株式会社京三製作所 有価証券報告書 第158期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社京三製作所(E01770)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第158期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社京三製作所
【英訳名】 Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 國 澤 良 治
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１
【電話番号】 045－501－1261(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 佐 藤 亜 紀
【最寄りの連絡場所】 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１
【電話番号】 045－503－8106
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 佐 藤 亜 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 69,305 72,810 62,218 72,916 72,327
経常利益 (百万円) 3,468 3,343 1,664 3,424 2,683
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 2,305 1,974 △ 7,921 11,859 2,070
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 3,311 60 △ 6,951 10,390 2,418
純資産額 (百万円) 46,286 45,406 37,387 44,956 46,245
総資産額 (百万円) 102,856 106,760 102,702 112,879 114,360
１株当たり純資産額 (円) 738.02 723.98 596.13 716.81 737.36
１株当たり当期純利益
(円) 36.75 31.48 △ 126.30 189.09 33.02
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.0 42.5 36.4 39.8 40.4
自己資本利益率 (％) 5.1 4.3 △ 19.1 29.5 4.5
株価収益率 (倍) 9.9 14.8 △ 3.3 2.3 12.9
営業活動による
(百万円) △ 2,899 1,206 △ 1,432 14,956 △ 2,913
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,348 △ 2,730 △ 2,776 △ 15 △ 1,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,743 2,097 5,568 △ 13,487 800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,616 6,115 7,604 9,178 5,693
の期末残高
1,984 2,102 2,195 2,187 2,098
従業員数 (名)
[ 330 ] [ 317 ] [ 297 ] [ 267 ] [ 223 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用して
おり、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 61,469 66,621 55,031 66,015 64,580
経常利益 (百万円) 2,456 2,896 900 2,767 3,689
当期純利益
(百万円) 1,924 1,784 △ 8,346 11,698 3,418
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 6,270 6,270 6,270 6,270 6,270
発行済株式総数 (千株) 62,844 62,844 62,844 62,844 62,844
純資産額 (百万円) 40,110 39,196 30,391 37,440 39,933
総資産額 (百万円) 95,094 99,672 93,927 102,896 105,933
１株当たり純資産額 (円) 639.27 624.70 484.37 596.72 636.45
１株当たり配当額
15.00 17.00 15.00 18.00 18.00
(内、１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 30.67 28.44 △ 133.03 186.44 54.49
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利
益
自己資本比率 (％) 42.2 39.3 32.4 36.4 37.7
自己資本利益率 (％) 4.9 4.5 △ 24.0 35.5 8.8
株価収益率 (倍) 11.8 16.4 △ 3.1 2.3 7.8
配当性向 (％) 48.9 59.8 － 9.7 33.0
1,110 1,173 1,245 1,227 1,404
従業員数 (名)
[ 199 ] [ 186 ] [ 178 ] [ 161 ] [ 138 ]
株主総利回り
57.6 75.9 70.0 76.5 77.4
（比較指標：配当込み (％)
[ 95.0 ] [ 85.9 ] [ 122.1 ] [ 124.6 ] [ 131.8 ]
TOPIX）
最高株価 (円) 861 648 590 553 453
最低株価 (円) 356 330 400 394 393
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用してお
り、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 最高株価及び改定株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 第156期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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２ 【沿革】
1917年９月 商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等
の製作販売を開始。
1921年 信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。
1926年９月 商号を株式会社京三製作所と変更。
1928年１月 本社および工場を現所在地に新設移転。
1945年９月 大阪工場を大阪市平野町に設置。
1946年10月 大阪工場所在地に大阪支社を設置。
1947年８月 京三精機株式会社を設立。
1949年５月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1961年９月 京三金属工業株式会社を設立。
大阪証券取引所市場第一部に上場。
1962年12月 京三電設工業株式会社（現 京三エレコス株式会社）を設立。
1964年４月 京三興業株式会社を設立。
1970年６月 京三化工株式会社を設立。
1971年３月 台湾京三股 份 有限公司を設立。
1972年５月 京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。
1976年３月 大阪支社を現在地に移設。
1983年７月 京三システム株式会社を設立。
1990年１月 末吉事業所を設置。
2013年１月 Kyosan India Private Limitedを設立。
2014年７月 京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。
2015年６月 Kyosan USA Inc.を設立。
2018年４月 京三金属工業株式会社を吸収合併する。
2020年２月 Kyosan Europe Sp. z o.o.を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
京三電設工業株式会社は京三エレコス株式会社へ社名変更。
2022年10月 京三システム株式会社の清算手続きが完了。
2023年２月 京三エンジニアリングサービス株式会社の清算手続きが完了。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適
用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム
事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システ
ム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・
販売を行っております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有(被所有)割合
役員の
資本金 主要な事業
名称 住所
兼任等
(百万円) の内容
資金 営業上
設備の
当社 当社
賃貸借
援助 の取引
所有割合 被所有割合
役員 職員
(％) (％)
(人) (人)
(連結子会社)
信号保安装
京三エレコス
置の電気工
東京都大田区 50 信号システム事業 100 ― 0 2 なし なし
事設計・施
株式会社
工
信号保安装
信号システム事業
置および半
京三パワーサプライ
大阪府枚方市 20 100 ― 0 2 なし 導体応用機 あり
パワーエレクトロ
株式会社
器の委託加
ニクス事業
工
信号保安装
信号システム事業
置および半
京三精機
横浜市鶴見区 90 100 ― 1 1 なし 導体応用機 あり
パワーエレクトロ
株式会社
器の委託加
ニクス事業
工
事務用品、
信号システム事業
京三興業
横浜市鶴見区 11 100 ― 0 3 なし 消耗品等の あり
パワーエレクトロ
株式会社
ニクス事業
購入
信号保安装
信号システム事業
台湾京三股份 中華民国 12,500
置の設計施
100 ― 0 2 なし なし
パワ－エレクトロ
工・委託加
有限公司 台中市潭子区 千台湾ドル
ニクス事業
工
350,000
Kyosan India
インド共和国 100
信号保安装
千インド 信号システム事業 ― 0 3 なし なし
Private Limited 置の販売
ニューデリー 〔1〕
ルピー
アメリカ合衆国 500
パワーエレクトロ 半導体応用
Kyosan USA Inc.
100 ― 0 4 なし なし
ニクス事業 機器の販売
サンノゼ 千米ドル
ポーランド 信号保安装
Kyosan Europe
1,200
共和国 信号システム事業 100 ― 0 4 なし 置に関する なし
Sp. z o.o. 万ズロチ
ワルシャワ市 市場開拓
(持分法適用関連会社)
信号保安装
アクテス京三 神奈川県
50 信号システム事業 30 0.1 0 1 なし 置の製造・ なし
株式会社 厚木市
委託加工
TVM Signalling
信号保安装
3,080
and
インド共和国
置の設計施
Transportation 千インド 信号システム事業 34 ― 0 1 なし なし
工・委託加
ベンガルール
Systems Private
ルピー
工
Limited
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 京三システム株式会社2022年10月25日に清算を結了いたしました。
４ 京三エンジニアリングサービス株式会社は2023年２月21日に清算を結了いたしました。
５ 安徽三聯京三智能科技有限公司は2022年12月13日に清算を結了いたしました。
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
信号システム事業
1,513 ［ 129 ］
パワーエレクトロニクス事業
293 ［ 47 ］
全社(共通)
292 ［ 47 ］
合計
2,098 ［ 223 ］
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
42 歳 9 ヶ月
1,404 〔 138 〕 16 年 7,673,909
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が177名増加しておりますが、主として、当連結会計年度における京三シ
ステム株式会社と京三エンジニアリングサービス株式会社の清算に伴う、当社への異動によるものでありま
す。
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
信号システム事業
1,004 ［ 79 ］
パワーエレクトロニクス事業
229 ［ 33 ］
全社(共通)
171 ［ 26 ］
合計
1,404 ［ 138 ］
（３）労働組合の状況
当社および連結子会社の労働組合の2023年３月31日現在の組合員数は1,401人であります。
なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金
の差異
① 提出会社
2023年３月31日 現在
当事業年度
管理職に
男性の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
占める
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
の割合（％）
全労働者
（注２）
労働者 有期労働者
（注１）
3.3 100.0 68.1 72.5 44.7 －
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したもの
であります。
② 連結子会社
2023年３月31日 現在
当事業年度
管理職に
男性の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
占める
補足説明
育児休業
名称 女性労働者
取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
の割合（％）
全労働者
（注２）
労働者 有期労働者
（注１）
京三エレコス
3.1 － 67.7 75.4 16.5 －
株式会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 当事業年度において配偶者が出産した男性従業員がおりませんでした。
③ 提出会社および国内連結子会社の合計
2023年３月31日 現在
当事業年度
管理職に
男性の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）
占める
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
の割合（％）
全労働者
（注３）
労働者 有期労働者
（注２）
3.6 100.0 67.3 74.4 42.4 －
(注) １ 上記の指標は、提出会社および国内連結子会社４社の指標を集約したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したもの
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など10年程度先を見据え、「京三グループの永
続的成長」を目的として「成長」と「サステナブル」を基本方針に掲げ、今後３年間に何をすべきか、どこまで進め
なければならないかを３か年の中期経営計画として纏め、2022年４月から「中期経営計画2025」をスタートさせまし
た。
［成長戦略］
『信号システムの海外事業拡大』
『パワーエレクトロニクス事業の拡大』
『新たな事業への挑戦』
『収益力の向上』
『財務基盤の強化』
『人財の育成・強化』
［サステナブル戦略］
『脱炭素社会への貢献、気候変動リスクへの適切な対応』
『社会の持続的成長への参画』
『ガバナンスの進化』
中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、上記の［成長戦略］［サステナブル戦略］に基づき、事業成長や
新事業の探索・挑戦のための基盤の確立に取り組むとともに、サステナビリティ基本方針を掲げマテリアリティの特
定を完了するなど、目標達成に向けて全力を尽くしてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症対策の緩和と社会経済活動の活性化に向けた取り組みが進む一方で、半導体や電
子部品の世界的な供給不足の改善が期待される中、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など、依然として
先行きの不透明な状況が継続しております。
中期経営計画の２年目となる第159期（2024年３月期）は、初年度で取り組んできた［成長戦略］および［サステナ
ブル戦略］の成果や課題を踏まえて、取り組みの加速や施策の見直しを推し進め、それぞれの目標達成をめざすとと
もに、労働生産性や生産効率を向上することで利益の創出に努めてまいります。
今後も当社グループは、企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create
for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求し、「安全性・信頼性」「地球環境保全」を
キーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する基本方針
当社グループは、「『安全性・信頼性』『地球環境保全』をキーワードに先進の技術と高い品質で『社会の発展
と快適性向上』に貢献する」との企業理念のもと、コーポレートスローガン「Create for the Future 未来に向
かって安全・安心を創造し続けます」を掲げ、社会課題の解決に貢献することで、企業価値の向上と持続可能な社
会の実現を目指すことをサステナビリティに対する基本方針としております。
（２）サステナビリティに関するガバナンス
当社グループは、経営の重要課題や事業横断的課題などを経営幹部が議論する場として、2022年４月より社長を
議長とする「コーポレート戦略会議」を新設し、迅速かつ適切・公正な経営を推進しています。
「コーポレート戦略会議」は、業務執行に関わる取締役、事業部長、経営企画部担当役員、コーポレート戦略室
担当役員等をメンバーとし、全社もしくは複数部門に跨る経営課題について方針や方向性を議論し、経営計画達成
のために必要な経営資源の配分を含めた調整を行うことを目的とし、月１回程度開催しております。
サステナビリティに関する取り組みは重要な経営課題と認識しており、「コーポレート戦略会議」において、マ
テリアリティおよび各施策の決定、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を実施し、定期的に取締役会へ上程
または報告します。
（３）リスク管理
また、当社グループは、当社グループにもたらす経営上の重大リスクを認識することで、経営リスクの回避、お
よび経営への影響の最小化に向けたリスク管理を行うために「リスク管理委員会」を設置し、当社および子会社の
経営リスクを認識、分析し、リスク統制を行っております。リスク管理委員会の傘下に個別リスク委員会として
「経営・財務リスク委員会」「災害リスク委員会」「情報リスク委員会」を置いており、これら個別リスク委員会
の活動状況は、各個別リスク委員会の委員長がすみやかにリスク管理委員会に報告を行うとともに、リスク管理委
員長の判断により、リスク管理責任者に報告等を行っております。
「コーポレート戦略会議」は「リスク管理委員会」と連携し、当社グループにおけるリスクおよび機会の内容を
踏まえ、サステナビリティ推進に関する戦略や施策を検討しております。
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（４）マテリアリティの特定
当社グループでは、当社グループが取り組むべき社会課題として重要性が高いと思われるマテリアリティ（経営
重要課題）を特定するために、国際的なフレームワークであるGRIスタンダードなどを参照し、ステークホルダーの
重要度と、当社事業との関連性を踏まえ、①社会課題の把握・整理・抽出、②重要性の評価（アンケートによるス
テークホルダーの意見集約）、③妥当性評価（社外役員ダイアログの実施）、④マテリアリティの特定とKPI指標の
設定、の４つのステップを実施しました。
これらのプロセスおよび「コーポレート戦略会議」での議論を踏まえて、（１）脱炭素社会貢献、（２）革新的
な製品開発、（３）経営基盤・ガバナンスの強化、（４）人的資本の充実の４項目を当社グループにおけるマテリ
アリティとすることを2023年３月24日開催の取締役会において決議いたしました。
今後は「コーポレート戦略会議」において、各マテリアリティに設定したKPIに基づき進捗を確認し、是正措置を
講じると共に、必要に応じた見直しを図ってまいります。
各マテリアリティにおける戦略と目標は下表のとおりです。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異につ
いては「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」に記載しております。
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戦略
指標と目標
マテリアリティ
リスクと機会
（KPI）
対処方針
（○：機会／●：リスク）
（１）脱炭素社 ○ 低炭素、高効率などを実現した環境配慮 ・オープンイノベーション等も活用しながら、 ・2030年にはCO2排出
会貢献 型製品を開発することで顧客の脱炭素化 低炭素、高効率などを実現する環境配慮型製品 量を2013年度比で46%
に向けた需要に応えることができるとと の開発を促進する促進する。 以上削減
もに、製品開発に留まらない企業活動の ・再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネ ・2050年度にはCO2排
脱炭素化に向けた積極的な取り組み姿勢 生産設備への更新など、企業活動の脱炭素化に 出量実質ゼロ
が評価され、企業評価の向上につなげる 向けた取り組みを促進する。
ことができる。 ・気候関連課題に関してTCFD提言に基づいた分
● 市場の脱炭素へのシフトが予想されるな 析を実施し、識別された課題の解決に取り組
か対応する環境配慮型製品を開発できな む。
ければ販売機会を失う恐れがある。 ・脱炭素社会貢献に関する取組み状況について
くわえて企業として脱炭素社会への取り 非財務情報として積極的に情報開示を行う。
組みが消極的であると見なされた場合に
は、ステークホルダーからの信頼度低下
や顧客から取引停止に陥るリスクがあ
る。
（２）革新的な ・売上高研究開発費
［全社］ ［全社］
製品開発 率：7.0%以上
○ オンリーワンの技術で社会インフラの一 ・環境負荷が少ない製品開発を促進する。
・特許出願件数：2025
翼を担う革新的な製品の開発、新規事業 ・安全・安心の提供を通した新たな価値創出に
年までの３年間で150
の創出により、持続的な社会発展に貢献 より社会に貢献する。
件以上
できる。 ・顧客価値につながる付加価値を創出する。
［信号システム事業］ ［信号システム事業］
〇 少子高齢化などの社会変化を背景とし ・オペレーション・メンテナンスの省力化に向
て、人員不足や地方路線の維持といった
けた新規製品を開発する。
鉄道事業者が抱える課題を解決する製品
・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置な
やサービスを提供することにより、全て
ど省設備化に貢献する新規製品を開発する。
の人々の安全・安心・快適な移動に貢献
・クラウド、AIを活用したサブスクリプショ
することができる。
ン型保守サービスを展開する。
〇 気候変動に起因する異常気象への対応や
脱炭素社会への移行が急がれるなか、
ICTを活用した高効率な製品を提供する
ことで社会課題の解決に貢献することが
できる。
● 少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、
鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事
業者収益が伸び悩み信号システムに対す
る設備投資が抑制されるリスクがある。
［パワーエレクトロニクス事業］ ［パワーエレクトロニクス事業］
○ 市場のニーズに即した革新的な製品の供 ・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置を
給を続けることで、進化し続けるデジタ ターゲットとした革新的な製品の開発・展開を
ル社会の発展に貢献し、当社も持続的な 続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進
成長を実現することができる。 することで事業領域を拡大していく。
● 継続的なイノベーションの創出に失敗し
た場合、市場における技術トレンドの激
しい変化に追従することができず、販売
機会を喪失するリスクがある。
（３）経営基 〇 内部統制を含むコーポレートガバナンス ・持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向 ・重大な法令違反件
盤・ガバナンス 体制を強化することによって、あらゆる けて適切なコーポレートガバナンス体制が整備 数：０件
の強化 法令や規則を厳格に遵守し、高い倫理観 されている状況を継続する。 ・ROIC：5.0％以上
に基づく公正な競争、公平な取り引きな ・社内外のデータをデジタルに集約し有効に活 （2025年３月末）
ど誠実かつ公正な事業運営を担保するこ 用できるＩＴ環境（ＥＲＰ導入を含む）を構築
とで、ステークホルダーからの信頼を得 する。
られる経営を実現するとともに、事業継 ・適切な株主還元と成長投資を行いながら、資
続に対するリスクの低減を図ることがで 本効率の向上を目指していく。
きる。 ・グループ従業員に対するコンプライアンス教
また、意思決定における透明性を向上さ 育を継続し、コンプライアンス意識の一層の浸
せ、事業環境変化への適時適切な対応を 透と深度化を図る。
可能とすることで、事業の持続的な成長
を実現するための安定的な経営基盤を確
立することができる。
● 一方で、上記のコーポレートガバナンス
体制およびコンプライアンス体制の強化
を怠り、法令違反などのリスクが顕在化
した場合には、ステークホルダーからの
信頼を失うとともに、事業継続が困難な
状況に陥る可能性がある。
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（４）人的資本 〇 様々な文化や言語など、多様なバックグ ［人財価値の向上］（人財育成方針） ・新卒社員女性採用
の充実 ラウンドを持つ人財が集うことで、それ ・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒／経 率：25％以上
ぞれの備える多様な視点やアイデアを活 験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく ・年次有給休暇取得
かして、グローバル市場への展開を加速 多様な人財を採用する。 率：100％
するとともに、組織風土の変化やイノ ・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体 ・女性管理職比率：
ベーションの創出をもたらし、新しい事 系的な教育プログラムを整備することで、従業 ５％以上
業領域を開拓できる可能性がある。 員の能力向上を推進する。 ・男性従業員の育児休
［人財価値の活用］（社内環境整備方針） 業等取得率：100％
・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメ ・障がい者雇用率：法
ントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメ 定雇用率以上
ント向上に資する施策の立案・実施・評価・改
〇 適切な育成プログラムの実施によって従
善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージ
業員にスキルアップ・キャリアアップの
メントのスパイラルアップを図っていく。
機会を提供することにより、将来のリー
・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注
ダーやエキスパートを育成するととも
力するとともに、発案機会を積極的に設けるこ
に、従業員のモチベーションを向上さ
とで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域
せ、従業員の自立力や組織パフォーマン
開拓を推進していく。
スを向上できる可能性がある。
・ダイバーシティ（多様性），エクイティ（公
平性），インクルージョン（包括性）を高め、
ワークライフバランスに配慮した多様な働き方
に応える制度を構築することで、多様な人財が
個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現
● 少子化に伴う人口減少や2025年問題など
していく。
を背景とした人財市場の状況悪化に伴い
［人財価値の循環］
当社の持続的成長に資する人財の確保が
・従来の終身雇用型制度に固執することなく、
出来ない恐れがある。
柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会
から幅広い知を取り入れ、また社会に還元する
ことができる循環的な知的ネットワークの構築
を目指していく。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因につ
きましては、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判
断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。当社
グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努めて
まいります。
なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、記載内容
のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 事業環境に関するリスク
① 信号システム業界の需要動向等による影響
当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、国内事業の製品納期あるいは工事竣
工時期が顧客の年度予算との兼ね合いから期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重
する傾向にあります。また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件であり、顧客の設備投資計画や更新時
期によって、年度ごとに経営成績に変動が生じる可能性がありますが、できる限り納期調整等を行い平準化に
努めてまいります。
② 半導体、ＦＰＤ業界の需要動向等による影響
当社グループのパワーエレクトロニクス事業における主力の半導体・ＦＰＤ製造装置用電源装置について、
顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的
な需給サイクルや技術革新の進捗によって、経営成績に大きな変動が生じる可能性があります。
③ 当社製品の特性に起因する影響
当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。特に、鉄道信号・道路
交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、製品品質については
デザインレビューの徹底、確実な出荷検査の実施等により万全を期しておりますが、使用部品等の要因により
出荷検査段階では発見できない製品不具合を発生させる可能性があります。その場合には、該当する製造ロッ
ト部品の全数検査を行う等の同機種対策を迅速に行い、影響の拡大防止を図ります。
④ 原材料の調達に起因する影響
当社グループは原材料の安定した調達に努めており、纏め発注や複数社購買により原価についても極力抑え
るよう努力しております。しかしながら、昨今の半導体を始めとする部材の全世界的な供給不足を受け、一部
の原材料については長納期、高額となっております。今後もしばらくはこのような状況が継続すると考えられ
ることから、早期手配等の応急措置を行うとともに、代替部品・材料への切り替え等の恒久対策にも取り組ん
でまいります。
（２） 海外事業展開に関するリスク
当社グループは海外の国・地域に８カ所の拠点等を有し、成長戦略の重要な取り組みの一つとして海外事業
展開に注力しております。商社、エンジニアリング会社等との協力関係の下、現地法人を基点とした現地生産
や現地企業との協業を深度化する等、積極的に事業のグローバル展開を進めております。そのため、グローバ
ル人財の増強と育成は急務であり、海外拠点要員の早期育成と現地採用をバランスよく実施してまいります。
また、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・政治・経済情
勢、衛生環境、為替、税務、知的財産権等を含む現地の政情、法規制や商慣習等による、いわゆるカントリー
リスクが国・地域ごとに異なることから、現地専門機関、弁護士事務所等と緊密に連携を図り、リスク回避お
よびリスク発生時の対応に備えております。
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（３） 自然災害等に関するリスク
① 自然災害等による操業への影響
当社の生産活動は神奈川県横浜市の本社・工場を拠点としております。本社については免震構造、工場につ
いては耐震構造の建屋としており、大型の地震発生に対しても安全を確保できる構造としており、さらに地震
発生時の電気、水道、ガス等のインフラ停止に備えて、飲料水、食料等の生活必需品の備蓄、自家発電設備を
設置するなど、復旧までの事業継続体制を整えております。
今後も引き続き事業継続計画の定期的な見直し、改善を図ってまいります。
② 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、引き続き発熱時の出社禁止の徹底等に努めて
まいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による環境の変化が主力事業の顧客である鉄道事業者の設備投資計画に何
らかの影響を与える可能性も少なくないと認識しており、顧客の立場に立った提案や製品開発を行ってまいり
ます。
（４）環境規制・気候変動に関するリスク
当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学
物質などにおいて、国内外の環境法令の遵守に努めております。また、気候変動対応については、2022年度か
ら気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-relatedFinancial Disclosures)のフ
レームワークをもとに、様々なリスクと機会の把握に努めると共に、「脱炭素社会貢献」をマテリアリティ
（経営重要課題）として位置付け、適切な情報開示、対応を進めております。将来、環境規制への適応が極め
て困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動停止などの可能性が
あり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「『安全性・信頼性』『地球環境保護』をキーワードに先進の技術と高い品質で『社会の
快適性向上』に貢献する」との企業理念のもと、事業活動を通じ、地球規模の課題である気候変動の緩和のた
めの取り組みを推進しリスクの低減を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
（５） 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは公共性、公益性、安全性に深くかかわる企業として、情報セキュリティ基本方針において情
報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉え、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、サイ
バー攻撃対策、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策等を講じております。事業のグローバル展開
が進展し、また、テレワークの拡充等により情報関連のインシデントリスクが年々増しており、インシデント
発生時には顧客への損害補償や営業機会の損失、社会的信用の失墜等から企業の存続が危ぶまれる事態を招く
可能性もあります。
当社グループは、情報システム部門の強化やＩＴ環境の整備等に努めておりますが、サイバー攻撃の脅威は
年々強大化しており、システム上のセキュリティ強化とともに当社グループの情報を扱うすべての従業員、関
係者を対象とした教育の徹底によって、情報セキュリティリスクの低減に努めております。
（６） その他のリスク
当社グループは、常に新しい会計基準等に基づき会計処理を行い決算に反映させておりますが、誤った会計
処理によって決算の内容に影響を与えるリスクがあると認識しており、関係者による事例を用いた説明、会計
処理のダブルチェック等によりこれらのリスクを排除するべく対応しております。
当社グループは、安全対策とセキュリティを一段と強化し、重要な財産である人的資源と大切な資産を各種の災害
から保全するとともに、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク管理委員会体制の下、グループリスク管理体制
およびグループコンプライアンス体制を強化し推進しております。また、内部監査室による内部監査結果を社長、取
締役会、監査役会へ報告し、グループ内でリスク情報を共有することで再発防止に繋げております。
当社グループは、引き続きコンプライアンスの徹底とガバナンスの強化に努めてまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、
ウィズコロナの下で社会経済活動が正常化しつつあるものの、半導体や電子部品の世界的な供給不足に加え、ウ
クライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、2022年４月から「成長」と「サステナブル」を基本方針とする３か年
の「中期経営計画2025」をスタートさせました。１年目となる2023年３月期は、これまでに「マテリアリティ
（経営重要課題）」の特定や「サステナビリティ基本方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョ
ンの考え方」を制定し、これらの方針や考え方の下で具体的な取り組みを進めてまいりました。また、「TCFD
（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情
報開示を進めております。
当連結会計年度の受注につきましては、パワーエレクトロニクス事業において前期を大きく下回ったものの、
信号システム事業において国内外で大型案件を受注したことなどから、全体としては前期を上回りました。
売上につきましては、信号システム事業において前期と同水準を確保したものの、パワーエレクトロニクス事
業が前期を下回ったことから、全体としては前期をわずかに下回りました。
利益面につきましては、主に、半導体や電子部品の世界的な供給不足による工場の操業度低下、開発費の増
加、追加情報に記載のとおり連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにともな
い第１四半期において退職給付費用の追加計上を行ったことなどから、営業利益、経常利益ともに前期を下回り
ました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益、経常利益の減少に加え、本社工場火災に
係る保険金受け取りが前期までに完了し、特別利益が大幅に減少したことにより、前期を大幅に下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高77,377百万円（対前期比1,936百万円増）、売上高
72,327百万円（同589百万円減）、営業利益2,207百万円（同762百万円減）、経常利益2,683百万円（同741百万円
減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,070百万円（同9,788百万円減）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムでは、受注は、好調な国内案件に加え、米国のマイアミ国際空港ノースターミナル線APMシス
テムやシンガポールのセンカン・プンゴルLRT向け信号設備、中国向け電子連動装置用品をはじめとする海外案件
のほか、部品の長納期化を受けた一部案件の前倒し発注があったことから、前期を大きく上回りました。
売上は、半導体や電子部品の世界的な供給不足の影響が継続するなかで、受注済み案件の確実な売上に努めて
まいりました。国内では公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向けの列車制御装置をはじめとする信号設備やホームド
ア、海外ではインド国鉄電子連動装置などの売上があり、前期と同水準となりました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めてまいりました。
この結果、当事業では受注高66,042百万円（対前期比9,544百万円増）、売上高56,637百万円（同590百万円
増）、セグメント利益は5,362百万円（同18百万円減）となりました。
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〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注は、通信設備用電源装置の大型案件が一巡したこと、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置の
前期前倒し受注による反動減に加え、半導体製造装置用電源装置が第３四半期から半導体市況の急速な悪化の影
響を受けたことから、前期を大きく下回りました。
売上は、半導体製造装置用電源装置は前期までの受注済案件の売上が寄与したものの、フラットパネルディス
プレイ製造装置用電源装置および通信設備用電源装置が受注の減少により前期を下回ったことから、全体として
は前期を下回りました。
この結果、当事業では受注高11,334百万円（対前期比7,608百万円減）、売上高15,690百万円（同1,179百万円
減）、セグメント利益は1,852百万円（同531百万円減）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は79,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,772百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が3,485百万円減少したものの、棚卸資産が合わせて5,002百万円増加したことに
よるものであります。
固定資産は35,334百万円となり、前連結会計年度末に比べて291百万円減少しました。これは主に、リース資産
の純額が144百万円増加したものの、機械装置及び運搬具の純額が75百万円、退職給付に係る資産が287百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は114,360百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,481百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債は53,114百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,188百万円増加しまし
た。これは主に、未払法人税等が3,711百万円減少したものの、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて
700百万円、契約負債が508百万円、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が合わせて4,389百万円、それぞれ
増加したことによるものであります。
固定負債は15,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,995百万円減少しました。これは主に、長期借入
金が2,280百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は68,115百万円となり、前連結会計年度末に比べて192百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は46,245百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,289百万円増加しました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が203百万円、利益剰余金が941百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、5,693百万円となり前連結会計年度末に比べ3,485百
万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,913百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ17,869百万円の収
入減となりました。これは売上債権の増減額が12,118百万円の収入増となったものの、税金等調整前当期純利益が
13,670百万円減少したことに加え、法人税等の支払額が4,453百万円の支出増に、契約負債の増減額が7,452百万
円、法人税等の還付額が1,106百万円それぞれ収入減となったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,446百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ1,431百万円の支出
増となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が979百万円減少したことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは800百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ14,287百万円の収入増
となりました。これは借入金の収支が短期と長期を合わせて14,579百万円、借入側の増加となったことが主な要因
であります。
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③ 生産、受注および販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
信号システム事業 59,722 4.7
パワーエレクトロニクス事業 20,224 4.2
合計 79,946 4.5
（注） 金額は販売価格によっております。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
信号システム事業 66,042 16.9 101,530 10.2
パワーエレクトロニクス事業 11,334 △40.2 4,756 △47.8
合計 77,377 2.6 106,287 5.0
ｃ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
信号システム事業 56,637 1.1
パワーエレクトロニクス事業 15,690 △7.0
合計 72,327 △0.8
（注） 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
東京エレクトロン宮城
9,356 12.8 9,003 12.4
株式会社
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(２) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の経営成績につきましては、前項「(1)経営成績等の状況の概要
①」に記載のとおり、全体としては、受注は前期を上回ったものの、売上は前期をわずかに下回りました。ま
た、当社の連結子会社の退職給付費用を追加計上したことや、半導体、電子部品の世界的な供給不足による工
場の操業度低下とこれらの価格高騰に伴い原価率が悪化したこと等により、利益面は前期を下回りました。
信号システム事業につきましては、鉄道信号システムにおいて、更なる設計の標準化や生産管理の強化など
により、リードタイムを短縮し、適正利益を創出するとともに、継続して品質保証プロセスの改善を進めてま
いります。また、新規製品開発に注力するとともに、海外拠点との連携やエンジニアリング会社、商社との協
力体制の強化による海外マーケットでの受注拡大を図ります。さらに、製品設計時の省電力化、機器のスリム
化・長寿命化などによる社会の課題解決についても引き続き取り組んでまいります。道路交通システムでは、
国内における厳しい事業環境の下、AI・IoT、高速通信等を駆使した新たな技術開発に取り組み、モビリティ変
革やスマートシティ対応製品の開発を進めるとともに、海外拠点との協業によりグローバル展開にも取り組ん
でまいります。
パワーエレクトロニクス事業につきましては、今年度後半頃から半導体部品の需要拡大が見込まれるため、
先行して始まる半導体製造装置への設備投資に柔軟かつ迅速に対応できる体制の整備をさらに進めるととも
に、主力製品である半導体製造装置向けの新たな製品展開に向けた研究開発を加速し、事業拡大をめざしてま
いります。
全社的な取り組みとして、コーポレートガバナンス・コードに関連する事項へも適切に対応し、サステナビ
リティ基本方針やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方に基づく取り組みの推進や多様性
を確保するとともに、持続的な企業価値の向上と社会の成長、脱炭素社会への参画に引き続き努めてまいりま
す。また、資本コストや資本収益性の現状分析によりROICやROEの改善に向けた取り組みを実行し、資本コス
ト、株価を意識した経営を推進してまいります。
経営の基盤となるコンプライアンスについては、海外拠点を含むグループコンプライアンス体制の構築を進
め、引き続き経営の公正性、透明性を担保してまいります。
さらに、新たな事業の調査、研究・開発に取り組み、探索と挑戦を進めるとともに、知的財産・無形資産を
活用・増強すべく、知財・無形資産ガバナンスを強化してまいります。また、業務プロセスの全体最適化と経
営判断の迅速化をめざし、ERPの導入など社内外のデータをデジタルに集約し有効に活用できるIT環境を構築し
てまいります。
また、当社グループは社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる事業にたずさわっており、事業の安全
性・信頼性を維持することの重要性は極めて高いものであることから、情報セキュリティの確保は最重要課題
のひとつであると考えます。そのため、情報セキュリティ基本方針に基づき安全対策とセキュリティを一段と
強化し、事故、災害等による事業停止を防止するべく、情報セキュリティマネジメントシステムを確立してま
いります。
今後も社会全体の取り組みに協力するとともに、安全を確保しながら企業の社会的責任・役割を遂行するた
め適切に対処してまいります。
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② 財政状態の状況
信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が82,778百万円となり、前連結会計年度
末に比べて2,726百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が1,662百万円、受取手形、売掛金、契約資産が
合わせて646百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
パワーエレクトロニクス事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が17,408百万円となり、前連
結会計年度末に比べて2,521百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金、契約資産が合わせて946百
万円減少したものの、棚卸資産が3,339百万円増加したことによるものであります。
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営
業費用および当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営
業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応してい
くこととしております。
当社グループの資金の流動性につきましては、手許の運転資金につきましては当社および国内連結子会社に
おいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社
へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、
迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えておりま
す。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす
見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性が
あります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について
該当事項はありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業 3,074 百万円、パワーエレクトロニクス事業 2,434 百万円、共
通研究開発費 1,146 百万円で、総額 6,655 百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組
んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額はソフトウエアを含め、信号システム事業 554 百万円、パワーエレクトロニクス事業
452 百万円、全社 464 百万円、総額 1,470 百万円であります。
その主なものは経常的な更新、現在の経済環境に対応する省力化・合理化投資および本社工場生産拠点再構築に
伴う投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント 設備の
数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
信号システム 製造
818
5,609 285 － 97 356 6,347
事業 業務
[47]
本社および
製造
パワーエレクト
210
鶴見工場
1,698 52 － 533 354 2,638
ロニクス事業
業務
[31]
(横浜市鶴見区)
管理
143 129
全社(共通)
1,035 18 76 137 1,411
業務
(31,996) [14]
座間工場 信号システム 製造
405 56
580 26 2 33 1,047
(神奈川県座間市) 事業 業務
( 7,934) [4]
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。
（２）国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社および
信号システム
京三エレコス 東京支店
611
135
事務所
131 0 0 18 763
株式会社 (東京都大
事業 ( 1,209)
[17]
田区)
信号システム
本社
京三精機 加工
事業
－ 129
(横浜市鶴
1 9 20 17 49
株式会社 設備
パワーエレクト
(－) [30]
見区)
ロニクス事業
(注) 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額
着手および予定
(百万円)
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容
名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
信号システム
経常的更新 1,251 ― 自己資金 2023年４月 2024年３月
事業
パワーエレク
株式会社京三製作所 トロニクス 経常的更新 417 ― 〃 〃 〃
事業
全社 経常的更新 919 ― 〃 〃 〃
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 62,844,251 62,844,251
プライム市場
る株式です。
単元株式数は100株です。
計 62,844,251 62,844,251 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1993年４月１日
～ 69,000 62,844,251 26 6,270 26 4,625
1993年４月26日
(注) 新株引受権付社債の新株引受権の行使による増加
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府およ
金融商品 その他の 個人
(株)
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数
― 20 29 109 89 15 8,865 9,127 ―
(人)
所有株式数
― 210,995 6,839 97,217 41,426 319 271,364 628,160 28,251
(単元)
所有株式数
― 33.59 1.09 15.48 6.59 0.05 43.20 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式99,912株は、「個人その他」に999単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式20単元は、「その他の法人」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 6,089 9.70
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,244 8.35
株式会社 信託口
京三みづほ会 横浜市鶴見区平安町２丁目29番１号 5,212 8.30
京三製作従業員持株会 横浜市鶴見区平安町２丁目29番１号 3,518 5.60
京王電鉄株式会社 東京都新宿区新宿３丁目１番24号 3,143 5.00
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 3,124 4.97
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅１丁目１番４号 1,965 3.13
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,410 2.24
信託口
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,350 2.15
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,007 1.60
計 ― 32,064 51.10
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 99,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 90,000
普通株式 62,626,100
完全議決権株式(その他) 626,261 ―
普通株式 28,251
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 62,844,251 ― ―
総株主の議決権 ― 626,261 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市鶴見区平安町
(自己保有株式)
99,900 ― 99,900 0.15
株式会社京三製作所
二丁目29番地の1
神奈川県厚木市妻田北
(相互保有株式)
90,000 ― 90,000 0.14
アクテス京三株式会社
三丁目15番38号
計 ― 189,900 ― 189,900 0.30
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 99,912 ― 99,912 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、「鉄道や道路交通の信号システム事業」をはじめとして社会性・公共性の高い事業を営んで
おり、高品質製品を安定的に供給する責務があると考えていることから、堅実な経営基盤の長期的・継続的な確
立と株主資本の充実に引き続き努めてまいります。
当社グループは2022年４月を起点とする３カ年の中期経営計画を策定いたしました。その基本方針として「成
長戦略」「サステナブル戦略」を掲げ、これを実現するために「研究開発・知財」「人財」「ＩＴ・デジタル」
「財務」の各課題に取り組むことといたしました。
この基本方針を推進するための各分野への必要な投資と中長期的な利益水準に応じた安定的な株主還元をバラ
ンスよく配分することで、株主資本の適正化と健全で適正な株主還元を実施してまいります。
上記方針を踏まえて、期末配当につきましては1株当たり13円としました。これにより先に実施いたしました中
間配当1株当たり５円とあわせまして、年間配当は１株当たり18円となります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を予定しております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
313 5.0
取締役会決議
2023年６月23日
815 13.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ガバナンスの優れた企業とは、株主価値の最大化を目的としながらも、環境的側面や社会的側面に
もバランスよく配慮した企業継続という長期的な視点から、フェアでオープンな事業活動を通じて、あらゆるス
テークホルダーにとっての企業価値を高める経営を行う企業である」という理念に基づき、健全かつ機能性に優
れたコーポレート・ガバナンスおよび企業活動の透明性、健全性を確保する企業倫理体制の構築に努めておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役の監督機能を活かしつつ、取締役会の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の維
持・向上を目指し、監査役会設置会社を選択しております。
イ 会社の機関の基本説明
有価証券報告書提出日現在における当社の役員構成は、取締役７名（社外取締役３名を含む）、執行役員
16名（取締役兼務４名を含む）、監査役４名（社外監査役２名を含む）であります。
当社は執行役員制度を導入しており、最高意思決定と経営監督を行う取締役会の機能向上・活性化と、執
行役員による業務執行の高度化・迅速化を図り業務を遂行しております。また、当社は、社外取締役および
社外監査役を選任することにより、経営の監督・監視機能の強化に努めております。
なお、取締役の任期につきましては、取締役の経営責任を明確にして経営体質の強化を図るとともに、経
営環境の変化に即応した経営体制を機動的に構築するため１年としております。
ロ コーポレート・ガバナンス体制図
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ハ 会社の機関の内容
・取締役会
原則毎月１回定時開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営計画に関する事項
をはじめ、組織、制度、人事、財務、設備、労働協約など重要事項について審議・承認・決定するとともに、
業務執行を監督しております。当事業年度における具体的な検討内容は、中期経営計画のレビュー、年度経営
計画の策定、サステナビリティの推進、マテリアリティ（経営重要課題）の特定、 取締役の報酬、コンプライ
アンスに関する事項等です。構成員は、國澤良治、小野寺徹、 神沢健治郎、日原龍、墨谷裕史（社外取締
役）、北村美穂子（社外取締役）、笹宏行（社外取締役）であります。
なお、当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次
のとおりであります。
氏 名 取締役会への出席状況
國澤 良治
15回中15回（100％）
小野寺 徹
15回中15回（100％）
神沢 健治郎
15回中15回（100％）
日原 龍
15回中15回（100％）
墨谷 裕史
15回中15回（100％）
北村 美穂子
15回中15回（100％）
笹 宏行
15回中14回（93％）
・監査役会
監査役会は監査の方針などを決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随
時、監査に関する報告を受けております。また、会計監査人、内部監査室、子会社監査役との連携を密に行
い、内部統制の運用状況の把握を行っております。監査役は、取締役会、その他の経営に係る重要会議に出席
し、経営の健全性や意思決定プロセスの透明性を監査するとともに、取締役からの報告の聴取、重要な決裁書
類の閲覧などにより取締役が行う職務執行における適法性、適正性、妥当性を中心とした監査を行っておりま
す。常勤監査役は執行会議に出席し、その内容を監査役会で報告しております。構成員は、菅野勉、上田成
一、西村文男（社外監査役）、榎本ゆき乃（社外監査役）であります。
・コーポレート戦略会議
コーポレート戦略会議は、全社もしくは複数部門に跨る経営課題について方針や方向性を議論し、経営計画
達成のために必要な経営資源の配分を含めた調整を行うことを目的としています。原則月1回開催するほか必要
に応じて臨時に開催し、全社の経営課題、サステナビリティに関する課題、本会議で決定した事項の執行状況
などについて協議・決定しております。構成員は、國澤良治、小野寺徹、嶺孝志、荒井正人、神沢健治郎、藤
井達也、 Trevor Warner、日原龍、玉木敏弥等 であります。
・執行会議
執行会議は、通常の業務執行に関する実質的・効果的な協議のうえ、社長が決定するとともに、会社業務の
うち基本的かつ重要と認められる事項について業務執行の立場から審議し、必要に応じ担当責任者の報告を求
めることを目的としています。執行会議は原則月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、取締役会に付議
すべき業務執行に関する事項、取締役会およびコーポレート戦略会議で決定した事項の執行に関する事項、経
営計画に基づく各部門の業務執行に関する事項、営業・技術・生産に関する重要事項等について協議・決定し
ております。構成員は、國澤良治、小野寺徹、菅野勉、嶺孝志、荒井正人、清水潤、神沢健治郎、藤井達也、
Trevor Warner、日原龍、大塚康之、玉木敏弥、村上洋一、本多節、池谷崇、中村哲也、石川養一および社長が
指名する者であります。
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・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は取締役の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性・適時性・透明性の確保による
取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選解任、報酬の決定等に
ついて検討・立案し、取締役会に対して答申を行います。当事業年度における具体的な検討事項は、取締役候
補者、取締役の報酬、取締役・執行役員の賞与の審議・答申、役員報酬体系の検討等です。構成員は國澤良
治、小野寺徹、墨谷裕史（社外取締役）、北村美穂子（社外取締役）、笹宏行（社外取締役）であります。
氏 名 指名・報酬委員会への出席状況
國澤 良治
10回中10回（100％）
小野寺 徹
10回中９回（90％）
墨谷 裕史
10回中10回（100％）
北村 美穂子
10回中10回（100％）
笹 宏行
10回中10回（100％）
③（会社の支配に関する）基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
イ 基本方針の内容
京三製作所は1917年、大正６年９月３日、東京神田に創立され、その後現社名に改称、横浜鶴見に本社を
移し現在に至っておりますが、創立以来100年超にわたり鉄道事業、交通事業、電気通信・電力事業の各分野
に立脚するメーカーとしてさまざまな製品を開発、製造してまいりました。これら製品の中に国産初、世界
初と称されるものが数多くありますように、当社グループは創業以来優れた技術と確かな対応力で社会性、
公共性の高い、社会の根幹に寄与する分野において信頼と実績を築きあげてまいりました。
当社は社会性・公共性の高い業種に属していることから、顧客の信頼に応えて、安全・高品質・高付加価
値の製品を迅速かつ安価に提供し続け、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①顧
客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするための長期的視点に立脚した安定的経営を持続する
こと、②安全の確保・増進に向けた不断の先行的な研究開発投資、設備投資ならびにこれを可能とする一定
の内部留保水準を維持・確保すること、③高度の技術・技能を維持、継承していくための雇用を安定的に 確
保すること、④社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる事業に携わる者としての社員の誇りと責任意
識の高い水準の保持＝京三製作所の企業文化・価値観を持続すること、等が必要不可欠であります。
これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社
の企業価値・株主共同の利益は著しく毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買
付の提案を受けた際には、上記事項の他、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果そ
の他当社の企業価値を構成する事項等さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・
株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要があります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一
概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終
的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に
よる株式の大量買付の内容等に関する検討あるいは対象会社の取締役会による代替案提案のための十分な時
間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者と
の交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これらの事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じ
るべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な
情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株
主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えます。
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ロ 具体的取組み
ⅰ. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創立100周年を機に、《KYOSAN VISION》を策定しております。
《KYOSAN VISION》は、めざす企業像として「信頼度ナンバーワン KYOSAN」を掲げ、「安全性・信頼性」
「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献することを企
業理念とし、「京三グループの永続的成長」「共に歩む人々の幸せ」「ステークホルダーへの適切なリター
ン」を経営目的としております。
その実現に向け、「誠実さと高い倫理観」「強い責任感と当事者意識」「ダイバーシティ」を行動規範と
し、「スピード」「チャレンジ」「イノベーション」を行動指針として定め、全社および事業の具体的戦略
からなる中期経営計画を策定し、その達成に向けて積極的に取り組みを推進しております。
ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、基本方針に基づいて買収防衛策を導入しており、大量買付ルールが遵守されなかった場合や、大
量買付ルールが遵守されている場合でも、当該大量買付行為が当社の企業価値や、当社株主共同の利益を著
しく損なう場合には、独立委員会（大量買付ルールに則った手続の進行に関する客観性および合理性を担保
するため、当社取締役会から独立した組織としての社外有識者で構成する委員会）の検討・勧告を受け、当
社取締役会は、当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策として新株予約権の無償割当て等、会社
法その他の法律および当社定款が認める措置をとることがあります 。
大量買付ルールの概要は次のとおりです。
「買付説明書」および「必要情報」の提出
大量買付者が大量買付を行おうとする場合には、当社宛に大量買付ルールに沿った当社が要求する「買
付説明書」および「必要情報」を日本語で提出していただくこととします。
大量買付情報の検討とその開示
大量買付者が現れ、大量買付者等から買付説明書および必要情報等が提出された場合には、独立委員会
はその内容を検討します。独立委員会が不十分であると判断した場合には追加的に情報を提供することを
求めます。その内容が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行い
ます。
独立委員会による検討作業等
独立委員会は、大量買付情報を受領した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式
の買付等の場合は最大60日間、その他の買付等の場合は最大90日間が経過するまでに、買付等の内容検討
と取締役会の事業計画等に関する比較検討および取締役会の提供する代替案の検討等を行います。ただ
し、所定の手続きを踏むことで原則として30日間を上限に検討期間を延長できるものとします。
検討期間満了時までに独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、
当該買付者等と協議・交渉を行い、または取締役会等による代替案の株主等に対する提示等を行います。
独立委員会による勧告等および取締役会の決議
独立委員会は当該買付者からの提出情報および取締役会からの代替案等を検討した結果、買収防衛策の
発動または不発動または延期の勧告を取締役会に行います。取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重し
て新株予約権の無償割当ての実施または不実施等を決議します。ただし、独立委員会は、一旦本新株予約
権の無償割当ての不実施を勧告した後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合
には、本新株予約の無償割当ての勧告を含む新たな判断を行い、当社取締役会に勧告することができるも
のとします。
なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨
の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、実務上可能な限り最短の期間ですみやかに株主総会を招集
し、新株に予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものとしま
す。
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④当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、取締役会等において経営方針などの重要な事項の示達を行い、子会社との連携会議を開催して業務
の適正の確保に努める。
ロ 経営企画・IR部は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から執行状況等の重要事項の報告を定期的また
は必要に応じて受け、業務の適正性を確認する。
ハ 内部監査室は、当社のほか子会社も監査の対象とし、業務監査および内部統制システム整備・運用状況の評
価を実施する。
ニ 当社は、当社および子会社共通の相談窓口としてコンプライアンス相談・通報窓口（ヘルプライン）を社内
外に設置し、運用する。
ホ 当社は、上記 ニ の相談・通報をした者に対し、規程に基づき当該報告を理由とした不利な取り扱いは行わ
ない。
⑤企業統治に関するその他の事項
内部統制システムにつきましては、業務の有効性および効率性、事業活動に関わる法令等の遵守等を目指した
全般的な体制整備を深度化させ、実効性のある運用に努めております。なお、金融商品取引法で求められる財務
報告に係る内部統制については整備・運用状況評価を内部監査室が担当しております。
コンプライアンス体制に関しましては、「株式会社京三製作所コンプライアンス宣言」を制定し、社内はもち
ろん外部にも公開するとともに、この宣言に基づいた当社および子会社の共通規程である「コンプライアンス基
本規程」を制定しており、総務・法務部が中心となって全役員および全従業員を対象としたコンプライアンス教
育を実施することにより法令等遵守の推進を図っております。具体的な法的問題については必要に応じて法律顧
問（弁護士）などの専門家から助言を受けております。また、当社および子会社の全役員および全従業員を対象
とするコンプライアンス相談・通報窓口（ヘルプライン）を社内外に設置して通報手段を確保しております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制につきましては、情報管理規程等の関係規程に
基づいて適切に管理・保存しております。
なお、当社は反社会的勢力排除に向け、企業行動基本規程の中で反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対
処することを定め、当社および子会社の全役員および全従業員に周知徹底しております。また、当社および子会
社を対象とした定期的な講習を実施しており、必要な情報を伝達しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、信号システム事業に代表されるとおり社会性、公共性の高い業種に属しており、安全・高品質・高
付加価値製品を安定的に提供し続ける責任を全うするべく、内部統制の観点から事業遂行上のリスク管理に関
する体制整備を図るため、リスク管理規程に基づいて全体を統括するリスク管理委員会の下、想定されるリス
クに対応する個別委員会として経営・財務リスク委員会、災害リスク委員会、情報リスク委員会を設置して、
リスク管理体制の強化を図っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
・ 補償契約の内容の概要
取締役國澤良治、小野寺徹、神沢健治郎、日原龍、墨谷裕史、北村美穂子、笹宏行、監査役菅野勉、上田成
一、西村文男、榎本ゆき乃は、当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１
号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲において、当社が補填することとしております。
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・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者が負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は取締役、監査役および執行役員であります。
⑥取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ハ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議に関する事項
株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数緩和により株主総会の円滑な運営を行い、以って機動的な意思決定を可能
とすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 当社入社
2011年10月 信号事業部第４技術部長
2014年４月 執行役員
代表取締役
2019年４月 常務執行役員
社長執行役員
國 澤 良 治
1961年12月５日 生 （注）４ 114
信号事業部長
内部監査室、R&Dセンター担当
2019年６月 取締役
2020年12月
京三システム㈱代表取締役社長
2022年４月 当社代表取締役社長執行役員(現
任)
1979年５月 当社入社
2000年10月 半導体機器事業部（現パワーエレ
クトロニクス事業部）管理部長
2007年４月 執行役員
代表取締役
専務執行役員
総務部長
グループ統括
2009年４月 人事部長
小野寺 徹 1955年６月28日 生 （注）４ 221
コーポレート戦略室統括
2012年４月 常務執行役員
ERPプロジェクト室
2012年６月 取締役
情報システムセンター担当
2015年４月 専務執行役員(現任)
2018年６月 代表取締役(現任)
2019年４月 グループ統括(現任)
1986年４月 ㈱横浜銀行入行
2013年４月 同行営業統括部長
2014年４月 同行執行役員経営企画部長
2017年４月 ㈱コンコルディア・フィナンシャ
取締役
ルグループ執行役員経営企画部長
常務執行役員
2018年４月 同社常務執行役員
神 沢 健治郎
1963年３月24日 生 （注）４ 36
財務・経理部担当
2018年６月 ㈱横浜銀行取締役執行役員
2020年５月 当社入社
2020年７月 執行役員経理部長
2021年６月 取締役（現任）
2021年７月 常務執行役員（現任）
1990年４月 日本生命保険(相)入社
1998年４月 公認会計士登録
2005年３月 ニッポン・ライフ・インシュアラ
ンス・カンパニー・オブ・アメリ
カ
バイスプレジデント
2008年３月 ニッポン・ライフ・インシュアラ
ンス・インターナショナル・イン
ク（現ニッポン・ライフ・グロー
取締役 バル・インベスターズ・アメリカ
常務執行役員
ス・インク）
パワーエレクトロニクス
エグゼクティブバイスプレジデン
日 原 龍
1967年12月６日 生 （注）４ 15
事業部副事業部長
ト
知的財産部担当
2014年４月 ㈱ゆうちょ銀行
市場運用統括部ファンド運用室長
2015年３月
日本生命保険(相)証券管理部長
2017年３月 同社クレジット投資部長
2021年４月 当社入社
2021年６月 取締役(現任)
2021年７月 執行役員(現任)
パワーエレクトロニクス事業部副
事業部長(現任)
2023年４月
常務執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 東京部品工業㈱（現㈱TBK）入社
2001年７月 同社財務部長
2003年６月 同社取締役経営企画部長
2006年６月 ㈱TBK上席執行役員財務部長
取締役
墨 谷 裕 史
1950年１月19日 生 2007年６月 同社代表取締役社長 （注）４ ―
取締役会議長
2014年４月 同社代表取締役会長
2015年６月 同社相談役
2016年６月 同社顧問
2019年６月 当社社外取締役(現任)
1997年10月 司法試験合格
2000年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
マリタックス法律事務所入所
2011年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2012年４月 東京簡易裁判所調停委員（現任）
北 村 美穂子
取締役 1971年６月３日 生 （注）４ ―
2014年６月 司法試験考査委員(行政法)
2015年３月 阪本・手島・北村法律会計事務所
弁護士(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
1982年４月 オリンパス光学工業㈱（現オリン
パス㈱）入社
2001年４月 同社内視鏡事業企画部長
2005年４月 オリンパスメディカルシステムズ
㈱第1開発本部長
2007年６月 オリンパス㈱執行役員
オリンパスメディカルシステムズ
笹 宏 行
取締役 1955年９月14日 生 （注）４ ―
㈱取締役
2012年４月 オリンパス㈱代表取締役
同社社長執行役員
2019年４月 同社取締役
2020年６月 当社社外取締役(現任)
2022年６月 兼松㈱社外取締役(現任)
2023年６月 ㈱アマダ社外取締役(就任予定)
1972年4月 当社入社
1996年4月 交通システム事業部(現交通機器事
業部)営業企画部長
2004年6月 執行役員
菅 野 勉
常勤監査役 1949年12月２日 生 （注）５ 134
2015年4月 京三精機㈱代表取締役社長
2019年5月 同社監査役(現任)
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
1980年５月 当社入社
2003年10月 コンプライアンス室長
2004年６月 総務部長
上 田 成 一
監査役 1956年10月13日 生 （注）５ 20
2008年４月 内部監査室長
2014年４月 法務部長
2019年６月 監査役(現任)
2001年３月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
田町支店長
2001年５月 同行碑文谷支社長
2010年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀
行)本部審議役
2010年６月 エムエスティ保険サービス㈱常務
西 村 文 男
監査役 1957年10月15日 生 （注）５ ―
執行役員
2013年６月 日本カーバイド工業㈱常務取締役
2016年６月 同社代表取締役専務執行役員
2018年６月 同社顧問
2019年６月 当社社外監査役(現任)
SMK㈱社外監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1997年10月 司法試験合格
2000年４月 弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈
川県弁護士会))
横浜綜合法律事務所入所
榎 本 ゆき乃
監査役 1971年４月19日 生 （注）５ ―
2007年４月 同事務所パートナー(現任)
2019年６月 当社社外監査役(現任)
2021年12月 ㈱フィックスターズ社外取締役(現
任)
計 542
(注) １ 取締役墨谷裕史、取締役北村美穂子、取締役笹宏行は、社外取締役であります。
２ 取締役北村美穂子の戸籍上の氏名は、手島美穂子であります。
３ 監査役西村文男、監査役榎本ゆき乃は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社では、取締役会の機能を整理・明確化することで、取締役会機能の向上を目指すと同時に、経営執行の
高度化・迅速化・専門化を図り、事業充実と成長を目的とした執行役員制度を導入しております。
上記のほか、執行役員は12名で、次のとおりであります。
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役名 職名 氏名
信号事業部長
常務執行役員 嶺 孝 志
管理部、生産管理部 担当
交通機器事業部長、管理部、営業部、技術部、品質保証部担当
常務執行役員 荒 井 正 人
技術・品質管理センター担当
常務執行役員 台湾支店長 清 水 潤
常務執行役員 コーポレート戦略室、施設・安全管理部担当 藤 井 達 也
パワーエレクトロニクス事業部長
常務執行役員 Trevor Warner
管理部、第1営業部、第2営業部、第3営業部 担当
執行役員 人事部、製品輸送部担当 大 塚 康 之
執行役員 総務・法務部、経営企画・IR部担当 玉 木 敏 弥
信号事業部副事業部長（営業統括）第1営業部、第2営業部、車上シ
執行役員 ステム部、保安システム部、運行システム部、エレクトリックデザ 村 上 洋 一
イン部、旅客システム部、メカニカルデザイン部 担当
信号事業部 製造部、品質保証部、検査部、工事管理部担当
執行役員 本 多 節
兼座間工場長
信号事業部 グローバル企画・営業部、リノベーションデザイン
池 谷 崇
執行役員
部、スタンダードデバイスデザイン部、スタンダードソフトウェア
デザイン部 担当
執行役員 大阪支社長 中 村 哲 也
パワーエレクトロニクス事業部 開発技術部、技術部、品質保証
執行役員 石 川 養 一
部 担当
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年9月
司法試験合格
2007年12月
弁護士登録(東京弁護士会)
日比谷見附法律事務所入所
齋 雄一郎 1975年５月２日生 （注） ―
2013年1月
日比谷見附法律事務所パートナー
2019年4月
五番町法律事務所弁護士(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名および社外監査役2名を選任しております。
社外取締役である墨谷裕史氏は、㈱ＴＢＫ在籍時に培った企業経営に関する豊富な経験と国際的視野に立っ
た広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点
から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏が代表取締役社長等として所属して
いた㈱ＴＢＫと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員と
して指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である北村美穂子氏は、第二東京弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度
な知識と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行
い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏と当社と
の間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出
ております。
社外取締役である笹宏行氏 は、オリンパス㈱在籍時に培った企業経営、技術・開発に関する豊富な経験と国
際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立し
た客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また、同氏が代表取締役社長
等を務めていたオリンパス㈱、及び同氏が社外取締役として所属している兼松㈱と当社の間に人的関係、資本
的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出てお
ります。
社外監査役である西村文男氏は、金融機関勤務で培われた財務知識や、企業経営者としての経験に基づく幅
広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えており
ます。また同氏が支店長等を務めていた㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）は、当社の主要な借入先でありま
すが、同氏は2010年に同行を退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏が常務執行役員
として所属していたエムエスティ保険サービス㈱、代表取締役専務執行役員等として所属していた日本カーバ
イド工業㈱、監査役として所属しているＳＭＫ㈱と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありませ
ん。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役である榎本ゆき乃氏は、神奈川県弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度
な知識と高い見識を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考
えております。また同氏が社外取締役として所属している㈱フィックスターズと当社の間に人的関係、資本的
関係又は取引関係、及び同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員と
して指定し、東京証券取引所に届け出ております。
上記を除き、社外取締役又は社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別
な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めてお
り、会社法が定める社外取締役又は社外監査役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ企
業経営又は監査に必要な専門的知識を有する専門家および企業経営の経験者ならびにこれに準ずる者であるこ
とを当社独自の判断基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、総務・法務部、経営企画・IR部などが連携し、整備しているコンプライアンスやリスク管理
体制、内部監査室が行っている財務報告に係る内部統制の運用状況評価について、体制を適切に構築してお
り、その運用が有効に行われているか否か、担当部署や各種委員会からの報告による状況把握と監督を行って
おります。
社外監査役は、会計監査人と会計監査および内部統制監査に関する監査計画ならびに監査報告に関する会議
を定期的に開催しているほか、期中に問題が発生した場合には、直ちに協議する体制となっております。ま
た、会計監査人、内部監査室、子会社監査役との連携を密に行い、内部統制の運用状況の把握を行っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査の方針などを決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随
時、監査に関する報告を受けております。開催頻度としては毎月1回の開催と、必要に応じて臨時に開催するこ
ととしております。当事業年度においては合計22回開催し、監査役の出席率は100％となっております。主な検
討事項として、事業運営の適法性および企業行動規範の遵守状況、企業集団としての内部統制システム、コン
プライアンス体制、リスク管理体制、情報管理体制の適切な運用とそれに関わる取締役の職務の執行状況につ
いて協議しております。
監査役は、取締役会、その他の経営に係る重要会議への出席と代表取締役との定期的な会合を通じて、経営
の健全性や意思決定プロセスの透明性を監査するとともに、取締役からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧
などにより取締役が行う職務執行における適法性、適正性、妥当性を中心とした監査を行っております。常勤
監査役は経営執行会議に出席し、その内容を監査役会で報告しております。
監査役会は監査役4名（社外監査役2名を含む）で構成されております。なお、監査役西村文男は、長年の金
融機関勤務で培われた財務知識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、当社および子会社の業務執行におけるリスクを評価し、業務の有効性・効率性および適法性
を監査して改善要求・提言を行うほか、内部統制システムに関する整備・運用状況評価を実施しております。
内部監査室は、室長以下６名体制で業務遂行しております。
なお、当事業年度は、リスク評価結果に基づく監査、規程に基づく監査等を行ったほか、財務報告に係る内
部統制の評価は、当社および連結子会社を対象として、全社的な内部統制の評価、業務プロセスに係る内部統
制の評価を行いました 。これらの結果については、代表取締役のみならず当社取締役会に対しても報告するこ
とで、内部統制システムの向上に努めております。
③ 監査役と内部監査の連携状況
監査役会は内部監査室と適宜情報交換を行っており、内部監査室はその時点で終了している監査の概要を監
査役会に説明し意見交換を行っております。
④ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人と会計監査および内部統制監査に関する監査計画ならびに監査報告に関する会議を定
期的に開催しているほか、内部監査室も含めた三様監査会議を開催し、情報の共有化を図っております。ま
た、期中に問題が発生した場合には、直ちに協議する体制になっております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの京嶋清兵衛氏および同萬政広氏
であり、会計監査業務に係る補助者は33名（うち公認会計士５名）であります。有限責任監査法人トーマツの
継続監査期間は2007年３月期以降の17年間であります。
・監査法人の選定方針とその理由
当社監査役会が作成した「会計監査人の選・解任および再任・不再任の決定方針」に従い、会計監査人の独
立性、監査体制、監査の実施状況、監査の品質管理ならびに公認会計士・監査審査会の検査結果、日本公認会
計士協会による品質管理レビュー等に関する情報を聴取・収集し、相当性判断基準事項に照らして確認を行
い、会計監査人の職務の執行に支障がないか判断しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取
締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出することとしております。
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・監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は監査法人の評価を毎期行っており、当社財務・経理部および内部監査室ならびに会計監査人
から、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況、監査の品質管理ならびに公認会計士・監査審査会の
検査結果の報告を参考に適切に評価しております。
当社監査役会は、監査役会が作成した「会計監査人の選・解任および再任・不再任の決定方針」に従い、相
当性判断基準事項に照らして確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めております。
⑥ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 ― 64 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 60 ― 64 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 2 1 0 2
連結子会社 6 ― 11 0
計 8 1 12 3
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主にDelloite Private Pty Ltdに対しアドバイザリー業務を委託した
ものであります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に勤業衆信聯合會計師事務所に対し税務報告監査業務を委託したも
のであります。
ホ 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会に
よる同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。
ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目・内容・監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を
確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針である「取締役報酬規程」を取締役会で決議
しております。 その内容は、取締役のうち社内取締役については、役割・担当領域の範囲やグループ経営へ
の影響力の大きさに応じて金額を設定した固定報酬（取締役報酬基準表に基づき月額5,450千円から1,750千円
までの範囲で設定）と業績に連動して金額が決定される賞与（取締役賞与支給基準表に基づき総額０円から165
百万円までの範囲で設定）を支給することとしております。
また、決定方針の決定方法は、取締役会から指名・報酬委員会に対して決定方針の案を諮問し、同委員会か
らの答申を経て取締役会で決定いたします。取締役会は基本的に同委員会の答申を尊重しており、当該個人別
の報酬等の内容は決定方針に基づくものであります。
社外取締役については固定報酬のみを支給いたします。
なお、監査役については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって決定して
おります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、
その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におけるすべての内容に及びま
す。
また、取締役報酬に関するすべての内容は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会によって審議・答
申されることにより妥当性・客観性を担保しております。
当事業年度の当社役員の報酬限度額に関する株主総会の決議年月日は、取締役報酬については2018年６月22
日、監査役報酬については2019年６月21日に、それぞれ決議しております。決議の内容は、取締役については
年額540百万円以内、監査役については年額72百万円以内を限度額としております。
当社の取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決
定の方針は、前述の「取締役報酬規程」における「取締役賞与支給基準」に基づいております。
また、業績連動報酬に係る指標は、営業活動により獲得する営業利益のみならず、経営陣として事業を営む
上で不可欠な営業外の損益も加味した連結経常利益と連結税金等調整前当期純利益、および資本効率の観点か
らROICで評価することとし、①連結経常利益、②連結売上高経常利益率、③連結税金等調整前当期純利益、④
ROIC（投下資本利益率）の4項目の指標の各設定基準値のうち、3項目以上で基準値を超えた水準に該当する金
額を賞与総額の基準額とします。さらに当該中期経営計画期間における当該事業年度の中期経営計画達成度評
価を行い、中期経営計画全社戦略７項目の合計の 達成度が80％を下回ると判断した場合は、基準額とした賞与
総額の１ランク下の水準に該当する金額を前年度の業績連動報酬として社内取締役に支給する賞与総額として
います。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、①4,300百万円、②5.7％、③4,250百万円、④
3.7％で、賞与総額としては48百万円 でしたが、実績は、①2,683百万円、②3.7％、③2,805百万円、④
2.2％、中期経営計画達成度評価は80％未満として、賞与総額は24百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(名)
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
222 198 24 5
（社外取締役を除く）
監査役
34 34 ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 56 56 ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載は省略しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式とし
て区分することとしておりますが、本目的による株式を保有しておりません。当社は、事業機会の創出や営業取
引・調達取引関係の維持強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る目的から投資株式を
所有し、それらの投資株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分し管理しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持・強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に必要と判断できる政策保有銘柄について、取締役会でその保有に伴う便益と保有リスク等を鑑
み保有の可否を判断しております。また、保有が資本コストに見合っているか等の視点から、毎年、取締役会
で個別に保有の適否について判断しております。
保有適否に関する判断基準としては、各事業年度末日を基準日とし、各銘柄における取引利益および年間配
当金額から総合利回りを算出し、加重平均資本コストと比較する方法によっております。総合利回りが加重平
均資本コストを下回った銘柄については、中長期的な見通し等を勘案し、継続保有の可否を判断することとし
ております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 26 452
非上場株式以外の株式 29 11,936
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
子会社清算に伴う株式の譲受のためで
非上場株式 1 0
あります。
取引先持株会による取得、新京成電
鉄が京成電鉄の完全子会社化となっ
非上場株式以外の株式 4 63
たことに伴う株式割当のためであり
ます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 429
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
152,000 152,000
東海旅客鉄道株 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
有
式会社 持、強化を図るため、継続して保有しており
2,403 2,426
ます。
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
355,672 327,893
上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
京成電鉄株式会 持、強化を図るため、継続して保有しており
社 ます。株式数の増加は取引先持株会を通じた
（注３）
取得、ならびに新京成電鉄との株式交換によ
1,449 1,119
るものであります。
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
308,841 307,496
上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
京王電鉄株式会
持、強化を図るため、継続して保有しており 有
社
ます。株式数の増加は取引先持株会を通じた
1,434 1,471
取得によるものであります。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグ
株式会社コンコ
2,147,918 2,147,918
ループ傘下の株式会社横浜銀行は当社の主要
無
ルディア・フィ
な資金調達先であり、同社との良好な関係の
ナンシャルグ
（注４）
維持、強化を図るため、継続して保有してお
1,048 983
ループ
ります。
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
100,000 100,000
東日本旅客鉄道 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
株式会社 持、強化を図るため、継続して保有しており
733 711
ます。
阪急阪神ホールディングス株式会社傘下の阪
181,688 181,688
急電鉄株式会社および阪神電気鉄道株式会社
阪急阪神ホール
と鉄道信号システムの取引を行っており、事 無
ディングス株式
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
会社
維持、強化を図るため、継続して保有してお
713 644
ります。
当社の本社工場生産拠点再構築工事に係る重
962,000 962,000
東急建設株式会 要な取引先であり、同社との良好な関係の維
有
社 持、強化を図るため、継続して保有しており
649 646
ます。
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
100,000 100,000
西日本旅客鉄道 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
株式会社 持、強化を図るため、継続して保有しており
545 509
ます。
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
230,467 230,467
小田急電鉄株式 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
会社 持、強化を図るため、継続して保有しており
396 469
ます。
近鉄グループホールディングス株式会社傘下
89,179 89,179
近鉄グループ の近畿日本鉄道株式会社と鉄道信号システム
ホールディング の取引を行っており、事業上の関係を勘案 無
ス株式会社 し、同社との良好な関係の維持、強化を図る
380 312
ため、継続して保有しております。
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
177,973 173,807
上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
東急株式会社 持、強化を図るため、継続して保有しており 無
ます。株式数の増加は取引先持株会を通じた
313 276
取得によるものであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
330,000 330,000
日本リーテック 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
有
株式会社 持、強化を図るため、継続して保有しており
309 425
ます。
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
89,011 89,011
南海電気鉄道株 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
有
式会社 持、強化を図るため、継続して保有しており
260 210
ます。
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
201,898 198,260
上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
京浜急行電鉄株
持、強化を図るため、継続して保有しており 無
式会社
ます。株式数の増加は取引先持株会を通じた
254 248
取得によるものであります
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
80,000 80,000
九州旅客鉄道株 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
式会社 持、強化を図るため、継続して保有しており
235 200
ます。
京阪ホールディングス傘下の京阪電気鉄道株
51,154 51,154
式会社と鉄道信号システムの取引を行ってお
京阪ホールディ
り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な 有
ングス株式会社
関係の維持、強化を図るため、継続して保有
176 153
しております。
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
121,500 121,500
日本信号株式会 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
有
社 持、強化を図るため、継続して保有しており
129 107
ます。
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
33,040 33,040
京福電気鉄道株 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
有
式会社 持、強化を図るため、継続して保有しており
122 98
ます。
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
31,189 31,189
西日本鉄道株式 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
有
会社 持、強化を図るため、継続して保有しており
74 83
ます。
32,000 32,000
重要なサプライヤーであり、事業上の関係を
日本航空電子工
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
業株式会社
図るため、継続して保有しております。
73 63
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
123,463 123,463
大同信号株式会 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
社 持、強化を図るため、継続して保有しており
53 73
ます。
株式会社西武ホールディングス傘下の西武鉄
32,700 32,700
株式会社西武 道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っ
無
ホールディング ており、事業上の関係を勘案し、同社との良
（注５）
ス 好な関係の維持、強化を図るため、継続して
44 41
保有しております。
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
13,649 13,649
東武鉄道株式会 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
社 持、強化を図るため、継続して保有しており
43 40
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
19,107 19,107
名古屋鉄道株式 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
有
会社 持、強化を図るため、継続して保有しており
39 41
ます。
15,180 15,180
重要なサプライヤーであり、事業上の関係を
新光商事株式会 有
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
社
図るため、継続して保有しております。
18 13
鉄道信号システムの取引を行っており、事業
5,000 5,000
神戸電鉄株式会 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維 無
社 持、強化を図るため、継続して保有しており
15 16
ます。
当社の生産設備の新設工事および営繕工事に
50,000 50,000
南海辰村建設株 係る重要な取引先であり、同社との良好な関
無
式会社 係の維持、強化を図るため、継続して保有し
15 16
ております。
1,000 1,000
重要なサプライヤーであり、事業上の関係を
大井電気株式会 有
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
社
図るため、継続して保有しております。
2 2
東急不動産ホールディングス株式会社の関係
679 679
東急不動産ホー 会社である東急電鉄株式会社と鉄道信号シス
ルディングス株 テムの取引を行っており、事業上の関係を勘 無
式会社 案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
0 0
るため、継続して保有しております。
株式会社三菱Ｕ
― 657,280
無
ＦＪフィナン
―
シャル・グルー
（注６）
― 499
プ
― 31,337
新京成電鉄株式
― 有
会社
― 64
― 9,269
株式会社東京き
らぼしフィナン ― 無
シャルグループ
― 16
― 15,450
無
株式会社大和証
―
券グループ本社
（注７）
― 10
― 3,700
無
第一生命ホール
ディングス株式 ―
（注８）
会社
― 9
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（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針および保有の合理性
を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した内容に
従い、2022年３月31日を算定基準日として取締役会で検証しております。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 京成電鉄株式会社傘下の新京成電鉄株式会社は当社の株式を保有しております。
４ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の株式会社横浜銀行は当社の株式を保有しておりま
す。
５ 株式会社西武ホールディングス傘下の西武鉄道株式会社は当社の株式を保有しております。
６ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しております。
７ 株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は当社の株式を保有しております。
８ 第一生命ホールディングス株式会社傘下の第一生命保険株式会社は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,178 5,693
受取手形 1,931 2,002
売掛金 16,704 17,398
契約資産 7,517 6,452
製品 4,309 4,491
半製品 4,285 6,610
※1 30,137 ※1 32,492
仕掛品
原材料及び貯蔵品 431 573
2,756 3,312
その他
流動資産合計 77,253 79,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,415 10,374
機械装置及び運搬具（純額） 601 526
工具、器具及び備品（純額） 1,106 1,049
土地 2,539 2,539
リース資産（純額） 678 822
376 143
建設仮勘定
※2 15,718 ※2 15,456
有形固定資産合計
無形固定資産
1,067 830
投資その他の資産
※3 13,822 ※3 13,960
投資有価証券
繰延税金資産 3,300 3,424
退職給付に係る資産 331 43
その他 1,394 1,627
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,840 19,047
固定資産合計 35,626 35,334
資産合計 112,879 114,360
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,651 11,627
電子記録債務 5,647 5,372
契約負債 10,529 11,038
短期借入金 8,500 14,975
1年内返済予定の長期借入金 4,367 2,281
未払法人税等 4,819 1,107
役員賞与引当金 150 69
※1 291 ※1 1,152
受注損失引当金
5,968 5,490
その他
流動負債合計 50,925 53,114
固定負債
長期借入金 12,280 10,000
退職給付に係る負債 3,695 3,980
資産除去債務 134 116
繰延税金負債 114 57
772 846
その他
固定負債合計 16,997 15,001
負債合計 67,923 68,115
純資産の部
株主資本
資本金 6,270 6,270
資本剰余金 4,625 4,625
利益剰余金 29,624 30,566
△ 45 △ 45
自己株式
株主資本合計 40,475 41,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,178 4,381
為替換算調整勘定 138 230
164 217
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,481 4,828
純資産合計 44,956 46,245
負債純資産合計 112,879 114,360
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 72,916 ※1 72,327
売上高
※2 ,※3 ,※4 58,244 ※2 ,※3 ,※4 57,644
売上原価
売上総利益 14,671 14,682
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,827 2,933
賞与 999 1,003
役員賞与引当金繰入額 150 43
退職給付費用 211 220
減価償却費 462 398
荷造及び発送費 1,169 1,011
貸倒引当金繰入額 △ 0 -
5,882 6,865
その他
※2 11,702 ※2 12,475
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,969 2,207
営業外収益
受取配当金 215 202
受取保険金 161 161
持分法による投資利益 104 226
為替差益 141 26
224 170
その他
営業外収益合計 846 788
営業外費用
支払利息 172 137
資金調達費用 135 112
投資有価証券評価損 43 -
39 62
その他
営業外費用合計 391 312
経常利益 3,424 2,683
特別利益
※5 102 ※5 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 881 230
12,774 -
受取保険金
特別利益合計 13,758 230
特別損失
※6 99 ※6 109
固定資産除売却損
※8 375
火災損失 -
損害賠償金 220 -
※7 13
-
環境対策費
特別損失合計 707 109
税金等調整前当期純利益 16,475 2,805
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 3,552 1,028
1,063 △ 293
法人税等調整額
法人税等合計 4,616 734
当期純利益 11,859 2,070
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 11,859 2,070
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 11,859 2,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,781 203
為替換算調整勘定 223 92
退職給付に係る調整額 43 52
45 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,468 ※1 347
その他の包括利益合計
包括利益 10,390 2,418
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,390 2,418
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,270 4,625 20,587 △ 45 31,438
会計方針の変更によ
△ 1,881 △ 1,881
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,270 4,625 18,706 △ 45 29,557
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 941 △ 941
親会社株主に帰属す
11,859 11,859
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 10,918 △ 0 10,918
当期末残高 6,270 4,625 29,624 △ 45 40,475
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 退職給付に係る その他の
為替換算調整勘定
有価証券評価差額金 調整累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 5,959 △ 130 120 5,949 37,387
会計方針の変更によ
△ 1,881
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,959 △ 130 120 5,949 35,506
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 941
親会社株主に帰属す
11,859
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,781 269 43 △ 1,468 △ 1,468
額）
当期変動額合計 △ 1,781 269 43 △ 1,468 9,449
当期末残高 4,178 138 164 4,481 44,956
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,270 4,625 29,624 △ 45 40,475
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,270 4,625 29,624 △ 45 40,475
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,129 △ 1,129
親会社株主に帰属す
2,070 2,070
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 941 △ 0 941
当期末残高 6,270 4,625 30,566 △ 45 41,416
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 退職給付に係る その他の
為替換算調整勘定
有価証券評価差額金 調整累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 4,178 138 164 4,481 44,956
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,178 138 164 4,481 44,956
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,129
親会社株主に帰属す
2,070
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 203 91 52 347 347
額）
当期変動額合計 203 91 52 347 1,289
当期末残高 4,381 230 217 4,828 46,245
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,475 2,805
減価償却費 1,932 1,917
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 185 361
固定資産除売却損益（△は益） △ 1 108
投資有価証券売却損益（△は益） △ 881 △ 230
投資有価証券評価損益（△は益） 43 -
持分法による投資損益（△は益） △ 104 △ 226
受取利息及び受取配当金 △ 239 △ 241
支払利息 172 137
受取保険金 △ 12,774 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,788 330
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,693 △ 4,982
仕入債務の増減額（△は減少） 896 665
契約負債の増減額（△は減少） 7,954 502
1,308 771
その他
小計 1,484 1,919
利息及び配当金の受取額
243 246
利息の支払額 △ 168 △ 142
法人税等の支払額 △ 484 △ 4,937
法人税等の還付額 1,106 -
12,774 -
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,956 △ 2,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 918 △ 1,014
定期預金の払戻による収入 918 1,014
投資有価証券の取得による支出 △ 78 △ 28
投資有価証券の売却による収入 1,602 622
有形固定資産の取得による支出 △ 1,946 △ 1,615
有形固定資産の売却による収入 12 4
無形固定資産の取得による支出 △ 141 △ 182
537 △ 246
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15 △ 1,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,500 6,478
長期借入れによる収入 6,500 -
長期借入金の返済による支出 △ 7,469 △ 4,368
配当金の支払額 △ 941 △ 1,129
△ 76 △ 180
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,487 800
現金及び現金同等物に係る換算差額 119 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,573 △ 3,485
現金及び現金同等物の期首残高 7,604 9,178
※1 9,178 ※1 5,693
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数は 8 社であります。連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため
省略しております。
子会社のうち京上貿易（上海）有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模
であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
2021年12月24日開催の当社取締役会において解散し清算することを決議しておりました京三システム株式会社
は、2022年10月25日に清算を結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
2021年12月24日開催の当社取締役会において解散し清算することを決議しておりました京三エンジニアリング
サービス株式会社は、2023年２月21日に清算を結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数は 2 社であります。
非連結子会社の京上貿易（上海）有限公司および関連会社である株式会社アルファエンジニアリングについて
は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、こ
れらの会社の投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法適用会社である安徽三聯京三智能科技有限公司は、2021年10月27日開催の同社董事会において解散および
清算することを決議し、清算手続を進めてまいりましたが、2022年12月13日に清算を結了いたしましたので、持分
法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は親会社と同じ決算日であります。
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４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
製品、仕掛品……個別法
半製品、原材料……総平均法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年３月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 1998年４月１日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 2016年３月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 2016年４月１日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金等の債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員および執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、計上しており
ます。
(ハ)受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額
を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計
上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（５）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、信号システム事業においては鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っ
ており、パワーエレクトロニクス事業においては半導体応用機器等の生産・販売を行っております。
物品契約に関しては、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
工事契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割
合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
（６）重要なヘッジ会計の処理
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金に係る変動金利
(ハ)ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 受注損失引当金の算定
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
受注損失引当金 291 1,152
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、当連結会計年度末において
将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に
備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。当該損
失額は各契約ごとに作成される事前原価見積を基礎として見積りを行っております。当社グループでは、各期
末ごとに当該事前原価見積について各案件の現況を踏まえて見直しを行うことで受注損失引当金が適切かどう
かを確認しており、将来発生が見込まれる損失額について必要十分な金額を引当計上していると考えています
が、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、
翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の計上金額が修正される可能性があります。
２ 履行義務の充足に係る進捗度の測定
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 13,931 16,341
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務
の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工
事原価総額、および当連結会計年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があり
ますが、当社グループでは、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応
じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実
施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける
可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
３ 繰延税金資産の算定
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 3,300 3,424
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および
金額によって見積りを行っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染拡大の影響や将来の不確実な
経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積り
と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社の連結子会社である京三エレコス株式会社は、従業員数が300人を超えたことにともない、当連結会計年
度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更にともない、退職給付に係る資産が282百万円減少し、退職給付に係る負債が252百万円増加するとと
もに、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が534百万円それぞれ減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛品 272 百万円 716 百万円
※２ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
19,781 百万円 20,873 百万円
※３ 投資有価証券のうち、非連結子会社および関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,034 百万円 1,242 百万円
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメント総額 25,000 百万円 22,000 百万円
借入実行残高 8,500 14,800
差引額 16,500 7,200
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３ 報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載して
おります。
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
4,147 百万円 6,655 百万円
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,169 百万円 740 百万円
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
291 百万円 1,152 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
借地権 101 百万円 － 百万円
その他 1 0
計 102 0
※６ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 59 百万円 34 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 38 4
ソフトウェア － 69
その他 0 －
計 99 109
※７ 環境対策費および環境対策引当金戻入額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
本社および鶴見工場の土壌汚染の浄化にかかる支出額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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※８ 火災損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2021年１月14日に発生した本社工場における火災により被害を受けた建物および生産設備の修繕に関して当連
結会計年度において追加的に発生した費用であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,688 百万円 523 百万円
△881 △230
組替調整額
税効果調整前
△2,569 292
788 △89
税効果額
その他有価証券評価差額金
△1,781 203
為替換算調整勘定
当期発生額 223 92
－ －
組替調整額
税効果調整前
223 92
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 223 92
退職給付に係る調整額
当期発生額 106 127
△43 △51
組替調整額
税効果調整前
63 76
△19 △23
税効果額
退職給付に係る調整額 43 52
持分法適用会社に対する持分相当額
45 △0
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,468 347
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62,844,251 － － 62,844,251
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 126,811 100 － 126,911
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月18日
普通株式 627 10.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 313 5.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 815 13.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62,844,251 － － 62,844,251
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 126,911 1 － 126,912
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加１株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 815 13.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 313 5.0 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 815 13.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,178 百万円 5,693 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 9,178 5,693
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社の基幹業務におけるサーバー（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は行っておりません。資金調達は銀行等金融機関からの借入によっておりま
す。
また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引であり、投機的な取引は
行っておりません。
（２）金融商品の内容およびリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は一般に顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の主要得意
先の多くを占める鉄道事業者および官公庁に関しては信用リスクが僅少であり、その他の主要得意先につい
てもこれまでの取引状況から同様に信用リスクは僅少であるものと考えております。加えてこれら営業債権
については売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把
握に努めるとともに、新規取引先については信用調査を行うことでリスク低減をはかっております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ご
とに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済が行われております。借入金のうち長期借入金の一
部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクをヘッジすることを目的とし
て、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引を行っており、その実行および管理について
は、取締役会の承認のもとで財務・経理部が行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） (百万円) (百万円)
投資有価証券 12,326 12,326 －
資産計 12,326 12,326 －
長期借入金（一年内返済予定を含む） 16,647 16,540 △107
負債計 16,647 16,540 △107
デリバティブ取引 － － －
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） (百万円) (百万円)
投資有価証券 12,255 12,255 －
資産計 12,255 12,255 －
長期借入金（一年内返済予定を含む） 12,281 12,201 △79
負債計 12,281 12,201 △79
デリバティブ取引 － － －
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)（１）金利関連」の注記を参照ください。
（注）２ 市場価格のない株式等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 1,496
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 1,705
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 9,178
受取手形 1,931
売掛金 16,704
合 計 27,814
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 5,693
受取手形 2,002
売掛金 17,398
合 計 25,093
（注）4 短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,500 － － － － －
長期借入金 4,367 2,280 6,200 3,500 300 －
リース債務 133 128 118 110 76 184
合計 13,000 2,409 6,318 3,610 376 184
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 14,975 － － － － －
長期借入金 2,281 6,200 3,500 300 － －
リース債務 179 172 165 130 91 166
合計 17,435 6,372 3,665 430 91 166
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 12,326 － － 12,326
資産計 12,326 － － 12,326
該当事項はありません － － － －
負債計 － － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 12,255 － － 12,255
資産計 12,255 － － 12,255
該当事項はありません － － － －
負債計 － － － －
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません － － － －
資産計 － － － －
長期借入金
－ 16,540 － 16,540
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 16,540 － 16,540
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません － － － －
資産計 － － － －
長期借入金
－ 12,201 － 12,201
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 12,201 － 12,201
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元金利を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの 12,110 6,136 5,973
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの 216 273 △57
株式
計 12,326 6,410 5,916
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの 12,003 5,773 6,230
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの 251 273 △22
株式
計 12,255 6,047 6,208
(注) 非上場株式については、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、市場価格のない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、その他有価証券について43百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、その他有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、時価のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価の簿価に対する下落率が
50％以上の銘柄については一律に減損処理するとともに、下落率30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を
判定し、回復可能性がないと判断された銘柄を減損処理することとしております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約金額の内
主なヘッジ対象 契約金額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・受取変動 長期借入金 504 244 （注）
の特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約金額の内
主なヘッジ対象 契約金額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・受取変動 長期借入金 244 － （注）
の特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。
また、国内連結子会社４社の内１社は確定給付企業年金制度、３社は確定給付企業年金制度および退職一時金
制度を設けており、在外連結子会社２社においても、確定給付型制度を設けております。
提出会社および連結子会社において退職給付信託は設定しておりません。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,249 6,589
勤務費用 467 489
利息費用 11 17
数理計算上の差異の発生額 △82 △123
退職給付の支払額 △56 △109
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
－ 999
退職給付債務の期末残高 6,589 7,863
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,763 2,991
期待運用収益 55 59
数理計算上の差異の発生額 24 △46
事業主からの拠出額 163 164
退職給付の支払額 △15 △41
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 842
年金資産の期末残高 2,991 3,970
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 86 97
退職給付に係る資産の期首残高 △578 △331
退職給付費用 180 18
退職給付の支払額 318 △8
制度への拠出額 △241 △13
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 282
退職給付に係る負債の期末残高 97 87
退職給付に係る資産の期末残高 △331 △43
退職給付に係る負債の資産の純額 △234 43
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有価証券報告書
（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,773 8,489
年金資産 △5,409 △4,553
3,363 3,936
非積立型制度の退職給付債務 0 0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,364 3,936
退職給付に係る負債 3,695 3,980
退職給付に係る資産 △331 △43
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,364 3,936
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 467 489
利息費用 11 17
期待運用収益 △55 △59
数理計算上の差異の費用処理額 △37 △44
過去勤務費用の当期の費用処理額 △6 △6
簡便法で計算した退職給付費用 293 48
確定給付制度に係る退職給付費用 673 444
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 69 82
過去勤務費用 △6 △6
合計 63 76
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 223 306
未認識過去勤務費用 12 6
合計 236 312
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有価証券報告書
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保険資産（一般勘定） 68 % 75 %
債券 9 % 7 %
株式 20 % 16 %
その他 3 % 1 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.3 % 主として0.5 %
長期期待運用収益率 2.0 % 主として2.0 %
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 165百万円 、当連結会計年度 172百万円 で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金（注１） 188 百万円 160 百万円
未払賞与 695 624
未払事業税 214 87
退職給付に係る負債 1,116 1,211
減損損失 596 592
棚卸資産評価損 446 582
投資有価証券評価損 225 192
会計基準変更による影響額 506 326
研究開発費 1,402 1,838
契約負債 553 600
その他 441 401
繰延税金資産小計 6,387 6,619
税務上の繰越欠損金に係る
△188 △160
評価性引当額（注１）
将来減算一時差異等の合計
△840 △865
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,028 △1,026
繰延税金資産合計 5,358 5,593
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,728 百万円 △1,818 百万円
関係会社の留保利益金 △312 △363
資産除去債務 △6 △12
退職給付に係る資産 △114 △14
その他 △11 △17
繰延税金負債合計 △2,172 △2,225
繰延税金資産の純額 3,186 3,367
(注) １ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 188 － － － － － 188 百万円
評価性引当額 △188 － － － － － △188 〃
繰延税金資産 － － － － － － (b) － 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金188百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりませ
ん。当該税務上の繰越欠損金は、2022年３月に解散を決議し、清算手続き中の京三システム株式会社、京三
エンジニアリングサービス株式会社に係るものであります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) － － － － － 160 160 百万円
評価性引当額 － － － － － △160 △160 〃
繰延税金資産 － － － － － － (d) － 〃
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金160百万円（法定実効税率を乗じた額）について、当社連結子会社に係るものであり、
繰延税金資産を計上しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.4 1.6
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1 △11.8
算入されない項目
子会社清算益 － △6.2
住民税均等割 0.2 1.2
外国税額等 0.4 2.4
試験研究費税額控除 △0.3 △5.6
受取配当金連結消去 0.0 11.8
評価性引当額 △6.6 0.3
関係会社の留保利益 1.1 1.8
繰越欠損金による影響額 10.1 －
法人税等の還付 △6.7 －
受取保険金 △2.1 －
会計基準変更による影響額 0.9 －
その他 0.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の
28.0 ％ 26.2 ％
負担率
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(賃貸等不動産関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸不動産の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
賃貸不動産の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益および費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および
時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（１）契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり
ます。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 16,672
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 18,635
契約資産（期首残高） 7,104
契約資産（期末残高） 7,517
契約負債（期首残高） 11,138
契約負債（期末残高） 10,529
なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,009
百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
１年以内 45,700
１年超２年以内 36,088
２年超３年以内 6,063
３年超 13,384
合計 101,237
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（１）契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり
ます。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 18,635
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 19,400
契約資産（期首残高） 7,517
契約資産（期末残高） 6,452
契約負債（期首残高） 10,529
契約負債（期末残高） 11,038
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
4,892百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 53,320
１年超２年以内 31,645
２年超３年以内 13,318
３年超 8,003
合計 106,287
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエ
レクトロニクス事業」は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいており
ます。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
信号システム
パワーエレクト
（注）２
計
ロニクス事業
事業
売上高
一時点で移転される
42,528 16,456 58,985 － 58,985
財またはサービス
一定の期間にわたり移転される
13,518 413 13,931 － 13,931
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 56,047 16,869 72,916 － 72,916
外部顧客に
56,047 16,869 72,916 － 72,916
対する売上高
セグメント間の内部
9 566 575 △ 575 －
売上高または振替高
計 56,056 17,435 73,492 △ 575 72,916
セグメント利益
5,380 2,383 7,764 △ 4,795 2,969
または損失(△)
セグメント資産 80,052 14,887 94,939 17,939 112,879
その他の項目
減価償却費 1,081 437 1,518 413 1,932
有形固定資産および
871 1,144 2,016 778 2,794
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 4,795百万円 が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は 17,939百万円 であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
信号システム
パワーエレクト
（注）２
計
ロニクス事業
事業
売上高
一時点で移転される
40,546 15,439 55,985 － 55,985
財またはサービス
一定の期間にわたり移転される
16,090 250 16,341 － 16,341
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 56,637 15,690 72,327 － 72,327
外部顧客に
56,637 15,690 72,327 － 72,327
対する売上高
セグメント間の内部
8 917 926 △ 926 －
売上高または振替高
計 56,645 16,607 73,253 △ 926 72,327
セグメント利益
5,362 1,852 7,214 △ 5,007 2,207
または損失(△)
セグメント資産 82,778 17,408 100,187 14,173 114,360
その他の項目
減価償却費 1,092 487 1,580 337 1,917
有形固定資産および
554 452 1,006 464 1,470
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 5,007百万円 が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は 14,173百万円 であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
52,147 20,449 319 72,916
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるた
め、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城株式会社 9,356 パワーエレクトロニクス事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
54,448 17,610 267 72,327
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるた
め、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城株式会社 9,003 パワーエレクトロニクス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はございません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はございません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 716円 81銭 737円 36銭
１株当たり当期純利益 189円 09銭 33円 02銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,859 2,070
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,859 2,070
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,717 62,717
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,500 14,975 0.33 ―
１年以内に返済期限の到来する長
4,367 2,281 0.91 ―
期借入金
１年以内に返済予定のリース債務 133 179 － ―
長期借入金(１年以内に返済期限
2024年～2026年
12,280 10,000 0.51
の到来するものを除く。)
リース債務(１年以内に返済期限
2024年～2030年
618 727 －
の到来するものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 25,899 28,163 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済期限の到来するものを除く。)の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,200 3,500 300 －
リース債務 172 165 130 91
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 (百万円) 11,795 26,919 46,196 72,327
税金等調整前当期
純利益又は税金等
(百万円) △1,441 △1,777 △230 2,805
調整前四半期純損
失（△）
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 (百万円) △1,260 △1,497 △390 2,070
属する四半期純損
失（△）
１株当たり当期純
利益又は１株当た
(円) △20.09 △23.88 △6.23 33.02
り四半期純損失
（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期
純利益又は１株当
(円) △20.09 △3.78 17.65 39.25
たり四半期純損失
（△）
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,595 3,057
受取手形 1,841 1,860
※1 19,322 ※1 18,757
売掛金
製品 4,250 4,431
半製品 4,285 6,608
仕掛品 29,354 32,558
原材料及び貯蔵品 130 174
※1 526 ※1 589
未収入金
前払費用 166 438
※1 3,115 ※1 4,500
短期貸付金
571 636
その他
流動資産合計 70,163 73,614
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,918 8,878
構築物（純額） 215 184
機械及び装置（純額） 484 418
車両運搬具（純額） 18 10
工具、器具及び備品（純額） 975 916
土地 1,428 1,428
リース資産（純額） 562 733
348 142
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,951 12,712
無形固定資産
借地権 15 15
ソフトウエア 944 727
27 26
その他
無形固定資産合計 987 768
投資その他の資産
投資有価証券 12,461 12,389
関係会社株式 1,874 1,814
関係会社長期貸付金 160 120
長期前払費用 41 13
繰延税金資産 3,366 3,546
その他 898 961
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,794 18,837
固定資産合計 32,733 32,319
資産合計 102,896 105,933
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 221 59
電子記録債務 5,453 5,186
※1 9,296 ※1 11,687
買掛金
契約負債 10,528 10,869
※1 10,008 ※1 15,393
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,324 2,244
リース債務 95 147
未払金 1,011 389
未払費用 2,571 2,503
未払法人税等 4,183 565
未払消費税等 170 456
預り金 264 400
役員賞与引当金 114 50
受注損失引当金 291 1,152
5 2
その他
流動負債合計 48,540 51,107
固定負債
長期借入金 12,244 10,000
リース債務 528 661
退職給付引当金 3,885 4,044
資産除去債務 105 83
150 102
その他
固定負債合計 16,915 14,892
負債合計 65,456 65,999
純資産の部
株主資本
資本金 6,270 6,270
資本剰余金 4,625 4,625
資本準備金 4,625 4,625
利益剰余金 22,528 24,817
利益準備金 1,104 1,104
その他利益剰余金 21,423 23,712
別途積立金 10,500 10,500
繰越利益剰余金 10,923 13,212
△ 34 △ 34
自己株式
株主資本合計 33,389 35,679
評価・換算差額等
4,050 4,254
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,050 4,254
純資産合計 37,440 39,933
負債純資産合計 102,896 105,933
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 66,015 64,580
売上原価
製品期首棚卸高 3,759 4,250
※1 53,016 ※1 51,293
当期製品製造原価
※1 1,234 ※1 1,201
当期製品仕入高
合計 58,010 56,745
※2 287 ※2 137
製品他勘定振替高
4,250 4,431
製品期末棚卸高
製品売上原価 53,472 52,176
売上総利益 12,542 12,403
販売費及び一般管理費
運搬費 1,153 995
広告宣伝費 48 62
役員報酬 708 618
給料及び手当 3,135 3,125
退職給付費用 180 175
貸倒引当金繰入額 △ 0 -
福利厚生費 577 558
交際費 35 92
旅費及び交通費 166 272
通信費 88 86
減価償却費 380 311
賃借料 394 308
租税公課 458 325
役員賞与引当金繰入額 114 24
研究開発費 1,334 2,341
1,344 1,328
その他
販売費及び一般管理費合計 10,120 10,628
営業利益 2,422 1,775
営業外収益
※3 216 ※3 1,843
受取配当金
受取保険金 135 134
※3 97 ※3 85
固定資産賃貸料
為替差益 135 20
149 127
雑収入
営業外収益合計 734 2,212
営業外費用
支払利息 175 139
固定資産賃貸費用 29 17
資金調達費用 135 112
投資有価証券評価損 43 -
5 29
雑支出
営業外費用合計 389 298
経常利益 2,767 3,689
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※4 102 ※4 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 881 230
12,651 -
受取保険金
特別利益合計 13,635 230
特別損失
※5 41 ※5 84
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 44 -
※7 375
火災損失 -
損害賠償金 220 -
※6 13
-
環境対策費
特別損失合計 694 84
税引前当期純利益 15,707 3,835
法人税、住民税及び事業税
2,929 686
1,079 △ 269
法人税等調整額
法人税等合計 4,009 416
当期純利益 11,698 3,418
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,270 4,625 4,625 1,104 10,500 2,135 13,740
会計方針の変更によ
△ 1,969 △ 1,969
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,270 4,625 4,625 1,104 10,500 166 11,771
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 941 △ 941
当期純利益 11,698 11,698
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 10,756 10,756
当期末残高 6,270 4,625 4,625 1,104 10,500 10,923 22,528
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 34 24,602 5,789 5,789 30,391
会計方針の変更によ
△ 1,969 △ 1,969
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 34 22,632 5,789 5,789 28,422
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 941 △ 941
当期純利益 11,698 11,698
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,738 △ 1,738 △ 1,738
額）
当期変動額合計 △ 0 10,756 △ 1,738 △ 1,738 9,018
当期末残高 △ 34 33,389 4,050 4,050 37,440
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,270 4,625 4,625 1,104 10,500 10,923 22,528
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,270 4,625 4,625 1,104 10,500 10,923 22,528
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,129 △ 1,129
当期純利益 3,418 3,418
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 2,289 2,289
当期末残高 6,270 4,625 4,625 1,104 10,500 13,212 24,817
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 34 33,389 4,050 4,050 37,440
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 34 33,389 4,050 4,050 37,440
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,129 △ 1,129
当期純利益 3,418 3,418
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 203 203 203
額）
当期変動額合計 △ 0 2,289 203 203 2,492
当期末残高 △ 34 35,679 4,254 4,254 39,933
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品……個別法
半製品、原材料……総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年３月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 1998年４月１日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 2016年３月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 2016年４月１日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ８～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員および執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとして
おります。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合
理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。
５ 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、鉄道信号システム、道路交通管制システム、ならびに半導体応用機器等の生産・販売を行っておりま
す。
物品契約に関しては、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
工事契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。
６ ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金に係る変動金利
(ハ)ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
退職給付に係る会計処理
財務諸表に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 受注損失引当金の算定
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 291 1,152
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、当事業年度末において将来の損失発
生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌
事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。当該損失額は各契約ごと
に作成される事前原価見積を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末ごとに当該事前原価見積
について各案件の現況を踏まえて見直しを行うことで受注損失引当金が適切かどうかを確認しており、将来発
生が見込まれる損失額について必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、顧客要求仕様の変更に
伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表にお
いて、受注損失引当金の計上金額が修正される可能性があります。
２ 履行義務の充足に係る進捗度の測定
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 7,017 9,290
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係
る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総
額、および当事業年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社
では、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上
しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧
客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業
年度の計算書類において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
３ 繰延税金資産の算定
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,366 3,546
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額に
よって見積りを行っております。当該見積りは、新型コロナウィルス感染拡大の影響や将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異
なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 128 百万円 160 百万円
未収入金 202 192
短期貸付金 3,115 4,500
買掛金 1,650 2,205
短期借入金 1,508 593
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメント総額 25,000 百万円 22,000 百万円
借入実行残高 8,500 14,800
差引額 16,500 7,200
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社からの製品、部品および委託加工費の仕入高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
14,441 百万円 11,081 百万円
※２ 製品他勘定振替高のうち主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有形固定資産へ振替 287 百万円 137 百万円
※３ 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産賃貸料 101 百万円 80 百万円
受取配当金 4 1,073
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
借地権 101 百万円 － 百万円
その他 1 0
計 102 0
※５ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 33 百万円 11 百万円
構築物 4 0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 2 3
ソフトウェア － 69
その他 0 －
計 41 84
※６ 環境対策費および環境対策引当金戻入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
本社および鶴見工場の土壌汚染の浄化に係る支出額であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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※７ 火災損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2021年１月14日に発生した本社工場における火災により被害を受けた建物および生産設備の修繕に関して当連
結会計年度において追加的に発生した費用であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 1,452
関連会社株式 421
計 1,874
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2023年３月31日）
子会社株式 1,392
関連会社株式 421
計 1,814
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 － 百万円 － 百万円
未払賞与 518 494
未払事業税 198 81
退職給付引当金 1,187 1,236
減損損失 596 592
棚卸資産評価損 446 582
投資有価証券評価損 223 191
研究開発費 1,402 1,838
契約負債 553 600
その他 738 498
小計 5,865 6,116
税務上の繰越欠損金に係る
－ －
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計
△826 △800
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △826 △800
繰延税金資産合計 5,039 5,315
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,660 百万円 △1,750 百万円
資産除去債務 △6 △12
その他 △6 △6
繰延税金負債合計 △1,673 △1,769
繰延税金資産の純額 3,366 3,546
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
交際費等永久に損金に
0.3 0.9
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1 △8.6
算入されない項目
子会社清算益 － △4.5
住民税均等割 0.2 0.8
試験研究費税額控除 △0.3 △4.1
外国税額等 0.4 1.8
評価性引当額 △8.3 △0.7
繰越欠損金による影響額 10.6 △4.5
会計基準変更による影響額 0.6 －
法人税等の還付 △7.1 －
受取保険金 △2.2 －
その他 0.7 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の
25.5 ％ 10.9 ％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 17,651 510 165 17,996 9,118 542 8,878
構築物 812 3 4 811 626 34 184
機械及び装置 2,949 84 53 2,981 2,562 149 418
車両運搬具 107 1 2 106 95 9 10
工具、器具及び備品 7,366 512 241 7,637 6,721 514 916
土地 1,428 － － 1,428 － － 1,428
リース資産 620 297 － 917 183 125 733
建設仮勘定
348 271 477 142 － － 142
有形固定資産計 31,283 1,682 944 32,020 19,308 1,375 12,712
無形固定資産
借地権 15 － － 15 － － 15
ソフトウェア 2,505 150 69 2,586 1,859 298 727
その他 33 － － 33 6 0 26
無形固定資産計 2,553 150 69 2,634 1,865 299 768
長期前払費用 41 0 27 13 0 0 13
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 6 － － － 6
役員賞与引当金 114 50 114 － 50
受注損失引当金 291 1,152 291 － 1,152
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kyosan.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増し
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度 第157期
・ 2022年６月24日関東財務局長に提出
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(2) 内部統制報告書
事業年度 第157期
・ 2022年６月24日関東財務局長に提出
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(3) 有価証券報告書の訂正報告書およびその添付書類、確認書
事業年度 第157期
・ 2022年８月12日関東財務局長に提出
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(4) 四半期報告書および確認書
事業年度 第158期 第１四半期
・ 2022年８月12日関東財務局長に提出
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
事業年度 第158期 第２四半期
・ 2022年11月14日関東財務局長に提出
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
事業年度 第158期 第３四半期
・ 2023年２月13日関東財務局長に提出
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
・ 号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に 2022年６月27日関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年 ６月23日
株式会社京三製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指 定 有 限
京 嶋 清 兵 衛
責 任 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 有 限
萬 政 広
責 任 社 員 公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京三製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社京三製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり認識する収益における総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、一定の期間にわたり認識された収益に
重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （５）重要な ついて、工事原価総額の見積りの合理性を評価するた
収益および費用の計上基準 に記載のとおり、 会社グルー め、主として以下の監査手続を実施した。
プは工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が
顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
（１）内部統制の評価
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認
工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統
識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各
制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の
報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想され
内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
る工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に
・契約初期段階において工事契約毎の工事原価総
占める割合に基づいて行っている。
額を見積り、予算を策定・承認する内部統制
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
・業務開始後において、四半期毎に工事契約の現
り、当連結会計年度の一定の期間にわたり認識された収
況を踏まえ工事原価総額を見直し承認する内部
益は16,341百万円である。
統制
会社グループは、契約初期段階において工事契約毎の
工事原価総額を見積り、予算を策定・承認するととも
（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価
に、四半期毎に工事契約の現況を踏まえて工事原価総額
・経営者及び営業担当者への質問及び関連資料の閲
の見直しを実施している。
覧を実施し、工事原価総額の策定及び必要な見直
工事契約は、顧客毎に仕様が異なることから個別性が
しが適切になされているかの検討を行った。
高く、また、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工
・会社グループが四半期毎に実施している工事原価
方法の変更などにより、見積金額に影響を受ける可能性
総額の見直し要否を確認している資料を閲覧し、
があるため、工事原価総額の見積りには高い不確実性を
変更要否に関する検討の網羅性を評価した。
伴う。
・受注額が一定額を超える契約について以下の手続
以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり認識す
を実施し、工事原価総額の見積りの合理性及び、
る収益における総原価の見積りが、当連結会計年度の連
変更の適時性、網羅性を検証した。
結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
-主要な契約毎の売上高、売上総利益及び工事原
な検討事項に該当するものと判断した。
価総額の四半期毎の推移分析
-工事原価総額と見積根拠資料との照合
-進捗度が予算と比較し遅延している契約につい
て、工事原価総額の変更の要否及びその理由の
適切な役職者への質問
-工事原価総額が変動している契約について、変
動前後の受注情報及び生産計画等に関連する資
料の閲覧
・完成工事に係る工事原価総額の見積額と確定額と
を比較し、経営者による見積りの精度を検証し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京三製作所の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京三製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年 ６月23日
株式会社京三製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指 定 有 限
責 任 社 員 公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指 定 有 限
萬 政 広
責 任 社 員 公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京三製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京三製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり認識する収益における総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計方針）５重要な収益および 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間に
費用の計上基準 に記載のとおり、株式会社京三製作所は わたり認識する収益における総原価の見積り」が監査上
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客 の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応に
に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ ついて記載している。
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認識してい 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
る。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間 応に関する具体的な記載を省略する。
の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割
合に基づいて行っている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
り、当事業年度の一定の期間にわたり認識された収益は
9,290百万円である。
株式会社京三製作所は、契約初期段階において工事契
約毎の工事原価総額を見積り、予算を策定・承認すると
ともに、四半期毎に工事契約の現況を踏まえて工事原価
総額の見直しを実施している。
工事契約は、顧客毎に仕様が異なることから個別性が
高く、また、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工
方法の変更などにより、見積金額に影響を受ける可能性
があるため、工事原価総額の見積りには高い不確実性を
伴う。
以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり認識す
る収益における総原価の見積りが、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適 切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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