株式会社 昭和システムエンジニアリング 有価証券報告書 第57期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 昭和システムエンジニアリング(E05075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第57期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社 昭和システムエンジニアリング
【英訳名】 SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 裕一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京(03)3639－9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京(03)3639－9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
6,210,810 6,193,309 6,013,545 6,460,659 7,086,088
売上高 （千円）
485,111 509,047 513,881 622,196 776,112
経常利益 （千円）
324,260 343,142 345,852 420,057 526,831
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
630,500 630,500 630,500 630,500 630,500
資本金 （千円）
4,810,000 4,810,000 4,810,000 4,810,000 4,810,000
発行済株式総数 （株）
3,217,004 3,440,709 3,713,275 4,013,914 4,412,225
純資産額 （千円）
6,145,954 6,492,884 6,769,373 7,222,445 7,676,703
総資産額 （千円）
727.03 777.59 839.19 917.50 1,008.55
１株当たり純資産額 （円）
24.00 24.00 29.00 32.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
73.28 77.55 78.16 95.08 120.42
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
52.3 53.0 54.9 55.6 57.5
自己資本比率 （％）
10.4 10.3 9.7 10.9 12.5
自己資本利益率 （％）
9.7 7.9 9.9 7.7 7.9
株価収益率 （倍）
32.8 30.9 37.1 33.7 33.2
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
410,094 424,337 258,216 602,858 475,298
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,778 △ 17,972 △ 19,468 △ 33,443 △ 72,532
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 105,860 △ 106,798 △ 105,821 △ 165,277 △ 139,490
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,561,260 2,860,826 2,993,754 3,397,891 3,661,166
（千円）
高
431 431 435 451 450
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 11 ] [ 11 ] [ 7 ] [ 11 ] [ 13 ]
94.6 85.1 109.1 108.9 141.4
株主総利回り （％）
（比較指標：東証スタンダー
（％） ( 87.4 ) ( 76.8 ) ( 108.9 ) ( 95.3 ) ( 277.2 )
ド市場）
最高株価 （円） 960 855 800 822 991
最低株価 （円） 582 571 572 710 708
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
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３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1966年４月 コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭
和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。
1968年７月 業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。
1969年８月 本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ 1040」を導入。
1973年９月 受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増
設。
1976年11月 受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」１号機を設置。
1979年４月 汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力
を「ＯＵＫ 9400」に移行。
1980年４月 受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩ
ＶＡＣ 1100／60」を導入。
1982年９月 日本ユニバック株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同
社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。
1983年10月 受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ 8500」を導入。
1985年４月 大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。
1986年４月 本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。
1987年12月 ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。
1991年４月 昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。
1991年８月 業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
1993年５月 受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算
業務用設備を更新。
1995年３月 通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。
1997年10月 労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。
2000年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年３月 通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。
2002年９月 「ＩＳＯ９００１認証」を取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年７月 財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。
2006年10月 ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式
を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上
場。
2016年７月 業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所（スタンダード市場）に株式を上場。
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３【事業の内容】
当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。
(1) ソフトウエア開発事業
企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開
発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。
(2) ＢＰＯ事業
金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行って
おります。
事業系統図
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
450
( 13 )人 37.2 歳 14.3 年 5,580,668 円
セグメントの名称 従業員数（人）
428
ソフトウエア開発事業 ( 6 )
5
ＢＰＯ事業 ( 3 )
17
管理本部 ( 4 )
450
合計 ( 13 )
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
（注）１ （注）１（注）２
女性労働者の割
合（％）
（注）１ 正規雇用 パート・有期労働 うち正規雇用労 うちパート・有期労
全労働者
労働者 者 働者 働者
4.6 40.0 － 79.0 78.3 110.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２．年代別の賃金の差異は次のとおりであります。
労働者の男女の賃金の差異（％）
年代
正規雇用労働者 パート・有期労働者
20代 97.7 －
30代 89.4 56.1
40代 77.9 142.7
50代 76.7 －
60代 － －
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開
してまいりました。
今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使した
Knowledge Integratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。
そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としており
ます。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えてお
ります。
(2) 経営環境及び経営戦略
わが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、内需を中心に景気は緩やかに回復していくこと
が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め、原材料価格や物価の上昇等により先行きは不
透明な状況です。
一方で、当社を取り巻くIT業界におきましては、新たな価値を生み出すべく従来のAI技術を進化させた次世代AI
が進行する等、技術革新は加速的に進化し続けております。
各企業においては、AI、IoT、クラウドコンピューティング等のデジタル技術を活用した業務プロセス、ビジネ
スモデルを変革させるデジタルトランスフォーメーション（DX）が進行し続けており、今後もIT投資は積極的な状
況が続くと見ております。
このような状況の中、当社は、持続的な成長を遂げるべく、「＋transform 2nd Stage」を掲げた中期経営計画
の２年目を迎えます。
既存ビジネスの拡大を基盤とし、DX人材の育成及び、DX分野への参画・拡大をより一層推し進め「バイモーダル
なDXカンパニーへの成長」という目標を達成すべく邁進してまいります。
(3) 対処すべき課題
各企業においてDXに対する取り組み、クラウド化の進行がますます加速していくなか、顧客が求めるDXを実現す
るためには、デジタル技術の習得、DX人材育成の重要性は更なる高まりを見せており、当社としても最重要課題と
して認識しております。
当社の持続的な成長を遂げるべく、この課題の対応に大幅な教育投資を行ってまいります。
① DXの推進
DX人材不足が社会的な課題とされる中、重要課題と位置付けているDX人材の育成については、これまで注力し
てきたAI・データサイエンス分野に加え、新たにクラウドも対象範囲として取り組んでおり、資格取得者も増
え、その成果が表れてきております。
さらに、全社員を対象としたDXリテラシー教育を開始し、戦略的な人材育成計画を策定してまいります。ま
た、ビジネスイノベーション室を中心とし、育成メンバーも活用したAI関連分野への参画と拡大をさらに推し進
め、顧客が求めるDXの実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
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② 既存ビジネス領域の維持・拡大
企業のDXへの取り組み、レガシーシステムの刷新の流れは、今後も引き続き継続していくものと考えます。当
社が長年にわたり培ってきたナレッジや経験を活かしてレガシーシステムのモダナイゼーションを引き続き推進
するとともに、高品質且つ信頼性に優れたサービスを提供し、既存ビジネスの安定的成長を目指してまいりま
す。
加えて、優良なビジネスパートナーとの連携を強化して人材の確保に注力し、更なる拡大を目指してまいりま
す。
③ 社内デジタル基盤の強化
働き方の多様性の実現のため、業務フローを刷新する新たな社内基幹システムを完成させ、業務プロセスの変
革を推進してまいります。
また、戦略推進室配下のDHQグループを中心に社内のデジタライゼーションを継続し、場所、時間にとらわれ
ない働き方の推進及び、災害などの外的要因に揺るがない強固なIT基盤の構築を進めてまいります。
④ 成長戦略としての人材確保と働き方改革
DX人材不足が深刻化するなか、当社ではオンラインのみならず、Face to Faceのアプローチを重視した施策を
講じた結果、計画通りの新入社員を迎える事が出来ました。当施策の継続に加え、採用活動のデジタル化も推進
し、優秀な人材の確保に注力してまいります。
また、働き方改革を推し進め、従業員エンゲージメント向上などの重要課題に対しても、引き続き積極的に対
応してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、「顧客満足度の追求」、「魅力ある人間の育成」、「社会への貢献」の経営理念に基づき、社会にとっ
て必要である存在を自ら築き上げ、産業界の発展に積極的に取組み、持続的な社会の実現に貢献して参ります。
企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重
要な経営課題であるとの認識に立ち、当社の人材・環境・社会への取組み範囲を拡大し、より一層強化するため、
従来の「リスクマネージメント委員会」を「サステナビリティ推進委員会」と改称いたしました。当該委員会で
は、当社のサステナビリティに係る取組みの決定および推進を行うとともに、取組みについて当社ホームページや
第三者機関への開示の検討や、全社員への教育活動等を行って参ります。
また、当該委員会の取組みは定期的に取締役会に報告され、必要に応じて監督を受ける体制を整えております。
(2）戦略
当社では、企業価値の持続的な向上のため人的資本への投資を重要課題と認識し、人材の多様性の確保を含む人
材の育成に注力しております。特に、中期経営計画「＋transform 2nd Stage」において、DX ビジネス推進の取組
みのひとつとして、DX人材の育成に注力しております。育成方針については「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 （3）対処すべき課題 ①DXの推進 」をご参照ください。
(3）リスク管理
当社では取締役及び各部門長で構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当委員会にて経営方針・
経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクを特定し、評価したうえで必要な対策を検
討し実施しております。また、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、リスクを管理して
おります。
当委員会にて検討・協議された方針や課題等は取締役会に報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督
し、必要に応じて指示を行います。
当委員会の体制については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレー
ト・ガバナンスの概要 」をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社では、人材の多様性の確保のため次に指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとお
りであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
障害者雇用率 法定雇用率の維持 2.3％
男女の勤続年数の差異 ５年以下 5.9年
５年平均 40％以上
採用した労働者に占める女性労働者の割合 46.9％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
顧客企業のICT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移し
た場合には、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、顧客動向をいち早くキャッチし速やかに対策するために、顧客の経営層をはじめとする
キーパーソンとの情報共有をさらに推し進めてまいります。
また、業界動向および同業他社の動向に注視しつつ、当社が持つナレッジに磨きをかけて顧客のさらなる期待に
応えてまいります。
(2) 主要顧客のＭ＆Ａ等による経営体制、方針の変更
主要顧客のICT投資はその経営方針等に直結しており、Ｍ＆Ａ等による経営方針等の変化によっては、投資優先
度や発注先選定基準等が激変し、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、主要顧客との情報共有に努めるとともに、取引先が過度に集中することなくバランスを意
識した事業展開を進めてまいります。
(3) 請負開発における契約不適合責任
納品した成果物において、当社責に帰する不具合が発見され１年以内に通知を受けた場合、その追完請求、損害
賠償請求、代金減額請求、契約解除を受ける事により、当社業績に影響する可能性があります。
当社では有識者による専任グループをもってプロジェクトを支援し、かねてより、有識者で構成する専任グルー
プによるプロジェクトレビューを、請負開発全プロジェクトを対象に、品質、財務を含め総合的な支援と評価を実
施しており、当リスクへの対策としております。
このプロジェクトレビューにて、各プロジェクトの課題や問題点を早期に発見し、改善を指示する事により、当
該事象の発生を未然に防止しております。
今後もこの取り組みを推し進め、品質の高いシステムの提供に努めてまいります。
(4) 個人情報の漏洩事故
当社自らは個人情報の収集はしてはおりませんが、顧客から委託された個人情報等の漏洩、毀損事故が発生すれ
ば、当社業績に影響する可能性があります。
当社は2005年のプライバシーマーク取得をはじめとし、継続して個人情報保護に取り組んでおります。
最新の法令・事例に基づいた社員教育と理解度を測る確認テストを定期的に行うことで、社員一人ひとりが個人
情報保護の重要性を十分に理解し、適切に取り扱えるよう、この取り組みを推しすすめてまいります。
(5) 災害発生等による損失
地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑え
るための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可
能性があります。
当社は東京本社および大阪支社とも、セキュリティや耐震性に優れたオフィスビルに入居しておりますが、万が
一に一方の拠点での業務遂行ができなくなった場合、他方の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定してお
ります。
また、コロナウイルスについてはウィズコロナの新たな段階への移行が進められておりますが、今後の感染状況
によっては、顧客のIT投資の抑制やプロジェクトの中断、延伸による稼働低下等、当社業績に影響する可能性があ
ります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や政府による各種政策の効果により、経済
活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる円安
進行、原材料価格や物価の上昇、地政学的リスク等、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による新たなデジタ
ルビジネスの創造や革新の動きに加え、行政のデジタル化や企業の生産性向上等、事業の変革に向けた戦略的IT
投資需要も本格化し堅調に推移いたしました。その一方でシステムエンジニア（SE）の不足が常態化しており、
IT人材の育成が急務となっております。
このような環境下、当社は中期経営計画「＋transform 2nd Stage」初年度として「①DXの推進、②既存ビジ
ネス領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強化、④人材確保と働き方改革」の４つの基本方針に対する取り
組みも着実に成果をあげてまいりました。とりわけ、社内デジタル基盤の強化では基幹システム「SPIGA」の完
成、またAI技術者の育成についてはプロジェクトへの参画、資格取得者も増加するなど実績もあがってきてお
り、投資効果が表れてきております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ454百万円増加し、7,676百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ55百万円増加し、3,264百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ398百万円増加し、4,412百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高7,086百万円（前期比9.7％増）、営業利益764百万円（前期比24.7％
増）、経常利益776百万円（前期比24.7％増）、当期純利益526百万円（前期比25.4％増）となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、市場および顧客の動向を睨んだ提案活動を実施し、経営資源の有効活用および
生産性の向上に努めた結果、売上高6,949百万円（前期比10.5％増）、売上総利益1,219百万円（前期比
15.2％増）となりました。
(b) ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、案件獲得が減少したことにより売上、利益面ともに大幅に前期を下回った結果、売上高
136百万円（前期比19.9％減）、売上総利益10百万円（前期比42.9％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ263百万円増加
し、当事業年度末には3,661百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は475百万円（前年同期は602百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益780百万円、賞与引当金の増加33百万円、仕入債務の増加84百万円であ
り、支出の主な要因は退職給付引当金の減少48百万円、売上債権の増加115百万円、未払金の減少26百万円、
法人税等の支払238百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は72百万円（前年同期は33百万円の使用）となりました。
収入の主な要因は有形及び無形固定資産の売却による収入8百万円であり、支出の主な要因は有形固定資産
及び無形固定資産の取得による支出80百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は139百万円（前年同期は165百万円の使用）となりました。
これは配当金の支払139百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ソフトウエア開発事業 6,949,961 110.5
ＢＰＯ事業 136,127 80.1
合計 7,086,088 109.7
（注）金額は販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
ソフトウエア開発事業 7,370,821 115.0 1,895,184 128.5
ＢＰＯ事業 132,912 76.3 28,802 90.0
合計 7,503,734 114.0 1,923,986 127.7
（注）金額は販売価格で表示しております。
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c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ソフトウエア開発事業 6,949,961 110.5
ＢＰＯ事業 136,127 80.1
合計 7,086,088 109.7
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日興システムソリューションズ
1,504,417 23.3 1,661,456 23.4
株式会社
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 838,248 13.0 894,967 12.6
（注）総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、コロナウイルスについてはウィズコロナの新たな段階への移行が進められておりますが、今後の状況次第
では、当社業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的
な基準に基づいて実施しておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、これらの見積り及び
仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、コロナウイルスについてはウィズコロナの新たな段階への移行が進められておりますが、影響等不確実
性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点での入手可能な情報を基に
仮定をおいて検証等を行っております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、将来において財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計
基準適用指針第26号）」に従い、将来における一時差異の解消見込みが明確でないと判断された将来減算一
時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以
降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
b. 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計算して
おります。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定
しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末の流動資産の残高は6,184百万円（前事業年度末比380百万円増加）となりました。主な要因
は現金及び預金が263百万円、売掛金が89百万円それぞれ増加したことによります。
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（固定資産）
当事業年度末の固定資産の残高は1,491百万円（同73百万円増加）となりました。主な要因はソフトウエ
アが65百万円増加したことによります。
その結果、当事業年度末の資産合計は7,676百万円（同454百万円増加）となりました。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債の残高は1,195百万円（同104百万円増加）となりました。主な要因は買掛金が84
百万円、賞与引当金が33百万円それぞれ増加したことによります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債の残高は2,069百万円（同48百万円減少）となりました。これは退職給付引当金
が48百万円減少したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は3,264百万円（同55百万円増加）となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は4,412百万円（同398百万円増加）となりました。主な要因は配当金の支払
139百万円による繰越利益剰余金の減少があったものの、当期純利益526百万円の計上による繰越利益剰余金
の増加によるものであります。
b. 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当事業年度は、中期経営計画「＋transform 2nd Stage」で掲げた重点施策を着実に実施した結果、売上
高は前期比9.7％増の7,086百万円、売上総利益は前期比14.2％増の1,229百万円となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、465百万円を費消いたしました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ151百万円増加（24.7％増）の764百万円となりました。
（営業外損益と経常利益）
当事業年度における営業外損益は純額12百万円の利益となり、前事業年度に比べ2百万円の増加となりま
した。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ153百万円増加（24.7％増）の776百万円となりました。
（特別損益と税引前当期純利益）
当事業年度における特別損益は、前事業年度に比べ1百万円の増加となりました。これは車両運搬具の売
却による収入4百万円（前年は投資有価証券売却益3百万円）であります。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ155百万円増加（24.8％増）の780百万円となりました。
（税金費用と当期純利益）
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は253百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ106百万円増加（25.4％増）の526百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動に伴う費用及び一般管理費等の運転資金及び設備資金などの当社の会社経営上必要な資金に
つきましては、企業活動によって獲得した資金または借入による資金調達よって賄っております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比263百万円増の5,261百万円となりました。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、社内デジタル基盤の強化のため基幹システムへの開発投資 66,526 千円を行っております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び 器具及び 土地
（所在地） （人）
車両運搬具 合計
構築物 備品
（面積㎡）
管理本部 統括業務施設
本社 ソフトウエア ソフトウエア 426
31,832 13,292 3,369 48,495
－
（東京都中央区） 開発事業 開発機器施設 (12)
ＢＰＯ事業 ＢＰＯ施設
大阪支社
ソフトウエア ソフトウエア 24
2,295 157 2,453
－ －
（大阪市北区） 開発事業 開発機器施設 (1)
社宅 101,043
－
管理本部 役員社宅
10,202 118 111,363
－
（東京都目黒区） (224.54)
(－ )
（注）従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当該事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
東京証券取引所 単元株式数
4,810,000 4,810,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,810,000 4,810,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2000年４月７日 300,000 4,810,000 85,500 630,500 131,700 553,700
（注）2000年４月７日における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償・第三者割当増資（発
行価格770円、引受価額724円、資本組入額285円）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他 個人
金融機関 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
3 14 18 18 1,036 1,089
株主数（人） － － －
所有株式数
2,032 1,056 7,184 827 36,948 48,047 5,300
－ －
（単元）
所有株式数の
4.23 2.20 14.95 1.72 76.90
－ － 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式435,169株は、「個人その他」に4,351単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
10,179 23.26
尾崎 裕一 東京都目黒区
4,740 10.83
古殿 恭子 東京都国分寺市
2,020 4.61
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
2,000 4.57
有限会社オーエム商事 東京都国分寺市南町３丁目３番16号
昭和システムエンジニアリング
1,946 4.44
東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
従業員持株会
1,800 4.11
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
1,500 3.42
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 東京都江東区豊洲１丁目１番１号
1,251 2.85
山口 勝彦 埼玉県さいたま市緑区
昭和システムエンジニアリング
1,127 2.57
東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
取引先持株会
1,000 2.28
戸堀 淳子 埼玉県越谷市
27,563 63.00
計 －
（注）上記のほか、自己株式が4,351百株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
435,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,369,600 43,696
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
4,810,000
発行済株式総数 － －
43,696
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社 昭和システム 東京都中央区日本橋
435,100 435,100 9.04
－
エンジニアリング 小伝馬町１番５号
435,100 435,100 9.04
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 435,169 － 435,169 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、株主資本の充実と収益力の向上を維持
するとともに、今後の業績に裏付けられた適正な利益配分を行っていくこととし、従来の安定的な配当に加え、配当
性向を当社の特別損益を控除して算出される当期純利益の30％～40％相当を目標として継続的に実現することを目指
してまいります。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大及び予想される急速な技術発展に対応
した競争力への備えに充てることといたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、基本的には年１回の期末配当による剰余金の配当を行うこととしております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、今後とも強固な経営基盤の確立に努めてまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、2023年５月12日公表の配当予想の修正のとおり、前回
発表予想に比べ８円増額の１株当たり40円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月23日
174,993 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視を基本とした経営を行い事業拡大させていくことを目指しており、経営の効率性、透明性を
最大化させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会及び経営
会議、監査役会、監査室、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
取締役会は、全取締役９名（社内取締役７名、社外取締役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の定時取
締役会において、法令及び取締役会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告
を行い、各社内取締役の執行状況をチェックする体制が取られております。また、重要案件が生じたときは臨時
取締役会を開催し、経営に関する意思決定と監督を行っております。
経営会議は、社長・役付役員の全３名（代表取締役２名、専務取締役１名）（（注）１）で構成され、事業運
営に関する迅速な意思決定及び監督を行っております。
監査役会は、全監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の監査役
会を開催しております。また、各監査役は、取締役会等重要な会議に出席する他、業務の適法性や妥当性及び効
率性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。
監査室は、社長直轄部門の監査室（担当１名）（（注）２）で構成され、社長が承認する監査計画に基づき、
監査役会と連携しながら、各事業部門の監査を行っております。
サステナビリティ推進委員会は、取締役及び各部門長で構成され、当社のリスクを網羅的に把握、評価すると
ともに、その対策について審議し、当該審議内容を取締役会へ報告しております。また、サステナビリティに関
する全社的取り組みの審議等を行うとともに、当該審議内容を取締役会へ報告しております。
以上の組織にて、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是とし採用しており
ます。
（注）１．氏名につきましては、次項の「（２）役員の状況」に記載しております。
２．一般社員の天笠 哲郎が担当しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
役員・社員が、公正さと高い倫理観と責任感をもち、お客様、取引先、社会の信頼に応えるため５つの行動
指針（顧客満足の向上、社員の人格・個性を尊重、コンプライアンスの徹底、反社会的行為への関与の禁止、
社会貢献）を定めています。
さらに全社マネジメントサイクルの一環として年２回（上期、下期）部門別に会合を開き、全社員に対し経
営方針、年度計画、重点施策等の周知徹底を図っております。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
c. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
d. 取締役の選任の決議要件及び解任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任する旨を定款で定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。取締役の解任の決議要件につきましても、会社法第341条の定めに
則るものとしております。
e. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元が行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として
中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主
総会特別決議の定足数の充足に確実性を帰し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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g. 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会は15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職 氏名 出席回数
代表取締役社長 尾崎 裕一 15
専務取締役 立花 昌幸 15
常務取締役 関口 雅博 15
取締役 川合 雅浩 15
取締役 小口 修一郎 15
取締役 宮本 智之 15
取締役 有坂 洋文 15
取締役 榮 哲男 15
常勤監査役 西川 康雄 15
監査役 西牧 良悦 13
監査役 野口 英明 14
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 日本ユニバック株式会社（現
BIPROGY株式会社）入社
1994年４月 同社製造工業営業本部営業一部
第四営業所長
1995年１月 当社取締役
代表取締役社長 尾崎 裕一 1959年１月13日 生 （注）３ 10,179
1997年３月 日本ユニシス株式会社（現
BIPROGY株式会社）退社
1997年４月 当社取締役副社長
1998年６月 当社代表取締役副社長
2000年６月
当社代表取締役社長（現任）
1980年３月 当社入社
1998年１月 当社システム本部第二統括部第
四開発部長
2004年４月 当社ソリューションサービス事
業本部第三統括部長
2005年６月 当社取締役
2011年６月 当社常務取締役
2012年４月 当社常務取締役ソリューション
サービス事業本部長兼大阪支社
長
代表取締役専務
2013年４月 当社常務取締役ソリューション
ソリューションサービス事業 立花 昌幸 1957年６月３日 生 （注）３ 600
サービス事業本部長兼ビジネス
本部長
改革室長兼大阪支社長
2015年６月 当社専務取締役ソリューション
サービス事業本部長兼大阪支社
長
2017年６月 当社専務取締役ソリューション
サービス事業本部長
2023年６月 当社代表取締役専務ソリュー
ションサービス事業本部長（現
任）
1982年７月 当社入社
2005年４月 当社ソリューションサービス事
業本部営業部長
2007年４月 当社ソリューションサービス事
業本部第二統括部長兼第二統括
部第一システム部長
2007年６月 当社取締役
2010年４月 当社取締役ソリューションサー
ビス事業本部第二統括部長
2017年６月 当社常務取締役ソリューション
サービス事業本部副本部長兼第
二統括部長
2018年４月 当社常務取締役ソリューション
専務取締役
関口 雅博 1961年12月27日 生 （注）３ 481
サービス事業本部副本部長兼第
経営管理本部長
二統括部長兼ビジネスイノベー
ション室長
2018年６月 当社常務取締役ソリューション
サービス事業本部副本部長兼ビ
ジネスイノベーション室長
2019年４月 当社常務取締役ソリューション
サービス事業本部副本部長
2019年６月 当社常務取締役管理本部長兼経
営戦略室管掌
2023年４月 当社常務取締役経営管理本部長
2023年６月 当社専務取締役経営管理本部長
（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
25/70
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1987年３月 当社入社
2009年４月 当社ソリューションサービス事
業本部第三統括部証券システム
部長
取締役
2013年４月 当社ソリューションサービス事
ソリューションサービス事業 川合 雅浩 1961年12月６日 生
（注）３ 187
業本部第三統括部長
本部第三統括部長
2013年６月 当社取締役ソリューションサー
ビス事業本部第三統括部長（現
任）
1983年４月 日本ユニバック株式会社（現
BIPROGY株式会社）入社
2004年10月 日本ユニシス・ソリューション
株式会社（現BIPROGY株式会
社）製造流通サービス本部製造
流通第一統括部システム三部長
2010年４月 日本ユニシス株式会社（現
BIPROGY株式会社）製造流通シ
ステム本部小売システム統括プ
ロジェクト統括プロジェクトマ
取締役
ネージャ
ソリューションサービス事業
2012年４月 同社流通第一事業部システム三
本部ビジネスイノベーション 小口 修一郎 1961年３月２日 生 （注）３ 116
部長
室長兼大阪支社長兼第一統括
2013年４月 同社製造流通システム本部流通
部管掌
システム三部長
2016年４月 当社ソリューションサービス事
業本部第一統括部長
2017年６月 当社取締役ソリューションサー
ビス事業本部第一統括部長兼大
阪支社長
2019年４月 当社取締役ソリューションサー
ビス事業本部ビジネスイノベー
ション室長兼大阪支社長兼第一
統括部管掌（現任）
1981年４月 日本ユニバック株式会社（現
BIPROGY株式会社）入社
2003年10月 同社Ｉ＆Ｃシステム本部ＳＡＰ
統括部コンサルティング部長
2008年４月 同社ＳＷサービス本部物流統括
部長
2011年４月 同社流通第２本部関西ＯＳサー
取締役
ビス部長
ソリューションサービス事業 宮本 智之 1958年12月９日 生 （注）３ 80
2014年４月 同社製造流通システム本部長
本部第二統括部長
2015年４月 同社製造システム本部長
2018年６月 当社ソリューションサービス事
業本部第二統括部長
2019年６月 当社取締役ソリューションサー
ビス事業本部第二統括部長（現
任）
1993年６月 当社入社
2013年４月 当社ソリューションサービス事
業本部第三統括部証券システム
１部長
取締役
2019年４月 当社経営戦略室企画部長
高橋 修 1964年5月6日 生 （注）３ 31
経営管理本部戦略推進室長
2023年４月 当社経営管理本部戦略推進室長
兼品質保証グループ長
2023年６月 当社取締役経営管理本部戦略推
進室長（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
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1986年４月 日興證券株式会社入社
2007年２月 日興システムソリューションズ
株式会社執行役員
2011年４月 同社取締役
2013年４月 同社代表取締役社長
取締役 有坂 洋文 1963年６月30日 生 （注）３ －
2018年６月
当社取締役（現任）
2022年４月 日興システムソリューションズ
株式会社代表取締役会長（現
任）
1977年12月 バロース株式会社（現BIPROGY
株式会社）入社
1996年４月 同社Ｉ＆Ｃ営業第一本部営業一
部長
2008年４月 ユニアデックス株式会社執行役
員ＫＤＤＩ事業本部副本部長
2009年４月 同社執行役員ＫＤＤＩ事業本部
取締役 榮 哲男 1949年11月21日 生 （注）３ －
副本部長兼ＫＤＤＩ事業推進部
長
2010年６月 株式会社ネットマークス（現ユ
ニアデックス株式会社）監査役
2013年３月 同社監査役退任
2013年４月 ユニアデックス株式会社社友
2015年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 日本ユニバック株式会社（現
BIPROGY株式会社）入社
2000年４月 同社営業経理部一室長
2007年７月 株式会社ネットマークス（現ユ
ニアデックス株式会社）執行役
員
2009年４月 同社常務執行役員経理部長
2011年４月 同社取締役常務執行役員
常勤監査役 西川 康雄 1950年９月15日 生 （注）４ 224
2014年２月 同社取締役常務執行役員退任
2014年３月 ユニアデックス株式会社顧問
2014年６月 同社顧問退任
2014年６月 当社常務取締役管理本部長
2018年４月 当社常務取締役管理本部長兼経
理部長
2018年10月 当社常務取締役管理本部長
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
1966年４月 日本橋税務署勤務
1975年７月 東京国税局勤務
1997年７月 船橋税務署副署長
2003年７月 東京国税局課長
2004年７月 東京上野税務署署長
監査役 西牧 良悦 1946年７月23日 生 （注）４ －
2006年９月 税理士登録
2007年４月 拓殖大学講師
2008年６月 株式会社うかい社外監査役（現
任）
2011年６月
当社監査役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
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1981年４月 日本ユニバック株式会社（現
BIPROGY株式会社）入社
1985年４月 同社退社
1992年10月 司法試験合格
1995年４月 弁護士登録 飯島法律事務所入
所
監査役 野口 英明 1955年５月31日 生 （注）４ －
1996年４月 野口英明法律事務所開設
2006年４月 弁理士登録
2007年４月 埼玉大学総合研究機構地域オー
プンイノベーションセンター客
員教授
2007年６月
当社監査役（現任）
計 11,898
（注）１．取締役 有坂洋文、榮哲男は、社外取締役であります。
２．監査役 西牧良悦、野口英明は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、取締役榮哲男及び監査役西牧良悦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1975年４月 三菱油化株式会社（現三菱ケミカル株式会社）
入社
1975年７月 同社本社システム部
2006年６月 株式会社菱化システム（現三菱ケミカル株式会
清水 亮一 1952年８月29日生 社）執行役員システムマネージメント本部本部 －
長
2008年４月 同社取締役執行役員営業本部本部長
2012年７月 同社常勤監査役
2017年６月 同社常勤監査役退任
② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役有坂洋文は、日興システムソリューションズ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社との
間でシステム開発委託の取引があります。
社外取締役榮哲男と当社との間には特別な利害関係はありません。
b. 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、IT業界における長年の業務経験及び会社監査役で培った幅広い見識を活かしていただき、
社外の客観的・専門的見地から経営全般について有効性のある助言を期待しております。
c. 社外監査役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役西牧良悦が経営する税理士事務所及び社外監査役野口英明が経営する弁護士事務所とは一切取引
関係がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。
また、社外監査役西牧良悦は、株式会社うかいの社外監査役を兼務しておりますが、同社とは一切取引関係
がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。
d. 社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役には、税理士や弁護士として高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていた
だき、定時及び臨時の取締役会に出席するとともに、会計監査人や監査室と必要な意見交換を適宜行い、公正
な立場で経営活動全般の監査活動を行い、その実効性を期待しております。
e. 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、選任にあたっ
て、株式会社東京証券取引所が「有価証券上場規程（独立役員の確保）」として、上場会社に対して１名以上
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の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項について規定しており、当社はその規程を独立役員の独
立性に関する判断基準等として参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社社外監査役は、会計監査人と定期的な報告等に加え、監査役と意見の交換、情報の聴取を行うなど、会計
監査人が適正な監査を行うための連携並びにコミュニケーションを図っております。また、社外取締役とも適切
にコミュニケーションを行い、意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されている監査役会が定期的な会議を開
催し、取締役会に常時出席するほか、公正な立場で経営活動全般の監査活動を行っており取締役の業務を十分に
監視できる体制を保つとともに、適時に会計監査人との会合を持ち意見・情報の交換を行い、また、監査室と連
携し内部統制システムの状況を監視・検証して監査機能の有効性、効率性を高めております。
常勤監査役 西川 康雄は、当社取締役を経験し、経理財務一般及び当社の戦略やガバナンス並びに業務プロ
セスに関する豊富な知識を有しております。そのため、当社の経営の監査を行うに相当する知見を有しておりま
す。
社外監査役 西牧 良悦は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
社外監査役 野口 英明は弁護士の資格を有しており、法律知識に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会は19回開催しており、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人
の選定、会計監査人の報酬等について検討をしております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 西川 康雄 19
監査役 西牧 良悦 17
監査役 野口 英明 17
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部門の監査室が行っており、社長が承認する監査計画に基づき、業務活動の全般
に関してその方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について監査を実施
し、社長及び監査役に監査結果の報告を行うとともに、必要な情報交換を適宜行っております。また、会計監査
人への定期的な報告に加え、会計監査時に意見の交換、情報の聴取を行うなど、会計監査人が適正な監査を行う
ための情報連携並びにコミュニケーションを図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人
b. 継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
石井 克昌、藤嵜 研多
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 会計士試験合格者等 2名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、会計監
査人に求められる独立性、専門性、審査の体制、品質管理、監査報酬等に加え、監査役等とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、不正リスク等への対応等の観点から総合的に判断して選定しております。なお、
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監査役会において会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、株主総会に会計監査人の解任又
は不再任もしくは新たな会計監査人の選任議案を提案することとしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人から、「職務遂行に関する事項」（会社計算規則 第131条 に関する事
項）の通知を受け、必要に応じ説明を求め、専門性、独立性、品質管理体制等を確認しており、監査の方法及
び結果に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬（千円） （千円） 酬（千円） （千円）
14,000 14,000
－ －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なうこ
とのないよう監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の前事業年度にお
ける業務執行状況や実績を分析・評価し、当事業年度の監査計画、報酬額の見積りの算出根拠、算定内容の合
理性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬限度額は、1992年６月19日開催の第26回定時株主総会において年額1億8千万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名(う
ち、社外取締役は0名)です。
b. 監査役の報酬限度額は、1989年５月27日開催の第23回定時株主総会において年額2千万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、1名です。
c. 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るものとして十分に機能するよう株主利益と連動し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。なお、社外役員などの
非業務執行取締役については、基本報酬のみを支払うこととする。
(b) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む）
当社の取締役の固定報酬は、月例の固定報酬とし、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、当社内部規定
で定めた役位ランク別支給基準に基づき、役員全員が同意し決定する。
(c) 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む）
業績連動報酬は、代表取締役社長が年度業績との連動を鑑み、当社内部規定に定める役位ランク基準に基
づき各々の月額固定報酬額に乗じた月数を算定し、下記の支給基準①②に則り、支給の範囲(案)を経営会議
で諮問し、承認されたのち取締役会で審議する。支給にあたっては１ケ月を経過する日までとする。なお、
支給の決定に際しては、監査役会及び社外取締役に支給の妥当性について意見を求めるものとする。なお、
当事業年度の業績連動報酬額決定については、期末月取締役会において、役員全員が同意し、審議・決定い
たしました。
<支給基準>
①配当方針である配当性向30%～40%が保たれること
②内部にて定める利益基準を満たしていること
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、非
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
金銭報酬等
取締役
109,500 87,600 21,900 6
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
13,200 13,200 1
－ － －
（社外監査役を除く）
11,400 11,400 4
社外役員 － － －
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について「株式の価値の
変動又は株式に係る配当によって利益を受けること」を目的とした投資を純投資、「良好な関係の維持、強化や
中長期的に企業価値の向上を図ること」を目的とした投資を純投資以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業の遂行及び資金調達の各領域において良好な関係の維持・強化を必要と判断した場合、保有に伴う便益
やリスクが見合っているかを含め論議したうえで取引先の株式を政策的に保有する方針でおります。政策保有
の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会で保有の適
否の検証を行い必要性・合理性が認められないと判断したものについては売却を進めてまいります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 4,500
非上場株式
5 191,588
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
（注）非上場株式の銘柄数の減少は、当該株式発行会社の会社清算によるものであります。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
財政状態、経営成績及び株価、配当
9,600 9,600
等の状況を勘案し、また同社との良
㈱日立製作所 好な関係の維持・強化、中長期的な 無
企業価値向上という点も重視しなが
69,619 59,184
ら、継続して保有しております。
21,000 21,000
ＢＩＰＲＯＧＹ㈱
上記に同じ。 有
68,250 65,415
45,620 45,620
㈱愛媛銀行 上記に同じ。 有
38,412 42,609
6,100 6,100
第一生命ホール
上記に同じ。 無
ディングス㈱
14,853 15,243
三井住友トラス
100 100
ト・ホールディン
上記に同じ。 無
454 400
グス㈱
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法に
ついては「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 128,500 1 120,700
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
1,600 104,552
非上場株式以外の株式 －
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、以下のとおり取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人やコンサルタント会社から会計基準等に関する最新情報を
入手する体制を整えるとともに、会計基準に係る各種セミナーや研究会等へ参加しております。
② 財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用するため、社内組織としてリスクマネージメント委員会内部統制
推進グループを設置しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,997,891 5,261,166
現金及び預金
777,634 867,581
売掛金
25,963
契約資産 －
3,466 786
仕掛品
23,802 28,294
前払費用
1,368 984
その他
5,804,163 6,184,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
101,758 103,306
建物
△ 54,436 △ 59,191
減価償却累計額
47,322 44,114
建物（純額）
構築物 11,670 11,670
△ 8,000 △ 8,146
減価償却累計額
3,669 3,523
構築物（純額）
車両運搬具 9,980 16,615
△ 5,910 △ 3,323
減価償却累計額
4,070 13,292
車両運搬具（純額）
器具及び備品 45,843 45,846
△ 38,584 △ 40,756
減価償却累計額
7,258 5,090
器具及び備品（純額）
※１ 101,043 ※１ 101,043
土地
163,364 167,064
有形固定資産合計
無形固定資産
65,417
ソフトウエア －
4,588
ソフトウエア仮勘定 －
3,332 3,332
その他
7,920 68,749
無形固定資産合計
投資その他の資産
308,352 324,588
投資有価証券
7,453 4,229
従業員長期貸付金
727,864 720,186
繰延税金資産
140,120 144,081
差入保証金
56,677 56,677
会員権
6,530 6,349
その他
1,246,997 1,256,112
投資その他の資産合計
1,418,282 1,491,926
固定資産合計
7,222,445 7,676,703
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
253,296 338,168
買掛金
※２ 10,000 ※２ 10,000
短期借入金
108,077 81,677
未払金
75,418 81,003
未払費用
149,018 161,809
未払法人税等
81,944 76,863
未払消費税等
26,433 26,144
預り金
386,424 419,774
賞与引当金
1,090,614 1,195,440
流動負債合計
固定負債
60,973 60,973
役員退職慰労未払金
2,056,943 2,008,063
退職給付引当金
2,117,916 2,069,036
固定負債合計
3,208,530 3,264,477
負債合計
純資産の部
株主資本
630,500 630,500
資本金
資本剰余金
553,700 553,700
資本準備金
553,700 553,700
資本剰余金合計
利益剰余金
99,000 99,000
利益準備金
その他利益剰余金
740,000 740,000
別途積立金
2,284,452 2,671,289
繰越利益剰余金
3,123,452 3,510,289
利益剰余金合計
自己株式 △ 237,938 △ 237,938
4,069,714 4,456,551
株主資本合計
評価・換算差額等
123,579 135,052
その他有価証券評価差額金
※１ △ 179,378 ※１ △ 179,378
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 55,799 △ 44,326
4,013,914 4,412,225
純資産合計
7,222,445 7,676,703
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,460,659 7,086,088
売上高
5,384,175 5,856,511
売上原価
1,076,484 1,229,577
売上総利益
販売費及び一般管理費
134,100 134,100
役員報酬
103,851 104,647
給与手当
16,641 13,783
賞与引当金繰入額
4,440 3,954
退職給付費用
32,914 31,188
福利厚生費
4,977 4,477
採用活動費
65,068 57,438
賃借料
5,853 8,781
減価償却費
21,808 22,575
支払手数料
73,985 84,559
その他
463,642 465,506
販売費及び一般管理費合計
612,841 764,071
営業利益
営業外収益
296 243
受取利息
5,840 7,129
受取配当金
611 543
受取手数料
1,860 1,860
受取家賃
660 2,120
助成金収入
239 192
雑収入
9,507 12,089
営業外収益合計
営業外費用
44 47
支払利息
34
固定資産除却損 －
74
自己株式取得費用 －
0
－
雑損失
153 47
営業外費用合計
622,196 776,112
経常利益
特別利益
3,138
投資有価証券売却益 －
※１ 4,356
－
固定資産売却益
3,138 4,356
特別利益合計
625,334 780,469
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 219,296 251,023
2,613
△ 14,019
法人税等調整額
205,276 253,637
法人税等合計
420,057 526,831
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
比率 比率
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 労務費
１．給与手当 2,168,680 2,153,983
２．賞与引当金繰入額 369,782 405,990
３．退職給付費用 112,936 100,268
380,705 392,341
４．福利厚生費 3,032,104 56.3 3,052,583 51.9
Ⅱ 外注費 2,227,824 41.4 2,708,126 46.0
Ⅲ 経費
１．減価償却費 4,221 3,713
120,887 125,108 121,621 125,335
２．その他 2.3 2.1
当期総製造費用 100.0 100.0
5,385,037 5,886,045
4,344 3,466
期首仕掛品棚卸高
合計
5,389,381 5,889,512
期末仕掛品棚卸高 3,466 786
1,739 32,213
他勘定振替高 ※２
当期売上原価 5,384,175 5,856,511
（注）１．原価計算の方法
ソフトウエア開発事業につきましてはプロジェクト別個別原価計算を採用しております。
※２．他勘定振替高の内訳は以下の通りであります。
項目 前事業年度 当事業年度
自社利用ソフトウエア制作費 1,739千円 32,213千円
合計 1,739千円 32,213千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 630,500 553,700 553,700 99,000 740,000 1,992,715 2,831,715
当期変動額
剰余金の配当 － △ 128,320 △ 128,320
当期純利益
－ 420,057 420,057
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 291,737 291,737
当期末残高 630,500 553,700 553,700 99,000 740,000 2,284,452 3,123,452
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 200,688 3,815,227 77,426 △ 179,378 △ 101,951 3,713,275
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,320 － △ 128,320
当期純利益 420,057 － 420,057
自己株式の取得 △ 37,250 △ 37,250 － △ 37,250
株主資本以外の項目の
－ 46,152 － 46,152 46,152
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 37,250 254,487 46,152 － 46,152 300,639
当期末残高 △ 237,938 4,069,714 123,579 △ 179,378 △ 55,799 4,013,914
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
630,500 553,700 553,700 99,000 740,000 2,284,452 3,123,452
当期変動額
剰余金の配当 － △ 139,994 △ 139,994
当期純利益 － 526,831 526,831
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 386,837 386,837
当期末残高
630,500 553,700 553,700 99,000 740,000 2,671,289 3,510,289
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 237,938 4,069,714 123,579 △ 179,378 △ 55,799 4,013,914
当期変動額
剰余金の配当
△ 139,994 － △ 139,994
当期純利益 526,831 － 526,831
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の
－ 11,473 － 11,473 11,473
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 386,837 11,473 － 11,473 398,310
当期末残高 △ 237,938 4,456,551 135,052 △ 179,378 △ 44,326 4,412,225
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
625,334 780,469
税引前当期純利益
10,074 12,495
減価償却費
22,860 33,349
賞与引当金の増減額（△は減少）
12,111
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 48,879
受取利息及び受取配当金 △ 6,136 △ 7,373
44 47
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 4,356
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,138 －
34
有形固定資産除却損 －
33,491
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,910
877 2,679
棚卸資産の増減額（△は増加）
160
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,107
17,824 84,871
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,544 △ 5,080
59,522
未払金の増減額（△は減少） △ 26,904
10,404 5,071
その他の流動負債の増減額（△は減少）
220 372
その他
775,143 706,744
小計
利息及び配当金の受取額 6,137 7,374
利息の支払額 △ 44 △ 48
△ 178,376 △ 238,772
法人税等の支払額
602,858 475,298
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,600,000 △ 1,600,000
1,600,000 1,600,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 △ 10,772 △ 80,304
8,400
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
4,096
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 656
2,541 3,881
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 － △ 3,961
会員権の取得による支出 △ 29,327 －
18 108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,443 △ 72,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 37,250 －
△ 128,027 △ 139,490
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 165,277 △ 139,490
404,137 263,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,993,754 3,397,891
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,397,891 ※１ 3,661,166
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
(2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～24年
器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度の翌事業年度から費用処理し
ております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客と約束した財（有形商品等）又はサービス（役務提供による無形商品等）の支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおり
であります。
(1) SEサービス
成果物の納品義務のないSEサービス契約に関しては、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を
負っております。当該SEサービス契約においては、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれ
て、顧客が便益を享受すると判断し、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に
応じて収益を認識しております。
(2) 受注制作
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受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、契約によって定められた開発作業を行い、成果物を
納品する義務を負っております。当社のソフトウエアの開発業務においては、当社が顧客との契約にお
ける義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また、当社が顧客と
の 契約における義務の履行を完了した部分については、対価を収受する強制力のある権利を有している
ため、一定の期間にわたり充足される履行義務となります。
また、当該受注制作のソフトウエアに係る契約について、作業に係る労務費や外注費の発生が顧客の
支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期
間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
「助成金収入」の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益の「雑収入」に含めておりましたが、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していました899千円は、
「助成金収入」660千円、「雑収入」239千円として組み替えをしております。
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（貸借対照表関係）
※１．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を
土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しておりま
す。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度（2022年３月31日）
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を下
回っておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を下
回っておりません。
※２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 190,000 190,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 － 4,356千円
計 － 4,356
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,810,000 － － 4,810,000
合計 4,810,000 － － 4,810,000
自己株式
普通株式（注） 385,169 50,000 － 435,169
合計 385,169 50,000 － 435,169
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式立会外買付取
引によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 128,320 29.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 139,994 利益剰余金 32.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,810,000 － － 4,810,000
合計 4,810,000 － － 4,810,000
自己株式
普通株式 435,169 － － 435,169
合計 435,169 － － 435,169
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 139,994 32.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 174,993 利益剰余金 40.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,997,891千円 5,261,166千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,600,000 △1,600,000
現金及び現金同等物 3,397,891 3,661,166
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売掛
金管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適
宜、把握する体制としております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業管理者が主要な取引先
の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円）※３ 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 303,552 303,552 ―
(2) 短期借入金 (10,000) (10,000) ―
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円）※３ 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 320,088 320,088 ―
(2) 短期借入金 (10,000) (10,000) ―
（※）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
非上場株式 4,800 4,500
３．負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 4,996,795
売掛金 777,634
合計 5,774,429
当事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 5,259,993
売掛金 867,581
合計 6,127,575
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（注）２．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金 10,000
合計 10,000
当事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金 10,000
合計 10,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
－ －
株式 303,552 303,552
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
－ －
株式 320,088 320,088
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ －
短期借入金 10,000 10,000
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ －
短期借入金 10,000 10,000
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
短期借入金
短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 260,943 70,706 190,236
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 260,943 70,706 190,236
株式 42,609 57,025 △14,415
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 42,609 57,025 △14,415
合計 303,552 127,731 175,820
（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,800千円）については、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 281,676 70,706 210,970
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 281,676 70,706 210,970
株式 38,412 57,025 △18,612
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 38,412 57,025 △18,612
合計 320,088 127,731 192,357
（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 4,096 3,138 －
合計 4,096 3,138 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％程度下落した場合には、全て減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、前年同月から決算月までの各月末において継続して下落
している場合、著しい下落と判断して減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,917,436 1,881,463
勤務費用 119,443 115,438
利息費用 3,067 5,268
数理計算上の差異の発生額 △53,219 △41,651
退職給付の支払額 △105,264 △153,102
退職給付債務の期末残高 1,881,463 1,807,415
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,881,463 1,807,415
未積立退職給付債務 1,881,463 1,807,415
未認識数理計算上の差異 175,480 200,647
貸借対照表上に計上された負債 2,056,943 2,008,063
退職給付引当金 2,056,943 2,008,063
貸借対照表上に計上された負債 2,056,943 2,008,063
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 119,443 115,438
利息費用 3,067 5,268
数理計算上の差異の費用処理額 △5,134 △16,484
確定給付制度に係る退職給付費用 117,376 104,222
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.3％ 0.6％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 1,594千円 1,594千円
未払事業税 10,882 11,508
未払事業所税 2,060 2,052
賞与引当金 118,323 128,534
未払社会保険料 18,090 20,027
退職給付引当金 629,836 614,869
役員退職慰労未払金 18,670 18,670
8,449 8,036
その他
繰延税金資産小計
807,906 805,293
△27,800 △27,800
評価性引当額
繰延税金資産の合計 780,105 777,492
繰延税金負債
△52,241 △57,305
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額 727,864 720,186
この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前事業年度54,925千円、当事業年度54,925千円）があり
ますが、全額評価性引当をしております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.7 0.6
△0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 32.5
（資産除去債務関係）
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、通常の支払条件については顧客の検収後、概ね１か月以内に対価を受領しており、重要な金融要素
は含まれておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債等の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 811,126 777,634
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 777,634 867,581
契約資産(期首残高) － －
契約資産(期末残高) － 25,963
契約負債(期首残高) － －
契約負債(期末残高) － －
契約資産は、主に受注制作等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金
であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債の残高はなく、前事業年度及び当事業年度に認識した収益金額のうち、期首現在の契約負債
に含まれていた残高はありません。
また、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務か
ら認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格については、履行義務の予想契約期間
が１年を超えるものがないことから、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に事業本部を置き、受注ソフトウエア開発、ＢＰＯを行っており、国内の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表計上額
調整額(注)１
ソフトウエア開 (注)２
ＢＰＯ事業 合計
発事業
売上高
SEサービス 5,683,251 169,842 5,853,093 － 5,853,093
受注制作 607,566 － 607,566 － 607,566
顧客との契約から生じる
6,290,817 169,842 6,460,659 6,460,659
－
収益計
1,058,305 18,178 1,076,484 612,841
セグメント利益 △ 463,642
24,268 19 24,288 7,198,157 7,222,445
セグメント資産
その他の項目
4,221 4,221 5,853 10,074
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
3,225 3,225 4,588 7,813
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△463,642千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、「４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）」に記載しております。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表計上額
調整額(注)１
ソフトウエア開 (注)２
ＢＰＯ事業 合計
発事業
売上高
SEサービス 6,259,966 136,127 6,396,094 － 6,396,094
受注制作 689,994 － 689,994 － 689,994
顧客との契約から生じる
6,949,961 136,127 7,086,088 7,086,088
－
収益計
1,219,188 10,389 1,229,577 764,071
セグメント利益 △ 465,506
20,554 19 20,574 7,656,128 7,676,703
セグメント資産
その他の項目
3,713 3,713 8,781 12,495
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
80,304 80,304
－ － －
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△465,506千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、「４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）」に記載しております。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 24,288 20,574
全社資産（注） 7,198,157 7,656,128
財務諸表の資産合計 7,222,445 7,676,703
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理本部に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 4,221 3,713 5,853 8,781 10,074 12,495
有形固定資産及び無
3,225 － 4,588 80,304 7,813 80,304
形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、主に本社造作設備及び器具備品の償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に自社利用ソフトウエア制作費で
あります。
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【関連情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日興システムソリューションズ株式会社 1,504,417 ソフトウエア開発
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 838,248 ソフトウエア開発
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日興システムソリューションズ株式会社 1,661,456 ソフトウエア開発
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 894,967 ソフトウエア開発
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
開示すべき重要な取引はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 917円50銭 1,008円55銭
１株当たり当期純利益 95円08銭 120円42銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 420,057 526,831
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 420,057 526,831
期中平均株式数（株） 4,417,982 4,374,831
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 101,758 1,548 － 103,306 59,191 4,755 44,114
構築物 11,670 － － 11,670 8,146 146 3,523
車両運搬具 9,980 16,615 9,980 16,615 3,323 4,113 13,292
器具及び備品 45,843 202 199 45,846 40,756 2,371 5,090
101,043 101,043 101,043
土地 － － － －
(△179,378) (△179,378) (△179,378)
270,295 278,481 167,064
有形固定資産計 18,366 10,179 111,417 11,386
(△179,378) (△179,378) (△179,378)
無形固定資産
ソフトウエア 90,458 66,526 － 156,985 91,567 1,108 65,417
ソフトウエア
4,588 61,938 66,526 － － － －
仮勘定
その他 3,332 － － 3,332 － － 3,332
無形固定資産計 98,379 128,464 66,526 160,317 91,567 1,108 68,749
（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高並びに差引当期末残高のうち、（ ）内は内書で土地の再評価によ
る取得原価の修正額であります。
２．ソフトウエアの当期増加額66,526千円は、社内デジタル基盤の強化のため基幹システムへの開発投資
であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 10,000 10,000 0.47 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
－ － － －
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
－ － － －
を除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 10,000 10,000 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 386,424 419,774 386,424 － 419,774
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,172
預金
当座預金 3,618,463
普通預金 41,530
定期預金 1,600,000
小計 5,259,993
合計 5,261,166
２）売掛金
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日興システムソリューションズ株式会社 171,269
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 88,759
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 76,429
日本電子計算株式会社 51,398
ＳＣＳＫ株式会社 39,583
その他36社 440,140
合計 867,581
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
× 100 × 365
(A) (B) (C) (D)
２
(A) ＋ (B)
(B)
777,634 7,766,138 7,676,191 867,581 89.8 38.7
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３）仕掛品
区分 金額（千円）
ソフトウエア開発事業 786
合計 786
４）繰延税金資産（固定資産）
区分 金額（千円）
退職給付引当金 614,869
賞与引当金 128,534
その他 △23,216
合計 720,186
② 負債の部
１）買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社サーパス 64,086
株式会社テクノエージェント 26,964
株式会社アートテクノロジー 25,411
ビットウエア株式会社 22,308
ＮＥＵＳＯＦＴ Japan株式会社
21,743
その他74社 177,655
合計 338,168
２）退職給付引当金
区分 金額（千円）
退職給付債務 1,807,415
未認識数理計算上の差異 200,647
合計 2,008,063
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,661,447 3,400,288 5,158,364 7,086,088
税引前四半期（当期）純利
184,465 427,740 610,898 780,469
益（千円）
四半期（当期）純利益
126,500 293,509 417,892 526,831
（千円）
１株当たり四半期（当期）
28.92 67.09 95.52 120.42
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
28.92 38.17 28.43 24.90
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、当社の株式取扱規程において、別途
買取手数料
定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.showa-sys-eng.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式についての権利についての定款の定めは以下のとおりであります。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
（第57期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
（第57期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社 昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
石井 克昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤嵜 研多
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社昭和システムエンジニアリングの2022年４月１日から2023年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
昭和システムエンジニアリングの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（売上高の実在性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社昭和システムエンジニアリングの当事業年度 当監査法人は、株式会社昭和システムエンジニアリン
の損益計算書に計上されている売上高7,086,088千円のう グにおけるソフトウエア開発事業の売上高の実在性を検
ち、 「セグメント情報等」の注記 に記載のとおり、ソフ 証するため、主に以下の監査手続を実施した。
トウエア開発事業の売上高は6,949,961千円であり、売上
高合計の98.1%を占めている。
(1) 内部統制の評価
当該ソフトウエア開発事業が属する情報サービス産業
売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部
においては、その事業の対象物が「無形」の資産である
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ことから、一般的に、外部からその開発状況や内容を確
認することが難しい。
(2) 売上高の実在性の検証
また、株式会社昭和システムエンジニアリングでは顧
・売上高計上プロセスの理解及び各種データを利用した分
析的手続等により、虚偽表示リスクの高い取引種類や形
客のICT投資動向・業界動向・同業他社動向の変化が会社
態等を識別した。
の業績に影響する可能性がある。
・売上取引をサンプル抽出し、注文書、検収書、社内及
このような事業の特性及び環境下において、ソフトウ
び外注先の作業記録票等の関連証憑と照合した。
エア開発事業の売上高について、より慎重な監査上の検
・期末時点の売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき
討を行う必要がある。
抽出したサンプルについて残高確認手続、差異分析、回
以上により、当監査法人はソフトウエア開発事業の売
収状況の検証を実施した。
上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。
・期末日後の売上取り消し取引の有無を確認した。
・売上高の計上及び売掛金の消込に係る仕訳入力及び修
正の適切性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昭和システムエンジ
ニアリングの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社昭和システムエンジニアリングが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象に含まれていません。
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