永大産業株式会社 有価証券報告書 第89期(2022/04/01－2023/03/31)
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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第89期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 永大産業株式会社
【英訳名】 Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 枝園 統博
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森下 昌樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森下 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
58,246 57,119 55,814 59,444 69,787
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
59
（百万円） △ 1,400 △ 647 △ 227 △ 1,309
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
951 389
（百万円） △ 3,434 △ 934 △ 1,104
株主に帰属する当期純
損失（△）
842 120
包括利益 （百万円） △ 4,359 △ 1,395 △ 1,794
44,440 41,965 42,210 41,801 39,520
純資産額 （百万円）
68,032 68,752 80,673 88,853 92,978
総資産額 （百万円）
981.13 948.64 957.15 954.38 918.88
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり
21.52 8.80
当期純利益又は１株当た （円） △ 75.81 △ 20.81 △ 24.98
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
65.32 60.98 52.44 47.47 43.68
自己資本比率 （％）
2.26 0.92
自己資本利益率 （％） － － －
13.85 33.05
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
2,388 1,208 263
（百万円） △ 758 △ 1,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,197 △ 9,271 △ 8,862 △ 9,561 △ 662
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,390 9,587 6,803 915
（百万円） △ 770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,691 4,283 7,360 5,814 6,328
（百万円）
期末残高
1,412 1,400 1,442 1,491 1,501
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 886 ) ( 820 ) ( 733 ) ( 693 ) ( 703 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第85期、第86期及び第89期は１株当たり当期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第85期、第86期及び第89期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
55,765 54,738 53,122 56,345 65,484
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
657 493
（百万円） △ 1,986 △ 919 △ 105
（△）
当期純利益又は当期純損
647 832 7
（百万円） △ 3,928 △ 1,174
失（△）
3,285 3,285 3,285 3,285 3,285
資本金 （百万円）
46,783 46,783 46,783 46,783 46,783
発行済株式総数 （千株）
39,157 36,369 36,511 36,758 36,307
純資産額 （百万円）
61,042 55,117 55,920 60,433 61,177
総資産額 （百万円）
864.49 822.91 826.14 831.72 821.53
１株当たり純資産額 （円）
17.00 16.00 12.00 12.00 10.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当
（円） ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 5.00 )
額）
１株当たり
14.65 18.84 0.16
当期純利益又は１株当た （円） △ 86.73 △ 26.16
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
64.15 65.98 65.29 60.82 59.35
自己資本比率 （％）
1.78 2.27 0.02
自己資本利益率 （％） － －
20.34 15.45 1,400.64
株価収益率 （倍） － －
81.91 63.71 6,252.86
配当性向 （％） － －
999 984 969 945 950
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 666 ) ( 613 ) ( 534 ) ( 493 ) ( 492 )
78.5 56.2 62.4 63.3 52.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 572 455 337 367 297
最低株価 （円） 380 229 235 270 214
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第87期、第88期及び第89期は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第85期及び第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前においては東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1946年７月 大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始
1952年11月 大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設
立
1959年10月 大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転
1962年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1963年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1964年４月 福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始
1964年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定
1964年８月 大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始
1967年11月 福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社の永大小名浜株式会社）を設立
1968年３月 山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始
1969年８月 敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成
1969年12月 住宅機器事業を開始
1973年３月 ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立
1978年２月 会社更生手続開始申立
1978年５月 会社更生手続開始決定
株式上場廃止 店頭登録移行（１年後廃止）
1978年５月
1982年９月 更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併
1986年２月 敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設
1993年10月 会社更生手続終結決定
1995年２月 永大テクニカ株式会社（1973年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社と
してスタート
1995年４月 徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株
式会社（現持分法適用関連会社）を設立
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化
1997年６月
2004年３月 人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立
2005年３月 小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化
2005年７月 業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立
2006年３月 小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け
2007年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立
2008年９月
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可
2008年12月
2008年12月 小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化
2011年４月 永大テクニカ株式会社の事業を当社に事業譲渡、８月に清算結了
Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立
2011年６月
2011年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始
2012年５月
2012年10月 小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更
2013年７月 環境事業を開始
2014年３月 太陽光発電事業を開始
PT. Eidai Industries Indonesiaを設立
2017年９月
2018年３月 環境事業から撤退
PT. Eidai Industries Indonesiaが操業を開始
2018年11月
2019年５月 大阪市住之江区にパーティクルボード製造の日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ＥＮボード株式
会社を設立
2020年４月 関東住設産業株式会社を設立
2020年７月 関東住設産業株式会社が操業を開始
2022年４月 永大テクノサポート株式会社の事業を永大スタッフサービス株式会社へ事業譲渡、９月に清算結了
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移
行
2022年11月 PT. Eidai Industries Indonesiaの清算手続きを開始
2022年11月 ＥＮボード株式会社が商用生産を開始
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及
び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。
当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向
を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮
した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。
当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとと
もに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった
木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを収納製品等の基材に使用するなど、木を活
かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課
題の解決に貢献してまいります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報
等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業名 主な製品 製造・販売会社
当社山口・平生事業所
当社敦賀事業所
建材分野 フローリング、階段セット、壁材
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
室内ドア、造作材（注）１ 当社大阪事業所
住宅資材事業
内装システム分野 クロゼット、シューズボックス 永大小名浜株式会社
その他内装部材 関東住設産業株式会社
システムキッチン、洗面化粧台、 当社大阪事業所
住設分野
システムバス 関東住設産業株式会社
当社敦賀事業所
パーティクルボー 素材パーティクルボード（注）２
木質ボード事業 永大小名浜株式会社
ド分野 化粧パーティクルボード（注）３
ＥＮボード株式会社
不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）
その他事業 当社
太陽光発電事業
（注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。
２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使
用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。
３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加
工したもの。
(1）住宅資材事業
① 建材分野
合板を基材として天然木やオレフィンシートの表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼
り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源
を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応と
して、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場
や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。
② 内装システム分野
室内ドアやクロゼット、シューズボックス等を取り扱っており、常に次のトレンドを意識し、最新のデザイン
を製品に取り入れています。また、デザイン性だけでなく施工性や操作性にも配慮した製品を充実させるととも
に、受注後短納期で納入する仕組を構築するなど、顧客ニーズの多様化に対応しております。また、主要材料に
木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与し
ております。
③ 住設分野
システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための
木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無
駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。
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(2）木質ボード事業
パーティクルボード分野
パーティクルボードは、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材です。また、
これまで廃棄されていた廃材や間伐材に加え、不用となった木質製品を焼却せずにパーティクルボードの原料と
して再利用し、資源を無駄なく有効的に循環させるマテリアルリサイクルを行うことにより、環境保全にも寄与
しております。
［主要な営業拠点及び生産拠点（2023年６月23日現在）］
① 主要な営業拠点
名 称
所 在 地
東 北 営 業 部 仙 台 営 業 所 仙 台 市 若 林 区
首都圏営業部 東京西営業所 東 京 都 立 川 市
関 東 営 業 部 埼 玉 営 業 所 さ い た ま 市 北 区
中 部 営 業 部 名古屋営業所 名 古 屋 市 中 川 区
大 阪 営 業 部 大 阪 営 業 所 大 阪 市 住 之 江 区
中四国営業部 広 島 営 業 所 広 島 市 西 区
九 州 営 業 部 福 岡 営 業 所 福 岡 市 博 多 区
東京特販営業部 東 京 都 新 宿 区
大阪特販営業部 大 阪 市 北 区
② 主要な生産拠点
名 称
所 在 地
山 口 ・ 平 生 事 業 所 山 口 県 熊 毛 郡 平 生 町
敦 賀 事 業 所 福 井 県 敦 賀 市
大 阪 事 業 所 堺 市 西 区
永 大 小 名 浜 株 式 会 社 福 島 県 い わ き 市
Ｅ Ｎ ボ ー ド 株 式 会 社 静 岡 県 駿 東 郡 小 山 町
関 東 住 設 産 業 株 式 会 社 群 馬 県 前 橋 市
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
ベ ト ナ ム 国 ハ ナ ム 省
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［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．PT. Eidai Industries Indonesiaは2022年11月に清算手続きを開始しております。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社） 当社製品の一部を製
住宅資材事業
永大小名浜株式会社 福島県いわき市 337 100.0 造している。
木質ボード事業
（注）２ 役員の兼任あり。
当社製品の一部を製
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
ベトナム国 11,000
住宅資材事業 100.0 造している。
ハナム省 (千US$)
（注）２
役員の兼任あり。
当社へ同社製品を販
売している。
ＥＮボード株式会社 静岡県駿東郡 当社が債務保証を
100 木質ボード事業 65.0
（注）３ 小山町 行っている。
資金の貸付あり。
役員の兼任あり。
当社製品の一部を製
造している。
関東住設産業株式会社 群馬県前橋市 20 住宅資材事業 100.0
資金の貸付あり。
役員の兼任あり。
当社製品の原材料の
（持分法適用関連会社）
一部を製造してい
エヌ・アンド・イー株式 徳島県小松島市 450 木質ボード事業 30.0
る。
会社
役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で3,113百万円となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,186
住宅資材事業 （ 622 ）
249
木質ボード事業 （ 66 ）
1,435
報告セグメント計 （ 688 ）
その他 － （ －）
66
共通部門 （ 15 ）
1,501
合計 （ 703 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当
連結会計年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
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(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
950 42.59 18.97 5,554,857
（ 492 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
810
住宅資材事業 （ 440 ）
74
木質ボード事業 （ 37 ）
884
報告セグメント計 （ 477 ）
その他 － （ －）
66
共通部門 （ 15 ）
950
合計 （ 492 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当事業年度の平均人員を（ ）内
に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下自治労全国一般評議会に所属し、2023年３月31日現在の組合
員数は733名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
2.3 14.3 67.1 67.2 94.2 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じ
て、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業
を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。
また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するととも
に、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献
することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考
え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。
当面の経営指標として売上高経常利益率５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。
(3）経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大には留意が必要なものの、社会生活や経済活動の正常化
がさらに進むことにより、個人消費を中心として景気の持ち直しが期待されております。一方、ウクライナ情勢の
長期化や為替変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰、さらには世界的な金融引き締めによる海外景気の
減速懸念は景気の下押しリスクとなることから、本格的な景気回復には今しばらく時間を要すると考えておりま
す。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策やコロナ禍で進んだライフスタイルの変化等が引き続き住
宅需要を下支えすると見ておりますが、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少
子化は当初の想定より速いペースで進行しております。さらに足元では、住宅資材価格の高騰による建設コストの
上昇や住宅ローン金利の先高観等による住宅取得マインドの低下が懸念されるなど、事業環境の不確実性が高まっ
ております。こういった状況を踏まえると、住宅需要の早期回復は困難な状況にありますが、一方では、住宅内装
部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの
需要を取り込むための製品開発は、当社グループが事業を拡大するうえで重要なポイントになると考えておりま
す。
このような状況の中、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を取り入
れた新製品開発を強化し、市場投入サイクルを短縮するとともに、生産拠点においては生産能力の強化を図ってき
ました。こういった企業間の熾烈な競争が続いてきたことから、住宅内装部材の需給バランスは供給過多の傾向が
強まっており、原材料や資源・エネルギー価格が高騰を続ける状況においても、想定した期間内に販売価格の改定
を浸透させることが難しくなっております。
(4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、
本計画の基本方針に基づく各施策を進めましたが、新型コロナウイルス感染拡大に加えて、ウッドショックやウク
ライナ情勢の長期化、急激な円安の進行等により原材料、資源・エネルギー価格が高騰を続けたため、過去２年は
売上高、各利益ともに数値計画を下回る結果となりました。コロナ禍で制約された社会生活や経済活動は正常化が
図られているものの、原材料、資源・エネルギー価格が高騰するなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化
しております。また、ＥＮボード株式会社は、2021年11月に工場建屋が竣工しましたが、ドイツの専任技術者がコ
ロナ禍の影響により入国できない状況が続いたため、操業スケジュールに遅れが生じ、2022年11月の商用生産開始
となりました。
このような状況を鑑み、中期経営計画を精査した結果、最終年度の数値計画が現時点の数値計画から大きく乖離
する見込みとなりましたので、見直しが必要と判断いたしました。新たな数値計画につきましては、原材料や資
源・エネルギー価格の高騰影響やＥＮボード株式会社の進捗状況を考慮したうえで、売上高及び各利益指標を算定
しております。なお、当社グループが優先的に対処すべき課題を落とし込んだ６項目の基本方針は、中期経営計画
の根幹をなすものであり、変更はございません。
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(3）経営環境に記載のとおり、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当社グループでは、
お客様にご満足いただける製品品質の維持向上と併せて、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に引き続き
取り組んでまいります。これらの取組を前提として、主力の住宅資材事業では、更なる製造原価の低減や販売価格
の適正化、販売構成の改善により収益性の改善を図るとともに、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタ
イルの変化に合わせた製品の拡充を図り、ＳＮＳを含めたより効果的な販売促進策を通じて、販売拡大に努めてま
いります。さらに、リフォーム需要の獲得や非住宅分野での販売を強化することにより、新築依存からの事業構造
の転換を進め、事業領域の拡大と収益力の強化を図ります。
また、ＥＮボード株式会社の事業を早期に軌道に乗せることが喫緊の課題と認識しております。同社の高品質な
パーティクルボードを、グループ外から調達している合板などの木質材料の代替として住宅資材事業の製品へ積極
的に採用するなど、材料から製品までを一貫して生産できる体制を構築し、調達コストと製品供給の安定化を図っ
てまいります。一方、構造用やフローリング基材用のパーティクルボードは、合板の代替として需要の拡大が見込
まれているため、最新鋭の設備を駆使して生産した高品質なパーティクルボードを提案することにより、新たな販
売先を開拓してまいります。さらに、パーティクルボードの新たな用途開発を推進し、住宅資材と木質ボードの両
事業の相乗効果により、業績と企業価値の向上に取り組んでまいります。
＜数値目標＞
①当社グループの目標
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （計画）
売上高 58,246 57,119 55,814 59,444 69,787 75,000
営業利益 △1,609 △750 △383 △40 △1,143 △100
経常利益 △1,400 △647 △227 59 △1,309 △300
EBITDA（注） 192 1,114 1,647 1,988 1,473 3,650
（注）EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。
②資本政策・収益計画の基本方針
１）資本政策の基本方針
当社の資本政策の基本方針は、企業価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉える
ために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保しつつ、自
己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。
２）収益計画に関する目標
当社は、収益力に関する目標として、売上高経常利益率５％以上を設定しております。中期経営計画
「EIDAI Advance Plan 2023」は、2022年11月に商用生産を開始したＥＮボード株式会社（総事業費約
250億円）の償却費が大きく影響するため、最終目標に到達しない計画としておりますが、ＥＢＩＴＤ
Ａを目標に加え、達成度合いを管理してまいります。そして、次の中期経営計画において最終目標の
５％を達成すべく取り組んでまいります。
＜基本方針＞
① お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供
当社では、設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を
最優先とし、お客様の声に耳を傾け、各施策を通じて製品品質とサービス、そして信頼を提供してまいりま
す。
② 住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
１）住宅分野でのシェアアップ
今後、新設住宅着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社の主力である住宅分野においては、
多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的
な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。
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２）新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
コロナ禍による市況の悪化、さらには人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因により、新設住宅
着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社のさらなる売上の拡大と将来の事業基盤を強固なもの
とするため、各施策を通じて事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいりま
す。
③ 木質ボード事業の強化と拡大
パーティクルボードの製造を目的として日本ノボパン工業株式会社と合弁で設立したＥＮボード株式会社を
早い段階で軌道に乗せ、各施策を通じて木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。
④ 生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化
当社グループの製造部門においては、生産性の改善をはじめ、海外拠点を含めたグループ全体での生産体制
の最適化を図るとともに、コスト低減に継続して取り組んでまいります。
⑤ 物流及び情報システムの改革を推進
物流・情報システムの改革を推進することにより、物流関連業者の負荷低減に努めるとともに、ＢＣＭの強
化と安定したサプライチェーンの構築に注力し、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
⑥ ＳＤＧｓの取り組み
当社グループは、「持続可能な社会の形成や地域社会の発展に貢献する企業」として、社会的な課題やニー
ズに対して取り組んでまいりました。今後も前述①～⑤の方針に基づく事業活動を推進することにより、ＳＤ
Ｇｓに貢献してまいります。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
（参考ＵＲＬ https://www.eidai.com/profile/ir/management.html ）
注）経営計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）基本的な考え方
まず、当社グループの事業の特性として、木質ボード事業の製造拠点においては、国内で発生する建築解体材を
主原料としてパーティクルボードに再生していることから、事業活動そのものがマテリアルリサイクルに直結して
いると考えております。さらに、当社グループが生産する素材パーティクルボードは、住宅や建築物の構造材とし
て耐力壁や床・屋根下地材に、表裏に化粧材をラミネートした化粧パーティクルボードは、室内ドアやシューズ
ボックスといった住宅の内装部材に広く使用されております。このため、建築解体材には当社グループが製造・販
売した製品が含まれており、これらを主原料としてパーティクルボードに再生する木質ボード事業は、「木材資源
を無駄なく利用する」「木材資源の循環を促し、再利用する」という環境に配慮したビジネスモデルとなっており
ます。一方、脱炭素化に資する木材資源の活用が叫ばれる中、2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献するた
めに法改正が行われた結果、木材利用促進の対象が公共建築物等から民間建築物を含めた建築物一般に拡大されま
した。その中で、森林資源の循環利用を進めることが示されており、建築解体材から再生されるパーティクルボー
ドの利用拡大は、こういった国の政策の方向性とも一致しております。
以上のような事業の特性を踏まえ、当社は、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念に則り、地球・
社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
(2）ガバナンス・リスク管理
当社は、企業として存続し持続的な運営を行うための行動規範として「永大産業グループ企業行動憲章」を制定
しております。その中に掲げている環境問題への取組につきましては、以前から事業活動と紐づけながら継続的に
取り組み、取組内容や成果等を「ＥＩＤＡＩレポート」にて公表してまいりました。また、2018年の台風被災以降
は、ＢＣＰの強化を目的として設置した委員会において、自然災害や感染症、地政学リスク等によるサプライ
チェーンの停止リスクへの対策を実行してまいりました。
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現在においては、社会課題として認識されている気候変動問題や人的資本への投資、人材の多様性といったサス
テナビリティ課題への対応は、企業活動を継続、発展させていくうえで避けて通ることはできません。当社としま
しては、これらの課題に対する取組を実践するため、下記のとおりサステナビリティ基本方針を制定しました。
今後は、当社グループのサステナビリティ推進体制を早急に構築するため、ＢＣＰの強化を中心に取り組んでき
た委員会の機能を、気候変動問題や情報セキュリティ強化、人的資本・多様性といったサステナビリティ課題全般
に拡充し、それぞれの課題に積極的に向き合うことにより、グループ全体の持続的な成長と社会課題の解決を両立
させたいと考えております。
＜サステナビリティ基本方針＞
永大産業は、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホ
ルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実
現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
１）社会・環境問題の解決につながる製品・サービスを通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献
します。
２）事業特性を活かした木材資源の循環的な利用や持続可能な木材調達を推進し、廃棄物の削減や再利用の推進、
温室効果ガスの排出抑制など、環境負荷の低減に取り組みます。
３）ステークホルダーとの対話を尊重し、対話を通じて得られた課題を事業活動に取り入れ、持続可能な社会の実
現と企業価値の向上に努めます。
４）地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、良き企業市民として社会貢献活動を通じて、地域社会の活
性化や豊かな生活環境づくりに貢献します。
５）性別や国籍など個人の属性に関係なく人財の多様性を尊重し、すべての役職員が安全・健康で働きやすい企業
風土の醸成に取り組みます。
６）法令や社会規範を遵守し、取引関係においては健全な商慣習に従い、適切な条件のもとで取引を行い、あらゆ
る形態の腐敗の防止に努めます。
(3）人的資本への投資に関する取組
当社は、人的資本への投資に関して、従業員が生むアイデアが企業に利益をもたらすという、いわば従業員を人
的資本と捉え、適切に投資するという考え方を大切にしております。一方、今後の市場変化に対応し、持続的な成
長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図る必要があると考えております。
当社はこういった観点から、下記のとおり人材育成方針及び社内環境整備方針を策定しており、教育制度の充実や
キャリア形成の支援などを通じて、当社の企業価値の向上に貢献する人材の確保、育成に取り組んでまいります。
なお、人的資本への投資に関連する指標につきましては、 「５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者
の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 に記載しております。
＜人材育成方針＞
従業員がお互いに共感できる価値観や課題をもち、連帯感の強い組織づくりを目指します。社内の各分野にお
いては、プロ意識と専門性を持った人材育成を図り、役割・責任・実力・成果等に見合った評価制度と報酬制度
の運用を図ります。また、従業員各人のキャリア自律を尊重し、自己成長を支援する施策に継続的に取り組みま
す。これらの取組みにより、働く場としての魅力を高め、優秀な人材の確保と定着に努めます。
＜社内環境整備方針＞
１）ダイバーシティ
今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の
多様化を図ります。人材に対して多様性・公平性・包括性を取り入れ、公平な機会のもと互いに尊重し合
い、力を発揮する環境を目指します。
２）健康・安全
従業員の心身の健康・安全への配慮に努め、定期的にリスクを抽出する仕組みによる問題発生の予防と問題
発生時に迅速に対応・改善できる組織体制づくりを推進します。
３）労働慣行
従業員を最重要のステークホルダーと位置付けて、労使間の円滑なコミュニケーションにより、協調的な労
使関係の維持に努めます。
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４）コンプライアンス／倫理
企業行動憲章を制定し、コンプライアンスに対する考え方や基本姿勢を社内外に宣言しています。また、グ
ループ全体でコンプライアンスを推進するため、マニュアルを定めて、役員や従業員の果たすべき役割を明
示しているほか、推進体制や従業員に関する従業員等からの相談または通報に対して適正な処理の仕組みを
定めています。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事
業活動を理解いただくうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 新設住宅着工戸数について
当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、当社グ
ループの売上は新設住宅着工戸数の増減に強い影響を受けます。新設住宅着工戸数は景気動向、金利動向、税制
変更等に左右されやすく、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、文教施設や宿泊施設、医療施設等の非住宅分野や安定した需要が見込まれているリフォー
ム分野に対する販売を強化し、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取り組んでおります。
(2） 原材料価格と為替相場の変動について
当社グループはフローリング用基材となる合板の一部や接着剤の原材料等を海外から調達しております。これ
らは国際市場価格及び為替相場の変動に大きく影響され、かつ、仕入先の切り替えが困難なものや、特定少数の
仕入先から入手せざるを得ないものもあります。また、原油価格の高騰は接着剤などの価格を押し上げる要因と
なります。これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる可能性や、調達に多額の資
金が必要になるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主力製品であるフローリングの基材については、国産材化を積極的に進めるとともに、
パーティクルボードの活用に向けた研究開発を進めており、国際市場価格の高騰や為替相場の変動が業績に及ぼ
す影響を抑制するよう努めております。
(3） 価格競争激化による販売価格低下の影響について
新設住宅着工戸数は、今後も人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因等により、さらに減少していく
ことが見込まれます。縮小するマーケットにおいては、販売先であるハウスメーカー等の価格競争は熾烈を極
め、住宅資材メーカーにおける受注競争も激化することが考えられます。こういった状況は当社の販売価格の下
落圧力となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、長年培ってきた木質材料の加工技術を活かした競争優位性のある新製品を市場に投入する
ことにより、販売価格の下落リスクを抑制するよう努めております。
(4） 製品の品質問題について
当社グループの製品において、製品事故の発生や製品の品質上の問題、とりわけ、製造物責任の対象となる製
品の欠陥に起因する損害に対しては、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、損害賠償請求の発生
など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画の基本方針の１つに「お取引先様及びエンドユーザー様に満足いただける製
品品質とサービスの提供」を掲げており、検査の自動化や二次元コードの活用による誤配送の防止に取り組むな
ど、生産から販売に至る各プロセスにおいて品質管理体制の徹底強化を図っております。
(5） 自然災害等について
大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や
保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、近年は大型台風の襲来や大規模な地震の発生が相次ぐなど、自然災害のリスクが高まっておりま
す。当社グループにおきましても、2018年の台風被災により当社大阪事業所（堺市西区）が極めて甚大な被害を
受け、全面的な復旧に長期間を要したため、業績が大きく悪化しました。当社グループでは、このような状況を
二度と発生させないため、台風被災の影響を詳細に分析し、事業継続計画の刷新、生産拠点の複数化、物流・情
報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。
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(6） 法的規制等について
当社グループの事業に関係する法規制には、建築基準法や住宅品質確保促進法、個人情報保護法など様々な規
制があり、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係する法規制の動向を注視し、改廃時には社内で情報共有を行うなど、事業運営の中で
これらの法規制の遵守に努めております。
(7） 情報セキュリティについて
当社グループが事業活動を継続していくなかで、予測できないコンピュータウイルスの侵入等により、情報が
外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ規程をはじめとする社内規程を整備し、従業員等への教育を徹底してお
ります。さらに、情報セキュリティ規程を補完するパソコンや電子メール、インターネット等の利用基準を制定
するなど、情報管理の強化を図っております。
(8） 重篤な感染症の流行について
重篤な感染症流行時における対策は講じていた場合であっても、感染症による被害は完全に回避できるもので
はなく、想定規模を超える被害発生時には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重篤な感染症の流行に際しては、感染拡大を防止するために社内ガイドラインを制定し、
全従業員に周知しております。感染症の拡大状況によっては、政府及び地方自治体からの様々な要請が想定され
ますが、必要に応じて国内外の出張禁止、不要不急の外出の自粛、在宅勤務や時差出勤の拡大、Web会議の活用な
どの取組を実施し、感染リスクの低減に努めることとしております。
(9） 気候変動に関する規制について
地球温暖化対策をはじめとする気候変動を抑制するための法令等が強化されることにより、当社グループの事
業活動において燃料や諸資材の置換、さらには設備の更新等の対応費用が増加した場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、住宅内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、環境に配慮した
製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造においては、不用となった木質製品のマテ
リアルリサイクルを行っており、フローリングをはじめとする製品の基材にはサスティナブルな森林資源を使用
するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会課題の解決に貢献する事業を展開してお
ります。
(10）固定資産の減損損失について
固定資産について減損会計を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準により、定期的に減損損失の認
識、測定を行っておりますが、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー総額が減少した場合には、減損損
失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、設備投資をはじめとする固定資産の取得に際しては、費用対効果を厳格に精査したうえ
で、投資判断を行っております。
(11）繰延税金資産の取崩について
当社グループでは、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金
および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を繰延税金資産として計上しております。実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の取崩を行うこととなり、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、５期連続で営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営計画、経営
戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の＜基本方針＞を実行し業績の向上に取り組んで
まいります。また、財務基盤の強化を目的として、シンジケートローン契約等を締結しており、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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(13）ウッドショックについて
木材の需要と供給のバランスが崩れることによって国内の木材価格が高騰するウッドショックは、直近では世
界的に木材需要が異常に高まり、流通量が減少した2022年３月期から顕在化し始め、2023年３月期も木材を主要
材料とする企業の業績に大きな影響を及ぼしました。ウッドショックは、国内の木材価格の高騰や新設住宅着工
戸数の減少に直結するため、影響が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、急激な原材料価格の高騰に対しては、生産性の改善など様々な手法によるコスト低減に加
え、原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお客様にお願いすることにより業績に及ぼす影響を抑制する
よう努めております。さらに、ＥＮボード株式会社の高品質なパーティクルボードを、グループ外から調達して
いる合板などの木質材料の代替として住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、材料から製品までを一貫し
て生産できる体制を構築し、調達コストと製品供給の安定化を図ってまいります。
(14）重大事故の発生について
当社グループは、安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の徹底を図り、事故の未然防止に
努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から重大な設備事故や労働災害等が発生する可能性があり
ます。これらの重大事故が発生した場合、生産活動の停止や設備の復旧等に多額の費用が発生する可能性があり
ます。また、訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があ
るほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、製造設備の定期的な点検や設備の保守、安全活動の推進、定期的な訓練の実施とともに、
生産拠点の複数化等を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、個人消費を中心に持
ち直しの動きが見られるなど、社会生活や経済活動の正常化が図られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長
期化や為替変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰、さらには世界的な金融引き締めによる海外景気の減
速懸念等により、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に、新設住宅着工戸数の総数は底堅
く推移したものの、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。一方、ウッドショックにより木材
価格が大幅に上昇したため、前年の２倍近い価格に高騰する木質材料も多く、企業収益を圧迫する状況が続いてお
ります。さらに、木材以外につきましても、想定を大きく上回る水準にまで達しており、物流経費の高止まりや電
力費をはじめとするエネルギーコストの上昇による影響が顕在化するなど、企業を取り巻く環境は非常に厳しい状
況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan
2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めてまいりました。とりわけ、顧客
ニーズを取り入れた新製品の市場投入による住宅分野及び非住宅分野の販売拡大に注力しました。一方で、原材料
価格の高騰が続いていることを踏まえ、更なる生産性の向上やコスト低減を図るとともに、お客様に対して原材料
価格の高騰に見合った販売価格の改定をお願いしつつ、供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と
製品の安定生産、安定供給に取り組みました。こういった取組を継続することにより、販売面では一定のシェアを
確保することができましたが、供給過多の傾向にあるマーケットにおいては、販売価格の改定が原材料高騰のペー
スに追いつかず、さらには、売上高の拡大期に高騰した原材料を使用する時期が重なったため、収益性が悪化しま
した。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、住宅資材事業、木質ボード事業とも堅調に推移し、69,787百万円
（前年同期比17.4％増）となりました。
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損益面では、2022年11月に商用生産を開始したＥＮボード株式会社において発生する減価償却費をグループ全体
で補うべく、販売価格の適正化に加え、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大に取り組み、収益確保に
努めましたが、第３四半期以降に計画していた販売価格の改定が遅れたため、売上高の増加による増益効果が想定
を下回りました。さらに、急激な円安の進行による調達コストの増加は、国内製造分に限らず普及タイプのフロー
リングの製造拠点であるEidai Vietnam Co., Ltd.においても製造原価を大幅に押し上げることとなり、グループ
全体の売上総利益率の悪化に影響を与えました。また、販管費につきましても物流経費の高止まりやＥＮボード株
式会社の先行経費等の影響により、増加傾向となりました。以上の結果、営業損失は1,143百万円（前年同期は営
業損失40百万円）、経常損失は1,309百万円（前年同期は経常利益59百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失
は1,104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益389百万円）となりました。なお、非連結子会社であ
るPT. Eidai Industries Indonesiaの解散及び清算に伴う特別損失として252百万円を当連結会計年度に計上して
おります。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率５％以上を目標に取り組んでおりますが、前述のとおり、原材
料価格の高騰や資源・エネルギー価格の上昇、さらには急激な円安の進行による調達コストの増加等が大きく影響
し、目標は未達となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基
軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の販売拡大に注力しました。さらに今年度は、コロナ禍以降、穏やかに
過ごせる住空間のニーズが増加していることから、「自身を平常の穏やかな状態に戻してくれる柔らかい雰囲気
のインテリアコーディネート」を意味する「ニュートラルインテリア」を一つの切り軸として、グレージュ等の
トレンドカラーを追加した「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）２０２２」を発売しました。また、原材料価格の高騰など
に対応するため、各分野ともコスト低減活動と並行してお客様に対して原材料価格の高騰に見合った販売価格の
改定を進め、収益の確保に努めました。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、フローリングの「銘樹モクトーン」と「銘樹エルテージ」をクリア系ラインナップの「銘樹モ
クトーン」及び着色系ラインナップの「銘樹モクトーンＣ」に再編し、それぞれに新製品を追加するなど、銘樹
ブランドの強化を図りました。また、室内階段におきましては、シンプルな単色表現に加え、今までにないカ
ラーバリエーションによりコーディネートの幅を広げた「ユニカラーセレクション」を発売しました。
内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」において、新たなカテゴリーとなる「ファニ
チャー」としてフロートタイプのＴＶボードを追加するなど、販売拡大に注力するとともに、異素材融合のトレ
ンドを取り入れた「マテリアルミックス」をリニューアルし、品揃えの充実を図りました。また非住宅向けで
は、一般住宅向けの室内ドアで採用したインクジェット印刷を活かし、室内ドアや家具、壁材など様々な用途に
使用可能な化粧面材「colorial（カラリアル）」を発売し、販売拡大に注力しました。
住設分野では、新規販売先の開拓の中でオリジナルキッチンの提案を強化するなど、システムキッチンのＯＥ
Ｍ対応に注力しました。
これらの結果、住宅資材事業の売上高は61,759百万円（前年同期比14.1％増）と堅調に推移しましたが、第３
四半期以降に計画していた販売価格の改定が遅れていることに加え、急激な円安の進行による調達コストの増加
は、国内製造分に限らず普及タイプのフローリングの製造拠点であるEidai Vietnam Co., Ltd.においても製造
原価を大幅に押し上げたため、セグメント利益は1,395百万円（同33.0％減）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、パーティクルボードの堅調な需要を背景に、既存顧客への販売拡大や顧客の
新規開拓などに取り組んだ結果、売上高は7,901百万円（前年同期比52.5％増）となりました。一方、原油価格
の上昇に伴い接着剤や化粧シートをはじめとする原材料価格の高騰が続く中、徹底したコスト低減や販売価格の
改定により一定の効果はあったものの、2022年11月から商用生産を開始したＥＮボード株式会社の販管費を補う
には至らず、セグメント損失は874百万円（前年同期はセグメント損失475百万円）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当期の売上高は126百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は75百万円（同2.6％増）となりました。
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(2）中期経営計画の達成状況
当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、
本計画の基本方針に基づく各施策を進めてまいりましたが、２年目となる2023年３月期は、売上高は住宅資材事
業、木質ボード事業とも堅調に推移し、数値計画を上回った一方で、各利益指標は数値計画を下回る結果となりま
した。各利益指標は、操業に向けて準備を進めていたＥＮボード株式会社で発生する経費を当社グループ全体で補
う前提で数値計画を策定しておりました。しかしながら、売上高が堅調に推移した一方で、原材料価格の高騰が想
定を大きく超えるレベルとなり、販売価格の改定が原材料高騰のペースに追いつかず、さらには、売上高の拡大期
に高騰した原材料を使用する時期が重なり、収益性が悪化したことが主要因と考えております。
コロナ禍で制約された社会生活や経済活動は正常化が図られているものの、原材料、資源・エネルギー価格が高
騰するなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。また、ＥＮボード株式会社は、2021年11月
に工場建屋が竣工しましたが、ドイツの専任技術者がコロナ禍の影響により入国できない状況が続いたため、操業
スケジュールに遅れが生じ、2022年11月の商用生産開始となりました。
このような状況を鑑み、中期経営計画を精査した結果、最終年度の数値計画が現時点の数値計画から大きく乖離
する見込みとなりましたので、見直しを実施しております。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営計画、経
営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
住宅資材事業（百万円） 32,562 119.7
木質ボード事業（百万円） 8,564 169.8
報告セグメント計（百万円） 41,127 127.5
その他（百万円） 14 93.9
合計（百万円） 41,141 127.5
（注）当連結会計年度において、木質ボード事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、連結子会社であるＥ
Ｎボード株式会社の生産開始によるものです。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
住宅資材事業（百万円） 15,501 121.7
木質ボード事業（百万円） 204 101.3
報告セグメント計（百万円） 15,705 121.4
その他（百万円） － －
合計（百万円） 15,705 121.4
ｃ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注
生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
住宅資材事業（百万円） 61,759 114.1
木質ボード事業（百万円） 7,901 152.5
報告セグメント計（百万円） 69,660 117.4
その他（百万円） 126 97.2
合計（百万円） 69,787 117.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、木質ボード事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、連結子会社であ
るＥＮボード株式会社の製品の販売開始によるものです。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
住友林業株式会社 11,555 19.4 13,187 18.9
ＳＭＢ建材株式会社 8,589 14.5 10,329 14.8
(4）財政状態の概要
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,124百万円増加し、92,978百万円となりました。主な
要因は、未収入金が減少したものの、売上債権、棚卸資産がそれぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,405百万円増加し、53,457百万円となりました。主な要因は、借入金が減少
したものの、リース債務、未払金、支払手形及び買掛金がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,280百万円減少し、39,520百万円となりました。主な要因は、親会社株主
に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いによるものです。
(5）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で263百万円の資金を獲
得、財務活動で915百万円の資金を調達し、投資活動に662百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末
に比べ513百万円増加し、当連結会計年度末には6,328百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは263百万円の増加（前年同期は1,208百万円の増加）となりました。主
な要因は、減少要因として、売上債権が3,375百万円増加、棚卸資産が3,580百万円増加、増加要因として、減
価償却費2,559百万円の計上、未払金が2,374百万円増加、その他資産が1,727百万円減少、仕入債務が1,565百
万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは662百万円の減少（前年同四半期は9,561百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,937百万円、ＥＮボード株式会社の設備等に対する補助金の
受取額1,320百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは915百万円の増加（前年同期は6,803百万円の増加）となりました。主
な要因は、借入金の返済により1,121百万円の支出及び配当金の支払486百万円があったものの、セール・アン
ド・リースバックによる収入2,840百万円によるものです。
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(6）資本の財源及び資金の流動性について
「(5）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料
の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開
発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応するこ
とを基本としております。また、当連結会計年度末において、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定し流動
性リスクに備えております（当連結会計年度末において借入未実行）。
なお、当連結会計年度末の借入金残高22,893百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものでありま
す。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
５【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン及び相対タームローン契約の締結）
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社は、財務基盤の強化を目的として、既存借入の借換えを実行いた
しました。
シンジケートローン及び相対タームローン契約の概要
① シンジケートローン契約
借入先 借入金額 実施日 返済期間 担保 連帯保証人
ＥＮボード株式会社
株式会社りそな銀行を
14,300百万円 2022年11月30日 15年 の土地並びに建物及 当社
アレンジャーとし、他９行
び構築物
② 相対タームローン契約
借入先 借入金額 実施日 返済期間 担保 連帯保証人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3,850百万円
ＥＮボード株式会社 日本ノボパ
株式会社商工組合中央金庫 1,280百万円 2022年11月30日 15年 の土地並びに建物及 ン工業株式
び構築物 会社
株式会社紀陽銀行 2,570百万円
なお、当該借入には財務制限条項が付されており、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底し
たマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としておりま
す。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の
開発に取り組んでおります。
強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・
安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。
特に「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開発、
さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を
注いでおります。
当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当す
る各事業部の傘下の開発部門で構成されます。総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや
加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。一
方、各事業部の傘下の開発部門では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良
から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 599 百万円であります。なお、研究開発費については、各事
業部門に配分できない基礎研究費用196百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
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(1）住宅資材事業
住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合
わせたインテリアスタイルが特長である主力ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の商品構成の更なる充実を図り
ました。
分野別では、建材関連製品としてフローリングの「銘樹モクトーン」と「銘樹エルテージ」をクリア系ライン
ナップの「銘樹モクトーン」及び着色系ラインナップの「銘樹モクトーンＣ」に再編するなど、銘樹ブランドの強
化を図り、室内階段におきましては、シンプルな単色表現に加え、今までにないカラーバリエーションによりコー
ディネートの幅を広げた「ユニカラーセレクション」を発売しました。また、内装システム関連製品では、非住宅
分野むけの製品として一般住宅向けの室内ドアで採用したインクジェット印刷を活かし、室内ドアや家具、壁材な
ど様々な用途に使用可能な化粧面材「colorial（カラリアル）」を発売しました。
当セグメントに係る研究開発費は、 361 百万円であります。
(2）木質ボード事業
パーティクルボード分野では、ＥＮボード株式会社の稼働に合わせた新たな用途開発に加えて、生産性の向上や
品質をより安定させるための製造技術面の改善に取り組みました。
当セグメントに係る研究開発費は、 42 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の維持向上を図るため、生産拠点の整備や製造ラインの更新を中心とした設備投資を
行いました。当連結会計年度における設備投資額（ソフトウェアに係るものを含む）は 2,486 百万円となり、セグメ
ントごとの内訳は、住宅資材事業 921 百万円、木質ボード事業 1,368 百万円及び共通部門195百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
フローリング、階
敦賀事業所 住宅資材事業 362 112
段、パーティクル 592 394 17 1,366
木質ボード事業
(福井県敦賀市) (123,384) (132)
ボード等生産設備
山口・平生事業所
住宅資材事業 フローリング等生 448 105
(山口県熊毛郡平生 486 656 15 1,606
その他 産設備
(258,310) (69)
町)
大阪事業所 住宅資材事業 ドア、造作材等生 467 120
893 444 41 1,847
(堺市西区) その他 産設備
(69,060) (172)
本社、研究所、 統括業務施設、
住宅資材事業 － 78
物流センター 基礎応用総合研究 1,603 14 552 2,170
共通部門
(－) (15)
施設、物流倉庫
(大阪市住之江区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。
３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(㎡) （百万円）
（所在地）
本社、研究所、 統括業務施設
住宅資材事業
物流センター
基礎応用総合研究施設 52,353 180
共通部門
(大阪市住之江区) 物流倉庫
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
機械装置
名称
（所在地） 建物及び 土地
リース資産
（人）
その他 合計
及び運搬具
構築物 (面積㎡)
ドア、造作材、
住宅資材事業
永大小名浜 本社・工場 パーティクル 518 121
木質ボード事
818 440 － 74 1,852
株式会社 （福島県いわき市） ボード等生産設 (140,400) (179)
業
備
本社・工場
ＥＮボード 木質ボード事 パーティクル 2,783 80
（静岡県駿東郡 5,035 13,342 3,370 15 24,547
株式会社 業 ボード生産設備
(92,882) (6)
小山町）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
Eidai 本社・工場
フローリング等 － 264
Vietnam （ベトナム国ハナム 住宅資材事業 431 116 2 550
生産設備 (－) (1)
省）
Co.,Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。
３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(㎡) （百万円）
（所在地）
本社・工場
住宅資材事業 土地 59,377 5
(ベトナム国ハナム省)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計
画策定に当たっては提出会社を中心に調整のうえ、連結会社各社がそれぞれ策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
名称 方法 年月 増加能力
（所在地） 総額 既支払額
（百万円） （百万円）
敦賀事業所 室内階段等
提出会社 住宅資材事業 250 － 自己資金 2023年12月 2024年７月 －
（福井県敦賀市） 生産設備
（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月23日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所スタン 単元株式数
46,783,800 46,783,800
普通株式
ダード市場 100株
46,783,800 46,783,800
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2008年12月１日
289,800 46,783,800 － 3,285 72 1,357
（注）
（注） 小名浜合板株式会社（現永大小名浜株式会社）との簡易株式交換によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 12 19 218 33 4 4,418 4,704
－ －
所有株式数
54,822 1,775 208,845 2,970 18 199,348 467,778 6,000
－
（単元）
所有株式数の
11.72 0.38 44.65 0.63 0.00 42.62 100
－ －
割合（％）
（注）自己株式2,588,416株は、「個人その他」に25,884単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
大阪市住之江区平林南２丁目10－60 3,444 7.79
永大産業取引先持株会
東京都千代田区大手町１丁目３－２ 2,306 5.22
住友林業株式会社
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 2,237 5.06
大日本印刷株式会社
大阪市住之江区平林南２丁目10－60 2,154 4.87
永大産業従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,997 4.52
式会社（信託口）
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,640 3.71
株式会社りそな銀行
東京都港区赤坂７丁目６－38 1,550 3.51
トーヨーマテリア株式会社
横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33－１ 1,460 3.30
ナイス株式会社
東京都千代田区大手町１丁目７－２ 1,349 3.05
双日建材株式会社
東京都江東区新木場１丁目７－22 1,100 2.49
ＪＫホールディングス株式会社
19,237 43.53
計 －
（注）上記のほか、自己株式が2,588千株あります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,588,400
普通株式
44,189,400 441,894
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
46,783,800
発行済株式総数 － －
441,894
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市住之江区平林
（自己株式）
2,588,400 2,588,400 5.53
－
南２丁目10-60
永大産業株式会社
2,588,400 2,588,400 5.53
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,588,416 － 2,588,416 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つと認識しております。企業価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機
会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保
しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えておりま
す。
当期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり５円00銭とし、中間配当金１株当たり５円00銭と合わせて、
年間配当金は10円といたしました。
なお、当社は、原則として中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これら剰余金の配
当は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会の決議をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2022年11月21日
220 5.0
取締役会決議
2023年６月23日
220 5.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆さまやお客さまを始めとするすべてのステークホルダーから信頼され、社会から必要とされ
る魅力のある企業であり続けるために、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的
に企業価値の向上を図ってまいります。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として捉え、以下の基本的な考え
方に沿って、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
＜株主の権利・平等性の確保＞
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主が権利を適切に行使すること
ができる環境の整備を行ってまいります。
＜ステークホルダーとの適切な協働＞
当社は、株主のみならず、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を
構築するという認識のもと、適切な協働に努めてまいります。
＜適切な情報開示と透明性の確保＞
当社は、財務情報や非財務情報について、法令に基づく開示はもとより、それ以外の情報提供にも積極的に取
り組んでまいります。
＜取締役会の責務＞
取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を踏まえ、中長期的な企業価値の向上を図るため、重要
な業務執行の決定や経営全般に対する監督を果たすとともに、リスクテイクを適切に支える内部統制およびリス
ク管理等の強化に努めてまいります。
＜株主との対話＞
当社では、株主等に対し適時・適切に情報提供するとともに株主等との建設的な対話に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を選択しております。独立性の高い２名の社外監査役を含む４名の監査役による経営
監視機能に加え、社外取締役３名を選任し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役会は、
社内取締役６名、社外取締役３名で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を
開催しております。取締役会においては、重要事項についての意思決定を行うほか、当社グループの経営方針及
び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行っております。また、これらとは別に毎月執行役員会
議を開催し、経営陣の意思疎通と情報の共有化を図り、業務執行者が的確な判断と迅速な業務運営が行われる体
制を整えております。さらに、役員候補者の指名及び役員報酬の決定に係る諮問機関として人事協議会を設置し
ており、必要に応じて開催しております。同協議会は、その半数が社外取締役で構成されていることから、取締
役会に対して公正で透明度の高い答申が行われる仕組みとしております。
監査役会は独立性の高い２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成されております。常勤監査役は、取締役
会のほか、執行役員会議などに出席し、取締役及び執行役員の業務執行について厳正な監視を行っております。
加えて、社外監査役から客観的意見を仰ぐことで公正な経営判断が行われる仕組みとなっております。また、監
査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。さらに、会計監
査人、監査役、内部監査室、社外取締役が一堂に会して意見交換する場を設け、連携を図っております。
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当社の企業統治の体制における主な機関の構成員等は下記のとおりです。
＜取締役会＞
構成員
議長
（役職名）
氏名 役職名
枝園 統博 代表取締役執行役員社長
石井 直樹 取締役常務執行役員
田部 忠光 取締役常務執行役員
小島 孝弘 取締役上席執行役員
取締役会 藤本 八郎 取締役執行役員 代表取締役執行役員社長
西岡 秀晃 取締役執行役員
林 光行 社外取締役
藤井 義久 社外取締役
岡野 絋司 社外取締役
＜監査役会＞
構成員
議長
（役職名）
氏名 役職名
石橋 秀行 常勤監査役
野澤 信也 常勤監査役
監査役会 常勤監査役
雑賀 裕子 社外監査役
本井 啓治 社外監査役
＜人事協議会＞
構成員
委員会 委員長
（名称） （役職名）
氏名 役職名
枝園 統博 代表取締役執行役員社長
石井 直樹 取締役常務執行役員
指名委員会に相当する
人事協議会 代表取締役執行役員社長
任意の委員会
林 光行 社外取締役
藤井 義久 社外取締役
枝園 統博 代表取締役執行役員社長
石井 直樹 取締役常務執行役員
報酬委員会に相当する
人事協議会 代表取締役執行役員社長
任意の委員会
林 光行 社外取締役
藤井 義久 社外取締役
当社は、迅速な意思決定、適切な業務執行及び監査の実効性の何れの観点においても、現在のコーポレー
ト・ガバナンス体制で十分にガバナンスは機能していると認識しており、当社の事業特性及び規模を考慮する
と、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する体制として最適であると考えております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制その
他会社の業務の適正を確保するための体制」を決議しております。なお、本件決議内容につきましては、内容
を適宜見直したうえで修正決議を行っており、現在の決議内容は次のとおりです。
1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）の全ての取締役及び従業員は、社会規範、倫理、
法令などの厳守により、公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。この実践のため、
「永大産業グループ企業行動憲章」及び「永大産業グループ コンプライアンス・マニュアル」を制定
し、取締役は率先垂範して会社全体の企業倫理の遵守及び浸透を図る。
（ⅱ）「コンプライアンス委員会規程」に基づき、社長を委員長、顧問弁護士を委員に含むコンプライアン
ス委員会を設置し、年２回の委員会で、推進方針の策定と発生した問題に対する検証及び再発防止策
を協議する。
（ⅲ）総務部法務コンプライアンス室が当社グループにおけるコンプライアンスの推進・統括を担い、コン
プライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
（ⅳ）各部門にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス活動の具体的対策並びにコンプライア
ンス教育を実施する。法務コンプライアンス室はこれらの活動状況を確認し、コンプライアンス委員
会に報告を行う。
（ⅴ）内部監査室は法務コンプライアンス室と連携して、各部門の業務活動が適正に遂行されているかを監
査し、不適切な事項を発見した場合には、改善の勧告・指導を行うとともに法務コンプライアンス室
へ報告する。
（ⅵ）「内部通報者保護規程」に基づき、内部通報の窓口を法務コンプライアンス室と社外の顧問弁護士事
務所に設置し、通報した人が不利益な処遇を受けないよう適切な運用を行う。
2）当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）取締役の職務の執行にかかる情報（取締役会議事録、稟議書等）は文書（電磁的記録を含む）によっ
て保存する。
（ⅱ）その取扱いについては「文書取扱規程」に基づき、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて常時閲
覧可能な状態にする。
3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）「経営危機管理規程」に基づき、当社グループのあらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発
生時の被害を極小化するために適切な対応を図る。
（ⅱ）事故発生時には、原則として社長を本部長とする対策本部を設置し、当社グループでの連携を図りな
がら顧問弁護士や専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速に危機の解決並びに回避
を図る。
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4）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）当社は毎月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会に重要事項を付議する。付議す
べき重要事項については「取締役会規則」、「決裁権限基準」に規定する。子会社においても「取締
役会規則」、「決裁権限基準」を定め、重要事項については定例取締役会及び臨時取締役会に付議す
る。
（ⅱ）取締役会においては、重要事項についての意思決定を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦
略について中長期的な見地から建設的な議論を行う。その他、経営陣の意思疎通と情報共有の円滑化
のために執行役員会議等を開催し、迅速かつ的確な判断を下す体制を整える。
（ⅲ）取締役会の決定に基づく業務執行については「組織職制規程」、「業務分掌規程」に基づき、これを
執行する。
（ⅳ）社外取締役が会計や監査にかかる情報を適切に収集できるように、監査役は、社外取締役・会計監査
人・内部監査室と「監査連絡会」を定期的に開催して情報共有と意見交換を行う。
5）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は「関係会社管理規程」に基づいて当社グ
ループ全体を統合した経営を行う体制を構築する。
（ⅱ）当社の取締役を子会社の担当に任命する。当該取締役は常に担当する子会社の経営状態を掌握し、必
要な場合には重要事案に参画し助言・協力を行う。
（ⅲ）当該取締役は、担当する子会社から月次決算書を始め経営上の重要な資料・情報を提出させ、社長及
び関係役員に状況を報告する。
（ⅳ）当社の監査役又は取締役が子会社の監査役を兼務する。また、「内部監査規程」に基づき、当社の内
部監査室が定期的に子会社の内部監査を実施する。
6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性と監査役からの指示の
実効性の確保に関する体制
（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、専任の監査役補助者を配置す
る。
（ⅱ）当該従業員の任命、異動については監査役の意見を十分考慮したうえで決定する。
（ⅲ）補助期間内における当該従業員への指示・命令・評価は監査役が行うものとする。
7）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ⅰ）当社グループの取締役及び従業員は、法定事項のほか、当社グループに重大な影響を及ぼす事項や、
取締役の職務執行に関する不正行為や法令・定款違反行為が発生した事実もしくは発生する可能性が
ある場合には、監査役に都度報告する体制を構築する。
（ⅱ）監査役は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役及び従業員に対して上記内容の報告を求め
ることができる。
（ⅲ）内部通報制度によって通報された事項のうち、必要な事項については、法務コンプライアンス室から
監査役に報告を行う。
（ⅳ）通報者が当該通報をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも受けないよう、通報者保護の厳正
な運用を図る。
8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役は、各部門の往査報告書を関係取締役及び社長に提出し監査結果の報告を行う。また、監査役
は定期的に社長と監査内容について話し合い、意見交換を実施する。
（ⅱ）社内の重要稟議書は決裁後全て監査役に回付され、問題点があれば関係者に指摘がなされ、監査役意
見が実効する仕組みとする。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に報告を求める
ことができる。
（ⅲ）監査役は、会計監査人及び内部監査室と、それぞれ期初に監査方針、監査計画等を打ち合わせるほ
か、定期的な会合等によって緊密な連携を図り、監査の実効性を高めることとする。また、社外取締
役との意見交換等を通じて、社外取締役と適切に連携する。
（ⅳ）「内部監査規程」により、内部監査室は年間スケジュールに沿って各部門の業務内容を監査し、監査
結果は必要に応じて監査役に報告する。
9）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の執行をするために必要な費用または債務は、監査役からの請求に基づき、当社が速やか
に支出する。
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10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
（ⅰ）当社グループは反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏取引や資金提供を絶
対に行わないことを基本とし、排除に向けては、組織的な対応、外部専門機関との連携及び有事にお
ける法的対応を基本原則とする。
（ⅱ）この体制を構築するため、統括部門である法務コンプライアンス室が「反社会的勢力排除マニュア
ル」に基づき、組織体制を始めとした取り組みの具体的内容について、全ての従業員に周知徹底を
図っていくものとする。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、あらゆるリスク発生時に備えて「経営危機管理規程」を規定し、役員及び社員に周知徹
底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。
事故発生時には、原則として社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損
害の拡大を防止します。
ハ．反社会的勢力排除のための取組み
当社グループは反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏取引や資金提供を絶対に行
わないことを基本とし、排除に向けては、組織的な対応、外部専門機関との連携及び有事における法的対応を
基本原則としております。
この体制を構築するため、「反社会的勢力排除マニュアル」に基づき、組織体制を始めとした取組の具体的
な内容について、全ての従業員に周知徹底を図っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の定めに基づき、同法第423条第１
項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める
最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がな
されたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被
る損害等を填補することとしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 自己株式の取得
将来の経営環境等の変化に対応し、機動的な資本政策が行えるようにするため、取締役会の決議により自己株
式の買受けができるよう定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査
役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。
⑩ 取締役会及び人事協議会の活動状況
取締役会は、社内取締役６名、社外取締役３名で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨
時の取締役会を開催しております。取締役会においては、重要事項についての意思決定を行うほか、当社グルー
プの経営方針及び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行っております。一方、人事協議会は、
役員候補者の指名及び役員報酬の決定に係る取締役会の諮問機関であり、その半数が社外取締役で構成されてい
ることから、取締役会に対して公正で透明度の高い答申が行われる仕組みとしており、必要に応じて開催してお
ります。
当事業年度は、取締役会を13回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間でした。
取締役会においては、取締役会付議事項や報告事項を明確にした取締役会規則に従い、当社の損益予算や中期
経営計画をはじめとする経営に関する基本方針や重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権され
た事項などの決議を行いました。また、法令に定められた事項や重要な業務の執行状況、関係会社の状況につい
ての報告を受けております。一方、人事協議会は３回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。人事協
議会においては、取締役等の候補者の指名や取締役の報酬にかかる協議を行い、取締役会に答申しました。
取締役会及び人事協議会への出席状況は以下のとおりです。
氏名 役職名 取締役会出席状況 人事協議会出席状況
枝園 統博 代表取締役執行役員社長 13回中13回（100％） ３回中３回（100％）
石井 直樹 取締役常務執行役員 13回中13回（100％） ３回中３回（100％）
田部 忠光 取締役常務執行役員 13回中13回（100％） －
小島 孝弘 取締役上席執行役員 13回中13回（100％） －
藤本 八郎 取締役執行役員 13回中13回（100％） －
西岡 秀晃 取締役執行役員 13回中13回（100％） －
玉生 靖人 社外取締役 13回中13回（100％） ３回中３回（100％）
林 光行 社外取締役 13回中13回（100％） ３回中３回（100％）
藤井 義久 社外取締役 13回中13回（100％） －
⑪ 会社の支配に関する基本方針について
当社は、2008年６月27日開催の当社第74回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）の導入について、株主の皆様のご承認をいただきました。
その後、2020年６月25日開催の第86回定時株主総会での承認可決を経て継続してまいりました。（以下、現行
の買収防衛策を「現プラン」といいます。）
また、現プランは2023年６月23日開催の第89回当社定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）終結
の時をもって有効期間が満了することから、本株主総会において株主様にご承認いただき、現プランを更新いた
しました。（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）
なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対
応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ https://www.eidai.com/profile/data/202305221600.pdf）
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（1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買
付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、
これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主
の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当
社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるため
に必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
（2）基本方針実現のための具体的取組
①当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っており
ます。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに
貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地
球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指して
おります。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズ
や市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公
正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおりま
す。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が
適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機
会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は
代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おう
とする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただ
し、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなさ
れる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式
所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
（3）上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
①企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上さ
せるための具体的方策として策定されております。
②本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損な
うものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
2004年４月 営業本部東京特販営業部長
2009年４月 事業本部建材事業部長兼資材部長
2010年６月 執行役員事業本部建材事業部長
2011年４月 上席執行役員事業本部建材事業部長
2011年６月 取締役兼上席執行役員事業本部建材
事業部長
2012年４月 取締役兼上席執行役員営業本部副本
代表取締役
部長
枝園 統博
1962年３月１日 生
（注）１ 89
（執行役員社長）
2012年６月 取締役兼上席執行役員営業本部長
2015年６月 取締役兼常務執行役員営業本部長
2015年10月 取締役兼常務執行役員事業本部長
2016年４月 取締役兼常務執行役員総合企画本部
長
2017年６月 取締役兼専務執行役員総合企画本部
長
2019年４月
代表取締役兼執行役員社長（現任）
1987年３月 当社入社
2009年４月 営業本部東京特販営業部長
2012年４月 事業本部建材事業部長
2013年６月 執行役員事業本部建材事業部長
2014年６月 取締役兼執行役員事業本部建材事業
取締役
部長
石井 直樹
（常務執行役員） 1964年９月13日 生 （注）１ 43
2015年10月 取締役兼執行役員事業本部副本部長
事業本部長
兼建材事業部長
2016年４月 取締役兼執行役員事業本部長
2016年６月 取締役兼上席執行役員事業本部長
2017年６月 取締役兼常務執行役員事業本部長
（現任）
1987年３月 当社入社
2009年４月 事業本部内装システム事業部長
2013年６月 執行役員事業本部内装システム事業
部長
2014年６月 取締役兼執行役員事業本部内装シス
テム事業部長
取締役
2015年10月 取締役兼執行役員営業本部長
（常務執行役員）
2016年６月 取締役兼上席執行役員営業本部長
田部 忠光
1964年4月25日 生 （注）１ 46
永大小名浜㈱、
2017年６月 取締役兼常務執行役員営業本部長
関東住設産業㈱担当
2020年４月 取締役兼常務執行役員 永大小名浜
㈱代表取締役社長兼関東住設産業㈱
代表取締役社長
2021年４月 取締役兼常務執行役員 永大小名浜
㈱代表取締役社長、関東住設産業㈱
担当（現任）
1988年３月 当社入社
2009年７月 営業本部東京営業部長
2013年４月 営業本部副本部長兼東京営業部長
2013年６月 執行役員営業本部副本部長兼東京営
業部長
2014年４月 執行役員営業本部副本部長兼営業推
進部長
取締役
2015年６月 取締役兼執行役員営業本部副本部長
小島 孝弘
（上席執行役員） 1966年１月25日 生 （注）１ 40
兼営業推進部長
営業本部長
2015年10月 取締役兼執行役員事業本部内装シス
テム事業部長
2017年４月 取締役兼執行役員事業本部海外事業
部長
2020年４月 取締役兼上席執行役員営業本部長
（現任）
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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年３月 当社入社
2009年４月 事業本部総合研究所長
2013年６月 執行役員事業本部総合研究所長
2017年４月 執行役員永大小名浜㈱取締役副社長
2018年４月 執行役員永大小名浜㈱代表取締役社
取締役
長
（執行役員） 藤本 八郎 1964年10月19日 生 （注）１ 39
2020年４月 執行役員事業本部海外事業部長
品質管理部長
2020年６月 取締役兼執行役員事業本部海外事業
部長
2023年４月 取締役兼執行役員品質管理部長（現
任）
1986年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2011年５月 同行北浜支店長
2013年４月 同行ＨＤオペレーション改革部（大
取締役
阪）部長
（執行役員） 西岡 秀晃 1962年４月17日 生 （注）１ 19
2015年10月 当社総務部長
総務部長
2019年４月 執行役員総務部長
2020年６月
取締役兼執行役員総務部長（現任）
1973年11月 監査法人榮光会計事務所（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
1978年８月 公認会計士・税理士林光行事務所所
長
2011年１月 監査法人彌榮会計社設立 代表社員
2014年６月 当社取締役（現任）
林 光行
取締役 1948年６月28日 生
（注）１ －
2018年７月 監査法人彌榮会計社 福祉経営研究
所所長
2021年９月 一般社団法人福祉経営管理実践研究
会設立 会長（現任）
2022年12月
シェア税理士法人設立 統括代表社
員（現任）
1984年４月 京都大学農学部助手
1994年７月 京都大学農学部助教授
1997年４月 京都大学大学院農学研究科助教授
2013年４月 国立大学法人京都大学大学院農学研
究科教授
2016年５月 一般社団法人住宅長期支援センター
副理事長（現任）
2017年５月 公益社団法人日本木材保存協会副会
長
取締役 藤井 義久 1957年7月14日 生
（注）１ －
2017年６月 一般社団法人日本木材学会理事（現
任）
2018年６月 当社監査役
2022年６月
当社取締役（現任）
2023年４月
国立大学法人京都大学名誉教授（現
任）
2023年５月
公益社団法人日本木材保存協会会長
（現任）
2008年12月 弁護士登録
2009年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所
2017年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所パート
取締役 岡野 紘司 1978年10月13日 生 （注）１ －
ナー（現任）
2022年６月 日本ニューマチック工業株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1989年３月 当社入社
2010年４月 事業本部住設事業部長
2014年６月 執行役員事業本部住設事業部長
常勤監査役 石橋 秀行 1965年３月23日 生
（注）２ 25
2016年４月 執行役員事業本部海外事業部長
2017年６月
監査役（常勤）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年12月 当社入社
2010年７月 事業本部事業推進部長
2012年４月 事業本部海外事業室長
常勤監査役 野澤 信也 1962年10月26日 生 （注）２ 14
2016年４月 総合企画本部物流部長
2018年４月 事業本部事業管理部長
2021年６月 監査役（常勤）（現任）
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 弁護士法人三宅法律事務所入所
雑賀 裕子
監査役 1974年２月13日 生 （注）２ －
（現任）
2017年６月
当社監査役（現任）
1975年４月 監査法人青木倫太郎事務所（のちの
井上斎藤英和監査法人）入所
1982年３月 公認会計士登録
1993年５月 井上斎藤英和監査法人（のちの朝日
監査法人）社員
1993年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）社員
1996年４月 朝日監査法人社員辞任
1996年６月 本井公認会計士・税理士事務所開
監査役 本井 啓治 1951年１月29日 生 （注）３ －
業 所長（現任）
2011年１月 監査法人彌榮会計社代表社員（現
任）
2015年11月 一般財団法人総合福祉研究会理事副
会長
2018年７月
監査法人彌榮会計社理事長（現任）
2019年10月 一般財団法人総合福祉研究会理事長
（現任）
2022年６月
当社監査役（現任）
計 318
（注）１．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２．石橋秀行監査役、野澤信也監査役及び雑賀裕子監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の
時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．本井啓治監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
４．取締役林光行氏、藤井義久氏及び岡野紘司氏は、社外取締役であります。
５．監査役雑賀裕子氏及び本井啓治氏は、社外監査役であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。2023年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。（ *印は取締役兼務者であります。）
役名 氏名 担当及び職名
枝園 統博
*執行役員社長
石井 直樹 事業本部長、ＥＮボード㈱・Eidai Vietnam Co.,Ltd.担当
*常務執行役員
田部 忠光
*常務執行役員 永大小名浜㈱代表取締役社長、関東住設産業㈱担当
小島 孝弘
*上席執行役員 営業本部長
藤本 八郎
*執行役員 品質管理部長
西岡 秀晃
*執行役員 総務部長、人事部・経理部担当
渡邉 裕幸
執行役員 トーヨークリエイツ㈱代表取締役社長
井伊 光裕
執行役員 営業本部副本部長
長友 庄一郎
執行役員 事業本部事業管理部長
久米 直哉
執行役員 関東住設産業㈱代表取締役社長
村上 拓也
執行役員 事業本部建材事業部長
平 暢宏
執行役員 事業本部内装システム事業部長
森下 昌樹
執行役員 経理部長
堀 智弘
執行役員 事業本部ＰＢ事業部長
金子 滋
執行役員 営業本部首都圏営業部長
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
林光行氏は、公認会計士としての幅広い見識と高度な専門知識を当社の経営に反映していただけるものと考
え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役と
して選任しております。
藤井義久氏は、2018年６月から社外監査役として、積極的な発言等によって、取締役会の建設的な議論に大
いに貢献いただきました。また、同氏は、木質科学と木材の有効利用を研究テーマにしている大学教授であ
り、当社事業に関係の深い木材分野の専門家としての幅広い知見と深い専門知識を当社の経営に反映していた
だけるものと考え、当社のガバナンス機能の強化を図るため、2022年６月から社外取締役として選任しており
ます。なお、当社は2022年度に学術研究助成のため、同氏が名誉教授を務める国立大学法人京都大学へ70万円
を寄付しておりますが、その規模は僅少であるため、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断して
おります。
岡野紘司氏は、法曹界における豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との
間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、2023年６月から社外取締役
として選任しております。
ロ．社外監査役
社外監査役は２名であります。
雑賀裕子氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しておりますので、主に法的側面から取締役による
業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選
任しております。同氏は、当社の顧問弁護士事務所の弁護士でありますが、同事務所の経営には携わっておら
ず、また当社の担当弁護士ではありません。
本井啓治氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な知識と豊富な実務経験を有しておりますの
で、これらの知識や経験を監査業務に活かしていただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がない
ことから、社外監査役として選任しております。
ハ．社外役員へのサポート体制
社外取締役の取締役会への出席並びに社外監査役の監査役会及び取締役会への出席に際しては、事業管理部
が事務局となって会議のスケジュール調整や会議で配布される資料を必要に応じて事前に説明するなどのサ
ポートを行っております。
ニ．独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていな
いものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、法曹界や学術界等から人材を起
用することにより社外役員としての独立性を確保しております。当社は、2014年６月に社外取締役の林光行氏
を、2018年６月から社外監査役並びに2022年６月から社外取締役の藤井義久氏を、2023年６月から社外取締役
の岡野紘司氏を、2021年６月から社外監査役雑賀裕子氏を、2022年６月から社外監査役本井啓治氏を東京証券
取引所の定める独立役員にそれぞれ指定し、届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、定期的に開催される「監査連絡会」におい
て、監査役・会計監査人・内部監査室と会計や監査にかかる情報共有と意見交換を行うなど緊密に連携しており
ます。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての情報
を共有しております。また、取締役会及び監査役会への出席を通じて、経営の監視・監督に必要な情報を把握
し、必要に応じて意見を表明しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員・手続・活動
当社は監査役会制度を採用し、常勤監査役２名及び社外監査役２名の４名で構成しております。監査役会は
「監査役監査基準」を策定し、期初の監査役会において決定した監査の方針及び業務分担等に基づき監査を実
施しております。
常勤監査役は、Web会議システム等も利用しながら取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役や
部門責任者から業務執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、定期的な内部監査室との会合等を行っていま
す。また、営業部、事業所及び子会社への往査を行い、往査報告書を作成し全取締役へ回付しています。
社外監査役である雑賀裕子氏は弁護士として企業法務に精通し、本井啓治氏は公認会計士として財務及び会
計に関する高度な知識と豊富な実務経験を有していることから選任しております。
ロ．監査役会の活動状況
監査役会は原則毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。また、定例
監査役会以外に社長との懇談会を年３回行い、監査結果その他事項について意見交換を行うほか、会計監査人
と定期的な会合を行い、監査方針・計画、監査結果及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について意見交換
を行うなど連携を図っております。なお、今期においては、連結子会社であるＥＮボード株式会社の固定資産
の評価及び子会社投融資の評価などについて検討いたしました。
さらに、社外取締役を含め、監査役、会計監査人、内部監査室が一堂に会する連絡会を年２回開催し、監査
結果や会社状況等について意見交換や情報共有を行うなど、緊密な連携を図り監査の実効性の確保に努めてお
ります。
当事業年度は、監査役会を14回開催し、１回あたりの所要時間は約１から２時間でした。
具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画・監査分担、内部統制システムの整備・運用状況、往査結
果報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の監査報酬等の同意、監査役会の監査報告書
等です。
個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
氏名 役職名 取締役会出席状況 監査役会出席状況
13回中12回 14回中13回
石橋 秀行 常勤監査役
（92％） （93％）
13回中13回 14回中14回
野澤 信也 常勤監査役
（100％） （100％）
13回中13回 14回中14回
雑賀 裕子 社外監査役
（100％） （100％）
10回中10回 10回中10回
本井 啓治 社外監査役
（100％） （100％）
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立監査部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の
業務遂行状況について監査を行っております。具体的には室長以下７名が、年間の監査スケジュールに基づい
て、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、
不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度
について、財務報告に係る内部統制に関連する業務の整備及び運用の評価を行い、財務報告の信頼性の確保を
図っております。
内部監査の状況につきましては、内部監査室長が代表取締役社長及び監査役に対して個別に報告の場を設けて
おり、月次で共有されております。一方、内部監査の報告書(業務監査、内部統制監査)は取締役及び監査役に回
付され、その内容について意見交換を行うなど、情報の共有化を図っております。さらに、内部監査室長は監査
結果を取り纏めて取締役会にて報告を行い、取締役会メンバーによる問題点の確認や対策についての議論がなさ
れております。
また、内部監査室は監査役及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査方針及び監査計画等を確認し、定期的に
情報交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
17年間
c．業務を執行した公認会計士
小幡 琢哉
中島 久木
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、当社グループの業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる一定の
規模を有し、また、品質管理体制及び独立性並びに専門性などの基準に基づいて総合的に判断いたします。
現会計監査人の選定理由については、グローバルな監査体制、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案
した結果、当社グループの会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふ
さわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることに重大な支障があると判断した場合には、会社法
第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その
必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、
監査報酬などの水準、経営者及び内部監査室とのコミュニケーションの状況などを、会計監査人とのコミュニ
ケーション及び監査現場の立会などを通じて評価し、必要な検討を行った結果、監査の方法及び結果は相当で
あると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 0 50 0
提出会社
連結子会社 － － － －
45 0 50 0
計
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に
基づく手続業務に対するものであります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
8 5
提出会社 － －
1 1 1 1
連結子会社
1 9 1 6
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、監査日数・人員・内容等を総合的に勘案し、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積り等の算出根拠等について必要な検証を
行った結果、適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
役員報酬は、2007年６月28日第73回定時株主総会において、取締役の報酬は「年額360百万円以内」、監査役の
報酬は「年額60百万円以内」とする旨を決議しております。当時の員数は、取締役11名(現在９名)、監査役４名
(現在４名)でした。
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は社外取締
役が半数を占める人事協議会へ諮問し答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、人事協議会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。
・業務執行取締役の報酬は、①固定報酬としての基本報酬、②業績連動報酬、③中長期インセンティブとし
ての株式取得型報酬により構成する。
・社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬ならびに株式取得型報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬
とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、
一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設計し、適宜、環境の変化に
応じて人事協議会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
・株式取得型報酬は、毎月役員持株会に拠出して自社株式を取得することに限定した現金報酬とし、取得し
た株式は在任期間中、継続して保有することとする。
ニ．基本報酬の額、業績連動報酬の額、株式取得型報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬（構成比83%）、業績連動報酬（構成比10%）、
株式取得型報酬（構成比7%）を目安とし、人事協議会において検討を行う。
・取締役会は人事協議会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個
人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、当社の業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには代表取締役が適
しているとの理由から、取締役会決議に基づき代表取締役社長枝園統博がその具体的内容について委任を
受けるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び株式取得型報酬の額ならびに各取締
役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
・取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事協議会に原案を諮問し答申
を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容にしたがって決定しなければな
らないこととする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 株式取得型報酬 賞与
（人）
取締役
136 126 10 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
33 33 2
－ －
（社外監査役を除く）
社外役員 20 20 － － 5
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する場合を「純
投資目的である投資株式」とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
場合等、純投資目的以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、投資先企業との取引関係維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保
有します。
（保有の合理性を検証する方法）
株式の政策保有に際しては、半年ごとに、政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証のうえ、保有継続の是非を取締役会に
おいて決定します。なお、検証の過程で保有意義が希薄であると判断される場合には、原則として縮減対象と
します。
検証項目は以下の通りであります。
①株式保有先との取引関係有無
②株式保有先との直近の取引額
③株式保有先の収益状況
④年間受取配当金額・株式評価損益
⑤重大な不適切事案など保有継続の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2022年６月及び2022年12月開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否を検証した結果、すべての
銘柄を継続保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 118
非上場株式
13 3,425
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
フローリング資材などの仕入先である
371,000 371,000
とともに、主要販売先でもあり、製造・
住友林業株式会社 有
販売の両面においての関係強化を目的と
972 804
しております。（注）
内装システム分野及び住設分野におけ
る仕入先であるとともに、木質ボード事
189,000 189,000
業では主要な販売先でもあり、製造・販
アイカ工業株式会社 有
売の両面においての関係強化を目的とし
573 564
ております。（注）
182,000 182,000
物流業務における関係強化を目的とし
ニッコンホールディ
有
ております。（注）
ングス株式会社
450 372
主要販売先であり、今後の販路拡大に
383,684 383,684
ＪＫホールディング
向けた関係強化を目的としております。
有
ス株式会社
（注）
395 461
主要販売先であり、今後の販路拡大に
211,680 211,680
ＯＣＨＩホールディ
向けた関係強化を目的としております。
有
ングス株式会社
（注）
259 271
主要販売先であり、今後の販路拡大に
170,000 170,000
向けた関係強化を目的としております。
ナイス株式会社 有
（注）
231 332
住宅資材事業における仕入先であり、
1,000,000 1,000,000
今後の安定的な取引の維持を目的として
ホクシン株式会社 有
おります。（注）
141 187
当社グループにおける主要な取引金融
200,000 200,000
株式会社りそなホー
機関であり、金融取引や安定的な資金調
有
ルディングス
達の維持を目的としております。（注）
127 104
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
住宅資材事業及び木質ボード事業にお
ける仕入先であるとともに、木質ボード
31,500 31,500
事業では主要な販売先でもあり、製造・
大日本印刷株式会社 有
販売の両面においての関係強化を目的と
116 90
しております。（注）
主要販売先であり、今後の販路拡大に
128,000 128,000
向けた関係強化を目的としております。
北恵株式会社 有
92 115 （注）
主要販売先であり、関係強化を目的と
しております。
11,429 10,827
積水ハウス株式会社 無
また、取引先持株会を通じた株式の取
得により株式数が増加しております。
30 25
（注）
15,000 15,000
同社子会社は主要販売先であり、関係
トヨタ自動車株式会
無
強化を目的としております。（注）
社
28 33
3,000 3,000
主要販売先であり、関係強化を目的と
ＡＭＧホールディン
無
しております。（注）
グス株式会社
5 2
（注） 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、半年ごとに個別の政策保有株式について、収益
性、成長性、取引関係維持・強化の観点等から保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式は
いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式を所有していませんので、該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,598 6,948
現金及び預金
456 470
受取手形
4,861 6,289
電子記録債権
14,069 16,003
売掛金
4,585 5,373
製品
2,730 3,640
仕掛品
5,221 7,103
原材料及び貯蔵品
3,914 2,098
未収入金
126
未収還付法人税等 －
256 329
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
42,692 48,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 11,541 ※１ ,※２ ,※４ 11,097
建物及び構築物（純額）
※２ 2,164 ※２ ,※４ 15,604
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※４ 6,976
7,276
土地
※２ 242 ※２ 3,370
リース資産（純額）
17,317 155
建設仮勘定
※２ 393 ※２ 354
その他（純額）
38,937 37,559
有形固定資産合計
無形固定資産 491 575
投資その他の資産
※３ 5,612 ※３ 5,439
投資有価証券
7 7
出資金
493 423
長期前払費用
40 49
繰延税金資産
564 555
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
6,705 6,462
投資その他の資産合計
46,134 44,596
固定資産合計
26
繰延資産 －
88,853 92,978
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,824 7,343
支払手形及び買掛金
648 695
電子記録債務
8,810
短期借入金 －
※５ 15,100 ※１ ,※５ 1,466
１年内返済予定の長期借入金
36 350
リース債務
11,262 13,498
未払金
538 588
未払費用
168 145
未払法人税等
206 209
未払消費税等
431 479
賞与引当金
823 948
その他
43,851 25,726
流動負債合計
固定負債
※１ ,※５ 21,426
105
長期借入金
187 239
繰延税金負債
2,448 2,501
退職給付に係る負債
48 54
環境対策引当金
105 76
負ののれん
73 73
長期預り保証金
231 3,358
リース債務
3,201 27,731
固定負債合計
47,052 53,457
負債合計
純資産の部
株主資本
3,285 3,285
資本金
1,370 1,370
資本剰余金
36,688 35,098
利益剰余金
△ 820 △ 820
自己株式
40,522 38,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,482 1,511
その他有価証券評価差額金
177 177
為替換算調整勘定
64
退職給付に係る調整累計額 △ 3
－ △ 76
繰延ヘッジ損益
1,656 1,677
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 377 △ 1,089
41,801 39,520
純資産合計
88,853 92,978
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 59,444 ※１ 69,787
売上高
※３ 44,717 ※３ 55,362
売上原価
14,726 14,425
売上総利益
※２ ,※３ 14,767 ※２ ,※３ 15,568
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 40 △ 1,143
営業外収益
28 18
受取利息
112 136
受取配当金
8 9
仕入割引
32 23
為替差益
29 29
負ののれん償却額
17 23
持分法による投資利益
1
雇用調整助成金 －
121 147
雑収入
352 388
営業外収益合計
営業外費用
99 223
支払利息
172
借入手数料 －
1
訴訟関連費用 －
152 158
雑損失
253 554
営業外費用合計
59
経常利益又は経常損失（△） △ 1,309
特別利益
※４ 301 ※４ 5
固定資産売却益
36
投資有価証券売却益 －
1,320
－
補助金収入
338 1,325
特別利益合計
特別損失
1
減損損失 －
※５ 4 ※５ 1
固定資産売却損
※６ 3 ※６ 7
固定資産除却損
33 7
固定資産撤去費用
1,315
固定資産圧縮損 －
※７ 252
関係会社株式評価損 －
6
－
環境対策引当金繰入額
43 1,591
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
354
△ 1,576
失（△）
法人税、住民税及び事業税 245 184
7 14
法人税等調整額
252 198
法人税等合計
101
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,775
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 287 △ 671
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
389
△ 1,104
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
101
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,775
その他の包括利益
28
その他有価証券評価差額金 △ 55
15
為替換算調整勘定 －
59 68
退職給付に係る調整額
－ △ 117
繰延ヘッジ損益
※１ 18 ※１ △ 19
その他の包括利益合計
120
包括利益 △ 1,794
（内訳）
407
親会社株主に係る包括利益 △ 1,082
非支配株主に係る包括利益 △ 287 △ 712
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,285 1,370 36,829 △ 820 40,664
当期変動額
剰余金の配当
△ 530 △ 530
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
389 389
株主に帰属する当期純
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 141 － △ 141
当期末残高 3,285 1,370 36,688 △ 820 40,522
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 整勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,538 162 △ 63 1,637 △ 90 42,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 530
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
389
株主に帰属する当期純
損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 55 15 59 18 △ 287 △ 268
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 55 15 59 18 △ 287 △ 409
当期末残高 1,482 177 △ 3 1,656 △ 377 41,801
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,285 1,370 36,688 △ 820 40,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 486 △ 486
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 1,104 △ 1,104
株主に帰属する当期純
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,590 － △ 1,590
当期末残高 3,285 1,370 35,098 △ 820 38,932
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算 繰延ヘッジ 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
調整勘定 損益
額金 計額 額合計
当期首残高 1,482 177 △ 3 － 1,656 △ 377 41,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 486
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 1,104
株主に帰属する当期純
損失（△）
株主資本以外の項目の
28 68 △ 76 21 △ 712 △ 690
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28 － 68 △ 76 21 △ 712 △ 2,280
当期末残高 1,511 177 64 △ 76 1,677 △ 1,089 39,520
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
354
△ 1,576
損失（△）
1,829 2,559
減価償却費
1
減損損失 －
負ののれん償却額 △ 29 △ 29
持分法による投資損益（△は益） △ 17 △ 23
8 47
賞与引当金の増減額（△は減少）
25 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
59 68
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 141 △ 154
99 223
支払利息
172
借入手数料 －
雇用調整助成金 △ 1 －
2
為替差損益（△は益） △ 8
投資有価証券売却損益（△は益） △ 36 －
補助金収入 － △ 1,320
1,315
固定資産圧縮損 －
252
関係会社株式評価損 －
固定資産売却損益（△は益） △ 297 △ 3
3 7
固定資産除却損
33 7
固定資産撤去費用
855
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,375
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,004 △ 3,580
1,727
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,916
742 1,565
仕入債務の増減額（△は減少）
39
未払費用の増減額（△は減少） △ 33
1,415 2,374
未払金の増減額（△は減少）
502 317
その他の負債の増減額（△は減少）
－ △ 22
その他の営業外損益（△は益）
1,443 648
小計
153 154
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 94 △ 213
1
雇用調整助成金の受取額 －
△ 295 △ 326
法人税等の支払額
1,208 263
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,508 △ 1,240
1,680 1,404
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,155 △ 1,937
534 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 241
1,320
補助金の受取額 －
1,000
有価証券の償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
63
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 56
82
子会社の清算による収入 －
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,561 △ 662
51/95
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,918 9,762
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 10,028 △ 18,572
1,471 23,155
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 － △ 15,466
借入手数料の支払額 － △ 172
リース債務の返済による支出 △ 26 △ 145
2,840
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 530 △ 486
配当金の支払額
6,803 915
財務活動によるキャッシュ・フロー
3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,545
7,360 5,814
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,814 ※１ 6,328
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
永大小名浜株式会社
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
ＥＮボード株式会社
関東住設産業株式会社
(2）非連結子会社の名称等
永大スタッフサービス株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった永大テクノサポート株式会社は当連結会計年度において、清
算結了しております。
また、PT. Eidai Industries Indonesiaは清算手続き中であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
エヌ・アンド・イー株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（永大スタッフサービス株式会社、PT. Eidai Industries Indonesia）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ハ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
(イ）製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(ロ）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
(ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。また、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～14年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額
法を採用しております。
ニ．長期前払費用
均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に
備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、住宅資材及び木質ボードの製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づ
いて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断
し、引渡時点で収益を認識しております。
製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第
30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転
されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客と
の契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ．ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避するため、金利スワップを利用しております。
二．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率を確認し、有効性を判定しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等
に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 38,937 37,559
無形固定資産 491 575
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については会社ごとの事業の種類
別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の
認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
します。
① 当社の住宅資材事業
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、当社の住宅資材事業に係る有形固定資産及び無形
固定資産は9,445百万円であります。
当連結会計年度において、ウッドショックや為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰
などの影響により営業損失を計上しておりますが、翌期計画の損益見込に基づき、減損の兆候はないものと
判断しております。
翌期計画は、販売価格及び仕入価格の適正化を主要な仮定としておりますが、住宅市場の動向や為替相場
の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰などの将来の不確実な経済環境の変化により計画を達成
できなくなった場合、固定資産の減損の兆候に該当し、減損損失を認識する可能性があります。
② ＥＮボード株式会社
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、ＥＮボード株式会社に係る有形固定資産及び無形
固定資産は24,547百万円であります。
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で2019年5月に設立したパーティクルボード製造会社であり、
2022年11月より商用生産を開始しております。設立費用負担や新型コロナウイルス感染症の拡大等により操
業開始が遅延したことから、継続して営業損失を計上しておりますが、当連結会計年度末において実績及び
翌期予算の事業計画からの著しい乖離はないことから、減損の兆候はないものと判断しております。
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同社の翌期予算は、当社及び日本ノボパン工業株式会社からの受注拡大による生産量の増加を主要な仮定
としておりますが、木質ボード市場の動向や為替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰な
どの将来の不確実な経済環境の変化により業績が事業計画を著しく下回ることとなった場合、固定資産の減
損の兆候に該当し、減損損失を認識する可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 5,035百万円
土地 － 2,783
計 － 7,818
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 －百万円 1,466百万円
長期借入金 － 20,166
計 － 21,633
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 40,119 百万円 41,772 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,127百万円 895百万円
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 217百万円
機械装置及び運搬具 － 798
土地 － 300
計 － 1,315
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち
12,100百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりで
あります。
①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の
決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないよ
うにすること。
なお、前連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益喪失
に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち
21,633百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりで
あります。
①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資
産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。
②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連
続して損失とならないようにすること。
③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とな
らないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、
当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を
２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会
社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運送費 4,578 百万円 4,814 百万円
4,512 4,557
給与手当
260 296
賞与引当金繰入額
202 194
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
606 百万円 599 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 136百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 2 5
土地 159 －
その他 3 －
計 301 5
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 4百万円 1百万円
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 4
その他（有形固定資産） 0 0
無形固定資産 － 1
計 3 7
※７ 関係会社株式評価損
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △78百万円 57百万円
組替調整額 △36 －
税効果調整前
△114 57
税効果額 59 △28
その他有価証券評価差額金
△55 28
為替換算調整勘定：
当期発生額 15 －
退職給付に係る調整額：
当期発生額 39 53
組替調整額 19 14
税効果調整前
59 68
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
59 68
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － △117
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
－ △117
その他の包括利益合計
18 △19
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
46,783 － － 46,783
合計
46,783 － － 46,783
自己株式
普通株式
2,588 － － 2,588
合計
2,588 － － 2,588
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 265 6.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月22日
普通株式 265 6.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 265 利益剰余金 6.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
46,783 － － 46,783
合計
46,783 － － 46,783
自己株式
普通株式
2,588 － － 2,588
合計
2,588 － － 2,588
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 265 6.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月21日
普通株式 220 5.0 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 220 利益剰余金 5.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,598 百万円 6,948 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △784 △620
現金及び現金同等物 5,814 6,328
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 246 百万円 3,278 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 270 3,600
なお、上記リース取引に係る資産及び債務の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資等の必要な資金に対し、自己資金及び金融機関等からの借入にて充当し
ており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価
証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有す
るものは、その変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨
建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、社債を中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の営業債務については、為替の変動を継続的にモニタリングし、必要に応じて先物為替予約等の利用を
検討しております。
借入金については、金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門等からの報告に基づき担当部署が適時に当社グループ全体の資金繰計画を作成・更新するとと
もに、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの確保をはじめとする手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち33％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 4,366 4,359 △6
資産計 4,366 4,359 △6
(1）長期借入金
(1年内返済予定の長期借入 15,205 15,200 △4
金を含む)
負債計 15,205 15,200 △4
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 4,425 4,421 △4
資産計 4,425 4,421 △4
(1）長期借入金
(1年内返済予定の長期借入 22,893 23,017 124
金を含む)
負債計 22,893 23,017 124
デリバティブ取引 (*2) （117） （117） －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
また、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,246 1,014
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,598 － － －
受取手形 456 － － －
電子記録債権 4,861 － － －
売掛金 14,069 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 1,000 － －
合計 25,986 1,000 － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,948 － － －
受取手形 470 － － －
電子記録債権 6,289 － － －
売掛金 16,003 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 1,000 － －
合計 29,711 1,000 － －
（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,810 － － － － －
長期借入金
（1年内返済予定の長 15,100 － － － － 105
期借入金を含む）
合計 23,910 － － － － 105
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
（1年内返済予定の長 1,466 1,466 1,466 1,466 1,816 15,209
期借入金を含む）
リース債務 350 369 363 366 364 1,895
合計 1,817 1,836 1,829 1,832 2,181 17,104
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,366 － － 3,366
資産計 3,366 － － 3,366
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,425 － － 3,425
資産計 3,425 － － 3,425
デリバティブ取引 － 117 － 117
負債計 － 117 － 117
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 993 － 993
資産計 － 993 － 993
長期借入金
（1年内返済予定の長期 － 15,200 － 15,200
借入金を含む）
負債計 － 15,200 － 15,200
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 995 － 995
資産計 － 995 － 995
長期借入金
（1年内返済予定の長期 － 23,017 － 23,017
借入金を含む）
負債計 － 23,017 － 23,017
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
当社が保有している社債は、業者間市場における売買価格又は売買気配値に基づいたインプットを用
いて同残存期間の国債の利回り、スワップ・レート等を基準に発行体等の信用度及び流動性等を考慮し
算定された取引先金融機関から提示された価格によって評価しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、市場気配値に基づいたインプットを用いて割引現在価値法により算定された
取引先金融機関から提示された価格によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
社債 － － －
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
社債 1,000 993 △6
を超えないもの
合計 1,000 993 △6
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
社債 － － －
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
社債 1,000 995 △4
を超えないもの
合計 1,000 995 △4
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得価額
種類 差額（百万円）
（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 3,366 1,389 1,976
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 3,366 1,389 1,976
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,246百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得価額
種類 差額（百万円）
（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 3,425 1,391 2,034
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 3,425 1,391 2,034
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,014百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 63 36 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式252百万円の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 受取変動・ 長期借入金 10,816 10,083 △117
支払固定
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,059百万円 2,102百万円
勤務費用 150 146
利息費用 9 12
数理計算上の差異の発生額 △39 △53
退職給付の支払額 △77 △71
退職給付債務の期末残高 2,102 2,137
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 362百万円 345百万円
退職給付費用 22 21
退職給付の支払額 △40 △2
退職給付に係る負債の期末残高 345 364
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,448百万円 2,501百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,448 2,501
退職給付に係る負債 2,448 2,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,448 2,501
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 150百万円 146百万円
利息費用 9 12
数理計算上の差異の費用処理額 19 14
簡便法で計算した退職給付費用 22 21
その他 △13 △18
確定給付制度に係る退職給付費用 189 177
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △59百万円 △68百万円
合 計
△59 △68
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 3百万円 △64百万円
合 計
3 △64
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.59％ 0.89％
予想昇給率 3.99％ 3.85％
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度126百万円
であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,471百万円 2,031百万円
退職給付に係る負債 748 804
関係会社株式評価損 89 166
賞与引当金 132 147
投資有価証券評価損 119 119
減損損失 118 92
182 246
その他
繰延税金資産小計
2,861 3,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,287 △1,929
△1,106 △1,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,394 △3,192
繰延税金資産合計
467 414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 493 522
負ののれん 118 82
1 －
その他
繰延税金負債合計 614 604
繰延税金負債の純額 146 189
（注）１．評価性引当額が798百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額644百万円が増加したことに伴うものであります。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年超 合計
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金(※) － 1,471 1,471
評価性引当額 － △1,287 △1,287
繰延税金資産 － 183 183
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年超 合計
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金(※) － 2,031 2,031
評価性引当額 － △1,929 △1,929
繰延税金資産 － 101 101
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 税金等調整前当期
（調整） 純損失のため注記
を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8
す。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.0
住民税均等割
12.9
税額控除
△1.5
持分法投資損益
△1.5
負ののれんの償却額
△2.5
子会社との税率差
△12.9
評価性引当額の増減
45.1
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
71.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
住宅資材 木質ボード その他
合計
（注）
計
パーティクル
建材分野 内装分野 住設分野
ボード分野
顧客との契約から
23,949 23,802 6,381 5,180 59,314 34 59,349
生じる収益
その他の収益 － － － － － 95 95
外部顧客への売上高 23,949 23,802 6,381 5,180 59,314 129 59,444
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
住宅資材 木質ボード その他
合計
（注）
計
パーティクル
建材分野 内装分野 住設分野
ボード分野
顧客との契約から
28,012 26,657 7,088 7,901 69,660 34 69,695
生じる収益
その他の収益 － － － － － 91 91
外部顧客への売上高 28,012 26,657 7,088 7,901 69,660 126 69,787
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び
費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしており
ます。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）１
住宅資材 木質ボード 計 計上額
売上高
54,134 5,180 59,314 129 59,444 59,444
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 1,029 1,029 1,029
－ △ 1,029 －
売上高又は振替高
54,134 6,210 60,344 129 60,474 59,444
計 △ 1,029
セグメント利益又は損失
2,081 1,606 73 1,679
△ 475 △ 1,720 △ 40
（△）
42,299 32,198 74,498 906 75,405 13,448 88,853
セグメント資産
その他の項目
1,199 339 1,539 35 1,574 255 1,829
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,328 8,622 9,950 5 9,956 189 10,145
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額であります。
７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）１
住宅資材 木質ボード 計 計上額
売上高
61,759 7,901 69,660 126 69,787 69,787
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 1,190 1,191 1,191
－ △ 1,191 －
売上高又は振替高
61,760 9,092 70,852 126 70,979 69,787
計 △ 1,191
セグメント利益又は損失
1,395 520 75 596
△ 874 △ 1,739 △ 1,143
（△）
47,232 32,160 79,392 874 80,267 12,711 92,978
セグメント資産
その他の項目
1,130 1,154 2,284 32 2,317 242 2,559
減価償却費
有形固定資産及び無形
921 1,368 2,290 2,290 195 2,486
－
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産
の増加額であります。
７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友林業株式会社 11,555 住宅資材、木質ボード
ＳＭＢ建材株式会社 8,589 住宅資材、木質ボード
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友林業株式会社 13,187 住宅資材、木質ボード
ＳＭＢ建材株式会社 10,329 住宅資材、木質ボード
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
住宅資材 木質ボード その他 調整額 合計
1 1
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
住宅資材 木質ボード その他 調整額 合計
10 18 29
当期償却額 － －
39 66 105
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
住宅資材 木質ボード その他 調整額 合計
10 18 29
当期償却額 － －
28 48 76
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
エヌ・
買掛金 164
材料の仕入
（所有）
アンド・ 徳島県 ＭＤＦの
関連会社 材料の仕入
450 1,805
小松島市 製造・販売
直接 30.0
イー株式
役員の兼任 未払金 507
会社
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
エヌ・
買掛金 216
材料の仕入
（所有）
徳島県 ＭＤＦの
アンド・
関連会社 450 材料の仕入 2,202
小松島市 製造・販売
直接 30.0
イー株式
未払金
役員の兼任 649
会社
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
材料の仕入については、市場価格から算定した価格に基づき、双方協議の上、決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 954.38円 918.88円
１株当たり当期純利益又は
8.80円 △24.98円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （百万円） 389 △1,104
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） 389 △1,104
する当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 44,195,384 44,195,384
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（重要な後発事象）
（当社敦賀事業所パーティクルボード工場における火災の発生)
2023年５月13日、当社敦賀事業所パーティクルボード工場（素材工程）において火災が発生しました。内容は
以下のとおりであります。
(1) 被害の状況
パーティクルボード工場（素材工程）の建屋及び生産設備の損傷
(2) 操業状況
上記の状況により、パーティクルボード工場の素材工程においては、操業を停止しており、現時点で１年以
内での操業再開は見込めない状況であります。
(3) 業績に与える影響
現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況でありま
す。
（当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社における火災の発生)
2023年５月13日、当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において火災が発生しました。内容は以下のと
おりであります。
(1) 被害の状況
オイルクーラー及び周辺の設備及び電気配線の損傷
(2) 操業状況
現時点において、プレス工程の操業を停止しており、2023年７月初旬の稼働再開を予定しております。
(3) 業績に与える影響
現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況でありま
す。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,810 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 15,100 1,466 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 36 350 3.4 －
長期借入金
105 21,426 1.1 2024年～2037年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
231 3,358 3.7 2024年～2037年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 24,283 26,602 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借
対照表に計上しているリース債務を除き計算した加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,466 1,466 1,466 1,816
リース債務 369 363 366 364
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 16,324 32,966 51,337 69,787
税金等調整前四半期（当期）純
（百万円） △186 △654 △1,236 △1,576
損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △183 △522 △911 △1,104
（当期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △4.15 △11.81 △20.62 △24.98
失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円） △4.15 △7.66 △8.81 △4.36
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,073 3,736
現金及び預金
438 470
受取手形
4,217 5,457
電子記録債権
※１ 13,532 ※１ 15,172
売掛金
4,402 5,063
製品
2,249 2,915
仕掛品
4,071 5,401
原材料及び貯蔵品
221 239
前払費用
※１ 2,109 ※１ 2,125
未収入金
126
未収還付法人税等 －
6,340 200
関係会社短期貸付金
※１ 43 ※１ 12
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
41,696 40,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,386 4,222
建物
357 448
構築物
1,454 1,616
機械及び装置
5 6
車両運搬具
338 299
工具、器具及び備品
3,503 3,503
土地
457 111
建設仮勘定
10,503 10,207
有形固定資産合計
無形固定資産
15 15
借地権
371 459
ソフトウエア
2 2
その他
389 477
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,484 4,543
投資有価証券
1,410 1,025
関係会社株式
7 7
出資金
873 873
関係会社出資金
280 2,425
関係会社長期貸付金
27 23
従業員に対する長期貸付金
249 167
長期前払費用
522 520
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
7,843 9,573
投資その他の資産合計
18,736 20,259
固定資産合計
60,433 61,177
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,957 ※１ 7,363
買掛金
17 28
電子記録債務
2,000
短期借入金 －
※１ 11,392 ※１ 12,939
未払金
378 393
未払費用
146 59
未払法人税等
139 166
未払消費税等
43 43
預り金
374 417
賞与引当金
917 939
その他
21,368 22,352
流動負債合計
固定負債
96 197
繰延税金負債
2,098 2,201
退職給付引当金
37 43
環境対策引当金
73 73
長期預り保証金
2,306 2,517
固定負債合計
23,674 24,869
負債合計
純資産の部
株主資本
3,285 3,285
資本金
資本剰余金
1,357 1,357
資本準備金
1,357 1,357
資本剰余金合計
利益剰余金
256 256
利益準備金
その他利益剰余金
31,400 31,400
別途積立金
△ 203 △ 682
繰越利益剰余金
31,453 30,974
利益剰余金合計
自己株式 △ 820 △ 820
35,275 34,796
株主資本合計
評価・換算差額等
1,482 1,511
その他有価証券評価差額金
1,482 1,511
評価・換算差額等合計
36,758 36,307
純資産合計
60,433 61,177
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 56,345 ※１ 65,484
売上高
※１ 42,487 ※１ 51,832
売上原価
13,858 13,652
売上総利益
※１ ,※２ 13,318 ※１ ,※２ 13,668
販売費及び一般管理費
540
営業利益又は営業損失（△） △ 16
営業外収益
※１ 33 ※１ 40
受取利息
8 5
有価証券利息
※１ 484
112
受取配当金
※１ 9 ※１ 9
受取賃貸料
8 9
仕入割引
0 0
為替差益
1
雇用調整助成金 －
※１ 86 ※１ 91
雑収入
262 642
営業外収益合計
営業外費用
5 2
支払利息
1
訴訟関連費用 －
138 130
雑損失
145 132
営業外費用合計
657 493
経常利益
特別利益
298 1
固定資産売却益
36
－
投資有価証券売却益
334 1
特別利益合計
特別損失
0
減損損失 －
0
固定資産売却損 －
3 2
固定資産除却損
33 7
固定資産撤去費用
※３ 382
関係会社株式評価損 －
6
－
環境対策引当金繰入額
37 398
特別損失合計
954 96
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 174 17
71
△ 52
法人税等調整額
121 89
法人税等合計
832 7
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,285 1,357 256 31,400 △ 505 31,151 △ 820 34,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 530 △ 530 △ 530
当期純利益
832 832 832
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 302 302 － 302
当期末残高 3,285 1,357 256 31,400 △ 203 31,453 △ 820 35,275
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,538 36,511
当期変動額
剰余金の配当
△ 530
当期純利益 832
株主資本以外の項目の
△ 55 △ 55
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 55 246
当期末残高 1,482 36,758
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,285 1,357 256 31,400 △ 203 31,453 △ 820 35,275
当期変動額
剰余金の配当 △ 486 △ 486 △ 486
当期純利益 7 7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 479 △ 479 － △ 479
当期末残高 3,285 1,357 256 31,400 △ 682 30,974 △ 820 34,796
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,482 36,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 486
当期純利益
7
株主資本以外の項目の
28 28
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28 △ 450
当期末残高 1,511 36,307
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品 …… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
②原材料 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法
を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(4）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備
えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、住宅資材及び木質ボードの製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き
渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、
引渡時点で収益を認識しております。
製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30
号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転され
るまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客との契約
において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 10,503 10,207
無形固定資産 389 477
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損損失 (2) 識別した項目に係る
重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当社の住宅資材事業」に記載した内容と同一であります。
２．ＥＮボード株式会社に対する貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社短期貸付金 6,340 200
関係会社長期貸付金 280 2,425
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して
回収可能性を評価し、回収不能見込額については貸倒引当金を計上することとしております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、関係会社長期貸付金2,340百万円はＥＮボード株式会社に
対する貸付金であります。
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で2019年5月に設立した会社であり、設立費用負担や新型コロ
ナウイルス感染症の拡大等により操業開始が遅延したことから債務超過の状態にあります。そのため、同社
に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分しております。ただし、同社の将来の事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フロー及び資金繰りの見通しに基づいて、貸付金は回収可能と判断し、貸倒引当金の計上は
行っておりません。
ＥＮボード株式会社の事業計画は、当社及び日本ノボパン工業株式会社からの受注拡大による生産量の増
加を主要な仮定としておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、貸
付金の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 511百万円 201百万円
短期金銭債務 3,561 3,996
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入及びリース債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＥＮボード株式会社 12,100百万円 16,273百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3百万円 18百万円
営業費用 10,789 14,217
営業取引以外の取引高 30 420
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運送費 4,257 百万円 4,338 百万円
4,050 4,147
給与手当
252 283
賞与引当金繰入額
195 188
退職給付費用
505 460
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。
※３ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損252百万円及び連結子会社で
あるＥＮボード株式会社の株式に係る評価損129百万円であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 1,186 800
関連会社株式 224 224
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,056百万円 973百万円
退職給付引当金 641 673
関係会社株式評価損 433 550
減損損失 111 90
投資有価証券評価損 119 119
賞与引当金 114 127
150 152
その他
繰延税金資産小計
2,627 2,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △874 △871
△1,355 △1,490
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,229 △2,362
繰延税金資産合計
397 325
繰延税金負債
493 522
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 493 522
繰延税金負債の純額 96 197
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 11.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.7 △126.3
住民税均等割
4.7 44.9
税額控除
△0.6 △0.6
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
－ △5.1
評価性引当額の増減
△22.0 137.4
その他 △0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.8 92.7
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載
の内容と同一であります。
（重要な後発事象）
（当社敦賀事業所パーティクルボード工場における火災の発生)
2023年５月13日、当社敦賀事業所パーティクルボード工場（素材工程）において火災が発生しました。詳細
は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象) （当社敦賀事業所パーティクルボード工場における火災の発
生）」をご参照ください。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,386 113 0 276 4,222 9,747
構築物 357 131 0 39 448 1,810
機械及び装置 1,454 672 4 506 1,616 19,611
車両運搬具 5 7 0 7 6 244
有形
固定資産
工具、器具及び備品 338 111 0 150 299 2,590
土地 3,503 － 0 － 3,503 －
建設仮勘定 457 605 952 － 111 －
計 10,503 1,642 956 980 10,207 34,004
借地権 15 － － － 15 －
ソフトウエア 371 261 1 171 459 457
無形
固定資産
その他 2 － － 0 2 3
計 389 261 1 171 477 460
（注）１．当期増加の主なものは次のとおりであります。
山口・平生事業所 459百万円
機械及び装置 敦賀事業所 109
大阪事業所 95
２．当期減少の主なものは次のとおりであります。
山口・平生事業所 635百万円
建設仮勘定 敦賀事業所 158
大阪事業所 148
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15 － － 15
賞与引当金 374 417 374 417
環境対策引当金 37 6 0 43
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.eidai.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第88期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第89期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（第89期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
（第89期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日近畿財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第87期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年５月27日近畿財務局長に提出
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第88期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2022年５月27日近畿財務局長に提出
(6）臨時報告書
2022年６月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
永大産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 幡 琢 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 久 木
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる永大産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大
産業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、2023年５月13日に永大産業株式会社の敦賀事業所パーティクルボード工
場（素材工程）において火災が発生し、操業を停止している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、2023年５月13日にＥＮボード株式会社において火災が発生し、操業を停
止している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ＥＮボード株式会社の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
永大産業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、ＥＮボード株式会社の固定資産の減損の
おいて、有形固定資産37,559百万円及び無形固定資産575 兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
百万円が計上されている。このうち、 注記事項「（重要な 査手続を実施した。
会計上の見積り）１．固定資産の減損損失（2）②ＥＮ (1) 内部統制の評価
ボード株式会社」 に記載されているとおり、ＥＮボード株
減損の兆候の識別に関する内部統制の整備・運用状況
式会社の有形固定資産及び無形固定資産が24,547百万円計
の有効性を評価した。評価に当たっては、ＥＮボード株
上されており、連結総資産の26.4％を占めている。
式会社において作成される事業計画及び翌期予算につい
これらの固定資産は、減損の兆候があると認められる場
て、永大産業株式会社の取締役会において検討・承認さ
合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減
れるプロセスの統制に、焦点を当てた。
損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・
(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
フローが継続してマイナスとなっていること又は継続して
経営者によるＥＮボード株式会社の固定資産の減損の
マイナスとなる見込みであることが含まれるが、事業の立
兆候の判断に利用された、同社の翌期予算を基礎とした
上げ時において当初より継続してマイナスとなることが予
翌連結会計年度以降の営業損益の見込みについて、その
定されている場合、予め定められた合理的な事業計画から
信頼性を会計基準の定めに照らして評価するため、以下
著しく下方に乖離していないときは減損の兆候に該当しな
を含む手続を実施した。
いとされている。
・当期実績及び翌期予算について、事業計画と比較し著し
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で2019年５月
く下方に乖離しているかどうかを確かめるとともに、計
に設立したパーティクルボード製造会社であり、2022年11
画の達成状況について差異分析を実施した。
月より商用生産を開始しているが、設立費用負担や新型コ
・翌期予算について、関連資料の閲覧、永大産業株式会社
ロナウイルス感染症の拡大等により操業開始が遅延したこ
及びＥＮボード株式会社の経営者への質問を実施すると
とから、継続して営業損失を計上している。
ともに、木質ボード市場の需要予測等に照らして事業計
しかしながら、当連結会計年度末においては、当期実績
画の主要な仮定の適切性を評価した。
及び翌期予算について、事業計画からの著しい乖離がない
・翌期予算と永大産業株式会社の取締役会において承認さ
ことから、減損の兆候はないものと判断している。
れた連結予算との整合性を確かめた。
当該判断に用いられた事業計画には、永大産業株式会社
及び日本ノボパン工業株式会社からの受注拡大による生産
量の増加が反映されているが、木質ボード市場の動向や為
替相場の変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰
等の将来の不確実な経済環境の変化の影響を受けるため、
計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候に
該当する可能性がある。また、操業間もない時点における
判断であり、その実現には一定の不確実性がある。
以上から、当監査法人は、ＥＮボード株式会社の固定資
産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、永大産業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、永大産業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
永大産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 幡 琢 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 久 木
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる永大産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大産業
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2023年５月13日に永大産業株式会社の敦賀事業所パーティクルボード工場
（素材工程）において火災が発生し、操業を停止している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＥＮボード株式会社に対する関係会社長期貸付金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
永大産業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、 当監査法人は、ＥＮボード株式会社に対する関係会社長
関係会社長期貸付金2,425百万円が計上されている。この 期貸付金の評価の妥当性について、同社の事業計画に基づ
うち、 注記事項「（重要な会計上の見積り）２．ＥＮボー いて将来キャッシュ・フローが算定され、回収可能性の見
ド株式会社に対する貸付金の評価」 に記載されているとお 積りが行われているかどうかを検討した。回収可能性の見
り、ＥＮボード株式会社に対する関係会社長期貸付金が 積りの妥当性に対する監査上の対応は、連結財務諸表の監
2,340百万円計上されており、総資産の3.8％を占めてい 査報告書に記載されている「ＥＮボード株式会社の固定資
る。 産の減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の監査上の
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で2019年５月 対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載
に設立した会社であり、設立費用負担や新型コロナウイル を省略する。
ス感染症の拡大等により操業開始が遅延したことから債務
超過の状態にあり、当事業年度において、同社の株式の帳
簿価額を全額減損している。
関係会社長期貸付金については、貸付先の財政状態や将
来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評
価し、回収不能見込額については貸倒引当金を計上するこ
ととしているが、同社の将来の事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フロー及び資金繰りの見通しに基づいて、貸
付金は回収可能と判断し、貸倒引当金の計上は行っていな
い。
当該判断に用いられた事業計画には、永大産業株式会社
及び日本ノボパン工業株式会社からの受注拡大による生産
量の増加が反映されているが、将来の不確実な市場環境等
の変化の影響を受けるため、計画の見直しが必要と判断さ
れた場合には、貸付金の回収可能性の見積りに重要な影響
を及ぼす。また、操業間もない時点における判断であり、
その実現には一定の不確実性がある。
以上から、当監査法人は、ＥＮボード株式会社に対する
関係会社長期貸付金の評価の妥当性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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