 利益剰余金 22.50 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,783 ― ― 32,783
自己株式
普通株式 807 891 36 1,662 (注)
(注)1 当連結会計年度中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 891千株
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
2 当連結会計年度中の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
目的となる 年度末残高
区分 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
ションとしての
当行 ― 109
新株予約権
合 計 ― 109
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月24日
普通株式 719 22.50 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 622 20.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 778 利益剰余金 25.00 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金預け金勘定 895,501百万円 896,640百万円
△ 259百万円 △ 348百万円
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物 895,241百万円 896,292百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(貸手側)
1 リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
リース料債権部分 8,376百万円 7,966百万円
見積残存価額部分 195百万円 180百万円
△ 793百万円 △ 750百万円
受取利息相当額
リース投資資産 7,779百万円 7,396百万円
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 11百万円 2,797百万円 85百万円 2,681百万円
1年超2年以内 11百万円 2,210百万円 85百万円 2,010百万円
2年超3年以内 11百万円 1,528百万円 78百万円 1,479百万円
3年超4年以内 10百万円 996百万円 63百万円 929百万円
4年超5年以内 3百万円 468百万円 51百万円 485百万円
5年超 ―百万円 374百万円 438百万円 380百万円
合計 47百万円 8,376百万円 802百万円 7,966百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており
ます。銀行業では、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業
務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング
業務などを行っております。また、短期的な資金繰りの調整のために、インターバンク市場においてコール
ローン及びコールマネー取引等を行っております。このほか、デリバティブ取引としては、お客さまの多様な
運用・調達ニーズへの対応、金利や為替の変動リスクのヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、クーポ
ンスワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等を行うことがありますが、仕組みが複雑で投機的な取引
は行わない方針であります。なお、金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動
による不利な影響を被らないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券でありま
す。貸出金には、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。有価証券は、主に債券、
株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。また、一部の有
価証券は、売買目的で保有しております。これらには、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び
市場価格の変動リスクがあります。
当行グループは、お客さまからの預金を主な調達原資としており、財務内容の健全性を維持することで、安
定的な資金調達を確保しておりますが、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保ができなくなる流動性リ
スクがあります。
デリバティブ取引には、他の取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、
デリバティブ取引のうち、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日
本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に準拠する行内基準に基づき、ヘッジ会計
の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用いたします。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクへの対応として、審査体制の整備や人材の育成を進めるとともに、信用リス
ク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。審査体制については、審査部門の独立性を堅持し、事前審
査・中間審査・債権保全における厳格な審査及び与信実行後の管理を行っております。日々の業務運営で
は、営業部門と審査部門あるいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するなかで、融資規定の遵守と適切な
運用に努めるほか、融資支援システムの活用などのシステムサポートの充実にも努めております。さらに、
刻々と変動するリスクに対応するために、定期的あるいは随時行う信用格付及び自己査定を通して、貸出先
の実態把握に努めております。また、地方銀行協会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービスを
導入し、バリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保
有する金融商品に生じ得る損失額の推計値。以下、「VaR」という。)のより精緻な計量化を目指すなど、
信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク
管理部署において、信用情報、時価及びVaRの把握を行うことで管理しております。
これらの管理状況につきましては、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しており
ます。
② 市場リスクの管理
(A) 金利リスクの管理
当行グループは、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体
の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。具体
的には、経営陣を主要メンバーとするALM委員会において、金利リスクを適切にコントロールするた
め、「金利リスクヘッジに関する基本方針」を原則半期毎に策定し、金利変動に対する施策の検討を行
い、定期的に見直しております。また、毎月開催されるALM委員会においては、市場予測会議において
作成した市場予測レポートについて検討を行うほか、銀行勘定全体の金利リスク量の推移を注視しており
ます。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、VaR及びベーシス・ポイント・
バリュー(例えば、金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)変化したときの価値の変動。)を算出して管理し
ております。このほか、各リスクカテゴリーにまたがるストレスシナリオによるストレステストも併せて
実施しており、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(B) 為替リスクの管理
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当行グループは、リスク管理部署において、為替の変動リスクを外国為替持高及びVaRの把握により
管理し、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(C) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む運用商品の保有については、「市場取引業務において、公正性の確保と迅速な対応を図
るなか、計測及び管理が可能なリスクについては、収益や自己資本等経営体力の裏付けを前提に能動的に
一定のリスクを取り収益機会を捉える」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っておりま
す。運用計画については、先行きの金利及び株式相場の見通しに基づく期待収益率、相場変動リスク並び
に運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、ALM委員会の審議を経て決
定しております。株式等の価格変動リスクの計測は、VaRによって行っております。ALM委員会にお
いて、リスク限度額に対するVaR及びストレステストの結果をモニタリングし、健全性の確保及び収益
の獲得の両立に努めております。
(D) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、
主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaR(一部については、政策投資
株式の評価益控除後のリスク量)が取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市
場リスクをコントロールしております。VaR(商品有価証券を除く)の計測にあたっては、分散共分散法
(保有期間240日、信頼区間99%、観測期間240営業日)を採用し、金利、株式、投資信託、及び為替の間の
相関を考慮しております。また、要求払預金の円金利リスクについては、コア預金を内部モデルで推計
し、VaRを計測しております。商品有価証券(売買目的有価証券)のVaRは、別途保有期間10日で計測
しております。なお、非上場株式等市場リスクとの関連性が乏しいと考えられる金融商品は信用リスクと
して管理しており、連結子会社が保有する金融商品の市場リスク量については極めて僅少であることから
VaRの計測対象外としております。
当連結会計年度の末日現在で、当行グループのVaR(商品有価証券を除く)は、全体で50,173百万円
(前連結会計年度 61,263百万円)、商品有価証券のVaRは該当ありません(前連結会計年度は該当ありま
せん)。なお、当行グループでは、VaR計測モデルにより計測したVaRと実際の損益を比較するバッ
クテスティングを実施し、結果を毎月ALM委員会に報告しております。バックテスティングの結果、当
行グループが使用するVaR計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えておりま
す。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した、一定の発生確率における市場リスク
量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを適切に捕捉
できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金の運用・調達期間のミスマッチの管理及び流動性の高い資産の保持等によって、流
動性リスクを管理しております。不測の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持等により、資金
繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを確保しており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会等において
経営陣に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び
組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国
為替(資産・負債)、中央清算機関差入証拠金並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 有価証券
△ 64
満期保有目的の債券 10,306 10,241
その他有価証券 1,398,310 1,398,310 ―
(2) 貸出金
2,049,047
未収収益(貸出金利息) 1,119
△ 2,367
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※1)
△ 11,415
貸倒引当金(※2)
2,036,384 2,038,267 1,883
資産計 3,445,001 3,446,819 1,818
(1) 預金
3,459,276
147
未払費用(預金利息)
3,459,423 3,459,477 53
(2) 譲渡性預金
50,424
0
未払費用(譲渡性預金利息)
50,424 50,425 0
(3) 借用金
△ 0
629,080 629,080
負債計 4,138,929 4,138,983 53
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,825) (4,825) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (4,825) (4,825) ―
(※1) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計
上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 有価証券
△ 115
満期保有目的の債券 11,267 11,152
その他有価証券(※1) 1,075,772 1,075,772 ―
(2) 貸出金
2,290,653
未収収益(貸出金利息) 1,028
△ 2,722
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※2)
△ 12,257
貸倒引当金(※3)
△ 9,379
2,276,702 2,267,323
△ 9,494
資産計 3,363,742 3,354,248
(1) 預金
3,499,929
131
未払費用(預金利息)
3,500,061 3,500,101 40
(2) 譲渡性預金
47,723
0
未払費用(譲渡性預金利息)
47,723 47,724 0
(3) 借用金
458,677 458,679 1
負債計 4,006,462 4,006,504 42
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,140) (1,140) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (1,140) (1,140) ―
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6
月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※4) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計
上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関す
る事項の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
市場価格のない株式等 (※1) (※2)
602 694
組合出資金 (※3)
5,383 6,147
(※1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は15百万円であります。
その他有価証券に区分しており、当連結会計年度における減損処理額は7百万円であります。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超7年以内 7年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預け金 825,474 ― ― ― ― ―
有価証券 119,090 135,976 170,495 183,719 235,767 113,407
満期保有目的の
1,371 4,322 1,551 228 2,840 ―
債券
うち地方債 ― ― ― ― 2,840 ―
社債 1,371 4,322 1,551 228 ― ―
その他有価証券
のうち満期があ 117,719 131,654 168,943 183,491 232,927 113,407
るもの
うち国債 73,100 26,000 90,400 7,000 64,000 46,000
地方債 37,600 65,500 44,712 87,442 66,977 57,937
社債 6,770 12,371 8,863 26,630 61,460 9,470
その他 247 27,782 24,967 62,418 40,489 ―
貸出金(※1) 288,943 372,538 316,387 247,284 295,037 377,272
中央清算機関差入
40,000 ― ― ― ― ―
証拠金(※2)
合計 1,273,508 508,515 486,882 431,003 530,805 490,680
(※1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの22,041百万
円、期間の定めのないもの129,325百万円は含めておりません。
(※2) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超7年以内 7年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預け金 870,321 ― ― ― ― ―
有価証券 71,283 78,748 116,884 127,199 157,562 111,081
満期保有目的の
2,574 4,416 1,234 209 2,840 ―
債券
うち地方債 ― ― ― ― 2,840 ―
社債 2,574 4,416 1,234 209 ― ―
その他有価証券
のうち満期があ 68,709 74,332 115,650 126,990 154,722 111,081
るもの
うち国債 14,000 12,000 20,400 14,000 38,000 55,000
地方債 35,950 55,159 63,765 75,350 49,469 46,631
社債 9,143 7,172 31,484 37,640 35,560 9,450
その他 9,614 ― ― ― 31,692 ―
貸出金(※1) 306,625 401,436 386,983 296,829 313,331 428,422
中央清算機関差入
17,000 ― ― ― ― ―
証拠金(※2)
合計 1,265,230 480,184 503,867 424,029 470,893 539,503
(※1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの21,881百万
円、期間の定めのないもの134,978百万円は含めておりません。
(※2) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「1年以内」に含めて開示しております。
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(注3) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超7年以内 7年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金(※) 3,080,651 197,325 66,070 ― ― ―
譲渡性預金 50,424 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入
70,969 ― ― ― ― ―
担保金
借用金 423,801 119,834 85,444 ― ― ―
合計 3,625,846 317,159 151,515 ― ― ―
(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超7年以内 7年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金(※) 3,106,252 212,985 55,870 ― ― ―
譲渡性預金 47,723 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入
135,184 ― ― ― ― ―
担保金
借用金 24,781 205,199 228,696 ― ― ―
合計 3,313,941 418,185 284,567 ― ― ―
(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 317,373 359,125 ― 676,499
社債 ― 126,069 ― 126,069
株式 55,354 ― ― 55,354
外国債券 120,221 27,038 ― 147,259
外国株式 ― ― ― ―
デリバティブ取引
金利関連 ― 85 ― 85
通貨関連 ― 104 ― 104
資産計 492,949 512,423 ― 1,005,373
デリバティブ取引
金利関連 ― 26 ― 26
通貨関連 ― 4,989 ― 4,989
負債計 ― 5,015 ― 5,015
(※)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令
第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸
借対照表における当該投資信託等の金額は393,127百万円であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 152,901 321,182 ― 474,083
社債 ― 129,061 ― 129,061
株式 50,317 ― ― 50,317
投資信託 86,335 265,980 ― 352,316
外国債券 8,834 27,802 ― 36,637
外国株式 14 ― ― 14
デリバティブ取引
金利関連 ― 223 ― 223
通貨関連 ― 661 ― 661
資産計 298,402 744,912 ― 1,043,315
デリバティブ取引
金利関連 ― 164 ― 164
通貨関連 ― 1,860 ― 1,860
負債計 ― 2,025 ― 2,025
(※)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の
取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は21,020百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連
結貸借対照表計上額は12,321百万円であります。
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① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
投資信託 投資信託
当期の損益又は
の基準価 の基準価 当期の損益に計上した額
その他の包括利益
購入、売却
期首 期末
額を時価 額を時価 のうち連結貸借対照表日
及び償還の
その他の
とみなす とみなさ において保有する投資信
残高 残高
損益に
純額
包括利益
こととし ないこと 託の評価損益
計上
に計上
た額 とした額
△ 552
15,573 ― 6,000 ― ― 21,020 ―
② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
投資信託 投資信託
当期の損益又は
の基準価 の基準価 当期の損益に計上した額
その他の包括利益
購入、売却
期首 期末
額を時価 額を時価 のうち連結貸借対照表日
及び償還の
その他の
とみなす とみなさ において保有する投資信
残高 残高
損益に
純額
包括利益
こととし ないこと 託の評価損益
計上
に計上
た額 とした額
△ 2
11,988 ― 335 ― ― 12,321 ―
③ 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの 21,020
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債 ― 2,802 ― 2,802
社債 ― ― 7,439 7,439
貸出金 ― ― 2,038,267 2,038,267
資産計 ― 2,802 2,045,706 2,048,508
預金 ― 3,459,477 ― 3,459,477
譲渡性預金 ― 50,425 ― 50,425
借用金 ― 629,080 ― 629,080
負債計 ― 4,138,983 ― 4,138,983
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債 ― 2,752 ― 2,752
社債 ― ― 8,399 8,399
貸出金 ― ― 2,267,323 2,267,323
資産計 ― 2,752 2,275,723 2,278,476
預金 ― 3,500,101 ― 3,500,101
譲渡性預金 ― 47,724 ― 47,724
借用金 ― 458,679 ― 458,679
負債計 ― 4,006,504 ― 4,006,504
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買
戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価と
し、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている
場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価
が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する
債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用
いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割
引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間
(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時
価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル
2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応
じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や
為替レート等であります。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当ありません。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた
― ―
評価差額(百万円)
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 1,573 1,574 1
計上額を超えるもの
小計 1,573 1,574 1
△ 31
地方債 2,833 2,802
時価が連結貸借対照表
△ 35
社債 5,899 5,864
計上額を超えないもの
△ 66
小計 8,733 8,666
△ 64
合計 10,306 10,241
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 1,415 1,417 2
計上額を超えるもの
小計 1,415 1,417 2
△ 81
地方債 2,834 2,752
時価が連結貸借対照表
△ 35
社債 7,018 6,982
計上額を超えないもの
△ 117
小計 9,852 9,735
△ 115
合計 11,267 11,152
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有価証券報告書
3 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 51,164 18,518 32,646
債券 303,771 297,978 5,793
国債 205,465 200,665 4,800
地方債 60,942 60,238 703
連結貸借対照表計上額
社債 37,364 37,074 289
が取得原価を超えるも
その他 153,987 144,380 9,607
の
投資信託 145,460 135,869 9,591
外国債券 8,527 8,511 16
外国株式 ― ― ―
小計 508,924 460,877 48,047
△ 1,068
株式 4,190 5,258
△ 6,072
債券 498,796 504,869
△ 2,014
国債 111,907 113,922
△ 3,022
地方債 298,183 301,206
連結貸借対照表計上額
△ 1,035
社債 88,705 89,740
が取得原価を超えない
△ 15,773
その他 386,399 402,172
もの
△ 9,522
投資信託 247,667 257,219
△ 6,220
外国債券 138,732 144,953
外国株式 ― ― ―
△ 22,913
小計 889,386 912,300
合計 1,398,310 1,373,177 25,133
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 45,443 15,637 29,806
債券 115,531 114,006 1,524
国債 58,225 57,184 1,041
地方債 23,339 22,962 377
連結貸借対照表計上額
社債 33,965 33,859 106
が取得原価を超えるも
その他 72,579 70,447 2,131
の
投資信託 72,564 70,433 2,131
外国債券 ― ― ―
外国株式 14 14 ―
小計 233,554 200,091 33,462
△ 747
株式 4,873 5,621
△ 13,645
債券 487,614 501,259
△ 4,338
国債 94,675 99,014
△ 6,670
地方債 297,842 304,513
連結貸借対照表計上額
△ 2,636
社債 95,095 97,732
が取得原価を超えない
△ 24,659
その他 349,730 374,389
もの
△ 21,760
投資信託 313,093 334,854
△ 2,898
外国債券 36,637 39,535
外国株式
― ― ―
△ 39,052
小計 842,218 881,270
△ 5,589
合計 1,075,772 1,081,362
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4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 50 50 0 ― ― ―
(売却の理由) 買入消却によるものであります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売却額 売却額
売却益の合計 売却損の合計 売却益の合計 売却損の合計
種類
額(百万円) 額(百万円) 額(百万円) 額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 4,364 1,345 240 10,032 5,478 30
債券 14,080 79 50 145,645 2,268 147
国債 14,080 79 50 122,489 2,240 96
地方債 ― ― ― 23,156 27 50
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 205,854 1,520 3,616 241,060 4,790 15,207
投資信託 33,088 1,311 137 81,620 4,783 130
外国債券 172,766 209 3,478 159,440 6 15,077
外国株式 ― ― ― ― ― ―
合計 224,299 2,946 3,907 396,738 12,536 15,385
6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、42百万円(うち、株式7百万円、外国株式35百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処
理。
② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がな
い銘柄について減損処理。
③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額(百万円)
評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 5,000 0
当連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額(百万円)
評価差額(百万円)
△ 0
運用目的の金銭の信託 9,999
2 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
取得原価 差額
計上額 得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
(百万円) もの いもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 475 475 ― ― ―
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
△ 5,539
評価差額 25,225
△ 5,539
その他有価証券 25,225
(+)繰延税金資産 ― 1,788
(△)繰延税金負債 7,640 ―
△ 3,750
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 17,585
(△)非支配株主持分相当額 327 314
△ 4,065
その他有価証券評価差額金 17,257
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
△ 26 △ 26
受取固定・支払変動 4,558 4,558
受取変動・支払固定 4,558 4,558 85 85
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 59 59
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
△ 164 △ 164
受取固定・支払変動 4,558 4,558
受取変動・支払固定 4,558 4,558 223 223
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 58 58
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 790 △ 790
通貨スワップ 23,696 23,696
為替予約
△ 4,108 △ 4,108
売建 75,381 ―
買建 460 ― 14 14
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 4,885 △ 4,885
合 計 ― ―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 864 △ 864
通貨スワップ 73,976 73,976
為替予約
△ 796 △ 796
売建 39,175 ―
買建 29,042 ― 462 462
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 1,198 △ 1,198
合 計 ― ―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
該当ありません。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっておりま
す。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 30,747 31,058
勤務費用 1,035 1,025
利息費用 116 117
数理計算上の差異の発生額 643 296
△ 1,483 △ 1,313
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 31,058 31,184
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 37,689 39,420
期待運用収益 1,038 1,082
数理計算上の差異の発生額 28 440
事業主からの拠出額 1,413 890
△ 749 △ 780
退職給付の支払額
その他 ― ―
年金資産の期末残高 39,420 41,053
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 31,058 31,184
△ 39,420 △ 41,053
年金資産
△ 8,361 △ 9,869
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
△ 8,361 △ 9,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 ― ―
△ 8,361 △ 9,869
退職給付に係る資産
△ 8,361 △ 9,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 1,035 1,025
利息費用 116 117
△ 1,038 △ 1,082
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 518 592
△ 7 △ 7
過去勤務費用の費用処理額
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 625 645
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 7 7
△ 736
数理計算上の差異 95
その他 ― ―
△ 729
合計 102
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
△ 38 △ 31
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異 2,314 1,578
その他 ― ―
合計 2,276 1,546
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 28% 29%
債券 31% 21%
生命保険一般勘定 13% 13%
その他 28% 37%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15%(前連結会計年度11%)、退職一時金制
度に対して設定した退職給付信託が25%(前連結会計年度28%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 2.7% 2.7%
予想昇給率
確定給付企業年金制度 3.6% 3.6%
退職一時金制度 3.5% 3.5%
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度208百万円(前連結会計年度202百万円)であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業経費 31百万円 42百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年ストック・ 2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
当行取締役(社外取 当行取締役(社外取 当行取締役(社外取 当行取締役(社外取 当行取締役(社外取
付与対象者の区分
締役を除く) 12名 締役を除く) 12名 締役を除く) 12名 締役を除く) 11名 締役を除く) 12名
及び人数
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
20,440株 24,980株 20,480株 16,060株 13,440株
の付与数(注)
付与日 2011年7月29日 2012年7月30日 2013年7月29日 2014年7月25日 2015年7月29日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない。 定めていない。 定めていない。 定めていない。 定めていない。
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない。 定めていない。 定めていない。 定めていない。 定めていない。
2011年7月30日から 2012年7月31日から 2013年7月30日から 2014年7月26日から 2015年7月30日から
権利行使期間
2041年7月29日まで 2042年7月30日まで 2043年7月29日まで 2044年7月25日まで 2045年7月29日まで
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション オプション オプション オプション
当行取締役(社外取 当行取締役(社外取 当行取締役(社外取 当行取締役(社外取
付与対象者の区分
締役を除く) 13名 締役を除く) 13名 締役を除く) 12名 締役を除く) 10名
及び人数
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
22,160株 18,060株 16,540株 29,900株
の付与数(注)
付与日 2016年7月29日 2017年7月28日 2018年7月26日 2019年7月26日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない。 定めていない。 定めていない。 定めていない。
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない。 定めていない。 定めていない。 定めていない。
2016年7月30日から 2017年7月29日から 2018年7月27日から 2019年7月27日から
権利行使期間
2046年7月29日まで 2047年7月28日まで 2048年7月26日まで 2049年7月26日まで
(注) 2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年ストック・ 2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 5,980 7,300 5,840 4,740 3,840
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 5,980 7,300 5,840 4,740 3,840
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,060 6,400 6,120 17,900
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 6,060 6,400 6,120 17,900
(注) 2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年ストック・ 2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ―
付与日における公正
1,580 1,570 1,855 2,215 2,675
な評価単価(円)
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正
2,025 2,115 2,050 1,061
な評価単価(円)
(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2018年10月1日付で行った5株を1株とする
株式併合後の価格に換算して記載しております。
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3 譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式の内容
2020年8月7日付与
付与対象者の区分
当行取締役(社外取締役を除く) 9名
当行執行役員 9名
及び人数
株式の種類別の付与 普通株式
された株式数 53,300株
付与日 2020年8月7日
当行第117期定時株主総会から2021年6月開催予定の当行第118期定時株主総会までの期間(執
対象勤務期間
行役員については、2020年7月1日から2021年6月30日までの期間)
譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任
譲渡制限期間
または退職する日までの期間
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで(執行役員に
解除条件 ついては、2020年7月1日から2021年6月30日までの期間)継続して、当行の取締役、執行役
員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正
840円
な評価単価
2021年8月5日付与
付与対象者の区分 当行取締役(社外取締役を除く) 6名
当行執行役員 12名
及び人数
株式の種類別の付与 普通株式
された株式数 51,500株
付与日 2021年8月5日
当行第118期定時株主総会から2022年6月開催予定の当行第119期定時株主総会までの期間(執
対象勤務期間
行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任
譲渡制限期間
または退職する日までの期間
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで(執行役員に
解除条件 ついては、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)継続して、当行の取締
役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正
821円
な評価単価
2022年7月29日付与
付与対象者の区分 当行取締役(社外取締役を除く) 6名
当行執行役員 12名
及び人数
株式の種類別の付与 普通株式
された株式数 36,600株
付与日 2022年7月29日
当行第119期定時株主総会から2023年6月開催予定の当行第120期定時株主総会までの期間(執
対象勤務期間
行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任
譲渡制限期間
または退職する日までの期間
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで(執行役員に
解除条件 ついては、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)継続して、当行の取締
役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正
1,156円
な評価単価
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(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2020年8月7日付与 2021年8月5日付与 2022年7月29日付与
譲渡制限解除前 (株)
前連結会計年度末
32,700 51,500 ―
付与
― ― 36,600
無償取得
― ― ―
譲渡制限解除
4,000 4,200 ―
未解除残
28,700 47,300 36,600
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 3,473百万円 3,481百万円
貸倒引当金 2,769百万円 3,036百万円
その他有価証券評価差額金
―百万円 2,284百万円
有価証券償却 1,515百万円 1,516百万円
減価償却費 490百万円 454百万円
2,444百万円 2,558百万円
その他
繰延税金資産小計
10,692百万円 13,332百万円
△ 4,617百万円 △ 4,862百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,075百万円 8,469百万円
繰延税金負債
△ 7,640百万円 △ 495百万円
その他有価証券評価差額金
△ 2,289百万円 △ 2,545百万円
その他
△ 9,929百万円 △ 3,041百万円
繰延税金負債合計
△ 3,853百万円
繰延税金資産(負債)の純額 5,427百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
△ 3.4%
評価性引当額 3.0%
△ 1.5% △ 1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.3%
1.1% 0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0% 32.8%
(資産除去債務関係)
該当ありません。
(賃貸等不動産関係)
該当ありません。
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(収益認識関係)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役務取引等収益 10,602 10,949
うち預金・貸出業務 4,026 4,184
うち為替業務 1,714 1,604
うち証券関連業務 1,481 1,115
うち代理業務 1,531 2,267
うち保護預り・貸金庫業務 241 228
うち保証業務 261 307
なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
18,931 12,939 14,439 46,310
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
21,029 25,131 14,391 60,552
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
被所有割合
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(%)
(百万円)
当行取締役
資金の貸付 貸出金
役員及びそ ― 161
山寺英一郎 ― ― 山寺雅彦の 0.11 資金の貸付
の近親者 2 ―
利息の受取 ―
義兄
役員及びそ
の近親者が
井筒屋醤油
山梨県 資金の貸付 貸出金
議決権の過 醤油・味噌 ― 10
株式会社 10 ― 資金の貸付
半数を所有 製造販売 0 ―
韮崎市 利息の受取 ―
(注2)
している会
社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。
2 当行取締役山寺雅彦の近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
被所有割合
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(%)
(百万円)
当行取締役
資金の貸付 貸出金
役員及びそ ― 155
山寺英一郎 ― ― 山寺雅彦の 0.11 資金の貸付
の近親者 1 ―
利息の受取 ―
義兄
役員及びそ
の近親者が
井筒屋醤油
山梨県 資金の貸付 貸出金
議決権の過 醤油・味噌 3 12
株式会社 10 ― 資金の貸付
半数を所有 製造販売 0 ―
韮崎市 利息の受取 ―
(注2)
している会
社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。
2 当行取締役山寺雅彦の近親者が議決権の過半数を所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
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(企業結合等関係)
該当ありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 6,515円85銭 6,129円98銭
1株当たり当期純利益 132円73銭 161円78銭
潜在株式調整後
132円45銭 161円45銭
1株当たり当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 4,241 5,061
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 4,241 5,061
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 31,953 31,287
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 68 64
うち新株予約権 千株 68 64
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり当期純利益
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 629,080 458,677 0.00 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2023年4月~
借入金 629,080 458,677 0.00
2028年2月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 24,781 119,732 85,466 228,658 38
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーについて
は、当連結会計年度期首、当連結会計年度末とも、残高はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 15,073 28,962 43,858 60,552
税金等調整前四半期
(百万円) 3,464 4,471 6,840 7,730
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,368 2,998 4,611 5,061
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 74.51 95.33 147.15 161.78
純利益金額
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) 74.51 20.82 51.82 14.63
金額
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
現金預け金 895,500 896,640
現金 70,026 26,319
預け金 825,474 870,320
コールローン - 1,360
買入金銭債権 11,456 13,989
金銭の信託 5,000 10,475
※1 ,※2 ,※4 ,※7 1,413,179 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 1,092,865
有価証券
国債 317,373 152,901
地方債 359,125 321,182
社債 133,541 137,494
株式 57,376 52,852
その他の証券 545,761 428,434
※2 ,※4 ,※5 2,054,575 ※2 ,※4 ,※5 2,296,478
貸出金
※3 3,156 ※3 3,676
割引手形
手形貸付 52,636 51,099
証書貸付 1,867,955 2,105,566
当座貸越 130,827 136,135
※2 5,938 ※2 2,634
外国為替
外国他店預け 5,938 2,632
※3 - ※3 1
買入外国為替
※2 46,003 ※2 22,120
その他資産
未決済為替貸 4 -
前払費用 369 310
未収収益 3,002 2,345
金融派生商品 190 884
中央清算機関差入証拠金 40,000 17,000
※4 2,436 ※4 1,578
その他の資産
※6 21,885 ※6 21,596
有形固定資産
建物 8,752 8,315
土地 10,867 11,096
リース資産 480 494
建設仮勘定 1 -
その他の有形固定資産 1,783 1,691
無形固定資産 2,980 3,576
ソフトウエア 2,202 1,986
リース資産 14 45
ソフトウエア仮勘定 500 1,280
その他の無形固定資産 264 262
前払年金費用 10,637 11,416
繰延税金資産 - 5,232
※2 7,087 ※2 7,361
支払承諾見返
△ 9,700 △ 10,769
貸倒引当金
資産の部合計 4,464,545 4,374,978
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
※4 3,460,512 ※4 3,501,953
預金
当座預金 115,229 124,820
普通預金 2,191,218 2,300,521
貯蓄預金 18,942 19,953
通知預金 1,035 730
定期預金 1,046,226 1,028,958
その他の預金 87,859 26,967
譲渡性預金 56,624 54,223
※4 70,969 ※4 135,184
債券貸借取引受入担保金
※4 628,589 ※4 458,200
借用金
借入金 628,589 458,200
外国為替 984 369
売渡外国為替 586 342
未払外国為替 397 27
その他負債 30,444 31,465
未決済為替借 32 32
未払法人税等 185 1,056
未払費用 722 815
前受収益 611 668
金融派生商品 5,015 2,025
リース債務 594 636
その他の負債 23,282 26,231
賞与引当金 1,600 1,716
役員賞与引当金 26 22
睡眠預金払戻損失引当金 202 272
偶発損失引当金 121 152
繰延税金負債 4,263 -
7,087 7,361
支払承諾
負債の部合計 4,261,426 4,190,922
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,287 8,287
資本準備金 8,287 8,287
利益剰余金 163,896 167,082
利益準備金 9,405 9,405
その他利益剰余金 154,490 157,677
固定資産圧縮積立金 193 204
別途積立金 148,601 150,101
繰越利益剰余金 5,696 7,371
△ 1,163 △ 2,116
自己株式
株主資本合計 186,420 188,653
その他有価証券評価差額金 16,588 △ 4,706
評価・換算差額等合計 16,588 △ 4,706
新株予約権 109 109
純資産の部合計 203,118 184,056
負債及び純資産の部合計 4,464,545 4,374,978
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 41,047 55,220
資金運用収益 27,833 32,404
貸出金利息 16,959 18,919
有価証券利息配当金 9,801 12,568
コールローン利息 1 47
預け金利息 971 747
その他の受入利息 100 122
役務取引等収益 9,530 9,788
受入為替手数料 1,720 1,609
その他の役務収益 7,810 8,178
その他業務収益 544 6,113
商品有価証券売買益 0 5
国債等債券売却益 526 6,108
その他の業務収益 17 -
その他経常収益 3,139 6,913
株式等売却益 2,330 6,306
その他の経常収益 809 607
経常費用 35,316 48,457
資金調達費用 401 1,489
預金利息 296 262
譲渡性預金利息 3 3
コールマネー利息 △ 12 △ 55
債券貸借取引支払利息 75 1,245
借用金利息 1 5
その他の支払利息 35 27
役務取引等費用 2,713 2,732
支払為替手数料 612 531
その他の役務費用 2,101 2,201
その他業務費用 5,506 17,727
外国為替売買損 113 1,493
国債等債券売却損 3,586 15,265
国債等債券償還損 1,767 -
金融派生商品費用 38 968
営業経費 25,584 24,668
その他経常費用 1,110 1,839
貸倒引当金繰入額 496 1,151
株式等売却損 321 120
株式等償却 6 13
285 553
その他の経常費用
経常利益 5,731 6,763
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益 42 84
固定資産処分益 42 84
特別損失 645 75
固定資産処分損 232 72
413 3
減損損失
税引前当期純利益 5,128 6,772
法人税、住民税及び事業税
1,171 2,328
146 △ 88
法人税等調整額
法人税等合計 1,318 2,240
当期純利益 3,810 4,532
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 28 △ 28
利益剰余金から
28 28
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ―
当期末残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 193 147,101 4,532 161,232 △ 1,263 183,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,117 △ 1,117 △ 1,117
当期純利益 3,810 3,810 3,810
固定資産圧縮積立金の
積立
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 100 71
利益剰余金から
△ 28 △ 28
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 1,500 1,163 2,663 99 2,763
当期末残高 193 148,601 5,696 163,896 △ 1,163 186,420
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 29,994 182 30,176 138 213,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,117
当期純利益 3,810
固定資産圧縮積立金の
積立
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 71
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 13,405 △ 182 △ 13,588 △ 29 △ 13,617
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,405 △ 182 △ 13,588 △ 29 △ 10,853
当期末残高 16,588 ― 16,588 109 203,118
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
利益剰余金から
4 4
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ―
当期末残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 193 148,601 5,696 163,896 △ 1,163 186,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,341 △ 1,341 △ 1,341
当期純利益 4,532 4,532 4,532
固定資産圧縮積立金の
10 △ 10
積立
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 46 42
利益剰余金から
△ 4 △ 4
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10 1,500 1,675 3,186 △ 953 2,232
当期末残高 204 150,101 7,371 167,082 △ 2,116 188,653
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 16,588 ― 16,588 109 203,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,341
当期純利益 4,532
固定資産圧縮積立金の
積立
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 42
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 21,294 △ 21,294 △ 21,294
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21,294 ― △ 21,294 ― △ 19,062
当期末残高 △ 4,706 ― △ 4,706 109 184,056
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っ
ております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他の有形固定資産 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外
のものは零としております。
5 収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において
(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
債務者区分 定義 貸倒引当金の算定方法
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の
正常先債権
問題がないと認められる債務者に対する債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
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債務者区分 定義 貸倒引当金の算定方法
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問
題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
要注意先債権 債務者又は財務内容に問題がある債務者など
今後の管理に注意を要する債務者に対する債
権
貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有
要管理先債権
する債務者に対する債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
債権の元本の回収及び利息の受取りに係る 当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
DCF法適用債権 キャッシュ・フローを合理的に見積もること で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
ができる債権 貸倒引当金とする方法(DCF法)にて算定
破綻懸念先債権相当の今後3年間の予想損失
額を見込んで計上しており、予想損失額は、
経営改善や企業再建への取組みが必要な債務
破綻懸念先債権の3年間の貸倒実績を基礎と
者のうち、その取組みの不確実性が高いと認
管理支援先債権 した貸倒実績率の過去の一定期間における平
められる等一定の条件を満たす債務者に対す
均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み
る債権
等を考慮して決定した予想損失率を用いて算
定
今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
その他の要注意先債権 要管理先債権以外の要注意先債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務
者及びその関連先に対する債権のうち債権の 当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
DCF法適用債権 元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
シュ・フローを合理的に見積もることができ 貸倒引当金とする方法(DCF法)にて算定
る債権
要管理先債権相当の今後3年間の予想損失額
経営改善や企業再建への取組みが必要な債務 を見込んで計上しており、予想損失額は、要
者のうち、その取組みの不確実性が高いと認 管理先債権の3年間の貸倒実績を基礎とした
管理支援先債権
められる等一定の条件を満たす債務者に対す 貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
る債権 に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を
考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破
による回収可能見込額を控除し、その残額の
破綻懸念先債権 綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必
に対する債権
要と認める額を計上
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
破綻先と同等の状況にある債務者に対する債
実質破綻先債権 による回収可能見込額を控除し、その残額を
権
計上
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発
破綻先債権 による回収可能見込額を控除し、その残額を
生している債務者に対する債権
計上
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計
上しております。
8 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引につ
いては、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対
応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評
価に代えております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸倒引当金 9,700百万円 10,769百万円
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積り金額の算出方法
貸倒引当金の計上基準は、「2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針) 7 (1) 貸倒引当金」に記載のとおり
であります。
②見積り金額の算出に用いた仮定
(A)債務者区分の決定に利用している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいており
ます。特に、経営改善を支援している債務者については、業績予測等将来見込みや経営改善計画の合理性及
び実現可能性又は合理的かつ実現可能な経営改善計画(以下「合実計画」という。)の策定見込みを評価し
て債務者区分を判断しております。経営改善計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合
理性及び実現可能性については、債務者の財務状況、債務者の属する業界の経営環境、経営改善計画におけ
る各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案して総合的に判断しております。また、期末日
時点で債務者が経営改善計画を策定している途上にある場合には、債務者の計画策定の意思及び経営再建の
ための資源等の状況を総合的に勘案して、合実計画の策定見込みを評価して債務者区分を判断しておりま
す。
(B)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、各種感染対策の浸透やワクチンの普及等
により経済は徐々に回復しており、感染症への対応と社会経済活動の両立が進むなか、今後も回復が継続す
ると想定しております。また、この期間において、影響が深刻となった業種に対する政府・自治体による経
済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。なお、当事業年度において、新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前事業年度の財務諸表における(重要な会計上の見積り)に
記載した内容から重要な変更はありません。
(C)資本性適格貸出金、DCF法適用債権及び管理支援先債権を除き、正常先債権については過去に有していた
正常先債権、要管理先債権については過去に有していた要管理先債権、その他の要注意先債権については過
去に有していたその他の要注意先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。要管理先で
ある管理支援先債権については過去に有していた破綻懸念先債権、その他の要注意先である管理支援先債権
については過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
(A)債務者区分の決定において利用した債務者の業績予測は、前提としている事象や外部環境の変化等により当
初の想定と異なる結果となる可能性があり、見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。
(B)新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、感染症への対応と社会経済活動の両立が想
定通りとならなかった場合、政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等の効果が想定通りとなら
なかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
(C)債務者の経営環境の変化等により、資本性適格貸出金、DCF法適用債権及び管理支援先債権を除く債権に
ついては、過去に有していた正常先債権、要管理先債権、その他の要注意先債権と、管理支援先債権につい
ては、過去に有していた破綻懸念先債権、要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定が現実と著し
く異なる可能性があります。この場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 3,135百万円 3,440百万円
出資金 769百万円 724百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及び
7,625百万円 9,101百万円
これらに準ずる債権額
危険債権額 14,218百万円 12,635百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 0百万円
貸出条件緩和債権額 3,446百万円 4,214百万円
合計額 25,290百万円 25,952百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
3,156百万円 3,678百万円
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※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 608,826百万円 433,293百万円
貸出金 202,051百万円 186,822百万円
担保資産に対応する債務
預金 66,082百万円 10,209百万円
債券貸借取引受入担保金 70,969百万円 135,184百万円
借用金 628,589百万円 458,200百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金融商品等差入担保金 1,030百万円 480百万円
保証金 256百万円 208百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
融資未実行残高 466,688百万円 387,344百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任
435,758百万円 352,634百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 740百万円 740百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
7,472百万円 8,433百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 3,904百万円 4,165百万円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 2,780百万円 3,010百万円
貸倒引当金 2,124百万円 2,459百万円
その他有価証券評価差額金
―百万円 2,284百万円
有価証券償却 1,463百万円 1,465百万円
減価償却費 490百万円 454百万円
2,127百万円 2,238百万円
その他
繰延税金資産小計
8,985百万円 11,913百万円
△ 3,838百万円 △ 4,136百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,146百万円 7,776百万円
繰延税金負債
△ 7,122百万円
その他有価証券評価差額金 ―百万円
△ 2,288百万円 △ 2,544百万円
その他
△ 9,410百万円 △ 2,544百万円
繰延税金負債合計
△ 4,263百万円
繰延税金資産(負債)の純額 5,232百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
△ 3.8%
評価性引当額 4.2%
△ 1.7% △ 1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% 0.4%
△ 0.5%
0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7% 33.1%
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
678
建物 32,606 108 32,036 23,721 460 8,315
( 1)
土地 10,867 229 0 11,096 ― ― 11,096
リース資産 2,358 223 26 2,555 2,061 209 494
建設仮勘定 1 113 115 ― ― ― ―
825
その他の有形固定資産 10,335 613 10,123 8,432 262 1,691
( 2)
1,646
有形固定資産計 56,169 1,288 55,811 34,214 932 21,596
( 3)
無形固定資産
ソフトウェア 15,194 580 ― 15,774 13,787 795 1,986
リース資産 126 42 ― 169 123 11 45
ソフトウェア仮勘定 500 1,360 580 1,280 ― ― 1,280
その他の無形固定資産 285 ― 1 284 21 0 262
無形固定資産計 16,107 1,984 582 17,509 13,933 807 3,576
(注) 当期減少額欄における( )内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 9,700 10,769 82 9,617 10,769
一般貸倒引当金 3,683 4,630 ― 3,683 4,630
個別貸倒引当金 6,016 6,138 82 5,934 6,138
賞与引当金 1,600 1,716 1,600 ― 1,716
役員賞与引当金 26 22 26 ― 22
睡眠預金払戻損失
202 272 51 151 272
引当金
偶発損失引当金 121 152 59 61 152
計 11,650 12,933 1,819 9,830 12,933
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・洗替による取崩額
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○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 185 1,056 185 ― 1,056
未払法人税等 31 660 31 ― 660
未払事業税 153 395 153 ― 395
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
当行所定の算式により1単元当たりの合計金額を算定し、これを買取りまたは買増し
買取・買増手数料
した単元未満株式の数で按分した金額に消費税等を加えた金額とする。
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、山梨日日新聞および日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.yamanashibank.co.jp/investor/library/notice.html
株主に対する特典 ありません
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款で定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2021年4月1日
事業年度( 第119期 ) 2022年6月24日 関東財務局長に提出
至 2022年3月31日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年6月24日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2022年4月1日
第120期 第1四半期 2022年8月10日 関東財務局長に提出
至 2022年6月30日
自 2022年7月1日
第120期 第2四半期 2022年11月18日 関東財務局長に提出
至 2022年9月30日
自 2022年10月1日
第120期 第3四半期 2023年2月10日 関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に 2022年6月28日 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 2022年7月1日 関東財務局長に提出
2022年8月1日 関東財務局長に提出
2022年9月8日 関東財務局長に提出
2022年10月7日 関東財務局長に提出
2022年11月8日 関東財務局長に提出
2022年12月7日 関東財務局長に提出
2023年1月11日 関東財務局長に提出
2023年2月7日 関東財務局長に提出
2023年3月7日 関東財務局長に提出
2023年4月7日 関東財務局長に提出
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山梨中央銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
特に債権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債務者区分の判断
(連結財務諸表 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項」
「(5) 貸倒引当金の計上基準」、(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社山梨中央銀行(以下「会社」という。)は、 当監査法人は、貸出金等の資産査定並びに債務者の経
当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金 営改善計画の合理性及び実現可能性や合実計画の策定見
2,290,653百万円(総資産の52.2%)等に対して、取引先の 込み、業績の改善見込みの評価に係る会社の内部統制に
状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金12,567百万円を ついて、融資審査部署への質問及び関連資料の閲覧によ
計上している。 り理解した。
貸倒引当金は、債務者区分ごとに算定方法が異なるこ 当監査法人は、営業関連部署が実施し、融資審査部署
とから、債務者区分の判断が重要である。特に、債務者 が査閲・承認した、以下の事項について、融資審査部署
区分が要注意先(要管理先及びその他の要注意先)の債 への質問及び関連資料の閲覧により、内部統制の運用状
務者のうち、会社が経営改善を支援している債務者(以 況の有効性を評価した。
下「経営改善支援先」という。)については、債務者区 ・ 債務者の属性、信用情報、延滞、条件変更等の状
分の判断において債務者の業績予測等将来見込みが重要
況、財務内容、収益、キャッシュ・フローの見積り
となる。
及び債務償還能力等を踏まえた債務者区分判断
その他の要注意先に区分している経営改善支援先のう
・ 債務者の財政状態、経営成績及び債務者の属する業
ち経営改善計画を策定している債務者については、債務
界の経営環境等の債務者に影響する諸般の事情を踏
者区分の判断が、経営改善計画の合理性及び実現可能性
まえた、債務者の経営改善計画の合理性及び実現可
の評価に依存している。経営改善計画は様々な仮定や
能性や合実計画の策定見込み、業績の改善見込みに
データに基づいて作成されており、その合理性及び実現
関する評価
可能性は、債務者の財務状況、債務者の属する業界の経
また、債務者区分が要注意先の債務者のうち、特に債
営環境、経営改善計画における各種施策の効果、過去の
権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債務者区
進捗状況及び達成見通し等を勘案して評価される。
分の判断における、債務者の経営改善計画の合理性及び
その他の要注意先に区分している経営改善支援先のう
実現可能性や合実計画の策定見込み、業績の改善見込み
ち合理的かつ実現可能な経営改善計画(以下「合実計
について、主として以下の監査手続を実施することによ
画」という。)を策定している途上にある債務者につい
り評価した。
ては、債務者区分の判断が、合実計画の策定見込みの評
・ 債務者と営業関連部署及び融資審査部署間での債務
価に依存している。合実計画の策定見込みは、債務者の
者の業績改善に向けた協議に関する資料を閲覧し
計画策定の意思及び経営再建のための資源等を勘案して
た。
評価される。
・ 新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響も含め、特
また、要管理先に区分している経営改善支援先につい
に経営者が用いた重要な仮定である主力事業の年間
ては、債務者区分の判断が、今後の業績の改善見込みに
売上高及び粗利益の増加見込み(以下「収益改善に
依存している。業績の改善見込みは、債務者の経営再建
関する仮定」という。)に関する根拠資料を閲覧し
の意思や経営再建のための資源、金融機関の支援状況等
た。
を勘案して評価される。
・ 収益改善に関する仮定の実現可能性及び金融機関の
これらの評価は、複雑で専門的かつ難易度が高い総合
支援状況を評価するため、経営改善計画又は業績改
的な判断である。
善策の進捗状況に関する会社のモニタリング資料を
さらに、当年度は前年度に引き続き、新型コロナウイ
閲覧し、収益改善に関する仮定と直近の実績を比較
ルス感染症の感染拡大が個々の債務者の事業に及ぼす影
検討した。
響に関して経営者が自ら設定した仮定に基づき、債務者
・ 合実計画の策定見込みや業績の改善見込みを評価す
の経営改善計画の合理性及び実現可能性や合実計画の策
るため、債務者の計画策定や経営再建の意思がある
定見込み、業績の改善見込みが評価されている。このた
こと及び経営再建のための資源等が存在することに
め、上記の経営者の評価は不確実性が高い多くの要素を
関する根拠資料を閲覧した。
勘案して行われるものであり、主観的な判断の程度は大
きいと考えられる。
特に債権金額が重要な経営改善支援先については、経
営者による主観的な判断によって貸倒引当金の計上額が
大きく変動する可能性がある。
したがって、債務者区分が要注意先の債務者のうち、
特に債権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債
務者区分の判断における、債務者の経営改善計画の合理
性及び実現可能性や合実計画の策定見込み、業績の改善
見込みに関する評価を監査上の主要な検討事項とする。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山梨中央銀行の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
有価証券報告書
当監査法人は、株式会社山梨中央銀行が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月27日
株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山梨中央銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山梨中央銀行の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
有価証券報告書
特に債権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債務者区分の判断
(財務諸表【注記事項】(重要な会計方針)「7 引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」、(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社山梨中央銀行(以下「会社」という。)は、 当監査法人は、貸出金等の資産査定並びに債務者の経
当事業年度末の貸借対照表において貸出金2,296,478百 営改善計画の合理性及び実現可能性や合実計画の策定見
万円(総資産の52.4%)等に対して、取引先の状況や担保 込み、業績の改善見込みの評価に係る会社の内部統制に
価値等に基づいて貸倒引当金10,769百万円を計上してい ついて、融資審査部署への質問及び関連資料の閲覧によ
る。 り理解した。
貸倒引当金は、債務者区分ごとに算定方法が異なるこ 当監査法人は、営業関連部署が実施し、融資審査部署
とから、債務者区分の判断が重要である。特に、債務者 が査閲・承認した、以下の事項について、融資審査部署
区分が要注意先(要管理先及びその他の要注意先)の債 への質問及び関連資料の閲覧により、内部統制の運用状
務者のうち、会社が経営改善を支援している債務者(以 況の有効性を評価した。
下「経営改善支援先」という。)については、債務者区 ・ 債務者の属性、信用情報、延滞、条件変更等の状
分の判断において債務者の業績予測等将来見込みが重要
況、財務内容、収益、キャッシュ・フローの見積り
となる。
及び債務償還能力等を踏まえた債務者区分判断
その他の要注意先に区分している経営改善支援先のう
・ 債務者の財政状態、経営成績及び債務者の属する業
ち経営改善計画を策定している債務者については、債務
界の経営環境等の債務者に影響する諸般の事情を踏
者区分の判断が、経営改善計画の合理性及び実現可能性
まえた、債務者の経営改善計画の合理性及び実現可
の評価に依存している。経営改善計画は様々な仮定や
能性や合実計画の策定見込み、業績の改善見込みに
データに基づいて作成されており、その合理性及び実現
関する評価
可能性は、債務者の財務状況、債務者の属する業界の経
また、債務者区分が要注意先の債務者のうち、特に債
営環境、経営改善計画における各種施策の効果、過去の
権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債務者区
進捗状況及び達成見通し等を勘案して評価される。
分の判断における、債務者の経営改善計画の合理性及び
その他の要注意先に区分している経営改善支援先のう
実現可能性や合実計画の策定見込み、業績の改善見込み
ち合理的かつ実現可能な経営改善計画(以下「合実計
について、主として以下の監査手続を実施することによ
画」という。)を策定している途上にある債務者につい
り評価した。
ては、債務者区分の判断が、合実計画の策定見込みの評
・ 債務者と営業関連部署及び融資審査部署間での債務
価に依存している。合実計画の策定見込みは、債務者の
者の業績改善に向けた協議に関する資料を閲覧し
計画策定の意思及び経営再建のための資源等を勘案して
た。
評価される。
・ 新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響も含め、特
また、要管理先に区分している経営改善支援先につい
に経営者が用いた重要な仮定である主力事業の年間
ては、債務者区分の判断が、今後の業績の改善見込みに
売上高及び粗利益の増加見込み(以下「収益改善に
依存している。業績の改善見込みは、債務者の経営再建
関する仮定」という。)に関する根拠資料を閲覧し
の意思や経営再建のための資源、金融機関の支援状況等
た。
を勘案して評価される。
・ 収益改善に関する仮定の実現可能性及び金融機関の
これらの評価は、複雑で専門的かつ難易度が高い総合
支援状況を評価するため、経営改善計画又は業績改
的な判断である。
善策の進捗状況に関する会社のモニタリング資料を
さらに、当年度は前年度に引き続き、新型コロナウイ
閲覧し、収益改善に関する仮定と直近の実績を比較
ルス感染症の感染拡大が個々の債務者の事業に及ぼす影
検討した。
響に関して経営者が自ら設定した仮定に基づき、債務者
・ 合実計画の策定見込みや業績の改善見込みを評価す
の経営改善計画の合理性及び実現可能性や合実計画の策
るため、債務者の計画策定や経営再建の意思がある
定見込み、業績の改善見込みが評価されている。このた
こと及び経営再建のための資源等が存在することに
め、上記の経営者の評価は不確実性が高い多くの要素を
関する根拠資料を閲覧した。
勘案して行われるものであり、主観的な判断の程度は大
きいと考えられる。
特に債権金額が重要な経営改善支援先については、経
営者による主観的な判断によって貸倒引当金の計上額が
大きく変動する可能性がある。
したがって、債務者区分が要注意先の債務者のうち、
特に債権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債
務者区分の判断における、債務者の経営改善計画の合理
性及び実現可能性や合実計画の策定見込み、業績の改善
見込みに関する評価を監査上の主要な検討事項とする。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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