株式会社アドバンテスト 有価証券報告書 第81期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第81期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテスト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アドバンテスト(E01950)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
第81期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社アドバンテスト
ADVANTEST CORPORATION
【英訳名】
代表取締役兼執行役員社長・Group CEO 吉田 芳明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
東京（03）3214－7500（代表）
【電話番号】
取締役兼経営執行役員・CFO & CCO 藤田 敦司
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
東京（03）3214－7500（代表）
【電話番号】
取締役兼経営執行役員・CFO & CCO 藤田 敦司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
282,456 275,894 312,789 416,901 560,191
売上高 （百万円）
66,211 58,574 69,618 116,343 171,270
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
56,993 53,532 69,787 87,301 130,400
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
56,645 47,729 75,757 107,286 146,882
（百万円）
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
198,731 231,452 280,369 294,621 368,694
（百万円）
持分
304,580 355,777 422,641 494,696 600,224
資産合計 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰属
1,004.53 1,166.51 1,427.29 1,551.72 2,002.43
（円）
持分
302.35 270.12 353.87 449.56 697.41
基本的１株当たり当期利益 （円）
287.37 268.96 351.82 447.26 694.70
希薄化後１株当たり当期利益 （円）
65.2 65.1 66.3 59.6 61.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分
35.3 24.9 27.3 30.4 39.3
（％）
当期利益率
8.51 16.07 27.35 21.51 17.44
株価収益率 （倍）
営業活動による
44,792 66,475 67,830 78,889 70,224
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 15,915 △ 38,819 △ 16,831 △ 46,907 △ 26,706
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 13,724 △ 17,916 △ 30,415 △ 68,736 △ 77,434
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物
119,943 127,703 149,164 116,582 85,537
（百万円）
の期末残高
4,630 5,048 5,261 5,941 6,544
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数) ( 285 ) ( 381 ) ( 475 ) ( 509 ) ( 548 )
（注）国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
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(2）提出会社の経営指標等
日本会計基準
回次
第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
261,120 253,795 271,875 355,575 482,576
売上高 （百万円）
53,164 59,096 54,736 93,667 150,368
経常利益 （百万円）
48,310 55,066 53,031 70,814 115,834
当期純利益 （百万円）
32,363 32,363 32,363 32,363 32,363
資本金 （百万円）
(発行済株式総数） （千株） ( 199,567 ) ( 199,567 ) ( 199,567 ) ( 199,542 ) ( 191,542 )
220,826 260,243 285,409 262,918 305,989
純資産額 （百万円）
329,537 372,821 414,128 459,809 533,860
総資産額 （百万円）
1,112.87 1,308.66 1,449.74 1,380.85 1,658.61
１株当たり純資産額 （円）
92.00 82.00 118.00 120.00 135.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額) ( 50.00 ) ( 41.00 ) ( 38.00 ) ( 50.00 ) ( 65.00 )
256.28 277.86 268.91 364.61 619.26
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
243.13 276.78 267.89 363.54 617.81
（円）
当期純利益
66.8 69.6 68.8 57.0 57.2
自己資本比率 （％）
25.8 23.0 19.5 25.9 40.8
自己資本利益率 （％）
10.04 15.62 36.00 26.52 19.64
株価収益率 （倍）
35.90 29.51 43.88 32.91 21.80
配当性向 （％）
2,067 2,021 2,025 1,986 1,988
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数) ( 203 ) ( 251 ) ( 306 ) ( 364 ) ( 408 )
119.6 202.5 447.4 452.3 570.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,875 6,640 9,880 11,550 12,460
最低株価 （円） 1,788 2,471 3,785 7,770 6,600
（注）最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社（形式上存続会社 合併前商号 東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、
1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしま
した。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実
質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社
アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名
で記載しております）。
1954年12月 電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市
に設立
1957年２月 本店を東京都板橋区に移転
1959年４月 本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転
1969年12月 行田工場を埼玉県行田市に開設
1975年１月 本店を東京都練馬区に移転
1976年２月 富士通株式会社が当社に資本参加
1982年６月 子会社Advantest America, Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地 カリフォルニア州）
1983年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1983年６月 子会社Advantest Europe GmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立
1983年６月 本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設
1984年５月 群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設
1985年９月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1985年10月 群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設
1986年10月 子会社Advantest (Singapore）Pte. Ltd.をシンガポールに設立
1987年７月 大利根R&Dセンタ（現 埼玉R&Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現 加須市新利根）に開設
1990年３月 子会社Advantest Taiwan Inc.を台湾・新竹市に設立（現所在地 新竹縣湖口郷）
1991年１月 子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立
1996年10月 群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設
1999年４月 子会社株式会社アドバンテスト ファイナンス（現 アドバンテスト プリオウンド ソリュー
ションズ）を設立
2001年５月 群馬R&Dセンタ２号館を完成
2001年９月 ニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場（2016年４月 NYSE上場廃止)
2002年６月 北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設
2004年９月 本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転
2007年６月 子会社株式会社アドバンテスト コンポーネントを設立
2007年12月 仙台工場Ａ館をアドバンテスト研究所敷地内に開設
2010年７月 子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテスト
カスタマサポートを吸収合併
2011年７月 Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化
2018年６月 本店を東京都千代田区に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシス
テム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業
内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供するこ
とを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テスト
システム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容と
しております。
この事業部門の生産活動は、当社および複数の外部委託企業が担当しております。
販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについて
はAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc. および Advantest (Singapore)
Pte. Ltd.等が担当しております。
開発活動は、当社、Advantest Europe GmbHおよびAdvantest America, Inc.等が担当しております。
（メカトロニクス関連事業部門）
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容
としております。
この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外部委託企業で行われ、販売活動は半導体・部品テストシス
テム事業部門と同様の担当で行っております。
開発活動は、主に当社で行っております。
（サービス他部門）
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシス
テムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成さ
れております。
以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。
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事業系統図
上記以外に連結子会社が25社あります。
連結子会社（国内８社、海外31社、合計39社）
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４【関係会社の状況】
議決権
関係内容
に対す
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 る所有
役員の 設備の
割合
資金援助 営業上の取引
兼任等 賃貸借
（％）
（連結子会社）
百万円
株式会社アドバンファシ 埼玉県 福利厚生サービスの 福利厚生サービスの委
あり なし あり
50 100.0
リティズ 加須市 受託 託
宮城県
株式会社アドバンテスト 計測試験技術の研究
仙台市 50 100.0 あり あり 研究開発の委託 あり
研究所 開発
青葉区
株式会社アドバンテスト
東京都 テストシステム等の
プリオウンド ソリュー 310 100.0 あり なし 当社製品の中古品販売 あり
千代田区 中古品販売
ションズ
エレクトロニクス製
福岡県
株式会社アドバンテスト 品・ソフトウエアの 当社製品の開発・製造
北九州市 50 100.0 あり あり あり
九州システムズ 開発・製造および保 および保守
八幡東区
守
宮城県
株式会社アドバンテスト 電子部品および機械 当社製品の部品の開
仙台市
あり なし あり
80 100.0
コンポーネント 部品の開発・製造 発・製造
青葉区
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議決権
関係内容
に対す
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 る所有
役員の 設備の
割合
資金援助 営業上の取引
兼任等 賃貸借
（％）
米国
Advantest America,
千米ドル
テストシステム等の
カリフォ 100.0 あり あり 当社製品の開発・販売 なし
4,059 開発・販売
Inc.
ルニア州
米国 システムレベルテス
Advantest Test
千米ドル
(100.0)
カリフォ ト製品等の設計・販 あり なし 当社製品の設計・販売 なし
Solutions, Inc. 2,500
100.0
ルニア州 売
米国
千米ドル テストソケット等の (100.0) 当社製品の設計・製
Essai, Inc.
カリフォ あり なし なし
500 設計・製造・販売 造・販売
100.0
ルニア州
ドイツ
Advantest Europe
千ユーロ
テストシステム等の
ミュンヘ あり あり 当社製品の開発・販売 なし
100.0
10,793 開発・販売
GmbH
ン市
千ニュー
Advantest Taiwan
タイワン
台湾 テストシステム等の
100.0 あり なし 当社製品の販売 なし
新竹縣 ドル 販売
Inc.
500,000
千シンガ
Advantest
シンガ ポールド テストシステム等の
(Singapore) Pte.
100.0 あり なし 当社製品の販売 なし
ル 販売
ポール
Ltd.
15,300
百万ウォ
Advantest Korea
韓国 テストシステム等の (62.5)
ン
あり なし 当社製品の保守・製造 なし
天安市 販売支援 100.0
Co.,Ltd.
9,516
Advantest (China)
中国 千米ドル テストシステム等の (100.0)
あり なし 当社製品の保守 なし
上海市 販売支援
Co., Ltd. 8,000 100.0
マレーシ 千マレーシ
Advantest
メカトロニクス関連 (100.0)
ア アドル あり なし 当社製品の製造 なし
(M)Sdn. Bhd.
製品の製造 100.0
ペナン州 18,500
その他 25社
（注）１．特定子会社はAdvantest America,Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc.であります。
２．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Advantest America, Inc.およびAdvantest Taiwan Inc.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内
部売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、数
字は現地の会計基準をベースとしております。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
Advantest
143,097 4,990 4,513 95,598 180,137
America, Inc.
Advantest
116,496 6,397 5,106 8,117 35,690
Taiwan Inc.
４．議決権に対する所有割合欄の上段の（ ）内の数字は間接所有割合であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,333
半導体・部品テストシステム事業部門 （ 282 ）
674
メカトロニクス関連事業部門 （ 75 ）
2,318
サービス他部門 （ 149 ）
219
全社（共通） （ 42 ）
6,544
合計 （ 548 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る人員であります。
３．前連結会計年度末に比べ、サービス他部門の従業員数が260名増加しています。主な理由は、システムレベ
ルテスト事業において、中長期的な事業成長を見越した生産体制および開発体制を強化したことによりま
す。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,988 46.07 20.74 10,100,010
（ 408 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,217
半導体・部品テストシステム事業部門 （ 250 ）
357
メカトロニクス関連事業部門 （ 73 ）
228
サービス他部門 （ 47 ）
186
全社（共通） （ 38 ）
1,988
合計 （ 408 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る人員であります。
(3）労働組合の状況
当社および連結子会社には、アドバンテスト労働組合等が組織されており、アドバンテスト労働組合は全日本電
機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）３．
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１． （注）２．
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
3.6 21.0 70.9 69.0 89.4
（注）１．（1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
（2）提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。
２．（1）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。
（2）提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。
３．（1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
（2）「正規雇用労働者」とは、正規雇用の従業員であります。
（3）「非正規雇用労働者」とは、嘱託（有期、無期）およびパート・アルバイトであります。
（4）「全労働者」とは、正規雇用労働者および非正規雇用労働者であります。
（5）男女の賃金の差異における労働者には、以下を含んでおりません。
・取締役（社外取締役含む）
・執行役員
・提出会社への出向者
・提出会社からの出向者
（6）男女の賃金の差異における賃金は、手当等を含んだ給与の総支給額および賞与支給額で算出してお
ります。
（7）男女の賃金の差異（％）＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100として算出しておりま
す。
４．人的資本に関するその他の指標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方および取組
（３）人的資本」に記載しております。
② 国内子会社
国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義
務の対象でないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献していくこ
とを使命（ミッション）としています。社会課題の解決に、今後ますます半導体の役割が増していくと考えられる
中、進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求してまいります。そのミッションの遂行にあたっては、す
べての役員および従業員が「The Advantest Way」を理解し、あらゆるステークホルダーの尊重と持続可能な社会
の実現を目指すと同時に、当社の持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に努めます。
（２）経営戦略等
当社は、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、当社がどうありたい
か、何をなすべきかを定めた中長期経営方針「グランドデザイン（10年）（2018年度～2027年度）」を2018年度に
策定し、以後、この方針のもとで企業価値向上に取り組んでいます。
そして2021年度に、「第１期中期経営計画（2018～2020年度）」（略称：MTP１）が成功裡に終了したこと、ま
たグランドデザイン策定から３年が経過したことから、業績進捗と最新の外部環境認識に沿った内容へグランドデ
ザインを更新しました。同時に、「第２期中期経営計画（2021～2023年度）」（略称：MTP２）を2021年５月に策
定し、グランドデザインの実現をより確実なものとすべく全社一丸となり取り組んでいます。
１．グランドデザイン（10年）〔2018年度～2027年度〕
<ビジョン・ステートメント>
「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」
<戦略>
当社は、半導体の量産テスト用システムの開発・販売に加え、半導体量産工程の前後工程にある半導体設計・評
価工程や製品・システムレベル試験工程といった近縁市場へ事業領域を広げることで、業容の拡大と企業価値向上
を目指します。
上記の達成に向け、「コア・ビジネスの強化、重点投資」、「オペレーショナル・エクセレンスの追求」、「さ
らなる飛躍への価値探求」、「新事業領域の開拓」、「ESGのさらなる推進」の５つの戦略課題に取り組んでいま
す。
なお、グランドデザインでは当初、「売上高3,000～4,000億円」を目標としていましたが、デジタル革命の進展
や市場シェア伸長などにより業績進捗が良好であったため、2021年度に中長期経営目標を「売上高4,000億円の早
期達成」へ修正しました。しかしその後も半導体試験装置市場の拡大が継続したことなどにより、当初企図してい
た2027年度を待たず、2021年度をもってこれを早期達成しました。
半導体需要の中長期的な拡大など、グランドデザイン策定当初より多くの成長機会を当社にもたらしてきた事業
環境の変化や社会変化は、今後も継続することが見込まれます。そうした中、当社は今後も上記の５つの成長戦略
を推し進め、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
２．第２期中期経営計画〔MTP２、2021～2023年度〕の概要
<経営指標>
MTP２では、さらなる成長に向けた事業強化の取り組みを推進するとともに、成長投資と株主還元の双方を拡充
し、企業価値向上を図ります。この考えに基づき、MTP２において重視する経営指標を売上高、営業利益率、当期
利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、基本的１株当たり当期利益（EPS）とし、これらの成長に努めて
います。なお計画の進捗を中長期視点で評価するため、経営指標には単年の業績変動の影響を平準化できる３カ年
平均の値を用いています。
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MTP２における経営指標については、当初、中期的な市場動向の予測に基づき算出した財務指標の見通しを2021
年５月に公表しました。しかし、MTP２初年度となる2021年度において、半導体およびその関連市場はMTP２策定時
の想定を超えた活況のもと推移したほか、当社の事業拡大策も順調に進展しました。その良好な計画進捗と、半導
体用途の多様化がもたらした半導体試験装置市場の下方耐性、ハイエンド半導体におけるテスト難易度の上昇基
調、大手半導体メーカーの先端技術投資に対する意欲など、2023年度までの事業環境予測を総合的に勘案し、かつ
2022年からの世界経済の変調が通常の景気減速の範囲にとどまることを前提として、MTP２の経営指標を2022年７
月に以下のとおり修正しました。
2021～2023年度(平均)
2021～2022年度
（平均実績）*3
2021年５月公表値*1 2022年７月修正値*2
売上高 3,500～3,800億円 4,800～5,200億円 4,885億円
営業利益率 23～25％ 27～30％ 28.7％
当期利益 620～700億円 980～1,200億円 1,089億円
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 20％以上 30～35％ 34.9％
基本的１株当たり当期利益（EPS） 320～370円 510～630円 573円
*1 2021年５月の公表時において前提とした為替レートは１米ドル＝105円、１ユーロ＝130円
*2 2022年７月の改訂時において2022年度第２四半期～第４四半期および2023年度の業績予想の前提とした為替レートは１米ドル＝130円、
１ユーロ＝140円（2021年度実績は１米ドル＝112円、１ユーロ＝130円。2022年度第１四半期実績は１米ドル＝124円、１ユーロ＝134
円）
*3 2021～2022年度（平均実績）の前提とした為替レートは、2021年度実績は１米ドル＝112円、１ユーロ＝130円、2022年度実績は１米ド
ル＝134円、１ユーロ＝140円
<進捗>
MTP２では、中長期的にますます発展が見込まれる半導体市場の中で、当社がより大きく成長するための基盤固
めを進める３年間として活動しています。2021年～2022年度においては、中長期的な視座のもと策定されたグラン
ドデザインで掲げた５つの戦略課題に沿って、以下の取り組みを着実に実行しました。
<戦略課題に対する取り組みとその進捗状況>
① コア・ビジネスの強化、重点投資
⇒2021年度より「V93000 EXA Scale」をはじめとする各テスト・ソリューションの拡充を継続。さらに2022年
度は、メモリ・テスト・セルの新機軸となる「inteXcell」投入や、パワー半導体用試験装置大手のイタリ
ア・CREA社買収を通じ、成長基盤をさらに強化。
⇒継続的なセールス・サポート人員増強により、顧客ニーズへの対応力を向上。
② オペレーショナル・エクセレンスの追求
⇒TechInsights社顧客満足度調査において、３年連続半導体製造装置業界首位を達成。
⇒グローバル・ビジネス・オペレーション・イニシアティブを発足。業務プロセスの改革を目指す。
③ さらなる飛躍への価値探求
⇒システムレベルテスト事業において、AI/HPC、スマートフォン、車載関連市場を着々と深耕。
⇒テスト・インタフェース事業強化に向け、米・R&D Altanova社を2021年度に買収、台湾・Shin Puu社を2023
年度第１四半期に買収完了。
⇒「Advantest Cloud SolutionsTM(ACS)」のサービス基盤を継続的に拡充。
④ 新事業領域の開拓
⇒蛍光検出システムなど、医療機器をはじめとした新事業推進に向け体制整備。
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⑤ ESGのさらなる推進
⇒グローバル経営体制強化のため、CxO制を導入し経営陣のアカウンタビリティを明確化。
⇒ESG高度化の母体となる「ESG行動計画」を策定・推進。事業を通じた社会貢献の拡大と、2022年度における
ESG外部評価改善に寄与。
MTP２最終年度である2023年度は、より強固で強靭な経営基盤づくりを推進する１年と位置づけ、MTP２目標の達
成に向けて邁進してまいります。
<コスト・利益構造>
長期持続的な企業価値創造を目指すにあたり、付加価値向上と持続的な競争力維持の礎となるR&D投資、人財確
保と育成、部材の調達力について一層の強化を図ります。
他方で、半導体などの部材不足の長期化、地政学的リスク、インフレの進行や消費の落ち込みなど、世界経済や
当社の事業環境における将来の不確実性は高い状態にあります。必要に応じたコストコントロールの実施など、外
部環境の変化に対する機動的な対応を通じ、上記経営目標の達成に努めてまいります。
<資本政策>
MTP２期間においては成長に向けた事業投資を優先しつつ、資本効率と資本コストに配慮したバランスシート管
理の見地から負債（デット）も柔軟に活用するという、これまでの基本的な考え方を継続します。また、経営基盤
の強化および持続的企業価値創造のために、財務健全性を維持した上で適正な資本構成を追求するという方針も継
続します。財務健全性については株主資本比率50％以上を、資本効率についてはROEを指標とします。
<成長投資と株主還元見通し>
キャピタル・アロケーションに対する考え方としては、MTP２期間に予想される累計2,800～3,600億円の営業
キャッシュ・フローを基本の原資とし、状況に応じて手元現金水準を見直しつつ成長投資および株主還元に適宜配
分します。成長投資に対する資源配分については、半導体市場の長期的拡大と半導体のさらなる高性能化が見込ま
れる中、開発・生産設備投資を増強し、MTP２期間累計で設備投資に700億円を、M&A等の戦略投資に1,000億円を現
時点では想定しています。
また株主還元についてはMTP２期間における安定的な事業環境を前提に、これまでの還元方針を踏襲します。具
体的には、配当については１株当たり半期50円・通期100円を最低額とした安定的な配当を継続しつつ、通期総還
元性向※は50％以上を目途とし、配当や自己株式の取得を通じて株主還元を強化するとともに資本効率の向上を図
ります。
(※) 総還元性向：（配当額＋自己株式取得額）÷連結当期利益
（３）2023年度の経営環境および重点施策
今後の当社を取り巻く市場環境を展望しますと、中長期的には半導体は社会のデジタル・トランスフォーメー
ションやグリーン・トランスフォーメーションを支えるインフラストラクチャーとして、さらに高い機能や信頼性
が求められ、半導体市場の成長は揺るぎないものと考えます。ＡＩを活用する新たなアプリケーションの台頭など
によりデジタル革命が促進されるとともに、カーボンニュートラル対応の社会的要求の高まりから、エネルギー効
率改善を実現する半導体技術の重要度も増しています。顧客においてもさらなる微細化をはじめとした次世代デバ
イスの開発が意欲的に継続されています。「安全・安心・心地よい」環境・社会を支える半導体を世の中に提供す
るための半導体試験装置の需要も半導体市場の成長と軌を一にして成長していくものと予想します。
しかしながら、短期的にはインフレ進行や金利上昇などによる世界経済の景気後退リスクの増大に加え、地政学
的リスクの拡大懸念、急激な為替変動リスクなど、事業環境の先行き不透明感がさらに高まっています。景気後退
懸念が深まる中で半導体メーカーにおける在庫調整や生産調整は当面継続されることが予想され、暦年2023年の半
導体試験装置市場は前年比で縮小するものと想定しています。なお米国および同盟国による半導体製造装置の対中
輸出規制強化に関して、現時点では、当社の2023年度の業績に対する直接的な影響は限定的と考えておりますが状
況を注視してまいります。
これら不透明な市場見通しを基とした各事業の今後の見通しなどを踏まえ、2023年度の通期連結業績予想につい
ては売上高4,800億円、営業利益1,050億円、税引前利益1,035億円、当期利益780億円を予想しています。予想の前
提とした為替レートは、米ドルが130円、ユーロが140円です。
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に関して、当連結会計年度の当社業績に対する直接的な影響は軽微
であったと認識しています。しかしながら、上述のとおり当社を取り巻く事業環境は不確実性を増しています。必
要に応じたコストコントロールの実施など、外部環境の変化に十分に注意を払い機敏かつ柔軟に対応してまいりま
す。
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＜2023年度重点施策＞
MTP２目標の達成に向けて邁進するとともに、より強固で強靭な経営基盤づくりを目指す
・最先端の試験技術の開発を通じた、さらなる顧客価値の創造
‐AI関連やパワー半導体など、高成長領域のリーダー顧客に訴求するテスト・ソリューションの拡充
‐将来の事業拡大に向けた成長投資の継続
‐協業先との緊密な連携の元、データ・アナリティクス分野の事業基盤をさらに強化
・オペレーショナル・エクセレンスの追求
‐需要変動への追従力を高めるべく、サプライチェーン管理を高度化
‐全社オペレーションの効率向上のため、DXを積極的に活用（グローバル・ビジネス・オペレーション・イニシ
アティブの活動強化）
・中長期的な視座のもと、人的資本の高度化も含めESGのさらなる推進に尽力
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２【サステナビリティに関する考え方および取組】
当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般
① 価値創造とサステナビリティ課題に関する考え方
＜価値創造に関する考え方＞
企業は社会の発展や人々の生活を豊かにすることに貢献し続けることによってのみ存続し、成長することが可能
です。したがって、社会や地球環境の持続可能性を高める経営を行わない限り、企業自身の持続的発展もあり得ま
せん。
当社グループの経営理念（パーパス＆ミッション）は、「先端技術を先端で支える」です。すなわち、当社グ
ループは、世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、先端のエ
レクトロニクス技術の開発を当社の測定技術で支えることによって社会の発展に貢献していきます。
当社グループは、事業活動を通じて「安全・安心・心地よい」サステナブルな社会の実現に貢献することによ
り、中長期的な企業価値向上を目指すことを経営の目標としています。自社の事業を持続的に発展させるために
は、地球環境を含む社会全体、顧客、株主、従業員、取引先などすべてのステークホルダーと良好な関係を構築す
ること、またその関係をバランスよく発展させることが重要と考えており、その結果として企業価値が向上し、ス
テークホルダー価値も高まるものと考えます。
＜サステナビリティ課題に関する取り組み＞
当社グループは、サステナビリティをめぐる課題の解決と中長期的な企業価値向上のためには、経営理念に基づ
く経営の徹底が不可欠と認識しています。
これに基づき、当社グループは、経営理念「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、中長
期経営方針「グランドデザイン」を2018年に策定し、同時にコーポレート・ビジョンを「進化する半導体バリュー
チェーンで顧客価値を追求」と定めました。また、それを実現するための５つの戦略課題に現在取り組んでいま
す。
さらに、グランドデザインに基づく企業価値の向上と経営基盤の強化を着実に成し遂げるために、当社グループ
では財務目標とサステナビリティ目標を包含した３年単位の中期経営計画を推進する体制を構築しています。（現
行の中期経営計画に関しては、「１. 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 （２）経営戦略等」に記載し
ております。）
他方で、当社グループは長年の事業拡大努力の結果、多様な文化、言語、慣習、価値観を内包する組織となって
いることから、その力を最大化するための経営基盤の整備もまた重要と考えています。
このような認識に基づき、当社グループは、グループ全体の理念体系である「The Advantest Way」を2019年に改
訂し、価値創造の原動力となるグループの役員および従業員への浸透に注力しています。
「The Advantest Way」は、以下の６要素から構成されます。１～３は、社会貢献と中長期的な企業価値向上に向
けて当社グループがどうありたいか、なにをなすべきかを規定する一方、４～６はその実践にあたってグループの
役員および従業員に求められる基本的な考え方や具体的な業務遂行にあたっての行動の指針などを定めています。
１. 経営理念（パーパス＆ミッション）：「先端技術を先端で支える」
２. ビジョン・ステートメント：「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」
３. コア・バリュー：「INTEGRITY」
４. 「ESG推進によるサステナビリティ」
５. 「行動指針」：「本質を究める」
６. 「行動基準」
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これら当社グループにおける中長期的な企業価値向上の取り組みの中で、サステナビリティを高める活動につい
ては、「ESG推進によるサステナビリティ」の一環として推進しています。具体的には、ESGへの積極的な取り組み
が自社と社会のサステナビリティの両立に不可欠であるとの認識に立ち、その責務を果たす上での基本的な行動原
則となる「ESG推進基本方針」を定めています。
[ ESG推進基本方針 ]
当社グループは、以下の実践を基本方針とします。
１. 環境保全および環境負荷の低減に取り組みます。
２. 豊かな社会の実現のため、グローバル企業として社会的な責任を果たしていきます。
３. 顧客を尊重し、顧客のニーズを満たす高品質の製品・サービスを安定的に提供します。
４. 株主・投資家を尊重し、適正な利益還元と情報開示を行います。
５. 従業員を尊重し、公正に処遇するとともに、働きやすい職場をつくります。
６. 取引先を尊重し、相互の発展に向けて協力関係を築いていきます。
７. 公平、効率的、かつ透明性の高いガバナンス体制を構築します。
当社グループは、この「ESG推進基本方針」のもと、環境への配慮や社会との調和を図りつつ、中長期的な企業価
値の向上を目指します。また、事業活動を通じたESGへの積極的な取り組みにより「持続的な開発目標（SDGs）」達
成に向けて貢献してまいります。
② 推進体制とガバナンス
＜推進体制＞
当社グループは、「ESG推進基本方針」に基づき、自社事業の成長と社会課題に対する貢献の双方を推進するた
め、経営会議直結の組織である「サステナブル経営推進ワーキンググループ （SMWG）」を2020年度より設置してい
ます。この組織は、すべてのビジネス・ユニット、ファンクショナル・ユニット、リージョナル・ユニットのリー
ダーで構成される全社委員会であり、環境・社会・ガバナンスに関する目標やKPIの設定を行いつつ重点課題への中
長期的な対応を行います。
またSMWGのサポートのもと、各ユニットにおけるESG課題の重要性分析等をもとに、当社グループはサステナビリ
ティ課題に対処するための「ESG行動計画」を策定し、その推進に努めています。
＜サステナビリティに関するガバナンス＞
当社グループにおけるサステナビリティ・ガバナンスは、他の事業活動におけるガバナンスと同等に、当社グ
ループのサステナビリティに関わる活動全体および進捗状況のモニタリングが適宜行われています。具体的には、
「ESG行動計画」が経営会議での審議のもと承認され、その後、各ユニットにおける具体的な施策へ展開されます。
「ESG行動計画」の進捗状況は、年に2度、経営会議および取締役会へ報告され、評価と是正策の検討がなされま
す。
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このほか、社外のステークホルダーに対しては、統合報告書やサステナビリティ・レポート等を通して適時適切
な情報開示となるよう努めています。また、主要な実績数値に関しては、第三者による保証を取得しています。
③ リスク管理
当社のリスクマネジメントにおけるプロセス詳細は、「 ３. 事業等のリスク （１）当社のリスクマネジメント
体制について 」に記載のとおりであります。ESGに関わる重要なリスク要素に関しても、SMWGがESGの側面から各ユ
ニットの施策立案と活動をサポートすることを通じ、他の事業リスクと同等の体制でマネジメントされます。
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④ 企業価値向上のための戦略
当社グループの企業価値向上においては、経済的価値向上のドライバーとステークホルダー価値向上のドライ
バーは必ずしも明確に区分されるものではなく、むしろ相互に不可分な要素から成り立っています。事実、当社グ
ループにおける事業活動のすべては、半導体の性能改善や半導体の普及促進などを通じて直接的・間接的に持続可
能な社会の実現に貢献するものです。これを踏まえ、当社は2021年度より中長期経営方針「グランドデザイン」に
おける将来の企業価値向上に向けた戦略を下記の５項目へ改訂し、その推進に努めています。
[ 中長期経営方針「グランドデザイン」における５つの戦略 ]
１. コア・ビジネスの強化、重点投資
２. オペレーショナル・エクセレンスの追求
３. さらなる飛躍への価値探求
４. 新事業領域の開拓
５. ESGのさらなる推進
また、上記５つの戦略の効果的な推進と着実な企業価値向上を担保するべく、当社グループでは中長期的な視座
のもと重点施策を展開しています。具体的には、顧客価値向上など事業上の価値創造に関わる施策、人的資本高度
化など事業基盤の強化に関わる施策、経営執行体制の見直しなど経営基盤強化に関わる施策、そして社会・環境面
におけるグローバル・リスクへの対応など、網羅的な観点から重要施策を抽出し、それらに取り組んでいます。ESG
課題への対応もこれらの取り組みの一環として実践されており、ESG課題の中で中長期的に重要度の高いものを
「ESG行動計画」として整理し、戦略的に推進しています。当社グループにおける社会課題の重要性の変化に応じ、
「ESG行動計画」における活動項目およびそれらの優先度は毎年見直されます。
⑤ 指標および目標
当社グループが現時点で重要と認識するサステナビリティ領域・課題、およびそれらの目標や指標については、
当社グループホームページに掲載している統合報告書またはサステナビリティ・データブックをご参照ください。
統合報告書（https://www.advantest.com/ja/about/annual.html）
サステナビリティ・データブック（https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/）
（２）気候変動関連の取り組み
① TCFD提言への取り組み
当社グループはThe Advantest Wayのもと、長期的な視点で「緩和策」と「適応策」の取り組みを継続し、重要な
社会課題である気候変動への対策に事業を通して貢献します。2020年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォー
ス（TCFD）」に賛同しました。本項目では、TCFDの提言に沿って気候変動関連の重要情報を開示します。
② ガバナンス
当社グループにおける環境経営推進体制は、SMWGにおける環境経営グローバル・リードのもと、ビジネス・ユ
ニット、ファンクショナル・ユニット、リージョナル・ユニットで構成されています。
当社グループ全体の環境目標の設定については、「ESG行動計画」の策定およびその見直しを通じて行われていま
す。具体的にはTCFDやSBTiのフレームワークを参照しつつ、業界団体における環境関連コンソーシアム等の動向を
踏まえながら毎年見直しを行っています。
③ 戦略
当社グループの環境活動は、「気候変動」「環境破壊物質」「資源循環」「生物多様性」の４つを重点テーマと
して推進しています。これらの推進においては、顧客や取引先などの社外ステークホルダーとの協働が不可欠であ
ることから、GHG排出削減と再生エネルギー導入を中心に、気候変動問題における課題ごとに中期的な目標を定め、
社内外一体となったタスクフォース（TF）を設置し、環境課題に対する責任ある取り組みを推進しています。
具体的には、顧客との協働によるスコープ３カテゴリー11に対処するためのTF１「製品開発におけるCO２削減」
およびTF３「顧客との協働によるCO２削減」、サプライヤーとの協働によるスコープ３カテゴリー1に対処するため
のTF２「取引先との協働によるCO２削減」、自社の生産プロセスによる直接排出スコープ１＋２に対処するための
TF４「省エネ設備、再エネ導入による事業活動上のCO２削減」の４つのTFを通じ、活動を展開しています。
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④ 気候変動のリスクと機会
気候変動がもたらす影響に対応するため、TCFDの分類に沿って、気候変動のリスクと機会を検討しました。これ
らのリスクと機会について「重要度」と「影響度」による評価を行うとともに、「短期（現在から2027年まで）・
中期（現在から2030年まで）」と「長期（2050年まで）」の時間軸に分類しました。
シナリオ分析においては、２℃、４℃ともに、以下の時間軸で検討しております。
・移行リスクや機会に関するシナリオは政策動向などを正確に反映させるため2030年
・物理的リスクや機会に関するシナリオは物理的影響が如実に現れると考えられる2050年
そのため、移行リスクを「短・中期」、物理的リスクを「長期」としています。
＜気候変動関連のリスク＞
気候変動関連の事業リスクについては、①主に２℃未満シナリオの途上に起こる「脱炭素社会への移行に関連し
たリスク」と、②世界のCO2排出量削減未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影
響に関連したリスク」の２つのシナリオに関し、TCFDの分類に沿って検討しました。
２℃未満シナリオ：脱炭素社会への移行リスク
４℃シナリオ：気候変動に伴う物理的リスク
＜気候変動関連の機会＞
気候変動対策が強化された脱炭素社会においては、半導体が大きく貢献します。デジタル革命による半導体需要
のすそ野の広がりなど、今後半導体生産数は増加の一途をたどることが想定できます。並行して半導体の技術進
化・複雑化により、半導体試験の質と量が高まります。１チップ当たりのテスト内容の強化と半導体の物理的な増
加、この２つの要素の掛け算で半導体テストの需要が増加することが見込まれ、当社グループは脱炭素社会を気候
変動の機会と認識しました。こうした技術進化のための研究開発費や次世代に対応する人財づくりなど、先行的な
投資も行い、当社グループは、半導体テストの事業と新たな半導体技術に対応する製品開発を通じて未来の脱炭素
社会の実現に貢献していきます。
気候変動関連の機会
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⑤ リスク管理
当社グループでは、事業経営の阻害要因となるものをリスクとしてとらえ、全社的なリスクマネジメントの体制
を整備しています。全社的なリスクマネジメント体制は、「 ３. 事業等のリスク （１）当社のリスクマネジメン
ト体制について 」に記載のとおりでありますが、気候変動が及ぼすリスクもこの仕組みの中でマネジメントされま
す。具体的には、気候変動に伴う緊急性のあるリスクと、将来起こりうるリスクの事案の分析・評価を行い、その
リスクを回避・軽減する施策を実施しています。
⑥ 指標および目標
気候変動関連のリスクおよび機会に関する指標と目標は「ESG行動計画」によって管理されています。当社グルー
プでは、気候変動対策の中長期目標として、2050年度にScope１+２におけるGHG排出量ゼロを目標として掲げていま
す。またScope１+２におけるGHG排出量を2030年度に2018年度比60％削減、Scope３におけるGHG排出量を2030年度に
2018年度比15％削減する目標を掲げています。これらの目標はSBTi認定を取得し、当社グループのGHG削減目標が科
学的根拠に基づいたものであると認められました。
ESG行動計画および環境の取り組みの詳細については、当社グループホームページに掲載している統合報告書およ
びサステナビリティ・データブックをご参照ください。
統合報告書（https://www.advantest.com/ja/about/annual.html）
サステナビリティ・データブック（https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/）
（３）人的資本
① ガバナンス
当社グループでは、2022年にCHO（Chief Human Capital Officer）を設置し、CHOを頂点とするグローバル共通の
人事課題への取り組み体制および各地域個別の人事課題への取り組み体制を整備しました。また、人的資本に関す
る事項の決裁権限については、グローバル組織およびグローバル職務権限規定で定めており、重要な事項の決裁に
あたっては、CHOの事前承認またはCHOの決裁を求め、適宜取締役会に報告するなど、グループ全体を考えたガバナ
ンスを確保しています。
② 戦略
前述のとおり、当社グループは、経営理念「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、中長
期経営方針「グランドデザイン」を策定し、それを実現するための戦略課題に取り組んでいます。
これらの戦略課題実現にあたっては、人的資本、研究開発資本、製造資本、顧客関係資本等の整備、強化が必須
です。人的資本は、これらの資本の基盤となるものでもあります。したがって、当社グループの人事戦略は、経営
戦略と密接に結びついたものである必要があります。そのため当社グループは、人的資本の総合力を高めるべく、
「個人の力」と「組織の力」を両輪として、様々な取り組みを進めています。「個人の力」を高めるために、当社
グループは従業員の能力開発に一層の力を入れると同時に、採用およびリテンションプログラムの改善等を通じて
必要な人財の確保を進めています。また、「組織の力」を高めるために、エンゲージメントの向上や多様な人財の
定着・活躍に取り組んでいます。さらに、これらの両輪をつなぐものとして、経営理念の体現に必要な人事制度を
継続的に見直しています。
これらの人事戦略の一部である、当社グループの人財育成基本方針および社内環境整備方針は次のとおりです。
a. 人財育成基本方針
当社グループは、人財を当社の持続的成長に不可欠な人的資本としてとらえ、人財の育成は人的資本への投資で
あり、育成により高めた「個人の力」とこれを活かす「組織の力」の両輪が従業員エンゲージメントを高め、当社
の価値創造を推し進めると確信しています。The Advantest Way、コア・バリュー「INTEGRITY」を礎に、技術戦略
や卓越した経営戦略のもとで、人財開発フレームワークに基づき、積極的、継続的かつ公正に人財の育成に取り組
みます。
１．キャリア自律
私たちは、従業員が積極的にキャリアアップすることを奨励し、目指すキャリアに求められる経験や知識を得
るためのリソースやサポートを提供します。
２．グローバル人財
私たちは、長期的な視野に立ち、グローバルな視点で専門性やマネジメントリテラシーを高める機会を提供
し、人財を育成します。
３．最先端人財
私たちは、経営理念「先端技術を先端で支える」を体現するため、長所をさらに伸ばすことにより、最先端に
チャレンジするハイパフォーマーの育成を目指します。
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４．Advantest Development Framework
私たちは、The Advantest Wayおよび経営戦略に基づき、当社のすべての従業員のため、キャリアアップに求
められるスキルをAdvantest Development Frameworkとして表し、必要なリソースを提供します。
b. 社内環境整備方針
当社グループは、人財を当社の持続的成長に不可欠な人的資本としてとらえ、その価値を最大限に引き出すこと
が当社の企業価値向上に直結することを認識し、The Advantest Way、経営戦略およびこの基本方針に基づき、積
極的、継続的かつ公平に人的資本に関する社内環境の整備に取り組みます。
１．企業文化
私たちは、The Advantest Wayが、多様性に富む当社従業員をグローバルに結束したチームをつくる企業文化
の礎であることを理解し、すべての従業員が日々の業務生活の中でThe Advantest Wayを体現、実践できるよ
う、継続的にThe Advantest Wayの定着および浸透に取り組みます。
２．人財開発・育成
私たちは、意欲ある当社従業員の自律的なキャリア形成を促すため人財開発・育成の強化に取り組みます。人
財の力強さと課題は、定期的なエンゲージメントサーベイにより把握し、適宜、当社の人財開発・育成の施策お
よびアクションプランに反映していきます。
３．健康経営
私たちは、健康宣言のもと、従業員の健康維持・増進に経営的な視点から戦略的に取り組みます。
４．働き方、職場環境
私たちは、従業員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、多様な働き方を受け入れ奨励
し、支援を行います。また、オフィス環境を整備するだけでなく、リモート勤務環境の強化についても必要なサ
ポートを提供します。
③ リスク管理
全社的なリスクマネジメント体制は、「 ３. 事業等のリスク （１）当社のリスクマネジメント体制について 」
に記載のとおりでありますが、人的資本に関するリスクもこの仕組みの中でマネジメントされます。そのほか、企
業倫理ヘルプラインを設置し、職場だけでは解決が難しい人権についての問題や相談がある場合に、企業倫理相談
室に報告・相談できる制度を設けています。報告・相談事項は企業倫理相談室が中心となって対応し、報告者・相
談者が不利益な扱いや報復行為を受けることがないよう、名前を匿名化するなど、万全な注意を払っています。ま
た、ヘルプラインの相談・報告をより行いやすくするため、外部の法律事務所（弁護士）への通報窓口を設けてい
ます。なお、これらのヘルプラインは当社グループ拠点所在地の全言語で利用が可能であり、グローバルイントラ
ネットのトップページにリンクを貼っています。
また、国内においては、労働組合とともに人権擁護・人事苦情処理委員会も設置し、国内の人権問題についての
相談を受け付けています。相談者のプライバシーに十分配慮したうえで人権擁護・人事苦情処理委員会が適切な対
応を実施し、迅速な解決を図っています。
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④ 指標および目標
2022年度 2023年度 2030年度
重点テーマ 目標 KPI
実績 目標 目標
ジェンダー間の公正
ダイバーシティ
女性管理職比率 9.0％ 10.5％ 17.0％
な処遇
人権の保護・尊重
人権方針の浸透・実 人権教育・研修の
99.5％ 100％ 100％
践 実施（参加率）
産休・育児休暇後
ワーク・ライフ・バ
93.7％ 100％ 100％
の復職率（単体）
ランス
男性社員の育児休
21％ 25％ 50％
職取得率（単体）
魅力ある企業文化の Gallup社サーベイ
従業員エンゲージメント 3.64（注)1 3.75 4.1
浸透、維持、向上 のスコア
労働安全衛生の維 労働災害発生率
0.47 0 0
人財への投資
持・向上 （度数率）
ホワイト500認定
健康経営推進 認定 認定 認定
（日本）
教育・研修費用
従業員の能力開発 4.8 6.0 10.0
（億円）
（注）１．2021年度実績（2022年度はサーベイ未実施）
２．（単体）と記載している項目以外は、連結ベースでの数字となります。
３．提出会社の女性管理職比率および労働者の男女の賃金の差異は、「 第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 」
に記載しております。
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３【事業等のリスク】
（１）当社のリスクマネジメント体制について
① 組織
内部統制委員会が定めたリスクマネジメント方針のもと、各ユニットがリスクマネジメントを行い、その状況を
内部統制委員会が監督・評価してフィードバックを行います。コンプライアンスに関するリスクはChief
Compliance Officer（CCO）に情報が集約されます。その他、取締役会、監査等委員会、経営会議に直接報告され
るリスク情報もあります。
また、有事の際に迅速に対応するため、社長を本部長とする危機管理本部も設置しています。
② プロセス
取締役会、経営会議が策定した経営計画を、各ユニットが自部門の施策に落とし込みます。
内部統制委員会では、それらの施策達成を阻害する要因をリスクと定義し、各ユニットにリスクの特定およびリ
スク対応の報告を求めるとともに、全社的な視点から各ユニットのリスク分析およびユニット間の情報共有等をサ
ポートしています。各ユニットは、自部門におけるリスクマネジメントの状況を、年２回内部統制委員会に報告し
ます。内部統制委員会は各ユニットのリスクマネジメント状況を確認し、各ユニットに対してフィードバックを行
います。内部統制委員会事務局から、各ユニットに対し、適宜、リスク分析・対応の提案、情報提供等の支援も
行っています。
また、コンプライアンスに関するリスクはCCOに情報が集約された後、CCOから取締役会、監査等委員会、経営会
議に報告されています。リスクの性質に応じて、取締役会または経営会議に直接報告されるリスク情報もありま
す。取締役会または経営会議では、適時に意思決定をして関連ユニットに指示を出す等、コーポレートレベルでの
リスク対応を行っています。
緊急の案件が生じた場合には、危機管理本部の指示のもと、より迅速な対応が可能となっています。
（２）事業等のリスク
当社グループの事業等に関連するリスクにおいて、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重
要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以
下のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
リスクにおいて想定されるシナリオならびに、リスクへの対応については、個々のリスク項目の中に記載してお
ります。また、「発生可能性」については、短期的視点に加え中・長期的に発生する確率、「影響度」について
は、発生した際に売上高、当期利益に与える影響により、それぞれ評価しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
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リスク項目マップ
(注)図表の中の記号は、リスク種別ならびに通し記号であり、後述する各リスクの分類と一致しております。
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（１）外部環境リスク
(1) - a
当社グループの事業と業績は半導体産業の顕著に変動する需要に影響されます。
分類 発生可能性 影響度
(1) 外部環境 a 業界特性
高 大
当社グループの事業は、半導体設計製造会社（ＩＤＭ）、ファブレス半導体企業、ファウンドリーおよびテ
ストハウスの設備投資に大きく依存しております。これらの企業の設備投資および一般投資は、主に半導体に
対する現在および将来の需要、ならびに半導体を利用した製品に対する需要によって決定されます。また、そ
の需要は世界経済の全体的な状況の影響を大きく受けます。
今日までの経験として、半導体業界の不況時において、一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含
む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。半導体業界では、過剰在庫の時期
が繰返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが当社グループの製品を含め、半導体業界
のテストシステムに対する需要にしばしば深刻な影響を与えてきました。
近年の半導体の複雑化に伴い、信頼性確保の必要性が増大し、同時にテスト効率改善の難易度も高くなる傾
向にあり、テスタ需要は今後、持続的に増加することを予想しておりますが、国際政治情勢の大きな変化や深
刻な感染症の蔓延等による世界経済への影響による半導体需要変動、テスタ需要変動のリスクは有していま
す。
半導体市場の顕著な需要の変動は、以下の様々な要因から影響を受けます。
・世界経済の全体的な状況
・半導体業界の動向
・通信インフラ投資の水準およびスマートフォンやウエアラブル機器などの通信機器端末の需要の動向
・データセンター、パソコンおよびサーバー業界の需要
・テレビ、ゲーム端末、ＶＲ（バーチャルリアリティ）／ＡＲ（拡張現実感）機器を含むデジタル・コン
シューマー機器に対する消費者の需要
・自動車、ロボティックスおよび医療機器などの産業機器市場の動向
・ニューラルネットワークを活用したAI・人工知能、画像認識、音声認識サービス拡大による高性能半導
体市場の動向
当連結会計年度における半導体市場の需要と当社グループの業績については、「４.経営者による財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の分析」に記載のとおりであり、当社
グループの業績は、引き続き半導体業界の顕著な需要変動に大きな影響を受けると考えられます。そのため、
半導体業界における大規模な不況が発生した場合、過剰な在庫を抱えたことによる棚卸資産の評価損など当社
グループの財務状況と事業成績に、悪影響を及ぼすこととなります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、半導体量産工程の前後にある、半導体設計・評価工程や製品・シ
ステムレベル試験工程といった近縁市場への事業拡大を図るとともに、生産のアウトソース化推進、リカーリ
ングビジネスや新規事業を含むサービス他事業の強化により、需要の変動にも対応できる体制構築に取り組ん
でいます。
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(1) - b
当社グループの事業は、国際的な事業展開に伴う経済的、政治的またはその他のリスクを有します。
分類 発生可能性 影響度
(1) 外部環境 b 外部環境への感度
高 大
当社グループは世界中で部品の調達、製品の生産および販売を行うため、その事業は国際的な事業展開に伴
うリスクを有しております。当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売
上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は85.5％、米州は7.7％、欧州は3.1％を占めております。海外事
業での売上高は、今後も継続して売上高全体の大きな割合を占めると予想されます。また、当社の販売・サ
ポートの子会社は米州、欧州および台湾、シンガポール、韓国、中国等のアジア地域に展開し、サプライヤー
や生産工場も韓国やマレーシア、アメリカなどの海外に展開しております。したがって、当社グループの将来
の業績は、以下を含む様々な要因から悪影響を受ける可能性があります。
・ 米中貿易摩擦等の保護主義政策を受けて輸出入制限や許認可制度の歪みにより当社製品の需要喪失や製
品・サービスを供給できないリスクあるいは部品が調達できないことによる供給力低下リスク
・ 部品を調達し、製品を生産および販売する国における政治的、経済的な混乱、紛争、自然災害、疫病また
はその他のカントリー・リスク
・ 感染症を含む疫病がグローバル経済発展に伴い世界へ拡散することにより、人の移動、物流を阻害し経済
全体が停滞するリスク
・ パンデミックにより特定地域のサプライヤーの生産工場の閉鎖、稼働低下、また移動手段の制限による調
達リスク
・ 政治、経済、技術の覇権争いあるいはテロ・戦争等における国家間の関係悪化等による社会的・政治的混
乱が発生するリスク
・ 税法の改定または当局との見解相違による潜在的なマイナス影響
・ 移転価格税制等の国際税務に関するリスク
・ 事業展開が広範囲におよぶための人事・管理面の困難性
・ 異なる知的財産保護制度
・ 遠隔地であることおよび法規制が異なることによる売上債権回収の困難性
・ サプライヤーや生産工場が、機械加工および組立のインフラのレベルが発展途上の国にある場合の調達お
よび生産における品質低下のリスク
・ 地球温暖化に伴う局所的な重大災害発生がサプライヤーや生産工場の操業停止を招き、製品製造や出荷が
遅延・停滞するリスク
・ 各国、各地方環境当局の環境規制によるサプライヤーの生産停止リスク
・ サプライチェーンにおいて低品質品および模造品が混入した場合の、コストの増加や納期の遅延および商
品修理費用が発生するリスク
・ サプライチェーンにおいて人権侵害に関与するリスク
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、海外拠点のリスクに関する情報収集をタイムリーに行うことに加
え、顧客およびサプライヤーとの関係構築をより一層強化するとともに、サプライチェーンリスクの見える
化、カスタム要素の高い専用部品の供給契約の締結、調達ルートや生産拠点の拡張を図りつつ、環境や人権な
どにも配慮したエシカルサプライチェーンの構築に向けての活動を進め、経済や政治動向に左右されにくい体
制構築に取り組んでいます。またサプライチェーンにおける人権問題に関しては、調達方針を定めた上でサプ
ライヤーに対して人権や労働安全に対する取り組みの理解を求める働きかけを行うことでリスクの軽減を行っ
ています。
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(1) - c
利用している化学物質に対する規制の強化や環境関連の法規制の厳格化が行われた場合には、その対策に多額の
費用が発生する可能性があります。
分類 発生可能性 影響度
(1) 外部環境 c 諸規則改変
高 大
当社グループが利用している化学物質の中で、その製造、処理および販売に関し、日本の政府機関や外国の
様々な業界組織、またはその他の規制機関の環境関連法と規則が適用されるものがあります。そしてこれらの
規制機関は、当社グループが使用する化学物質に対して、適用される既存の規制強化や、新たな規制に乗り出
す可能性があります。当社グループは、製品に組み込む部材に含まれる有害物質の排除を進めておりますが、
製品の信頼性の確保を優先するため、電子部品の取付けにおいては、一部の製品を除き鉛の含まれるはんだを
使用しております。また、半導体・部品テストシステムやメカトロニクス関連製品の冷却方式では、使用に関
わる法的規制を受けていないフッ素系液体を一部使用しております。当社グループは、製品の安全性や信頼性
の確保を第一に、製品の環境対策を進め、化学物質の使用における規制を遵守していると考えておりますが、
特定の国において規制要件が変更された場合には、関連する変更に対応しなければなりません。新しい要件へ
の対応のために多額の費用がかかる可能性があります。関連する政府または業界規制への対応ができない場
合、販売の継続または拡大の妨げとなる可能性があります。地球環境問題については、温室効果ガス排出規
制、エネルギー効率規制、欧州サーキュラーエコノミに関する規制、炭素税等の環境関連の法規制が将来さら
に厳格化した場合に、その対応のため多額の費用が発生する可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、環境規制に係る化学物質の動向ならびに法規制についてモニター
するとともに、化学物質については代替技術の検討を行っています。
(1) - d
当社グループは激しい競争に直面しており、シェアを維持、拡大できない場合は、ビジネスが損なわれる可能性
があります。
分類 発生可能性 影響度
(1) 外部環境 d 競合他社
中 大
当社グループは世界中で激しい競争に直面しております。当社グループの主要な競合企業は、半導体・部品
テストシステムの市場においては、Teradyne, Inc.、Cohu, Inc.、YIK Corp.、UniTest Inc. および EXICON
Ltd.等があります。メカトロニクス関連の市場においては、テスト・ハンドラでは、Cohu, Inc.、TechWing
Inc.、および Hon. Precision, Inc.等、デバイス・インタフェースでは、TSE Co., Ltd.、ESA Electronics
Pte. Ltd.、TFE Inc.および ISC.Ltd.等と競合しております。一部の競合企業は当社グループよりも多くの資
金、その他の資源を有しております。
当社グループはその事業において、テストコストの削減につながる半導体・部品テストシステムおよびメカ
トロニクス関連製品を望む顧客からの圧力が強まるあるいは顧客によるテストシステムの内製化など、多くの
課題に直面しております。デバイス・インタフェースについては、リカーリングビジネスである特性（顧客の
ランニングコストに相当）故、常に強いコスト削減要求を受けており、競合企業がビジネス確保のため、コア
技術部品のベンダーを買収したり、高性能を実現する上で不可欠なPCBの設計/製造技術が競合企業に流出した
場合、製品性能の優位性と価格決定主導権を喪失し、ビジネスの維持/確保が困難になります。
当社グループが競争に打ち勝ち、シェアを維持、拡大していくためには、継続的にそのビジネス・プロセス
を改良して製品コストを削減する、あるいは全体的なテストコストを低減させる必要があります。また、競合
他社が今後も価格と性能の向上した新製品を投入し、そのカスタマー・サービス／サポートの提供を増強し続
けたり、新規参入企業による低価格テスタの投入などが予想されます。競争が大幅に激化した場合、当社グ
ループの利益が減少する可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、顧客ニーズを把握した上で、競合についての情報収集・分析を行
い、独自技術、付加価値の高いソリューションを提供することで、製品競争力が維持できるよう努めていま
す。
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(1) - e
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの感染症に関して以下のリスクを想定していま
す。
分類 発生可能性 影響度
(1) 外部環境 e 災害・壊滅的損失(感染症)
低 小
① 当社グループ、顧客、サプライヤーの従業員が感染することによる業務中断や効率低下
② 世界各地の移動制限や都市封鎖が長期化することで生じる次の問題
i) 当社グループや委託先において製造人員の安定確保ができないことによる製品供給能力低下
ii) 移動制限による顧客サポート能力低下
iii) 世界的規模のサプライチェーン寸断（部材調達難、物流遮断等）による製品供給能力低下
③ 世界経済の悪化による最終需要減とエレクトロニクス業界全体への波及、半導体市場および半導体製造装置
市場の減速
④ 顧客のサプライチェーン変動などを通じ、半導体産業の構造が中期的に大きく変化する可能性
⑤ ポストコロナ時の人々の生活様式および社会の変化がもたらす事業環境の変容
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、社長直轄の危機管理本部が主導して、(1)在宅勤務、出張禁止など
従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)顧客へのオンラインサポート、(3)生産、販売、在庫、物流
状況の世界レベルでの把握、(4)感染者が発生した場合のBCP対策、(5)グループ会社間の支援物資融通、(6)資金
管理等、感染症への対応を図っています。
(1) - f
主要な研究開発施設、生産施設、情報技術関連施設、製造委託先またはサプライヤーの施設が巨大な損害を被っ
た場合、業績に重大な打撃を受けることになります。
分類 発生可能性 影響度
(1) 外部環境 f 災害・壊滅的損失(災害)
低 大
当社グループの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の国内の主要な研究開発施設、
生産施設ならびにサービスの拠点は、群馬県、埼玉県および宮城県にあります。また、主要な基幹システム
サーバーとネットワークのハブは、ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）の承認を受けたシステ
ムセンタに設置され、さらに、日本の一部の事業所にもローカルにサーバーが設置されております。
日本は地震が起こる可能性の高い地域であり、これらの施設、特に半導体・部品テストシステムの工場が地
震、洪水等による巨大な損害を受けた場合、事業に支障を来し、製造、出荷および収益に遅れが生じ、施設の
修理または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社グループは、地震以外の原因によ
るほとんどの潜在的な損失をカバーする保険に加入しておりますが、これらの保険は起こり得る損失すべてを
十分にカバーしない可能性があります。また、製造委託先、サプライヤーの施設、または情報サービス網の施
設が同様の重大な損害を受けた場合も、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
当社グループは、大規模災害等の危機発生時に備え、各部門で対応手順書を定めておりますが、さらに、基
幹事業を停止させないこと、停止した場合でも重要な設備を含め可能な限り短期間で再開させることを目的と
して、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し実施しております。しかしこのBCP計画が有効に機
能しない場合には、大規模災害等の危機発生時に基幹業務が停止し、再開に長期間を要する可能性がありま
す。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、BCP計画を策定するとともに、生産拠点や外部サプライヤーの分散
化、クラウドの活用によるデータの分散保存等により、事業運営に支障が出ないように努めています。
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（2）意思決定リスク
(2) - a
企業買収や資本業務提携により生じるのれんおよび無形資産等は、多額の減損損失を計上し、当社グループの業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
分類 発生可能性 影響度
a 事業価値評価/投資判断
(2) 意思決定
中 大
（M&A/資本業務提携）
有形固定資産、のれんおよび無形資産については、減損の兆候が存在する場合に、減損テストを行っており
ます。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。
減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認
識しております。特に企業買収により生じるのれんおよび無形資産においては、利上げに伴う割引率の上昇
や、期待されるシナジー効果が出せずに多額の減損損失を計上した場合、当社グループの業績に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループは資本業務提携の推進等を目的として投資有価証券等を保有しております。株価の著し
い下落、もしくは当該株式の発行会社の財政状態の著しい悪化により減損処理を行った場合には、当社グルー
プの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、M&A等の事業取得に際しては、資本コストを意識した回収可能性を
十分に考慮したうえで投資判断を行っています。また、M&A後に、戦略・販売網・管理体制・従業員意識・情報
システム等を有機的に機能させるため、Post Merger Integration（PMI）計画を遂行し、シナジー効果の早期
実現を目指しています。
(2) - b
当社グループが顧客の技術面の要求を満たす新製品を競争力のある価格でタイムリーに投入できない場合、既
存の製品が陳腐化し、財政状態および経営成績に影響を及ぼします。
分類 発生可能性 影響度
(2) 意思決定 b 製品ライフサイクル
低 大
当社グループは、急速な技術変化、新しい製品やサービスの頻繁な導入、変化する予測不可能なライフサイ
クル、進化する業界標準を特徴とするいくつかの産業界に向けて製品を販売しております。当社製品の将来の
需要の大部分は、現在設置されている半導体テストシステムでは適切に対応されていない新しいテストニーズ
を生み出す半導体の技術革新によるものであると予測しております。これらの技術革新に対応する顧客のニー
ズ、および市場環境に対応したより高い費用効果と効率に対する顧客のニーズには、次のものが含まれます。
· より高度なメモリ半導体、ロジック、アナログまたはセンサ回路を搭載したＳｏＣ半導体に対応したソ
リューション
· 大小のモーター駆動を制御するパワー・デバイスのテスト・ソリューション
· ３Ｄ実装技術など先端パッケージ技術を用い、ロジックやメモリなどヘテロジニアス（異種）チップ同士
を高度に集積した、複雑なＳоＣに対応するソリューション
· 電気的特性とタイミング特性を測定、評価することで最先端の半導体プロセスをモニターするパラメト
リック試験ソリューション
· より高速に、正確に、安定的にデバイスを搬送するメカトロニクス関連製品
· 半導体チップに組み込まれる自己診断回路を用いた試験技術に対応したソリューション
· 試験チップ周辺回路に搭載される診断回路を用いた試験技術に対応したソリューション
· 最終製品の性能を保証するシステムレベルテストのソリューション
· 試験環境を動的かつ繊細にコントロールするテスト温度ソリューション
· 故障時の迅速な対応と修理に要する時間の最短化
· 顧客のテストコストを削減できるようなトータル・ソリューション
· 最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察に対応したソリューション
· 顧客の最新のテスト対象デバイスとテスト仕様に合わせた治工具類
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また、当社グループは、半導体・部品テストシステムをはじめとする当社製品の需要が、パソコンや高速無
線および有線通信のデータ・サービスならびにデジタル・コンシューマー機器、EV自動車、先進運転支援シス
テム（ＡＤＡＳ）、さらにスマートフォン、ウエアラブルおよびデータセンターなどの通信端末に対する需要
レベルに、強く影響されると考えています。これらの製品とサービスに使用されている技術の発展により、新
しいテストシステムが必要になると思われます。当社グループが新技術を用いて効果的にテストおよび測定で
きる半導体テストシステムをタイムリーに投入しなければ、既存の製品とサービスは時間の経過につれ技術的
に陳腐化します。
当社グループが顧客の技術的要件を満たす製品を競争力のある価格であるいはタイムリーに供給できない場
合、その製品が競合他社の製品または代替する技術ソリューションに置き換えられる可能性があります。さら
に、当社グループが製品の価格競争力やタイムリーな供給に必要な人材を十分に確保できなかった場合や、顧
客が要求する性能基準を満たし許容可能な価格で製品を提供できなかった場合、その顧客による評価を著しく
損なうことになります。そのような評価の低下により、将来その顧客に対する製品やサービスの営業活動に悪
影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、主要な顧客との技術交流イベントを開催し、最先端ソリューショ
ンに関する情報交換の機会を設けることで、次の技術革新、新しい製品、および目まぐるしいスピードで創出
される新市場を特定することに努めています。そして、次世代や将来を見据えた要素技術の基礎的な研究や、
製品開発の初期段階から量産に向けた生産技術の開発を行っています。また、当社グループは、PDF Solutions
社との業務提携により、半導体製造工程のデータ解析を活用し、顧客ニーズをタイムリーに捉え潜在的な需要
も考慮する新製品の研究を行っています。
(2) - c
当社グループの主な製品の市場は極めて集中しており、販売機会が限られているため、製品の売上を拡大できな
い可能性があります。
分類 発生可能性 影響度
(2) 意思決定 c ビジネス・ポートフォリオ
中 中
半導体・部品テストシステム事業の中でも、特にメモリ半導体用テストシステムの市場は極めて集中したも
のであり、少数の大きな半導体メーカーとファウンドリーおよびテストハウスが業界全体の売上に大きな割合
を占めております。このような業界状況は、近年の半導体業界において、大手の半導体メーカー、ファウンド
リーおよびテストハウスによる企業の買収や事業の統廃合などの再編が進むことにより、一層加速していると
考えられます。当社グループの売上の増加は、大口顧客から受注を獲得し増加させることができるかどうかに
大きく依存します。また、半導体メーカーの統廃合により過剰な設備が中古市場に流れた場合や、あるいは製
品が個別仕様への対応に遅れをとった場合にも、製品の販売機会を失うリスクがあります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、様々なアプリケーションに対応した製品を展開することで、顧客
とのパートナーシップを強化し、販売機会を逃さないよう努める一方で、新規事業の立ち上げ、M&A等により、
事業領域の拡大を目指しています。
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(2) - d
当社グループは、設備投資を回収できない可能性があります。
分類 発生可能性 影響度
d 事業価値評価/投資判断
(2) 意思決定
低 中
(設備投資)
当社グループは、設備投資を継続的に行っています。設備投資に対して、顧客の設備投資の抑制により想定
した販売規模を達成できない、あるいは競合他社との激しい競争による製品単価の下落などにより、設備投資
を回収することができない、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。そのよ
うな場合、当該資産が減損の対象になり、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、資本コストをベースとした回収可能性を十分に吟味したうえで投
資判断を行っています。また、投資後は事業成長率をベースにモニターし、資産の有効活用を図ります。
(2) - e
当社グループは新製品の開発コストを回収できない可能性があります。
分類 発生可能性 影響度
(2) 意思決定 e 製品開発
低 中
既存製品の改良と新世代製品の開発は、ほとんどの場合多額な費用を必要とします。さらに、半導体・部品
テストシステムおよびメカトロニクス関連製品の購入決定は高額な投資を伴うため、一般的に販売活動に要す
る期間が長く、販売に至るまで多大な支出と営業活動を必要とします。当社グループが製品を改良し新世代の
製品を投入したとしても、顧客ニーズの変化、競合他社による新技術・新機能搭載製品の投入、顧客による異
なる試験機能を必要とする新製品投入、または顧客の製品が当社グループの期待する速度、レベルで成長しな
いことにより短期間で時代遅れとなれば、開発と営業の費用を上回る売上高を達成できない可能性がありま
す。場合によっては、業界動向を先取りし、顧客側の製品実用化よりも先に製品の開発を行わなければならな
いため、革新的技術によるビジネス上の実現可能性を判断する前に、多額の投資を行わなければなりません。
したがって、顧客がそれらの製品を迅速に投入できない場合や、またはそれらの製品が市場に受け入れられな
い場合、当社グループは販売量の増加による製品開発投資のコストの回収に失敗する可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、技術交流会等を通じて顧客ニーズを満たす製品ロードマップの策
定や、製品のプラットフォーム化による開発効率の向上、ROICによる投資効果の事前評価等により回収率の向
上を図っています。
(2) - f
当社グループの製品は価格低下圧力を受けております。
分類 発生可能性 影響度
(2) 意思決定 f 価格設定
中 小
当社グループが事業において受けている部材コストアップ、製品価格低下圧力は、営業利益率に悪影響を及
ぼします。昨今、多くの当社取引先部品メーカーが材料費の高騰を理由に部品価格の値上げを実施していま
す。一方で、当社顧客の半導体メーカーは材料費高騰を生産性の向上、テストコスト低減等で吸収しようと努
力しており、当社製品価格低下への圧力は依然強い状況です。
また、近年、複数社ベンダー方式を導入する顧客の増加により、一層の価格低下圧力を受けています。今後、
価格低下圧力がさらに強まれば、当社グループの将来の財務状況と事業成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、独自技術、付加価値の高いソリューションを提供することで、顧
客納得感のある製品価格が維持できるよう努めるとともに、生産コスト低減による利益率の向上にも継続的に
取り組んでいます。
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（3) 財務 価格リスク
(3) - a
為替変動が収益性に影響を及ぼす可能性があります。
分類 発生可能性 影響度
(3) 財務 価格 a 外国為替
高 大
当社グループの売上高の大半は日本国外の顧客への販売によるものです。当連結会計年度の売上高の96.3％
は、海外顧客への製品売上によるものです。当連結会計年度の売上高のうち約78％は、米ドルを主とする円以
外の外貨によるものです。当社グループが販売にあたり使用する外貨（主に米ドル）が円高に転じた場合、必
ずしも製品価格に転嫁することはできないため、当社グループの売上に悪影響を及ぼす可能性があります。な
おユーロについては、現状ユーロ建ての売上よりも費用の発生額の方が大きいため、円安水準で推移した場
合、収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、円と外貨（主に米ドル）の間の大きな為替変動により、海外において円建てで販売される製品価格
を引き下げなければならない場合や、また米ドルやその他の外貨建てで販売される製品売上の円相当額が減少
した場合には、収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの変動により、製品価格が相対的に高くな
り、潜在的な顧客による抑制または先送りが生じる可能性があります。過去において、当社グループが販売に
あたり使用する外貨と円との間の為替レートに、大きな変動が生じたことがあります。
また、子会社の報告通貨の外国為替レートが円に対して変動した場合、当社グループの連結財務諸表に影響
を及ぼす可能性があります。外国為替レートの変動は、外貨建ての金額を連結財務諸表の報告通貨である円に
換算する金額に影響し、為替変動の向きによっては当社グループの財政状態、経営成績および純資産の状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、保有通貨のバランスを調整することに加え、為替予約取引等の金
融商品を利用すること、外貨建て金融資産負債が相殺されるようなバランスシート管理を行うことで、為替変
動による影響を少なくするよう努めています。
(4) 財務 流動性リスク
(4) - a
当社グループの売上高は、上位顧客の数社が大きな割合を占めるため、これらの１社または数社を顧客として
失うことや上位顧客の設備投資の変動が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、これ
らの上位顧客の財政状態が悪化した場合、売上債権の回収リスクが発生します。
分類 発生可能性 影響度
(4) 財務 流動性 a 市場の集中
低 大
当社グループの成功は、重要顧客との関係を継続的に発展させ管理することにかかっております。現在では
これらの少数の顧客が売上高の大きな割合を占めております。顧客上位５社による売上高は、前連結会計年度
の売上高全体の約34％および当連結会計年度の同約28％を占めております。これら主要顧客の１社または数社
を失うことや主要顧客の設備投資の変動あるいは主要顧客の主要な製品の成否が、当社グループの事業に重大
な悪影響を及ぼす可能性があります。また、多額の債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払
が得られない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、営業効率に配慮しつつ、新領域の参入を含め、新興市場や新規顧客
の開拓により、幅広い顧客層を獲得することを目指しています。
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(4) - b
当社グループは、必要な時に資金調達ができないリスクを有しています。
分類 発生可能性 影響度
(4) 財務 流動性 b キャッシュ・フロー
低 中
当社グループは、必要な運転資金について、営業活動により稼得した現預金を充当するほか、企業買収や急
激な経済状況の悪化などで資金調達が必要になった場合には社債の発行や金融機関からの借入れ等を行うこと
があります。金融市場が不安定になったり、信用力悪化で当社の信用格付が引き下げられた場合には、当社グ
ループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、急激な需要変動に耐えられるよう堅固な財務体質を築くととも
に、コミットメントラインの活用などを通じて十分な流動性を確保しています。また、資金調達が必要な場合
に即時に実行できるよう、複数の金融機関と良好な関係を維持しています。
(5) ガバナンスリスク
(5) - a
Group CEO等経営層の後継者計画が機能しない場合、経営の安定性と持続可能性を確保できない可能性がありま
す。
分類 発生可能性 影響度
(5) ガバナンス a サクセッションプラン
低 大
当社のGroup CEOを含む経営執行役員および各ユニットにおけるキーポジション(執行役員クラス）の後継者
計画が機能しない場合は、経営の安定性と持続可能性を確保できない可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、Group CEOの後継者計画については、指名報酬委員会で、(1)求め
られる人財要件の整理、(2)候補者の選定、(3)候補者の人物評価、(4)候補者の絞り込み、(5)候補者の育成等
について、経営執行役員から構成される経営チームの観点も考慮して、審議、実行しています。さらに、取締
役会は指名報酬委員会からの報告を受け、主体的にその内容について議論しています。各ビジネス・ユニッ
ト、ファンクション・ユニットのリーダー等のキーポジションの後継者計画については、Group CEOを責任者
とする検討委員会で毎年レビューされています。さらに、検討委員会で策定された方針に基づき、執行部門は
後継者候補に対してトレーニングや育成計画を設計・実行し、指名報酬委員会および取締役会に適宜状況を報
告しています。
(6) 評判リスク
(6) - a
当社グループは、ブランド力の毀損または信用喪失などにより、財務状況および事業成績へ悪影響を受ける可能
性があります。
分類 発生可能性 影響度
(6) 評判 a イメージ/ブランド力
低 大
当社グループは、法令や社会的倫理に違反する行為、あるいは製造物責任を含む安全性・信頼性・製品性能
などの低下によりブランド力の毀損または信用を喪失する恐れがあり、結果として取引の停止や制裁など社会
的措置を受ける可能性があります。
なお、ISO9001など世界的に認められている品質管理基準にしたがって製品の生産を行っておりますが、これ
らの製品について欠陥がないという保証はありません。一方、製造物責任賠償については、保険に加入してお
りますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。したがって部品の品
質不良や製品の製造不良による出荷停止や納期遅延、製品の欠陥による大規模な事故の発生や、製品の障害発
生および不適切な障害対応による顧客対応費用の増大や、損害賠償請求などを受ける可能性があります。
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●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、コンプライアンス部を設置し、会社信用保全のために法令等の遵
守意識を高める活動を全社的に継続して行っています。また、安全性・信頼性が高い製品の提供ができるよう
に設計段階でのデザインレビューや製品の生産過程において様々な品質確認を行っていることに加え、品質保
証部門によるクロスチェックにより、品質の安定化に努めています。
(7) 情報処理 / IT リスク
(7) - a
当社グループがビジネス上の基幹システムや基幹プロセスのデジタル・トランスフォーメーション（DX：
Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことができなかった場合、当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
分類 発生可能性 影響度
(7) 情報処理/IT a インフラ
低 大
データとデジタル技術で企業の競争力を高める取り組みであるデジタル・トランスフォーメーションは、IoT
や人工知能を駆使したデータ活用による製造現場の革新、生産設備と物流のデータ共有による新価値創出、新
型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらした経営環境の変化への対応など幅広い分野で期待が高まってい
ます。
しかし、当社グループがデジタル・トランスフォーメーションを進めるにあたり、既存のITシステムの老朽
化や複雑化やブラックボックス化により、データが十分に活用されない、あるいは既存システムの維持や保守
に資金や人材が割かれ、新たなデジタル技術を活用するIT投資にリソースを振り向けることができない等に
よって、データ活用が進まなかった場合、競争力を失う、古いシステムの維持管理費が高額化する、またはシ
ステムの保守運用担当者の退職や高齢化によるシステムトラブルやデータ滅失などが発生し、当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、保有しているITシステムを洗い出し、用途・継続性と市場の新し
い技術への代替を推進しています。また、Digital Workplace（デジタル技術が創造する職場）のコンセプトを
グローバルに展開し、組織がイノベーションを起こす機会に繋げることに努めています。
(7) - b
当社グループの情報技術ネットワークやシステムが被害を受けたり妨害されたり停止した場合、業務の継続を妨
げ、社会的信用を失いかつ多額の費用負担が発生する可能性があります。
分類 発生可能性 影響度
(7) 情報処理/IT b セキュリティ
低 大
当社グループは、機密データや個人情報を含む電子情報の処理、送信、蓄積のために、また製造、研究開
発、サプライチェーンの管理、販売、会計などを含む様々なビジネス活動およびそのサポートのために、第三
者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムに頼っています。当社グルー
プは情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティ対策の方針制定を行っております。また、情報技術ネット
ワークやシステムについては、前述の方針に基づき、ＩＴ部門が構築・運用しております。しかし、ハッカー
やコンピューターウイルスによる攻撃、情報セキュリティシステムの誤用、不注意な使用、事故や災害などが
あった場合には、当社が実施する防御を超え、業務の継続を妨げ、情報の漏洩やその情報が改竄される恐れが
あるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務などが発生し、社会的信用、業績および財務状
況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、サイバー攻撃に対する常時監視による検知強化や定期的な情報セ
キュリティ教育を通じた従業員のリテラシー向上に努めています。
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(8) 業務運営リスク
(8) - a
部品が調達できないことにより製品をタイムリーに提供できない、あるいは市場の急拡大に伴う需要に対応しき
れない場合には、将来の市場シェアおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
分類 発生可能性 影響度
(8) 業務運営 a 外部からの調達
高 大
当社グループは、その製品の製造に関し、組立作業の一部をサプライヤーに委託しております。また、当社グ
ループの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品における多くの部品は、サプライヤーが当
社グループの仕様に沿って製造したものであります。サプライヤーへの依存により、生産工程に対する管理は届
きにくく、生産能力の不足、出荷遅れ、基準未満の品質、労働力の不足、高コストなど、重要なリスクに直面す
る可能性があります。さらに、当社グループは、一部の部品または部分品に関して１社または少数のサプライ
ヤーに依存しており、ほとんどの部品および部分品に関して長期間の供給契約を結ばずに個別の発注で購入して
おります。
サプライヤーが部品または部分品を必要な数量または満足できる価格で提供できなくなった場合、サプライ
ヤーの事業の撤退等により既に採用または今後採用するカスタム部品および汎用部品の生産もしくは販売が中止
となった場合、あるいは大規模な災害や電力不足が発生した場合、条件に合った代替品を見つけて仕入れなけれ
ばならず、それができなければ、テストシステムの供給能力が損なわれる可能性があります。
今後半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の市場が急激に拡大した場合には、人員増を
含む生産能力を大幅に増強することや、需要が増加する部品を、サプライヤーから適時適切に確保することが必
要となってきます。サプライヤーを選び、適切な代替部品または部分品を選定するのは時間のかかる作業である
ため、それができなければ、顧客の要求に合った製品をタイムリーに提供できなくなる可能性があります。製品
需要の大幅な増加に対応しきれない場合、既存の大口顧客を失う、または今まで取引関係の少なかった、あるい
は全くなかった潜在的な大口顧客と強い関係を築く機会を失う結果を招く可能性に加え、受注取消し、製品納入
時期の変更調整が発生する可能性があります。その結果、当社グループの将来の市場シェアおよび棚卸資産の評
価損等、財政状態と事業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、社内ワーキンググループ活動を行い、最新技術を考慮した製品設計
に関するルールにしたがって、部品ライフサイクルを考慮しながら、複数調達先を候補とする標準部品リストを
作成・更新し、特定のサプライヤーに過度に依存しない体制の構築に努めています。さらに、部品および部分品
のサプライヤー選定時には、様々なリスクを考慮したベストパートナー探しを行い、継続的な評価・見直しを
行っています。また、部品入手性を向上させる取り組みとして、主要サプライヤーとの供給保証契約の締結交渉
や、前工程加工を済ませたウエハーの状態で備蓄する「ダイバンク」等で、中間品を確保する対応を行っていま
す。
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(8) - b
労働力市場は競争が激しいため、当社グループが多様な専門技術スタッフや多様な運営上の重要なスタッフを採
用し維持できない場合等により、事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
分類 発生可能性 影響度
(8) 業務運営 b 人的資本
中 中
当社グループは、変化の激しいエレクトロニクス業界において事業を発展させるため、開発、製造、マーケ
ティング、営業、保守サービスなどの分野において専門技術に精通した多様な人財や、経営戦略や組織運営上
のマネジメント能力に優れた多様な人財の採用および育成を継続的に行い、維持していくことが重要であると
考えております。
しかしながら、必要な人財を継続的に採用し維持するための競争は激しく、働く環境の改善が遅れ、当社グ
ループの制度が時流に則さないものとなったり、報酬水準の競争力が下がったりして従業員にとって魅力が薄
れ人財が流出した場合、社員教育が不十分であった場合、または人財の高齢化、退職に対し知識や技術の伝承
が不十分であった場合、当社グループの事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、多様で経験豊かな人財のグローバルベースでの幅広い採用、確保
を目指します。そのため、経営戦略や人財育成基本方針、社内環境整備方針に基づき、中長期的な採用計画
（新卒およびキャリア採用）の策定、ミッション・ビジョン・バリューの浸透活動、働く環境の改善やエン
ゲージメント向上の取り組み、外部競争力のある報酬水準の確保、社員教育への投資、知識・技術伝承の仕組
みづくり等により人財の安定化を図っています。
(8) - c
当社グループは、知的財産に関するリスクとして、第三者にその知的財産を侵害したと主張される可能性、およ
び当社グループの知的財産を適切に保護できない可能性があります。
分類 発生可能性 影響度
(8) 業務運営 c 知的財産権
低 大
当社グループは、意図せず第三者の知的財産権を侵害し、その結果、侵害の責任を問われる可能性がありま
す。この場合、高額な賠償、裁判費用、またはライセンス料を支払わなければならない可能性や、製品を販売
できなくなる可能性があります。
●対応
当社グループは、リスクを軽減するため、第三者の知的財産を侵害することのないよう、製品開発時や製品
出荷前において知的財産調査等の実施に努めています。
また、当社グループは、各国で特許権、実用新案権、意匠権、商標権および著作権等を取得することによ
り、当社グループの知的財産を保護しています。しかし、当社グループの知的財産を侵害していると思われる
第三者の製品を入手し侵害を立証することは一般的に困難でもあります。当社グループは、その知的財産権を
第三者による侵害から保護することを重要と考え、今後も第三者の製品を監視し、適切な知的財産権の保護に
努めてまいります。また、当社グループの顧客に対してもコンプライアンス遵守する旨、発信していきます。
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４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況の分析
① 業績
前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比 前年度比
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 416,901 560,191 143,290 34.4
売上原価 △180,994 △241,130 △60,136 33.2
販売費および一般管理費 △121,132 △152,042 △30,910 25.5
その他の損益 △41 668 709 －
営業利益 114,734 167,687 52,953 46.2
営業利益率 27.5％ 29.9％ 2.4％ －
金融損益 1,609 3,583 1,974 2.2倍
税引前利益 116,343 171,270 54,927 47.2
法人所得税費用 △29,042 △40,870 △11,828 40.7
当期利益 87,301 130,400 43,099 49.4
当期利益の帰属：
親会社の所有者 87,301 130,400 43,099 49.4
当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まりに起因する資源の高騰や新型コロナウイルス感染症
の影響によるサプライチェーンの混乱などから世界的にインフレが進行しました。それを受けて欧米諸国を中心に政
策金利が引き上げられ、さらに2023年に入ると米国発の金融不安が台頭し、景気後退懸念が一層深まりました。
このような世界経済情勢のもと、半導体市場においても、スマートフォンやパソコン、テレビなど主要民生機器向
け半導体の需要が減少し、特に2022年半ば以降、関連する半導体メーカーでは在庫調整や設備投資計画の見直しが顕
著となりました。一方で自動車や産業機器向けなどの一部の半導体では依然として充足していない状況もあり、半導
体市場はアプリケーションごとにはまだら模様ながら、全体としては減速感を強めつつ推移しました。
当社の半導体試験装置ビジネスにおいても、民生機器向け半導体の需要落ち込みによる影響を受けましたが、半導
体の高性能化を背景としたテスト需要の増加が民生機器向けでの半導体生産数量の落ち込みによる需要の減少を補い
ました。他方、部材不足や物流網の混乱が広範なサプライチェーンに影響を及ぼし、当社の部材調達は第３四半期ま
では前年度に引き続き厳しい状況が継続しました。
このような環境のもと、半導体の品種ごとにテスト需要の強弱がある中で顧客の納期要求に最大限応えるべく、当
社は戦略的な部材調達と生産品目の調整に注力し売上目標の達成に邁進しました。
これらの結果、調達部材の価格上昇はあったものの、増収に加え円安も当社業績に追い風となったことから、当連
結会計年度における売上高、営業利益、税引前利益、当期利益のいずれも過去最高額を更新しました。
当連結会計年度の平均為替レートは、米ドルが134円（前年度112円）、ユーロが140円（前年度130円）となりまし
た。
（売上高）
半導体市場の減速感が強まり半導体の生産数量が減少する中でも、当社のビジネスとしては半導体の高性能化を背
景としたテスト需要の増加が、生産数量の落ち込みによる需要の減少を補いました。ＳоＣテスタでは、高水準なス
マートフォン関連のアプリケーション・プロセッサ（APU）向けに加えハイ・パフォーマンス・コンピューティング
（HPC）やAI関連の半導体向けテストが売上を牽引しました。加えて需要が強い自動車・産業機器向けなどにおいて
も売上が伸長しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ143,290百万円（34.4％）増加の
560,191百万円となりました。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、前年度に比べ売上高の増加により、60,136百万円（33.2％）増加の241,130百万円
となりました。売上原価率は、製品の売上ミックスにおいて好採算品の比率が高まり、前年度に比べ0.4ポイント減
少の43.0％となりました。
（販売費および一般管理費）
当連結会計年度の販売費および一般管理費は、売上高の増加に伴うサポート人員増加等に加え、円安による費用の
増加により、前年度に比べ30,910百万円（25.5％）増加の152,042百万円となりました。
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（その他の損益）
当連結会計年度のその他の損益は、前年度に比べ709百万円増加の668百万円の利益となりました。
（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前年度に比べ52,953百万円（46.2％）増加の167,687百万円となり、
売上高に対する営業利益の比率は、前年度比2.4ポイント増加の29.9％となりました。
（金融損益）
当連結会計年度の金融収益と金融費用を合わせた金融損益は、前年度に比べ1,974百万円増加（2.2倍）の3,583百
万円の利益となりました。これは主に、円安ドル高により為替差益が発生したことによります。
（税引前利益）
以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は、前年度に比べ54,927百万円（47.2％）増加の171,270百万円となり
ました。
（法人所得税費用）
当社グループの法人所得税費用の実際負担税率は、当連結会計年度は23.9％、前年度は25.0％でありました。当社
グループの当連結会計年度および前年度の法人所得税に関しては、連結財務諸表の注記16に記載しております。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べ43,099百万円（49.4％）増加
の130,400百万円となり、売上高に対する親会社の所有者に帰属する当期利益の比率は、前年度比2.4ポイント増加の
23.3％となりました。
② 生産、受注および販売の実績
ａ．生産、受注実績
当社グループは、原則として受注に基づいた生産を行っており、生産実績については販売実績と傾向が類似して
いるため、記載を省略しております。受注実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動す
る傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
b．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年度比（％）
半導体・部品テストシステム事業部門 404,252 39.9
メカトロニクス関連事業部門 59,874 41.5
サービス他部門 96,104 12.0
内部取引消去 △39 －
合計 560,191 34.4
（注）１．セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
２．販売先が総販売額の10％以上におよぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。
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③ セグメントの業績
（半導体・部品テストシステム事業部門）
当部門は、当連結会計年度において売上高の72.2％を占めております。
当部門では、ＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）デバイスやアプリケーション・プロセッサで
の一段の技術進化や性能向上から、ＳｏＣ半導体用試験装置において、先端プロセス品向けの販売が前年度の実績を
大きく上回りました。また需要が強い自動車・産業機器などの成熟プロセス品向けにおいても、売上が伸長しまし
た。メモリ半導体用試験装置については、メモリ半導体市況が大幅に悪化したものの、高性能メモリ半導体向けを中
心とした顧客の投資が年度を通して継続され、当社製品の好調な販売が続きました。暦年2022年の半導体試験装置市
場は前年比縮小したと見ていますが、当社はマーケットシェアを拡大し、売上が伸長しました。
以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて115,393百万円（39.9％）増加の404,252百万
円、セグメント利益は前年度に比べて57,531百万円（54.5％）増加の163,186百万円となりました。
（メカトロニクス関連事業部門）
当部門は、当連結会計年度において売上高の10.7％を占めております。
当部門では、半導体試験装置に対する顧客の旺盛な需要を背景にデバイス・インタフェース製品、テスト・ハンド
ラの売上が伸びました。また半導体メーカーにおけるＥＵＶ露光技術の普及や成熟プロセス向けフォトマスクの需要
増加を受けて、ナノテクノロジー製品の販売も増加しました。利益面においては、増収効果に加え、製品ミックスが
改善し、当セグメントの収益性向上に寄与しました。
以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて17,569百万円（41.5％）増加の59,874百万円、
セグメント利益は前年度に比べて8,863百万円増加（2.5倍）の14,964百万円となりました。
（サービス他部門）
当部門は当連結会計年度において売上高の17.2％を占めております。
当部門では、当社製品の設置台数の増加に伴い保守サービスの売上が伸長しました。しかしながら、特定顧客向け
の売上比率が高いシステムレベルテスト事業において、民生機器向けの需要減少の影響により、下期の売上が急速に
縮小しました。また当事業において、中長期的な事業成長を見越した生産体制および開発体制強化によりコストが増
加していることに加え、一部製品において棚卸資産の評価損を計上したことから、当セグメントの利益額は前年度を
大きく下回りました。
以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて10,301百万円（12.0％）増加の96,104百万円、
セグメント利益は前年度に比べて10,184百万円（57.2％）減少の7,629百万円となりました。
④ 地域別売上高
当連結会計年度の海外売上比率は96.3％（前連結会計年度96.1％）となりました。
（日本）
当連結会計年度の日本における売上高は、前年度に比べ4,141百万円（25.3％）増加の20,522百万円となりまし
た。
（日本以外のアジア）
当連結会計年度の日本以外のアジアにおける売上高は、前年度に比べ110,769百万円（30.0％）増加の479,459百万
円となりました。これは主に、台湾と中国において、ＳоＣ半導体用試験装置が好調だったことによります。
（米州）
当連結会計年度の米州における売上高は、システムレベルテスト製品、ＳоＣ半導体用試験装置およびナノテクノ
ロジー製品が好調だったため、前年度に比べ22,632百万円増加（2.1倍）の42,882百万円となりました。
（欧州）
当連結会計年度の欧州における売上高は、ＳоＣ半導体用試験装置が好調だったため、前年度に比べ5,748百万円
（49.6％）増加の17,328百万円となりました。
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（２）財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析
① 流動性および資金源
当社グループの資金・財務政策は、当社の経理部門が所管しております。当社は資金需要に関して、営業活動によ
り稼得した現預金ならびに手許の現金および現金同等物から充当するほか、必要に応じて債券の発行および株式等の
発行ならびに金融機関からの借入れにより資金を調達することが可能であります。
また、中期的に半導体業界および半導体・部品テストシステム業界の状況が低迷する場合、当社は将来の設備投資
またはその他の運転資金需要のために債券の発行または希薄化効果を伴う株式等の発行等を行う可能性があります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金および現金同等物は前年度末より31,045百万円減少の85,537百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、70,224百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ8,665百万円の収入の減少となりました。
これは税引前利益171,270百万円、棚卸資産の増加（△71,638百万円）、法人所得税の支払額（△40,166百万円）、
営業債務およびその他の債務の増加（16,484百万円）、営業債権およびその他の債権の増加（△15,582百万円）の
他、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、26,706百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ20,201百万円の支出の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出（△22,535百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、77,434百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ8,698百万円の支出の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出（△50,042百万円）と配当金の支払額（△25,418百万円）によるものであり
ます。
③ 資産、負債および資本
当連結会計年度末の資産は、前年度末に比べ105,528百万円増加の600,224百万円となりました。この主な要因は、
現金および現金同等物が31,045百万円減少したものの、棚卸資産が74,069百万円、営業債権およびその他の債権が
19,997百万円、有形固定資産が12,654百万円、のれんおよび無形資産が10,460百万円それぞれ増加したことなどによ
ります。
負債は、前年度末に比べ31,455百万円増加の231,530百万円となりました。この主な要因は、営業債務およびその
他の債務が18,910百万円、リース負債が4,622百万円、未払法人所得税が3,821百万円、借入金が2,759百万円それぞ
れ増加したことなどによります。
資本または親会社の所有者に帰属する持分は、前年度末に比べ74,073百万円増加の368,694百万円となり、親会社
所有者帰属持分比率は前年度末比1.8ポイント増加の61.4％となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記
載しております。
（４）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼ
す会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考え
られる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。また、新型コロナウイルス感染症については、
見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断しております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび
仮定と異なることがあります。
重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」
（以下、「連結財務諸表の注記」という。）の注３、注４および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表
注記事項」の（重要な会計方針）、（重要な会計上の見積り）に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月１日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
借入極度額 300億円
契約期間 ３年
担保・保証 なし
６【研究開発活動】
当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技
術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発
と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客
の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。
また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度
は 484 億円、当連結会計年度は 601 億円でありました。なお、研究開発部門の従業員は当社グループ人員の３割程度で
あります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。
（基盤技術）
· 光計測、光電融合デバイステストシステムに用いる光半導体デバイス、光源および光集積回路の開発
· 超高感度磁気計測に対応するセンサ技術、アルゴリズム技術および応用技術の開発
· 半導体・部品テストシステムに用いる、ピン・エレクトロニクス、パターン・タイミング発生および、ＤＣテスト
リソース等の要素技術
· 半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイス、高速高周波デバイスなどの化合物半導体の開発
· 多値伝送を含む次世代のプロトコルや光信号インタフェースのテストが可能な技術の開発
· 超高速信号のタイミングや波形品質を多数ピン同時に調整可能なキャリブレーション手法の開発
· 設計工程からテスト工程まで、半導体のサプライチェーン全体にわたるデータ連携および解析手法の開発
（半導体・部品テストシステム事業部門）
· 超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発
· ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュメモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テストシ
ステムの開発
· メモリデバイスの信頼性と機能性を多数個同時に測定可能な高速メモリ・バーイン・システムの開発
· 多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開
発
· 高画素化が進むイメージセンサデバイス、複合化が進むディスプレイドライバデバイス等、応用が特化されたデバ
イス専用の半導体・部品テストシステムの開発
· ミリ波帯通信規格等の超高周波数および高密度伝送ネットワークに対応した半導体・部品テストシステムの開発
· 多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発
· 半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発および半導体不良解
析用ソフトウエアの開発
· EV(Electric Vehicle)等で使用されるパワーデバイスを試験するための、高電圧、大電流に対応する半導体・部品
テストシステムの開発
（メカトロニクス関連事業部門）
· 多数個同時測定、高スループット試験を可能とするメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発
· 多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発
· 高速、高発熱および高信頼性デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発
· 小型高密度化するデバイスを高精度に搬送・位置決めするための画像位置決め技術の開発
· 高速デバイスを計測するためのデバイス・インタフェース部（基板／回路技術）の開発
· 半導体の小型／狭ピッチ化に対応した搬送技術とデバイス・インタフェース部の開発
· 最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察・解析を目的とした、電子ビーム計測装置の開発
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（サービス他部門）
· 最終製品の総合的な性能保証を目的とした、半導体やそれを組み込んだモジュールのシステムレベルテスト技術お
よび手法の開発
· 多ピン、高速、高発熱および高信頼性デバイスのテスト用ソケットおよびサーマルコントロールユニットの開発
· 微粒子測定法、バイオセンサを用いた、微生物、生体由来物質などの検出のための技術およびシステムの開発
· 光、磁気を応用した、生体の検査、診断のための技術およびシステムの開発
· 高速通信向け材料等の特性を計測できるテラヘルツ分光技術およびシステムの開発
· 当社機器と新計算技術を活用したデータ分析ソリューションとビジネスの開発
当社グループの研究開発施設は、日本、欧州、米国および中国にあります。
当社グループは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日
本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、欧州および米国の研究開発チームと、ハードウエア開発
ならびにソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において新製品の開発および生産の合理化、省力化ならびに生産能力の拡充を
中心に総額 250 億円の設備投資（有形固定資産および無形資産を含む）を実施いたしました。
新製品の開発および製造ならびに増産のための設備投資を中心に、半導体・部品テストシステム事業部門におい
ては 139 億円、メカトロニクス関連事業部門では 15 億円の設備投資を実施いたしました。
サービス他部門においては、 81 億円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
土地
建物および
セグメントの名称 設備の内容 従業員数
（所在地） その他 合計
構築物
（人）
金額 (百万円) (百万円)
(百万円)
面積（㎡)
(百万円)
半導体・部品テスト
群馬Ｒ＆Ｄセンタ システム事業、
開発設備
3,086 4,069 195,617.84 2,952 10,107 1,176
(群馬県邑楽郡明和町) メカトロニクス関連
事業、サービス他
埼玉Ｒ＆Ｄセンタ メカトロニクス
開発設備
231 1,388 56,977.77 594 2,213 169
関連事業
(埼玉県加須市新利根)
北九州Ｒ＆Ｄセンタ
半導体・部品テスト
(福岡県北九州市八幡 開発設備 536 560 5,460.60 37 1,133 1
システム事業
東区）
半導体・部品テスト
仙台研究所 製造設備および
システム事業、 582 469 29,728.19 1,442 2,493 8
(宮城県仙台市青葉区) 研究開発設備
基礎研究業務
半導体・部品テスト
群馬工場 システム事業、
製造設備 550 1,593 88,512.16 2,844 4,987 384
(群馬県邑楽郡邑楽町) メカトロニクス関連
事業、サービス他
在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名
土地
建物および
セグメントの名称 設備の内容 従業員数
（所在地） その他 合計
構築物 （人）
金額 (百万円) (百万円)
(百万円)
面積（㎡)
(百万円)
半導体・部品テスト
Advantest Korea
システム事業、
製造設備等 3,763 1,935 39,605 776 6,474 259
Co.,Ltd.
メカトロニクス関連
（韓国天安市）
事業、サービス他
Essai, Inc.
サービス他 製造設備等 1,884 1,860 60,195 5,391 9,135 386
（米国）
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画は次のとおりであります。
着手および完了
投資予定金額
完成後の
予定年月日
会社名
セグメントの名称
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
増加能力
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
親会社からの
Essai,Inc. 建物・製造設 2023年 2023年
サービス他 4,700 1,400 借入金および (注)
(米国） 備等 ２月 12月
自己資金
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
（注）2023年５月19日の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議していま
す。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2023年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、
440,000,000株から1,760,000,000株に増加します。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
191,542,265 191,542,265
普通株式
プライム市場 100株
191,542,265 191,542,265
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2018年７月25日 2019年６月26日
当社の取締役(監査等委員であ 当社の取締役(監査等委員であ
る取締役および社外取締役を る取締役および社外取締役を
付与対象者の区分および人数
除く。)および執行役員 計24 除く。)および執行役員 計24
名 名
300個 1,890個
新株予約権の数※
[200個] [1,120個]
（注）２． 普通株式 （注）２． 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
30,000株 189,000株
容および数※
[20,000株] [112,000株]
（注）１．２． （注）１．２．
新株予約権の行使時の払込金額※
１株当たり 2,540円 １株当たり 3,090円
2020年８月11日 2021年７月13日
新株予約権の行使期間※
～2023年８月10日 ～2024年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,540円 発行価格 3,090円
場合の株式の発行価格および資本組入
資本組入額 1,575円 資本組入額 1,929円
額※
新株予約権の行使の条件※ （注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
────――――
に関する事項※
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決議年月日 2020年６月25日
当社の取締役(監査等委員であ
付与対象者の区分および人数 る取締役および社外取締役を除
く。)および執行役員 計24名
1,390個
新株予約権の数※
[1,090個]
（注）２． 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
139,000株
容および数※
[109,000株]
（注）１．２．
新株予約権の行使時の払込金額※
１株当たり 6,990円
2022年７月14日
新株予約権の行使期間※
～2025年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 6,990円
場合の株式の発行価格および資本組入
資本組入額 4,528円
額※
新株予約権の行使の条件※ （注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
────――――
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行
う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転
の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得
請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の
発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割ま
たは株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更
または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たりの払込金額の調整を必要とするときは、当社が適
当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
（１）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金額 ×
分割・併合の比率
（２）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
調整後１株当たり 調整前１株当たり
＝ × １株当たり時価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替える。
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２．上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数
を調整するものとする。係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権について
のみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的である株式数
＝
１株当たり払込金額
各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の
各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約
権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。
３．（１）新株予約権の相続は認めない。
（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、係る１単元未満の株式
については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目
的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的
である株式を合算して判定するものとする。
４．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が
当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行
使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めな
いことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子
会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合
には取締役会決議とする。）がなされたとき。
（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締
役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなった
とき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除
く。）。
（ハ）新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社国内外子会社と競合する事業を営む会社の役員
または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知
することを要する。）。
（へ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権
割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である被割当者については、
Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2018、Rules of the
Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2019、またはRules of the Advantest
Corporation Incentive Stock Option Plan 2020）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予
約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2021年９月８日
△24,505 199,542,265 － 32,363 － 32,973
（注）
2022年９月９日
△8,000,000 191,542,265 － 32,363 － 32,973
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府および 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 67 32 266 832 35 23,893 25,125 －
所有株式数
－ 964,676 64,415 13,710 680,998 115 190,323 1,914,237 118,565
（単元）
所有株式数の
－ 50.39 3.37 0.72 35.57 0.01 9.94 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式7,166,043株は、「個人その他」の欄に71,660単元、「単元未満株式の状況」の欄に43株含めて記
載しております。また、当該自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式39,100株および株式付与
ESOP信託が所有する当社株式123,083株は含まれておりません。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34単元
および46株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
61,338 33.26
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 28,274 15.33
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｗ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴ
3,201 1.73
02171,U.S.A.
Ｙ ５０５２３４
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ＨＳＢＣ ＨＯＮＧＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳ
ＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳ
1 QUEEN’S ROAD CENTRAL,HONG KONG
2,938 1.59
ＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡ
（東京都中央区日本橋３丁目11番1号）
ＴＩＶＥＳ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴ
2,821 1.53
E14 5NT, UK
Ｙ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０
2,041 1.10
02101 U.S.A.
５２２５
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
1,899 1.03
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ゴールドマン・サックス証券株式会社 Ｂ
1,861 1.00
東京都港区六本木６丁目10番１号
ＮＹＭ
4, RUE THOMAS EDISON, L-1445
ＤＺ ＰＲＩＶＡＴＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．
1,691 0.91
ＲＥ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＦＯＮＤＳ
LUXEMBOURG-STRASSEN
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０
1,644 0.89
02101 U.S.A.
５１０３
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
107,713 58.42
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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２．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 大和アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 12,269,000株
株券等保有割合 6.15％
３．2021年12月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2021年12月２日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 野村證券株式会社他１社
保有株券等の数 26,618,620株
株券等保有割合 13.34％
４．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2022年５月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ブラックロック・ジャパン株式会社他９社
保有株券等の数 15,459,133株
株券等保有割合 7.75％
５．2023年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2022年12月26日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数 13,090,049株
株券等保有割合 6.83％
６．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2023年３月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社
保有株券等の数 19,957,100株
株券等保有割合 10.42％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,166,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
184,257,700 1,842,577
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
118,565
単元未満株式 普通株式 － －
191,542,265
発行済株式総数 － －
1,842,577
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信
託が所有する当社株式39,100株（議決権391個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式123,000株（議決
権1,230個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株および株式付与ESOP信託が所有
する当社株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
または名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都千代田区丸
7,166,000 7,166,000 3.74
㈱アドバンテスト の内１丁目６番２ －
号
7,166,000 7,166,000 3.74
計 － －
（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式39,100株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
123,083株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従来のストック・オプションおよび業績連動型株式報酬制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度およびパ
フォーマンス・シェア・ユニット制度により構成される新たな株式報酬制度を導入したため、2018年度より導入し
ている、当社および当社の主要グループ子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度（以下「BIP制度」といいます。）および対象会社の執行役員および幹部社員を
対象とした、株式交付型インセンティブ・プラン（以下「ESOP制度」といいます。）につき、信託の追加設定は行
わないこととしました。なお、2020年度以前に設定した業績連動型株式報酬制度におけるポイント付与は行えるも
のとしています。なお、新たな株式報酬制度については、連結財務諸表注記「25.株式に基づく報酬」に記載して
おります。
① BIP制度の概要
a．対象会社は、対象取締役に、当社グループの中長期的な業績の向上を目指すため、中長期業績目標達成への
インセンティブ向上、および株主価値の向上を意識した経営への貢献を目的として、当社グループの業績お
よび株主価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、BIP制度を2018年度より導
入しました。
b．BIP制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組
みを採用します。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価
処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を対象取締役に交付または給付（以下「交付等」
といいます。）する制度です。(注)
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② BIP信託の仕組み
a. 対象会社は、対象会社ごとに、取締役会において、BIP制度の導入を決議します。
b. 当社は、当社の株主総会で承認を受けた範囲内で当社の取締役に対する報酬の原資となる金銭と、対象
会社ごとの株主総会の承認を受けた範囲内で対象子会社の取締役に対する報酬の原資となる金銭をあわ
せて信託し、所定の受益者要件を満たす対象取締役を受益者とするBIP信託を設定します。
c. BIP信託は、信託管理人の指図に従い、b.で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処
分）または株式市場から取得します。BIP信託が取得する株式数は、対象会社ごとの株主総会の承認を
受けた範囲内とします。また、BIP信託内の当社株式は、対象会社ごとに拠出した金額に応じて、対象
会社ごとに勘定を分けて管理します。
d. BIP信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
e. BIP信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
f. 信託期間中、対象取締役は対象会社ごとの株式交付規定に従い、一定のポイントの付与を受けた上で、
かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式
については、信託契約の定めに従い、市場等で売却し、換価した上で売却価額相当額の金銭を受領しま
す。
g. 信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更およ
び追加信託を行うことによりBIP信託を継続利用するか、BIP信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し
た上で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
h. BIP信託の終了時に、対象取締役に分配された後の財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象
会社および対象取締役と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。
（注）１．受益者要件を満たす対象取締役への当社株式等の交付等によりBIP信託内に当社株式がなくなった
場合には、信託期間が満了する前にBIP信託は終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は
当社を通じて）当該対象会社の対象取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得資金とし
て、本株主総会決議でそれぞれ承認を受けた範囲内で、BIP信託に対し、追加で金銭を信託する可
能性があります。
２．従来のストック・オプションおよび業績連動型株式報酬制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度およ
びパフォーマンス・シェア・ユニット制度により構成される新たな株式報酬制度を導入したため、
今後BIP信託の設定は行いません。
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③ BIP制度の内容
a．BIP制度の概要
BIP制度は、３事業年度（以下「対象期間」といいます。）
１年当たりに設定することができるBIP信託の数は１個とし、毎年BIP信託を設定した場合には、最大で３個
のBIP信託が併存します。
b．BIP制度の対象者（受益者要件）
対象取締役は、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、原則として
対象期間終了後に、付与ポイント（下記c.に定めます。）の50％に相当する数の当社株式（単元未満株式に
ついては切り捨て）については交付を受け、残りの当社株式についてはBIP信託により市場等で売却した売却
価額相当額の金銭の給付を受けます。ただし、当該対象取締役が非居住者であり日本株式を取り扱う証券口
座を有しない場合には、ポイント数に相当する当社株式についてBIP信託により市場等で売却したうえで売却
価額相当額の金銭の給付を受けます。
・対象期間の末日時点で対象会社のいずれかに在任または在職していること
・在任中に一定の非違行為がないこと
・下記c.に定めるポイント数が決定されていること
・その他業績連動型株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
（注）対象期間中に受益者要件を満たす対象取締役が退任する場合（自己都合により退任する場合および
正当な解任理由に基づき解任される場合を除きます。）、対象取締役は所定の手続を経た後遅滞な
く退任時に付与されるポイントの50％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切り捨て）につい
ては交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については市場等で売却した上で、売却価
額相当額の金銭の給付を受けるものとします。また、信託期間中に受益者要件を満たす対象取締役
が死亡した場合においては、当該対象取締役の相続人が、その時点で付与されるポイントに応じた
数の当社株式をBIP信託により市場等で売却して得られる売却価額相当額について、BIP信託から給
付を受けるものとします。
c．対象取締役に交付等が行われる当社株式等の数
原則として、対象期間の末日時点で対象会社のいずれかに在任または在職する者に対して、一定のポイント
が付与されます（以下「付与ポイント」といいます。）。付与ポイントは、対象取締役のBIP信託設定時の役
位および業績の達成度（注）に応じて決定され、原則として対象期間終了後に付与ポイントに応じて当社株
式等の交付等が行われます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の総数が株式の分割、株式無償
割当て、株式の併合等によって増加または減少した場合、当社はその増加または減少の割合に応じて、１ポ
イントあたりに交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
（注）業績達成度を評価する指標は、当社の連結売上高、連結営業利益率、当期利益およびROEとし、業績の
達成度等に応じて、０～150％の範囲で変動するものとします。
d．対象取締役に対する当社株式等の交付等の方法および時期
上記b.の受益者要件を満たした対象取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、BIP制度の対象期間
終了後に、付与ポイントの50％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を信託
から受け、残りの当社株式についてはBIP信託により市場等で売却した上で売却価額相当額の金銭の給付を
BIP信託から受けます。
なお、対象取締役が非居住者であり日本株式を取り扱う証券口座を有しない場合、信託期間中に受益者要件
を満たす対象取締役が退任する場合、対象取締役が在任したまま死亡した場合については、上記b.をご参照
ください。
e．BIP信託内の当社株式の議決権行使
BIP信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、議決権を行使しないものとします。
④ ESOP制度の概要
a．当社は、対象従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通したESOP制度を
通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、グループの中長期的な業績の向上
と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年度よりESOP制度を導入しました。
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b．ESOP制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用しています。ESOP信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規定に基
づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、ESOP信託が取得す
る当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
c．ESOP制度の継続により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。(注)
⑤ ESOP信託の仕組み
a. 当社は、取締役会において、ESOP信託の導入を決議します。
b. 当社は、受益者要件を充足する対象従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。
c. ESOP信託は、信託管理人の指図に従い、b.で信託された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付
すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。
d. ESOP信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
e. ESOP信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の
行使の指図を行い、ESOP信託はこれにしたがって株主としての権利を行使します。
f. 信託期間中、対象従業員は対象会社ごとの株式交付規定に従い、３年後に一定のポイントの付与を受け
た上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する
当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領し
ます。
g. 信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更およ
び追加信託を行うことによりESOP信託を継続利用するか、ESOP信託から当社に当該残余株式を無償譲渡
した上で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
h. ESOP信託の終了時に、対象従業員に分配された後の財産は、当社に帰属する予定です。また、信託費用
準備金を超過する部分については、対象会社および対象従業員と利害関係のない団体へ寄附を行う予定
です。
（注）１．所定の受益者要件を充足する対象従業員への当社株式の交付によりESOP信託内に当社株式がなく
なった場合には、信託期間が満了する前にESOP信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子
会社は当社を通じて）ESOP信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性が
あります。
２．従来のストック・オプションおよび業績連動型株式報酬制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度およ
びパフォーマンス・シェア・ユニット制度により構成される新たな株式報酬制度を導入したため、
今後ESOP信託の設定は行いません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第459条第１項に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年７月28日）での決議状況
10,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2022年８月１日～2022年12月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 6,327,200 49,999,528,987
残存決議株式の総数および価額の総額 3,672,800 471,013
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 36.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 36.7 0.0
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,640 28,326,843
当期間における取得自己株式 86 1,173,200
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 8,000,000 68,279,209,307 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使による譲渡） 323,000 2,618,965,000 117,000 950,859,000
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 54,161 467,991,837 － －
保有自己株式数 7,166,043 － 7,049,129 －
（注）当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での新株予約権の権利行使による譲渡および単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりま
せん。
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３【配当政策】
当社は、第２期中期経営計画期間の安定的な業績見通しを前提として、株主還元の充実と、更なる企業価値向上に
向けた機動的な資本戦略を図るために、配当政策を以下のとおりといたします。
当社は、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、資本効
率、財務健全性ならびに株主還元を意識した経営を行います。
資本政策として、研究開発、設備増強、Ｍ＆Ａ等の成長に向けた事業投資を優先しますが、資本効率と資本コ
ストに配慮したバランスシート管理の見地から負債（デット）も柔軟に活用してまいります。さらに経営基盤
の強化および持続的企業価値創造のために財務健全性を維持した上で適正な資本構成を図る方針であります。
2021年４月から始まる第２期中期経営計画の３年間における株主還元方針は、安定した事業環境を前提とし
て、直接還元の配当は安定的・継続的とすべく、一株当たり配当金半期50円・通期100円を最低額とする金額
（※）
基準といたします。また、配当に加えて自己株式取得を含めた通期総還元性向 50％以上を目途といたし
ます。ただし、想定以上の資金を要する成長投資機会の発生や、事業環境の変化による業績悪化などにより、
これらの株主還元を実行できない場合があります。
（※）総還元性向：(配当額＋自己株式取得額)÷連結当期利益
剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本としており、その決議機関については、「剰
余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の
決議により定める事ができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
12,151 65
2022年10月27日 取締役会決議
12,906 70
2023年５月19日 取締役会決議
（注）2022年10月27日および2023年５月19日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託
の所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ10百万円および11百万円含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、世界中のお客さまにご満足いただける製
品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献するこ
とを使命としています。
この経営理念に従い、当社グループは、すべてのステークホルダーに対して、常に心を開き、正直であり、
お互いを尊敬することで、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、あ
らゆる事象に対し、表層に現われている現象の「根源にあるものは何か」、そこに「内包される本質は何か」
を厳しく追求し、正しいソリューション（解決）を見出すように努めます。これらを体現していくため、公
平、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考
え方としております。
当社グループでは上記の考え方をThe Advantest Wayとして体系化し、当社グループ全役員および従業員の
活動の基礎として周知徹底しています。The Advantest Wayの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステ
ナビリティに関する考え方および取組」に記載のとおりです。
② 企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定
するとともに、業務執行機関の業務執行を監視、監督しております。当社は、取締役会メンバーに複数の社外
取締役を含めることで、取締役会の監視、監督機能を強化しております。
・構成
有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在の取締役会は、業務執行取締役（社内取締役）５名、非業務
執行取締役（社内取締役）１名、非業務執行取締役（社外取締役）５名、計11名（いずれも監査等委員である
取締役を含む）、うち２名は外国籍（米国籍）、１名は女性の取締役で構成されております。取締役会の議長
は代表取締役兼執行役員社長・Group CEOの吉田芳明氏が務めております。取締役会の構成員の詳細につきま
しては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
取締役会出席状況 指名報酬委員会出席状況
区分 氏名
（14回開催） （14回開催）
吉田 芳明 100％（14回） 100％（14回）
ダグラス ラフィーバ 100％（14回） -
業務
津久井 幸一 100％（14回） -
社内
執行
取締役
塚越 聡一 100％（14回） -
藤田 敦司 100％（14回） -
栗田 優一 100％（14回） -
唐津 修 100％（14回） -
占部 利充 100％（14回） 100％（14回）
非業務
社外
執行
ニコラス ベネシュ 100％（14回） -
取締役
難波 孝一 100％（14回） -
住田 清芽 100％（14回） 100％（14回）
なお、2023年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取
締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が
承認可決された場合、取締役会は、業務執行取締役（社内取締役）３名、非業務執行取締役（社内取締役）１
名、非業務執行取締役（社外取締役）５名、計９名（いずれも監査等委員である取締役を含む）となり、取締
役の過半数が社外取締役となります。なお、外国籍（米国籍）取締役の人数は２名（22％）、女性取締役の人
数は２名（22％）となります。また、当該定時株主総会において取締役選任議案が会社提案のとおり可決され
た場合、2023年６月27日開催予定の臨時取締役会以降も吉田芳明氏が議長を務める予定です。
・活動状況
定例の取締役会は月１回開催し、１回につき３～５時間程度かけて重要事項について議論しています。ま
た、取締役会の中で議論しきれない中長期的な課題については、オフサイトミーティングを開催し、その中で
取締役会メンバーが議論しています。なお、取締役の多様化に伴い意思の疎通が取れないことがないよう、取
締役会には同時通訳を配し日本語、英語双方で自由に発言ができるよう配慮しており、資料および議事録につ
いても英訳を準備しています。
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当連結会計年度において取締役会は14回、オフサイトミーティングを2回開催し、全取締役がすべての回に
出席しております。取締役会およびオフサイトミーティングでは、様々な議題に対して幅広い知識と経験を有
す る取締役がそれぞれの視点から意見を表明し、活発な議論が交わされています。
当連結会計年度における取締役会およびオフサイトミーティングでの主な討議・報告事項は、以下のとおり
です。
- 第2期中期経営計画（MTP2）の進捗について議論し、M&Aなどの成長投資やデジタル・トランスフォー
メーションなどの重要性を確認するとともに、当社のMTP2における財務モデルの見直しを行いました。
- 米中対立に起因する半導体市場の変化や地政学リスクの変化など、当社を取り巻くビジネス環境の変化
について報告したのち、その対応策について議論しました。
- 売上や利益、在庫高、キャッシュ・フロー等の現況について毎月報告し、業務執行状況をモニタリング
しています。
- コミットメントライン契約の締結や長期借入の決議を行うにあたり、より効果的な資金調達方法につい
て議論しました。
- 成長投資としてM&Aについて議論し、CREA – Collaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.社およびShin
Puu Technology Co., Ltd.の買収を決議しました。
- 当社は、内部監査報告を年2回、コンプライアンス報告を年2回行い、当社の内部監査体制と内部監査指
摘事項やヘルプラインからの通報を含むコンプライアンスに係るインシデントについて取締役会に報告
しました。
- 年2回IR報告を行い、投資家とのコミュニケーション状況や投資家が有している問題意識を取締役会に報
告しました。
- ESG報告を年2回行い、当社の気候変動対策をはじめとするESGの取り組み状況を取締役会に報告しまし
た。
＜指名報酬委員会＞
当社は、取締役および執行役員の選任・選定、解任・解職ならびに取締役および執行役員の報酬の公正性、
妥当性および透明性を向上させることを目的として、取締役および執行役員の選解任および報酬の決定にあた
り取締役会の役割を補完する任意の機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会が指名委員
会および報酬委員会双方の機能を担っています。
指名報酬委員会は、取締役および執行役員の選解任等については、取締役会の定める「取締役および執行役
員を選任・選定、解任・解職するに当たっての方針と手続」（以下、「方針と手続」という。）に従い、当社
グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として取締役会に答申しま
す。独立社外取締役については、前述の「方針と手続」に加え、取締役会の定める「独立社外取締役の独立性
判断基準」に従い、豊かな知見を持ち、取締役会への積極的な貢献が期待できる人物を候補者として取締役会
に答申します。取締役会はそれらの答申について審議し、取締役候補者を決定、および執行役員を選任しま
す。
取締役および執行役員の解任・解職については、指名報酬委員会から解任・解職基準に該当するとの審議結
果の報告があった場合、または他の取締役から解任・解職基準に該当する旨の提案があった場合に取締役会で
審議します。
・構成
指名報酬委員会は、取締役会決議により、取締役の中から選定された委員によって構成されます。独立した
視点を取り入れるため、委員の過半数は社外取締役により構成されております。委員長は社外取締役としてお
ります。
有価証券報告書提出日現在の委員は、占部利充氏、住田清芽氏および吉田芳明氏が務めており、占部利充氏
が委員長を務めております。また、2023年６月27日開催予定の定時株主総会後に開催が予定されている取締役
会において、指名報酬委員として上記３名を選任し、占部利充氏を委員長に選定する予定です。
・活動状況
当連結会計年度において指名報酬委員会は14回開催し、占部利充氏、住田清芽氏および吉田芳明氏はいずれ
も14回出席しており、出席率は100％であります。当連結会計年度における指名報酬委員会における主な検討
内容は、以下のとおりです。なお、次年度以降も以下の課題について継続的に議論と検討を重ねていきます。
- 取締役および執行役員の候補者ならびに経営体制について
2022年6月以降の取締役・執行役員体制については、候補者を選定し取締役会に提案するとともに、CxO体
制の強化を含む経営体制に関する議論を行い、取締役会へ提案しました。
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業容拡大など経営環境変化への対応、さらなる成長の加速、将来の世代交代への備えを考慮した経営体制
について議論を行い、代表取締役3名体制の移行を取締役会へ提案しました。
2023年6月以降の取締役・執行役員体制については、取締役会の構成や候補者の選定に関する議論を行うと
ともに、代表取締役3名移行に伴う経営体制などの議論を行い、適宜取締役会に報告しました。
- CEOの後継者計画について
当社の経営課題、CEOや経営チームに求める人材要件を再整理した上で、外部の人事コンサルティング会社
による一部経営執行役員に対して実施したアセスメントや外部人材の調査結果の報告を受け、議論を行い
ました。また、毎年実施している非業務執行取締役による現CEOの評価や、非業務執行取締役と経営執行役
員との面談結果を、議論の参考としました。非業務執行取締役との議論も踏まえ、後継者候補および体制
移行計画の案を策定し取締役会に提出しました。
- 取締役、経営執行役員に求める知見・経験（スキルマトリックス）について
スキルマトリックスは、経営環境の分析・予測から始まり、当社の経営戦略・事業戦略、それらを実行す
る執行体制、経営執行を監督、指導する取締役会体制への流れで執行体制および取締役会体制を検討する
際に参照するツールであるとの認識のもと、非業務執行取締役との議論も踏まえ、取締役、執行役員に求
める知見・経験の要素を設定しました。
- 役員報酬制度の運用について
2021年度役員賞与個人別評価について議論、決定しました。
2022年度役員固定報酬、業績連動賞与の業績指標、株式報酬について議論し、取締役会に提案しました。
あわせて、各役員の役割および期待する成果を設定し、その結果を評価するプロセスを整備しました。
2023年度役員固定報酬について議論を行いました。
＜監査等委員会＞
監査等委員会の活動状況については、「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりで
す。
＜経営会議＞
当社は、業務執行機関が迅速かつ効率的な業務執行ができるように必要な権限委譲を行っており、経営会議
を重要な業務執行の決定機関としております。権限委譲された業務のうち、一定以上の重要案件については、
原則経営会議での審議が行われます。会議は月２回程度開催しております。
経営会議は経営執行役員で構成されております。執行役員の中からグループ経営を牽引するにふさわしい役
員を経営会議のメンバーとして経営執行役員に任命しております。経営会議の構成員の詳細につきましては、
「（２）役員の状況」に記載のとおりです。2023年６月27日開催予定の臨時取締役会以降も吉田芳明氏が経営
会議の議長を務める予定です。
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当社の経営上の意思決定、業務執行および監査に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要を図示するとは
以下のとおりとなります。
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③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、2015年６月24日に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社の下では、監査等
委員である取締役が取締役会において議決権を持つことになるなど、取締役会の監査・監督機能を一層強化す
ることができるようになるとともに、業務執行の多くの権限を執行役員に委譲することで迅速な業務執行がで
きるようになっています。それらにより、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることができると考
え、当社では、監査等委員会設置会社および執行役員制度を採用しています。
また、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上につながる助言と経営の監視・監督を行う
ためには、取締役会の構成員の中に一定程度の人数の外部者が必要であると考え、当社では５名の社外取締役
を選任しています。2023年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委
員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しておりま
すが、当該議案が承認可決された場合には、取締役の過半数が社外取締役となります。
④ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
・当社は、経営の効率化を図るため、取締役会が取締役会規則に基づき経営の意思決定および監督を行い、執行
役員および従業員は、グローバル組織およびグローバル職務権限規定に基づき業務執行を行っております。グ
ローバル職務権限規定では、スピード感のある経営を実現するため、一定以上の重要案件を除いて、経営会議
からユニットリーダ―に大幅に権限を委譲しております。
・業容拡大など経営環境変化への対応、さらなる成長の加速、将来の世代交代への備えを考慮した経営体制強化
のため、Douglas Lefever氏の役職を取締役兼経営執行役員から代表取締役兼執行役員副社長・Group COOに変
更し、津久井幸一氏の役職を取締役兼経営執行役員から代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COOに変更し
ました。
・当社では、日々の業務でINTEGRITYを体現すること、INTEGRITYを真の企業文化とすることを目指す取り組みを
進めております。具体的には、INTEGRITYを体現している従業員を、周りの従業員の推薦により表彰し称える
「The INTEGRITY Award」をはじめました。また、企業文化変革をより一層推し進める体制として、従来の短
期的なプロジェクトを改め、全世界で32名の「INTEGRITY Ambassador」を任命するとともに、それを支える
Group CEOや経営執行役員、各国のリーダー等から構成される「Culture Council」を置く体制を整えました。
・コンプライアンス・インシデントに迅速に対応する体制を強化するため、コンプライアンス委員会を廃止し、
コンプライアンスに関する統制はCCO（Chief Compliance Officer）の所管としております。また、廃止前の
コンプライアンス委員会が担っていたコンプライアンスに関する情報共有の役割は、必要な範囲で内部統制委
員会に移管しました。
・当社では、ヘルプラインの窓口を社内外に設置しております。2023年３月にヘルプラインの外部窓口をより秘
匿性の高いシステムに移行しました。ヘルプラインの役割等を全世界の役員および従業員に対して周知徹底
し、適切な通報体制を構築しております。また、昨年度に引き続き、役員および従業員に対してe-ラーニング
によるコンプライアンス教育を実施し、対象者全員が受講しております。
＜リスク管理体制等の整備の状況＞
・当社では、世界経済や事業環境全般における広範なリスクについて取締役会や経営会議にて議論を行うのに加
え、執行役員社長が委員長を務め、社外取締役がオブザーバーとして参加できる内部統制委員会が、当社グ
ループの重要なリスクの全社横断的な洗い出しおよび分析を行い、リスクごとの責任部門と対応の方針と手順
を明確にしております。また、内部統制システムの整備および運用状況、内部統制の評価過程にて重大な欠陥
および重要な不備が発見された場合については、取締役会へ報告することとしております。
・当社は、執行役員社長を本部長とする危機管理本部を設置し、洪水やパンデミック等の災害の緊急事態に対応
しています。
・当社は、株主総会、取締役会の議事録および関連資料、取締役の職務執行に関する重要な文書を社内規定に基
づいて保存管理しております。また、情報セキュリティ委員会を毎月開催し、個人情報の保護と機密情報の漏
洩防止の対策、ITシステムのセキュリティの維持・向上を検討し、実施しております。
・当事業年度は、サイバー攻撃に対する模擬訓練を実施するとともに、フィッシングメールを受信した場合に
は、適宜従業員に注意喚起しております。また、役員および従業員に対してe-ラーニングによる情報セキュリ
ティ教育を実施し、対象者全員が受講しております。
・当社は情報セキュリティマネジメントシステムであるISO27001を2021年8月に認証取得し、2022年５月にドイ
ツの当社子会社に拡大しました。
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＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
・当社は、当社グループ全体として重要な業務プロセスを設定し、リスク分析およびそれらのリスクへの適切な
対応について指導することによりグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。内部統
制委員会は、社内監査部門が実施する重要なグループ会社についてのＣＳＡ(統制自己評価)に基づき各社の内
部統制状況を把握するとともに、社内監査部門の監査により状況を把握し、グループ各社が内部統制システム
構築の方針のとおり運営できるように指導しております。また、内部統制委員会は、グループ各社の内部統制
に関する重要な事項が判明した場合には、その旨を取締役会へ報告しています。
・当社の内部監査の状況については、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
⑤ 責任限定契約および役員等補償契約の概要
・責任限定契約の内容の概要
業務執行取締役等である者を除く取締役と当社は、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、当該取締役全員との間に、会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しております。当該
契約では、同項第１号の費用および同第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとして
おります。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、一
定の免責事由を設けるとともに、300万円以上の補償を受ける際には取締役会にて審議を経ることとしており
ます。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員お
よび管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負
担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求
を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとしてお
ります。
なお、当該保険契約では、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当
該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行
の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑥ 当社定款の規定
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めておりま
す。
・取締役の選任および解任の決議要件
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任します。当社は、取
締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の解任決議については、会社法第341
条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行うこととなります。
また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営判断をより機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につ
いて、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めておりま
す。
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度にお
いて取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社は、監査等委員会設
置会社への移行に関する定款の変更前の監査役の行為に基づく責任の取締役会の決議による一部の免除および
当該責任の限定に関する契約については、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款の附則に定めて
おります。
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・株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2023年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1999年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員
2009年６月 当社常務執行役員
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
代表取締役兼
2016年６月 当社取締役兼専務執行役員
執行役員社長・
吉田 芳明 1958年２月８日 生 (注)２ 624
Group CEO 2017年１月 当社代表取締役兼執行役員社長
当社ＣＥＯ
2023年１月 当社代表取締役兼執行役員社長・Group
CEO（現任）
1998年６月 Advantest America, Inc.入社
2014年８月 当社執行役員
2014年９月 Advantest America, Inc. Director,
President and CEO（現任）
2017年６月 当社常務執行役員
2019年６月 当社System Test Business Unit リー
ダー（現任）
代表取締役
Douglas
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員
兼執行役員副社長・
Lefever
1970年12月10日 生
(注)２ -
当社カスタマーリレーションズ＆コーポ
Group COO (注 ６)
[ダグラス ラ
CSO (注 ７)
フィーバ]
レートストラテジー担当
当社Applied Research & Venture Team
リーダー（現任）
2021年６月 当社取締役兼経営執行役員
当社CSO (注 ７)（現任）
2023年１月 当社代表取締役兼執行役員副社長・
Group COO (注 ６)（現任）
1987年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員
2015年６月 当社常務執行役員
2018年６月 当社ATEビジネスグループ メモリテス
ト事業本部長
2019年６月
当社DH事業本部担当（現任）
代表取締役
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員
兼執行役員副社長・
津久井 幸一 1964年12月11日 生 (注)２ 104
当社テストテクノロジー担当
Group Co-COO (注 ８)
CTO (注 ９)
当社ATEビジネスグループリーダー（現
任）
2021年６月 当社取締役兼経営執行役員
当社CTO (注 ９)（現任）
2023年１月 当社代表取締役兼執行役員副社長・
Group Co-COO (注 ８)（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 日本電信電話公社入社
1991年６月 日本電信電話株式会社LSI研究所部長
1997年６月 株式会社国際電気通信基礎技術研究所取
締役
取締役 唐津 修 1947年４月25日 生 (注)２ 35
1999年４月 株式会社SRIコンサルティング
プリンシパルコンサルタント
2000年４月 SRIインターナショナル日本支社代表
2012年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 三菱商事株式会社入社
2009年４月 三菱商事株式会社執行役員中国副総代表
兼香港三菱商事会社社長
2011年４月 三菱商事株式会社執行役員コーポレート
担当役員補佐（人事担当）
2013年４月 三菱商事株式会社常務執行役員ビジネス
サービス部門CEO
取締役 占部 利充 1954年10月２日 生 (注)２ 8
2017年４月 三菱商事株式会社顧問
2017年６月 三菱UFJリース株式会社（現三菱HCキャ
ピタル株式会社）代表取締役副社長兼執
行役員
2019年６月 当社取締役（現任）
2021年４月 日本ビジネスシステムズ株式会社社外取
締役（現任）
1983年９月 Morgan Guaranty Trust Company of New
York（現JPMorgan Chase & Co.）入社
1983年11月 米国カリフォルニア州弁護士会入会
1984年10月 米国ニューヨーク州弁護士会入会
1994年５月 株式会社鎌倉専務取締役
1997年４月 株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取
締役
Nicholas
2000年３月 株式会社アルプス社社外取締役
Benes
2006年12月 株式会社ライブドアホールディングス社
取締役 1956年４月16日 生 (注)２ 6
[ニコラス
外取締役
ベネシュ]
2007年３月 セシール株式会社社外取締役
2009年11月 公益社団法人会社役員育成機構代表理事
（現任）
2016年６月 株式会社イマジカ・ロボット ホール
ディングス（現株式会社IMAGICA
GROUP）社外取締役
2019年６月
当社取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員
2013年６月 当社生産本部長（現任）
2015年６月 当社常務執行役員
取締役兼
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員
経営執行役員
塚越 聡一 1960年２月１日 生 (注)２ 149
当社サプライチェーン担当
CPO (注 10)
2020年６月 当社取締役兼専務執行役員
2021年６月
当社取締役兼経営執行役員（現任）
当社CPO (注 10)（現任）
2022年６月
当社品質保証本部 担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員
2017年６月 当社常務執行役員
当社管理本部長（現任）
取締役兼
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員
経営執行役員
藤田 敦司 1959年11月15日 生 (注)２ 113
当社管理担当
CFO (注 11)
CCO (注 12)
2020年６月 当社管理・コンプライアンス担当
2021年６月
当社取締役兼経営執行役員（現任）
当社CFO (注 11)（現任）
当社CCO (注 12)（現任）
1973年４月 富士通株式会社入社
2001年３月 当社入社
2003年６月 当社執行役員
2007年６月 当社取締役兼常務執行役員
取締役
栗田 優一 1949年７月28日 生 (注)２ 48
2009年６月 当社経営企画・管理担当
常勤監査等委員
2010年６月 当社取締役兼専務執行役員
2012年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任）
1979年４月 東京地方裁判所判事補
1989年４月 千葉地方家庭裁判所判事
1993年４月 司法研修所教官
1997年４月 東京地方裁判所判事
1999年４月 東京地方裁判所部総括判事
取締役
難波 孝一 1949年９月１日 生
(注)２ 9
2010年５月 熊本地方裁判所長
監査等委員
2012年８月 東京高等裁判所部総括判事
2014年10月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現
任）
2019年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
1984年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ
監査法人）入社
2006年５月 あずさ監査法人（現同上）パートナー
2007年８月 日本公認会計士協会監査基準委員会委員
長
2010年７月 同協会常務理事（品質管理基準および監
査基準担当）
取締役
2015年１月 国際会計士連盟（IFAC）国際監査・保証
住田 清芽 1961年１月28日 生 (注)３ 5
監査等委員
基準審議会（IAASB）ボードメンバー
2017年２月 金融庁企業会計審議会委員
2020年６月 古河電気工業株式会社社外監査役（現
任）
日清オイリオグループ株式会社社外監査
役（現任）
当社取締役 監査等委員（現任）
計
1,101
65/170
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（注）１．取締役唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏、住田清芽氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
３．2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．所有株式数は、百株未満を切り捨て表示しております。
５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は24名（代表取締役および取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼執行役員社長・Group CEO 吉田 芳明
代表取締役兼執行役員副社長・Group COO（注 ６） Douglas Lefever
代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COO（注 ８） 津久井 幸一
取締役兼経営執行役員 塚越 聡一、藤田 敦司
経営執行役員 CHO(注 13) Keith Hardwick、CCRO (注 14) 阪本 公哉、Co-CSO (注 15) 三橋 靖
夫、ＡＴＥビジネスグループ サブリーダー Juergen Serrer、Co-CCRO (注 16)
Sanjeev Mohan、CDO (注 17), CIO (注 18), Co-CPO (注 19) Richard Junger、China
Business Strategy 徐 勇
執行役員 ＡＴＥビジネスグループ サブリーダー 山下 和宏、営業本部 副本部長（欧州統括）
Michael Stichlmair、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director (CEO)
Suan Seng Sim (Ricky Sim)、営業本部 副本部長（アジア統括） 中原 真人、ＡＴＥ
ビジネスグループ メモリテスト事業本部長 鈴木 雅之、新事業推進室長 田中 成郎、
ＡＴＥビジネスグループ ＳｏＣテスト事業本部 副本部長 足立 敏明、Advantest
Taiwan Inc. 董事長兼総経理 (CEO) Wan-Kun Wu (Alex Wu)、フィールドサービス本部
長 Chien-Hua Chang (Titan Chang)、営業本部 副本部長（SS統括） 大澤 昭夫、Co-
CHO (注 20) 吉本 康志、Advantest Korea Co., Ltd. 理事 Jaehyuk Cha
６．Group COO: Group Chief Operating Officer
７．CSO: Chief Strategy Officer
８．Group Co-COO: Group Co-Chief Operating Officer
９．CTO: Chief Technology Officer
10．CPO: Chief Production Officer
11．CFO: Chief Financial Officer
12．CCO: Chief Compliance Officer
13. CHO: Chief Human Capital Officer
14. CCRO: Chief Customer Relations Officer
15. Co-CSO: Co-Chief Strategy Officer
16. Co-CCRO: Co-Chief Customer Relations Officer
17. CDO: Chief Digital Officer
18. CIO: Chief Information Technology Officer
19. Co-CPO: Co-Chief Production Officer
20. Co-CHO: Co-Chief Human Capital Officer
b. 2023年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除
く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されま
すと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。また、2023年６月20日開催の取締役会の決議事
項の内容（役職等）も含めて記載しております。
なお、2023年６月23日（有価証券報告書提出日）現在からの変更点を下線で示しております。
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有価証券報告書
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1999年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員
2009年６月 当社常務執行役員
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
2016年６月 当社取締役兼専務執行役員
代表取締役兼
2017年１月 当社代表取締役兼執行役員社長
執行役員社長
吉田 芳明 1958年２月８日 生 (注)２ 624
当社ＣＥＯ
Group CEO（管理、新事業推
進室管掌）
2023年１月 当社代表取締役兼執行役員社長・Group
CEO
2023年６月 当社代表取締役兼執行役員社長（現任）
当社Group CEO (管理、新事業推進室管
掌)（現任）
1998年６月 Advantest America, Inc.入社
2014年８月 当社執行役員
2014年９月 Advantest America, Inc. Director,
President and CEO
2017年６月 当社常務執行役員
2019年６月 当社System Test Business Unit リー
ダー（現任）
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員
当社カスタマーリレーションズ＆コーポ
レートストラテジー担当
当社Applied Research & Venture Team
リーダー
代表取締役 Douglas
2021年６月 当社取締役兼経営執行役員
兼執行役員副社長
Lefever
当社CSO (注 ７)
1970年12月10日 生
(注)２ -
Group COO（経営戦略、事業
[ダグラス ラ
2023年１月 当社代表取締役兼執行役員副社長・
推進、技術管掌） (注 ６)
フィーバ]
Group COO (注 ６)
2023年６月 当社代表取締役兼執行役員副社長（現
任）
当社Group COO (経営戦略、事業推進、
技術管掌) (注 ６)（現任）
Advantest America, Inc. Chairman
（現任）
当社ナノテクノロジー事業本部担当（現
任）
2023年７月 当社Applied Research & Venture Team
担当（現任）
当社ＡＣＳ担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員
2015年６月 当社常務執行役員
2018年６月 当社ATEビジネスグループ メモリテス
ト事業本部長
2019年６月 当社DH事業本部担当
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員
代表取締役
当社テストテクノロジー担当
兼執行役員副社長
当社ATEビジネスグループリーダー
津久井 幸一 1964年12月11日 生
(注)２ 104
Group Co-COO（生産、業務革
2021年６月 当社取締役兼経営執行役員
新管掌） (注 ８)
当社CTO (注 ９)
2023年１月 当社代表取締役兼執行役員副社長・
Group Co-COO (注 ８)
2023年６月 当社代表取締役兼執行役員副社長（現
任）
当社Group Co-COO (生産、業務革新管
掌)（現任） (注 ８)
1978年４月 三菱商事株式会社入社
2009年４月 三菱商事株式会社執行役員中国副総代表
兼香港三菱商事会社社長
2011年４月 三菱商事株式会社執行役員コーポレート
担当役員補佐（人事担当）
2013年４月 三菱商事株式会社常務執行役員ビジネス
サービス部門CEO
取締役 占部 利充 1954年10月２日 生 (注)２ 8
2017年４月 三菱商事株式会社顧問
2017年６月 三菱UFJリース株式会社（現三菱HCキャ
ピタル株式会社）代表取締役副社長兼執
行役員
2019年６月 当社取締役（現任）
2021年４月 日本ビジネスシステムズ株式会社社外取
締役（現任）
1983年９月 Morgan Guaranty Trust Company of New
York（現JPMorgan Chase & Co.）入社
1983年11月 米国カリフォルニア州弁護士会入会
1984年10月 米国ニューヨーク州弁護士会入会
1994年５月 株式会社鎌倉専務取締役
1997年４月 株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取
締役
Nicholas
2000年３月 株式会社アルプス社社外取締役
Benes
2006年12月 株式会社ライブドアホールディングス社
取締役 1956年４月16日 生
(注)２ 6
[ニコラス
外取締役
ベネシュ]
2007年３月 セシール株式会社社外取締役
2009年11月 公益社団法人会社役員育成機構代表理事
（現任）
2016年６月 株式会社イマジカ・ロボット ホール
ディングス（現株式会社IMAGICA
GROUP）社外取締役
2019年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年４月 株式会社東芝入社
2007年６月 株式会社東芝生産技術センター所長
2009年４月 株式会社東芝生産企画部長
2011年４月 株式会社東芝技術企画室長
2012年６月 株式会社東芝執行役常務（技術企画室
長）
2013年６月 株式会社東芝執行役上席常務（調達・ロ
ジスティクスグループ担当、生産統括グ
ループ担当）
2014年６月 株式会社東芝取締役執行役専務（技術・
取締役 西田 直人 1954年２月11日 生 (注)２ -
イノベーション部担当、情報システム部
担当、新規事業開発部担当、研究開発セ
ンター担当、ソフトウェア技術センター
担当）
2015年９月 株式会社東芝執行役専務（研究開発統括
部担当）
2016年４月 株式会社東芝執行役専務（技術統括部担
当）
2017年11月
株式会社東芝特別嘱託（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1973年４月 富士通株式会社入社
2001年３月 当社入社
2003年６月 当社執行役員
2007年６月 当社取締役兼常務執行役員
取締役
栗田 優一 1949年７月28日 生
(注)３ 48
2009年６月 当社経営企画・管理担当
常勤監査等委員
2010年６月 当社取締役兼専務執行役員
2012年６月 当社常勤監査役
2015年６月
当社取締役 常勤監査等委員（現任）
1984年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あず
さ監査法人）入社
2006年５月 あずさ監査法人（現同上）パートナー
2007年８月 日本公認会計士協会監査基準委員会委
員長
2010年７月 同協会常務理事（品質管理基準および
監査基準担当）
取締役
2015年１月 国際会計士連盟（IFAC）国際監査・保
住田 清芽 1961年１月28日 生 (注)２ 5
監査等委員
証基準審議会（IAASB）ボードメンバー
2017年２月 金融庁企業会計審議会委員
2020年６月 古河電気工業株式会社社外監査役（現
任）
日清オイリオグループ株式会社社外監
査役（現任）
当社取締役 監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1995年４月 司法研修所入所
1997年４月 東京地方裁判所判事補
2000年６月 弁護士登録
髙橋紀勝法律事務所（現弁護士法人北星
法律事務所）入所
2001年９月 ハーバード大学ロースクール客員研究員
2002年８月 ニューヨーク州弁護士登録
2015年３月 The American College of Trust and
Estate Counsel（ACTEC）International
取締役
中田 朋子 1972年１月20日 生 (注)３ -
Fellow（現任）
監査等委員
2017年４月 The International Academy of Estate
and Trust Law（TIAETL）Academician
（現任）
2020年12月 東京ヘリテージ法律事務所開設同所所長
（現任）
2021年６月 テイ・エス テック株式会社取締役監査
等委員（現任）
2023年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
計 795
（注）１．取締役占部利充氏、Nicholas Benes氏、 西田直人氏、 住田清芽氏、 中田朋子氏 は、社外取締役であります。
２． 2024年 ６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
３． 2025年 ６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．所有株式数は、百株未満を切り捨て表示しております。
５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は 25 名（代表取締役および取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明
代表取締役兼執行役員副社長 Douglas Lefever
代表取締役兼執行役員副社長 津久井 幸一
経営執行役員 CPO(注 10) 塚越 聡一 、 CHO & CCO (注 11、12) Keith Hardwick、 CFO & CSO (注
13、14) 三橋 靖夫、 CTO & ＡＴＥビジネスグループ リーダー (注 ９) Juergen
Serrer、 CCRO (注 15) 中原 真人 、Co-CCRO (注 16) Sanjeev Mohan、 CDO & CIO (注
17、18) Richard Junger、China Business Strategy 徐 勇
執行役員 営業本部 副本部長 Michael Stichlmair、Advantest (Singapore) Pte. Ltd.
Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、ＡＴＥビジネスグループ メ
モリテスト事業本部長 鈴木 雅之、新事業推進室長 田中 成郎、 ＡＴＥビジネスグ
ループ サブリーダー 足立 敏明、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理 (CEO)
Wan-Kun Wu (Alex Wu)、フィールドサービス本部長 Chien-Hua Chang (Titan
Chang)、営業本部 副本部長（SS統括） 大澤 昭夫、 Co-CHO & Co-CCO (注 19、20)
吉本 康志、Advantest Korea Co., Ltd. 理事 Jaehyuk Cha、 ATEビジネスグループ
テクノロジー開発本部長 渡邊 大輔、ATEビジネスグループ ＳｏＣテスト事業本部
93000プロダクトユニット 統括部長 Ralf Stoffels、経営戦略本部 副本部長 常次
克彦、ＩＴ本部長 Andre Vachenauer
６．Group COO: Group Chief Operating Officer
７．CSO: Chief Strategy Officer
８．Group Co-COO: Group Co-Chief Operating Officer
９．CTO: Chief Technology Officer
10. CPO: Chief Production Officer
11. CHO: Chief Human Capital Officer
12. CCO: Chief Compliance Officer
13. CFO: Chief Financial Officer
14. CSO: Chief Strategy Officer
15. CCRO: Chief Customer Relations Officer
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16. Co-CCRO: Co-Chief Customer Relations Officer
17. CDO: Chief Digital Officer
18. CIO: Chief Information Technology Officer
19. Co-CHO: Co-Chief Human Capital Officer
20. Co-CCO: Co-Chief Compliance Officer
② 社外役員の状況
当社は、取締役会メンバーに社外取締役を含めることで取締役会の監視、監督機能を強化しており、また社外取
締役がその構成員に含まれる監査等委員会を置くことにより、監査機能を強化しております。
有価証券報告書提出日現在における社外取締役の員数は５名（うち監査等委員であるものは２名）であり、各社
外取締役の氏名、重要な兼職の状況ならびに選任理由および独立性については以下のとおりであります。
また、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は①役員一覧に記載のとおり僅少であ
ります。
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氏名 重要な兼職の状況 選任理由および独立性について
唐津修氏は、国内外の研究開発機関の経営経験に加え、半導体に精通する専
門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業
界に係る同氏の識見、および同氏が有する大局的な視点を当社グループの経営
に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役
割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断い
唐津 修
－
たしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はなく、当社が定める後述の「独立社
外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断してお
ります。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしてい
るため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
占部利充氏は、日本を代表する総合商社やノンバンクでの豊富な経営経験、
特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人
事・IT等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識
見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上
および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、
当社社外取締役として適任と判断いたしました。
日本ビジネスシステムズ株式会社 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外取
占部 利充
社外取締役 締役を務めている日本ビジネスシステムズ株式会社とIT業務の設備投資等の取
引がありますが、同社と当社との2022年度における取引額は、当社の連結売上
原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、
同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な
取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株
式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所
に対して独立役員として届け出ております。
ニコラスベネシュ氏は、コーポレートガバナンスに係る幅広い知識と経験お
よびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレート
ガバナンスおよび株主目線に係る同氏の識見を当社グループのグローバル経営
に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役
割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断い
Nicholas
たしました。
公益社団法人会社役員育成機構 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理
Benes
代表理事 事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年
[ニコラス
会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2022年度に
ベネシュ]
同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。以上の点から、同法人
は当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要
な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引
所に対して独立役員として届け出ております。
難波孝一氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年
にわたり主に民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の
実務に携わるなど、法律やコンプライアンスに関する豊富な経験と高度な専門
的知識を有しております。当社では、同氏の法律やコンプライアンスに関する
識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資す
森・濱田松本法律事務所
難波 孝一 る役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締
客員弁護士
役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はなく、当社が定める後述の「独立社
外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断してお
ります。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしてい
るため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
住田清芽氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年
にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に
関する業務に携わっており、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有し
ております。当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの
監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待してお
古河電気工業株式会社 ります。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断
社外監査役 いたしました。
住田 清芽 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外監
日清オイリオグループ株式会社 査役を務めている古河電気工業株式会社と原材料の購入等の取引があります
社外監査役 が、同社と当社との2022年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに
販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が
定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当
せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立
役員として届け出ております。
なお、2023年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役
を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決
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有価証券報告書
された場合の各社外取締役の氏名、重要な兼職の状況ならびに選任理由および独立性については以下のとおりとな
る予定であります。
また、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は①役員一覧に記載のとおり僅少であ
ります。
氏名 重要な兼職の状況 選任理由および独立性について
占部利充氏は、日本を代表する総合商社やノンバンクでの豊富な経営経験、
特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人
事・IT等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識
見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上
および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、
当社社外取締役として適任と判断いたしました。
日本ビジネスシステムズ株式会社 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外取
占部 利充
社外取締役 締役を務めている日本ビジネスシステムズ株式会社とIT業務の設備投資等の取
引がありますが、同社と当社との2022年度における取引額は、当社の連結売上
原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、
同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な
取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株
式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所
に対して独立役員として届け出ております。
ニコラスベネシュ氏は、コーポレートガバナンスに係る幅広い知識と経験お
よびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレート
ガバナンスおよび株主目線に係る同氏の識見を当社グループのグローバル経営
に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役
割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断い
Nicholas
たしました。
公益社団法人会社役員育成機構 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理
Benes
代表理事 事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年
[ニコラス
会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2022年度に
ベネシュ]
同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。以上の点から、同法人
は当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要
な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引
所に対して独立役員として届け出ております。
住田清芽氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年
にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に
関する業務に携わっており、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有し
ております。当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの
監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待してお
古河電気工業株式会社 ります。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断
社外監査役 いたしました。
住田 清芽 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外監
日清オイリオグループ株式会社 査役を務めている古河電気工業株式会社と原材料の購入等の取引があります
社外監査役 が、同社と当社との2022年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに
販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が
定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当
せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立
役員として届け出ております。
西田直人氏は、半導体に深く関係するグローバル企業での技術、SCM（サプラ
イチェーンマネジメント）、生産、研究開発部門での経験に加え、レーザー技
術に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、
当社が属する業界および産業・技術における同氏の識見ならびに同氏が有する
戦略的イノベーションの視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当
社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待してお
ります。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。
当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が特別嘱
西田直人 株式会社東芝
託を務めている株式会社東芝および同社のグループ会社と当社製品の販売や原
材料の購入等の取引がありますが、同社およびそのグループ会社と当社との
2022年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および
一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立
社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に
独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定
める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届
け出ております。
73/170
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株式会社アドバンテスト(E01950)
有価証券報告書
氏名 重要な兼職の状況 選任理由および独立性について
中田朋子氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、裁判
官および弁護士として企業法務の実務や一般民事および国内・国際相続案件に
携わるなど、法律に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。
当社では、同氏の法律に関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、
コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、
東京ヘリテージ法律事務所
中田朋子 当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。
テイ・エス テック株式会社
当社は、同氏および同氏が代表を務める法律事務所との間に特段の取引関係
はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独
立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定め
る独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け
出ております。
「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、以下の要件のすべてに該当
しないことを必要とします。
１．主要な取引先
（1）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
（2）当社の主要な取引先またはその業務執行者
２．専門家
（1）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます）
３．近親者
（1）上記１．または２．の近親者
（2）当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者
（3）最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者
（注）1.「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます
2.「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている
相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます
3.「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます
4.「近親者」とは、二親等内の親族をいいます
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運用状況および内部統制の評価過程にて重大な欠陥または重要な
不備が発見されたときには取締役会へ報告することとしております。また、内部統制委員会に社外取締役がオブ
ザーバーで参加できることとしております。
監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図るとと
もに、監査等委員である社外取締役は必要に応じて意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．監査等委員会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は１名の社内取締役と２名の社外取締役で構成され、社内取締役を
常勤監査等委員に選任しております。2023年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監
査等委員である取締役２名選任の件、補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案
が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き１名の社内取締役と２名の社外取締役で構成されることになり
ます。
社内監査等委員である栗田優一氏は、当社の経営企画、財務および管理担当役員として経験があり、社外監査
等委員である住田清芽氏は公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、両氏ともに財務および会計に
関する十分な知見を有しております。また、社外監査等委員である難波孝一氏は長年の法曹としての経験があ
り、法務およびコンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。
なお、監査等委員会および監査等委員の職務を補助する体制として、執行側から独立した専任のスタッフ１名
からなる監査等委員会室を設置しております。
b．監査等委員会および監査等委員の活動状況
（監査等委員会の活動状況）
当事業年度において、監査等委員会は13回開催され、それぞれの委員の出席率は以下のとおりです。
役職名 氏名 監査等委員会
監査等委員会 委員長
難波 孝一
100％（13回）
（独立社外取締役）
監査等委員
住田 清芽 100％（13回）
（独立社外取締役）
常勤監査等委員
栗田 優一 100％（13回）
（社内取締役）
監査等委員会は策定した監査方針および監査計画、ならびに職務分担等に従い、取締役および執行役員その他
業務執行機関の職務執行を監査しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間半でした。
本事業年度における主な活動は以下のとおりです。
活動内容 常勤 社外
・ 監査等委員会(13回)
監査等委員会 〇 〇
・ 取締役会(14回)
〇 〇
・ 内部統制委員会(２回)
〇 〇
重要会議への出席
・ 経営会議（月に２回）、Business Plan Meeting（２
回）、Executive Mid-term Strategy Meeting(６回)、国 〇 ―
内執行役員会(月次)、全体部長会(月次)等
・ 代表取締役兼執行役員社長・Group CEOとの定期面談(２
業務執行取締役・執 回) 〇 〇
行役員等との面談 ・ 代表取締役兼執行役員副社長、業務執行取締役との面談 〇 （注）１.
(６回)、および執行役員等との面談
・ 監査計画において選定した部門および国内外の主な連結
〇 （注）１.
主要部門・子会社へ 子会社への往査(国内子会社５社、海外子会社７社)
の往査 ・ 本社および国内外の主な連結子会社の業務や財産の状況
〇 （注）１.
の調査
・ 重要な決裁書類等の閲覧
〇 ―
重要書類の閲覧
・ 国内外の子会社からの月報による報告 〇 ―
・ 社外取締役会合への出席（12回）
〇 〇
社外取締役や子会社
・ 国内外の連結子会社監査役、監事との定期協議(２回)
〇 〇
監査役等との連携
〇 （注）１.
・ 随時の意見交換
・ 監査室（内部監査部門）からの定期報告(５回)
〇 〇
監査室との連携
・ 随時の意見交換 〇 （注）１.
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活動内容 常勤 社外
・ 会計監査人の監査計画、四半期レビューおよび期末監査
〇 〇
の状況、ならびに監査上の主要な検討事項 （KAM）に関
する定期的な意見交換等(７回)
・ 海外連結子会社の監査チームを含むグローバル監査チー
会計監査人との連携 〇 ―
ムとの面談(１回)
〇 ―
・ 海外連結子会社の監査人チームと現地での面談
〇 （注）２.
・ 随時の意見交換
（注）１. 対面、WEB会議を活用するなど、可能な範囲で参加している。
２. 議題に応じて、参加している。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が過去数年と比較し軽減されてきたことを受
け、主要な国内外の連結子会社、国内事業所へは可能な限り実地での対面往査を行うことを基本とし、実現が難
しい場合にはWEB会議での往査、インタビューを実施しました。
（監査等委員会における具体的な検討内容）
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
・ 監査方針および監査計画、職務分担、重点監査項目
・ 取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行の状況
・ 内部統制システムの整備・運用状況
・ 取締役会議題の中で特に重要と判断した内容に関する事前確認
・ 業務執行の最高意思決定機関である経営会議における議論の状況
・ 会計監査人の独立性および監査の状況評価
監査等委員会は、常勤監査等委員による往査、経営会議等の重要な会議への出席および執行部門からの業務報
告の聴取を通じた情報を共有し、取締役会に付議される（または付議された）議案や内部統制委員会における当
社グループのリスク評価やコンプライアンスの状況についての意見交換を行っております。特に、当事業年度
は、当社グループの中長期の成長に向けて近年実行してきた海外における事業買収や急速な人員増強を背景とし
て、グローバル・グループ経営の視点から、以下の点に留意して監査等委員会で検討を実施しました。
・業務執行が、グランドデザインおよび第2期中期経営計画に基づく中長期的な企業価値向上のための施策
（ROIC/AVA経営の推進、ESG活動の推進状況など）が適切に行われているか。
・経営会議において、グローバル組織およびグローバル職務権限規定に基づいた適切な運営および実質的かつ本
質的な議論がなされているか。
・CxO制度導入により、迅速かつ効率的な業務執行体制が構築されているか。
・経営方針・戦略等と関連付けた事業リスク等に対する具体的な施策が実施されているか。
・取締役会の方針が業務執行の現場に徹底されているか。
・業務執行の現場における課題が執行役員・取締役に報告されているか。特に重要な事項については取締役会に
報告されているか。
・The Advantest Wayの浸透および実効性を確保する施策が適切に行われているか。
加えて、当事業年度において会計監査人の独立性に関する規則の大幅改正が公表されたことから、改正に伴う当
社グループの方針について監査等委員会だけでなく、CFOおよび関連する部署とも協議を行いました。さらに、
指名報酬委員会を中心に検討が進められているサクセッション・プランの状況を適宜取り上げ、意見交換を行っ
ております。
（社外取締役や連結子会社監査役等との連携）
監査等委員は、社外取締役会合に参加し、監査等委員以外の社外取締役とも経営方針や職務の執行状況などに
つき定期的に意見交換を行う機会を確保しております。また、アドバンテストグループ各社の監査役、監事等と
定期的な意見交換会を実施してグループ監査の質向上を図るとともに、お互いに情報を共有しやすい環境を構築
することに努めております。
（監査室（内部監査部門）との連携）
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監査等委員会は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を含む、監査室の年間監査計画および
四半期毎の活動について定期的に説明の受領、質疑応答などを通じて意見交換を実施しています。また、個別
テーマに関する内部監査の結果についても、必要に応じて随時意見交換を実施しています。
（会計監査人との連携）
監査等委員会は、会計監査人と監査計画時および四半期毎の定例面談の際に、会計監査人から、監査計画、グ
ループ監査の状況、四半期レビュー結果、期末監査結果等の報告を受け、監査上の論点について適宜質疑を行っ
ております。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、期末監査時に会計監査人から、期中におけるKAMの候補となりうる
項目からの絞り込みの理由（前事業年度のKAM項目からの変化の理由を含む。）とともにKAMの文案の提示を受
け、KAM項目の選定、固有情報の記述等に関して監査等委員会としての意見・要望を積極的に伝達しました。
なお、期末監査において、KAMとして記載されている「近年実施された事業買収に係るのれん及び無形資産の
評価」については、割引率の変化や買収時点からの将来事業計画の進捗状況がのれんのヘッドルームに及ぼして
いる影響について意見交換を実施しました。その他、会計監査人が「特別な検討を必要とするリスク」として特
定している収益認識については慣例的に期末日近くに出荷が多額になる傾向にあること、棚卸資産については棚
卸資産の金額的重要性が増大している理由や将来使用見込みが評価に及ぼす影響など、監査等委員会としてのリ
スク認識を伝え、監査上の手続について質疑等を行いました。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織および人員
当社は、代表取締役兼執行役員社長・Group CEO直轄の監査室を設置し、当社７名と海外グループ会社（米
国、シンガポール、韓国）8名、合計15名の内部監査担当の専任従業員をおいて、当社グループ内の内部監査
を行っております。なお、米国内の事業拠点の増加に伴い、当事業年度において米国内の内部監査人員を増強
しております。
b. 内部監査の手続
内部監査部門は、各年度の監査計画に基づいて、下記の監査項目について当社の各部門および国内外のグ
ループ会社の業務監査を行い、問題点の把握・指摘・改善勧告を実施するとともに改善状況の把握に努めてお
ります。
・ リスクへの対応：内部統制基盤の整備状況、水害対応等のBCPプランの策定
・ 法令・社内ルールの順守：権限委譲の仕組みと権限委譲に関するルールの順守
・ 事業の有効性および効率性：開発の進捗状況、サプライチェーンマネジメント
・ 情報セキュリティ：個人情報・機密情報の管理-サイバー攻撃対策を含む情報セキュリティ
・ 資産保全：固定資産・棚卸資産の管理
また、内部監査部門は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を行っておりま
す。
c. 内部監査の実効性を確保するための取組
監査室は代表取締役兼執行役員社長・Group CEOのみならず、取締役会および監査等委員会に対して直接報
告を行う体制を整備しており、次のとおり取締役会には半年毎、監査等委員会には四半期毎に定期報告を行っ
ております。
・取締役会への報告
報告内容 時期 概要
前半期の監査結果・活動内容報告（財務報告に 係る内部統制
2022年6月17日
監査室活動報告
2022年12月22日
評価状況の報告を含む）
・監査等委員会への報告
報告内容 時期 概要
2022年4月27日
各四半期の監査結果・活動内容報告（財務報告に 係る内部統
2022年7月28日
監査室活動報告
2022年10月27日
制評価状況の報告を含む）
2023年1月28日
財務報告に係る内部統
2022年5月19日 前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告。
制評価状況の報告
d. 内部監査、監査等委員監査、会計監査の相互連携
・内部監査部門と監査等委員会との連携
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監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、監査対象部門の監査の都度、監査報告
書を常勤監査等委員に送付するとともに、監査等委員会へ四半期毎に活動報告を行っております。また、内部
監査部門は監査等委員会と監査計画ならびに実績を共有し、監査等委員会と意見交換を実施しております。
・内部監査部門と会計監査人の連携
監査室長は、財務報告に係る内部統制監査に関し、年度計画および監査範囲を会計監査人と協議の上決定
し、必要に応じて随時打合せ、意見交換を行い、内部統制評価の状況について会計監査人との四半期ごとの定
期的な打合せを実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査、金融商品
取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業
務に係る補助者は下記のとおりです 。
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
東証２部に上場した1983年度より当社の上場監査を継続しております。1983年度以前の調査が著しく困難
なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
松本 暁之
指定有限責任社員
太田 稔
業務執行社員
中田 裕之
（注）業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、業務執行社員については、連続して７会計期
間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて会計監
査業務に関与していません。当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員について
は、７会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、５会計期間のインターバルを設ける
こととしています。また、筆頭業務執行社員については５会計期間の関与の後に、再度の関与は行わない運用
としています。
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するも
のを含んでおります。
e．監査法人の選定理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人、監査室および経理・財務部門等か
ら監査チームの監査体制、独立性、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し検証を行った上で、日本監
査役協会が公表している実務指針等を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性および専門性ならびに監査
活動の適切性、妥当性および効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行
われることを確保する体制を備えており適任であると判断したためであります。
（会計監査人の解任または不再任の決定方針）
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委員会
は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告いたします。また、上記のほ
か、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められ
る場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
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f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬の妥当性、監
査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、海外ネットワーク・
ファームを活用したグループ監査、不正リスクの適切な評価および対応等について、会計監査人から資料を収
集し、面談および聴取を行い、総合的に勘案して評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断い
たしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
153 155 13
提出会社 －
連結子会社 － － － －
153 155 13
計 －
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ESGに係るコンサルティング業務の委託であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
58 113
提出会社 － －
144 101 185 277
連結子会社
144 159 185 390
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティングや人事コンサルティング業務等でありま
す。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切
に決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受
け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 会社区分 金銭報酬 非金銭報酬 役員の員数
（百万円）
（人）
固定 業績連動 ストック・ 譲渡制限付 業績連動型
報酬 報酬等 オプション 株式報酬 株式報酬
取締役（監査等
委員を除く。）
695 184 162 17 137 195
提出会社 5
（社外取締役を
除く。）
連結子会社 145 70 75 － － －
取締役（監査等
委員）
43 43 1
提出会社 － － － －
（社外取締役を
除く。）
社外取締役（監
41 41 3
査等委員を除 提出会社 － － － －
く。）
社外取締役（監
31 31 2
提出会社 － － － －
査等委員）
(注)１．当年度末日時点における取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の在籍人数は５
名、社外取締役の在籍人数は５名であります。
２．業績連動報酬等として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連
動賞与を支給しております。
３．ストック・オプションは、2020年度までに付与したもののうち、当事業年度のIFRSによる費用計上額を
記載しております。当事業年度は、ストック・オプションは付与しておりません。譲渡制限付株式報酬
および業績連動型株式報酬は、当事業年度のIFRSによる費用計上額を記載しております。
② 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分 金銭報酬 非金銭報酬
（百万円）
業績連動 ストック・ 譲渡制限付 業績連動型
固定
報酬 報酬等 オプション 株式報酬 株式報酬
代表取締役兼
213 執行役員社長・
吉田 芳明 提出会社 64 65 5 30 49
Group CEO
代表取締役兼
執行役員副社長・
提出会社 8 － 3 59 64
Douglas
Group COO
279
Director, Advantest
Lefever
President and America, 70 75 － － －
CEO Inc.
代表取締役兼
117 執行役員副社長・
津久井 幸一 提出会社 38 33 3 16 27
Group Co-COO
取締役兼
116
塚越 聡一 提出会社 37 32 3 16 28
経営執行役員
取締役兼
115
藤田 敦司 提出会社 37 32 3 16 27
経営執行役員
(注)１．業績連動報酬等として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連
動賞与を支給しております。
２．ストック・オプションは、2020年度までに付与したもののうち、当事業年度のIFRSによる費用計上額を
記載しております。当事業年度は、ストック・オプションは付与しておりません。譲渡制限付株式報酬
および業績連動型株式報酬は、当事業年度のIFRSによる費用計上額を記載しております。
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③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
取締役および執行役員の報酬については、当社の経営理念およびビジョンのもと、企業価値向上に資する
制度とすることを目指し、その基本的な考え方は以下のとおりとします。
① 当社のグローバルな事業展開を支える国際人材を惹きつける報酬ミックスと報酬レベル
グローバルレベルで複雑かつ高度に進化している半導体産業において成長を続けるため、世界各地の有
能な人材を登用し、グローバル企業にふさわしい処遇を行います。
② 業績連動を前提としたメリハリのある賞与
業績変動を前提に、業績好調時においては役員の貢献に報い、業績下降局面においては当社の負担軽減
を図ります。
③ 株主との価値共有および中長期視点での経営推進を促す株式報酬
中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する譲渡制限付株式報酬と企業価値向上につながる中期経営
目標実現を促す業績連動型株式報酬を組み合わせます。
２．取締役の報酬の体系・時期・条件および決定方針
① 執行役員を兼務する取締役については、後記３に定める執行役員報酬とは別に取締役としての職務・職
責に応じた適切な水準の固定報酬（金銭報酬）を毎月支給します。
② 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬
（金銭報酬）を支給します。固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的
データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
③ 監査等委員である取締役については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬（金銭報酬）を毎月支給す
ることとします。監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議によ
り決定します。
④ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
３．執行役員の報酬の体系・時期・条件および決定方針
執行役員の報酬は、上記１．に定める基本方針に従い、①固定報酬（金銭報酬）、②業績連動賞与（金銭
報酬）、③株式報酬で構成するとともに、これらの金額を適切に設定します。固定報酬、業績連動賞与、株
式報酬の基準額における比率は経営執行役員（社長を含む）においては概ね１：１：１を目安とし、他の役
員においては１：0.8：0.8を目安とします。
① 固定報酬
固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っ
ている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
② 業績連動賞与
業績連動賞与は、短期インセンティブとして単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当該
事業年度の業績確定後に年１回支給します。
a. 支給額は当期利益を指標として決定します。
b. 単年度事業計画および中期経営計画の当期利益目標を参照して目標値を定め、目標値を達成した場合
に基準額を支給し、目標値の達成率に応じて次のとおり支給額を変動させます。
・達成率50％以下：基準額の０％
・達成率150％以上：基準額の200％
・達成率50％～150％：基準額の０～200％の間で変動
③ 株式報酬
株式報酬については、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上につながる
中期経営目標実現を促す趣旨で、譲渡制限付株式（RS）および業績連動型株式（PSU）を付与します。株式
報酬の約半分をRS、約半分をPSUとすることを目安とします。
a. RSは、前記３柱書および３③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付し
ます。原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除することとします。
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b. PSUは、前記３柱書および３③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式となるポイントを基
準値とし、３年間の中期経営計画の初年度に３年分を一括して付与し、中期経営計画の期間満了後に中
期経営目標達成度に応じて基準値の60～140％で変動させたポイントに応じた株式を交付します。中期経
営目標達成度評価の指標は次のとおりとし両方の合算値で変動率を決定します。
・主指標：中期経営計画における１株当たり当期利益（EPS）
→基準値の70～130％で変動
・副指標：相対的株主総利回り(r-TSR)およびESG評価
→それぞれ基準値の-５～５％で変動
なお、中期経営計画の２年度目、３年度目に就任または退任する役員については標準の業績として期間
により按分した上で支給します
④ 国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記とは異なる取り扱いを設けることがあり
ます。
⑤ 中期経営計画の目標達成を困難にすると明らかに判断されるような経済状況や事業環境の変化があった
場合、取締役会の決議に基づき制度や運用の見直しを行うことがあります。
⑥ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
４．報酬決定の手続・方法
① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の個人別報酬については、取締役会の諮問に
基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案につ
いて審議し、報酬を決定します。
② ただし、業績連動賞与については次のとおりとします。
a. 社長を除く執行役員の業績連動賞与は、前記３②に基づき算出し決定された総額のうち30％（最大）
を社長が行う個人別評価に基づき再配分し、指名報酬委員会で承認の上、その結果を取締役会に報告し
ます。
b. 社長の業績連動賞与は、業績指標の結果で算出された額を原則としますが、取締役会が必要と判断し
た場合、理由を明示して増減する場合があります。
５．報酬の返還等
当社は、関係法令または社内規程違反等一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により報酬につき将
来分の減額または過去分の返還をさせることがあります
④ 「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」の決定に関与する機関および手続
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等について、社外取締役を委員長と
し、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置して判断の客観性と透明性を高めておりま
す。当社は「取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」を、指名報酬委員会の審議、
答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等の額や業績連動型報酬における業績指標
等は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額（(注)１）の範囲内で、当該方針と手続に基づく指
名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬
の総額（(注)２）の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬などの内容の決定にあたっては、指名報酬委員会による本方針との整合性を含
めた多角的な検討が行われているため、取締役会もその判断を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報
酬などの内容が本方針に沿うものであると判断しております。
(注)１．第79回定時株主総会（2021年６月23日開催）にて、取締役（社外取締役および監査等委員である取締
役を除く。）については報酬総額９億円以内（年額）、社外取締役（監査等委員である取締役を除
く。）については報酬総額６千万円以内（年額）に改定することが承認されております。
ストック・オプションについては、第76回定時株主総会（2018年６月27日開催）にて承認された報酬
総額２億円以内かつ50万株以内（いずれも年あたり）。
業績連動型株式報酬については、第76回定時株主総会（2018年６月27日開催）にて承認された報酬総
額２億円以内かつ９万株以内（いずれも連続する３事業年度あたり）。ただし、第79回定時株主総会
（2021年６月23日開催）にて、譲渡制限型株式報酬制度として報酬総額２億円以内かつ５万株以内
（年あたり）、パフォーマンス・シェア・ユニット制度として報酬総額６億円以内かつ15万株以内
（各中期経営計画の対象期間（３事業年度）あたり）を導入することと、ストック・オプションおよ
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び業績連動型株式報酬については、新たな新株予約権の割当ておよび信託の追加設定は行わないこと
につき、承認されております。
２．第73回定時株主総会（2015年６月24日開催）にて承認された報酬総額１億円以内（年額）。
⑤ 2022年度の業績連動賞与（2023年６月支給）の支給算式について
2022年度の業績連動賞与（2023年６月支給）の支給算式については、指名報酬委員会（2022年６月10日開
催。社外取締役が過半数を占めており、業務執行役員は意見に係る決議に参加しておりません。）への諮問を
経たうえで、2022年６月17日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。
執行役員社長：執行役員報酬×100％×支給率
経営執行役員：執行役員報酬× 70％×支給率＋執行役員報酬×個人評価分(０～60％)×支給率
執行役員 ：執行役員報酬× 56％×支給率＋執行役員報酬×個人評価分(０～48％)×支給率
2022年度の業績目標（連結当期利益額）と支給率
連結当期利益額 支給率
614.5億円以下 ０％
614.5～1,229億円 ０～100％で按分
1,229億円 100％
1,229～1,843.5億円 100～200％で按分
1,843.5億円以上 200％
なお、2022年度の業績（連結当期利益額: 1,304億円）に基づく支給率は、112.2％となりました。
⑥ 2023年度の業績連動賞与（2024年６月支給予定）の支給算式について
2023年度の業績連動賞与（2024年６月支給予定）の支給算式については、指名報酬委員会（2023年６月14日
開催。社外取締役が過半数を占めており、業務執行役員は意見に係る決議に参加しておりません。）への諮問
を経たうえで、2023年６月20日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。
執行役員社長：執行役員報酬×100％×支給率
経営執行役員：執行役員報酬× 70％×支給率＋執行役員報酬×個人評価分(０～60％)×支給率
執行役員 ：執行役員報酬× 56％×支給率＋執行役員報酬×個人評価分(０～48％)×支給率
2023年度の業績目標（連結当期利益額）と支給率
連結当期利益額 支給率
390億円以下 ０％
390～780億円 ０～100％で按分
780億円 100％
780～1,170億円 100～200％で按分
1,170億円以上 200％
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目
的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引先との安定的および長期的な取引関係の構築、業務提携による関係強化、研究開発の効率化
等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがありま
す。
また、当社は、すべての政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証し、取締役会に報告してお
ります。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
（当事業年度）
銘柄数 貸借対照表計上額の
保有目的
（銘柄） 合計額（百万円）
6 332
非上場株式 主に取引支援のため
非上場株式以外の株式 - - -
(ご参考) 当社子会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および金額
(当事業年度)
銘柄数
金額（百万円）
保有目的
（銘柄）
非上場株式 2 118 主に取引支援のため
非上場株式以外の株式 2 18,896 事業共同開発等のため
（注）当社子会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の金額は国際会計基準の評価に基
づいた公正価値での表記となります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、「保有目的が純投資目的である投資株式」を保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しており
ます。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）連結財務諸表および財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構
および監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基
準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催す
るセミナーへの参加等、必修研修制度を設けることで、社内における専門知識の蓄積に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
７, 29 116,582 85,537
現金および現金同等物
８, 29 82,155 102,152
営業債権およびその他の債権
95,013 169,082
棚卸資産 ９
11,007 17,924
その他の流動資産
（小計） 304,757 374,695
188
－
売却目的で保有する資産 11
304,945 374,695
流動資産合計
非流動資産
51,392 64,046
有形固定資産 12
12,645 17,312
使用権資産 14
85,307 95,767
のれんおよび無形資産 13
10, 29 14,565 21,488
その他の金融資産
25,494 26,522
繰延税金資産 16
348 394
その他の非流動資産
189,751 225,529
非流動資産合計 ６
494,696 600,224
資産合計
負債および資本
負債
流動負債
17, 29 70,352 89,262
営業債務およびその他の債務
18,359 13,357
借入金 18
26,814 30,635
未払法人所得税
6,536 9,093
引当金 19
2,918 4,587
リース負債 29
3,276 4,903
その他の金融負債 29
22,627 22,852
その他の流動負債 23
150,882 174,689
流動負債合計
非流動負債
18, 29 12,239 20,000
借入金
9,947 12,900
リース負債 29
22,341 16,812
退職給付に係る負債 20
3,445 5,773
繰延税金負債 16
1,221 1,356
その他の非流動負債 29
49,193 56,841
非流動負債合計
200,075 231,530
負債合計
資本
32,363 32,363
資本金 21
44,995 44,622
資本剰余金 21
自己株式 21 △ 81,547 △ 59,099
279,828 319,171
利益剰余金 21
18,982 31,637
その他の資本の構成要素 21
294,621 368,694
親会社の所有者に帰属する持分合計
294,621 368,694
資本合計
494,696 600,224
負債および資本合計
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②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
416,901 560,191
売上高 ６，23
△ 180,994 △ 241,130
売上原価 12，13，20
235,907 319,061
売上総利益
12，13，19，
販売費および一般管理費 △ 121,132 △ 152,042
20，24，25
606 1,003
その他の収益
△ 647 △ 335
その他の費用
営業利益 ６ 114,734 167,687
1,912 4,458
金融収益 26
△ 303 △ 875
金融費用 26
税引前利益 116,343 171,270
△ 29,042 △ 40,870
法人所得税費用 16
87,301 130,400
当期利益
当期利益の帰属
87,301 130,400
親会社の所有者
１株当たり当期利益 28
基本的 449.56 円 697.41 円
希薄化後 447.26 円 694.70 円
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
87,301 130,400
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
20, 21, 27 4,509 3,327
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
21, 27 3,296 5,062
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12,180 8,093
21, 27
在外営業活動体の換算差額
19,985 16,482
税引後その他の包括利益
107,286 146,882
当期包括利益
当期包括利益の帰属
107,286 146,882
親会社の所有者
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
の構成要素
2021年４月１日 残高
32,363 44,573 △ 15,001 214,858 3,576 280,369 280,369
当期利益
87,301 87,301 87,301
19,985 19,985 19,985
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － 87,301 19,985 107,286 107,286
自己株式の取得
21 △ 85 △ 70,013 △ 70,098 △ 70,098
自己株式の処分
21 △ 1,057 3,401 △ 1,379 965 965
自己株式の消却 21 66 △ 66 － －
配当金 22 △ 25,470 △ 25,470 △ 25,470
株式に基づく報酬取引 25 1,574 1,574 1,574
その他 △ 10 5 △ 5 △ 5
その他の資本の構成要素から利益
4,579 △ 4,579 － －
21
剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 422 △ 66,546 △ 22,331 △ 4,579 △ 93,034 △ 93,034
2022年３月31日 残高
32,363 44,995 △ 81,547 279,828 18,982 294,621 294,621
当期利益 130,400 130,400 130,400
16,482 16,482 16,482
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － 130,400 16,482 146,882 146,882
自己株式の取得 21 △ 23 △ 50,006 △ 50,029 △ 50,029
自己株式の処分 21 △ 1,835 4,175 △ 1,171 1,169 1,169
自己株式の消却 21 68,279 △ 68,279 － －
配当金 22 △ 25,434 △ 25,434 △ 25,434
株式に基づく報酬取引 25 1,426 1,426 1,426
その他
59 59 59
その他の資本の構成要素から利益
3,827 △ 3,827 － －
21
剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 373 22,448 △ 91,057 △ 3,827 △ 72,809 △ 72,809
32,363 44,622 △ 59,099 319,171 31,637 368,694 368,694
2023年３月31日 残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,343 171,270
税引前利益
14,968 21,396
減価償却費および償却費
1,782 1,520
株式報酬費用
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加） △ 19,368 △ 15,582
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,004 △ 71,638
9,823 16,484
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）
2,437 2,536
製品保証引当金の増減額（△は減少）
8,937
前受金の増減額（△は減少） △ 2,328
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,808 △ 2,832
△ 2,658 △ 10,302
その他
小計 93,452 110,524
143 459
利息および配当金の受取額
利息の支払額 △ 220 △ 593
△ 14,486 △ 40,166
法人所得税の支払額
78,889 70,224
営業活動によるキャッシュ・フロー計
投資活動によるキャッシュ・フロー
920
資本性金融商品の売却による収入 －
資本性金融商品の取得による支出 △ 881 －
404
負債性金融商品の売却による収入 －
45 356
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 17,158 △ 22,535
無形資産の取得による支出 △ 1,061 △ 1,053
子会社の取得による支出 31 △ 28,976 △ 3,505
31
△ 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー計 △ 46,907 △ 26,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,967
短期借入金の純増減額（△は減少） 18 △ 19,968
11,501 20,000
長期借入れによる収入 18
955 1,134
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 21 △ 70,148 △ 50,042
配当金の支払額 22 △ 25,456 △ 25,418
リース負債の返済による支出 14 △ 2,555 △ 3,140
－ －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー計 △ 68,736 △ 77,434
4,172 2,871
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少） △ 32,582 △ 31,045
149,164 116,582
現金および現金同等物の期首残高
116,582 85,537
現金および現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドバンテスト（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。
当社の連結財務諸表は、当社および連結子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等の
メカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保
守・サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成していま
す。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たし
ていることから、同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2023年６月23日に当社代表取締役兼執行役員社長・Group CEO 吉田芳明および取締役
兼経営執行役員・CFO & CCO 藤田敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社およびその子会社の財務諸表より構成されております。子会社と
は、当社グループが支配を有する企業をいいます。支配とは、その企業への関与により生じる変動リターン
に対するリスクまたは権利を有し、かつ当該企業に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす
能力をいいます。
子会社はすべて、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されて
おります。
会社間の内部取引および債権債務は相殺消去されております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸
表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。なお、子会社の決算日と親会社の決算日は３ヶ月を超えることはあ
りません。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業
の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日
公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）
を控除した額として測定しております。企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した会計年度末までに
完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から１年以内の測定期間に
おいて、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。取得関連費用は発生した期間に費用
として処理しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建資産および負債は決算日の為替相場により、外貨建の収益および費用はその取引が生じた時の為
替相場により機能通貨に換算しております。その結果生じた為替差損益は金融収益（△金融費用）に計上
しております。
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② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債項目は、決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均
レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素として計上しております。
(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類してお
ります。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識しております。その他のす
べての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入または売却を約定した日に認識しておりま
す。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金
融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引に
おいて、その金融資産の保有に係るリスクおよび便益のほとんどすべてを移転または保持しているわけで
もなく、かつ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。
金融資産および負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済する
か、または資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しております。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目
的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。
当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、予想信用損失を貸倒引当金として認識しており
ます。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額を基に算定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産を
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結
決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識
し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。投資の認識を中止した場合には、その
他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に
振り替えております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配
当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記以外の金融資産は、すべて純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の
変動は純損益として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正
価値で測定される金融負債に分類しております。
当社グループが発行した負債性証券はその発行日に当初認識しております。負債性証券以外の金融負債
はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消、または失効となった時点で金融負債の認識を中止してお
ります。
償却原価で測定する金融負債は当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しており
ます。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識してお
ります。
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純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。当
初認識後は、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。
③ 株主資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果調整後の金
額を資本剰余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却におい
て純損益は認識しておりません。
④ デリバティブ金融商品
当社グループは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用
しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を
軽減するために保有しております。当社グループは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針で
あります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただ
し、当社グループは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融
機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。当社の経営者は、いかなる相手先も債務不
履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損
失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供
することもしておりません。
デリバティブは公正価値で当初認識しており、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティ
ブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。
デリバティブの公正価値の変化（利益または損失）の会計処理は、デリバティブを保有する目的と
キャッシュ・フローヘッジまたは公正価値ヘッジの適用要件を満たすか否かによります。
当社グループは特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または
在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定できることとしております。
(5）減損
① 非デリバティブ金融資産
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを報告期間の末
日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加して
いる場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。信用リスクが
著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
なお、営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しており
ます。また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初の減損損失の認識以降に減損損失の金額
が減少した場合には、過去に認識した減損損失の戻入額を純損益として認識しております。
② 非金融資産
棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の
回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれんは、減損の兆候が存在する場合のほか、年
次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可
能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産、CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか
高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値
およびその資産、CGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現
在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産、CGUまたは
CGUグループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最少の資
産、CGUまたはCGUグループに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映
して減損がテストされるようにCGUまたはCGUグループに統合しております。企業結合により取得したのれ
んは、企業結合のシナジーが得られると期待されるCGUまたはCGUグループに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGUまたはCGUグ
ループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回る
CGUまたはCGUグループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
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のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を
認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金
額を上限として戻し入れることとしております。
(6）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の
変動について僅少なリスクしか負わない（取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する）短期投資から構成
されております。
(7）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生
したその他のすべての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実
現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定にあ
たっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価か
ら、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(8）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額
を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めることとしており
ます。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を
行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物：15～50年
・機械装置：４～10年
・工具器具備品：２～10年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(9）のれんおよび無形資産
① のれん
のれんの当初認識時における測定等の詳細は「(2）企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業の種類および地域に基づいて識別されたCGUまたはCGUグループに配分し、
毎期および減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として
認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産（使用権資産を除く）
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資
産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理
しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生す
る支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額
を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって
定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施してお
ります。
見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直し、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、および将来の期間において適用されます。見積りの変
更による影響は、見積りを変更した期間、および将来の期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア：３～５年
・顧客関連資産および技術関連資産：８～18年
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(10）リース
（貸手側）
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリース取
引について、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書におい
てリース期間にわたって定額法により売上高として認識しております。
（借手側）
当社グループは、リース開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日
においてリース負債の当初測定額を基礎に当初の測定を行い、リース期間にわたり定額法により減価償却し
ております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である
場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合における
リースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引い
た現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反
映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定していま
す。
なお、短期または少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識し
ております。
(11）退職後給付
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用
して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満
期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額
は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に
係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利
益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。
また、当社および一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定拠出年金制度は、
事業主が一定額を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的債務または推定的債務
を負わない退職給付制度であります。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間
に、純損益として認識しております。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務
を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しておりま
す。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で
測定しています。
① 製品保証引当金
製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、
修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間
にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。
② 資産除去債務
固定資産に関連する有害物質の除去および賃借事務所に対する原状回復の費用見積額について、資産除
去費用を引き当てております。
(13）株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。
ストック・オプションのサービスの費用は、付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条
件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプ
ションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。
期待配当率は、当社の過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利
行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティ
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は、当社の過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想
権利行使期間は、当社の過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員
に対するインセンティブとして業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりま
す。業績連動型株式報酬制度のサービスの費用は、付与日における当社株式の公正価値または発生した負債
を用いて測定しており、対象期間にわたり認識されます。譲渡制限付株式報酬制度のサービスの費用は付与
日における当社株式の公正価値を用いて測定しており、対象期間にわたり認識され、対応する金額は資本の
増加として認識されます。
(14）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の特定
ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別
ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定
ステップ４：取引価格の各履行義務への配分
ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロ
ニクス製品のテスト・ハンドラ等の製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、
契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点
は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当
該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しておりま
す。
(15）金融収益および金融費用
金融収益は主として受取配当金、受取利息、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
の公正価値の変動等から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識して
おります。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は主として支払利息、為替差損および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の
変動等から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(16）法人所得税
当期税金および繰延税金は、企業結合に関連するもの、およびその他の包括利益または直接資本の部で認
識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識し
ております。
① 当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しており
ます。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであり
ます。
② 繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異
に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠
損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債
は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法
に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における
資産または負債の当初認識に係る一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ
予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
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・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能
性が高くない場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある
権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺
しております。
当社グループは、当連結会計年度から「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」（IAS第12号「法人
所得税」の改訂）を適用しています。本改訂は、経済協力開発機構（OECD）による税源浸食と利益移転
（BEPS）の第2の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された、または実質
的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企
業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債を認
識および開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
日本では、令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が
創設され、それに係る規定を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第3
号））（以下「改正法人税法」という。）が2023年3月28日に成立しました。改正法人税法では、BEPSの
グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、2024年4月1日開始
事業年度から、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在す
る親会社に対して追加で（トップアップ）課税されることになります。
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生
じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債について認識および開示を行っておりません。
(17）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を連結会計年度の平均発行済株式数で
除することによって計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、新株発行をもたらす権利の行使や
約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。親会社の所有者に
帰属する当期損失の場合はすべての潜在株式をこの計算から除いています。
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４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績
や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。また、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判
断しております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当
該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
(1）棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
棚卸資産 95,013 169,082
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味
実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。旺盛な受注を
受けて増加した棚卸資産が過剰在庫化した場合、または市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が
著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2）有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 51,392 64,046
使用権資産 12,645 17,312
のれんおよび無形資産 85,307 95,767
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、回収可能価額が帳簿価
額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候が存在
する場合のほか、年次で減損テストを行っております。
減損テストは、資金生成単位(CGU)またはCGUグループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより
実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額
は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の
時間的価値およびそのCGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用い
て現在価値に割り引いています。また、見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された３年間
の事業計画と３年経過後の成長率を基礎としています。
前連結会計年度末において、重要なのれんを有するCGUは、Advantest Test Solutions, Inc.、Essai,
Inc.およびR&D Altanovaグループであり、それぞれ7,449百万円、12,504百万円、26,951百万円ののれん
が配分されています。Essai, Inc.には、重要な資産としてこの他に無形資産17,549百万円が計上されて
います。
当連結会計年度末において、重要なのれんを有するCGUは、Advantest Test Solutions, Inc.、Essai,
Inc.およびR&D Altanovaグループであり、それぞれ8,127百万円、13,642百万円、22,029百万円ののれん
が配分されています。重要な資産としてEssai, Inc.とR&D Altanovaグループには、この他に無形資産
16,979百万円および8,473百万円がそれぞれ計上されています。
上記のCGUの減損テストにおける主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売
上予測および新規顧客の獲得見込み、３年経過後の成長率ならびに割引率です。一般的に半導体メーカー
のテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の
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変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末におい
て、 Essai, Inc.およびR&D AltanovaグループのCGUについては、主として米国での利上げに伴う割引率上
昇の影響を受け、回収可能価額と帳簿価額は近似しております。
のれんの回収可能価額の算定方法については、「13．のれんおよび無形資産」に記載しております。
(3）退職後給付
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付に係る負債 22,341 16,812
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型および確定拠出型の退職給付
制度を有しております。確定給付型では、本制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務
費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な
変数についての見積りおよび判断が求められます。その主要な仮定は、割引率および昇給率です。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情
勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については、「20．退職後給付」に記載してお
ります。
(4）繰延税金資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 25,494 26,522
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、事業計画およびタックス・プランニングにより算定される課税所得に基づき
回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各事業の売上予測です。一般的に半導
体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体産業の顕著に変動する設備投資需要の影響を
受け、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。また半導体業界では、過剰在庫の時期
が繰り返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが半導体業界のテストシステムに対
する需要に深刻な影響を与える可能性があります。したがって、過去の見込みと実績の乖離状況および将
来の経済情勢の変化による不確実性を織り込み、将来の課税所得の発生時期、期間およびその金額を見
積っています。
課税所得発生の見積りと実績が異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については、「16．法人所得税」に記載しております。
５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、重要な影響があ
るものはありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等
のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および
保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有し
ております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営
意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提
供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システ
ム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・
ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製
品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュー
ルのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リー
ス事業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価
等に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用でありま
す。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品
メカトロニク 消去または
テストシステ サービス他 連結
ス関連事業 全社
ム事業
売上高
288,793 42,305 85,803 416,901
外部顧客への売上高 －
66
セグメント間の売上高 － － △ 66 －
288,859 42,305 85,803 416,901
合計 △ 66
105,655 6,101 17,813 116,516
セグメント利益（調整前営業利益） △ 13,053
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 1,782
114,734
営業利益 － － － －
1,912
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 303
116,343
税引前利益 － － － －
（その他の損益項目）
7,958 999 5,296 715 14,968
減価償却費および償却費
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品
メカトロニク 消去または
テストシステ サービス他 連結
ス関連事業 全社
ム事業
売上高
404,213 59,874 96,104 560,191
外部顧客への売上高 －
39
セグメント間の売上高 － － △ 39 －
404,252 59,874 96,104 560,191
合計 △ 39
163,186 14,964 7,629 169,207
セグメント利益（調整前営業利益） △ 16,572
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 1,520
167,687
営業利益 － － － －
4,458
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 875
171,270
税引前利益 － － － －
（その他の損益項目）
11,284 1,181 7,987 944 21,396
減価償却費および償却費
（注）全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられてい
ない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
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(3）製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上高
類似する製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。
(4）外部顧客への売上高の地域別情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 16,381 20,522
米州 20,250 42,882
欧州 11,580 17,328
アジア 368,690 479,459
合計 416,901 560,191
売上高は販売仕向け先の所在地を基礎としております。アジアとして表示されている売上高は、主とし
て台湾、中国、韓国から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ131,822百万円、103,275百万
円、85,809百万円、当連結会計年度において、それぞれ153,175百万円、149,202百万円、109,827百万円
であります。また、米州として表示されているほぼすべての売上高は、米国で発生したものであります。
(5）非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産、その他の非流動資産）の地域別情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本 39,160 48,142
米州 88,085 98,522
欧州 7,555 14,902
アジア 14,892 15,953
合計 149,692 177,519
非流動資産は、各々の地域に所在する資産であります。
米州として表示されているほぼすべての非流動資産は、米国に所在しているものであります。欧州とし
て表示されているほぼすべての非流動資産は、ドイツおよびイタリアに所在しているものであります。ア
ジアに所在する非流動資産の多くは、韓国、台湾、中国およびシンガポールに所在しているものでありま
す。
(6）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の
10％以上を占める顧客グループがないため、記載を省略しております。
７．現金および現金同等物
現金および現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金 116,582 85,537
現金および現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物と一致しております。
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８．営業債権およびその他の債権
営業債権およびその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 5,384 6,682
売掛金 72,379 89,795
未収入金 4,392 5,675
控除：貸倒引当金 － －
合計 82,155 102,152
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権およびその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
20,829 27,060
製品
27,259 30,883
仕掛品
46,925 111,139
原材料および貯蔵品
95,013 169,082
合計
収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度におい
てそれぞれ2,728百万円、6,344百万円あります。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 12,629 19,762
償却原価で測定する金融資産 1,936 1,726
合計 14,565 21,488
非流動資産 14,565 21,488
合計 14,565 21,488
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11．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売却目的で保有する資産 188 －
当社グループは、前連結会計年度に売却を決定した事業所について、土地および建物を売却目的で保有する資産に分類
しております。これらの資産は2022年７月22日に売却が完了しております。
12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
工具
土地 建物 機械装置 建設仮勘定 合計
器具備品
期首残高 9,994 8,862 18,965 1,965 1,827 41,613
取得 1,276 1,362 12,820 834 670 16,962
企業結合による取得 － 220 1,036 35 34 1,325
売却または処分 － △24 △883 △9 － △916
売却保有目的への振替 △199 － － － － △199
減価償却費 － △905 △7,595 △843 － △9,343
減損損失 － △398 － － － △398
為替換算差額 179 350 1,574 113 132 2,348
期末残高 11,250 9,467 25,917 2,095 2,663 51,392
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
工具
土地 建物 機械装置 建設仮勘定 合計
器具備品
期首残高 11,250 9,467 25,917 2,095 2,663 51,392
取得 432 4,823 14,900 1,501 2,340 23,996
企業結合による取得 － 13 15 24 － 52
売却または処分 △70 △15 △196 △6 － △287
減価償却費 － △1,015 △11,140 △941 － △13,096
為替換算差額 174 256 1,406 70 83 1,989
期末残高 11,786 13,529 30,902 2,743 5,086 64,046
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有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
工具
土地 建物 機械装置 建設仮勘定 合計
器具備品
前連結会計年度（2022年３月31日）
12,380 35,655 69,171 9,454 2,663 129,323
取得原価
1,130 26,188 43,254 7,359 77,931
減価償却累計額および減損損失累計額 －
11,250 9,467 25,917 2,095 2,663 51,392
帳簿価額
（単位：百万円）
工具
土地 建物 機械装置 建設仮勘定 合計
器具備品
当連結会計年度（2023年３月31日）
12,805 40,844 84,183 10,392 5,086 153,310
取得原価
1,019 27,315 53,281 7,649 89,264
減価償却累計額および減損損失累計額 －
11,786 13,529 30,902 2,743 5,086 64,046
帳簿価額
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。
(2）減損損失
当社グループは、前連結会計年度において、398百万円を減損損失として認識し、連結損益計算書の「そ
の他の費用」に計上しております。これは全社（共通）セグメントにおける減損損失であり、前連結会計年
度に閉鎖した会社寮の建物に関するものです。
当連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。
(3）資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の取得 1,107 740
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13．のれんおよび無形資産
(1）増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
企業結合で認識
ソフト
のれん した無形資産 その他 合計
ウエア
（注１）
期首残高 32,778 1,689 19,966 110 54,543
取得 － 1,061 － － 1,061
企業結合による取得 25,282 32 175 159 25,648
売却または処分 － △1 － △1 △2
償却費 － △738 △2,309 △19 △3,066
為替換算差額 5,127 81 1,899 16 7,123
期末残高 63,187 2,124 19,731 265 85,307
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
企業結合で認識
ソフト
のれん した無形資産 その他 合計
ウエア
（注１）
期首残高 63,187 2,124 19,731 265 85,307
取得 － 1,052 － － 1,052
企業結合による取得（注２） △4,887 3 10,912 － 6,028
売却または処分 － △13 － △4 △17
償却費 － △811 △3,989 △17 △4,817
為替換算差額 4,792 68 3,339 15 8,214
期末残高 63,092 2,423 29,993 259 95,767
（注）１．企業結合で認識した無形資産は、主として顧客関連資産および技術関連資産です。
２．当連結会計年度における企業結合による取得の変動には、R&D Altanova, Inc.の取得対価の配分が完了したこ
とによる、のれんから無形資産への振替が含まれております。R&D Altanova, Inc.の企業結合については、
「31. 企業結合」に記載しております。
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
企業結合で
ソフト
のれん 認識した その他 合計
ウエア
無形資産
前連結会計年度（2022年３月31日）
63,187 7,347 27,552 922 99,008
取得原価
5,223 7,821 657 13,701
償却累計額および減損損失累計額 －
63,187 2,124 19,731 265 85,307
帳簿価額
当連結会計年度（2023年３月31日）
63,092 8,638 42,652 791 115,173
取得原価
6,215 12,659 532 19,406
償却累計額および減損損失累計額 －
63,092 2,423 29,993 259 95,767
帳簿価額
償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。
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前連結会計年度末における無形資産のうち、主なものはEssai, Inc.の企業結合により発生した無形資産
17,549百万円です。
当連結会計年度末における無形資産のうち、主なものは、それぞれEssai, Inc.、R&D Altanova, Inc.の
企業結合により発生した無形資産16,979百万円、8,473百万円であり、当連結会計年度末における残存償却
期間はそれぞれ８年、７～17年です。
(2）のれんの減損テスト
CGUまたはCGUグループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
CGUまたはCGUグループ
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
半導体・部品テストシステム事業
-日本 9,659 10,538
サービス他
-日本 6,624 7,227
-Advantest Test Solutions, Inc.
7,449 8,127
-Essai, Inc.
12,504 13,642
-R&D Altanova, Inc.（注）
26,951 22,029
-Collaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.
－ 1,529
（注）
CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、経営者により承認された３年間の事業計画と成長率を基礎とす
る使用価値に基づき算定しております。事業計画は外部情報および内部情報に基づき過去の経験を反映した
ものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについてはCGUまたはCGUグループが属する市場
の長期期待成長率を超えない成長率を用いて使用価値を算定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ
11.7％～17.1％および14.2％～18.9％であります。Essai, Inc.およびR&D Altanova, Inc.を除く当該のれ
んについては、当該CGUまたはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要
な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該CGUまたはCGUグループの回収可能価額が帳簿
価額を下回る可能性は低いと予測しております。
なお、当連結会計年度末において、Essai, Inc.およびR&D Altanova, Inc.に係るCGUについては、主とし
て米国での利上げに伴う割引率上昇の影響を受け、回収可能価額と帳簿価額は近似しております。
（注）R&D Altanova, Inc.およびCollaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.については、注記「31.企業
結合」に記載しております。
(3）研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費に計上された研究開発費は、それ
ぞれ48,367百万円、60,094百万円であります。
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14．リース取引
(1）当社グループが貸手となるリース
当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペ
レーティング・リースに分類されております。リース期間は１年から３年で、リース契約の一部は解約可能
であります。
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース料 433 81 31 － － － 545
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース料 442 50 6 － － － 498
(2）当社グループが借手となるリース
当社グループは、主として事務所および備品について、リース契約に基づき賃借しております。
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物 2,190 2,663
その他 368 821
合計 2,558 3,484
リース負債に係る金利費用 86 200
短期リース費用 1 －
少額資産リース費用 21 21
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使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用権資産
建物 11,849 14,737
その他 796 2,575
合計 12,645 17,312
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,786百万円、7,542百万円
であります。
借手は貸手の同意なしにリース取引を延長できる場合に延長オプションがあるものとされます。また、借手
はリース取引を契約の中途で解約できる場合に、解約オプションがあるものとされます。必要に応じてこれら
のオプションを行使しております。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2,577
百万円、3,161百万円であります。
財務活動から生じる負債のうち、リース負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
伴わない変動
2021年 キャッシュ・フロ 2022年
４月１日 ーを伴う変動 ３月31日
使用権資産
その他
の取得
リース負債 11,850 △2,555 2,786 784 12,865
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
伴わない変動
2022年 キャッシュ・フロ 2023年
４月１日 ーを伴う変動 ３月31日
使用権資産
その他
の取得
リース負債 12,865 △3,140 7,542 220 17,487
リース負債の満期分析については、注記「29.金融商品 (4)流動性リスク」に記載しております。
15．子会社
当社の主要な子会社は「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 3,328 4,654
製品保証引当金 1,197 2,360
退職給付に係る負債 5,749 4,445
未払費用 4,528 4,821
研究開発費 2,528 2,718
繰越欠損金 453 319
有形固定資産および無形資産 9,781 11,072
税額控除 260 223
リース負債 3,231 4,781
その他 2,060 2,355
繰延税金資産合計 33,115 37,748
繰延税金負債
金融資産の公正価値の純変動額 － △2,218
海外子会社の未分配利益 △2,863 △3,083
使用権資産 △3,181 △4,735
有形固定資産および無形資産 △4,932 △6,657
その他 △90 △306
繰延税金負債合計 △11,066 △16,999
繰延税金資産の純額 22,049 20,749
繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 25,494 26,522
繰延税金負債 3,445 5,773
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各年度の繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
繰延税金資産の純額
期首残高 20,769 22,049
純損益を通じて認識 2,249 4,623
その他の包括利益において認識 △956 △3,103
企業結合による取得 △104 △2,613
その他 91 △207
期末残高 22,049 20,749
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮
しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、繰越欠損
金および繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 61,158 53,190
繰越欠損金 194 232
繰越税額控除 499 668
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金および繰
越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰越欠損金
１年目 － －
２年目～５年目 － －
５年超 194 232
合計 194 232
繰越税額控除
１年目 － －
２年目～５年目 3 23
５年超 496 645
合計 499 668
前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係
る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ21,235百万円、34,057百万円であります。これらの将来加算一時
差異は当社グループが解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しな
い可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法人所得税費用
当期法人所得税費用 31,291 45,493
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消 △3,288 △4,718
未認識の繰延税金資産の増減 1,057 95
税率の変更による繰延税金資産および負債の調整額 △18 －
合計 29,042 40,870
当期法人所得税費用および繰延法人所得税費用には、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の繰越
欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。前連結会計年度、
当連結会計年度ともに当該便益の額に重要性はありません。
(3）適用税率と実際負担税率との差異の内訳
各年度の適用税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであ
ります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
適用税率 30.5 30.5
海外子会社での適用税率の差異 △1.6 △1.3
税額控除 △5.9 △5.8
税務上損金に算入されない費用 0.7 0.3
海外子会社の未分配利益 0.7 0.8
未認識の繰延税金資産の増減 0.9 0.1
税率変更による影響 0.0 －
その他 △0.3 △0.7
実際負担税率 25.0 23.9
当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算す
る適用税率は前連結会計年度および当連結会計年度において、30.5％および30.5％となっております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
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17．営業債務およびその他の債務
営業債務およびその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 45,546 59,179
未払費用 20,786 23,077
その他 4,020 7,006
合計 70,352 89,262
18. 借入金
(1）借入金の内訳
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （％）
短期借入金 18,359 － － －
１年内返済予定の長期借入金 － 13,357 5.46％ 2024年
長期借入金（１年以内に返済予定の
12,239 20,000 0.22％ 2026年
ものを除く）
合計 30,598 33,357
流動負債 18,359 13,357
非流動負債 12,239 20,000
合計 30,598 33,357
（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
２．平均利率および返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
３．上記借入金に対し、担保に供している重要な資産はありません。
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(2）財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動表
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 合計
期首残高 － － －
財務活動キャッシュ・フローからの変動 16,967 11,501 28,468
キャッシュ・フローを伴わない変動
為替換算差額 1,392 738 2,130
期末残高 18,359 12,239 30,598
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金（注） 合計
期首残高 18,359 12,239 30,598
財務活動キャッシュ・フローからの変動 △19,968 20,000 32
キャッシュ・フローを伴わない変動
為替換算差額 1,609 1,118 2,727
期末残高 － 33,357 33,357
（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(3）コミットメントライン
コミットメントライン契約および借入未実行残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 － 30,000
借入実行残高 － －
差引：未実行残高 － 30,000
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19．引当金
製品保証引当金の増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
製品保証引当金
期首残高 6,536
期中増加額 14,343
目的使用による減少 △11,808
戻入による減少 －
為替換算差額 22
期末残高 9,093
流動負債 9,093
製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理
等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる
見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。支出の時期は主
に１年程度を見込んでいます。
20．退職後給付
当社グループの退職給付制度の概要は以下のとおりであります。
（国内の確定給付企業年金制度および退職一時金制度）
当社および国内子会社は、退職給付制度として、従来よりほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企
業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)を採用しておりますが、
2018年10月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)いずれにおい
ても、給付額は各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算されます。
確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法等において、当社および国内子会社には年金給付を
行うアドバンテスト企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に
基づく厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、アドバンテスト企業年金基金の規約および代議員会の議決を
遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の
管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは基金に対し連帯して損害賠償の責めに任
ずることが規定されています。積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められ
ている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。
当社および国内子会社には、アドバンテスト企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認
める範囲で定期的に見直されております。当社および国内子会社は、将来にわたりアドバンテスト企業年金基
金が定める掛金の拠出義務を負っております。さらに、当社および国内子会社は前連結会計年度より将来発生
するリスクの範囲内で6,018百万円を5年で拠出するリスク対応掛金を導入しております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確
定給付債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、それらの仮定によるリ
スクに晒されております。
退職一時金制度(ポイント制)は原則非拠出であります。
（海外の確定給付型年金制度）
一部の海外子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用しております。この
制度では、退職年金の給付額は従業員の給与および勤続年数に基づいております。
（確定拠出年金制度）
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり
ます。給付は受託機関が行うものであり、当社および国内子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。
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(1）確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
国内制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高 49,362 48,528
勤務費用 1,244 1,164
利息費用 315 373
再測定
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更 44 137
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更 △851 △2,389
給付 △1,586 △1,485
確定給付制度債務期末残高 48,528 46,328
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値 33,664 36,650
利息収益 215 282
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く） 1,085 △1,116
事業主による拠出額 2,720 2,398
給付 △1,034 △1,083
制度資産の期末公正価値 36,650 37,131
連結財政状態計算書に計上した金額 11,878 9,197
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海外制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高 30,965 28,995
勤務費用 1,265 1,447
利息費用 326 607
再測定
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更 △295 △336
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更 △4,157 △4,205
給付 △1,187 △854
為替換算差額 1,534 1,647
その他 544 665
確定給付制度債務期末残高 28,995 27,966
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値 9,772 18,532
利息収益 44 73
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く） △698 △1,196
事業主による拠出額 8,176 1,382
従業員による拠出額 593 628
給付 △274 △181
為替換算差額 919 1,113
制度資産の期末公正価値 18,532 20,351
連結財政状態計算書に計上した金額 10,463 7,615
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(2）制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
国内制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における公 における公 における公 における公
合計 合計
表市場価格 表市場価格 表市場価格 表市場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの
現金および現金同等物 1,302 － 1,302 5,349 － 5,349
持分証券
合同運用信託 － 10,762 10,762 － 8,486 8,486
負債証券
合同運用信託 － 5,755 5,755 － 4,553 4,553
ヘッジファンド － 11,239 11,239 － 9,864 9,864
生保一般勘定および特別勘定 － 7,592 7,592 － 8,879 8,879
合計 1,302 35,348 36,650 5,349 31,782 37,131
海外制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における公 における公 における公 における公
合計 合計
表市場価格 表市場価格 表市場価格 表市場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの
現金および現金同等物 1,936 － 1,936 2,191 － 2,191
持分証券
合同運用信託 3,407 485 3,892 4,218 554 4,772
負債証券
合同運用信託 10,169 69 10,238 9,753 69 9,822
その他 371 2,095 2,466 277 3,289 3,566
合計 15,883 2,649 18,532 16,439 3,912 20,351
当社グループは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保するこ
とを年金資産運用の基本方針としております。当社グループは、必要な収益を確保するため、投資対象資産
の期待収益率や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわた
る最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックス
に基づいて持分証券および負債証券等に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から
策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運用環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直
しを行っております。
なお、当社グループは翌連結会計年度にリスク対応掛金を含め2,822百万円の掛金を拠出する予定であり
ます。
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(3）数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
国内制度
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.8 1.2
昇給率 2.3 2.3
海外制度
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 2.0 3.5
昇給率 2.7 3.1
確定給付制度債務において、割引率が0.5％変化した場合に想定される影響は下記のとおりです。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が
感応度分析に影響する可能性があります。
国内制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
0.5％の上昇 △2,836 △2,532
割引率
0.5％の低下 3,112 2,770
海外制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
0.5％の上昇 △1,785 △1,312
割引率
0.5％の低下 2,047 1,480
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確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
国内制度
（単位：年）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
加重平均デュレーション 12 11
海外制度
（単位：年）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
加重平均デュレーション 19 15
(4）従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額
は、それぞれ87,159百万円、105,991百万円であります。
21．資本およびその他の資本項目
(1）資本金
① 授権株式数
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式440,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
各年度の発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
発行済普通株式数（株）
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 199,566,770
増減 △24,505
前連結会計年度（2022年３月31日） 199,542,265
増減 △8,000,000
当連結会計年度（2023年３月31日） 191,542,265
（注）自己株式の消却による減少であります。
なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2）自己株式
各年度の自己株式数は、以下のとおりであります。
株式数（株）
前連結会計年度（2022年３月31日） 9,634,859
当連結会計年度（2023年３月31日） 7,328,226
（注）１．自己株式数には、業績連動型株式報酬信託口が保有する当社株式（前連結会計年度：425,495株、当連結会
計年度：162,183株）が含まれております。
２．2022年７月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当連結会計年度において6,327,200株
増加しております。
３．2022年７月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、当連結会計年度において8,000,000株
減少しております。
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(3）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み
入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる
利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てるこ
とが規定されています。
(4）その他の資本の構成要素
（単位：百万円）
その他の包括利
益を通じて公正
確定給付制度の 在外営業活動体
価値で測定され
再測定 の換算差額
合計
る金融資産の公
（注１） （注２）
正価値の純変動
（注３）
前連結会計年度期首（2021年４月１日） － 4,080 △504 3,576
増減 4,509 12,180 3,296 19,985
利益剰余金への振替 △4,509 － △70 △4,579
前連結会計年度（2022年３月31日） － 16,260 2,722 18,982
増減 3,327 8,093 5,062 16,482
利益剰余金への振替 △3,327 － △500 △3,827
当連結会計年度（2023年３月31日） － 24,353 7,284 31,637
（注）１．確定給付制度の再測定は、数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度
資産に係る利息収益の差額等であります。
２．在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
３．その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動には、純変動額の累積額が含
まれます。
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22．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 15,770 80 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 9,776 50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金56百万円が含まれております。
２．2021年10月28日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金21百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月20日
普通株式 13,323 70 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
2022年10月27日
普通株式 12,151 65 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１．2022年５月20日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金29百万円が含まれております。
２．2022年10月27日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金10百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年５月19日
普通株式 12,906 70 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が
含まれております。
23．売上高
（1）収益の分解
当社グループは、注記「６.セグメント情報」に記載のとおり、「半導体・部品テストシステム事業」
「メカトロニクス関連事業」「サービス他」の３つを報告セグメントとしております。これらを地域別に分
解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
主な地理的市場
日本 9,053 2,737 4,657 △66 16,381
米州 9,725 1,518 9,007 － 20,250
欧州 7,608 1,015 2,957 － 11,580
アジア 262,473 37,035 69,182 － 368,690
合計 288,859 42,305 85,803 △66 416,901
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
主な地理的市場
日本 12,662 2,931 4,968 △39 20,522
米州 17,167 7,423 18,292 － 42,882
欧州 11,098 2,309 3,921 － 17,328
アジア 363,325 47,211 68,923 － 479,459
合計 404,252 59,874 96,104 △39 560,191
なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
SoC メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 225,599 63,260 288,859
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
SoC メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 325,424 78,828 404,252
これらは、注記「３.重要な会計方針」に記載した方針にしたがって、会計処理しております。取引の対
価は契約金額に基づき測定しております。履行義務の充足から取引の対価の受領までは、概ね３ヶ月以内で
あり、長期にわたるものはないため、重大な金融要素は含んでおりません。また、変動対価を含む売上高に
重要なものはありません。
契約に複数の履行義務が含まれる場合、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出し
た独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。
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（2）契約残高
当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形および売掛金 53,995 77,763 96,477
契約負債
前受金 11,392 21,387 19,782
契約負債は主に履行義務充足前に顧客から受け入れた商品代金や、継続してサービスの提供を行う場合に
おける未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であり、これらはいずれも前受金に含まれておりま
す。
前受金は、連結財政状態計算書上の「その他の流動負債」に含まれております。なお、前連結会計年度に
おける契約負債の増加は、主として収益の増加に伴うものです。
前連結会計年度および当連結会計年度期首における契約負債残高のうち、それぞれ 9,608 百万円と18,276
百万円は同連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性は
ありません。
また、前連結会計年度および当連結会計年度に、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から
認識した収益はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
24．販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
71,842 85,916
従業員給付費用
11,255 14,035
減価償却費および償却費
38,035 52,091
その他
121,132 152,042
合計
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25．株式に基づく報酬
(1）ストック・オプション
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員
に対するインセンティブとして持分決済型のストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。
当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、執行役員
および従業員に対して付与しました。ストック・オプションの行使価格は(1）付与日の前月における平均価
格の1.05倍または(2）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格
としております。これらのオプションの権利行使期間は３年間であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとお
りです。
付与数
付与日 行使期間 決済方法 権利確定条件
（株）
付与日（2017年12月15日）以降、権利確定
日（2019年３月31日）まで当社または当社
の子会社の取締役（監査等委員である取締
自 2019年４月１日
第30回 898,000 2017年12月15日 持分決済 役および社外取締役を除く）、執行役員、
至 2022年３月31日
従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる
地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。
付与日（2018年８月10日）以降、権利確定
日（2020年８月10日）まで当社または当社
の子会社の取締役（監査等委員である取締
自 2020年８月11日
第31回 418,000 2018年８月10日 持分決済 役および社外取締役を除く）、執行役員、
至 2023年８月10日
従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる
地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。
付与日（2019年７月12日）以降、権利確定
日（2021年７月12日）まで当社または当社
の子会社の取締役（監査等委員である取締
自 2021年７月13日
第32回 416,000 2019年７月12日 持分決済 役および社外取締役を除く）、執行役員、
至 2024年７月12日
従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる
地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。
付与日（2020年７月13日）以降、権利確定
日（2022年７月13日）まで当社または当社
の子会社の取締役（監査等委員である取締
自 2022年７月14日
第33回 192,000 2020年７月13日 持分決済 役および社外取締役を除く）、執行役員、
至 2025年７月13日
従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる
地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。
株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予
約権の行使による払込金額を調整します。
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最近２連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数 株式数
（円） （円）
期首未行使残高 1,038,000 3,585 681,000 4,062
期中付与 － － － －
期中行使 △357,000 2,676 △323,000 3,512
期中消滅 － － － －
期中失効 － － － －
期末未行使残高 681,000 4,062 358,000 4,558
期末行使可能残高 489,000 2,912 358,000 4,558
前連結会計年度および当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションについて、権利行使日時
点の加重平均株価はそれぞれ10,016円、10,293円であります。
最近２連結会計年度末における当社のストック・オプションの残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
未行使残高 行使可能残高
行使価格の範囲（円）
加重平均残余年数 加重平均残余年数
株式数（株） 株式数（株）
（年） （年）
2,540 158,000 1.4 158,000 1.4
3,090 331,000 2.3 331,000 2.3
6,990 192,000 3.3 － －
当連結会計年度(2023年３月31日)
未行使残高 行使可能残高
行使価格の範囲（円）
加重平均残余年数 加重平均残余年数
株式数（株） 株式数（株）
（年） （年）
2,540 30,000 0.4 30,000 0.4
3,090 189,000 1.3 189,000 1.3
6,990 139,000 2.3 139,000 2.3
前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は、それぞれ241百万円、63百万円で
あります。
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(2）業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社
員に対するインセンティブとして信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託（以
下、「信託」）に金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で当社株式を取得し、2018年４月１日、2019年４
月１日および2020年４月１日から開始する３連結会計年度の終了後、対象期間の指定業績指標の達成度に
応じて、信託から対象者に対して当社株式の交付等を行うものです。
信託を用いた業績連動型株式報酬制度の対象者は、対象期間中に当社グループに取締役（監査等委員で
ある取締役および社外取締役を除く）、執行役員および従業員であることであります。
対象者に交付等が行われる当社株式等の算定の基礎となる付与ポイント数は、指定業績指標である連結
売上高、当期利益、連結営業利益率、ROEの対象期間の平均達成度に応じて算出されます。
信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。信託を
用いた業績連動型株式報酬制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。
当社グループは、2021年６月より取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執
行役員に対するインセンティブとしてパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、「PSU」）を導入
しております。
PSUは、対象取締役および執行役員に対し、当社の中期経営計画に対応する事業年度からなる業績評価
期間（以下、「業績評価期間」）中の当社事業等の数値目標を当社の取締役会において予め設定し、当該
数値目標の達成率等に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を、業績評価期間分の報
酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度です。したがって、対象取締役および執行役員への当社の
普通株式を交付するための金銭報酬債権の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。
当初の業績評価期間は、当社の中期経営計画の期間である2021年４月１日から開始する３連結会計年度
です。当初の業績評価期間終了後も株主総会の承認を受けた範囲内で本制度の継続を取締役会において承
認する場合があります。
支給率は、中期経営計画の期間終了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60％～140％で変動しま
す。中期経営目標達成度評価の指標は中期経営計画における１株当たり当期利益（EPS）を主指標、相対
的株主総利回り（r-TSR）およびESG評価を副指標とし、これらの合算値で支給率を決定します。
当社は、原則として、対象取締役および執行役員が以下の要件を満たした場合に、業績評価期間終了
後、対象取締役および執行役員に対して、基準ポイントに支給率を乗じて算定される数の当社の普通株式
を発行または処分します。
a. 対象取締役および執行役員が、業績評価期間中、継続して、当社の取締役または執行役員のいずれか
の地位にあったこと
b. 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
c. その他当社の取締役会がPSUの趣旨を達成するために必要と認めた要件
なお、業績評価期間中に、新たに就任した取締役または執行役員が存在する場合または対象取締役およ
び執行役員が正当な理由により当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当
該取締役および執行役員の在任期間に応じて合理的に調整した当社の普通株式を当社の取締役会において
発行または処分します。
PSUは、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。PSUは報酬として株式の交付等を行うもの
であるため行使価額はありません。
② 期中に付与された付与ポイント見込数と公正価値
信託を用いた業績連動型株式報酬制度の公正価値は、付与日の当社株式の市場価値に予想配当を考慮に
入れて修正し、算定しております。
付与ポイント数については、①に記載のとおり、連続する３連結会計年度における指定業績指標の達成
率に応じ、100％を基本ポイントとして0％から150％の範囲で確定する支給率を基に算出され、一括して
支給します。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるPSUの公正価値は9,460円および6,935円であります。な
お、公正価値は、付与日の当社株式の市場価値に予想配当およびr-TSRの影響を考慮に入れて修正し、算
定しております。
付与ポイント数については、①に記載のとおり、中期経営目標達成度に応じて基準値の60％～140％で
変動します。
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③ 株式報酬費用
前連結会計年度および当連結会計年度における信託を用いた業績連動型株式報酬制度およびPSUによる
株式に基づく報酬費用は1,217百万円および747百万円であります。
④ 基本ポイント数の推移
前連結会計年度および当連結会計年度における基本ポイント数の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
加重平均公正価値 加重平均公正価値
基本ポイント数 基本ポイント数
（円） （円）
期首残高 512,580 3,811 419,881 5,774
期中付与 103,320 9,460 5,082 6,935
期中行使 △191,706 2,543 △197,823 4,158
期中消滅 － － － －
期中失効 △4,313 4,352 △7,095 8,288
期末未行使残高 419,881 5,774 220,045 7,174
期末行使可能残高 － － － －
(3）譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社
員に対するインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度（Restricted Stock、以下、「RS」）を導入し
ております。
対象者は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社の普通株式の発行または処分を受けます。当社の普通株式の発行または処分およびその現物出資
財産としての金銭報酬債権の支給にあたっては、当社と対象者との間で、譲渡制限付株式割当契約（以
下、「本割当契約」）を締結することを条件としております。
上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者については、本割
当契約により割当を受けた日より当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した直後の時点
までの間、幹部社員である者については本割当契約により割当を受けた日より５年間（以下、「譲渡制限
期間」）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」）について、譲渡、担
保権の設定その他の処分をすることはできません（以下、「譲渡制限」）。
上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者が、当社の取締役
会が予め定める期間（以下、「役務提供期間」）の満了前に当社の取締役および執行役員のいずれの地位
からも退任した場合、幹部社員である者は譲渡制限期間中、当社グループの取締役、監査役、執行役員、
従業員、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれの地位をも退任または退職した場合には、その退任また
は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で
取得します。
当社は、上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者は、上記
の譲渡制限期間の定めにかかわらず、役務提供期間中、継続して、当社の取締役または執行役員の地位に
あること、幹部社員である者は譲渡制限期間中、当社グループの取締役、監査役、執行役員、従業員、嘱
託その他これらに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象者が任期満了、死亡その他の
正当な理由により、役務提供期間または譲渡制限期間が満了する前に退任または退職した場合には、譲渡
制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、当社の取締役会の決議により、必要に
応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時
点において、譲渡制限がなお解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
対象者が上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で非居住者である場合、居住国における法令順守
の必要性や税制上の不利益を回避する目的で、上記のRSに代えて、事後交付型譲渡制限付株式ユニット制
度（一定期間経過後において当社株式を交付する制度）（Restricted Stock Unit、以下、「RSU」）を適
用することがあります。この場合であっても、当社の普通株式の発行または処分のタイミング以外の条件
については上記のRSと同様の条件であります。
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RSおよびRSUは、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。RSおよびRSUは報酬として株式の
交付等を行うものであるため行使価額はありません。
② 期中に付与された付与株式数およびポイント数と公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度におけるRSおよびRSUの公正価値と付与株式数およびポイント数
は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
RS RSU
取締役、執行役員 幹部社員 取締役、執行役員 幹部社員
付与日 2021年７月22日 2021年９月30日 2021年７月５日 2022年１月28日
付与株式数、ポイント数 17,952 21,925 22,284 30,930
付与日の公正価値（円） 9,170 10,030 9,660 8,720
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
RS RSU
取締役、執行役員 幹部社員 取締役、執行役員 幹部社員
付与日 2022年７月22日 2022年７月22日 2022年７月７日 2023年１月20日
付与株式数、ポイント数 23,405 30,730 40,144 187,037
付与日の公正価値（円） 7,540 7,540 7,035 8,920
なお、公正価値は、RSは付与日の当社株式の市場価値を、RSUは付与日の当社株式の市場価値に予想配
当を考慮に入れて修正し、算定しております。
③ 株式報酬費用
前連結会計年度および当連結会計年度におけるRSおよびRSUによる株式に基づく報酬費用は324百万円お
よび605百万円であります。
④ 基準付与数の推移
前連結会計年度および当連結会計年度における基準付与数の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
加重平均公正価値 加重平均公正価値
基本ポイント数 基本ポイント数
（円） （円）
期首残高 － － 92,891 9,339
期中付与 93,091 9,340 281,316 8,385
期中行使 △16 10,030 △2,948 9,166
期中消滅 － － － －
期中失効 △184 10,030 △2,562 8,764
期末未行使残高 92,891 9,339 368,697 8,617
期末行使可能残高 － － － －
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26．金融収益および金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息
138 434
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1 31
金融資産
1,710 3,980
為替差益
有価証券損益
37
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 －
26 13
その他
1,912 4,458
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息
279 696
償却原価で測定する金融負債
5
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 －
24 158
条件付対価に係る公正価値変動額
16
その他 －
303 875
合計
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27．その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の
影響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
調整前 調整後 調整前 調整後
確定給付制度の再測定
5,574 △1,065 4,509 4,197 △870 3,327
当期発生額
期中増減
5,574 △1,065 4,509 4,197 △870 3,327
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産の公正価値の純変動
3,187 109 3,296 7,447 △2,385 5,062
当期発生額
期中増減
3,187 109 3,296 7,447 △2,385 5,062
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 12,180 － 12,180 8,093 － 8,093
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減
12,180 － 12,180 8,093 － 8,093
その他の包括利益合計 20,941 △956 19,985 19,737 △3,255 16,482
28．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 87,301 130,400
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 87,301 130,400
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 87,301 130,400
基本的平均発行済株式数（株） 194,193,275 186,978,031
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 548,325 338,857
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 422,937 287,614
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） 25,143 102,880
希薄化後平均発行済株式数（株） 195,189,680 187,707,382
基本的１株当たり当期利益（円） 449.56 697.41
希薄化後１株当たり当期利益（円） 447.26 694.70
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に
－ －
含めなかった金融商品
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29．金融商品
(1）資本管理
当社グループは資本運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資本効
率を最も高められる運用手段を適宜選択しております。
また、資金調達については、必要な際に社債や銀行借入によっております。デリバティブは後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および、資本を管理対
象としており、各残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有利子負債（注）１． 30,598 33,357
現金および現金同等物 △116,582 △85,537
純有利子負債（注）２． △85,984 △52,180
資本（親会社の所有者に帰属する持分） 294,621 368,694
（注）１．有利子負債は借入金であります。
２．有利子負債控除後の現金および現金同等物の残高であります。
当社グループは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスあるいは資本構成を維持するための
財務指標のモニタリングを行っております。
財務の健全性・柔軟性については格付、資本収益性についてはROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(2）財務リスク管理の基本方針
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づ
きリスク管理を行っております。また、経理部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、四半期ご
とに当社の経営者に報告しております。
また、当社グループの方針としては、デリバティブは実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定して
おり、投機目的やトレーディング目的の取引を行っておりません。
(3）信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権およびその他の債権は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。
また、主に政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、こ
れら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準および手続きに従い、回収リス
クの軽減を図っております。
営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日および残高を管理し、円滑かつ確
実な回収を図っております。
当社グループは、デリバティブ取引について、契約の相手先を、所定の信用力のガイドラインを満たす主
要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿
価額となります。
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前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想信用
測定している金融資産
損失に等しい金額
合計
で測定している
信用リスクが著しく 信用減損
金融資産 営業債権
増大した金融資産 金融資産
期日未経過 3,926 67,837 － － 71,763
期日経過90日以内 15 7,036 － － 7,051
期日経過90日超180日以内 － 1,604 － － 1,604
期日経過180日超 451 1,286 － － 1,737
合計 4,392 77,763 － － 82,155
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想信用
測定している金融資産
損失に等しい金額
合計
で測定している
信用リスクが著しく 信用減損
金融資産 営業債権
増大した金融資産 金融資産
期日未経過 5,643 89,494 － － 95,137
期日経過90日以内 17 6,673 － － 6,690
期日経過90日超180日以内 15 237 － － 252
期日経過180日超 － 73 － － 73
合計 5,675 96,477 － － 102,152
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当社グループでは、金融資産を減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上し
ています。
当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「営業債権およびその他の債権」および「そ
の他の金融資産」に含まれています。
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 11 －
期中増加額（繰入） － －
期中減少額（目的使用） － －
期中減少額（戻入） △11 －
為替換算差額 － －
期末残高 － －
流動 － －
非流動 － －
合計 － －
信用減損が生じている金融資産に係る貸倒引当金残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末にお
いて該当はありません。それ以外の貸倒引当金の残高は、主に営業債権に係る全期間の予想信用損失であり
ます。
(4）流動性リスク
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、経理部門は、定期的に、手許
流動性および有利子負債の状況等を把握・集約し、当社グループの経営者に報告しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外
部金融環境等も勘案したうえで、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務およびその他の債務 70,352 70,352 70,352 － － － － －
借入金 30,598 31,147 18,747 12,400 － － － －
リース負債 12,865 13,401 3,023 2,788 2,564 2,332 2,314 380
その他の金融負債 3,276 3,276 3,276 － － － － －
合計 117,091 118,176 95,398 15,188 2,564 2,332 2,314 380
デリバティブ金融負債
為替予約取引 33 33 33 － － － － －
合計 33 33 33 － － － － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務およびその他の債務 89,262 89,262 89,262 － － － － －
借入金 33,357 34,225 14,138 44 20,043 － － －
リース負債 17,487 18,536 4,803 4,511 3,922 2,641 2,633 26
その他の金融負債 4,903 4,903 4,903 － － － － －
合計 145,009 146,926 113,106 4,555 23,965 2,641 2,633 26
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ取引 432 432 － － 432 － － －
合計 432 432 － － 432 － － －
(5）市場リスク
① 為替リスク管理
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替変動リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約取引を、必要に応じて通貨金利スワップを利用してヘッジしております。
なお、為替予約取引は、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債
権債務につき、一定期間を限度として行っております。
為替予約取引および通貨金利スワップ取引の詳細は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 帳簿価額
契約額等 契約額等
契約額等 のうち 契約額等 のうち
１年超 資産 負債 １年超 資産 負債
為替予約
売建
米ドル 1,184 － － 33 668 － 0 －
通貨金利スワップ － － － － 19,613 19,613 － 432
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② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定し
た上で、機能通貨が米ドルまたはユーロに対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下の
とおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響
は含んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
米ドル △443 △191
税引前利益への影響額
ユーロ △13 △20
③ 金利リスク
当社グループは借入金による資金調達を行っております。借入金のうち一部は変動金利であり、金利の
変動リスクに晒されております。
④ 金利感応度分析
各年度末において金利が0.1％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、金利変動の影響を受ける金融商品（借入金）を対象としており、為替変動の影響等、他のす
べての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
税引前利益への影響額 △12 △14
(6）金融商品の帳簿価額および公正価値
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは 、 当該長期借入金の元利金の合計額を新
規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております 。
（長期未払金）
長期未払金の公正価値は、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（その他）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
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(7）金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値の測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラル
キーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な
最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しておりま
す。
前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
①償却原価で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。なお、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりま
せん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 20,000 － 20,000 － 20,000
長期未払金 564 － 524 － 524
金融負債合計 20,564 － 20,524 － 20,524
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②経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
資本性金融商品（注）１． 11,547 － 1,082 12,629
金融資産合計 11,547 － 1,082 12,629
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 33 － 33
条件付対価（注）２． － － 259 259
金融負債合計 － 33 259 292
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
デリバティブ資産 － 0 － 0
資本性金融商品（注）１. 18,896 － 866 19,762
金融資産合計 18,896 0 866 19,762
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 432 － 432
金融負債合計 － 432 － 432
（注）１．投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、
その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
２．条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可
能性を考慮して公正価値を算定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品の主な銘柄と公正価値は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
PDF Solutions, Inc.
11,280 18,723
Nepes Ark Corporation
267 173
その他 1,082 866
合計 12,629 19,762
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各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,123 1,082
利得および損失合計
その他の包括利益（注） △601 910
購入 881 －
売却 △362 △1,138
その他 41 12
期末残高 1,082 866
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 2,642 259
公正価値の変動（注） 24 158
決済 △2,515 △452
その他 108 35
期末残高 259 －
（注）該当がある場合には連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
(8）デリバティブ取引およびヘッジ活動
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度および当連結会計年度においてヘッジとして指定したデリバティブはございません。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブの詳細は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約額等 契約額等
契約額等 のうち 公正価値 契約額等 のうち 公正価値
１年超 １年超
為替予約取引 1,184 － △33 668 － 0
通貨金利スワップ取引 － － － 19,613 － △432
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30．関連当事者
経営者に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
固定報酬 298 369
業績連動賞与 239 237
株式報酬 367 349
合計 904 955
31．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（取得による企業結合）
（1）取得した企業の概要
相手企業の名称 R&D Altanova, Inc.
事業の内容 ハイエンド・アプリケーション向けのテスト用インタフェースボードの設計、製造、組立
取得した議決権比率 100％
（2）企業結合の概要
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2021年11月17日に、米国に所在するR&D Altanova,
Inc.（以下「R&D Altanova」）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
R&D Altanovaは、テスト用インタフェースボードのリーディングサプライヤーであり、ハイエンド・アプ
リケーション向けのテスト用インタフェースボードの設計、製造、組立を提供しております。また、R&D
Altanovaには、テストシステムの発展とテスト技術の進化とともに、高性能・高密度のプリント基板による
革新的なソリューションを提供してきた長い歴史があります。当社グループのテストシステムとの組合せに
より、テスタからデバイス端までのトータルテストソリューションを拡充し、加えて当社グループに先進的
なプリント基板の製造能力をもたらすことを取得の目的としております。
（3）取得日
2021年11月17日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）取得関連費用
取得関連費用は746百万円であり、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。
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（6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値
前連結会計年度末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額と
なっておりましたが、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、
取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
現金および現金同等物 1,407 － 1,407
営業債権およびその他の債権 1,847 － 1,847
棚卸資産 930 － 930
その他の流動資産 262 － 262
有形固定資産 1,325 － 1,325
使用権資産 643 － 643
無形資産 366 8,145 8,511
その他の非流動資産 127 － 127
資産合計 6,907 8,145 15,052
引き受けた負債
営業債務およびその他の債務 635 － 635
その他の流動負債 644 － 644
借入金 4,472 － 4,472
リース負債 526 － 526
繰延税金負債 223 1,809 2,032
その他の非流動負債 168 － 168
負債合計 6,668 1,809 8,477
のれん 25,282 △6,336 18,946
合計 25,521 － 25,521
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 25,521 － 25,521
（注）１．その他の非流動資産には、繰延税金資産等が含まれております。その他の流動負債には、未払法人所得税等
が含まれております。その他の非流動負債には、退職給付に係る負債等が含まれております。
２．営業債権およびその他の債権の契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはあり
ません。
当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込ま
れておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過
収益力であります。
（7）子会社の取得による支出
（単位：百万円）
金額
取得対価の支払 25,521
取得した子会社の現金および現金同等物 △1,407
長期借入金の返済等 4,862
子会社の取得による支出 28,976
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（8）業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企
業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）は、連結財務諸表に対す
る影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（取得による企業結合）
（1）取得した企業の概要
相手企業の名称 Collaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.
事業の内容 パワー半導体用試験装置の開発、製造
取得した議決権比率 100％
（2）企業結合の概要
当社の欧州子会社であるAdvantest Europe GmbHは、2022年８月10日に、イタリアに所在するCollaudi
Elettronici Automatizzati S.r.l.（以下「CREA」）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しまし
た。
CREAは、パワー半導体用試験装置の大手サプライヤーであり、多様なパワー半導体の試験に対応可能な
CREAの製品は、世界各地のグローバル半導体メーカーで採用されております。また、CREAは、半導体用試験
装置の開発・製造における長年の豊富な経験を通じ、最新のSiC/GaN半導体への対応も含め、パワー半導体
試験に対する卓越した知見を有します。CREAを当社グループに迎えることで、当社は成長分野において、よ
り幅広い顧客に対し、より充実した試験・測定ソリューションを提案・提供することが可能となります。
（3）取得日
2022年８月10日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）取得関連費用
取得関連費用は232百万円であり、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。
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（6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公
正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において取得対価
の配分が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとお
りです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
流動資産 1,476 － 1,476
非流動資産 424 2,398 2,822
資産合計 1,900 2,398 4,298
流動負債 737 － 737
非流動負債 142 701 843
負債合計 879 701 1,580
のれん 3,165 △1,716 1,449
合計 4,186 △19 4,167
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 3,634 － 3,634
未払金 552 △19 533
合計 4,186 △19 4,167
当該企業結合により生じたのれんは半導体・部品テストシステム事業セグメントに計上されており、税務
上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果と超過収益力であります。
（7）子会社の取得による支出
（単位：百万円）
金額
取得対価の支払 3,634
取得した子会社の現金および現金同等物 △129
子会社の取得による支出 3,505
（8）業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企
業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）は、連結財務諸表に対す
る影響額に重要性がないため開示しておりません。
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32．後発事象
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一
部変更について決議しました。
(1) 株式の分割について
① 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
② 分割の方法
2023年９月30日を基準日として同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通
株式１株を、１株につき４株の割合をもって分割します。
③ 分割により増加する株式数
a. 株式分割前の発行済株式総数 191,542,265株
b. 今回の分割により増加する株式数 574,626,795株
c. 株式分割後の発行済株式総数 766,169,060株
d. 株式分割後の発行可能株式総数
1,760,000,000株
④ 株式分割の日程
基準日公告日 2023年９月15日（金）
基準日 2023年９月30日（土）
効力発生日 2023年10月１日（日）
⑤ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 387.93 500.61
基本的１株当たり当期利益（円） 112.39 174.35
希薄化後１株当たり当期利益（円） 111.82 173.68
(2) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、
当社定款の一部を変更します。
② 変更内容
現行約款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は 第５条 当会社の発行可能株式総数は
440,000千株とする。 1,760,000千株とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2023年５月19日（金）
効力発生日 2023年10月１日（日）
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(3) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 配当について
今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としておりますので、2023年3月31日を基準日とする
2023年３月期の期末配当金および2023年９月30日を基準日とする2024年３月期の中間配当金につきまして
は、株式分割前の株式が対象となります。
③ 新株予約権１株当たりの行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2023年10月１日以降、次のとお
り調整します。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第32回新株予約権
（2019年６月26日取締役会 3,090円 773円
発行決議）
第33回新株予約権
（2020年６月25日取締役会 6,990円 1,748円
発行決議）
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 135,943 274,806 412,799 560,191
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 48,416 95,247 132,858 171,270
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 36,496 71,161 99,806 130,400
期（当期）利益
１株当たり四半期（当期）利益 （円） 192.14 375.50 530.99 697.41
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期利益 （円） 192.14 183.34 154.93 166.30
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
80,993 53,569
現金及び預金
10 2
受取手形
3,895 2,304
電子記録債権
※１ 84,266 ※１ 106,650
売掛金
15,904 21,379
商品及び製品
23,078 27,142
仕掛品
32,260 86,133
原材料及び貯蔵品
※１ 10,029 ※１ 15,646
その他
250,435 312,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,256 5,178
建物及び構築物
8,181 8,089
土地
7,519 8,393
その他
18,956 21,660
有形固定資産合計
無形固定資産
453 61
特許権
1,050 1,122
その他
1,503 1,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
307 332
投資有価証券
108,928 149,731
関係会社株式
※１ 60,152 ※１ 28,643
長期貸付金
18,277 18,090
繰延税金資産
1,251 1,396
その他
188,915 198,192
投資その他の資産合計
209,374 221,035
固定資産合計
459,809 533,860
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 40,721 ※１ 58,903
買掛金
18,359
短期借入金 －
13,353
１年内返済予定の長期借入金 －
※１ 11,859 ※１ 15,608
未払金
※１ 6,397 ※１ 7,191
未払費用
21,710 22,816
未払法人税等
8,548 7,803
前受金
※１ 56,256 ※１ 60,087
預り金
6,275 8,877
製品保証引当金
236 171
役員賞与引当金
798 1,097
株式給付引当金
2,641 2,612
その他
173,800 198,518
流動負債合計
固定負債
12,239 20,000
長期借入金
9,465 7,705
退職給付引当金
40 40
資産除去債務
654 1,131
株式給付引当金
693 477
その他
23,091 29,353
固定負債合計
196,891 227,871
負債合計
純資産の部
株主資本
32,363 32,363
資本金
資本剰余金
32,973 32,973
資本準備金
32,973 32,973
資本剰余金合計
利益剰余金
3,083 3,083
利益準備金
その他利益剰余金
27,062
海外投資等損失積立金 －
146,880
別途積立金 －
101,420 296,201
繰越利益剰余金
278,445 299,284
利益剰余金合計
自己株式 △ 81,547 △ 59,099
262,234 305,521
株主資本合計
評価・換算差額等
18
－
その他有価証券評価差額金
18
評価・換算差額等合計 －
684 450
新株予約権
262,918 305,989
純資産合計
459,809 533,860
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 355,575 ※２ 482,576
売上高
※２ 161,528 ※２ 216,685
売上原価
194,047 265,891
売上総利益
※１ ,※２ 105,124 ※１ ,※２ 131,808
販売費及び一般管理費
88,923 134,083
営業利益
営業外収益
※２ 4,549 ※２ 15,762
受取利息及び受取配当金
1,375 3,166
為替差益
※２ 337 ※２ 538
その他
6,261 19,466
営業外収益合計
営業外費用
※２ 224 ※２ 2,669
支払利息
270 284
設備賃貸費用
200 15
固定資産廃棄損
605
投資有価証券評価損 －
※２ 218 ※２ 213
その他
1,517 3,181
営業外費用合計
93,667 150,368
経常利益
特別損失
398
－
減損損失
398
特別損失合計 －
93,269 150,368
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,106 34,354
180
△ 1,651
法人税等調整額
22,455 34,534
法人税等合計
70,814 115,834
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
計
資本準備金 利益準備金
海外投資等 繰越利益剰
別途積立金
損失積立金 余金
当期首残高 32,363 32,973 3,083 27,062 146,880 57,419 △ 15,001 284,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,547 △ 25,547
当期純利益
70,814 70,814
自己株式の取得 △ 70,013 △ 70,013
自己株式の処分 △ 1,200 3,401 2,201
自己株式の消却
△ 66 66 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 44,001 △ 66,546 △ 22,545
当期末残高 32,363 32,973 3,083 27,062 146,880 101,420 △ 81,547 262,234
新株予約権 純資産合計
当期首残高
630 285,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,547
当期純利益 70,814
自己株式の取得
△ 70,013
自己株式の処分 2,201
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
54 54
額（純額）
当期変動額合計 54 △ 22,491
当期末残高 684 262,918
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
計
資本準備金 利益準備金
海外投資等 繰越利益剰
別途積立金
損失積立金 余金
当期首残高
32,363 32,973 3,083 27,062 146,880 101,420 △ 81,547 262,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,474 △ 25,474
当期純利益 115,834 115,834
海外投資等損失積立金の取崩
△ 27,062 27,062 －
別途積立金の取崩 △ 146,880 146,880 －
自己株式の取得 △ 50,006 △ 50,006
自己株式の処分 △ 1,242 4,175 2,933
自己株式の消却
△ 68,279 68,279 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 27,062 △ 146,880 194,781 22,448 43,287
当期末残高
32,363 32,973 3,083 － － 296,201 △ 59,099 305,521
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 － 684 262,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,474
当期純利益
115,834
海外投資等損失積立金の取崩 －
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 50,006
自己株式の処分
2,933
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
18 △ 234 △ 216
額（純額）
当期変動額合計
18 △ 234 43,071
当期末残高 18 450 305,989
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産………定額法
(2）無形固定資産………定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の
売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上し
ております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しており
ます。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理する
こととしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）株式給付引当金
将来の株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しておりま
す。
４．収益および費用の計上基準
当社は、改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）および改正企業会計
基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2020年３月31日）を適用しており、約束し
た財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスの収益を認識しております。
詳細については、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（14）収益」に記載しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 15,904 百万円 21,379 百万円
仕掛品 23,078 27,142
原材料及び貯蔵品 32,260 86,133
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産の評価の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務
諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（1）」に記載しております。
２．有形固定資産および無形固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 18,956 百万円 21,660 百万円
無形固定資産 1,503 1,183
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
有形固定資産および無形固定資産の減損の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するそ
の他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（2）」に記載しておりま
す。
３．退職給付引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付引当金 9,465 百万円 7,705 百万円
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付引当金の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務
諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（3）」に記載しております。
４．繰延税金資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 18,277 百万円 18,090 百万円
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸
表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（4）」に記載しております。
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５．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 (Advantest
12,723 百万円 53,526 百万円
America, Inc.の株式)
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、Advantest America, Inc.株式の評価にあたり、同社の子会社であるAdvantest Test Solutions,
Inc.、Essai, Inc.およびR&D Altanova, Inc.の超過収益力を実質価額の評価に反映しています。超過収益力
の減少の有無の判断は、経営者により承認された３年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フロー、
３年経過後の成長率および割引率を基礎としています。
超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への
売上予測および新規顧客の獲得見込み、３年経過後の成長率ならびに割引率です。一般的に半導体メーカー
のテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化
の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表におい
て認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年６月17日）を当事業
年度から適用しております。この変更による財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するイ
ンセンティブとして業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
連結財務諸表注記「25.株式に基づく報酬（2）業績連動型株式報酬制度および（3）譲渡制限付株式報酬
制度」に記載しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額お
よび株式数は、1,966百万円、425,495株および856百万円、162,183株であります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 63,025 百万円 81,855 百万円
長期金銭債権 60,143 28,612
短期金銭債務 70,228 82,660
２．当社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を結んでお
ります。本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸付極度額の総額 － 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引：未実行残高 － 30,000
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに28％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
49,009 59,468
研究開発費 百万円 百万円
3,894 3,852
給与
1,559 1,655
減価償却費
9,656 13,996
製品保証引当金繰入額
26,702 35,151
業務委託費
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 218,443 百万円 296,774 百万円
仕入高 107,089 149,900
営業取引以外の取引高 4,716 17,819
（有価証券関係）
子会社株式(前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額はそれぞれ、108,928百万円、149,731百万円)
は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 2,319 百万円 2,996 百万円
研究開発費 2,527 －
退職給付引当金 2,883 2,347
固定資産 12,973 14,835
5,893 6,800
その他
繰延税金資産 小計
26,595 26,978
△8,318 △8,888
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △8,318 △8,888
繰延税金資産 合計
18,277 18,090
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額 18,277 18,090
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △2.7
試験研究費等の税額控除 △6.0 △5.5
評価性引当額 1.0 0.4
永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割等所得を課税標準としない項目 0.0 0.0
△0.3 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.1 23.0
３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税お
よび地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）にしたがっております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「23．売上高」に同一
の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一
部変更について決議しました。
１．株式の分割について
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
(2) 分割の方法
2023年９月30日を基準日として同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通
株式１株を、１株につき４株の割合をもって分割します。
(3) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 191,542,265株
② 今回の分割により増加する株式数 574,626,795株
③ 株式分割後の発行済株式総数 766,169,060株
④ 株式分割後の発行可能株式総数
1,760,000,000株
(4) 株式分割の日程
基準日公告日 2023年９月15日（金）
基準日 2023年９月30日（土）
効力発生日 2023年10月１日（日）
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 345.21 円 414.65 円
基本的１株当たり当期利益 91.15 154.81
希薄化後１株当たり当期利益 90.88 154.45
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、
当社定款の一部を変更します。
(2) 変更内容
現行約款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は 第５条 当会社の発行可能株式総数は
440,000千株とする。 1,760,000千株とする。
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2023年５月19日（金）
効力発生日 2023年10月１日（日）
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３．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としておりますので、2023年3月31日を基準日とする
2023年３月期の期末配当金および2023年９月30日を基準日とする2024年３月期の中間配当金につきまして
は、株式分割前の株式が対象となります。
(3) 新株予約権１株当たりの行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2023年10月１日以降、次のとお
り調整します。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第32回新株予約権
（2019年６月26日取締役会 3,090円 773円
発行決議）
第33回新株予約権
（2020年６月25日取締役会 6,990円 1,748円
発行決議）
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
3,256 2,317 2 393 5,178 10,767
建物および構築物
定資産
8,181 70 162 - 8,089 -
土地
7,519 5,035 1,246 2,915 8,393 15,469
その他
18,956 7,422 1,410 3,308 21,660 26,236
計
無形固
453 - - 392 61 140
特許権
定資産
1,050 511 37 402 1,122 864
その他
1,503 511 37 794 1,183 1,004
計
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 開発用設備 2,212百万円
生産用設備 1,764百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
製品保証引当金 6,275 13,996 11,394 8,877
役員賞与引当金 236 171 236 171
短期株式給付引当金 798 977 678 1,097
長期株式給付引当金 654 815 338 1,131
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証
券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
３月31日および９月30日ならびにその他証券保管振替機構が定める株主確
買増請求の受付停止期間 定日等から起算してそれぞれ10営業日前から当該日に至るまでの期間、そ
の他会社が定める一定期間
当社ウェブサイト（https://www.advantest.com/ja/)に掲載いたします。
公告掲載方法 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が
生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第80期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出。
(２)内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出。
(３)四半期報告書および確認書
（第81期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第81期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
（第81期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出。
(４)有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）およびその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(５)臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書であります。
(６)有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
2022年７月７日関東財務局長に提出。
上記(４)に係る訂正届出書であります。
(７)有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2022年７月７日関東財務局長に提出。
上記(１)に係る訂正報告書およびその確認書であります。
(８)臨時報告書
2022年12月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基
づく臨時報告書であります。
(９)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月17日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月16日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２３日
株式会社アドバンテスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 暁之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 裕之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アドバンテストの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、「近年実施された事業買収に係るのれん及び無形資産
の評価」を監査上の主要な検討事項とした。
近年実施された事業買収に係るのれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、半導体バリューチェーンにおける試験・測定ソリューションを拡大するという戦略のもとで近年事業買収を
進めている。近年取得した主要な事業並びに当連結会計年度末におけるのれん及び主要な無形資産の残高等は以下のと
おりである。
会社名 取得年月 主な事業内容 のれん・無形資産残高
（資金生成単位）
Advantest Test 2019年2月 システムレベルテスト製品等の設 のれん：8,127百万円
計・販売
Solutions, Inc.
Essai, Inc. 2020年1月 テストソケット等の設計・製造・ のれん：13,642百万円
販売 無形資産：16,979百万円
R&D Altanova, Inc. 2021年11月 テストインタフェースボード等の のれん：22,029百万円
設計・製造・販売 無形資産：8,473百万円
上記資産の合計は69,250百万円であり、総資産の約12％を占めている。上記金額並びに減損テストに用いた主要な仮
定及び算定方法は、 連結財務諸表の注記4「重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」及び注記13「のれんおよび無形
資産」 に開示されている。また、 連結財務諸表の注記31「企業結合」 に記載のとおり、当連結会計年度にR&D
Altanova, Inc.に係る取得対価の配分は完了している。減損テストの結果、当連結会計年度においてこれらの事業につ
いて減損損失は計上されていない。
減損テストは各事業を資金生成単位として、各資金生成単位の使用価値を帳簿価額と比較することで実施される。各
資金生成単位の使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、資本資産価格モデルに基づき貨幣の時間的価値及び事業
固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引くことで算定されている。見積将来キャッシュ・
フローは、経営者により承認された3年間の事業計画と3年経過後の成長率を基礎としている。当該使用価値の見積りに
おける主要な仮定は、3年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測及び新規顧客の獲得見込み、3年経過
後の成長率並びに割引率である。
上記事業は半導体産業に属しており、長期的には成長が見込まれる産業である一方、中期的には顧客である半導体
メーカーの投資予算や地政学リスク等の影響により需要が顕著に変動する特徴がある。現状においては大口顧客に対す
る売上依存度が高く、会社の顧客基盤を活用することで新たな販売先を獲得することが事業計画の達成において重要で
ある。そのため、事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測及び新規顧客の獲得見込み、並びに3年経過後の
成長率の予測には不確実性が伴い、経営者の高度な判断が必要である。割引率の算定には、計算手法及びインプットの
選択にあたり、評価に関する高度な専門的知識を要する。なお、当連結会計年度の後半から、インフレ進行や金利上昇
に伴う世界経済の景気後退リスクの増大及び主要民生機器向けの半導体需要の減速が発生し、当連結会計年度以後の一
定期間、同様の環境が見込まれる。また、当連結会計年度末において、主として米国での利上げに伴う割引率上昇の影
響を受け、Essai, Inc.及びR&D Altanova, Inc.の事業に係る使用価値と帳簿価額はそれぞれ近似している状況にあ
る。
したがって、当監査法人は、これらの事業ののれん及び無形資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
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監査上の対応
当監査法人は、のれん及び無形資産の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
のれんの減損テストにおける使用価値の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）使用価値の算定の合理性の評価
（算定方法の評価）
・使用価値の算定方法を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。
（事業計画の合理性の評価）
・経営者により承認された事業計画との整合性を評価するために、3年間の見積将来キャッシュ・フローと、事業計画
とを比較した。
・事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の予算と実績を比較した。
・事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測について、経営者及び各事業の責任者への質問、受注残との比
較、市場レポートや顧客の公表情報といった外部データとの比較、及び過去実績の趨勢分析を実施した。
・新規顧客の獲得見込みについて、経営者及び各事業の責任者への質問、新規商談の進捗状況の検討、過去の顧客獲得
実績との比較を実施した。
・見積将来キャッシュ・フローにおいて見込まれている設備投資額について、経営者及び各事業の責任者への質問、売
上予測との整合性を比較分析した。
・売上予測の不確実性を反映した感応度分析を実施した。
（成長率及び割引率の合理性の評価）
・3年経過後の成長率について、経営者への質問、市場レポートとの比較、過去実績の趨勢分析を実施した。
・割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンテストの
２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドバンテストが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２３日
株式会社アドバンテスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 暁之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 裕之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アドバンテストの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第８１期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンテストの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の財務諸表の監査において、当監査法人は、「関係会社株式（Advantest America, Inc.株式）の評価」を
監査上の主要な検討事項とした。
関係会社株式（Advantest America, Inc.株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、当事業年度の財務諸表上、関係会社株式149,731百万円を計上しており、これには子会社であるAdvantest
America, Inc.株式53,526百万円が含まれている。上記金額並びに評価基準及び評価方法は、 財務諸表の注記「（重要
な会計方針）」、「（重要な会計上の見積り）」及び「（有価証券関係）」 に開示されている。
会社は、半導体バリューチェーンにおける試験・測定ソリューションを拡大するという戦略のもとで近年事業買収を
進めている。その結果、Advantest America, Inc.は、システムレベルテスト製品等を設計・販売するAdvantest Test
Solutions, Inc.、テストソケット等を設計・製造・販売するEssai, Inc.、及びテストインタフェースボード等を設
計・製造・販売するR&D Altanova, Inc.を子会社として有している。Advantest America, Inc.株式の評価にあたり、
これら事業の買収時点の事業計画に基づく超過収益力を実質価額の評価に反映している。超過収益力の減少の有無の判
断は、経営者により承認された3年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フロー、3年経過後の成長率及び割引率
を基礎としており、超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、3年間の事業計画の基礎となる既存の大口
顧客への売上予測及び新規顧客の獲得見込み、3年経過後の成長率並びに割引率である。
上記事業は半導体産業に属しており、長期的には成長が見込まれる産業である一方、中期的には顧客である半導体
メーカーの投資予算や地政学リスク等の影響により需要が顕著に変動する特徴がある。現状においては大口顧客に対す
る売上依存度が高く、会社の顧客基盤を活用することで新たな販売先を獲得することが事業計画の達成において重要で
ある。そのため、事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測及び新規顧客の獲得見込み、並びに3年経過後の
成長率の予測には不確実性が伴い、経営者の高度な判断が必要である。割引率の算定には、計算手法及びインプットの
選択にあたり、評価に関する高度な専門的知識を要する。なお、当事業年度の後半から、インフレ進行や金利上昇に伴
う世界経済の景気後退リスクの増大及び主要民生機器向けの半導体需要の減速が発生し、当事業年度以後の一定期間、
同様の環境が見込まれる。
したがって、当監査法人は、Advantest America, Inc.株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、関係会社株式の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施し、超過収益力の減少の有無、
及び超過収益力を反映した関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を検討した。
（１）内部統制の評価
超過収益力の減少の有無の検討に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）超過収益力を反映した実質価額の合理性の評価
・超過収益力の減少の有無の評価において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。
・経営者により承認された事業計画との整合性を評価するために、3年間の見積将来キャッシュ・フローと、事業計画
とを比較した。
・事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の予算と実績を比較した。
・事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測について、経営者及び各事業の責任者への質問、受注残との比
較、市場レポートや顧客の公表情報といった外部データとの比較、及び過去実績の趨勢分析を実施した。
・新規顧客の獲得見込みについて、経営者及び各事業の責任者への質問、新規商談の進捗状況の検討、過去の顧客獲得
実績との比較を実施した。
・見積将来キャッシュ・フローにおいて見込まれている設備投資額について、経営者及び各事業の責任者への質問、売
上予測との整合性を比較分析した。
・売上予測の不確実性を反映した感応度分析を実施した。
・3年経過後の成長率について、経営者への質問、市場レポートとの比較、過去実績の趨勢分析を実施した。
・割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な 相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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株式会社アドバンテスト(E01950)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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