日本道路株式会社 有価証券報告書 第118期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本道路株式会社(E00067)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第118期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本道路株式会社
【英訳名】 THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 敏行
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【縦覧に供する場所】 日本道路株式会社 北関東支店
（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）
日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
146,294 148,699 157,796 156,379 155,353
売上高 （百万円）
8,160 7,853 11,293 8,582 5,920
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,550 6,792 7,598 5,667 5,704
（百万円）
当期純利益
4,627 6,244 8,331 5,011 3,743
包括利益 （百万円）
81,003 85,486 92,233 95,006 96,909
純資産 （百万円）
151,341 145,974 152,917 152,194 151,850
総資産 （百万円）
9,200.63 9,711.75 10,478.50 10,793.58 11,009.73
１株当たり純資産 （円）
517.72 772.77 864.46 644.82 648.99
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
53.4 58.5 60.2 62.3 63.7
自己資本比率 （％）
5.7 8.2 8.6 6.1 6.0
自己資本利益率 （％）
12.6 8.9 9.5 12.9 11.2
株価収益率 （倍）
営業活動による
4,393 4,922 8,155 2,360 10,918
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
307
（百万円） △ 4,619 △ 5,171 △ 4,904 △ 5,140
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,320 △ 1,760 △ 1,584 △ 3,788 △ 3,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
37,061 35,052 36,691 30,158 38,129
（百万円）
期末残高
1,911 1,876 1,860 2,340 2,349
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 1,064 ） （ 1,074 ） （ 1,055 ） （ 589 ） （ 572 ）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用して
おり、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．当社は、2022年３月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わ
せ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
123,779 126,922 134,938 135,113 135,142
売上高 （百万円）
5,878 5,665 8,705 6,287 3,901
経常利益 （百万円）
3,178 5,353 5,931 4,175 4,448
当期純利益 （百万円）
12,290 12,290 12,290 12,290 12,290
資本金 （百万円）
9,761 9,761 9,761 8,789 8,789
発行済株式総数 （千株）
70,833 73,950 78,684 79,916 80,753
純資産 （百万円）
135,822 128,531 133,379 132,028 130,633
総資産 （百万円）
8,058.22 8,413.11 8,951.97 9,092.54 9,188.18
１株当たり純資産 （円）
200.00 180.00 260.00 210.00 280.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
361.59 609.06 674.76 475.07 506.11
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
52.2 57.5 59.0 60.5 61.8
自己資本比率 （％）
4.5 7.4 7.8 5.3 5.5
自己資本利益率 （％）
18.0 11.3 12.2 17.5 14.4
株価収益率 （倍）
55.3 29.6 38.5 44.2 55.3
配当性向 （％）
1,235 1,204 1,207 1,688 1,660
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 853 ） （ 873 ） （ 862 ） （ 391 ） （ 388 ）
128.8 139.2 170.2 176.0 161.8
株主総利回り （％）
（比較指標：日経225） （％） （ 98.8 ） （ 88.2 ） （ 136.0 ） （ 129.7 ） （ 130.7 ）
最高株価 （円） 6,790 8,030 8,850 10,520 8,300
最低株価 （円） 5,060 5,370 5,890 7,310 5,440
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第114期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
３．第118期の１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用して
おり、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６．当社は、2022年３月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わ
せ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。
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２【沿革】
1929年３月 舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業
1932年２月 日本道路鋪装株式会社と改称
1947年６月 日本道路株式会社と改称
1948年３月 大阪支店開設（現 関西支店）
1949年10月 建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録
1956年２月 北海道支店開設
1959年５月 広島支店開設（現 中国支店）
1961年６月 仙台支店開設（現 東北支店）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1963年10月 総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録
1964年１月 名古屋支店開設（現 中部支店）
1964年１月 九州支店開設
1965年６月 建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録
1967年１月 北陸支店開設（現 北信越支店）
1967年６月 東京支店開設
1971年７月 四国支店開設
1971年８月 東京証券取引所市場第一部指定替
1971年10月 大阪証券取引所市場第一部上場
1973年５月 宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新
1974年１月 建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可
1976年１月 東京証券取引所貸借銘柄指定
1985年７月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立
1986年１月 エヌディック株式会社（現 連結子会社）を設立
1986年４月 北関東支店開設
1986年12月 スポーツメディア株式会社（現 連結子会社）を設立
1988年３月 千葉県植木造園株式会社の株式取得（現 環境緑化株式会社、現 連結子会社）
1989年４月 タイ日本道路株式会社（現 連結子会社）を設立
1989年８月 日本道路マレーシア株式会社（現 連結子会社）を設立
1990年９月 大阪証券取引所貸借銘柄指定
1992年４月 株式会社モノリスコーポレーションを設立
1994年10月 建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録
1995年１月 建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可
2003年11月 測量業者登録 第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録
2004年９月 大阪証券取引所での株式の上場廃止
2008年４月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、
エヌディーリース・システム株式会社（現 連結子会社）に商号変更
2022年３月 清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1％の所有となったため、当社の親会社となる
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社44社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこ
れに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでお
ります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一です。
建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでお
り、子会社環境緑化㈱他39社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土
木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の
発注を受け施工協力を行っております。
製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでお
り、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行ってお
ります。
賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおり
ます。
その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの
開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会
社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合（％）
（百万円）
(親会社)
（関連当事者情
清水建設㈱
報）に記載して 同左 同左 同左 同左
（注）２
おります。
(連結子会社)
当社の建設事業にお
環境緑化㈱ 東京都大田区 70 建設事業 100 いて施工協力してお
ります。
当社の建設事業にお
千リンギット
日本道路マレーシア㈱ マレーシア国 30.0
建設事業 いて施工協力してお
（注）４、５ セランゴール州 750 ［70.0］
ります。
当社の建設事業にお
49.0 いて施工協力してお
百万バーツ
タイ国
タイ日本道路㈱
建設事業 (0.0) ります。
（注）４、５ 100
バンコク都
［50.7］ 当社は事業資金を貸
付けております。
当社グループに対し
自動車・事務用機器
等のリース、コン
ピュータソフトウエ
エヌディーリース・ 賃貸事業
東京都文京区 60 100 アの開発及び販売、
システム㈱ その他
事務用機器の販売等
を行っております。
当社は事業資金を貸
付けております。
当社グループに対し
エヌディック㈱ 東京都港区 25 その他 100 保険代理業を行って
おります。
当社のスポーツ施設
工事に関する市場調
査等を行っておりま
す。
スポーツメディア㈱ 東京都港区 90 その他 100
当社は事業資金を貸
付けております。
当社所有の建物等を
賃貸しております。
その他38社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
５．議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有
割合で外数となっております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,811
建設事業 ( 386 )
338
製造・販売事業 ( 106 )
48
賃貸事業 ( －)
50
その他 ( 74 )
102
全社（共通） ( 6 )
2,349
合計 ( 572 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,660 41.6 14.8 7,237
( 388 )
セグメントの名称 従業員数（人）
1,226
建設事業 ( 276 )
331
製造・販売事業 ( 106 )
1
その他 ( －)
102
全社（共通） ( 6 )
1,660
合計 ( 388 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合法による労働組合は結成されておりません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（％）（注）１ （％）（注）２
労働者 有期労働者
0.2 19.5 50.8 49.4 56.8 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適
用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は職種
や等級別の人員構成などによるものです。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90余年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や
環境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」に「スピードと徹底」を加え、「経営理念」のもと、「経営
ビジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。
《社是》
「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」
『論語と算盤』（清水建設㈱社是）
《社訓》
一、 創意を活かし、 技術の向上と業務の改善に努めよう
一、 責任を自覚し、 緻密な計画と果断な実行に徹しよう
一、 誠意を尽くし、 相互の協調と秩序の確立に努めよう
一、 身心を健全にし、 明朗な職場と幸福な家庭を築こう
一、 社業に専念し、 会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう
《経営理念》
ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存
続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに
貢献する
《経営ビジョン》
「従業員を大切にする会社」
「道路建設を通じて社会に貢献する」
「コーポレートガバナンスの充実」
《経営基本方針》
スピードと徹底を合言葉に、揺るぎない技術力で
「道づくり」「街づくり」に貢献するＳＤＧｓ企業を目指す
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(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①目標とする経営指標
当社グループは2019年５月に、当面５年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2019（2019～2023
年度）」を策定しました。
《日本道路グループを取り巻く事業環境》
1)経営戦略
当社グループは、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、営業利益
率を向上させることが企業価値を高めるものと考えております。
そのために、ＩＴ施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理
教育の強化により、工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹シ
ステム更新等の業務効率化により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利
益率を向上してまいります。
2)事業環境
建設事業においては2023年度も政府建設投資が20兆円を上回る見通しであり、維持補修工事は一定量あるも
のの、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、今後、建設事業案件が集中する都市部を中
心に、民間受注を拡大していく計画としております。
3)顧客動向
中央官庁の主要得意先となる国土交通省については、自然災害に対する国土強靭化の推進、また老朽・消耗
によるインフラ機能維持投資により、今後も道路事業に対し一定量が発注されると考えております。
高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心
地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。
民間市場については、今後も都市部の再開発、ＩＲ関連の大型投資、また物流ネットワーク強化を目的とし
た拠点開発事業等があり、都市部を中心に成長が望めると考えております。
4)競合他社の状況
道路舗装業界は、中小事業者を含め市場には多くの競合が存在します。その中で、当社グループは大手道路
舗装会社として、揺るぎない「技術力」で「道づくり」「街づくり」を通して「サステナブルな社会づくりに
貢献するＳＤＧｓ企業」を目指してまいります。
5)「中期経営計画2019」における重要課題
①民間受注の拡大 ②営業利益率の向上 ③働き方改革の推進
④安全衛生目標の設定 ⑤環境目標の設定 ⑥コンプライアンスの徹底
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6)「中期経営計画2019」における成長投資方針
手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って
設備投資を実行してまいります。
2019～2023年（５ヵ年累計） 400億円（賃貸事業向け設備投資は除く。）
（内訳） （単位：億円）
中期経営計画 2022年度迄実績 2023年度計画 合計
建設事業投資 100 43 38 81
製造・販売事業拠点整備投資 240 74 16 90
営業拠点環境整備投資 40 22 6 28
システム等情報投資 20 21 3 24
合計 400 160 65 225
「中期経営計画2019」目標との差異見込について
・Ｍ＆Ａの未実施
・関東・中部地区の都市型アスファルトプラント建設の未実施
・拠点移転において、自社所有から賃貸へ変更
・基幹システム更新費用の増加
7)「中期経営計画2019」の目標（連結）
（単位：億円）
2023年度 2022年度 2023年度
中期経営計画 実績 予想
建設事業受注高 1,370 1,278 1,400
建設事業売上高 1,330 1,267 1,323
製造・販売事業売上高 235 220 250
賃貸事業等売上高 75 65 67
総売上高 1,640 1,553 1,640
営業利益 100 56 100
親会社株主に帰属する当期純利益 65 57 65
②設備投資計画
「中期経営計画2019」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備
投資、システム等情報投資を実行してまいります。（2023年度実施ベースでは連結70億円を投資予定）
③技術研究開発
技術研究開発は、2050年のカーボンニュートラルの実現や資源循環などの環境問題解消技術のほか、少子高齢化
による担い手不足を解消する生産性向上ＩＣＴ、ＩｏＴ技術、膨大な舗装ストックに対応した調査診断技術、モビ
リティーイノベーションへの対応技術、工事の安全対策技術、ライフサイクルコスト低減に資する高耐久舗装技術
の充実等、幅広いニーズに的確に対応した研究開発を進めてまいります。
(3) 経営環境
当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術
力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが
重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとと
もに、成長戦略としてのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。
親会社である清水建設㈱との連携強化については、同社の民間営業網を活用し、質の高い直接受注を増やすこと
が、当社の事業運営に貢献すると考えております。次に、大型プロジェクトへの協働での取り組みは、新たな領域
への挑戦として当社の事業規模の拡大と技術者のさらなるスキルアップに繋がると考えております。また、同社と
の連携で最新のＤＸのノウハウと人財を活用することにより、当社グループの新技術の開発・導入、新工法開発、
基幹システム・情報セキュリティの強化を図ってまいります。これらの取り組みは、環境負荷低減やコスト削減に
繋がるとともに、両社の各部門での人財交流や連携を通じて、働き方改革による職場環境改善、コンプライアン
ス・ガバナンス強化といったＥＳＧ経営の推進に繋がるものと考えております。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①ＥＳＧ経営
当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social
（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。
「中期経営計画2019」では気候変動リスクへの対応として、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス（ＣＯ ）の
２
排出量削減の目標値を設定しており、環境負荷の少ない環境対策型のアスファルトプラント、建設機械、車両を導
入し、地球環境に配慮した経営を進めております。2021年10月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣ
ＦＤ）」提言に賛同を表明し、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素）の実現に向けた取り組みのほか、循環型
社会の形成、生物多様性への配慮など環境に対する長期的な目標の達成に向け、当社グループの環境ビジョン
「Nichido Blue ＆ Green Vision 2050」及び「エコ・ファーストの約束」の取り組みを進めてまいります。
また、社会課題として働き方改革を全社で推進するとともに女性が活躍できる職場環境の実現、ダイバーシティ
マネジメントの実践など人的資本への投資による企業価値向上に努めてまいります。
ガバナンスに関しては清水建設㈱の連結子会社化に伴い、少数株主の利益保護の観点から取締役会の諮問機関と
して「特別委員会」を設置し、同社またはその完全子会社との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審
議・検討を継続してまいります。
②働き方改革の取り組み
当社は、「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽
しく！」を実感できるよう、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを続けております。従来、持続可能な発
展のために、年度毎に休日取得目標を定め、目標達成に向け課題を洗い出し、継続的に取り組んでおりますが、
2024年４月から建設業においても時間外労働に対して罰則付きの上限規制が適用されます。従業員の労働状況の適
切な把握と併せ、特定月に時間外労働45時間以内を目標とする「チャレンジ45」活動を全支店で実施しており、上
司と部下による「1on1ミーティング」も積極的に実施し、課題解決に取り組んでまいります。また、女性活躍、外
国人の受入及び障がい者雇用の推進を含めた人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、情報化施工等ＩＣＴを
活用した工事現場での生産性向上や、業務改善、基幹システムの更新による業務効率化等の施策と併せて、当社グ
ループ一丸となって働き方改革をさらに推進してまいります。
③建設事業
人命尊重を最優先に安全第一主義のもと、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実
に推進してまいります。大規模工事はもとより、中・小規模工事においても情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、
災害や事故の発生を抑止するとともに品質向上、コストダウンによる収益率の向上を目指しております。
また、当社グループの重点実施事項として掲げております「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高
い受注を拡大する」という目標達成に向け、スピードと攻めの姿勢に徹した提案営業を強化するとともに、清水建
設㈱と連携した新たな領域での民間営業を展開してまいります。
さらに、人財育成については特に力を入れ若手技術者のスキルアップのための教育指導を強化し、技術の伝承に
取り組むとともに、業務改善による“働き方改革”を加速し、従業員に対し技術面、管理面の意識を高める指導を
行うことにより次世代の担い手づくりも進めてまいります。
④製造・販売事業
原材料価格や燃料、電力価格の高騰が続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格改定を実施すると
ともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。
また、営業力の強化と製造・販売拠点の効率化のための拠点再配置を進めることにより、シェアの拡大を図りま
す。
さらに、安全環境対策につきましても、効果的な技術開発と環境に配慮した設備投資を実施するとともに、グ
リーン電力への切り替えや、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。
⑤海外事業
アジア地域における新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、経済活動が回復傾向にある中、海外現地法人を
有しているマレーシア、タイでは、現地優良企業及び日系企業からの受注を軸に、より高付加価値なサービスを提
供できるよう目指してまいります。さらに、新たな収益源となる事業として、引き続き高機能舗装材の販売促進を
推進するとともに、清水建設㈱との連携強化を通じ海外事業の拡大に取り組んでまいります。また、今後の海外事
業展開に必要な人財育成強化、海外現地法人の現地化を継続し、収益体制を強固なものにしてまいります。
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⑥グループ事業
日本道路本体との連携強化やＭ＆Ａを含め、経営環境に応じたエリア戦略の実行による事業領域拡大、収益力強
化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携をさらに深めるとともに、内部統
制体制・コンプライアンス強化とＩＣＴ環境の整備による効率化を進め、グループ支援体制の強化を図ってまいり
ます。
⑦コンプライアンスの徹底
当社グループは、「中期経営計画2019」の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底」を掲げ、「コンプライ
アンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」を制定して役職員の行動規範とするとともに、毎年７月30日を
「コンプライアンスの日」と定めて経営幹部を対象とした特別講演や事業所単位での勉強会等を行い、役職員のコ
ンプライアンス意識向上を図っております。また、シミズグループの一員として、清水建設㈱の社是である「論語
と算盤」の啓蒙に努めているほか、事業活動における独占禁止法違反等を防止するための諸施策を継続的に実施し
ております。これらの取組みを推進し、コンプライアンスの更なる徹底を図り、高い信頼を得る企業風土を醸成し
てまいります。
（業務リスク管理体制の整備）
内部統制システム及びコンプライアンスを主管する業務リスク管理部と各事業所を網羅したリスク管理体制を
整備し、通常の業務遂行ラインとは別に、業務リスク管理ラインとして、業務上のリスクに係る情報伝達や教育
のためのラインを維持しております。事業所の自主点検等によるリスク管理の状況は、業務リスク管理部が業務
リスク管理委員会等に定期的に報告しております。
（内部通報制度等の整備）
内部通報の社内窓口である「コンプライアンス相談窓口」、社外窓口である「日本道路企業倫理の窓口」のほ
か、「監査役直通窓口」、「ハラスメント相談窓口」を設け、コンプライアンス違反の早期発見と是正に努めて
おります。
（受注活動の適正を確保するための施策）
主に次の施策を実施し、受注活動の検証を行っております。
・同業・競合業者との接触・打ち合わせ等報告制度の運用
・営業職員の行動記録の確認
・工事の入札に係る役員・従業員の行動規則の運用
・社内協議記録の確認
・公共入札に係るモニタリングシステムの運用
（意識啓発）
「コンプライアンス基本理念」「コンプライアンス指針」「自由な競争及び公正な取引順守基本方針」を掲載
した携帯用リーフレットや「独占禁止法・下請法順守の手引」を配布し、職域別・階層別研修においてコンプラ
イアンスの研修を数多く実施するなどして、役職員のコンプライアンスに関する知識を深め、意識の強化を図っ
ております。
（第三者による法務監査）
独占禁止法順守のための第三者による法務監査を実施し、関係者へのヒアリングや各種資料、記録の閲覧等を
行い、他の事業者と共同することなく自主的に営業活動を行っていることを確認しております。
（適切な組織・人事管理）
所属長、事業所長の定期的な人事異動を実施しているほか、独占禁止法違反を懲戒該当事項として就業規則に
明記し、処分の厳格化を周知しております。
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（社長巡回会議の実施）
当社グループでは、従来から社長が年２回各支店を回り、「社長巡回会議」を開催し、独占禁止法違反に関し
て法令順守やコンプライアンスの徹底、労働環境改善など全社で取り組むべき課題について説明を行ってきまし
た。
2022年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、集合での参加は支店幹部に限定し、管内事業所長はＷ
ｅｂで参加するハイブリッド方式にて実施しました。各支店内で水平展開を図ることにより、従業員一人ひとり
が求められている課題を理解し、組織の最前線まで浸透、促進できるようにしております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、経営理念である『ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業
となるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する』ことを実践するためには、企業が果たすべき社会的責任をＥ
（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）視点で見据えた長期的な事業の継続が重要であり、同様の視点で経営の舵取り
をしなければＳＤＧｓの達成は成しえないと考えております。当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーに
対して責任を果たすために、「サステナビリティに関する基本方針」を策定しておりますが、清水建設㈱の社是「論
語と算盤」、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」の精神も共有し、様々な課題に向き合い、企業価値の向上を図る
と同時に持続的な成長に繋げてまいります。
(1）サステナビリティ
①サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を設置し、当社グループのＥＳＧに関する方針と重点施
策及びＥＳＧに関する情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示など）の審議・決定を行い、重要事項について
は、取締役会に報告を行い、監督する体制を構築しております。ＥＳＧに関して想定されるリスクについては、Ｅ
ＳＧ委員会において報告・審議され、特定された環境関連リスクについては中央環境委員会、人権等のコンプライ
アンスに関わる社会・ガバナンス関連リスクについては業務リスク管理委員会に共有され、グループ全体でリスク
管理体制の統合を図っております。
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②戦略
「中期経営計画2019」において、当社グループを取り巻く事業環境を意識し、６つの重要課題とその施策、2023
年度の達成目標を設定しました。その中からＥＳＧ視点で取り組むべき課題を抽出し、Ｐ（計画）Ｄ（実行）Ｃ
（評価）Ａ（改善）により、特に社会的要求レベルが高い課題については、見直し・追加を含め、重要課題（マテ
リアリティ）と位置づけております。特定されたＥＳＧの各マテリアリティは以下に記載のとおりです。課題解決
の具体的な施策については、関係各部によって検討がなされ、全社で取り組みを実施、推進を図り、その進捗はＥ
ＳＧ委員会が取り纏め取締役会に報告します。
（ＥＳＧマテリアリティの特定）
≪環境≫
当社グループは、「持続可能な社会づくりに貢献する企業」として、事業活動を通じて起こりうる環境負荷を認
識するとともに、可能な限りこれを低減させ、環境課題に対する社会的責任を果たし、次の世代に持続可能な社会
を引き継いでまいります。2021年８月に環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」を策定し、カーボン
ニュートラル・循環型社会・生物多様性それぞれに関する行動指針を定め、ＣＯ の排出量削減、全事業で発生す
２
る廃棄物の削減、生態系の保全に努めるとともに社内浸透を図り、地球環境に配慮した経営を進めております。ま
た、2022年２月には環境省から道路舗装業界では初となる「エコ・ファースト企業」として認定されました。企業
が環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行うことを「エコ・ファーストの約
束」として宣言し、それを環境大臣が認定する制度です。今後も環境先進企業として環境ビジョンと併せてエコ・
ファーストの約束を順守し、次の世代に持続可能な社会を引き継ぐ責任を果たしてまいります。
≪社会≫
当社グループが、高品質の工事・製品・サービスを提供し、全てのステークホルダーが安全・安心、快適に暮ら
せる社会インフラを支え続けるためには、それぞれの業務に従事する者の安全や労働環境、人権を守る必要がある
と考えております。特に2020年以降は新型コロナウイルス感染症に対して、従業員の健康管理、テレワークの推進
など感染拡大防止のために様々な対策を実施しました。今後も全ての従業員が心身ともに健全で各個人の能力や個
性を活かすことができる職場環境を形成し、活力ある企業として社会に価値を提供してまいります。
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≪ガバナンス≫
当社グループは、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、2022年に「コーポレート・ガバナンス
基本方針」を改定し、ステークホルダーとの関係を尊重した社内体制を整備構築しております。少数株主の利益保
護の観点から、独立社外役員によって構成される「特別委員会」を設置し、親会社である清水建設㈱又はその完全
子会社との直接取引のうち、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討
し、取締役会に助言・勧告を行っております。また、ガバナンスを健全に維持するため、経営幹部・取締役の多様
性、スキル向上によるガバナンス機能の強化を図っております。今後もステークホルダーから信頼される企業であ
るためにコンプライアンスの徹底も継続し、公正で誠実な活動の実践と経営の透明性の維持向上に努めてまいりま
す。
③指標
詳細は、「 第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休
業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載のとおりです。
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(2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組）
日本道路グループは、ＥＳＧ経営の観点から気候変動対策の取り組みを重要な経営課題の一つと捉えております。
気候変動がもたらす「移行」及び「物理的」リスクと機会を適切に把握・分析して、対応策を経営・事業戦略へ反映
します。また、これらの情報をステークホルダーに開示していくことは当社の企業価値向上と持続的成長につながる
ものと判断、2021年10月にＴＣＦＤ提言への賛同表明と同時に「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入しました。
①ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、気候変動を含めた環境問題を経営に影響を及ぼす重要課題と認識し、環境を担当する役員を選
任しております。また、環境問題に関する基本方針や施策を審議する「ＥＳＧ委員会（委員長：社長）」を設置し
ており、環境関連のリスクと機会を審議するとともに、環境目標である「環境ビジョン」等の進捗管理を行い、取
締役会に四半期毎に報告しております。取締役会で決議された環境問題に関する重要決定事項は、「中央環境委員
会（委員長：担当役員）」を通じて本社各部・支店・営業所・合材センター・子会社・関連会社・協力会社に伝
達・共有され、環境関連のガバナンス体系を構築しております。
また、今後多様化が予想される気候関連のリスクについては、ＥＳＧ委員会において報告・審議されておりま
す。特定されたリスクについては中央環境委員会にて当社グループのリスクを評価し、全社的なリスク管理体制の
統合を図っております。気候変動関連リスクの管理にあたっては現業事業所の安全環境担当者又は支店各部門の安
全環境担当者が、リスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育を行い、現業事業所及び支
店各部門で自ら業務上のリスクを点検するための体制を整備しております。また、監査室の内部監査により、これ
らの実施状況を監視しております。
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②戦略
当社グループでは、資材の調達・生産、施工・供給までのバリューチェーン全体を対象として、気候変動による
リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を行っております。分析にあたってはＩＰ
ＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇する
とする４℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される２℃
未満シナリオの２つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響につい
て考察を実施しております。
４℃シナリオ
化石燃料需要の成り行き的な拡大などを背景に、化石燃料価格やアスファルト原材料価格が高騰すると予測して
おります。また、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクの拡大により直接的な被害が想
定されますが、同時に減災・防災関連工事の需要拡大が見込まれます。
２℃未満シナリオ
炭素税や電力価格の高騰により操業コストの増加が想定される一方で、再生可能エネルギー関連施設の工事が増
加することが見込まれます。気象災害による物理的被害額は４℃シナリオと比較して半減する一方で、熱中症リス
クをはじめとする慢性的な気温上昇による労働効率の低下は双方のシナリオともに同程度の影響が予想されます。
これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備える
とともに、今後も様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてま
いります。
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③指標及び目標
当社グループは、「中期経営計画2019」の計画達成年である2023年を短期、ＳＤＧｓのゴールである2030年を中
期、パリ協定が目標とする2050年を長期目標としてＣＯ 削減目標を設定し、事業活動におけるＣＯ 排出削減の
２ ２
取り組みを推進してまいります。長期的なＣＯ 削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標を確実に達
２
成するため、「環境ビジョン」で掲げた気候変動対策の行動指針に基づいた取り組みを推進してまいります。
(3）人的資本への対応
当社グループにとって「人」は最も重要な財産です。各個人の能力を最大限に引き出し、持続的企業価値を創造す
るため、「中期経営計画2019」において「働き方改革の推進」を重要課題の１つに掲げ、人財の確保と育成の強化を
行うとともに、「従業員を大切にする会社」であるために、積極的に、長時間労働の削減、ダイバーシティ、ＤＸ投
資、職場環境整備に取り組んでおります。
①戦略並びに指標及び目標
（人財育成方針・社内環境整備方針）
当社グループでは、高い専門性と人間力を兼ね備えた人財の確保と育成に注力しております。職種毎の基礎教育
標準表を定め、ＯＪＴ教育や年次・役職に応じて専門的技術やマネジメント力の習得を目的とした階層別研修を実
施しております。現在、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設を茨城県土浦市に建設中で、2024年４月に
運用を開始する予定です。「技術の日本道路」の永続的な進化のため、技術と技能に関する教育を従来の「研修」
から「習得」へと実現させてまいります。また、清水建設㈱との連携・人財交流も視野に入れ、人財の確保と人財
育成を進めてまいります。道路舗装業界で働く上で必要不可欠である土木施工管理技士や舗装施工管理技術者など
の資格については、各支店の技術センターが講習会を行い、日常業務との両立を支援しております。会社で定める
資格を取得した社員に対して奨励金を授与する「資格取得奨励金制度」や、従業員が自ら自己啓発を通じて能力を
高めていくために、資格取得やＰＣスキル向上、語学、コミュニケーションスキル、マーケティング、マネジメン
トなど豊富な講座を用意し、修了者には受講料の一部を助成する制度を設けております。また、2018年度から管理
業務の効率化を目的として基幹システムの構築を進めており、2023年８月から運用を開始する予定です。今後も、
効率化・生産性向上につながる環境整備をさらに実施してまいります。
・人財関連投資
2021年３月末（実績） 300,948
2022年３月末（実績） 459,928
人財関連投資 （千円） 2023年３月末（実績） 570,070
2024年３月末（予定） 580,000
2025年３月末（予定） 900,000
技術士 18 （－）
１級土木施工管理技士 727 （14）
（ 4）
１級舗装施工管理技術者 342
資格取得者数
（人）
（内、女性人数）
１級建設機械施工管理技士 83 （－）
１級造園施工管理技士 79 （－）
（ 4）
１級建設業経理士 27
※人財関連投資として、採用活動に係る費用、各種研修や資格取得のための講習会開催に係る費用、資格取得奨励金、
自己啓発のための通信教育・e ラーニング講座受講への助成金、茨城県土浦市に建設中（2024年４月より運用開始予
定）の技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の中の人財育成に係る投資等を計上しております。
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（多様性）
当社グループでは、役員・従業員一人ひとりが、性別、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、全てのステー
クホルダーの人権を尊重し、生き生きと働く職場を目指して、2022年４月に「日本道路グループ人権基本方針」を
策定しております。
採用にあたっては、女性や外国人、障がい者等多様性を尊重して公正・公平な幅広い人財の採用を積極的に進め
ており、それぞれが能力を発揮できる会社を目指しております。女性技術者については、定期的に「女性技術者意
見交換会」を行っているほか、様々なライフイベントを迎えても安心して働き続けることができるよう、職場の環
境整備に努めております。女性の管理職数については、女性従業員の絶対数が少ないこと、男女の賃金差異につい
ては、職種や等級別の人員構成により、現状低い数値となっておりますが、2022年12月に着手した人事制度改革の
検討も踏まえ、今後ＫＰＩとしての各種目標計画を策定しているところです。
また、経営ビジョンに「従業員を大切にする会社」を掲げ、お客様の満足を果たす当事者である「従業員」が満
足し、楽しく生き生きと、自分の仕事に誇りを持って働くことが重要であると考えております。グループ全従業員
を対象に、2011年度から隔年で実施している「従業員満足度調査」は、直近の2021年度調査では61.1％と前回の過
去最低値から少し回復したものの、十分な満足度とは言えず、この調査結果を真摯に受け止め、実効性のある施策
を展開し、2025年までに満足度70％達成を目指してまいります。
外国人雇用人数 （人） 4
2021年３月末（実績） 3.4
障がい者雇用率 （％） 2022年３月末（実績） 3.3
2023年３月末（実績） 3.2
2015年度（実績） 68.1
2017年度（実績） 62.6
従業員満足度調査（％） 2019年度（実績） 58.0
2021年度（実績） 61.1
2025年度（目標） 70.0
タイ日本道路㈱、日本道路マレーシア㈱にて140名の現地職員を雇用しているほか、当社でも技術系３名、事務
系１名の外国籍社員が現場の最前線で活躍しております。障がい者雇用については法定雇用率（現行2.3％）を上
回る雇用を継続しており、応募者の職場実習受け入れ、個々の障がいに応じた職場環境の提供など、採用後の定着
を見据えた取り組みを行っております。従業員満足度調査については、調査結果に基づき優先順位をつけて施策を
実施しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（特に重要なリスク）
(1) 自然災害によるリスク（事業継続計画の観点）
当社グループの事業所及び製造・販売拠点周辺で自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨等）が発生し、人的被害
や生産設備等に物的被害が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、感染症の感染拡大（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等）が発生した場合には、経済情勢が悪化
することで建設市場の縮小による受注機会の減少並びに従業員や協力業者が感染し、事業所及び製造・販売拠点の
閉鎖や工事が中断した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
そうした事態に備え、当社グループでは、自然災害や感染症の感染拡大のリスクに対応したＢＣＰ（事業継続計
画）を地域や事業に応じて策定し、工事現場、事業所及び製造・販売拠点における非常時の初動対応、安否確認方
法、対策本部の設置基準と役割等を定め、自然災害や感染症の感染拡大時に適切な対応が取れる仕組みを構築して
おります。また、人的、物的被害の発生を防ぎ、万一被害が発生した場合も被害を最小限に抑えるために、計画的
な設備投資の実施や定期的な防災訓練の実施等の対策をとっております。
(2) 新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢等による民間受注が減少するリスク
当社グループは、「中期経営計画2019」の重要課題として民間受注の拡大を挙げております。一昨年から続く新
型コロナウイルス感染も収束の兆しを見せてはいるものの、円安の進行及びウクライナ侵攻等により依然民間設備
投資の上昇までは至らず、設備投資の延期又は中止による民間受注の減少となり、業績に影響を与える可能性があ
ります。
当社グループでは、国土交通省・ＮＥＸＣＯなど主要得意先の案件に対し、技術力を発揮して、技術提案等の技
術評価点の向上を行いながら、官庁工事受注の確保に取り組み、業績に与える影響を最小限に留めるよう努めてお
ります。
(3) 情報セキュリティリスク
当社グループが、標的型攻撃メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害に
あった場合、また、従業員の過失等によって顧客に関する情報、経営・技術・知的資産に関する情報、個人情報等
の情報が漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績に影響を与える可能
性があります。
当社グループでは、サーバー等情報関連機器は最新のデータセンターで管理・保全を図っております。また、情
報システム運用に関する危機管理マニュアルを定め、社内に周知するとともに、定期的にe-ラーニングを用いた情
報セキュリティ教育や従業員対象の標的型攻撃メール訓練の実施等の対策を取っております。
(4) 法的規制のリスク
当社グループの事業活動においては、建設業法、独占禁止法等をはじめとする法令が適用され、事業を展開する
各国においても現地の法的規制が適用されております。これらの法的規制や企業に対する社会的要請に反する行為
があった場合には、刑事罰、行政処分、損害賠償請求、社会的信用の低下等により、業績に影響が生じる可能性が
あります。また、法令の制定、改廃等があった場合には、対応費用の増加等により業績に影響が生じる可能性があ
ります。
当社グループは業務リスク管理体制の運用を強化し、社内規程の整備や教育研修を通じてコンプライアンスの推
進、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕在化リスクの低減に努めております。
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（重要なリスク）
(5) 官公庁工事減少のリスク
当社グループの建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受
けます。官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合や、官庁工事の入札地域要件がさらに強化され
た場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、民間受注を確保するために、自動車産業・スポーツ・物流の３部門を強化し、スピードと攻
めの姿勢に徹した提案型営業を実施し、公共投資削減による官庁工事受注の減少を最小限に留めるよう努めており
ます。
(6) 会計上の見積り前提変動のリスク
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方
法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等に関
して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経
済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と
大きく異なった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応については、会計上見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努め
ております。
(7) 資材価格変動のリスク
当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びそ
の製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を
与える可能性があります。
資材価格変動の理由は、ウクライナ情勢等の地政学的要因の他、需給バランス、投機的要因、パンデミック等要
因は様々で想定が困難ですが、調達専門部署による購買対策の推進や早期の製品販売価格への転嫁等により影響を
最小限に留めるよう努めております。
(8) 取引先の信用リスク
当社グループでは経営の多角化を推進しており、その取引先は多岐にわたっております。急激な事業環境の変化
により取引先に信用不安が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。取引に際しての与信・債権管理
を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。
(9) カントリーリスク
当社グループは、東南アジア地域を中心に海外事業を展開しており、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化
や混乱及び予期しない法律・規制の変更等、また自然災害、感染症の感染拡大等により、事業投資における資金回
収が困難になった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、顧客との契約条件において、不可抗力条項等を設定するなどの対策を講じ、また、情報収集
等によりリスクの低減に努めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行やウクライナ情勢等の地政学的な要因があったも
のの、回復基調で推移しました。
当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民
間建設投資も製造業を中心に一部回復傾向が見られたものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しまし
た。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の
高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行した結果、工事受
注高は127,896百万円（前連結会計年度比6.3％増）、工事売上高は126,743百万円（同2.2％減）、製品等を含めた
総売上高については155,353百万円（同0.7％減）となりました。
利益については、建設事業及び製造・販売事業における原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、売上総利
益は15,059百万円（同11.3％減）、営業利益は5,695百万円（同30.6％減）、経常利益は5,920百万円（同31.0％
減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株式及び政策保有株式を売却したことによる投資
有価証券売却益を2,791百万円計上したこと等により5,704百万円（同0.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は126,748百万円（同2.2％減）、営業利益は7,357百万円（同17.7％
減）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は31,917百万円（同9.1％増）、営業利益は1,232百万円（同35.6％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は6,404百万円（同0.8％増）、営業利益は523百万円（同25.4％増）となりました。
（その他）
売上高は1,291百万円（同9.6％減）、営業利益は287百万円（同5.0％減）となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
（資産の部）
当連結会計年度の資産合計は、151,850百万円（同344百万円減、0.2％減）、流動資産は112,989百万円（同
2,846百万円増、2.6％増）、固定資産は38,860百万円（同3,190百万円減、7.6％減）となりました。
主な要因は、現金預金が8,000百万円、電子記録債権が1,242百万円、技術研究所及び研修施設等を集約した複
合施設の建設により建設仮勘定が1,463百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,815百万円、親会社株
式及び政策保有株式を売却したこと等により投資有価証券が4,759百万円減少したことによります。
（負債の部）
当連結会計年度の負債合計は、54,941百万円（同2,246百万円減、3.9％減）、流動負債は47,146百万円（同
3,956百万円減、7.7％減）、固定負債は7,794百万円（同1,710百万円増、28.1％増）となりました。
主な要因は、借入金の更新に伴い借入金が1,500百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産合計は、96,909百万円（同1,902百万円増、2.0％増）となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を5,704百万円計上し、株主配当金を1,845百万円支払ったこと
によります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動により10,918百万円、投資活動により307百万円それぞ
れ資金が増加し、財務活動により3,349百万円資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,970百万円増加し38,129百万円（前連
結会計年度末は30,158百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益を8,635百万円計上し、売上債権の減少により5,767百万円資金が増加し、法人税等の
支払いで3,018百万円資金が減少したこと等により10,918百万円の資金増加（前連結会計年度は2,360百万円の増
加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
親会社株式及び政策保有株式の売却に伴う投資有価証券の売却による収入で4,977百万円資金が増加し、製
造・販売拠点の拡充更新、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の建設等により有形固定資産の取得に
よる支出で3,269百万円資金が減少したこと等により307百万円の資金増加（同5,140百万円の減少）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払で1,845百万円、借入金の更新に伴う返済で1,500百万円資金が減少した等により3,349百万円の
資金減少（同3,788百万円の減少）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
建設事業（百万円） 120,340 (12.0％減) 127,896 (6.3％増)
(b) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
建設事業（百万円） 129,532 (0.4％増) 126,743 (2.2％減)
製造・販売事業（百万円） 20,217 (4.7％減) 22,076 (9.2％増)
賃貸事業（百万円） 5,311 (6.0％減) 5,350 (0.7％増)
その他（百万円） 1,319 (32.1％減) 1,182 (10.3％減)
合計（百万円） 156,379 (0.9％減) 155,353 (0.7％減)
（注）１．当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
４．（ ）内は、前連結会計年度比です。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工種別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
舗装工事 47,081 72,106 119,188 76,352 42,836
前事業年度
土木工事 22,880 32,999 55,879 36,042 19,836
（自 2021年４月１日
建築工事 654 485 1,140 800 339
至 2022年３月31日）
計 70,616 105,591 176,208 113,195 63,012
舗装工事 42,836 73,201 116,038 74,695 41,342
当事業年度
土木工事 19,836 38,426 58,262 35,910 22,352
（自 2022年４月１日
建築工事 339 709 1,049 679 370
至 2023年３月31日）
計 63,012 112,337 175,350 111,285 64,065
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。
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受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 工種別 特命（％） 競争（％） 計（％）
舗装工事 71.5 28.5 100
前事業年度
（自 2021年４月１日 土木工事 70.2 29.8 100
至 2022年３月31日）
建築工事 100.0 － 100
舗装工事 66.8 33.2 100
当事業年度
（自 2022年４月１日 土木工事 66.6 33.4 100
至 2023年３月31日）
建築工事 100.0 － 100
（注）百分率は請負金額比です。
完成工事高
期別 工種別 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
舗装工事 34,959 41,393 76,352
前事業年度
土木工事 7,348 28,694 36,042
（自 2021年４月１日
建築工事 － 800 800
至 2022年３月31日）
計 42,307 70,888 113,195
舗装工事 32,543 42,152 74,695
当事業年度
土木工事 5,801 30,109 35,910
（自 2022年４月１日
建築工事 － 679 679
至 2023年３月31日）
計 38,344 72,941 111,285
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
発注者 工事名
国土交通省 北海道開発局 新千歳空港 誘導路新設外工事
東日本高速道路㈱ 北陸自動車道 Ｒ２長岡管内舗装補修工事
松山市 坊っちゃんスタジアム内野グラウンド改修工事
学校法人順天堂 順天堂大学さくらキャンパステニスコート新設工事
学校法人花巻学院 花巻東高等学校グラウンド改修工事
当事業年度
発注者 工事名
国土交通省 北海道開発局 新千歳空港 北側末端誘導路新設外工事
中日本高速道路㈱ 新東名高速道路 駿河湾沼津ＳＡ～新富士ＩＣ間６車線化工事
日本中央競馬会 京都競馬場整備工事（馬場工区）
（一財）日本自動車研究所 ＡＤＡＳ試験場新設工事
学校法人亜細亜学園 日の出キャンパス再開発計画第３期工事
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２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
完成工事高総額に対す
期別 相手先 金額（百万円）
る割合（％）
前事業年度
（自 2021年４月１日 清水建設㈱ 13,144 11.6
至 2022年３月31日）
当事業年度
（自 2022年４月１日 清水建設㈱ 14,577 13.1
至 2023年３月31日）
次期繰越工事高（2023年３月31日現在）
工種別 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
舗装工事 21,322 20,020 41,342
土木工事 6,713 15,639 22,352
建築工事 － 370 370
計 28,035 36,029 64,065
（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
発注者 工事名 完成予定年月
国土交通省 中国地方整備局 令和４年度静間仁摩道路大屋地区舗装工事 2024年２月
東日本高速道路㈱ 東北自動車道 Ｒ５仙台管内舗装補修工事 2025年６月
防衛省 九州防衛局 築城（４）駐機場整備土木その他工事 2024年10月
トヨタモビリティサービス㈱ （仮称）トヨタレンタカー赤羽駅前店新築工事 2023年９月
清水建設㈱ 東名菅ケ谷高架橋床版取替工事 2025年５月
製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況
アスファルト合材
その他売上高 売上高合計
期別
売上数量 売上高 (百万円) (百万円)
(千t) (百万円)
前事業年度
（自 2021年４月１日 1,996 18,527 3,313 21,841
至 2022年３月31日）
当事業年度
（自 2022年４月１日 1,961 20,559 3,221 23,780
至 2023年３月31日）
（注）その他売上高は、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高です。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、総売上高は155,353百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利
益は5,695百万円（同30.6％減）、経常利益は5,920百万円（同31.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
5,704百万円（同0.6％増）となりました。
（単位：百万円）
2021年度 2022年度
増減率
実績 実績
建設事業受注高 120,340 127,896 6.3％
建設事業売上高 129,532 126,743 △2.2％
製造・販売事業売上高 20,217 22,076 9.2％
賃貸事業等売上高 6,630 6,533 △1.5％
総売上高 156,379 155,353 △0.7％
営業利益 8,202 5,695 △30.6％
経常利益 8,582 5,920 △31.0％
親会社株主に帰属する当期純利益 5,667 5,704 0.6％
（建設事業）
「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注」を重点実施事項とし、スピードと攻めの姿勢に
徹した提案型営業を展開し、特に、自動車関連、スポーツ関連、物流関連を重点３分野と位置付けて民間営業強
化を行った結果、当社での民間受注高は73,445百万円（前事業年度比2.0％増）となりました。さらに、官庁受
注を確保するため積算制度・技術提案力の強化等に注力したことで、官庁受注高は38,892百万円（同15.8％増）
となりました。その結果、連結での工事受注高は127,896百万円（前連結会計年度比6.3％増）、工事売上高は
126,743百万円（同2.2％減）となりました。
利益については、現場力（施工体制面＋管理面）向上による収益力アップを目指しましたが、原油高の影響及
び工事採算性の悪化により、セグメント利益は7,357百万円（同17.7％減）となりました。
（製造・販売事業）
競納得意先の数量アップと得意先数の拡大を図り、製品売上高は22,076百万円（同9.2％増）となりました。
利益については、主要材料であるアスファルト価格及びエネルギー価格の高騰等により、セグメント利益は
1,232百万円（同35.6％減）となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2019年５月に「中
期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しており、当社グループを取り巻く事業環境を認識し、重要課題とそ
の施策を具体的に打ち出した企業価値向上に向けた取り組みとして、民間受注の拡大、営業利益率の向上等を挙
げ、働き方改革にも対応し、「成長よりも安定的な経営基盤の構築」を重視した計画としております。
２年目である2020年度までの経営指針の進捗については概ね順調に推移しておりました。
３年目となった2021年度は、製造・販売事業において原油価格の高騰と価格転嫁の遅れにより、利益が大幅に計
画を下回りました。
４年目の2022年度は、円安進行等による原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響で営業利益は大幅に計画を下
回りましたが、親会社株式及び政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を計上したことで最終利益
は計画を上回りました。
2023年度は、原材料価格の高騰や海外情勢等、先行き不透明感はあるものの、建設事業においては採算性を向上
させ、製品・販売事業ではアスファルト価格及びエネルギー価格の高騰を販売価格へ転嫁させることにより「中期
経営計画2019」通りの計画としております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原
価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資について
は、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるアスファルトプラント設備更新及び環境に配慮した設
備新設、拠点増設による土地購入、賃貸事業における賃貸資産の購入等があります。
運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行２行と43億円の貸出コミッ
トメント契約（借入実行残高なし）及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付を取得するなど、必要に応じた
資金調達方法を確保しております。
また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子
会社に貸付を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの借入金は6,700百万円、現金及び現金同等物は38,129百万円です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適
用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等、会計基準
の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりです。
これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せ
ぬ事態が発生し、国内外において経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異
なることがあります。
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響については、ウイズコロナでの経済活動、円安の進行及び
ウクライナ侵攻等により原材料及びエネルギ－価格高騰の影響を受けております。しかし、製造・販売事業におい
ては利益確保に向けたコストに見合う価格改定を継続して実施しており、建設事業においては2023年度も政府建設
投資が20兆円を上回る見通しで堅調に推移すると予想され、当連結会計年度末の手持工事量も十分確保できている
ことから、現時点では当社グループの経営成績等に与える影響は軽微と判断しており、それに基づき見積りをして
おります。
今後、ウクライナ情勢の悪化等により、原材料及びエネルギ－価格が想定以上に高騰し、当社グループの経営環
境にも大きな変化が出る場合には、必要に応じて見積りを見直します。
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５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行って
おります。
また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業及び大学などの教育機関との共同研究開発にも積極的
に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は 545 百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が
密接に関連しており、セグメント毎には管理しておりません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりです。
(1）舗装の長寿命化に資する技術開発
ライフサイクルコスト低減に寄与する技術開発として、長寿命化舗装の開発を進めております。その成果として
わだち掘れの低減に寄与する鋼床版・ＲＣ床版兼用グースアスファルト「ハイブリッドグース」、ＬＭＣに「速硬
性」を付与した新たなラテックス改質速硬コンクリート「ＬＭＦＣ」、老朽化や損傷が進行した道路橋床版を補
強・保護することで延命を図る特殊モルタル材料「スラブテクト」を開発しました。従来の高耐流動性舗装「スー
パーＥＰＯアスコン」「スーパーポリアスコン」「スーパーＰＥＴアスコン」と共に長寿命化舗装シリーズとして
展開してまいります。今後も素材メーカーと連携し、長寿命舗装技術の開発に注力してまいります。
(2）施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発
i-Construction（アイ-コンストラクション）に対応した３Ｄスキャナ等の測量技術の活用及び舗装施工機械を
コントロールする情報化施工について、より一層の省力化、省人化、高度化を図っております。また、アスファル
ト舗装及び切削作業においてＧＮＳＳアンテナを用いた厚さ制御マシンコントロール技術を開発実用化し、ＮＥＴ
ＩＳ（新技術提供システム）に登録されました。
高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄
与しております。
(3）道路ストックの効率的補修に資する技術開発
安価で効率的な舗装延命工法であるリフレッシュシールＭｉｘ-Ｈの派生技術として、ひび割れ抑制工法、コン
クリート舗装の延命工法を開発し実績を拡大しております。
３Ｄ路面測定による高性能路面形状測定車を導入し、測定が難しいコンクリート舗装の診断ができるシステムを
開発し舗装点検技術の高度化、効率化に寄与しております。
(4）環境に優しい技術開発
環境に優しい技術として、廃ペットボトルを原料とする「スーパーＰＥＴアスコン」及び再生アスファルト混合
物をベースとした「ＰＥＴアスコン」を開発し、ペットボトルの再生利用に貢献しております。また、道路分野に
おいて脱炭素社会の実現にさらに貢献していくため、道路でエネルギーを創出する路面太陽光発電舗装の開発を
行っております。
(5）労働環境、施工環境の改善に資する技術開発
人財不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業効率
の改善技術、作業環境改善技術、ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用した自動施工技術、ＶＲ技術による社員教育技術の開発
にも取り組んでおります。
今後も、「中期経営計画2019」に基づきＳＤＧｓを基調とした中長期開発分野として、Nichido Mirai Tech-
Plan 2050にて５つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。
・カーボンニュートラルの実現へ向けた技術開発
・アスファルト代替バインダ、再利用、リサイクル技術開発
・ＤＸ技術の活用と働き方改革へ向けた技術開発
・既存インフラの老朽化対策技術開発
・Society5.0で実現する社会への対応技術開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 4,256 百万円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりで
す。
（建設事業）
経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、事務所・機械設備等の拡充更新を中心に 763 百万円の設備投資を行
いました。
（製造・販売事業）
経営基盤の整備、製造コストの削減を図るため、アスファルトプラント設備の拡充更新に 833 百万円の設備投資
を行いました。
（賃貸事業）
ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に 398 百万円の投資を行いました。
（その他）
その他の事業に係る設備の拡充更新を中心に17百万円の投資を行いました。
（全社）
当社は、茨城県土浦市に建設中の技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設への1,473百万円の設備投資を
はじめ、管理部門に係る設備の拡充更新を中心に2,241百万円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
機械、運
事業所名 セグメント
数
土地
建物・ 搬具及び リース 無形固
（所在地） の名称
合計
（人）
(面積千㎡)
構築物 工具器具 資産 定資産
備品
東京支店他105事業所 6,968 1,226
建設事業 3,913 714 562 96 12,255
（東京都文京区他） (100) (276)
川崎アスコン他88事業所 製造・販売 9,128 331
3,624 2,248 136 159 15,297
（神奈川県川崎市他） 事業 (509) (106)
管理本部 総務部他 193 1
その他 196 43 － － 433
（東京都港区他） (9) (－)
本社 1,317 102
全社 290 40 134 1,664 3,448
（東京都港区他） (41) (6)
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
機械、運
会社名 セグメント
数
搬具及び 賃貸 無形固
（所在地） の名称
建物 土地 合計
（人）
工具器具 資産 定資産
備品
エヌディーリース・システム㈱ 48
賃貸事業 0 2,178 － 1,332 12 3,523
（東京都文京区他） (－)
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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３．提出会社は、上記の他、主に以下の設備を賃借しております。
2023年３月31日現在
事業所名
セグメントの名称 土地面積（千㎡） 年間賃借料（百万円）
（所在地）
城東営業所他60事業所
建設事業 123 161
（東京都江戸川区他）
茨城合材センター他39事業所
製造・販売事業 430 170
（茨城県土浦市他）
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備投資計画は70億円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりです。
なお、特記すべき重要な設備の除去等の計画はありません。
（建設事業）
経営基盤の整備、施工の合理化を図るため事務所・機械設備等の拡充更新を計画しております。
重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
名称
内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
日本道路㈱
自己資金及び
北総営業所他 建物、機械装置他 1,170 19
借入金
（千葉県鎌ケ谷市他）
（製造・販売事業）
経営基盤の整備、製造コストの削減を図るためアスファルトプラント設備の拡充更新を計画しております。
重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
名称
内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
日本道路㈱
自己資金及び
茨城合材センター他 建物、機械装置他 1,680 12
借入金
（茨城県土浦市他）
（賃貸事業）
ユーザーの希望物件をリースするために取得する予定です。
重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
名称
内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
エヌディーリース・システム㈱ 自己資金及び
賃貸資産 500 －
(東京都文京区他) 借入金
（注）自動車・事務用機器等を取得する予定です。
（全社）
当社は、茨城県土浦市に技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設を建設中です。
重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
名称
内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
日本道路㈱
自己資金及び
複合施設 建物、土地他 5,800 2,700
借入金
（茨城県土浦市）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2023年３月31日) (2023年６月23日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,789,268 8,789,268
普通株式
プライム市場 100株
8,789,268 8,789,268
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年３月31日 △972,350 8,789,268 － 12,290 － 14,520
（注）上記は、自己株式の消却によるものです。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
18 20 155 135 2 2,689 3,019
株主数（人） －
所有株式数
11,462 1,174 46,218 15,675 3 13,046 87,578 31,468
（単元）
所有株式数の
13.09 1.34 52.77 17.90 0.00 14.90
100.00 －
割合 （％）
（注）「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
4,403 50.10
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
505 5.75
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
355 4.05
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 351 4.00
東京都中央区晴海一丁目８番12号
280 3.19
日本道路取引先持株会 東京都港区新橋一丁目６番５号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
196 2.23
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
（東京都千代田区大手町一丁目９番
証券株式会社）
７号 大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー）
124 1.42
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
112 1.28
日本道路従業員持株会 東京都港区新橋一丁目６番５号
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
82 0.93
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,
72 0.83
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BERTRANGE, LUXEMBOURG
東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
6,484 73.79
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。
２．2022年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2022年３月23日付で691,075株（7.86％）を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,757,400 87,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
31,468
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
8,789,268
発行済株式総数 － －
87,574
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
日本道路㈱ 400 400 0.00
－
６番５号
400 400 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 409 2,840,540
当期間における取得自己株式 2 14,900
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 409 － 2 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主に対し
ては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針としております。
また、企業体質の強化、将来に向けた研究開発、設備投資を行うため内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、剰余金の配当については、期末配当（年１回）を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は会社法第459条第１項及び第460条第１項の規定に基づ
き、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う
旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金については、１株当たり280円（普通配当180円、特別配当100円）の配当としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2,460 280
2023年５月11日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、株主の権利・平等性を確保し、ステークホル
ダー（利害関係者）との関係を尊重した社内体制を整備構築し、各種経営情報の適時開示により透明性を確保す
るとともに、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施することを基本としております。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
取締役会は、株主からの委託を受け、中長期的な企業価値の最大化を通じて自らの利益の増進を図る全ての株
主のために、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて、当社が持続的に成長し、
中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っております。また、一般株主と利益相反のおそれの
ない独立社外取締役を取締役総数の３分の１以上とすることで、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を
高めております。
当社は、監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、監査役４名を置き、うち１名は会社業務に精通
した常勤社内監査役とし、また、監査役４名のうち最低１名は、財務・会計・法務に関する適切な知見を有して
いる者としております。常勤監査役以外の３名は社外監査役（うち１名は常勤社外監査役、また１名は独立社外
役員として指定）として、会社業務全般を把握しつつ外部からの客観的・中立的で独立性のある経営監視機能が
充分に発揮できる体制をとっております。
このような現状の体制が当社にとって適切であると判断しております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
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③取締役会の活動状況
取締役会は、石井敏行、兵藤政和、伊藤 馨、河西俊彦、髙杉丈之、松本拓生、森村 望、小棹ふみ子の８名
の取締役で構成されており、毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度は15回開催しまし
た。取締役会においては、法令に定める事項のほか、経営方針、経営計画、設備投資計画などの重要事項につい
て決議・承認を行い、中長期的な企業価値の最大化を図るため、重要な業務執行の決定等を通じて最善の意思決
定を行っております。また、取締役会の活性化に関しては、業務執行責任と会社全体の経営責任の分離、強化を
推進し、会社経営上の重要事項決定・執行・監督を行う取締役を少数に限定し、経営の健全性と効率性を高めて
おります。さらに、経営監視機能の客観性及び中立性を高めるため、一般株主と利益相反のおそれのない社外取
締役３名（松本拓生、森村 望、小棹ふみ子）を選任しており、３名を独立役員に指定しております。議長は、
代表取締役社長の石井敏行が務めております。
なお、有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成及び当事業年度における取締役会への出席状況は以
下のとおりです。
取締役会
区分 氏名
出席率（全15回）
100％
取締役 石井 敏行
（15/15回）
兵藤 政和
取締役 －
（注）１
100％
取締役 伊藤 馨
（15/15回）
100％
取締役 河西 俊彦
（15/15回）
髙杉 丈之
取締役 －
（注）１
93％
社外取締役 松本 拓生
（14/15回）
森村 望 100％
社外取締役
（注）２ （12/12回）
小棹ふみ子
社外取締役 －
（注）１
（注）１．兵藤政和、髙杉丈之及び小棹ふみ子は、2023年６月23日開催の第118回定時株主総会において新たに取
締役に選任されました。
２．森村 望は、2022年６月24日開催の第117回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された
取締役会を対象としております。
なお、退任取締役の当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりです。
取締役会
区分 氏名
出席率（全15回）
100％
取締役（2022年６月24日退任） 久松 博三
（３/３回）
中里晋一郎 100％
取締役（2022年６月24日退任）
（注）１ （３/３回）
曽根 豊次 100％
取締役（2023年６月23日退任）
（注）２ （15/15回）
（注）１．久松博三及び中里晋一郎は、2022年６月24日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって任期満了に
より取締役を退任しておりますので、退任前における当事業年度の取締役会への出席状況を記載して
おります。
２．曽根豊次は、2023年６月23日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退
任しております。
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④委員会等の活動状況
ａ．監査役会
監査役会は、楠田靖紀、田頭能成、藤野秀美、山森裕一の４名の監査役で構成されており、社内監査役
楠田靖紀と社外監査役田頭能成の２名を常勤とし、社外監査役藤野秀美を独立役員として指定しておりま
す。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や議事録等関係書類の閲覧、業務及び財産の
状況調査等を通じて、取締役の職務遂行を監査し、会社の社会的信用の維持向上に努め、社業の発展に貢
献しております。議長は、社内監査役の楠田靖紀が務めております。
ｂ．役員人事委員会
代表取締役（石井敏行、兵藤政和）、独立社外役員（松本拓生、森村 望、小棹ふみ子、藤野秀美）及
び外部有識者より選任することとしており、取締役の指名、報酬、社長その他経営陣の選解任に関する取
締役会の任意の諮問委員会です。取締役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、取締役
会の諮問を受けて当該議案の確定前に検討する他、取締役の報酬等に関する方針について検討し、取締役
会に答申しております。議長は、代表取締役社長の石井敏行が務めております。
ｃ．特別委員会
独立社外役員から選定された（森村 望、松本拓生、藤野秀美）で構成されており、取締役会の諮問を
受けて親会社である清水建設㈱またはその完全子会社との直接取引のうち、少数株主の利益保護の観点か
ら審議・検討することが必要である重要な取引・行為の有無について審議・検討を行い、取締役会に対し
て答申しております。議長は社外取締役である森村 望が務めております。
ｄ．独立社外役員会議
独立社外役員（森村 望、松本拓生、小棹ふみ子、藤野秀美）で構成されており、当社の事業及びコー
ポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論しております。独立社外取締役の中から選定さ
れた筆頭独立社外取締役（森村 望）は、独立社外役員会議を主導し、その中で提起された事項につい
て、取締役会議長と定期的に協議しております。また、定期的に内部監査部門長から当社の内部監査の結
果及びリスクに関する留意点について報告を受けております。
ｅ．執行役員制度
執行役員制度は、取締役会の活性化、支店長・部門長の権限・責任の強化、社員モラールアップを目的
としております。
ｆ．経営会議
経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に
応えるため、代表取締役及び取締役等を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審
議並びに報告を行っております。
ｇ．ＥＳＧ委員会
当社グループ全体の非財務目標の決定や進捗管理を行い、ＥＳＧ経営の推進及び各委員会への指導、助
言を行うことを目的として設置しております。
ｈ．業務リスク管理委員会
当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため設置してお
ります。
ｉ．中央安全衛生委員会
従業員の安全の確保、健康の保持・増進、快適な職場環境を形成するため安全衛生管理規則に基づいて
設置しております。
ｊ．中央環境委員会
当社グループの事業活動における地球環境の負荷低減を目的とした「環境方針」に基づく環境保全活動
を推進するために設置しております。
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ｋ．中央ＩＳＯ委員会
ＩＳＯ認証取得・維持のための全社的な総合施策を決定するとともに、全社的な活動状況の把握並びに
指導・勧告を行い、もって品質マネジメントシステムの向上確立に資することを目的として設置しており
ます。
ｌ．人事委員会
人事の公正な運営を図り、経営能率の向上と社内秩序の維持確立に資することを目的として設置してお
ります。
ｍ．キャリア育成委員会
次世代を担う社員の育成方針及び適正な人員配置の協議、調整を行うことを目的として設置しておりま
す。
ｎ．公益通報者保護の体制
当社グループ役職員等からの内部通報の受付窓口として、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外
に「日本道路企業倫理の窓口」を設置しております。通報の受付、事実関係の調査、通報対象事実に係る
法令違反行為等の是正に従事する者であって、通報者を特定させる事項を伝達される者を、内部通報対応
業務従事者として定めております。また、当社グループの役職員等は通報者や調査協力者に対して通報を
行ったことや調査に協力したことを理由として不利益な取り扱いを行ってはならない旨、通報者を特定さ
せる事項を必要最小限の範囲を超えて共有してはならない旨、これらの規定に違反した者がいた場合には
必要に応じて適切な処分等を課す旨等を、内部通報に関する社内規則に定め、規則に従った運用をしてお
ります。
ｏ．監査役の機能強化に関する取組状況
監査役の経営監視機能強化として常勤の社外監査役と社内監査役が、内部監査担当部署である監査室と
連携して国内外の当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。これは、建設工事等のため
に多数の拠点を有する当社に適した取り組みです。
⑤内部統制システム整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、会社の業務の適正を確保するために内部統制シ
ステムの基本方針を定めております。
内部統制システムの基本方針
ａ．業務運営の基本方針
・当社は次のとおり経営理念を定め、目指すべき経営の拠り所とする。
（経営理念）
ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続
可能な社会づくりに貢献する。
・当社は、上記経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献するため、「ＥＳＧ委員
会」を設置し、当社グループ（当社及び子会社、以下同じ。）の持続的な企業価値の向上を目指す。
また、経営理念を具体的に織り込んだ「経営基本方針」を年度毎に策定するとともに、経営基本方針に
基づいた「安全衛生・品質・環境方針」を定め、それぞれの「行動指針」を明示し、日常の業務運営の
指針とする。
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ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため、「業務リスク管
理委員会」を設け、所管部署として業務リスク管理部を置き、「コンプライアンス基本理念・指針」に則
り建設業法をはじめとする業務上順守すべき法令、行動規範の周知並びに実行・管理を推進し、企業倫理
の徹底に取り組む。
安全・環境については、それぞれを所管する部署が、定期的教育（集合・イントラネット）を実施する
とともに、「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」をそれぞれ設置し、関係法令の順守はもとより、
公衆災害等の防止、環境保全活動の推進に努める。
また、独占禁止法違反行為を排除するため、独禁法順守マニュアルを適宜見直し、啓蒙資料の一層の整
備充実を図るとともに、公共工事の入札経緯モニタリングシステムなど検証の仕組みを整備・運用し、就
業規則中に設けられた懲戒規定を厳格に運用することで、法令・定款違反の牽制・防止・早期発見を行
う。
さらに、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、
毅然とした態度で組織的に対応する。反社会的勢力との関係を遮断・排除するために、「コンプライアン
ス指針」に「反社会的勢力とは一切の関係を持たない」ことを明記するとともに、不当要求等の発生時の
対応を統括する部署を総務部に設け、警察等関連機関とも連携し対応する。
上記の体制の支店及び現業部門の要として支店幹部により構成される「支店業務リスク管理委員会」を
設け、現業部門のコンプライアンス教育及びリスク管理の実践の場として、各事業所職員全員で組織する
「業務リスク連絡会」を設ける。なお、当社では、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会
社に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、当社グループの役職員が当社グループ内においてコンプライア
ンス基本理念・指針に違反した行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知った時は、
直接相談することができる体制を敷くとともに、「日本道路企業倫理の窓口」を取引先からの通報を受け
付ける窓口とする。また、これらの通報者に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いは行わ
ない。
ｃ．リスク管理のための体制
当社は、内部統制システムの構築及びリスク管理体制全体を統括する組織として、「業務リスク管理委
員会」に「内部統制部会」を設け、これを所管する担当取締役を置き、当社グループのリスクを評価し管
理にあたる。
コンプライアンス、安全、環境、品質に係るリスクについては、「業務リスク管理委員会」「中央安全
衛生委員会」「中央環境委員会」「中央ＩＳＯ委員会」を設け、リスクの未然防止や再発防止等を的確に
行える体制を整備する。また、安全衛生マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、品質マネジ
メントシステムを実行し、継続的改善を図る。
現業事業所に業務リスク管理担当者を、また各支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リス
ク管理部が統括するラインとし、通常業務を遂行するためのラインとは別途のリスク情報の吸い上げ及び
リスクの未然防止のための情報伝達や教育のためのラインとして活用するとともに、現業事業所自らが業
務上のリスクを点検するための体制として整備する。
また、内部統制システムの運用状況の評価を監査事項として「内部監査規程」に定め、監査室が定期的
な監査を実施する。
なお、当社は、弁護士・会計監査人等の第三者に、業務遂行上の必要に応じ適宜相談し、助言・指導を
受けている。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について
決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督する。
さらに、経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託され
た事項に応えるために、代表取締役、取締役等を構成員とする経営会議を設置し、業務執行上の重要事項
の審議並びに報告を行う。
独立社外役員会議及び役員人事委員会を設置し、これらの協議と勧告による取締役会審議の実質化を図
る。
また、業務の意思決定・経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化とチェック機能を強
化するため、執行役員制度を執るとともに、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期
を１年とする。
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ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、定款並びに社則「文書管理規則」に基づき、文書等を適切に保存・管理する。これらの
書類については、取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制を整えている。
情報の管理については、「業務リスク管理委員会」に設けた「内部統制部会」を審議機関とし、経営企
画部を所管部署と定め、「情報セキュリティ基本方針」に則り当社グループ全体が保有する情報資産の保
護・安全管理に努めるとともに、情報セキュリティ教育の実施並びに継続的改善を図る。
また、社則「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」、「社内情報システム管理規則」に基づ
いて情報セキュリティ管理の徹底を図るとともに、パソコン、データ、ネットワーク回線の保護対策を組
織的に実施する。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の経営理念・経営基本方針及びコンプライアンス基本理念・指針を、グループ各社が共有
するものとし、グループ各社が自主性を発揮し、事業目的の遂行と関連企業としてグループ全体の企業価
値を高める経営を行うべく、次のことを実施する。
・当社グループの取締役において、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために
極めて重要であるとの認識を強化するとともに、財務報告の適正性を確保するため、全役職員に対しあ
らゆる機会を捉え周知徹底を図る。
・子会社の指導・育成等管理すべき事項を、社則「関係会社管理規則」に定めるとともに、関係部署が所
管し、グループ各社の内部統制については、経営企画部が総括的に統轄すると定める。
・子会社に、社則「関係会社管理規則」に基づき一定の事項について当社への報告または承認を得ること
を義務付ける。
・主要な子会社との間で定期的な子会社経営報告会を開催し、内部統制システムの整備の状況、事業の状
況等報告を受け、グループ戦略について協議する。
・子会社の役職員に、当該子会社又は当社グループに重大な影響を及ぼす事実、またはその可能性のある
ことを知ったときには、直ちに当社に報告するべきことを周知徹底する。
・「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」をグループ各社の役職員が利用できるもの
とし、当社グループ全体としてコンプライアンス体制を強化・推進する。
ｇ．監査役の監査を支える体制
当社は、監査役の監査を支える体制を次のように構築している。
・監査役を補助する専属使用人は設けないが、監査役の依頼に基づき、監査室の職員が監査業務を補助す
る。
・監査役の依頼に基づき監査業務を補助する職員は、取締役からの指揮命令を受けず、監査役の指揮命令
下に置き、当該職員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
・取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社または当社グループに重大な影響を
及ぼす事項、また、監査室が行う内部監査の実施状況等の内容を速やかに報告する。報告の方法につい
ては、取締役と監査役会の協議により決定する。
・「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を所管する業務リスク管理部は、当社グ
ループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
・子会社の役職員は、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項またはその可能性のある
ことを知ったときは、監査役に報告するものとする。また、監査役から報告の要請を受けたときは速や
かに報告しなくてはならないものとする。
・当社グループの役職員が直接に監査役に通報できる窓口を設置する。
・監査役に報告した役職員が、本項の報告または通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受け
ないこととし、その旨を周知徹底する。
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求
に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該
費用又は債務を処理する。
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内部統制システムの基本方針に基づく業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりで
す。
ａ．業務運営の基本方針
当事業年度においては、2022年２月９日開催の取締役会において2022年度の経営方針を決議し、グルー
プ全体への周知徹底を図りました。
ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、毎年７月30日を「コンプライアンスの日」とし、コンプライアンスの継続的徹底を図
ることとしております。当事業年度においては、「コンプライアンスの日」の活動として、弁護士による
独占禁止法順守に係る特別研修を実施し、「コンプライアンス啓蒙週間」を定めて事業所毎に勉強会を行
いました。独占禁止法違反の再発防止に向けた取り組みとしては、新たに「工事の入札に係る役員・従業
員の行動規則」を制定してその運用を開始したほか、同業者との接触に係る事前審査、営業職員の行動記
録確認、公共入札に係るモニタリングシステム等の施策を継続し、第三者による独占禁止法の順守状況の
監査を行いました。
安全・環境については、安全衛生計画・環境計画に基づき、労働災害等の事故の抑制と環境問題の防止
に向けた取り組みを実施しております。
支店業務リスク管理委員会の開催状況、内部通報窓口の運用状況は、業務リスク管理委員会に報告され
ております。
ｃ．リスク管理のための体制
当社は、現業事業所に業務リスク管理担当者、支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リス
ク管理部が統括するラインとして活用するとともに、支店、現業事務所が業務上のリスクを自ら点検する
体制を維持しております。リスク管理の状況は、業務リスク管理委員会（当期中４回開催）、内部統制部
会（当期中11回開催）、業務リスク管理責任者会議（当期中５回開催）において報告、評価等を行い、監
査室の内部監査によりこれらの実施状況を監視しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会（当期中15回開催）、経営会議（当期中17回開催）において経営方針及び業務執行上
の重要事項を審議し、効率的な意思決定を行っているほか、独立社外役員会議（当期中４回開催）、役員
人事委員会（当期中５回開催）を開催し、社外役員によるモニタリング機能の強化を図っております。
ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、会計書類、その他業務執行に関する書類等は、法令や文書管理規則に基づき
適切に保存・管理しております。また、情報セキュリティに関する安全管理措置を講じ、標的型攻撃メー
ル訓練、ＩＴセキュリティ対策等を実施しております。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規則に基づき、一定の重要事項については当社に報告することまたは当社の承認
を得ることを子会社に義務付けております。
当事業年度においては、主要な子会社の経営報告会を７回実施し、各社の経営状況や課題等の討議を通
じ、各社の経営の監督に努めております。
ｇ．監査役の監査を支える体制
当社は、監査室が内部監査の結果を監査役に報告し、監査役と常時情報交換を行い、監査役の監査との
連携を図っております。また、業務リスク管理部が内部通報の状況等を監査役に定期的に報告し、常勤監
査役が業務リスク管理委員会にオブザーバーとして参加すること等により、監査役とリスク管理に関する
情報の共有を図っております。当社グループの役職員には、役員・執行役員のコンプライアンス違反を通
報の対象とする監査役直通窓口を設置している旨を周知しております。
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⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき各社外取締役及び各社外監査役との間で、法令の定める
限度まで社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結しております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等（既に退任又は退職している
者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約
により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因し
て、被保険者が負担することとなる損害（防御費用、損害賠償金及び和解金等）を填補するものです。
ただし、故意による法令違反等に起因する被保険者自身の損害等を補償の対象外とすることにより、役員等の
職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会権限とすることにより、機動的な配当政策等を図ることを目的とするものです。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
⑫株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めてお
りません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2016年６月 取締役執行役員
2017年４月 取締役常務執行役員
代表取締役社長
石井 敏行 1958年２月26日 生
（注）３ 2,900
2019年４月
取締役専務執行役員
執行役員社長
2021年４月 代表取締役執行役員副社長
2022年４月
代表取締役社長（現任）
1984年４月 清水建設㈱入社
2014年４月 同社北海道支店副支店長
2016年４月 同社財務部長
2019年４月 同社執行役員 財務部長、関係会社担当
代表取締役
2021年６月 清和綜合建物㈱非常勤取締役（2023年６月
専務執行役員 兵藤 政和 1960年４月19日 生 （注）３ －
退任予定）
管理本部長
2023年４月 当社専務執行役員 管理本部副本部長
2023年６月 代表取締役専務執行役員 管理本部長
（現任）
1985年４月 当社入社
2015年４月 生産技術本部 工事部長
取締役
2017年４月 執行役員 中部支店長
専務執行役員
2019年４月 常務執行役員 営業本部長
営業本部長兼 伊藤 馨 1963年２月12日 生 （注）３ 2,900
2019年６月 取締役常務執行役員
安全環境品質・
2022年４月 取締役専務執行役員 営業本部長兼安全
海外事業担当
環境品質・海外事業担当（現任）
1989年４月 当社入社
2015年４月 エヌディーリース・システム㈱代表取締役
社長
取締役
2019年４月 当社経営企画部長
常務執行役員 河西 俊彦 1965年４月３日 生
（注）３ 1,700
2020年４月 執行役員 経営企画部長
経営推進本部長
2021年６月 取締役執行役員
2023年４月 取締役常務執行役員 経営推進本部長
（現任）
1988年４月 当社入社
2016年４月
九州支店長
取締役
2017年４月 執行役員 九州支店長
常務執行役員 髙杉 丈之 1964年４月29日 生 （注）３ 1,700
2022年４月
常務執行役員 生産技術本部長
生産技術本部長
2023年６月 取締役常務執行役員 生産技術本部長
（現任）
1999年４月 第二東京弁護士会登録
2001年５月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2006年３月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
2014年４月 恵比寿松本法律事務所代表（現任）
取締役 松本 拓生 1972年11月22日 生
（注）３ －
2018年９月 ㈱エブリー社外監査役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 全保連㈱社外監査役（現任）
2022年６月 ㈱フェローテックホールディングス社外監
査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
2010年４月 ＴＯＴＯ㈱執行役員 名古屋支社長
2013年４月 同社上席執行役員 販売統括本部担当
2013年６月 同社取締役常務執行役員
取締役 森村 望 1957年７月10日 生 （注）３ －
2016年４月 同社取締役専務執行役員
2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年６月 同社顧問
2022年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 国税庁入庁
2011年７月 関東信越国税局行田税務署長
2014年７月 東京国税局日本橋税務署長
2015年８月 税理士登録
小棹ふみ子税理士事務所 税理士（現任）
2016年６月 飛鳥建設㈱社外監査役
取締役 小棹 ふみ子 1954年４月17日 生 （注）３ －
2017年３月 ㈱建設技術研究所社外取締役（現任）
2017年６月
メタウォーター㈱社外取締役（現任）
2020年７月 ㈱トーエル社外取締役（監査等委員）
（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2012年４月 エヌディーリース・システム㈱代表取締役
社長
2015年４月 当社経営企画部長
常勤監査役 楠田 靖紀 1957年11月22日 生 （注）５ 2,400
2016年４月 執行役員 経営企画部長
2019年４月 執行役員 監査室長
2021年３月 参与
2021年６月 常勤監査役（現任）
1982年４月 清水建設㈱入社
2012年７月
同社名古屋支店副支店長
2015年４月 同社建築事業本部副本部長
常勤監査役 田頭 能成 1959年６月12日 生 （注）５ －
2016年１月 同社東京支店副支店長
2017年４月 同社執行役員 人事部長、働き方改革担当
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1975年４月 国税庁入庁
2010年７月 国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監察官
2014年７月 東京国税局甲府税務署長
2015年７月 東京国税局調査第一部次長（特官担当）
2016年７月 東京国税局調査第四部長
監査役 藤野 秀美 1957年３月１日 生 （注）４ －
2017年８月 税理士登録
藤野秀美税理士事務所所長（現任）
2018年６月
帝国通信工業㈱社外取締役（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2007年４月 ㈱みずほ銀行システム運用部部長
2009年５月 同行お客さまサービス部部長
2011年７月 みずほ情報総研㈱（現みずほリサーチ＆テ
クノロジーズ㈱）アウトソーシンググルー
プ常務執行役員
2013年６月 ㈱オリエントコーポレーション執行役員
システムグループシステム企画部長
2019年４月 同社常務執行役員 ＩＴ・システムグルー
監査役 山森 裕一 1960年１月16日 生 （注）６ －
プ担当
㈱システムオリコ代表取締役社長
2021年６月 ㈱オリエントコーポレーション顧問（現
任）
2021年６月
当社監査役（現任）
2021年８月 日本アイ・ビー・エムデジタルサービス㈱
特別顧問
2022年６月 ㈱オリコフォレントインシュア非常勤監査
役（現任）
計 11,600
（注）１．取締役松本拓生、森村 望、小棹ふみ子は、「社外取締役」です。
２．監査役田頭能成、藤野秀美、山森裕一は、「社外監査役」です。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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７．2023年６月23日現在の執行役員は次のとおりです。
《執行役員》
役 名 氏 名 職 名
※ 執行役員社長 石井 敏行
※ 専務執行役員 兵藤 政和 管理本部長
専務執行役員 中神 陽一
※ 専務執行役員 伊藤 馨 営業本部長兼安全環境品質・海外事業担当
常務執行役員 川村 雅一 営業本部営業担当
常務執行役員 澁谷 博志 東京支店長
常務執行役員 田中 一光 中国支店長
※ 常務執行役員 髙杉 丈之 生産技術本部長
常務執行役員 前 邦彦
※ 常務執行役員 河西 俊彦 経営推進本部長
執行役員 佐藤 裕一 安全環境品質部長
執行役員 坂上彦太郎 管理本部副本部長兼人事部長
執行役員 小楠 直彦 九州支店長
執行役員 近藤 雄一 営業本部副本部長兼営業第二部長
執行役員 工藤 博之 生産技術本部工事部長
執行役員 奥村 宏 北関東支店長
執行役員 中村 正直 営業本部副本部長兼営業第三部長
執行役員 宗村 敬章 営業本部営業第一部長
執行役員 堀 吉伸 北信越支店長
執行役員 佐久間一隆 管理本部業務リスク管理部長
執行役員 阿曽 俊明 生産技術本部製販部長
執行役員 小泉 哲也
執行役員 白川 一浩 関西支店長
執行役員 中川 雄一 中部支店長
執行役員 石川 誠一 東北支店長
執行役員 坂森 孝充 北海道支店長
※は取締役兼務者です。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名です。
社外取締役松本拓生は、弁護士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当
社のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の意思決定の適正性を確保するた
めの発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるととも
に、独立社外役員会議の委員として当社の事業等に関する事項等について発言を行うなど、社外取締役に求めら
れる役割・責務を適切に果たしております。
特別委員会の委員として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、
審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役森村 望は、経営者としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当
社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行っており、
また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議で
は、筆頭独立社外取締役として、会議を主導しており、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしてお
ります。
特別委員会の委員長として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無につい
て、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、当社と同氏との間には、人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役小棹ふみ子は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、企業経営に関する充分な見識を有し
ており、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と考えております。なお、当
社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名です。
常勤社外監査役田頭能成は、当社の親会社及び主要な取引先である清水建設㈱において2021年６月まで建築事
業本部副本部長、執行役員人事部長の要職を歴任し、建設業に関する高い見識を活かし、取締役会及び監査役会
では、当社グループの経営における重要事項に関して常勤監査役として客観的・中立的立場から適宜必要な発言
を行っております。なお、当社と同社の間には、2023年３月31日時点において、同社が当社株式の50.10％を保
有しており、建設工事の請負、舗装資材等の販売及び建設工事の発注取引があります。詳細については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報」に記載のとおりです。
社外監査役藤野秀美は、税理士としての経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監
査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査し、財務・税務に関して適宜必要な発言を行っており、
また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の
委員として当社の事業等に関する事項等について発言を行っております。
特別委員会の委員として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、
審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外監査役山森裕一は、金融機関及び事業会社での豊富な経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監
査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しており、当社の事業や資金調達等に
ついて客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。なお、当社と同氏との間並びに当社と同社と
の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
松本拓生、森村 望、小棹ふみ子及び藤野秀美の４名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、
独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独
立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立
した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
また、当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格
をもち、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有
している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性に配
慮し、企業経営・経営戦略、業界の知見（技術・営業）、グローバル経験、ＤＸ・研究開発、財務・会計、法
務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務・人財開発、サステナビリティ等のいずれかの分野に
おける高い見識や豊富な経験を有する者を基本と考えております。
独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準とし、当社との間に利
害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
常勤社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受け
ており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。
常勤社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室から定期的に監査状況の報告を受けておりま
す。また、監査室と連携して当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。
社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整え
ております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。
独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることと
しております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況については、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に
実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、
評価及び指導を行い、その結果を業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、
「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、当社グループ役職員からの内部通報の状
況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査については、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役
と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、取締役会、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及
び会計監査人に報告しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は４名（うち社外監査役３名）で、常勤監査役は２名（うち社外監査役１名）です。また、社
外監査役１名を独立役員として指定しております。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、その議事録や決裁書類を閲覧し、本社及び主要
な事業所の業務及び財産の状況調査等を行っております。
常勤監査役楠田靖紀は、当社の監査室長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。取締役、執行役員等と意見交換を適宜行い、監査役会では当社の事業運営に関する知識と経験に基づき
意見を述べております。
当社は、当事業年度において監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況等は次のとおりです。
区分 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 楠田 靖紀 15/15回（100％）
常勤社外監査役 田頭 能成 15/15回（100％）
14/15回（ 93％）
社外監査役 藤野 秀美
社外監査役 山森 裕一 15/15回（100％）
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、重点監査項目、事業報告及び附属明細書の適
法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。なお、コンプ
ライアンス及びリスク管理体制の実効性等を重点監査項目としております。
常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、当社グループ会社の本支店及び現業事業所へ
の往査、当社取締役等との意見交換、一定の項目に対する業務リスク管理部からの定期報告の聴取、必要に応
じたグループ会社役職員との面談、弁護士、公認会計士等の外部専門家との相談及び意見交換等です。
また、当社は、当社グループの役職員が直接監査役に通報できる経営陣から独立した内部通報窓口として
「監査役直通窓口」を設置しております。
当連結会計年度の監査業務、事業報告等の監査及び監査役会については概ね計画通りに実施しました。
②内部監査の状況
内部監査を行う監査室は、業務執行組織から独立しており、当社グループ会社に対し随時内部監査を実施し
ております。監査結果は、代表取締役、取締役会、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に
定期的に報告しております。なお、常勤監査役とは随時情報交換を行っており、当社の会計監査人であるEY新
日本有限責任監査法人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
また、被監査部署に対しては、監査結果に基づく意見交換を経て、改善事項の指摘・指導を行い、その後の
実施状況をフォロー監査により確認する等、実効性の高い監査を実施しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井上秀之、長崎将彦
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ３人、その他 12人
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、当社の選定基準及び評価基準に従って、独立性、品質管理体制及び当社
グループ全体に対する監査実施体制等を総合的に検討し選定しております。その結果、当監査法人は、監
査法人としての適格性（法的要件）、監査実施体制に問題なく、また当社の事業の性質上会計監査人に望
まれる分野の知見も有していることから、当社会計監査人として適当と判断し選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第
１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を
解任します。
なお、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価としては、監査役会の「会計監査人の評価基準」をもとに行っております。当連結会計
年度における会計監査人とのディスカッション、レビューの状況及び経営陣との間の独立性が害されてい
る状況は生じておらず、監査役会にて、当監査法人を次期連結会計年度の会計監査人として再任すること
に全員異議なく同意しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
53 0 54 0
提出会社
連結子会社 － － － －
53 0 54 0
計
（注）当社における非監査業務の内容は、発注諸官庁に対する証明書発行業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、前連結会計年度の契約額を基準として、当連結会計年度における事業の規
模・内容、業務の特性、監査の見込所要時間等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由としては、前連結会計年度の監査計画と実績の比較、当連結会計年度の監査工数・監査内容・監査
人一人当たりの単価等を参考に慎重に審議したうえで報酬金額が妥当であると判断したものです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締
役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役及び独立社外役員から構成される役員
人事委員会に諮問し、答申を得ております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等としての
役員賞与で構成され、独立社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。
なお、当社の監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬等としての役員賞与で構成され、
非常勤監査役の報酬は基本報酬のみとしております。監査役の個人別の報酬の額は監査役の協議により決定し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬額は、2023年６月23日開催の第118回定時株主総会において、取締役は、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含む年額380百万円以内（うち社外取締役は年額40百万円以内）、監査役
は、年額70百万円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役は８名（うち社
外取締役は３名）、監査役は４名です。
ｂ．固定報酬に関する方針等
基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給します。
基本報酬は、従業員給与水準、他社水準も考慮しながら、経営環境を総合的に勘案して決定することとし
ます。
自社株式取得目的報酬は、株主視点を経営に反映し、中長期的な株主価値の向上に資するため、自社株
式を購入することを目的として、各月ごとに基本報酬と併せて支給します。同様の職位を担う場合、個人
別の自社株式取得目的報酬は同額とし、役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中及び退任後一
定期間継続してこれを保有するものとします。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針等
業績連動報酬等は、金銭報酬の役員賞与のみとし、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、
親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり配当額を役員賞与に係る業績指標とします。役員賞与
は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が2,000百万円、１株当たり配当額が70円に達した場
合に限り支給することとし、いずれか一方の業績指標が当該基準に満たない場合は支給しないこととしま
す。
なお、当事業年度の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益5,704百万円、１株当たり配当額280円
（普通配当180円・特別配当100円）であり、当該基準を満たしております。業績連動報酬等の額は、固定
報酬の額に、目標達成度等に対する評価を行ったうえで一定の割合を乗じる方法により算定しておりま
す。
ｄ．報酬等の割合に関する方針等
役位別の報酬の種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬
水準を踏まえ、役位ごとに各種報酬の割合を定めるものとします。なお、当社の取締役報酬は固定報酬で
ある基本報酬及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等である役員賞与で構成されており、非金銭
報酬は支給しないものとします。
取締役の報酬等の種類別の割合の目安は次のとおりとしますが、各事業年度の業績指標に関する実績に
応じて変動するものとします。
役 位 固定報酬 業績連動報酬
会 長 85％ 15％
社 長 80％ 20％
副社長 80％ 20％
専 務 80％ 20％
常 務 85％ 15％
取締役 85％ 15％
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ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項等
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会決議に基づき代表取締役社長に
委任するものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額とし、役員
賞与については各取締役の担当部門の目標達成度、当社グループの経営成績に対する貢献度等を踏まえた
評価配分を含むものとします。
代表取締役社長は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役及び独立社外役員から構成される役
員人事委員会（その他外部有識者を構成員とする場合があるものとする。）に取締役の個人別の報酬等の
額を開示のうえ、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額について諮問し答申を得るものとします。代
表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて取締役の個人別の報酬の額を決定するものとします。
なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定については、2022年６月24日開催の
取締役会において、各取締役の基本報酬の額の決定を代表取締役社長石井敏行に委任する旨の決議をして
おります。また、2023年４月27日開催の取締役会において、各取締役の役員賞与の額の決定を代表取締役
社長石井敏行に委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社グループの業績
等を踏まえた各取締役の担当部門についての評価を行うことについて、代表取締役社長が適していると判
断したためです。
ｆ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会で判断した理
由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、取締役会の諮問機関である役員人事委員会が、決定
方針との整合性を含めて審議したうえで答申し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定した報
酬の額を確認しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 その他
（人）
取締役
174 141 32 5
－
（社外取締役を除く。）
監査役
19 17 2 1
－
（社外監査役を除く。）
40 38 2 6
社外役員 －
（注）１．上記には、2022年６月24日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社
外取締役１名）を含んでおります。
２．使用人分給与の支払いはありません。
３．上記には、2023年６月23日支給予定の当事業年度に係る取締役賞与（４名）32百万円、監査役賞与
（２名）4百万円を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合は純投
資目的である投資株式とし、取引関係の維持・強化を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資
株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引関係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係維持等により企業価値が向上す
ることをもって、政策保有株式の保有方針としております。
具体的な判断基準としては、株式時価、売上実績及び情報提供、配当利回り、当社担当部署の判断等を総
合的に勘案し、定期的に検証しております。保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株
式については縮減を進めております。
取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しております。
また、議決権行使については、当社及び政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営
状況等を勘案し、株主全体の利益に繋がるか否かを基準として、適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 551
非上場株式
6 600
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 6
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 974
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
273,000 273,000
ニチレキ㈱
製造・販売事業における取引関係の維持・強化 有
406 337
31,291 30,560
建設事業における取引関係の維持・強化
福山通運㈱
無
取引先持株会を通じた株式の取得
112 111
19,492 18,329
トナミホールディン
建設事業における取引関係の維持・強化
無
グス㈱
取引先持株会を通じた株式の取得
80 68
100 100
東建コーポレーショ
建設事業における取引関係の維持・強化 無
ン㈱
0 0
100 100
東亜道路工業㈱
製造・販売事業における取引関係の維持・強化 無
0 0
200 200
世紀東急工業㈱
製造・販売事業における取引関係の維持・強化 無
0 0
441,000
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ
株式の売却 無
ンシャル・グループ
335
－
167,812
－
㈱みずほフィナン
株式の売却 無
シャルグループ
262
－
56,480
－
第一実業㈱
株式の売却 無
241
－
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて
記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、情報収集をしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 38,159
30,158
現金預金
※１ 64,389 ※１ 57,573
受取手形・完成工事未収入金等
3,509 4,751
電子記録債権
8,726 8,332
リース債権及びリース投資資産
158 158
商品
※５ 92
76
未成工事支出金
1,033 1,129
原材料
※３ 2,114 ※３ 2,844
その他
△ 39 △ 37
貸倒引当金
110,142 112,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,497 21,390
建物・構築物
39,120 39,777
機械、運搬具及び工具器具備品
4,037 4,129
賃貸資産
17,697 17,701
土地
47 1,511
建設仮勘定
△ 48,595 △ 50,564
減価償却累計額
33,805 33,947
有形固定資産合計
無形固定資産 1,320 1,950
投資その他の資産
※２ ,※３ 6,085 ※２ ,※３ 1,326
投資有価証券
110 823
繰延税金資産
※３ 848 ※３ 903
その他
△ 118 △ 91
貸倒引当金
6,925 2,962
投資その他の資産合計
42,051 38,860
固定資産合計
152,194 151,850
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
30,767 30,779
支払手形・工事未払金等
7,367 7,560
電子記録債務
3,000 100
短期借入金
2,167 1,295
未払金
2,433 2,263
未払費用
2,254 2,060
未払法人税等
※６ 1,874 ※６ 1,499
未成工事受入金
62 62
完成工事補償引当金
※５ 141 ※５ 172
工事損失引当金
78 63
役員賞与引当金
955 1,287
その他
51,102 47,146
流動負債合計
固定負債
5,200 6,600
長期借入金
522 940
退職給付に係る負債
362 253
その他
6,084 7,794
固定負債合計
57,187 54,941
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
14,524 14,524
資本剰余金
66,425 70,291
利益剰余金
－ △ 2
自己株式
93,240 97,103
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,006 245
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 548 △ 432
169
△ 152
退職給付に係る調整累計額
1,627
その他の包括利益累計額合計 △ 340
138 146
非支配株主持分
95,006 96,909
純資産合計
152,194 151,850
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※２ 129,532 ※２ 126,743
完成工事高
20,217 22,076
製品売上高
6,630 6,533
賃貸事業等売上高
※１ 156,379 ※１ 155,353
売上高合計
売上原価
※３ 115,721 ※３ 114,305
完成工事原価
18,350 20,817
製品売上原価
5,339 5,171
賃貸事業等売上原価
139,411 140,293
売上原価合計
売上総利益
13,810 12,437
完成工事総利益
1,866 1,259
製品売上総利益
1,291 1,361
賃貸事業等売上総利益
16,968 15,059
売上総利益合計
※４ ,※５ 8,765 ※４ ,※５ 9,363
販売費及び一般管理費
8,202 5,695
営業利益
営業外収益
21 24
受取利息
218 127
受取配当金
18 15
団体定期保険受取配当金
36
為替差益 －
88 11
貸倒引当金戻入額
66 60
その他
413 276
営業外収益合計
営業外費用
7 26
支払利息
25 25
その他
32 51
営業外費用合計
8,582 5,920
経常利益
特別利益
※６ 30 ※６ 12
固定資産売却益
5 2,791
投資有価証券売却益
35 2,804
特別利益合計
特別損失
※７ 84 ※７ 61
固定資産除却損
※８ 25
減損損失 －
1 2
その他
86 90
特別損失合計
8,532 8,635
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,609 2,831
247 92
法人税等調整額
2,856 2,923
法人税等合計
5,675 5,711
当期純利益
8 7
非支配株主に帰属する当期純利益
5,667 5,704
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,675 5,711
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 660 △ 1,761
53 115
為替換算調整勘定
△ 56 △ 322
退職給付に係る調整額
※１ △ 664 ※１ △ 1,968
その他の包括利益合計
5,011 3,743
包括利益
（内訳）
5,003 3,735
親会社株主に係る包括利益
8 7
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,290 14,540 64,657 △ 1,677 89,810
会計方針の変更による
50 50
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,290 14,540 64,707 △ 1,677 89,861
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,285 △ 2,285
親会社株主に帰属する
5,667 5,667
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の消却 △ 15 △ 1,665 1,680 －
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15 1,717 1,677 3,378
当期末残高
12,290 14,524 66,425 － 93,240
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,667 △ 601 226 2,291 131 92,233
会計方針の変更による
50
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,667 △ 601 226 2,291 131 92,284
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,285
親会社株主に帰属する
5,667
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の消却 －
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の
△ 660 53 △ 56 △ 664 7 △ 656
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 660 53 △ 56 △ 664 7 2,722
当期末残高 2,006 △ 548 169 1,627 138 95,006
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,290 14,524 66,425 － 93,240
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,290 14,524 66,425 － 93,240
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,845 △ 1,845
親会社株主に帰属する
5,704 5,704
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,866 △ 2 3,863
当期末残高 12,290 14,524 70,291 △ 2 97,103
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
2,006 △ 548 169 1,627 138 95,006
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,006 △ 548 169 1,627 138 95,006
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,845
親会社株主に帰属する
5,704
当期純利益
自己株式の取得
△ 2
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 7
株主資本以外の項目の
△ 1,761 115 △ 322 △ 1,968 7 △ 1,960
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,761 115 △ 322 △ 1,968 7 1,902
当期末残高 245 △ 432 △ 152 △ 340 146 96,909
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,532 8,635
税金等調整前当期純利益
3,857 3,450
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 101 △ 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 78 △ 86
受取利息及び受取配当金 △ 239 △ 152
96 87
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 28 △ 9
84 61
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 △ 2,791
52 41
賃貸資産除却損
賃貸資産の取得による支出 △ 338 △ 391
5,767
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,514
3 18
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 138 △ 95
120
仕入債務の増減額（△は減少） △ 503
272
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 380
未払金の増減額（△は減少） △ 204 △ 509
577 135
その他
5,324 13,872
小計
利息及び配当金の受取額 239 152
利息の支払額 △ 96 △ 87
△ 3,107 △ 3,018
法人税等の支払額
2,360 10,918
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,119 △ 3,269
70 17
有形固定資産の売却による収入
52 4,977
投資有価証券の売却による収入
△ 1,143 △ 1,418
その他
307
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000 1,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,500 △ 3,000
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
配当金の支払額 △ 2,285 △ 1,845
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,788 △ 3,349
36 48
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,533
現金及び現金同等物の期首残高 36,691 30,158
44
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 30,158 ※１ 38,129
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
全ての子会社（ 44 社）を連結しております。
主要な連結子会社の名称
エヌディーリース・システム㈱
前連結会計年度において非連結子会社であった１社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（北陸アスコン㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち日本道路マレーシア㈱、タイ日本道路㈱及びタイニッポンホールディング㈱の決算日は12月
31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は
主に定額法を採用しております。
また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 ２～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
賃貸資産 ２～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将
来の見積補償額に基づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①建設事業に係る収益の計上基準
建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般
消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。
当該工事請負契約において、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産
の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履
行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上
しております。
なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づ
くインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生し
た原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
②製造・販売事業に係る収益の計上基準
製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客（舗装工事施工
会社等）へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。これらの製品の販売につい
ては、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してい
ることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
③ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理については、主として構成員の出資の割
合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益
112,518 110,822
を計上する方法による完成工事高
上記のうち当連結会計年度末仕掛工事に係
38,203 34,602
る計上金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくイ
ンプット法を適用しております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程、施工日数、使用材料及び数量等
の仮定により策定した実行予算に基づき算出しております。
工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出してお
ります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、工
事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直しが
行われることにより、翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中です。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響等）
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の
適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成して
おり、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大き
く異なる場合があります。
当連結会計年度において、ウイズコロナでの経済活動、円安の進行及びウクライナ侵攻等により原材料及びエネル
ギー価格高騰の影響を受けております。しかし、製造・販売事業においては利益確保に向けたコストに見合う価格改
定を継続して実施しており、建設事業においては2023年度も政府建設投資が20兆円を上回る見通しで堅調に推移する
と予想され、当連結会計年度末の手持工事量も十分確保できていることから、今後の業績への影響は限定的であると
判断しております。
今後、ウクライナ情勢の悪化等により、原材料及びエネルギー価格が想定以上に高騰した場合には、財政状態及び
経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 36,026 百万円 26,780 百万円
契約資産 17,795 20,422
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 122百万円 72百万円
※３ 担保資産
(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供してい
る資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期貸付金（流動資産「その他」） 26百万円 26百万円
投資有価証券 3 3
長期貸付金（投資その他の資産「その他」） 60 34
計 90 64
(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」） 40百万円 40百万円
(3）下記の資産は、工事契約の履行義務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
定期預金（現金預金） －百万円 15百万円
４ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,300百万円 4,300百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,300 4,300
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未成工事支出金 0百万円 －百万円
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※６ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 1,831 百万円 1,489 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益
112,518百万円 110,822百万円
を計上する方法による完成工事高
※３ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工事損失引当金繰入額 67百万円 145百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料及び手当 4,080 百万円 4,382 百万円
81 113
退職給付費用
78 64
役員賞与引当金繰入額
6 4
貸倒引当金繰入額
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 478 百万円 545 百万円
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置 18百万円 機械装置 12百万円
土地 9 その他 0
その他 3
計 30 計 12
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
48百万円 37百万円
建物 建物
構築物 16 機械装置 9
機械装置 15 借地権 10
その他 3 その他 4
計 84 計 61
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※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △946百万円 253百万円
組替調整額 △5 △2,791
税効果調整前
△951 △2,538
税効果額 291 777
その他有価証券評価差額金
△660 △1,761
為替換算調整勘定：
当期発生額 53 115
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △52 △504
組替調整額 △29 40
税効果調整前
△81 △464
税効果額 25 142
退職給付に係る調整額
△56 △322
その他の包括利益合計
△664 △1,968
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 9,761 － 972 8,789
合計 9,761 － 972 8,789
自己株式
普通株式（注）１、２ 971 0 972 －
合計 971 0 972 －
（注）１．発行済株式及び自己株式の減少株式数972千株は、自己株式の消却によるものです。
２．自己株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日
普通株式 2,285 260 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年５月12日
普通株式 1,845 利益剰余金 210 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,789 － － 8,789
合計 8,789 － － 8,789
自己株式
普通株式（注） － 0 － 0
合計 － 0 － 0
（注）自己株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月12日
普通株式 1,845 210 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年５月11日
普通株式 2,460 利益剰余金 280 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
（注）2023年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金 30,158 百万円 38,159 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △30
現金及び現金同等物 30,158 38,129
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 8,310 7,860
見積残存価額部分 1,064 1,074
受取利息相当額 △648 △602
リース投資資産 8,726 8,332
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 2,654 2,177 1,656 1,086 515 220
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 2,670 2,123 1,523 945 426 171
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 830 866
１年超 738 717
合計 1,568 1,584
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日で
す。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としており、償還日は最長で決算日後５年です。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規則に従い、営業債権について、各支店及び営業所にて取引先及び物件ごとの期日管理及び債
権残高管理を行うとともに、本社管理部門においても定期的にモニタリングを実施し、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じ
て、同様の管理を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各支店及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行い、運転資金の不足
が生じた際には、当社より貸付けております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 5,331 5,331 －
資産計 5,331 5,331 －
長期借入金(*3) 8,200 8,187 △12
負債計 8,200 8,187 △12
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 613 613 －
資産計 613 613 －
長期借入金(*3) 6,700 6,679 △20
負債計 6,700 6,679 △20
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金
等、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を
省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 754 713
(*3)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 30,137 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 64,389 － － －
電子記録債権 3,509 － － －
合計 98,036 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 38,099 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 57,573 － － －
電子記録債権 4,751 － － －
合計 100,424 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,000 100 1,000 100 4,000 －
合計 3,000 100 1,000 100 4,000 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 100 1,000 100 5,500 － －
合計 100 1,000 100 5,500 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,331 － － 5,331
資産計 5,331 － － 5,331
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 613 － － 613
資産計 613 － － 613
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 8,187 － 8,187
負債計 － 8,187 － 8,187
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 6,679 － 6,679
負債計 － 6,679 － 6,679
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レ
ベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 5,331 2,439 2,891
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 5,331 2,439 2,891
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 5,331 2,439 2,891
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額631百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 613 260 352
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 613 260 352
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 613 260 352
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額640百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 6 5 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 6 5 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 4,979 2,791 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 4,979 2,791 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
従来、当社は従業員の定年退職者に支給する退職金の全額について適格退職年金制度を採用しておりましたが、
2008年10月１日より、確定給付企業年金制度へ移行しました。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間及び勤務評価に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び国内連結子会社のうち、上記確定給付企業年金制度を適用していない従業員については、外部拠
出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,025百万円 9,948百万円
勤務費用 462 464
利息費用 108 108
数理計算上の差異の発生額 △45 125
退職給付の支払額 △601 △769
退職給付債務の期末残高 9,948 9,876
（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 9,476百万円 9,426百万円
期待運用収益 236 235
数理計算上の差異の発生額 △98 △379
事業主からの拠出額 393 389
退職給付の支払額 △582 △736
年金資産の期末残高 9,426 8,935
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,832百万円 9,757百万円
年金資産 △9,426 △8,935
406 821
非積立型制度の退職給付債務 115 119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 522 940
退職給付に係る負債 522 940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 522 940
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 462百万円 464百万円
利息費用 108 108
期待運用収益 △236 △235
数理計算上の差異の費用処理額 △29 40
確定給付制度に係る退職給付費用 304 377
（注）１.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２.上記退職給付費用以外に、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度への要拠出額を費用処理
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
105百万円 105百万円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 81百万円 464百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △244百万円 219百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 49％ 51％
株式 25 27
一般勘定 11 12
現金預金 8 3
その他 7 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 6.1 6.4
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 502 百万円 531 百万円
未払費用 672 621
未払事業税 148 143
退職給付に係る負債 184 317
319 227
その他
繰延税金資産小計
1,828 1,841
△594 △567
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,234 1,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △885 △107
固定資産圧縮記帳準備金 △320 △319
△26 △21
その他
繰延税金負債合計 △1,231 △449
繰延税金資産の純額
2 823
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 ％
－ 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.79
住民税均等割 － 1.37
評価性引当額 － △0.20
－ 1.28
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 33.86
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
製造・販売 （注）
建設事業 賃貸事業 計
事業
工種別
舗装工事 89,691 － － 89,691 － 89,691
土木工事 39,040 － － 39,040 － 39,040
建築工事 800 － － 800 － 800
その他 － 20,217 354 20,571 1,319 21,890
129,532 20,217 354 150,103 1,319 151,422
顧客との契約から生じる収益
－ － 4,957 4,957 － 4,957
その他の収益
129,532 20,217 5,311 155,060 1,319 156,379
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
事業
工種別
舗装工事 87,350 － － 87,350 － 87,350
土木工事 38,713 － － 38,713 － 38,713
建築工事 679 － － 679 － 679
その他 － 22,076 406 22,483 1,182 23,666
126,743 22,076 406 149,227 1,182 150,409
顧客との契約から生じる収益
－ － 4,943 4,943 － 4,943
その他の収益
126,743 22,076 5,350 154,170 1,182 155,353
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエ
アの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
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３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,410百万円 36,026百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 36,026 26,780
契約資産（期首残高） 19,188 17,795
契約資産（期末残高） 17,795 20,422
契約負債（期首残高） 1,412 1,831
契約負債（期末残高） 1,831 1,489
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,348百万円、当連結会計
年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,799百万円です。
(2) 過去の期間に充足した履行義務から認識した収益額
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の総額は1,379百万
円、当連結会計年度に認識した収益の総額は1,045百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格の総額は65,061百万円、当連結会計年度において残存
履行義務に配分した取引価格の総額は66,644百万円であり、概ね１年以内に収益の認識を見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般の
工事請負契約のうち、期末時点で収益未計上分ですが、当初に予想される契約期間が３ヶ月以内の契約については
注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係
わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」
はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っております。「賃貸事業」は自動車、事務
用機器等のリース事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
製造・販売 （注）１ （注）２ 計上額
建設事業 賃貸事業 計
事業 （注）３
売上高
129,532 20,217 5,311 155,060 1,319 156,379 156,379
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4 9,038 1,042 10,086 109 10,196
△ 10,196 －
売上高又は振替高
129,537 29,256 6,354 165,147 1,428 166,576 156,379
計 △ 10,196
8,939 1,914 417 11,271 302 11,574 8,202
セグメント利益 △ 3,371
その他の項目
1,278 1,923 515 3,717 35 3,752 104 3,857
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,045 1,075 535 2,655 7 2,662 2,149 4,812
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
製造・販売 （注）１ （注）２ 計上額
建設事業 賃貸事業 計
事業 （注）３
売上高
126,743 22,076 5,350 154,170 1,182 155,353 155,353
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4 9,840 1,053 10,899 108 11,007
△ 11,007 －
売上高又は振替高
126,748 31,917 6,404 165,069 1,291 166,360 155,353
計 △ 11,007
7,357 1,232 523 9,113 287 9,401 5,695
セグメント利益 △ 3,705
その他の項目
1,142 1,664 450 3,257 32 3,289 161 3,450
減価償却費
有形固定資産及び無形
763 833 398 1,996 17 2,014 2,241 4,256
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフト
ウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 16 10
全社費用※ △3,388 △3,715
合計 △3,371 △3,705
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。
その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに
配分していない提出会社本社に係るものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の金額は、報告セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
清水建設㈱ 15,712 建設事業、製造・販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は
議決権等の所有
出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 （被所有）割合 関連当事者との関係
（％）
(百万円)
建設工事の請負、舗装
建設事業
（被所有） 資材等の販売、建設工
東京都中央区 74,365 開発事業 50.28
直接 事の発注
その他の事業
役員の兼任なし
取引金額 期末残高
取引の内容 科目
親会社 清水建設㈱ （百万円） （百万円）
完成工事未収入金 3,581
建設工事の請負 13,144 電子記録債権 1,430
舗装資材等の販売 25 未成工事受入金 313
建設工事の発注 96 未収入金 6
売掛金 3
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社との取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との下請発注・受注及び資材販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して、各
取引毎に交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
上記の取引は、当社が社内基準に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社
の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
(3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見
該当事項はありません。
３．前連結会計年度まで、その他の関係会社（被所有割合24.93％）であった清水建設㈱による当社株式に対す
る公開買付の結果、2022年３月29日付けで同社の子会社となり、属性は親会社となりました。取引金額は当
連結会計年度の取引額、期末残高は当連結会計年度末の残高を記載しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は
議決権等の所有
出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 （被所有）割合 関連当事者との関係
（％）
(百万円)
建設工事の請負、舗装
建設事業
（被所有） 資材等の販売、建設工
東京都中央区 74,365 開発事業 50.28
直接 事の発注
その他の事業
役員の兼任なし
取引金額 期末残高
取引の内容 科目
親会社 清水建設㈱ （百万円） （百万円）
完成工事未収入金 4,934
建設工事の請負 14,577 電子記録債権 1,929
舗装資材等の販売 40 未成工事受入金 571
建設工事の発注 1,196 未収入金 9
売掛金 10
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社との取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との下請発注・受注及び資材販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して、各
取引毎に交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
親会社との重要な取引については、上記の留意事項や少数株主の利益保護の観点から独立社外役員で
構成される特別委員会において審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を経たうえで、当社が
社内基準に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはな
いと当社の取締役会は判断しております。
また、当社は特別委員会に対して、当該取引に関する事項を定期的に報告し、当該委員会は、当社の
利益が害されていないかどうかを定期的に監視しております。
(3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見
該当事項はありません。
(4) 親会社との重要な財務及び事業の方針に関する契約等
当社が定めた「親会社との協議・報告に関する規定」及び「親会社事前の協議・報告基準」により、
協議事項・報告事項について、事前の協議または報告を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 10,793.58円 11,009.73円
１株当たり当期純利益 644.82円 648.99円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 （百万円） 95,006 96,909
純資産の部の合計額から控除する金額
138 146
（百万円）
（うち非支配株主持分） （百万円） (138) (146)
普通株式に係る期末の純資産 （百万円） 94,867 96,762
１株当たり純資産の算定に用いられた
8,789 8,788
期末の普通株式の数 （千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,667 5,704
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,667 5,704
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,789 8,789
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,000 100 0.61 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,200 6,600 0.55 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 8,200 6,700 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,000 100 5,500 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 33,581 71,709 113,875 155,353
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半期 △577 3,504 5,875 8,635
純損失（△） （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
△475 2,281 3,862 5,704
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 △54.06 259.54 439.44 648.99
（△） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） △54.06 313.60 179.89 209.55
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
19,649 26,356
現金預金
3,119 2,668
受取手形
48,831 42,722
完成工事未収入金
5,685 5,971
売掛金
3,406 4,556
電子記録債権
94 72
未成工事支出金
999 1,094
原材料
※１ 1,176 ※１ 226
短期貸付金
1,048 1,133
未収入金
475 970
立替金
442 679
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
84,918 86,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,265 14,144
建物
△ 8,340 △ 8,528
減価償却累計額
5,925 5,616
建物（純額）
7,035 7,033
構築物
△ 4,418 △ 4,623
減価償却累計額
2,617 2,409
構築物（純額）
30,748 31,252
機械及び装置
△ 27,401 △ 28,542
減価償却累計額
3,346 2,709
機械及び装置（純額）
126 145
車両運搬具
△ 97 △ 99
減価償却累計額
28 46
車両運搬具（純額）
1,806 1,870
工具器具
△ 1,608 △ 1,675
減価償却累計額
198 194
工具器具（純額）
487 491
備品
△ 366 △ 393
減価償却累計額
120 97
備品（純額）
土地 17,603 17,608
1,460 1,573
リース資産
△ 670 △ 740
減価償却累計額
789 832
リース資産（純額）
47 1,505
建設仮勘定
30,677 31,018
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
180 170
借地権
1,046 1,691
ソフトウエア
58 58
電話加入権
1,286 1,920
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,909 1,151
投資有価証券
※１ ,※４ 4,868 ※１ 911
関係会社株式
20 20
出資金
65 93
長期貸付金
※１ 8,110 ※１ 8,159
関係会社長期貸付金
47 30
破産更生債権等
104 136
長期前払費用
628
繰延税金資産 －
169 169
施設利用会員権
※１ 266 ※１ 362
その他
△ 416 △ 410
貸倒引当金
15,147 11,254
投資その他の資産合計
47,110 44,193
固定資産合計
132,028 130,633
資産合計
96/121
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,982 4,835
支払手形
17,654 18,069
工事未払金
4,669 4,541
買掛金
7,367 7,560
電子記録債務
3,000 100
短期借入金
242 262
リース債務
1,551 924
未払金
2,229 2,056
未払費用
1,903 1,638
未払法人税等
1,750 1,467
未成工事受入金
284 648
預り金
62 62
完成工事補償引当金
141 172
工事損失引当金
49 37
役員賞与引当金
417 352
その他
46,305 42,731
流動負債合計
固定負債
4,200 5,600
長期借入金
620 649
リース債務
31
繰延税金負債 －
707 653
退職給付引当金
129 130
資産除去債務
116 115
その他
5,806 7,148
固定負債合計
52,112 49,879
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
資本剰余金
14,520 14,520
資本準備金
14,520 14,520
資本剰余金合計
利益剰余金
3,072 3,072
利益準備金
その他利益剰余金
725 724
固定資産圧縮記帳準備金
21,365 21,365
別途積立金
25,942 28,546
繰越利益剰余金
51,105 53,708
利益剰余金合計
自己株式 － △ 2
77,916 80,516
株主資本合計
評価・換算差額等
2,000 237
その他有価証券評価差額金
2,000 237
評価・換算差額等合計
79,916 80,753
純資産合計
132,028 130,633
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 113,195 ※１ 111,285
完成工事高
21,841 23,780
製品売上高
76 75
不動産事業売上高
135,113 135,142
売上高合計
売上原価
101,926 101,054
完成工事原価
製品売上原価
19,780 22,968
当期製品製造原価
4,980 5,001
当期製品仕入高
2,013 2,040
運賃
※２ 6,955 ※２ 7,554
他勘定振替高
※２ 19,817 ※２ 22,456
製品売上原価
65 58
不動産事業売上原価
121,809 123,569
売上原価合計
売上総利益
11,269 10,230
完成工事総利益
2,023 1,324
製品売上総利益
10 17
不動産事業売上総利益
13,303 11,573
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
223 197
役員報酬
3,512 3,782
従業員給料手当
49 37
役員賞与引当金繰入額
75 103
退職給付費用
565 622
法定福利費
153 169
福利厚生費
43 36
修繕維持費
118 106
事務用品費
488 605
通信交通費
34 47
動力用水光熱費
212 237
調査研究費
22 36
広告宣伝費
0 0
貸倒損失
60 101
交際費
9 9
寄付金
150 175
地代家賃
302 400
減価償却費
454 450
租税公課
27 28
保険料
804 705
雑費
7,310 7,855
販売費及び一般管理費合計
5,993 3,717
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
※３ 118 ※３ 82
受取利息
※３ 220 ※３ 130
受取配当金
15 11
団体定期保険受取配当金
65 83
その他
420 306
営業外収益合計
営業外費用
103 98
支払利息
22 24
その他
125 122
営業外費用合計
6,287 3,901
経常利益
特別利益
※４ 21 ※４ 12
固定資産売却益
5 2,791
投資有価証券売却益
26 2,804
特別利益合計
特別損失
※５ 84 ※５ 61
固定資産除却損
1 2
その他
86 64
特別損失合計
6,227 6,641
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,828 2,075
223 117
法人税等調整額
2,051 2,192
法人税等合計
4,175 4,448
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 22,977 22.6 22,253 22.0
労務費 707 0.7 612 0.6
外注費 59,138 58.0 59,080 58.5
経費 19,102 18.7 19,109 18.9
（うち人件費） (9,124) (9.0) (8,977) (8.9)
計 101,926 100 101,054 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
【製品製造原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 13,411 67.8 16,259 70.8
労務費 109 0.6 81 0.4
経費 6,259 31.6 6,627 28.8
（うち人件費） (2,163) (10.9) (2,136) (9.3)
計 19,780 100 22,968 100
（注）原価計算の方法は、組別総合原価計算です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮記帳 別途積立金
剰余金
準備金
当期首残高 12,290 14,520 15 14,536 3,072 726 21,365 25,711 50,875
会計方針の変更に
4 4
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
12,290 14,520 15 14,536 3,072 726 21,365 25,716 50,880
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮記帳
△ 1 1 －
準備金の取崩
剰余金の配当
△ 2,285 △ 2,285
当期純利益 4,175 4,175
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 15 △ 15 △ 1,665 △ 1,665
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 15 △ 15 － △ 1 － 226 225
当期末残高
12,290 14,520 － 14,520 3,072 725 21,365 25,942 51,105
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,677 76,024 2,660 2,660 78,684
会計方針の変更に
4 4
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 1,677 76,029 2,660 2,660 78,689
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮記帳
－ －
準備金の取崩
剰余金の配当
△ 2,285 △ 2,285
当期純利益 4,175 4,175
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の消却 1,680 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 659 △ 659 △ 659
（純額）
当期変動額合計 1,677 1,886 △ 659 △ 659 1,227
当期末残高 － 77,916 2,000 2,000 79,916
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮記帳 別途積立金
剰余金
準備金
当期首残高
12,290 14,520 － 14,520 3,072 725 21,365 25,942 51,105
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
12,290 14,520 － 14,520 3,072 725 21,365 25,942 51,105
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮記帳
△ 1 1 －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 1,845 △ 1,845
当期純利益 4,448 4,448
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － 2,603 2,602
当期末残高 12,290 14,520 － 14,520 3,072 724 21,365 28,546 53,708
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
－ 77,916 2,000 2,000 79,916
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
－ 77,916 2,000 2,000 79,916
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮記帳
－ －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 1,845 △ 1,845
当期純利益
4,448 4,448
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,762 △ 1,762 △ 1,762
（純額）
当期変動額合計 △ 2 2,599 △ 1,762 △ 1,762 836
当期末残高 △ 2 80,516 237 237 80,753
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 建設事業に係る収益の計上基準
建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般消
費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。
当該工事請負契約において、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は
増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であ
り、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しておりま
す。
なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づく
インプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原
価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
(2) 製造・販売事業に係る収益の計上基準
製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客（工事施工会社
等）へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。
これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理については、主として構成員の出資の割合
に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益
100,359 99,372
を計上する方法による完成工事高
上記のうち当事業年度末仕掛工事に係る
35,033 32,616
計上金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響等）
当社は財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等にお
いて会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国
内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異な
る場合があります。
当事業年度において、ウイズコロナでの経済活動、円安の進行及びウクライナ侵攻等により原材料及びエネル
ギー価格高騰の影響を受けております。しかし、製造・販売事業においては利益確保に向けたコストに見合う価格
改定を継続して実施しており、建設事業においては2023年度も政府建設投資が20兆円を上回る見通しで堅調に推移
すると予想され、当事業年度末の手持工事量も十分確保できていることから、今後の業績への影響は限定的である
と判断しております。
今後、ウクライナ情勢の悪化等により、原材料及びエネルギー価格が想定以上に高騰した場合には、財政状態及
び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供してい
る資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期貸付金 26百万円 26百万円
関係会社株式 3 3
関係会社長期貸付金 60 34
計 90 64
(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期保証金（投資その他の資産「その他」） 40百万円 40百万円
２ 偶発債務（保証債務）
次の会社の借入金等の債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
エヌディーリース・システム㈱ 500百万円 エヌディーリース・システム㈱ 500百万円
タイ日本道路㈱ 272 タイ日本道路㈱ 216
日本道路マレーシア㈱ 225 日本道路マレーシア㈱ 130
計 998 計 847
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,300百万円 4,300百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,300 4,300
※４ 親会社株式
関係会社株式に含まれる親会社株式の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
3,961百万円 －百万円
関係会社株式
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（損益計算書関係）
※１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益
100,359百万円 99,372百万円
を計上する方法による完成工事高
※２ 製品売上原価の内訳は損益計算書の表示のとおりです。
他勘定振替高は請負工事に使用した製品を工事原価として振替えたものです。
※３ 関係会社からの受取利息及び受取配当金は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息 103百万円 68百万円
受取配当金 168 72
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置 11百万円 機械装置 11百万円
土地 9 その他 0
その他 0
計 21 計 12
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 49百万円 建物 37百万円
構築物 16 機械装置 9
機械装置 15 借地権 10
その他 3 その他 4
計 84 計 61
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 840 840
関連会社株式 65 70
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 123 百万円 121 百万円
減損損失 502 522
未払費用 605 552
退職給付引当金 216 199
474 411
その他
繰延税金資産小計
1,923 1,808
△751 △754
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,172 1,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △882 △104
固定資産圧縮記帳準備金 △320 △319
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △1,203 △425
繰延税金資産又は負債の純額
△31 628
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 ％
－ 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.15
住民税均等割 － 1.60
評価性引当額 － 0.05
－ △0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 33.02
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
ニチレキ㈱ 273,000 406
関西国際空港土地保有㈱ 4,300 215
中央日本土地建物グループ㈱ 8,000 208
福山通運㈱ 31,291 112
トナミホールディングス㈱ 19,492 80
中部国際空港㈱ 1,050 52
その他有価
投資有価証券
証券
㈱ジャクパ 7,600 23
㈱海外交通・都市開発事業支援機構 400 20
ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ㈱ 1,000 10
ｅ－ＪＥＣ東日本㈱ 5,000 4
その他 26銘柄 17,530 19
計 368,664 1,151
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 14,265 99 220 14,144 8,528 390 5,616
構築物 7,035 25 27 7,033 4,623 232 2,409
機械及び装置 30,748 753 248 31,252 28,542 1,387 2,709
車両運搬具 126 30 12 145 99 13 46
工具器具 1,806 109 46 1,870 1,675 112 194
備品 487 20 16 491 393 42 97
土地 17,603 5 0 17,608 － － 17,608
リース資産 1,460 290 177 1,573 740 229 832
建設仮勘定 47 1,517 60 1,505 － － 1,505
有形固定資産計 73,581 2,853 811 75,624 44,605 2,408 31,018
無形固定資産
借地権 180 － 10 170 － － 170
ソフトウエア 1,186 712 62 1,836 144 67 1,691
電話加入権 58 － － 58 － － 58
無形固定資産計 1,426 712 73 2,065 144 67 1,920
長期前払費用 127 57 3 182 45 23 136
（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
建設仮勘定
・技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の建設 1,473百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 427 11 13 4 421
完成工事補償引当金 62 62 62 － 62
工事損失引当金 141 145 73 40 172
役員賞与引当金 49 37 49 － 37
（注）目的使用以外の減少理由
貸倒引当金
貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、4百万円は債権回収によるものであり、0百万円は貸倒引当
金の見直しによる戻入額です。
工事損失引当金
工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nipponroad.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとお
りです。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第117期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月24日提出
(2) 内部統制報告書
事業年度（第117期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月24日提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第118期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月３日提出
（第118期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月８日提出
（第118期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年１月31日提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総 2022年６月28日提出
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本道路株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本道路株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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舗装工事を主とした建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法での工事原価総額の見
積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
建設工事全般に関する事業を営んでいる。 益を認識する方法における工事原価総額の見積りが工事の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（５） 実態を適時、適切に反映したものであることを検討するた
重要な収益及び費用の計上基準 に記載の通り、会社及び連 めに、会社の内部統制の有効性を評価するとともに、監査
結子会社の完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの 手続を策定し実施した。
工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に 以下の内部統制に重点を置いて、工事原価総額の見積り
ついては、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価し
収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積 た。
りはコストに基づくインプット法）を適用している。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門
当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務を充足し 知識を有する工事現場責任者により作成され、工事原
収益を計上する方法により計上した完成工事高は110,822 価管理責任者による必要な承認により信頼性を確保す
百万円であり、そのうち会社が計上した完成工事高は るための統制
99,372百万円と90％を占めている。 ・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 定単価や外部から入手した見積書に基づき詳細に積上
法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度 げて計算していることを確認するための統制
に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額の見積りに ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは得意
対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定 先からの仕様や規格の変更指示に応じて、適時に工事
される。 原価総額の見積りの改訂が行われる統制
工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と ・工事の利益管理、進捗度について、工事原価管理責任
施工経験を有する工事現場責任者が、得意先から指図され 者が適時、適切にモニタリングを行う統制
た仕様や規格に基づき、主要な仮定として必要となる資材 次に掲げる手続に重点を置いて、監査手続を実施した。
の価格、数量、及び作業工数を設定して行う。ただし、施 ・工事請負額が一定の金額基準以上の工事について、工
工現場の状況に応じて、工事現場責任者の判断が入る余地 事毎の工事利益率、工事進捗度及び完成予想年月の推
があるため、工事原価総額の見積りは主観性を伴うものと 移を比較し、工事現場責任者等に、その変動要因や工
なる。 事原価総額の見積りの変更の要否の判断等を質問し
また、舗装工事に用いられるアスファルト合材の主要材 た。また、工事請負契約の変更や費用の発生状況等に
料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価 照らして回答の合理性を検討した。
格が変動する可能性があり、工事内容や施工方法の変更、 ・工事請負額、工事利益率の状況、及びそれらの推移等
契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生によ に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対
り当初得意先から指図された仕様や規格が変更される場合 的に高いと識別した工事及びサンプルとして抽出した
もあるため、工事原価総額の見積りには不確実性が伴う。 その他の工事について、工事原価総額の見積りと作業
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足 現場の工事原価の予算管理資料の整合性を検討した。
に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、 ・一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な 方法が適用されている期末仕掛工事のうち、工事請負
検討事項に該当するものと判断した。 額、工事利益率の状況、及びそれらの推移等に照らし
て、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い
と識別した工事について、工事原価総額の見積りの基
礎となる実行予算書にて適用している予定単価の異常
性の有無を検討するとともに、主要工種に係る見積内
容と会社が外部から入手した見積書を照合した。
・工事請負額、工事利益率及びその推移等に照らして、
工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと識
別した工事及びサンプルとして抽出したその他の工事
について、作業現場の工事原価の予算管理資料におけ
る工事原価総額が工事の各段階における詳細な積み上
げとして計算された上で、期末における実際の原価発
生と対比して工事原価総額の見積りの見直しがなされ
ているか等について検討した。
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舗装工事を主とした建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法での工事収益総額の見
積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度 益を認識する方法における工事収益総額が当事者間の合意
に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額の見積りに に基づき見積られていることを検討するために、会社の内
対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定 部統制の有効性を評価するとともに、監査手続を策定し実
される。 施した。
工事収益総額に関しては、当初の契約金額が契約書等に 以下の内部統制に重点を置いて、工事収益総額の見積り
より確定している場合が多い。一方で、工事の施工中に、 に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価し
アスファルト等の価格変動や予期せぬ事象が発生すること た。
により、当初得意先から指図された仕様や規格が変更さ ・受注実績について契約書等又は得意先との合意内容を
れ、契約金額についても得意先と変更交渉が行われること 記載した交渉議事録等に基づき工事担当者以外の入力
がある。 担当者により登録され、上席者による必要な承認によ
工事内容の変更が当事者間で合意されたにもかかわら り信頼性を確保するための統制
ず、対価についての変更の合意が契約書等によって適時に ・得意先との合意内容を記載した交渉議事録等に基づき
確定しない場合、工事収益総額を見積ることとなるが、交 登録された受注実績の登録後の契約書等取得状況につ
渉の状況は一定ではないため、見積りには不確実性が伴 いて、営業管理部署が適時、適切にモニタリングを行
う。 う統制
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足 次に掲げる手続に重点を置いて、工事請負額、工事利益
に係る進捗度の計算にあたり、工事収益総額の見積りが、 率の状況、及びそれらの推移等に照らして、工事収益総額
当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な の見積りの不確実性が相対的に高いと識別した工事及びサ
検討事項に該当するものと判断した。 ンプルとして抽出したその他の工事について、監査手続を
実施した。
・工事収益総額の見積りと契約書等や得意先との合意内
容を記載した交渉議事録等の根拠資料の一致を検討し
た。
・対価についての変更の合意が契約書等による確定まで
至っておらず、得意先との合意内容を記載した交渉議
事録等が根拠資料となっている場合は、得意先との交
渉議事録への得意先担当者の署名の有無の検討や得意
先に提出した見積書等の閲覧により、当該金額及び変
更内容についての得意先との実質的な合意の有無を検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本道路株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本道路株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本道路株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本道
路株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
舗装工事を主とした建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法での工事原価総額の見
積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（舗装工事を主とした建設事業における一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法での工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
舗装工事を主とした建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法での工事収益総額の見
積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（舗装工事を主とした建設事業における一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法での工事収益総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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