大建工業株式会社 有価証券報告書 第107期(2022/04/01－2023/03/31)
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大建工業株式会社(E00619)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第107期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 大建工業株式会社
DAIKEN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 億田 正則
【本店の所在の場所】 富山県南砺市井波１番地１
上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 経理部長 古賀 靖規
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 経理部長 古賀 靖規
【縦覧に供する場所】 大建工業株式会社本社大阪事務所
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
大建工業株式会社東京事務所
（東京都千代田区外神田三丁目12番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
182,962 202,481 199,210 223,377 228,826
売上高 （百万円）
6,838 9,108 9,935 18,725 13,008
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,402 5,447 5,620 7,872 10,325
（百万円）
当期純利益
2,427 16,393 17,123 14,787
包括利益 （百万円） △ 623
61,741 62,975 76,771 90,563 92,318
純資産 （百万円）
160,158 170,638 172,553 183,391 185,797
総資産 （百万円）
2,264.10 2,142.99 2,612.54 2,935.31 3,203.58
１株当たり純資産額 （円）
174.55 209.32 215.83 302.18 396.10
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
36.8 32.7 39.4 41.7 45.0
自己資本比率 （％）
7.8 9.5 9.1 10.9 12.9
自己資本利益率 （％）
12.3 8.1 10.2 7.2 5.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
10,052 16,807 12,254 16,834
（百万円） △ 107
キャッシュ・フロー
投資活動による
575
（百万円） △ 15,079 △ 17,863 △ 910 △ 6,636
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,165 1,468 247
（百万円） △ 11,369 △ 10,737
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,865 16,839 17,433 17,407 15,936
（百万円）
期末残高
3,287 3,807 3,852 3,965 3,564
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
154,811 154,696 144,123 148,782 157,203
売上高 （百万円）
4,370 6,029 6,257 4,793 6,946
経常利益 （百万円）
3,107 4,149 5,246 3,377 7,717
当期純利益 （百万円）
15,300 15,300 15,300 15,300 15,300
資本金 （百万円）
27,080,043 27,080,043 27,080,043 27,080,043 27,080,043
発行済株式総数 （株）
52,530 52,585 58,362 58,293 62,224
純資産 （百万円）
140,961 143,384 140,011 140,981 151,990
総資産 （百万円）
2,019.12 2,020.34 2,240.84 2,237.12 2,386.65
１株当たり純資産額 （円）
74.00 70.00 70.00 100.00 110.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 37.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 )
123.21 159.43 201.46 129.62 296.04
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
37.3 36.7 41.7 41.3 40.9
自己資本比率 （％）
6.1 7.9 9.5 5.8 12.8
自己資本利益率 （％）
17.5 10.6 10.9 16.8 7.7
株価収益率 （倍）
60.1 43.9 34.7 77.1 37.2
配当性向 （％）
1,699 1,714 1,770 1,780 1,754
従業員数 （人）
88.7 73.2 96.3 99.0 107.6
（％）
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,844 2,291 2,379 2,545 2,363
最低株価 （円） 1,747 1,316 1,523 1,905 1,678
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1945年９月 大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。
1947年６月 大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。
1949年５月 大阪証券取引所に上場。
1954年９月 特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。
1957年５月 木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。
1957年12月 大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。
1963年４月 大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊
維板の生産を開始。
1967年10月 大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。
1969年４月 ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。
1970年３月 名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。
1970年４月 特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。
1971年１月 住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。
1971年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
1973年６月 岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。
1975年４月 中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。
1976年４月 製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。
1977年４月 木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。
1979年１月 たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。
不動産販売を業務とする不動産部を設ける。
1984年５月 ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。
1987年５月 木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。
1989年４月 防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。
1989年７月 高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。
1990年１月 井波工場で、住宅機器の生産開始。
1992年10月 運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。
1994年５月 ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.をマレーシアに設立。
（現・連結子会社）
1996年９月 ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。
1999年３月 ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。
2000年９月 富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。
2002年４月 達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開
始。（現・連結子会社）
2003年10月 東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。
西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。
2004年２月 西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。
2004年10月 井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。
中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。
ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。
2005年２月 マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLING FIBRE BOARD SDN.BHD.（現社名・DAIKEN MIRI SDN.BHD.）
を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2005年12月 秋田ダイケン㈱を吸収合併。
2006年４月 富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。
2006年10月 ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）
2007年４月 繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。
2008年４月 中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。
（現・連結子会社）
2009年２月 カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿
会社（現社名・DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）
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2010年12月 ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2011年２月 東部大建工業㈱（東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）が会津大建工業㈱（カイハツボード
㈱が社名変更）を吸収合併。
2013年１月 ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。
2013年４月 富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）
2015年４月 三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱（西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）及び東部大建工業
㈱を井波大建工業㈱（井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に吸収合併し、井波大建工業㈱を
当社に吸収合併。
2015年10月 内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAをインドネシアに設立。（現・
連結子会社）
2016年10月
マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。（現・連結子会社）
2016年12月
ダイケン物流㈱を吸収合併。
2018年４月
ニュージランドのＭＤＦ製造会社Dongwha New Zealand Limited（現社名・DAIKEN SOUTHLAND
LIMITED）を買収し子会社化。（現・連結子会社）
2019年３月
ＬＶＬ用単板加工業を目的とした、日南大建㈱を設立。（現・連結子会社）
2019年６月
カナダの単板製造販売会社CIPA Lumber Co.Ltd.を買収し子会社化。（現・連結子会社）
米国の構造用ＬＶＬ及びWood I-Joist製造販売会社Pacific Woodtech Corporationを買収し子会社
化。
2019年７月
リフォーム事業を営む㈱リフォームキューを買収し子会社化。（現・連結子会社）
2019年11月
フローリング事業を営む㈱テーオーフローリングを買収し子会社化。（現・連結子会社）
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年８月
Pacific Woodtech CorporationがLouisiana Pacific社（米国）の住宅用構造材製造事業を取得。
これに伴い、Pacific Woodtech Corporationは伊藤忠商事㈱を引受人とする第三者割当増資を行
い、当社の関連会社となる。（現・持分法適用関連会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社23社及び関連会社２社（2023年３月31
日現在）により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、ＭＤＦ、北米素材事業（単板、構造用ＬＶ
Ｌ）等の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）建材事業
（木質内装建材）
当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売して
おります。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。
（住宅機器）
当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限
公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を
行っております。PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。
(2）素材事業
（インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト）
当社が製造販売しております。
（畳おもて）
㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。
（ＭＤＦ）
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN. BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.
BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。
（北米素材事業）
CIPA Lumber Co. Ltd.は単板を製造販売しております。また、Pacific Woodtech Corporationは構造用ＬＶＬ
を製造販売しております。なお、Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割
合が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（素材その他）
日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業、エコテクノ㈱は木質廃材加工業を営んでおります。
(3）エンジニアリング事業
（内装工事）
ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱
テーオーフローリングが請負っております。
（住宅事業）
㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を
行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を
行っております。
なお、ダイケンホーム＆サービス㈱については、当連結会計年度において清算結了いたしました。
(4）その他
（その他）
当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
関係内容
主要な事業の
資本金又は出資 所有割合
名称 住所 内容
金 （％）
役員の 資金援助 設備の賃
（注）１
営業上の取引
（注）２
兼任 （百万円） 貸借等
貸付金
㈱ダイフィット 鳥取県倉吉市 30百万円 建材事業 兼任有 製品の仕入
100.0 －
360
貸付金
㈱ダイウッド 三重県伊賀市 50百万円 建材事業 兼任有 製品の仕入
100.0 －
631
貸付金
岡山市南区 50百万円 建材事業 兼任有 製品の仕入
セトウチ化工㈱ 100.0 －
27
貸付金
富山県砺波市 80百万円 建材事業 兼任有 製品の仕入
富山住機㈱ 100.0 －
103
大建工業（寧波）有 13百万 債務保証
中国浙江省 建材事業 兼任有 製品の販売
100.0 －
限公司 （注）３ USドル 252
大建阿美昵体（上 1百万
中国上海市 建材事業 兼任有 製品の販売
100.0 － －
海）商貿有限公司 USドル
PT.DAIKEN DHARMA
インドネシア 85,000百万 貸付金 製品の販売
建材事業 兼任有
70.0 －
スラバヤ市 ルピア 874 製品の仕入
INDONESIA
建材事業及び
㈱テーオーフローリ 貸付金
製品の販売
東京都練馬区 10百万円 エンジニアリ 兼任有
50.0 －
ング （注）４ 501 製品の仕入
ング事業
設備の賃
㈱ダイタック 岡山市南区 10百万円 素材事業 兼任有 製品の仕入
100.0 －
貸
貸付金
設備の賃
福島県会津若松市 30百万円 素材事業 兼任有 製品の仕入
会津大建加工㈱ 100.0
143 貸
DAIKEN NEW ZEALAND
ニュージーランド 147百万
素材事業 兼任有 製品の仕入
100.0 － －
LIMITED （注）３ ランギオラ NZドル
DAIKEN SOUTHLAND
ニュージーランド 96百万 100.0
素材事業 兼任有 製品の仕入
－ －
LIMITED （注）３ ゴア市マタウラ NZドル
(100.0)
DAIKEN SARAWAK
マレーシア 60百万 製品の販売
素材事業 兼任有
75.0 － －
サラワク州 リンギット 製品の仕入
SDN.BHD. （注）３
DAIKEN MIRI
マレーシア 149百万 製品の販売
素材事業 兼任有
70.0 － －
サラワク州 リンギット 製品の仕入
SDN.BHD. （注）３
日南大建㈱ 鳥取県日野郡 貸付金
30百万円 素材事業 兼任有
70.0 － －
日南町 121
（注）５
カナダ
CIPA Lumber
23百万
ブリティッシュ 素材事業 51.0 兼任無 － － －
CADドル
Co.Ltd. （注）３
コロンビア州
エコテクノ㈱
東京都千代田区 30百万円 素材事業 兼任有 製品の仕入
50.0 － －
（注）４
ダイケンエンジニア エンジニアリ
大阪市北区 450百万円 兼任有 製品の販売
100.0 － －
リング㈱ ング事業
エンジニアリ 100.0
東京都千代田区 10百万円 兼任有
鉱工産業㈱ － － －
ング事業
(100.0)
エンジニアリ 100.0
大阪府東大阪市 15百万円 兼任有 製品の販売
三恵㈱ － －
ング事業
(100.0)
エンジニアリ 製品の販売
㈱スマイルアップ 大阪市北区 40百万円 兼任有
100.0 － －
ング事業 修繕工事委託
エンジニアリ
㈱リフォームキュー 東京都品川区 20百万円 兼任有
100.0 － － －
ング事業
エンジニアリ 貸付金
㈱パックシステム 東京都品川区 10百万円 兼任有 製品の販売
100.0 －
ング事業 4,145
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で119百万円となっております。
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(2）持分法適用の関連会社
関係内容
議決権の所
資本金又は出 主要な事業の
名称 住所 有割合
資金 内容
資金援助
役員の 設備の賃貸
（％）
営業上の取引
兼任 （百万円） 借等
Pacific Woodtech
米国 203百万 債務保証
素材事業 25.0 兼任無 － －
ワシントン州 USドル 833
Corporation
㈱岡山臨港 岡山市南区 98百万円 その他 25.0 兼任無 － － －
（注） 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3）その他の関係会社
関係内容
資本金又は出 議決権の被
主要な事業の
名称 住所 資金 所有割合
内容
役員の 資金援助 設備の賃貸
（百万円） （％）
営業上の取引
兼任 （百万円） 借等
伊藤忠商事㈱ 大阪市北区 253,448 総合商社 36.4 兼任無 － 商品の購入 －
（注） 有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
974
建材事業
1,395
素材事業
235
エンジニアリング事業
2,604
報告セグメント計
1
その他
959
全社（共通）
3,564
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
３．Pacific Woodtech Corporationの連結除外などにより、従業員数は前連結会計年度末に比べ401名減少して
おります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,754 42.1 17.7 5,730
セグメントの名称 従業員数（人）
375
建材事業
419
素材事業
794
報告セグメント計
1
その他
959
全社（共通）
1,754
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、大建工業労働組合が組織（組合員数1,191人）されており、全国繊維化学食品流通サービス
一般労働組合同盟に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１、３
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１、３ （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
1.9 48.5 59.7 66.0 74.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
３．女性と比較して、男性の管理職比率が高いことが男女の賃金の差異の要因となっております。女性管理
職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進指標であるダイバーシ
ティ総合指数の１項目として目標を掲げ、取り組みを推進しております。なお、正規雇用労働者のう
ち、同一役職レベルにおける男女間賃金差異は、部長職で96.9％、課長職で92.9％となります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
① 「グループ企業理念」
当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 －ミッ
ション－」「私たちが目指す企業像 －ビジョン－」「私たちが大切だと考えること －バリュー－」から成るグ
ループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企
業価値の向上を図ることを目指しております。
「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。
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② 「ＤＡＩＫＥＮ 地球環境ビジョン2050」
当社グループは、2021年10月、環境課題への長期的な取り組み姿勢と方針、目標を定めた「ＤＡＩＫＥＮ地球
環境ビジョン2050」を策定しております。本ビジョンの実現に向けて「資源循環の推進」「気候変動の緩和」
「自然との共生」の３つの視点で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境課題をはじめとする社会
課題解決に取り組んでおります。
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③ 2025年 長期ビジョン『ＧＰ２５』
当社グループは、「グループ企業理念」のもと、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき
姿・企業像として、長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿か
ら、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②ま
た、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとど
まらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』で
掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる１
st、２nd、３rdの３ステップで構成する中期経営計画の位置づけは、以下のとおりであります。
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(2）目標とする経営指標及び経営戦略
長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向け、2016年度からスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ １st Stage』
（2016-2018年度）では、“建築資材の総合企業への第一歩を踏み出す”ため、既存事業の深耕を図るとともに、
成長の鍵となる新規事業の基盤づくりに着手。2019年度からスタートした『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年
度）では、“建築資材の総合企業に向け成長戦略を加速させる”ステップと位置付け、海外市場を中心とする積極
投資の実行や、国内の事業ポートフォリオの見直し、経営基盤の強化などを進めてまいりました。
そして、2022年度からスタートした『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）は、これまでの６年間の成果を
受け継ぎ“建築資材の総合企業としての姿を確立する”最終ステップとなります。不確実性が高まる中、サステナ
ビリティを経営の軸に据え、社会課題解決の追求に基づく成長戦略を実行することで、長期ビジョン『ＧＰ２５』
を実現するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』の基本方針は、「成長戦略の実行～社会課題解決の鍵（ＣＳＶ）」と
「サステナビリティを軸とした経営基盤の強化」の２つ。サステナブルな社会の実現に貢献することが企業に強く
求められていることを、これまで以上に意識し、社会のサステナビリティと当社事業のサステナビリティの連動性
を高め、好循環の形成を目指していくとの考えを、基本方針に込めました。
「成長戦略の実行～社会課題解決の鍵（ＣＳＶ）」につきましては、優先して対処すべき重要課題（マテリアリ
ティ）として“循環型社会への貢献”と“ニューノーマル時代のユーザーニーズの充足”の２つを掲げ、それら課
題の解決策を見出し、成長戦略へと展開してまいります。「サステナビリティを軸とした経営基盤の強化」につき
ましては、人財、事業、財務、ガバナンスの４つの切り口から強化を図ってまいります。
中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』の基本方針、経営目標、事業別・市場別戦略は、次のとおりでありま
す。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更されるなど、経済社会活動の活性化に
向けた取り組みが推進される一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、世界的なインフレ、金融不安な
ど、極めて不確実性の高い状況が続くことが見込まれています。原材料価格については、木質原料などで軟化の兆
しは見られるものの、依然として石化製品やエネルギーコストの高騰が想定されていることから、より一層の合理
化・コストダウンに努めるとともに、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めてまい
ります。
国内住宅市場におきましては、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られる中、持ち家については引き続き弱
含みの状態が続くものの、分譲住宅や貸家、リフォームで需要を下支えすることが見込まれます。公共・商業建築
分野におきましては、停滞していた各種建設プロジェクトが再開し、オフィスビル等の内装工事の需要は増加傾向
にあり、インバウンド需要の回復に伴い、商業施設・宿泊施設向けの需要も回復基調で推移することが想定されま
す。これらの状況に対し、コロナ禍を経て消費者ニーズが高まっている、心地よさや安心感、快適といった空間価
値向上を切り口に、多様な素材・機能建材をはじめ、分析機能や施工機能を有する当社の強みを活かしたソリュー
ション提案を強化してまいります。
海外市場におきましては、家具・建材用途の需要減少などの影響により、ＭＤＦの需給は軟化傾向が続くものと
見られることから、グループ４工場での収益性向上に向けた事業構造改革の推進に引き続き努めてまいります。ま
た、米国におきましては、人口増やストック住宅の不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、住宅価格の高止ま
りや金利上昇等により前期後半から大きく落ち込んだ住宅着工については、徐々にではあるものの回復基調に移行
し、木材製品の市況価格も調整局面から脱することが想定されます。これらの状況に対し、CIPA Lumber Co. Ltd.
において合理化・コストダウンを進めるとともに、単板供給能力を増強することで、ＬＶＬの生産能力を大きく拡
大させたPacific Woodtech Corporationとの連携強化を図り、北米事業の拡大を図ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ
企業経営において、社会・地球環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応の重要性が高まる
中、当社グループが目指すサステナビリティ像をより明確化し、取り組みを強化するため、2022年６月、従来の
「ＣＳＲ基本方針」を改定・進化させ、「ＤＡＩＫＥＮサステナビリティ基本方針」を制定しました。本方針に基
づき、これまで以上に“社会・地球環境のサステナビリティへの貢献”と“当社事業のサステナビリティ”との連
動性を高めることにより、好循環を形成し、持続的な企業価値向上を目指しております。
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各方針の詳細は、当社サステナビリティサイトに掲載しています。
https://www.daiken.jp/company/csr/projectcsr/basicpolicy.html
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① ガバナンス
当社グループは、グループベースでのサステナビリティに関する取り組みを強化するため、2022年度より従来
の「ＣＳＲ委員会」を「サステナビリティ推進委員会」に改編しました。
代表取締役 社長執行役員を委員長として委員会を年４回実施し、当社グループのサステナビリティ推進に関
する方針、戦略、取り組みの計画・方向性の議論や審議、計画の実行状況のモニタリングなどを行っておりま
す。また、サステナビリティ推進に関する重要な取り組み事項や立案については、取締役会に対し、適宜報告や
審議を行っております。
サステナビリティ推進の各部門・グループ会社への展開については、指標や目標に応じた推進部門を設定し、
目標達成に向けた推進体制を明確にして取り組んでおります。
② 戦略
当社グループは、サステナビリティ基本方針を掲げ、“サステナビリティを経営の軸”に、“事業を通じた社
会課題解決の追求”によって成長戦略を実行しております。具体的には、『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025
年度）において、サステナビリティ視点で具体的な戦略、取り組みを落とし込み、社会のサステナビリティと当
社事業のサステナビリティの連動性を高め、好循環を形成することを意識したものとなっています。 詳細につい
ては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標及び経営戦
略」をご参照ください。
そして、これらを積極的に取り組み、目標達成を積み重ねていくことで、持続的な企業価値の向上、「ＤＡＩ
ＫＥＮ地球環境ビジョン2050」の実現、グループ企業理念の実践につなげていきます。
③ リスク管理
当社グループは、グループ全体におけるリスク状況の監視及び全社的対応を適切に行うため「リスク管理規
程」を定め、重要リスクについては、「ＲＣＭプログラム」を策定し、対応部門、対策本部を定めるなど、リス
ク管理体制の強化を図っております。
また、副社長執行役員を委員長とし、関係部門責任者で構成する「リスク＆コンプライアンスマネジメント委
員会」を設置し、リスクの洗い出し・評価・対応等の管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアル
を整備し、定期的に検証を実施しております。
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④ 指標及び目標
サステナビリティに関する具体的な取り組みをより具体的にし、推進力を強化するため、2022年度よりスター
トした中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）では、これまでの中期ＥＳＧ計画を中期経営計
画と一体化した上で、ＥＳＧ視点で取り組むべき重要テーマと目標値をＥＳＧ目標として設定しました。
また、ＥＳＧ目標のなかでも特に重要なものについては、非財務の経営目標に定めて取り組んでおります。
ＥＳＧ目標（2022-2025年度）
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(2）気候変動
環境への取り組みの長期的な方向性を示す「ＤＡＩＫＥＮ地球環境ビジョン2050」のもと、当社グループでは
2021年10月にＴＣＦＤ※提言への賛同を表明しました。気候変動をはじめとする環境対応は、事業におけるリスク
と機会につながる経営の重要課題の一つと認識し、ＴＣＦＤが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」
「リスク管理」「指標と目標」について情報開示をして、取り組んでおります。
※ＴＣＦＤとは、正式名称Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、Ｇ20の要請を受
け、各国の金融関連省庁及び中央銀行などが参加する国際機関である金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連
の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立されたタスクフォースです。
① ガバナンス
代表取締役 社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において、重要な気候関連リス
ク・機会を特定し、各部門・グループ会社へ展開し、適切にマネジメントを行っております。また、リスクにつ
いては、副社長執行役員を委員長とする「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会（以下、ＲＣＭ委員
会）」を設置し、各部門・グループ会社へ展開を図っていることから、気候変動関連リスク・機会への対応は、
サステナビリティ推進委員会を主管とし、ＲＣＭ委員会と連携を図り進めております。これらの結果については
定期的に取締役会に報告を行っております。
② 戦略
気候変動に関する影響について、当社グループの事業と関連性のあるリスクと機会を把握し、重要なリスクと
機会を整理しました。整理するにあたり、ＲＣＭ委員会でこれまで行ってきたリスクの洗い出し・評価・対応等
の実績も踏まえて行いました。
2022年度は、ＴＣＦＤ提言に基づき、1.5℃／２℃以下のシナリオ及び４℃シナリオを参照し、当社グループ
の事業活動や影響評価を行いました。シナリオ分析の結果を活用し、対応策の立案や計画の策定につなげていき
ます。
なお、シナリオ分析の詳細は、当社サステナビリティサイトに掲載しております。
https://www.daiken.jp/company/csr/environment/tcfd.html
③ リスク管理
当社グループは、気候変動は重要な外部リスクの一つであり、全社で取り組むリスクと認識しております。
サステナビリティ推進委員会とＲＣＭ委員会が連携し、環境マネジメント体制や全社的なリスクマネジメント
体制のなかで進めていくことで、実効性を高めております。今後は、さらに気候変動関連リスクを評価するため
のプロセスの充実に取り組んでまいります。
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④ 指標及び目標
「ＤＡＩＫＥＮ地球環境ビジョン2050」の環境方針において、「気候変動の緩和 －カーボンニュートラルの
実現－」を一つの柱とし、2050年に向けた長期目標として「温室効果ガス排出量ネットゼロ」をめざしておりま
す。
気候変動に大きな影響を及ぼす温室効果ガス削減に向けて、2050年のあるべき姿からバックキャスティング
し、中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）のＥＳＧ目標では2025年度の目標を設定し、積極
的に取り組んでおります。
当該指標と目標及び実績は、次のとおりです。
指標 目標 実績（2022年度）
温室効果ガス
・2025年度（ＧＰ２５ ３rd Stage目標）
国内外総排出量 4.0％削減（2021年度比）
10％削減（2021年度比）
（Scope1+2）
温室効果ガス
・2025年度（ＧＰ２５ ３rd Stage目標）
国内外総排出量 3.7％削減（2021年度比）
６％削減（2021年度比）
（Scope3）
(3）人的資本
当社は、グループ企業理念とその実践体系に基づき、「成長を支え、変化に対応できる自律型人財の育成」（人
財育成方針）と「人財がその能力を如何なく発揮し、また共に刺激しあい成長・挑戦する組織の追求」（社内環境
整備方針）を方針として掲げ、個人のパフォーマンスの向上による人財価値の最大化に取り組んでいます。この方
針への取り組みは、「ダイバーシティ推進」「働き方改革」「人財育成」「健康経営」「挑戦志向の風土」の５つ
の切り口で推進しています。
① 戦略
ａ．ダイバーシティ推進
ダイバーシティ推進においては、多様な能力・価値観を持った人財が、個として輝き、能力をいかんなく発
揮できるよう、多様な人財の活躍基盤の整備に取り組んでおります。具体的には、従業員一人ひとりが自分ら
しい働き方を実現するため、「仕事と育児、介護、治療などのライフイベントとの両立を支援する制度の整備
や利用促進」に取り組んでいます。また、それを支援する組織や風土が必要不可欠であることから、管理職層
を対象としたダイバーシティ・マネージメントに関する教育・研修を実施しています。これらに加えダイバー
シティの推進には、バランスの取れた年齢別人員構成も必要となることから、新卒及び中途採用を強化してい
ます。新卒採用者については、配属先のミスマッチ低減や面談実施による人財の定着促進にも取り組んでいま
す。取り組みの管理指標として、ダイバーシティに関する８項目を指数化した当社独自の「ダイバーシティ総
合指数」を設定し、継続的な取り組みを推進しています。併せて、年齢別人員構成のバランスについても管理
指標として設定しています。
ｂ．働き方改革
当社は、従業員のワークライフバランスの充実に向け、サテライトオフィスの利用、時差出勤、在宅勤務
等、柔軟な働き方を実践するための制度を2018年より順次導入しています。また制度を導入するだけでなく、
多様な勤務形態を可能にする環境作りのため、ペーパーレスに向けたＦＡＸの電子化や電子印鑑を導入した
他、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）やビジネス・インテリジェンスツール（ＢＩツー
ル）導入による「デジタル技術を活かした業務の効率化」にも取り組んでいます。これらに加え、本部長、事
業部長、統轄部長で構成する働き方改革推進会議を定期的に開催して各部門の課題や好事例を相互に共有し、
現場主導で部門ごとの働き方改革を進めています。これら取り組みについては、ワークライフバランスの充実
に直結する総労働時間の削減率と有給休暇の取得率を管理指標に設定して推進しています。
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ｃ．人財育成
当社は、成長戦略を加速させ、持続的な企業価値向上を実現するため「成長を支え、変化に対応できる自律
型人財」の育成に取り組んでいます。具体的には、「基盤となる教育」として、年次や階層、職種別に様々な
知識や技能の習得を目的とした研修を体系化し実施しています。これに加え、2022年からはスキル強化研修を
新設し、階層ごとに求められるビジネススキルの強化を図っています。また、中期経営計画の達成に向け、注
力市場で活躍できる人財及びＩＴ人財の育成にも注力しています。具体的には、営業担当者を対象に、新たな
市場を開拓していく力を強化する「注力市場強化プログラム」と、全従業員を対象に、ＩＴ分野や海外事業、
エンジニアリング事業を拡大する上で必要となる基礎的なスキルの習得を図る「経営基盤強化プログラム」を
実施しています。
ｄ．健康経営
当社は、従業員の健康がグループの持続的な成長・発展には欠かせない基盤であるという考えのもと、一人
ひとりの健康に対する意識を高めるとともに、心身の健康保持・増進に向けた取り組みを行っています。具体
的な取り組みとして、年１回の健康診断受診、非喫煙者を対象とする健康増進手当の支給、日々の健康維持に
関するコンテンツを提供する健康動画の配信、月経・ＰＭＳ、不妊治療相談、更年期障害など、女性特有の健
康課題にアプローチするFemtechプログラムの導入、会社主導のウォーキングイベントの実施など、健康施策
の充実に取り組んでいます。また、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人（大規模
法人部門）」に2022年、2023年と２年連続で認定されています。
ｅ．挑戦志向の風土
グループ企業理念及び長期ビジョン『ＧＰ２５』で掲げる、「新たな事業領域への挑戦」、そして「期待を
超える新たな価値の創出」の実現に向けて、新たなことに挑戦する姿勢と行動が必要不可欠であると考え、
「挑戦を称賛、支える各種制度の整備」に取り組んでいます。具体的には、工場での改善活動を推奨する提案
制度、自身のアイディアを新規事業につなげる社内ベンチャー制度、グループ企業理念に通じる個人目標を設
定し実行に取り組む目標管理制度を設け、社員一人ひとりの挑戦をバックアップし、挑戦が奨励される組織風
土の実現を目指しています。2023年４月には、社内ベンチャー制度の第一号案件として選出された「みんなの
エコ菜園」（国産木材を有効活用した菜園システム）の事業化が決定しました。企業理念の浸透が従業員一人
ひとりの挑戦と密接に連動していると捉え、その浸透度を測定指標として設定しています。
② 指標及び目標
2022年度 実績
区分 指標 目標
2025年度
ダイバーシティ推進 ダイバーシティ総合指数 ＋18.3pt
＋30pt（2021年度比）
2025年度
ダイバーシティ推進 年齢別人員構成（世代別差） 6.0pt
10pt差以内
2025年度
働き方改革 総労働時間削減率 0.94％
３％
2025年度
働き方改革 年次有給休暇取得率 62.8％
70％
2025年度
人財育成 注力市場強化プログラム受講率 58％
50％
2025年度
人財育成 経営基盤強化プログラム申込件数 786件
450件
2025年度
健康経営 健康増進手当受給率 76.4％
80％
2025年度
健康経営 健康得点（運動・休養・栄養） 16.4点
20点
2025年度
健康経営 プレゼンティーズム損失割合 28.1％
25％
2025年度
挑戦志向の風土 グループ企業理念浸透度 60点
60点
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
事業等のリスクの特定にあたりましては、取締役会決議にて制定した「リスク管理規程」に基づき設置しているリ
スクマネジメントに関する専門委員会「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」における審議を経て、取締
役会決議により決定しております。リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会においては、当社グループの財政
状態や経営成績への影響が大きいリスクを重要リスクとして特定したうえで、各リスクについてリスク対策の中心的
な役割を担う主管部門を決定し、想定しうる対策を立案し順次実施しておりますが、すべてのリスクを網羅している
わけではありません。当社グループの事業に関しまして、現時点で未知のリスクや現時点で重要とみなされていない
他のリスク、また、全世界的に甚大な影響を及ぼすようなリスク（大規模な戦争、テロ、自然災害、パンデミック
等）により、経済活動や市場が正常に機能しない状況等に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）感染症拡大
リスク認識 リスクへの対応
新型ウイルス等の感染症の拡大は、当社グループの生 これらのリスクに対応するため、「感染症対策ガイド
産・物流・営業活動、さらに事業環境・事業運営全般 ライン」を制定し、人命安全確保のための感染予防・
に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状 拡大防止策の設定、柔軟な勤務体制の設定、有事に備
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進め
ております。また、感染拡大の影響が調達先に及んだ
場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、ＢＣＰ在
庫の確保などの対策も進めております。
(2）自然災害の発生
1.
リスク認識 リスクへの対応
災
地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、当 これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害
害
社グループの生産・物流・営業活動に影響を与える可 対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、事業を担う最重要
・
能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影 の人命安全確保、主要設備の対策、重要システムの対
環
響を及ぼす可能性があります。 策、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確
境
保などを進めております。また、仕入先が被災した場
合に備えて、原材料の複数購買先の選定、ＢＣＰ在庫
の確保などの対策も進めております。しかしながら、
大規模な自然災害による被害を完全に回避できるもの
ではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプ
ライチェーンの寸断等により、当社グループの財政状
態や経営成績に及ぼす影響が甚大になる可能性がある
ことから、資産の保全、事業中断による機会損失をカ
バーするため、損害保険によるリスクヘッジも行って
おります。
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(3）環境関連・気候変動
リスク認識 リスクへの対応
環境に関する一連の法規制を受けており、過去、現在 これらのリスクに対応するため、ＩＳＯ14001に基づく
及び将来における事業活動について、環境に関する費 環境マネジメントシステムを運用するとともに、廃棄
用負担の増加や賠償責任が発生する可能性がありま 物管理など法的要求事項や環境リスクを低減するため
す。特に気候変動による異常気象や自然災害の増加に の規程類を整備しております。また、環境に関する
1.
より、当社グループの生産拠点の操業や資材調達、納 ルール遵守、継続的な取り組みのレベルアップが図ら
災
品等のサプライチェーンへの影響や、低炭素社会への れているかを確認するため、環境に関する内部監査を
害
移行に伴う規制対応による設備投資や資材価格、エネ 実施しております。なお、当社グループでは気候変動
・
ルギーコストの上昇が、当社グループの財政状態や経 をはじめとする環境対応を経営の重要課題の一つと位
環
営成績に影響を及ぼす可能性があります。 置づけ、サステナビリティ推進委員会において重要な
境
気候変動関連リスク・機会を特定した上で各部門・グ
ループ会社へ展開しています。また、気候変動リスク
への対応は、サステナビリティ推進委員会とリスク＆
コンプライアンスマネジメント委員会が連携し全社マ
ネジメントのなかで進めていくことで、実効性を高め
ています。
(4）新設住宅着工戸数及び床面積の変動
リスク認識 リスクへの対応
新設住宅着工戸数及び床面積は、景気動向、金利動 これらのリスクに対応するため、2015年に策定した
向、建設資材の需給バランス、税制及び所得環境など 2025年を見据えた長期ビジョンにおいて、非住宅の公
に影響を受けやすく、新設住宅着工戸数及び床面積の 共・商業建築分野を注力市場とし、建材・素材事業の
大幅な変動が、当社グループの財政状態や経営成績に 製品販売のみならず、エンジニアリング事業での売上
影響を及ぼす可能性があります。 拡大に努めております。また、北米事業においては
デッキ向け材料、高強度梁材など付加価値の高い製品
の投入に加えて、コンクリートパネル支持材、足場板
など産業用途製品の販路拡大を進めるなど、リスクの
分散に努めております。
2.
事
業
(5）原木及び合板価格の変動
環
リスク認識 リスクへの対応
境
当社グループ製品の原材料の一つである木材は、需給 これらのリスクに対応するため、国内では、建材事業
バランスによってその価格が変動し、とりわけ南洋材 の主力製品である床材の基材における天然の南洋材の
は、地球環境保護の観点から産出国の伐採規制が強化 使用量を抑えるべく、当社独自の技術を生かして開発
される可能性があり、これらの動向によっては、生産 した特殊ＭＤＦを利用し、価格変動の少ない国産木材
に必要な原材料が十分に調達できなくなる、調達に多 の使用比率を高めることでリスク低減に努めておりま
額の資金が必要になるなど、当社グループの財政状態 す。また、ＭＤＦ事業においては、木材価格高騰を受
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 け、安定供給が見込まれる原料への転換に向け技術検
討を進めております。北米事業では原木の安定調達に
向けたサプライヤーとの契約締結、及び複数購買先か
らの調達強化によるリスク軽減を進めております。
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(6）原油や石化製品価格の変動
リスク認識 リスクへの対応
原油や石化製品価格は、産出国の情勢及び国際的な需 これらのリスクに対応するため、取引価格の条件決定
給バランスで大きく変動する要素があります。当社グ を半年から１年程度に設定することで短期の急激な損
ループ製品は、塗料、接着剤他の石化製品や生産時の 益影響を抑え、その間に合理化・コストダウンを進め
エネルギー面で価格変動の影響により財政状態や経営 るとともに、自助努力の取り組みでは吸収できない部
成績に影響を及ぼす可能性があります。 分については、販売価格への反映を進めております。
また、素材事業の乾燥工程を中心に使用するエネル
ギーについては、重油からＬＮＧ、さらに再生可能エ
ネルギーである木質バイオマスへとエネルギー転換を
進め、温室効果ガス削減とコスト低減の両立を図る取
り組みを進めております。
(7）為替変動
リスク認識 リスクへの対応
当社グループが行っている外貨建国際取引、海外での これらのリスクに対応するため、為替影響を受けない
生産活動及び販売等の営業活動取引は、為替変動リス 国産木材合板への切り替えを進めるとともに、吸収で
クに晒されております。このため、主に床材の基材に きない市場変動に関しては競合他社の動向をみつつ、
使用する南洋材合板の輸入取引やマレーシア、ニュー 販売価格への反映を行い、リスクの低減に努めており
ジーランドの海外子会社で製造するＭＤＦの輸入取引 ます。また、為替変動の対策として、「金融派生商品
については、当社グループの経営成績に影響を及ぼす 管理規程」の定めに従い、為替予約等によるヘッジ取
可能性があります。また、当社の海外事業に対する投 引を行うことで、短期的な変動リスクの低減を図って
2.
資（米国、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、 おります。
事
中国、インドネシア）については、為替の変動によ
業
り、営業利益及び為替換算調整勘定が増減し、当社グ
環
ループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
境
(8）株価変動
リスク認識 リスクへの対応
投資有価証券として株式を保有しており、株価の下落 これらのリスクに対応するため、業務提携、取引関係
から投資有価証券評価損・売却損を計上することにな の維持・強化等により相応のシナジーの創出が見込ま
り、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼ れる先を対象として保有する政策保有株式につきまし
す可能性があります。 ては、保有目的に沿った効果や合理性などを検証する
ため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を定性、定量の両面から具体的に精査し、
年１回のレビュー結果を取締役会に報告することで、
その見直しを行っております。見直しの結果、保有の
意義が十分でないと判断される株式につきましては、
順次売却を進め、全体の保有額を縮減することによる
リスク低減にも努めております。
(9）金利変動
リスク認識 リスクへの対応
金利の変動により、営業費用、支払利息及び受取利息 これらのリスクに対応するため、１年超の期間となる
あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、 長期の資金調達にあたっては、「金融派生商品管理規
当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可 程」の定めに従い、金融デリバティブを活用し、調達
能性があります。 金利の変動リスク低減を図っております。
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(10）品質保証
リスク認識 リスクへの対応
製品の品質確保に細心の注意を払っているものの、製 これらのリスクに対応するため、全社レベルでの継続
品に欠陥が生じた場合に、欠陥に起因する直接的・間 的な品質向上に関する取り組みとして、ＩＳＯ9001に
接的な損害額に対して多額の賠償費用が発生したり、 基づく品質マネジメントシステムを運用するととも
当社グループのブランドイメージの低下や顧客の流出 に、設計開発管理、製品の安全性審査等に関する規程
が起きたりすることで、当社グループの財政状態や経 類を設定し、製品の発売、発売後の仕様変更などのプ
営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロセスで品質、安全性、環境負荷等についてチェック
する仕組みを整備しております。新製品発売や既存製
品の仕様変更等にあたりましては、これらのルール・
基準に基づき、開発・事業部門から独立した本社品質
保証部門を中心とした専門メンバーによる審査を行っ
ております。
(11）買収・提携関連
リスク認識 リスクへの対応
企業買収及び資本参加を含む投資や、他社との業務提 これらのリスクに対応するため、企業買収の検討にあ
携等により事業の推進・拡大を行うことがあります。 たっては代表取締役で構成する「投資委員会」に、経
特に企業買収においては、これに伴うのれん代を貸借 営企画、経理、財務、法務など専門部門の責任者を加
対照表に計上しておりますが、経営戦略が円滑に進ま え、プロジェクトごとに検討する体制とし長期ビジョ
3.
ない、あるいは当初期待した効果が得られない場合、 ンの実現や既存事業とのシナジー、市場環境、リスク
事
将来キャッシュ・フローの低下によるのれんの減損な 要因、資本コストを考慮した投資効果などを検証・審
業
ど、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼ 査したうえで、その結果をもとに取締役会での審議を
運
す可能性があります。 経て決定しております。また、買収後は迅速に統合プ
営
ロセスを実現するとともに、当社より経営陣及び人員
を派遣し、業績等の管理・監督を行っております。買
収後の効果等につきましては、計画に対する進捗状
況、達成に向けた課題などを定期的に経営会議、取締
役会にて監視・監督しております。
(12）生産工場における火災・設備トラブル
リスク認識 リスクへの対応
生産工場における火災や重大な設備トラブルは、製品 これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害
供給が中断し、当社グループの財政状態や経営成績に 対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、安全防火に関する
影響を及ぼす可能性があります。 規程類の整備、各拠点における安全防火統括組織の設
置、事前対策、対応マニュアルの整備、ＢＣＰ予備品
の確保などを進めております。また、安全防火などの
対応レベルをグループベースで確保し、継続的に改善
させるため、「工場相互安全診断」を実施し、防火対
策や設備のメンテナンス状況について、他工場のメン
バーが客観的な視点でチェックする仕組みを整備して
おります。なお、不測のリスクに備え、資産の保全、
事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険
によるリスクヘッジも行っております。
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(13）知的財産
リスク認識 リスクへの対応
事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術 これらのリスクに対応するため、設計開発プロセスを
について知的財産権による保護に努めておりますが、 管理する規程に知的財産権に関するルールを整備する
出願する特許について権利が付与されず、十分な権利 とともに、研究開発部門内に知的財産権を管理する専
の保護が得られない、また知的財産権に関連して、第 任部署を設け、各種の研究開発案件、製品の設計開発
三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を 段階からチェックする仕組みを整備しております。
提起する場合は多額の訴訟関連費用が発生し、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(14）情報セキュリティ
リスク認識 リスクへの対応
当社グループが保有する顧客等のプライバシーや信用 これらのリスクに対応するため、「情報管理規程」
に関する情報について情報漏えいが生じ、その結果、 「個人情報保護管理規程」「ＩＴセキュリティ規則」
多額の損害賠償等が発生したり、当社グループのブラ 等の社内規程類を整備するとともに、サイバー攻撃に
ンドイメージが低下することで、財政状態や経営成績 備えた各種セキュリティ対策システムの導入、アクセ
に影響を及ぼす可能性があります。 ス権限の管理、従業員に対するセキュリティ教育等の
対策を実施しております。
(15）システムトラブル
リスク認識 リスクへの対応
当社グループがお客様から受注した製品の出荷・配送 これらのリスクに対応するため、お客様からの受注か
等の一連の仕組みにつきましては、受発注に関する基 ら出荷・配送等の一連の仕組みを一元的に統括管理す
3.
幹システムを構築し運営していますが、システムに障 る組織体制を整備し、受発注に関する基幹システムに
事
害が発生した場合には、出荷・配送に支障をきたし、 おける処理キャパシティ増強、システム障害発生時の
業
納期遅延、追加生産コスト、製品廃棄損などが発生 バックアップ機能などの対策を実施しております。
運
し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
営
ます。
(16）原材料調達トラブル
リスク認識 リスクへの対応
当社グループの製品を製造する際に不可欠な原材料の これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害
調達先が火災、設備トラブル、災害等により、供給不 対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、原材料の複数購買
能に陥るなどサプライチェーンにおいてトラブルが発 先の選定、ＢＣＰ在庫の確保などの対策を進めており
生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影 ます。
響を及ぼす可能性があります。
(17）人財不足
リスク認識 リスクへの対応
当社グループの成長戦略を推進していくためには、事 これらのリスクに対応するため、当社グループでは従
業領域の成長・拡大に応じた高度な専門性や経験を有 業員一人ひとりが持つ多様な価値観や能力をいかんな
する人財や、多様な知見・スキル・価値観を有する人 く発揮できる企業を目指し、「ダイバーシティ推進」
財を確保・育成していく必要がありますが、今後の社 「働き方改革」「人財育成」の観点から人財マネジメ
会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人財を継続 ント体制の強化とともに、インターンシップ制度の活
的に確保することが困難になる場合、成長戦略の推進 用等を通じ、多様な人財の採用を進めています。ま
に支障が生じるなど、当社グループの経営成績等に影 た、従業員の健康こそが企業経営の源泉であると認識
響を及ぼす可能性があります。 し、「健康経営の推進」にも取り組みを開始しまし
た。上記の施策を継続的に展開することで、従業員の
パフォーマンスを最大化し、グループ全体の企業価値
向上につなげていきます。
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(18)会計関連
リスク認識 リスクへの対応
固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減 これらのリスクに対応するため、固定資産の取得をは
損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、 じめとする投資にあたっては、「投資アセスメント委
固定資産の減損損失を計上することになる場合、又 員会」にて経営戦略との整合、資本コスト等を考慮し
は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における た投資効果、安全・品質・環境配慮等の必要性を検
税務当局との見解の相違により、当社グループの財政 証・審査したうえで、その結果をもとに経営会議での
状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 審議を経て決定しております。税務に関しましては、
税理士法人等外部の専門家を起用して十分な検討を行
4.
い、また必要に応じて税務当局に対して事前の照会を
制
行うことにより、税務リスクを最小化するように努め
度
ております。
関
連
(19)法的規制関連
リスク認識 リスクへの対応
国内、海外拠点において、各国における法規制や許認 これらのリスクに対応するため、国内、海外拠点事業
可制度等が新たに追加、または従来よりも厳格になる を統括管理する企画部門、本社法務部門が連携を図る
ことで、当社グループの生産活動が制限されたり、法 ことにより、法規制や許認可制度等に適切に対応する
的規制に対応するための費用が増加し、当社グループ 体制をとっております。また、従業員に対する積極的
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり な法令知識の研修を実施しております。
ます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により経済社会活
動の正常化が進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰に加え、世
界的なインフレや急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
国内住宅市場におきましては、持ち家については弱含みで推移したものの、分譲住宅と貸家は堅調に推移
し、リフォーム需要も上昇基調にあることから、総じて底堅い状況が続き、公共・商業建築分野におきまして
も、首都圏を中心とした各種再開発プロジェクトの再開などにより、工事需要は回復したものの、原材料価格
やエネルギーコストの上昇が続く厳しい経営環境となりました。
海外市場におきましては、引き合いの強かったＭＤＦにおいて、第４四半期以降、家具・建材用途の需要減
少などの影響により需給は軟化傾向で推移しました。米国では、政策金利引き上げの影響を受け、住宅着工が
大きく減少し、第３四半期以降、木材製品の市況価格も調整局面に入りました。
このような経営環境の中、当社グループは、2022年度よりスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd
Stage』（2022-2025年度）の基本方針に基づき、サステナビリティを経営の軸に据え、「成長戦略の実行」と
「経営基盤の強化」を推進しております。国内市場では、2022年新製品として、衛生面に配慮した製品やデザ
イントレンドを先取りした製品を発売するとともに、事業開始40周年を迎える音響製品の提案を強化するな
ど、ニューノーマル時代のユーザーニーズにマッチした製品展開、プロモーション活動を積極的に進めまし
た。また、公共・商業建築分野向け製品提案会を各営業拠点で開催するとともに、商業施設や医療・福祉施設
に関する設備や機器が一堂に集まる専門展示会に出展するなど、同分野における認知向上や新規顧客との接点
獲得に向けて情報発信を強化しました。
海外市場では、ＭＤＦの収益性改善に向けた構造改革を推進するとともに、コストアップに対して自助努力
で吸収しきれない部分につきましては、国内販売分も含め売価への転嫁を進めました。なお、米国にてＬＶＬ
の製造販売を行う「Pacific Woodtech Corporation」（以下、ＰＷＴ社）につきましては、事業拡大を目的と
する増資に伴い、2022年８月１日より連結子会社から持分法適用関連会社となりましたが、引き続きカナダに
て単板の製造販売を行う当社連結子会社「CIPA Lumber Co. Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）との連携を強化する
ことで、北米事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
（連結業績） （単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期 増減額 増減率
売上高 223,377 228,826 5,448 2.4％
営業利益 17,361 9,856 △7,504 △43.2％
経常利益 18,725 13,008 △5,716 △30.5％
親会社株主に帰属する当期純利益 7,872 10,325 2,452 31.2％
売上高につきましては、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う減収の影響はありましたものの、国
内外でのＭＤＦの販売価格の上昇や、オフィスビル等の内装工事の需要回復、首都圏で手掛けるマンションリ
ノベーションが好調に推移したことなどにより、増収となりました。
営業利益、経常利益につきましては、原材料等のコストアップの影響に対し、合理化・コストダウンや売価
への転嫁を進めましたが、吸収するには至らず減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益
につきましては、ＰＷＴ社に対する持分の変動に伴う特別利益を計上したことから増益となりました。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、従来、本社等の一般管理部門に係る費用については、売上高に応じて各報告セグメントに配賦してお
りましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度から、本社等の一般管理部
門に係る費用のうち、報告セグメントと直接関連するものについては各報告セグメントに配賦し、報告セグメ
ントに直接関連しないものについては、全社費用として計上する方法に変更しております。以下の前年同期比
較につきましては、前年同期の数値を変更後に組み替えた数値で比較分析しています。
（素材事業） （単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期 増減額 増減率
売上高 100,177 97,681 △2,495 △2.5％
営業利益 14,956 11,764 △3,191 △21.3％
素材事業につきましては、売上高は国内外でのＭＤＦの販売価格の上昇や、国内の住宅市場、公共・商業建
築分野向けのダイライトの販売増はありましたものの、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う減収
に、米国での木材製品の市況価格下落によるＣＩＰＡ社の減収の影響が加わり、減収となりました。
利益につきましては、ＰＷＴ社連結除外に伴う減益の影響に加え、原材料価格の上昇に対し、売価への転嫁
を進めましたものの、吸収するには至らず減益となりました。
（建材事業） （単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期 増減額 増減率
売上高 91,907 93,000 1,092 1.2％
営業利益 4,317 178 △4,138 △95.9％
建材事業につきましては、売上高は、ウェブ会議の急増やテレワークの定着などニューノーマルな生活様式
の浸透を背景に、防音や遮音といった音環境改善に対するニーズが高まる中、提案活動を強化した音響製品で
増収となり、前第４四半期連結会計期間に発生したドアの納期遅延や一部床材の受注制限による販売減の影響
からも回復基調で推移したことから、増収となりました。
利益につきましては、合板等の原材料価格の上昇に対して、2022年４月出荷分よりカタログ価格の改定を実
施するなど、売価への転嫁を進めることで、第３四半期連結累計期間までの損失計上の状況からはようやく脱
したものの、大幅な減益となりました。
（エンジニアリング事業） （単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期 増減額 増減率
売上高 20,264 24,756 4,492 22.2％
営業利益 952 912 △39 △4.2％
エンジニアリング事業につきましては、売上高は、オフィスビル等の内装工事の需要回復や、首都圏で手掛
けるマンションリノベーションが好調に推移したことにより増収となりましたものの、利益につきましては、
建設資材価格や労務費の上昇などにより減益となりました。
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ｂ．財政状態
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
（連結財政状態） （単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期 増減額
資産 183,391 185,797 2,405
負債 92,828 93,478 650
有利子負債 28,500 29,700 1,200
純資産 90,563 92,318 1,755
資産につきましては、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度末比24億５百万円増の
1,857億97百万円となりました。
負債につきましては、銀行借入の実行による短期借入金の増加等により、前連結会計年度末比６億50百万円
増の934億78百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比12億円増の297億円となりまし
た。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結
会計年度末比17億55百万円増の923億18百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億71百
万円減少し159億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,834 △107 －％
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,636 575 －％
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,737 247 －％
営業活動の結果使用した資金は、１億７百万円（前年同期は168億34百万円の収入）となりました。これは主
に売上債権の増加等によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、５億75百万円（前年同期は66億36百万円の支出）となりました。これは、主
に投資有価証券の売却等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、２億47百万円（前年同期は107億37百万円の支出）となりました。これは、
主に銀行借入の実行等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建材事業 57,490 9.7
素材事業 111,795 △4.9
エンジニアリング事業 24,756 22.2
報告セグメント計 194,043 2.0
その他 － －
合計 194,043 2.0
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
建材事業及び素材事業については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニア
リング事業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建材事業 93,000 1.2
素材事業 97,681 △2.5
エンジニアリング事業 24,756 22.2
報告セグメント計 215,438 1.5
その他 13,387 21.4
合計 228,826 2.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績及び財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績と経営上の目標の達成状況
中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）の初年度となる2023年３月期は、売上高につきま
しては、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う減収の影響はありましたものの、国内外でのＭＤＦの
販売価格の上昇や、エンジニアリング事業が好調に推移したことに加え、2022年３月期の第４四半期に発生し
た国内の建材事業における一部製品の納期遅延・受注制限による販売減の影響からも回復基調で推移したこと
から、前年同期比2.4％の増収となりました。
営業利益につきましては、原材料等のコストアップは大変厳しいものがあり、合理化・コストダウンや売価
への転嫁を進めましたが、吸収するには至らず前年同期比43.2％の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ＰＷＴ社に対する持分変動に伴う特別利益41億円
を計上したことにより、前年同期比31.2％の増益となりました。
この結果、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高を記録することができました。ただし、
業績の進捗が第２四半期までは計画を上回る形で推移したことから、2022年10月27日に上方修正を行った業績
予想に対しましては、第３四半期後半以降、国内外の市況環境が想定以上に悪化したことなどから、残念なが
ら売上、利益ともに業績予想を下回るかたちで着地しております。この点につきましては大きな課題として受
け止めております。
中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』の経営目標に対する初年度の実績及び営業利益増減要因の分析は、
次のとおりであります。
営業利益増減要因の分析 （単位：百万円）
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ｂ．当連結会計年度の財政状態と目指すバランスシート
中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）では「成長戦略の実行」と「サステナビリティを
軸とした経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向けた成長のため、リスクと
リターン、資本コストを考慮した積極的な投資スタンスの継続及び成長戦略・基盤強化のための積極投資、財
務の健全性、株主還元の充実の最適化を図るキャッシュアロケーションの実施を当該計画の投資に関する目標
としております。また、政策保有株式縮減の取り組みについても政策保有株式（みなし保有株式を含む）を純
資産の10％以下に縮減する目標を掲げております。
そのようななか、当該計画の１年目である当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比24億５百万
円増の1,857億97百万円となりました。この主な増加要因は売上高の増加に伴う売上債権の増加等によるもの
であります。なお、当連結会計年度での政策保有株式の売却（一部売却）は３銘柄となり、資産圧縮に寄与し
ております。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比６億50百万円増の934億78百万円となりまし
た。この主な増加要因は銀行借入の実行による短期借入金の増加等によるものであります。有利子負債につき
ましては、前連結会計年度末比12億円増の297億円となりました。この主な増加要因は売上債権の増加による
営業キャッシュ・フローの大幅な減少によるもので、設備投資の抑制及び政策保有株式の売却があったもの
の、前年比増となりました。
これらの結果、ROEは12.9％、自己資本比率は45.0％、D/Eレシオは0.36倍（ネットD/Eレシオは0.12倍）と
なり、資本効率性の指標である投下資本利益率（ROIC）は6.1％となりました。なお、ネットD/Eレシオの算出
においては、ネット有利子負債を有利子負債から現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を含む）
を控除した金額として定義し、これを自己資本で除した比率としております。
当該計画の最終年度である2026年３月期において目指すバランスシートでは、総資産2,100億円、有利子負
債300億円、自己資本1,000億円としております。当該計画で掲げる業績目標の達成は元より、資産圧縮等の施
策を確実に実行することでROE10％以上、ROIC８％以上、自己資本比率40％以上、D/Eレシオ0.5倍以下の達成
を目指してまいります。
中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』で目指すバランスシート
（単位：億円）
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当該計画では４年間累計で営業キャッシュ・フロー700億円を目標としており、これに手元資金及び金融機
関等からの外部資金、政策保有株式売却により得た資金を活用し、戦略投資として400億円（海外、国内、新
規事業等）、通常投資として維持更新等に200億円（年間50億円）を投資する計画としております。
これに対し、当該計画の１年目である当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、一過性の要因を除いた
当期利益の減少及び売上債権等の大幅な増加等により△１億円となりました。これに対して投資キャッシユ・
フローは設備投資の抑制及び固定資産、政策保有株式等の資産売却により５億円のキャッシュインとなった結
果、フリー・キャッシュ・フローは黒字を確保することができました。
戦略投資を含めた投資の総額は46億円に留まり、当該計画に対する進捗状況は低調な結果となりました。こ
の主な要因は資源価格の高騰や世界的なインフレなどの不確実性の高まり、海外への移動の制約などの影響に
より投資計画の見直し及び実行の遅れが生じたことによるものであります。また、財務キャッシユ・フローは
社債償還や借入金の返済94億円、配当金の支払（非支配株主への支払も含む）91億円があったものの、有形固
定資産の売却10億円、政策保有株式の売却21億円などの資産圧縮を行った結果、銀行借入の実行による有利子
負債の増加を12億円に留め、財務基盤の維持に努めた結果となりました。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
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ｂ．資金の流動性に係る情報及び資金調達
手元資金につきましては、通常は連結売上高の１か月分相当を念頭にコミットメントラインと併せ、手元流
動性を確保する方針でおります。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症における行動制限
の緩和による経済社会活動の正常化が進んだ一方で、資源価格の高騰や世界的なインフレなどによる先行き不
透明な状況が未だ続いている状況を考慮し、金融市場の不測の混乱に備えるため現金及び預金残高を195億円
とし、コミットメントライン80億円と併せ、手元流動性には万全を期しております。
当社グループの資金調達につきましては、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び
安定性維持を資金調達の方針としており、主に国内金融機関との間で、資金調達手段の多様化と資本効率の向
上を企図し、借入や社債及びコマーシャルペーパーの発行等により資金調達を行っております。また、財務の
健全性を高めるため、当該計画では自己資本比率40％以上及びD/Eレシオ0.5倍以下の目標を掲げるなか、2023
年３月期実績では自己資本比率45.0％、D/Eレシオ0.36倍となり、いずれも当該計画の目標数値を達成した水
準となっております。そして、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため、当社は国内１社の格付機関から
格付を取得しており、本報告書提出時点における日本格付研究所の長期発行体格付はＡマイナス、見通しは安
定的となっております。加えて、主要な取引金融機関とは良好な関係を構築しており、当社グループの事業活
動の維持拡大に必要な資金の調達に関しては、問題ないと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるPacific Woodtech Corporation社（本社：米国ワシントン州、
以下「ＰＷＴ社」という。）は、Louisiana Pacific社（本社：米国テネシー州）より、同社の住宅用構造材製造事
業（Engineered Wood Products事業、以下「本事業」という。）を取得する契約を締結しております。また、本事業
の取得によるＰＷＴ社のさらなる事業拡大に向け、共同出資者である伊藤忠商事㈱（本社：東京都港区）が、北米建
材事業で培ってきた企業買収に係るノウハウや、同社の既存事業との協業が不可欠であるとの両社の理解のもと、本
事業取得のためにＰＷＴ社が実施する増資を伊藤忠商事㈱が引受けることを決定しました。この結果、当連結会計年
度において当社におけるＰＷＴ社の議決権所有割合は51％から25％に減少し、連結子会社から持分法適用関連会社と
なりました。
６【研究開発活動】
長期ビジョン『ＧＰ２５』のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取り組みを通して、ＳＤＧｓ（持続的な開
発目標）の達成にむけた社会課題の解決に貢献する研究開発を進めるとともに、将来の国内新設住宅着工に影響され
ない市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。
具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発
や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを
発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公
共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へとつなげております。
研究開発活動に直接携わる研究開発員は134名で、支出した研究開発費の総額は 1,717 百万円であります。なお、当
社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互
に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりま
せん。
（素材事業）
重点市場である公共・商業建築分野で販売実績を拡大してきた「グラビオルーバー」シリーズに、金属工事や軒天
工事に適したボルト固定式とクリップ固定式の２つの施工方法を追加いたしました。現場加工が可能な従来の直付式
に加え、固定方法を簡略化したボルト固定式とクリップ固定式を追加することにより、幅広い業種での施工を可能と
し、提案の幅が広がりました。今後も幅広いグレード、豊富なラインアップ、多彩な機能、さらには優れた施工性を
強みとして、お客様のニーズに応じたご提案を進めてまいります。
（建材事業）
様々な建築音響製品の開発・製造・販売を手掛ける「音響事業」が今年度で40周年を迎えました。音響事業のさら
なる拡大に向け、WEBサイト内の新規コンテンツとして、暮らしにおける様々な”音”に関するお悩みを40のテーマ
に分類して当社製品を使った解決策を提案する「40の音物語」や、新たな防音プランとして、多目的な用途に使える
簡易防音室の「サウンドマルチルーム」など、積極的なプロモーションを展開いたしました。また、新製品として、
室内の反響音を低減できる音響調整部材の「サウンドトロン」、音漏れを配慮した「防音ドアＷタイプ[Ｇ３５]片開
き/[Ｇ３０]片開」、当社初となる吊戸機構の「音配慮吊戸・片引」を発売いたしました。さらに、公共・商業建築
分野では「point0」を活用した共創活動を継続しており、「音環境改善」として、他社との共創によりオーダーメイ
ドで自由なデザインが可能となった「ＯＦＦ ＴＯＮＥ マグネットパネルＮ インクジェット特注対応」の発売
や、欄間オープン会議室での音環境改善ソリューションの構築に向けた検証を行っております。また「内装木質化」
では、内装ドアの提案として同柄の不燃壁材をドア周りにコーディネートし意匠性を高める「Ｗａｌｌ＆Ｄｏｏｒ」
を開始しました。
今後も、建築音響製品の開発・提案などを通して、幅広いお客様のご要望にお応えし、より多くの方が快適に過ご
せる空間の普及に貢献してまいります。
（エンジニアリング事業）
様々な空間の快適性向上に向け、室内の空気質や温熱環境などの基礎研究に取り組む当社は、近年、ふく射の力で
空調を行う冷暖房システム「ユカリラ」の提案を積極的に行い、「ユカリラ」のバリエーション拡充として、省施工
化を実現した「ユカリラＹＨＰタイプ」と、コンクリート土間への施工を可能とした「ユカリラＹＲＣタイプ」を発
売いたしました。これら２タイプの追加により、特性の異なる全３タイプをラインアップすることで提案力の強化を
図り、誰もが健康で心地よく過ごせる環境づくりを目指してまいります。
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（その他の活動）
オープンイノベーションによる研究開発の促進にも積極的に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネルギー・産
業技術総合開発機構（NEDO）が公募した助成事業 「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）
関連技術開発」 において、利昌工業㈱を共同提案者として「ＣＮＦを利用した住宅・非住宅用内装建材の開発」を
提案し、2020年度より検証を進めています。最終年度の成果として、建材業界初のＣＮＦを使用した複合フローリン
グの試作品を作製し、㈱スギノマシンの労働組合事務所にて施工テストを開始いたしました。助成事業終了後も継続
してＣＮＦの実用化検討及びオープンイノベーションを活用した新しい価値を持つ製品の創出を継続してまいりま
す。
また、「社内ベンチャー制度」を活用した第一号の新規事業案件として、ビルの屋上などで手軽に野菜が栽培でき
る菜園システム「みんなのエコ菜園」を正式に事業化することが決定いたしました。「みんなのエコ菜園」は、ビル
の屋上やマンション・オフィスの共用部など、未活用のオープンスペースへ簡単に導入できる菜園システムで、野菜
等を育てる培地には、手が汚れにくく、燃えるゴミとして手軽に廃棄でき、軽量さによって建物の耐荷重内での設計
がしやすい当社の木質培地「グロウアース」を使用しております。本システムを普及させることで、「都市部で手軽
に植物を育てる」という”コト”提案を通して、人が集まり、緑あふれる開放的なコミュニケーションが図れるス
ペースの創出を目指します。今後も、国産材活用の推進や循環型社会の形成に貢献する取り組みとして、本菜園事業
をはじめとする、様々な社会課題解決に向けた事業展開を進めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この
結果、当連結会計年度の設備投資額（無形資産を含む）は 3,924 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、減損損失84百万円を計上いたしました。減損損失の内容については、「第５経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載の
とおりであります。
セグメントの設備投資（無形資産を含む）は、次のとおりであります。
（建材事業）
維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、建材事業における当連結会計年度の設
備投資額は 1,407 百万円となりました。
（素材事業）
維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、素材事業における当連結会計年度の設
備投資額は 1,664 百万円となりました。
（エンジニアリング事業）
重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける2023年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円） （注）１
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
（所在地） （人）
建物及び 機械装置 土地 その他
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) （注）２
建物附属設備、
本社大阪事務所 23
全社（共通） 事務所備品等 354 － 117 495 314
（大阪市北区他） (1,909)
（注）３
工場敷地・建物、
井波工場
135
建材事業 住宅機器生産設備 658 922 135 1,851 221
（富山県南砺市) (54,303)
等
三重工場
工場敷地・建物、 1,727
建材事業 933 1,273 101 4,035 180
（三重県津市) 内装材生産設備等 (86,007)
工場敷地・建物、
岡山工場 素材事業
1,496
繊維板生産設備 1,939 3,077 219 6,733 310
（岡山市南区） 全社（共通） (252,765)
研究開発設備等
工場敷地・建物、 857
高萩工場
素材事業 繊維板生産設備等 793 1,248 (120,109) 110 3,009 126
（茨城県高萩市）
（注）４
[156]
東京事務所 建物附属設備、
全社（共通） 33 － － 42 76 337
（東京都千代田区) 事務所備品等
西日本流通センター 1,830
全社（共通） 流通センター敷地 557 10 1 2,399 6
（兵庫県加西市） (68,727)
（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３．本社大阪事務所には、本社で管理しております八幡寮（京都府八幡市）の建物及び構築物275百万円、土地
23百万円（面積1,909㎡）、その他２百万円が含まれております。
４．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。
５．主要な設備の選定にあたっては、設備の規模や業績への貢献度、将来性等を勘案して判断しております。
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円） （注）１
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 土地 その他 （人）
建物及び
及び運搬 合計
構築物 (面積㎡) （注）２
具
本社工場 内装材生産 341
㈱ダイフィット 建材事業 56 96 2 496 53
設備等
（鳥取県倉吉市） (17,961)
内装材生産 748
本社工場
㈱ダイウッド 建材事業 設備等 120 128 (30,355) 1 998 31
（三重県伊賀市）
（注）３
[379]
本社工場他
内装材生産 955
建材事業
セトウチ化工㈱ 138 589 10 1,694 71
（岡山市南区） 設備等 (14,815)
本社工場 住宅機器生 188
富山住機㈱ 建材事業 149 327 6 671 89
（富山県砺波市） 産設備等
(19,639)
建材事業及び
㈱テーオーフローリ 夕張工場 内装材生産 96
エンジニアリ 0 0 0 97 58
ング （北海道夕張市） 設備等 (70,788)
ング事業
本社工場
畳おもて生 55
（福島県会津若松 素材事業
会津大建加工㈱ 48 0 0 105 91
産設備等 (11,811)
市）
相模原工場
廃木材加工 406
（相模原市中央
エコテクノ㈱ 素材事業 44 31 1 484 17
設備等
(6,340)
区）
本社
エンジニアリ 151
三恵㈱ （大阪府東大阪 事務所 59 － － 211 12
ング事業
(697)
市）
本社
エンジニアリ 207
㈱リフォームキュー 事務所等 39 1 3 252 41
（東京都品川区） ング事業 （346)
（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円） （注）１
従業
事業所名 セグメントの その他
会社名 設備の内容 土地 員数
機械装置
名称
（所在地） 建物及び （面積㎡)
（人）
及び運搬 (面積㎡) 合計
構築物
（注）３
具 （注）２
（注）４
住宅機器
本社工場
大建工業（寧波）有 －
建材事業 生産設備 － 78 6 85 130
限公司 （中国） [34,824]
（注）５
PT.DAIKEN DHARMA
本社工場 住宅機器 657
建材事業 170 57 6 891 170
（インドネシア） 生産設備
(19,058)
INDONESIA
本社工場
DAIKEN NEW ZEALAND
ＭＤＦ工場 409
（ニュージーラン 素材事業 372 879 143 1,805 136
他
(1,591,454)
LIMITED
ド）
本社工場
DAIKEN SOUTHLAND
ＭＤＦ工場 291
（ニュージーラン 素材事業 910 1,164 369 2,736 129
他 (1,244,028)
LIMITED
ド）
DAIKEN SARAWAK
本社工場 ＭＤＦ工場 －
素材事業
272 1,305 848 2,426 195
（マレーシア） 他
(177,577)
SDN.BHD.
DAIKEN MIRI
本社工場 ＭＤＦ工場 －
素材事業 391 1,081 193 1,666 202
他
（マレーシア） (260,340)
SDN.BHD.
本社工場
915
CIPA Lumber Co.Ltd.
素材事業 単板工場他 34 2,103 － 3,053 140
（カナダ） (42,738)
（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
２．PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.の「土地の面積(㎡)」
は、各国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、山林及び植林、建設仮勘定及び使用権資産の合計であ
ります。
４．CIPA Lumber Co. Ltd.の「その他の面積(㎡)」は、使用権資産（土地）の面積を表示しております。
５．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社
を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は、次のとおりであります。
(1）新設
投資予定金額
会社名 セグメントの 資金調達 着手 完了予 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 年月 定年月 増加能力
(百万円) (百万円)
㈱ダイウッド 内装材 2024年 2025年
三重県伊賀市 建材事業 600 － 自己資金 －
本社工場 生産設備 ８月 ３月
(2）改修
投資予定金額
会社名 セグメントの 資金調達 着手 完了予 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 年月 定年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
大建工業㈱ 住宅機器 2023年 2024年
富山県南砺市 建材事業 自己資金
404 － －
井波工場 生産設備 ４月 ３月
大建工業㈱ 内装材 2023年 2024年
三重県津市 建材事業 382 － 自己資金 －
三重工場 生産設備 ４月 ３月
繊維板 2023年 2024年
大建工業㈱
岡山市南区 素材事業 647 － 自己資金 －
岡山工場 生産設備 ４月 ３月
大建工業㈱ 繊維板 2023年 2024年
茨城県高萩市 素材事業 自己資金
391 － －
高萩工場 生産設備 ４月 ３月
内装材 2023年 2024年
㈱ダイフィット 鳥取県倉吉市 建材事業 101 － 自己資金 －
生産設備 ４月 ３月
住宅機器 2023年 2024年
富山住機㈱ 富山県砺波市 建材事業 119 － 自己資金 －
生産設備 ４月 ３月
PT.DAIKEN DHARMA
インドネシア 住宅機器 2023年 2024年
建材事業 137 － 自己資金 －
INDONESIA
スラバヤ市 生産設備 ４月 ３月
本社工場
DAIKEN NEW ZEALAND
ニュージーランド ＭＤＦ 2023年 2024年
素材事業 298 － 自己資金 －
LIMITED
ランギオラ 生産設備 ４月 ３月
本社工場
DAIKEN SOUTHLAND
ニュージーランド 2023年 2024年
ＭＤＦ
素材事業 337 － 自己資金 －
LIMITED
ゴア市マタウラ ４月 ３月
生産設備
本社工場
DAIKEN SARAWAK
マレーシア ＭＤＦ 2023年 2024年
SDN.BHD. 素材事業 220 － 自己資金 －
サラワク州 生産設備 ４月 ３月
本社工場
DAIKEN MIRI
マレーシア ＭＤＦ 2023年 2024年
素材事業 自己資金
SDN.BHD. 334 － －
サラワク州 生産設備 ４月 ３月
本社工場
カナダ
CIPA Lumber Co.Ltd.
単板 2023年 2024年
ブリティッシュ 素材事業 255 － 自己資金 －
生産設備 ４月 ３月
本社工場
コロンビア州
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,643,600
計 79,643,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,080,043 27,080,043
普通株式
プライム市場 100株
27,080,043 27,080,043
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年９月19日（注） 1,905 27,080 2,149 15,300 2,117 13,967
（注）有償第三者割当 1,905千株
発行価格 2,240円
資本組入額 1,128円
割当先 伊藤忠商事㈱
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
20 24 127 145 11 4,729 5,056
株主数（人） － －
所有株式数
58,947 3,929 112,987 31,316 165 63,145 270,489 31,143
－
（単元）
所有株式数の
21.79 1.45 41.77 11.58 0.06 23.34
－ 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,008,155株は、「個人その他」に10,081単元、「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
9,475,300 36.3
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,066,100 7.9
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
931,200 3.6
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
862,800 3.3
大建工業取引先持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号
833,166 3.2
大建工業従業員持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号
株式会社日本カストディ銀行（信託
709,000 2.7
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
545,669 2.1
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
493,580 1.9
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
463,667 1.8
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
376,390 1.4
株式会社ジューテック 東京都港区芝大門一丁目３番２号
16,756,872 64.3
計 －
（注）１．当社は、自己株式を1,008,155株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入し
ております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,009,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
26,039,000 260,390
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
31,143
単元未満株式 普通株式 － －
27,080,043
発行済株式総数 － －
260,390
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
富山県南砺市井波１番地１ 1,008,100 1,008,100 3.72
－
大建工業株式会社
（相互保有株式）
岡山市南区海岸通二丁目
1,800 1,800 0.01
－
１番16号
株式会社岡山臨港
1,009,900 1,009,900 3.73
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 199 402,174
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
14,500 19,348,641 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,008,155 － 1,008,155 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の資本政策は、資本コストを意識した上で、自己資本当期純利益率（ROE）を重視した効率的な経営に努め、
株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本と
しております。
株主還元方針は、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めることとしており、中期経営
計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）の４年間における株主還元につきましては、業績に連動した利益還
元の充実と、短期的な利益変動に左右されにくい安定的な配当の維持を重視し、配当性向35％及びDOE（自己資本配
当率）3.5％を目標とした配当を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回
行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当につ
いては、取締役会であります。当連結会計年度の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益における一過性の要因を
考慮した上で、上記の方針に基づき中間配当50円00銭、期末配当は60円00銭の配当を実施することに決定いたしまし
た。
内部留保資金につきましては、中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、生産・販売・施
工体制の整備・強化や新規事業・海外事業の展開などに有効活用してまいります。
また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日
1,303 50.00
取締役会決議
2023年６月23日
1,564 60.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ（以下、当社。）は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーに
とっての企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
当社は、効率が高く、健全で、透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制や組織体制、内部統制システムを
整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、最良のコーポレー
ト・ガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、その充実
に継続的に取り組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は、インターネット上の当社ウェブサイトにその詳細を掲載してお
ります。（https://www.daiken.jp/download/pdf/management/governance/basic_policy.pdf）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
ａ．業務執行
当社は、意思決定の迅速化、効率化及び健全化を図るために執行役員制度を導入（2002年６月）しておりま
す。現行経営体制は、取締役９名（内、社外取締役３名、執行役員兼務３名）、執行役員９名の総勢18名で
す。業務執行取締役、執行役員及び使用人はコンプライアンス経営の軸となる「グループ企業理念」及び「グ
ループ行動指針」に則って職務を執行いたします。
ｂ．取締役会
取締役会は、取締役９名（内、社外取締役３名）で構成しております。
取締役会は、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保し、当社の重要な業務執行
の決定等を行うことを、責務・役割としております。
また、取締役会は、その役割・責務を適切に果たすため、独立社外取締役が過半数を占め、当社のガバナン
ス体制や取締役会の実効性向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項に関して、取締役会の諮問に応じて
助言・提言を行う「ガバナンス委員会」を設置し、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を更に高めて
おります。
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」「グループ企業理念」及び「グループ行動指
針」に従い、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関す
る意思決定等を行うとともに、当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。
ｃ．取締役、執行役員
業務執行取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、「職務権限規程」「業務
分掌規程」「決裁・権限規程」及びその他の社内規程に従い、職務を執行いたします。また、３か月に１回以
上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告し、職務の執行状況の共有を図ります。
執行役員は、ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会で選任し、法令、定款、取締役会決議、「執行役員
規程」及びその他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事いたします。また、所管する分野の具体的目
標と達成のための効率的な方法を定め、業務執行に当たるとともに、業務の執行状況を執行常務会等に定期的
に報告し、効率的な業務執行に努めています。
ｄ．指名・報酬・ガバナンス体制の構築
当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等、並びに、取締役会全体の実効性向上及びガバナンス体制構築
等の特に重要な事項の検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・
客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置し、取締
役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。
ガバナンス委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めます。
ｅ．監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名を含む５名の監査等委員で構成しております。
監査等委員会は、年間監査計画に従って監査を実施します。
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と連携して「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等
基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行します。
また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、社長執行
役員との間で定期的な意見交換を行います。
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ｆ．内部監査
内部監査機能の充実を図るため、監査等委員会直轄の内部監査部門を設けており、業務全般にわたる内部監
査を実施し、業務の改善について、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に適時、報告と説明を行い、
情報の共有化を図ります。
なお、内部監査部門において、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価
を行っております。
ｇ．会計監査
仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、
独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて適宜意見を交換し、改
善事項の助言を受けております。
また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
取締役会の構成
取締役会 ガバナンス 監査等
役名 氏名 執行役員兼務
議長 委員会 委員会
代表取締役 億田 正則 ○ ○ 社長執行役員
代表取締役 野村 孝伸 専務執行役員
取締役 永田 武 専務執行役員
取締役 真木 正寿
取締役 照林 尚志 ○常勤
取締役 飯沼 友明 ○常勤
社外取締役 石﨑 信吾 ○委員長 ○
社外取締役 浅見 裕子 ○ ○
社外取締役 向原 潔 ○ ○
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（当該企業統治の体制を採用する理由）
当社は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての企業価値の持続的
な向上を目指すため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。そのなか
で、業務執行と監督の分離を進め、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行に関する意思決定及び業務
執行のさらなる迅速化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と、中長期的な企業価値向上を
実現させることを目的として、2021年６月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、併せて以下のよ
うな仕組みを構築しており、現時点ではコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるうえで、最も効率的な体制で
あると判断しております。
ａ．効率的な業務執行と責任体制の明確化のために、執行役員制度などを導入しております。
ｂ．経営の公正性・透明性・健全性の強化のために、独立社外取締役を中心に構成され、当社のガバナンス体制
や取締役会の実効性向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項に関して、取締役会の諮問に応じて助
言・提言を行う「ガバナンス委員会」を設置しております。
ｃ．監督・監査機能の強化のために、独立性の高い社外取締役を選任しております。
ｄ．意思決定機能の強化のために、「執行常務会」を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
会社法第399条の13第１項第１号ハの定めに従い、当社の監査等委員会の職務の執行のために必要な事項及び取
締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに当社と当社の企業集団の業務の適
正を確保するために必要な体制（以下、「内部統制システム」という。）を、下記のとおり整備しております。
なお、この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体
制の構築に努めるものとしております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）コーポレート・ガバナンス
イ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」「グループ企業理念」及び「グループ行動
指針」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
ロ．業務執行取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規
程」「業務分掌規程」及び「決裁・権限規程」等の社内規程に従い、当社の業務を執行する。
ハ．業務執行取締役は、３ヶ月に１回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。
ニ．取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性確保のため、社外取締役を複数名招聘する。
ホ．監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して、
「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、業務執行取締役の職務執行の適正性に
ついて監査を実行する。
（ⅱ）コンプライアンス
イ．取締役、執行役員及び使用人は、「グループ企業理念」及びコンプライアンスに係る規程を盛り込んだ
「グループ行動指針」に則り行動するものとする。また、取締役会は、「グループ行動指針」が広く浸
透し、遵守されるよう努める。
ロ．「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」（略称：ＲＣＭ委員会、以下「ＲＣＭ委員会」とい
う。）を設置し、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス担当部門」を設置する。
ハ．ＲＣＭ委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスを統轄管理す
るとともに、コンプライアンス担当部門が、具体策の推進と予防策の徹底、教育等を行う。
ニ．法令上疑義のある行為等について使用人が危機管理担当役員や監査等委員に直接情報提供を行う手段と
して「内部通報規程」に基づいた通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見を行
う。
（ⅲ）財務報告の適正性確保のための体制整備
イ．「経理規程」その他の社内規程を整備するとともに、財務経理担当部門が中心となって財務報告及び会
計処理の内部統制の体制整備を担い、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保
するための体制の充実を図る。
ロ．「情報開示委員会」を設置し、情報開示の適正性を確保する。
（ⅳ）内部監査
内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと、内部監査に関する規程に基づき業務全般に関し、法令、定
款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、監査
等委員会及び代表取締役 社長執行役員に対し、その結果を報告する。なお、代表取締役 社長執行役員
は、監査等委員会を通して内部監査部門に指示することができる。
また、内部監査部門は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアッ
プ監査を実施する。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）情報の保存及び管理に関する「情報管理規程」「文書管理規程」及びその他の社内規程を定め、情報の適
正な保存と管理を図る。
（ⅱ）取締役は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要な情報が記載さ
れた文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、「情報管理規程」「文書管理規程」及びその他の社内規
程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。
（ⅲ）取締役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、「Ｒ
ＣＭプログラム」を策定し、対応部門、対策本部を定める。当社グループ全体におけるリスク状況の監視
及び全社的対応を適切に行うため「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を強化する。
（ⅱ）取締役会にて決定された危機管理担当役員を委員長とし、関係部門責任者で構成する「ＲＣＭ委員会」を
設置し、リスクの洗い出し・評価・対応等の管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアルを
整備し、定期的に検証を実施する。
（ⅲ）人命リスク及び経済的リスクが大きい災害については、「災害対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、人命を
最優先に地域社会復興への貢献などを含めた早期事業復興の手順を定め、安否確認から復興対策活動を展
開する。
（ⅳ）与信リスクについては、信用限度に関する社内規程の定めるところに従い、与信リスクの未然防止を図
る。
（ⅴ）投資リスクについては、「投資アセスメント委員会」等で審議し、その審議結果を踏まえて取締役会また
は執行常務会において審査し、投資可否を決議する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）執行役員制
イ．経営の執行と監督の役割分担を明確化し、迅速かつ効率的な職務執行を行うため、執行役員制度を採用
する。
ロ．職務の執行に関する重要事項及び会社運営の全般的執行方針について、多面的な検討を行うため、執行
役員を構成員とする執行常務会を置く。
ハ．執行役員は、独立社外取締役が過半数を占める「ガバナンス委員会」の事前審議を経て、取締役会で選
任するものとし、法令、定款、取締役会決議及び「執行役員規程」その他の社内規程に従い、一定分野
の業務執行に従事するものとする。
ニ．執行役員は、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務の執行を行う。ま
た、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努める。
（ⅱ）職務権限・責任の明確化
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁・権限規程」等
各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）子会社管理体制
子会社毎に担当役員を定め、当該担当役員及び主管部門が子会社の経営管理及び経営指導に当たるととも
に、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保し、子会社の担当役員は、必要
に応じて執行常務会等及び親会社監査等委員会に報告する。また、子会社の取締役等の適正かつ効率的な職
務の執行を確保するため、「決裁・権限規程」において子会社に関する事項を定め、権限及び責任の明確化
を図る。
（ⅱ）コンプライアンス
各子会社に推進責任者を置き、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する。コンプライアンス担
当部門は子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス施策を横断的に推進し、管理する。
（ⅲ）内部監査
子会社の業務活動全般についても親会社内部監査部門による内部監査の対象とする。親会社内部監査部門
は、当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、各子会社の監査役等と連携し当社グ
ループとしての監査の質的向上に努める。
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ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示事項の実効性の確保に関する事項
（ⅰ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を内部監査部門兼務で設置
し、監査等委員会から監査業務に必要な補助の命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の指示命令を受けないものとする。
（ⅱ）補助使用人の異動、評価、懲戒処分等には、監査等委員会の同意を必要とする。
ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
（ⅰ）監査等委員会は社外取締役３名を含む５名の監査等委員で構成し、監査等委員は執行常務会等の重要な会
議に出席して取締役の職務の執行が効率的に行われることを監視する。
（ⅱ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人及び子会社の担当役員または使用人は、監査等
委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況、通報窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する。
ｈ．監査等委員会へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査等委員会への報告者に対して、当該報告によって、いかなる不利な扱いも行ってはならないものとし、
取締役、執行役員及び使用人は、これを遵守するものとする。
ｉ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務執行について生
じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理については、監査等委員会の職務の執
行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）内部監査部門長の任命・評価・異動等については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。
（ⅱ）内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと内部監査計画を決定し、定期的に監査等委員会に進捗報告を
行い、密接な情報交換により監査の質の向上を目指す。
（ⅲ）監査等委員会と代表取締役 社長執行役員との間の定期的な意見交換の場を設定する。
ｋ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築の基本方針」として取
締役会にて決議し、運用しております。また、本方針については、継続的に見直しを図り、より適切な内部統
制システムの構築に努めております。主な運用状況の概要については、以下のとおりであります。
（ⅰ）コーポレート・ガバナンス
当社は、業務執行と監督を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2021年６月25日より監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。取締役会は、独立社外取締役３名を含めた取締役９名を構成員とし、2022年度に15回開催いたしまし
た。そのなかで、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な案件を審議・決定するとともに、取締
役の業務執行の適法性の確保や効率性の向上のための監督を行いました。また、取締役会は、取締役会の実
効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、2022年度における取締役会の実効性について、分
析・評価を行い、取締役会は、経営上重要な意思決定と業務執行の監督を適切に行うための実効性が充分に
確保されていることが確認できました。
（ⅱ）コンプライアンス及びリスク管理
「ＲＣＭ委員会」を2022年度に５回開催し、情報管理、災害対策、法令遵守等に関する報告及び施策立
案・推進を行いました。
（ⅲ）子会社の業務の適正性確保
子会社の意思決定に対しては、「決裁・権限規程」の子会社に関する事項に準じて、重要事項について執
行常務会で審議するとともに、各子会社の担当役員より必要に応じて報告を受け、状況の確認を行いまし
た。
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（ⅳ）監査体制
監査等委員会は、社外取締役３名を含む５名の監査等委員で構成しており、2022年度に14回開催いたしま
した。そのなかで、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と連携して「監査等委員会規則」及び
「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行しました。また、重要
な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、代表取締役 社長執
行役員との間で定期的な意見交換を行いました。
また、内部監査機能の充実を図るため、監査等委員会直轄の内部監査部門を設けており、業務全般にわた
る内部監査を実施し、その結果及び業務の改善等について、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に
報告と説明を行いました。
（取締役会、ガバナンス委員会の活動状況）
ａ．取締役会の活動状況
（ⅰ）2022年度における活動状況
取締役会は原則月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、15回
開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
役名 氏名 出席状況
代表取締役 （議長）億田 正則 100％（15回/15回）
代表取締役 野村 孝伸 100％（10回/10回）
取締役 永田 武 100％（10回/10回）
取締役 真木 正寿 90％（９回/10回）
取締役 相原 隆 100％（15回/15回）
取締役 照林 尚志 100％（15回/15回）
社外取締役 石﨑 信吾 100％（15回/15回）
社外取締役 浅見 裕子 93％（14回/15回）
社外取締役 向原 潔 100％（15回/15回）
（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第21条第３項の規定に基づき、取締
役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
２．野村孝伸、永田武及び真木正寿の３氏は、2022年６月24日開催の第106回定時株主総会において新た
に取締役に選任されたため、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。
（ⅱ）主な審議内容
取締役会の役割については、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとと
もに、経営陣の指名、評価及びその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並
びに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うことと認識しており、
2022年度の主な審議内容は以下のとおりです。
＜経営戦略＞
・サステナビリティ方針制定
・経営環境を踏まえた中期経営計画の再精査
・中期経営計画の進捗と課題のモニタリング
・重要な投資案件に関する意思決定及びモニタリング
＜ガバナンス＞
・株主総会関連
・役員人事・報酬
・取締役会実効性評価
・取締役会付議基準の見直し
・内部監査に関する計画及び結果
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ｂ．ガバナンス委員会の活動状況
（ⅰ）ガバナンス委員会の役割・権限
ガバナンス委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議のうえ、取締役会に対して助
言・提言を行います。また、ガバナンス委員会は、職務執行に必要な事項に関して、取締役、執行役員及び
使用人から随時報告を受ける権限を有しており、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」及び「ガバ
ナンス委員会規程」において、取締役会はガバナンス委員会の審議・勧告内容を最大限尊重する旨を定めて
おります。
＜取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る事項＞
・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案
・執行役員の選任及び解任
・取締役及び執行役員等に関するスキル・マトリックスの作成及び開示案
・取締役及び執行役員の後継者計画
・前４項目を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の内容
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等に係る評価方法及び報酬の算
出基準等
・前２項目を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止
＜取締役会全体の実効性評価及びガバナンス体制構築等に係る事項＞
・取締役会全体の実効性の評価
・内部統制システム構築の基本方針等のガバナンス体制に関する制度・方針等の制定・重要な変更・廃止
・関連当事者間の取引に関する手続き等の制定、変更、廃止
・株主総会決議で反対票が一定数を超えた場合の分析と対応策
・ＭＢＯ、増資等の株主共同の利益を害する資本政策を検討する場合の必要性・合理性
（ⅱ）2022年度における活動状況
ガバナンス委員会は必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、８回開催しており、
個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
役名 氏名 出席状況
代表取締役 億田 正則 100％（８回/８回）
社外取締役 （委員長）石﨑 信吾 100％（８回/８回）
社外取締役 浅見 裕子 100％（８回/８回）
社外取締役 向原 潔 100％（８回/８回）
（ⅲ）主な審議内容
2022年度の主な審議内容（取締役会への答申内容）は以下のとおりです。
・取締役の選任議案について
・取締役の報酬額について
・スキルマトリックスの見直しについて
・取締役会の実効性評価方法及び評価結果について
・取締役・執行役員・執行職のサクセッションプランについて
（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款第23条の規定に
基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任を限定する契約を締結しております。また、当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により、被保険者が行った行為に起因して当該被保険者が負担する法律上の損害
賠償責任に基づく賠償金が塡補されることとなります。なお、塡補する額について限度額を設けることにより、当
該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。
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（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定
款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
（株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項）
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項
の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 当社入社
2007年４月 執行役員
東部住建営業統轄部長
2008年４月 上席執行役員
住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長
2008年６月 取締役 上席執行役員
2009年４月 取締役 常務執行役員
東京代表兼住建営業統轄部長
2010年４月 住建営業本部長
取締役
2011年６月 営業本部長兼新規開発営業部長兼東京
(代表取締役) 億田 正則 1950年４月25日 生 注(２) 55,060
本部長
社長執行役員
2012年４月 取締役 専務執行役員
東京本部長
2013年６月 代表取締役 専務取締役 専務執行役
員
2013年10月 調達改革本部長兼東京本部長
2014年４月 代表取締役 取締役社長 執行役員社
長
2018年６月 代表取締役 社長執行役員（現）
1983年４月 当社入社
2006年４月 大建工業(寧波)有限公司部長
2011年４月 当社住空間事業開発部長
2013年４月 内装材事業部長
2015年４月 執行役員
国内事業本部副本部長兼住空間事業部
長
2016年４月 国内事業本部副本部長兼新規事業開発
部長
取締役
2017年４月 上席執行役員
(代表取締役)
財務経理部長
野村 孝伸 1961年３月23日 生 注(２) 10,230
専務執行役員
2018年４月 経営企画部長
東京本部長
2019年４月 総合開発本部長兼ＩＴ・物流本部長
2020年４月 常務執行役員
国内製造本部長
2021年４月 国内製造本部長兼住機製品事業部長
2022年４月 国内事業統括、国内新規事業担当 東
京本部長（現）
2022年６月 代表取締役 常務執行役員
2023年４月 代表取締役 専務執行役員（現）
情報管理、情報渉外担当（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年４月 伊藤忠商事㈱入社
2006年１月 同社木材・建材部長代行兼木質建材課
長
2009年２月 DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED(SENIOR
EXECUTIVE DIRECTOR)(クライスト
チャーチ駐在)
2012年６月 伊藤忠インドネシア会社(ジャカルタ
駐在)
2014年４月 伊藤忠商事㈱木材・建材部長代行
2014年７月 同社木材・建材部長代行兼住生活・情
報経営企画部
2015年４月 当社海外事業本部副本部長
2017年３月 伊藤忠商事㈱退社
取締役
2017年４月 当社執行役員
永田 武 1963年３月２日 生 注(２) 12,100
専務執行役員
海外事業本部長兼海外事業企画部長
2017年６月 ホクシン㈱社外取締役（現）
2019年４月 当社上席執行役員
海外事業本部長
2020年４月 海外事業統括本部副本部長兼ＭＤＦ事
業本部長
2021年４月 海外事業本部長兼アジア事業部長兼北
米事業部長
2022年４月 常務執行役員
海外事業統括、海外新規事業担当 北
米事業部長(現)
2022年６月 取締役 常務執行役員
2023年４月
取締役 専務執行役員（現）
1987年４月 伊藤忠商事㈱入社
2000年４月 同社建設部建設第二課長
2005年４月 同社建設部長代行
2006年４月 同社建設第一部長代行
2009年４月 同社建設第二部長
2011年４月 同社中国建設・不動産グループ長(上
海駐在)兼上海伊藤忠商事有限公司
2013年４月 同社中国住生活・情報グループ長(上
海駐在)兼上海伊藤忠商事有限公司
取締役 真木 正寿 1965年１月31日 生 注(２) －
2014年４月 同社建設・金融部門長代行
2015年４月 同社建設・物流部門長代行
2016年４月 同社建設・物流部門長
2019年４月
同社執行役員(現）
同社建設・不動産部門長
2022年４月 同社住生活カンパニープレジデント
(現）
2022年６月
当社取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 当社入社
2011年４月 執行役員
2012年４月 上席執行役員
総務人事部長兼秘書室長
2013年４月 常務執行役員
経営企画部長兼秘書室長
2013年６月 取締役 常務執行役員
2014年４月 経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘
取締役
照林 尚志 1956年６月13日 生
注(３) 15,210
書室長
常勤監査等委員
2015年４月 財務経理部長
2017年４月 取締役 専務執行役員
2017年６月 代表取締役 専務取締役 専務執行役
員
2018年６月 代表取締役 専務執行役員
2019年６月 常勤監査役
2021年６月
取締役 常勤監査等委員（現）
1983年４月 当社入社
2008年４月 デザイン研究所長
2013年４月 住機製品事業部副事業部長兼住空間事
業開発部長
2014年４月 住機製品事業部長兼住空間事業開発部
長
2015年４月 井波工場長
2016年４月 執行役員
住空間事業部長兼井波工場長
取締役
飯沼 友明 1961年１月21日 生
注(３) 7,321
2016年10月 住空間事業部長兼井波工場長兼デザイ
常勤監査等委員
ン部長
2018年４月 上席執行役員
総務人事部長
2020年４月 常務執行役員
総務人事部長兼ＩＴ・物流本部長
2021年４月 管理本部長
2023年４月 管理本部シニアアドバイザー
2023年６月 取締役 常勤監査等委員（現）
1979年４月 山一證券㈱入社
1998年４月 メリルリンチ日本証券㈱（現ＢofＡ証
券㈱）入社
2001年７月 ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券㈱
（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券㈱）入社
2004年10月 みずほ証券㈱入社
投資銀行グループ統括部長
2009年４月 同社常務執行役員関西投資銀行グルー
プ長
社外取締役
2010年４月 同社常務執行役員関西・西日本投資銀
石﨑 信吾 1954年８月３日 生 注(３) －
監査等委員
行グループ長
2015年６月 積水ハウス㈱特別顧問
積水化成品工業㈱特別顧問
2018年４月 SI.Management㈱代表取締役社長
（現）
2019年６月 当社社外監査役
2020年６月 当社社外取締役
2021年４月 朝日放送グループホールディングス㈱
顧問（現）
2021年６月
当社社外取締役 監査等委員（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2000年４月 学習院大学経済学部専任講師
2002年２月 企業会計基準委員会業績報告プロジェ
クト委員
2003年４月 学習院大学経済学部助教授
2008年４月
学習院大学経済学部教授（現）
2010年２月 財務省 独立行政法人評価委員会委
員、同委員会中小企業基盤整備機構部
会部会長代理
2012年２月 金融庁 企業会計審議会臨時委員
2012年４月 文部科学省 大学設置・学校法人審議
会大学設置分科会経済学専門委員会委
員
2014年４月 学習院大学副学長
2018年６月 当社社外監査役
2019年４月 学習院大学大学院経営学研究科委員
社外取締役
浅見 裕子 1972年１月５日 生
注(３) －
長・教授（現）
監査等委員
2019年６月 金融庁 公認会計士・監査審査会委員
（現）
財務会計基準機構 企業会計基準諮問
会議委員（現）
2019年12月 日本学術振興会 科学研究費委員会専
門委員
2020年１月 国税庁 税理士試験委員
2020年９月
国立大学法人茨城大学監事（現）
2021年６月
当社社外取締役 監査等委員（現）
2022年12月 ㈱スプリックス社外取締役 監査等委
員（現）
2023年６月 金融庁 企業会計審議会臨時委員
（現）
産業経理協会 評議員（現）
1975年４月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行
㈱）入社
2006年６月 同社取締役兼常務執行役員
2008年６月 同社代表取締役兼専務執行役員
2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス
㈱代表取締役副社長
2012年４月 三井住友信託銀行㈱代表取締役副会長
三井住友トラスト・ホールディングス
㈱代表取締役
社外取締役
向原 潔 1952年２月11日 生
注(３) －
2015年４月 三井住友信託銀行㈱上席顧問
監査等委員
2015年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
㈱取締役退任
2016年６月 レンゴー㈱社外監査役
2018年４月 三井住友信託銀行㈱エグゼクティブア
ドバイザー
2019年３月 ㈱三井住友トラスト基礎研究所アドバ
イザー（現）
2020年６月 当社社外監査役
2021年６月
当社社外取締役 監査等委員（現）
計 99,921
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（注）１．取締役石﨑信吾、浅見裕子及び向原潔は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人
材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、上記取締役兼任の執行役員３名のほか
（副社長執行役員）１名
播磨 哲男
（常務執行役員）３名
郷原 秀樹 管理本部長
森野 勝久 経営戦略本部長
上田 浩二 国内営業本部長
（上席執行役員）１名
伊藤 雅英 経営戦略本部 副本部長
（執行役員） ４名
金田 正樹 海外事業本部長
伊藤 圭 開発本部長
遠藤 稔 国内製造本部長 兼 エコ事業部長
澤田 知世 マーケティング本部長
で構成されております。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(株)
1977年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
2010年６月 同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長
2011年４月 同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当
2012年４月 同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌
古部 清 1954年11月３日生 200
2017年４月 同社取締役
2017年６月 当社社外取締役
ＴＯＴＯ㈱顧問
2019年６月 同社顧問退任
2021年６月 当社社外取締役退任
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② 社外役員の状況
ａ．当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役３名を選任しております。
社外取締役については、石﨑信吾氏、浅見裕子氏及び向原潔氏を選任しております。石﨑信吾氏は、長年にわ
たり証券会社の投資銀行業務に携わっており、その経験を通じて培った金融に関する豊富な知見を有しておりま
す。同氏には、当該知見を活かして特に財務会計について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助
言等を行っていただいております。浅見裕子氏は、学習院大学経済学部の教授であり、財務省、金融庁等の委員
を歴任するなどの財務及び会計分野に関する十分な知見有しております。同氏には当該知見を活かして特に企業
会計について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただいております。向原潔氏
は、長年にわたり金融機関の経営に携わっており、その経験を通じて培った金融及び経営に関する豊富な知見を
有しております。同氏には、引き続き当該知見を活かして特に企業経営について専門的な観点から取締役の職務
執行に対する監督、助言等を行っていただいております。
ｂ．独立性に関する方針及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、当社と人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社
外取締役に選任しております。また、当該社外取締役を、当社が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価
証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。
なお、向原潔氏は、当社の主要な借入先である三井住友信託銀行㈱の出身でありますが、当該借入先の取締役
を退任後８年を経過しており、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社の
一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、当社が定める「独立性判断基準」を満たしております。2023年3
月期末時点における三井住友信託銀行㈱に対する当社の借入額は連結総資産額の約1.8％です。
社外取締役の当社発行株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。
また、当社の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
いたしております。（https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html）
ｃ．選任状況に関する考え方
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役９名
中の３名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、当社は、当社のガバナ
ンス体制や取締役会の実効性の向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役
の適切な関与・助言を得ることを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるガバナ
ンス委員会を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる環境を担保するため、
経営企画部門が窓口となり、その他の内部統制部門との連携により、必要の都度、経営に関わる情報及び資料の提
供を行う体制を整備しております。
当社における監査等委員会は、すべての社外取締役（３名）及び常勤監査等委員（２名）で構成されており、内
部監査部門は、監査等委員会の指示のもと、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、監査等委
員会及び代表取締役 社長執行役員に対し、その結果を報告します。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用
人は、内部監査部門兼務で設置しております。また、会計監査人により監査等委員会へ定期的に報告が行われる体
制を構築しております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
当社は、内部監査機能の充実を図るため、監査等委員会直轄の内部監査部門を設けており、業務全般にわたる内
部監査を実施し、業務の改善について、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に、定期的（監査等委員会に
は１回／月程度、代表取締役 社長執行役員には１回／半期）及び適時に、報告と説明を行い、情報の共有化を
図っております。なお、内部監査部門において、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な
視点で評価を行っております。
監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員５名で構成し、監査等委員会は、年間監査計画に従って監査
を実施しております。なお、監査等委員である取締役の照林尚志氏は当社の経営企画部長及び財務経理部長を通算
４年にわたり務めるなど決算業務や財務諸表等の分析業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。また、社外取締役の浅見裕子氏は、経済学部の大学教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任する
など、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は法令に定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して「監査等委員会
規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行しております。ま
た、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、代表取締役 社長
執行役員との間で定期的な意見交換を行っております。
監査等委員会は原則月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、監査等
委員会を14回開催しており、監査に関する意見交換、協議等を行っております。各監査等委員である取締役の監査
等委員会への出席状況は次のとおりであります。
役名 氏名 出席状況
相原 隆 100％（14回/14回）
取締役
常勤監査等委員
照林 尚志 100％（14回/14回）
石﨑 信吾 100％（14回/14回）
社外取締役
浅見 裕子 93％（13回/14回）
監査等委員
向原 潔 93％（13回/14回）
監査等委員会における具体的な検討内容として、年間を通じて下記の決議、報告、協議及び討議を行いました。
ａ．決議(９件) 会計監査人の再任
監査報告書の作成
会計監査人の監査報酬同意
常勤監査等委員選任
委員長選定
特定監査等委員選定
選定監査等委員選定
監査の基本方針と監査計画（当期及び次期）の策定
取締役(監査等委員である取締役を除く)選任議案に関する意見
ｂ．報告(27件) 常勤監査等委員の職務執行状況
執行常務会、ＲＣＭ委員会、全社品質保証委員会の内容
決算短信の内容
会計監査人の四半期レビュー結果
会計監査人の監査計画
監査部の内部監査内容、等
ｃ．協議(１件) 監査等委員の報酬額
ｄ．討議(４件) 社長との意見交換
事業構造改革に関するヒアリング
海外事業の事業リスク・減損リスクの管理に関するヒアリング
開発本部の取り組みに関するヒアリング
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また、常勤監査等委員としての活動として、年間の監査計画に基づき、代表取締役及び取締役へのヒアリング、
主要な事業所及び国内外グループ会社23社への調査等を実施するとともに、取締役会等の重要な会議への出席、重
要な決裁書類の閲覧、本社主要部門との月次ミーティング、国内子会社監査役としての取締役会への出席や事業報
告の確認、会計監査人や監査部監査への立会や、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っておりま
す。
社外取締役である監査等委員の活動としては、監査等委員会に出席して、これら監査の状況等の報告を受けるほ
か、取締役会等の重要な会議に出席し、経営陣等及び会計監査人・内部監査部門との意見交換を行っております。
取締役 常勤 社外取締役
実施内容及び監査等委員の職務
監査等委員 監査等委員
監査等委員会：監査報告書の作成 ・職務執行状況の報告 ・監査等委員会に
○ ○
必要な情報の提供
取締役会：審議案件の内容把握と助言 ・経営全般に関する公正な意見や助言 ○ ○
ガバナンス委員会への出席 － ○
社長との意見交換：監査等委員会で半期ごとに実施（第３四半期から開始） ○ 〇
：上記以外の四半期ごとに実施 ○ －
取締役、執行役員との面談・部門長との面談（法務部、品質保証部、総務人事
○ ○
部等）
執行常務会：オブザーバー出席（決議、報告事項への公正な意見や助言） ○ －
全社部門長会議 ・ＲＣＭ委員会 ・全社品質保証委員会 ・グループ経営会
○ －
議 等
会計監査人：定期報告会（四半期、年度）の実施 ・実地棚卸等臨場監査への
○ ○
立会い、または報告メモの受領
監査部との連携：定期的な面談（業務・会計監査、内部統制監査の結果報告の
○ ○
聴取）
往査：子会社及び事業部門等の調査 ○ －
子会社の監査(※）：監査報告書の作成 ・取締役会への出席 ・臨場監査等へ
○ －
の立会い、または書類監査・ＴＶ会議によるヒアリング
日本監査役協会実務部会への参加、各種セミナー・講演会等への参加 ○ －
（※）国内の子会社15社の監査役及び中国の子会社２社の監事は常勤監査等委員が兼務しております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
63年間 （2011年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む）
ｃ．業務を執行した公認会計士
向山 典佐
濵田 善彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他７名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」（日本監査役協会、平成29年10月13日改正）に準拠し、次の評価項目により選定を行っております。
（ⅰ）監査法人の品質管理
（ⅱ）監査チーム
（ⅲ）監査報酬等
（ⅳ）監査等委員等とのコミュニケーション
（ⅴ）経営者等との関係
（ⅵ）グループ監査
（ⅶ）不正リスク
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
前項「e．監査法人の選定方針と理由」に記載の評価項目について評価した結果、全ての項目において、当
社の選定基準を満たしており、また、これまでの監査実績や監査報酬の妥当性についても適正と判断しており
ます。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
40 40 2
提出会社 －
連結子会社 － － － －
40 40 2
計 －
（前連結会計年度）
非監査業務に基づく報酬については、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する合意された手続
業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定してお
ります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人からの監査内容、監査時間及び監査報酬について充分な検
討を行い、会計監査人として適正な監査品質を保持するものとして同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（方針）
当社の役員報酬制度は、代表取締役会が起案し、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議、勧
告を経て取締役会にて決定いたします。その基本方針は、以下のとおりです。なお、役職ごとの報酬額は、職責や
権限の範囲を総合的に勘案して決定いたします。
ａ．グループ企業理念の実践に根差した報酬制度とします。
ｂ．長期ビジョン『ＧＰ２５』及び中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制
し、中長期的な企業価値向上を動機づける報酬制度とします。
ｃ．報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。
ｄ．報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせ
るよう、透明性・公正性・客観性を確保します。
（業績連動報酬の支給割合）
当社の役員報酬は、固定報酬として、職責に基づき定める「役割報酬」、業績連動報酬として、会社業績及び担
当分野への功績・成果に基づき定める「業績報酬」及び「自社株報酬」で構成しております。業績連動報酬の報酬
に占める割合は、概ね40％程度としており、業績に応じて変動するように設計しております。
（業績連動指標及びその採用理由）
業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益を採用しております。親会社株主に帰属する当
期純利益及び営業利益は、中期経営計画の経営指標であり、取締役の報酬決定指標としてふさわしいものと考えて
おります。
（業績連動報酬額の決定方法）
業績連動報酬に占める「業績報酬」の総額と個別支給額は、取締役会にて決議した細則に定める計算式を用い算
出しております。なお、算出した報酬額は、ガバナンス委員会において審議、勧告し、その結果を踏まえて決定い
たします。
（当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益及び営業利益を採用してお
り、その目標は、決算短信にて発表している通期連結業績予想であります。実績につきましては、対応する連結会
計年度の当該指標の金額であります。
（非金銭報酬等の内容）
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に
対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として、年額30百万円以内の範囲内で金銭報酬債
権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、48,000株を上限と
し、譲渡制限付株式の割当てを受けております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る
当社取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有
利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定しております。また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役
が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給してお
ります。
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（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
2021年６月25日開催の当社第105回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分の給与を含まない。）、監査等委員である取締
役の報酬限度額は年額108百万円以内とすることを決議いただいております。また、同株主総会において、当該報
酬とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関す
る報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とすることを決議いただいております。
（役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限・裁量の範囲、委員会等の手続・役割・活動内容）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役会の決議によりそ
の権限を代表取締役会に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門
について評価を行うには代表取締役会が適していると判断したためであります。報酬決定に際しては、透明性・公
正性・客観性を確保するため、ガバナンス委員会の審議、勧告を経て、代表取締役会にて決定しております。な
お、当事業年度における役員報酬に関する委員会等の活動として、2022年４月25日に代表取締役会を、2022年５月
９日にガバナンス委員会を開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
206 93 112 7 7
－
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
48 48 2
－ － －
（社外取締役を除く。）
36 36 3
社外役員 － － －
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬７百万円であ
ります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式保有に関して、重要な取引先との間の業務提携や取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な
企業価値の向上に資することを目的としており、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式
であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
投資目的以外で保有する株式（政策保有株式）につきましては、業務提携、取引関係の維持・強化等により相
応のシナジーの創出が見込まれる先を対象とすることを基本的な方針としており、保有の意義が十分でないと判
断される株式につきましては、順次売却いたします。
また、保有目的に沿った効果や合理性などを検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等を定性・定量の両面から具体的に精査し、年１回のレビュー結果を取締役会に報告することで、その見
直しを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 154
非上場株式
17 8,270
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 10
非上場株式 Ｎ-ＷＯＯＤ国産木材流通機構への新規参画の為
2 5
非上場株式以外の株式 持株会による買付の為増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 2,152
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
707,500 862,000
け同社との取引関係の維持・強化のため
大和ハウス工業㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
2,203 2,759
ビューを行い、保有株式の一部を売却
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
654,000 946,900
け同社との取引関係の維持・強化のため
住友林業㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
1,713 2,052
ビューを行い、保有株式の一部を売却
［保有目的及び業務提携の概要］
213,800 427,500
主に建材事業の売上拡大に向け同社との住
宅リフォームに係る業務提携関係の維持・
ＴＯＴＯ㈱
有
強化のため
［保有効果］定性・定量の両面からレ
944 2,111
ビューを行い、保有株式の一部を売却
［保有目的］成長、基盤強化に向けた投資
174,245 174,245
を支える資金調達の安定を図るため
三井住友トラスト・
［保有効果］定性・定量の両面からレ 有
ホールディングス㈱
ビューを行い、保有株式の一部を前々事業
791 697
年度に売却
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
50,000 50,000
け同社との取引関係の維持・強化のため
大東建託㈱
無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
659 649
ビューを行い、検証済み
［保有目的及び業務提携の概要］
4,227,500 4,227,500
主に素材事業の売上拡大に向け同社とのＭ
ＤＦの生産・購買・開発に係る業務提携関
ホクシン㈱
有
係の維持・強化のため
［保有効果］定性・定量の両面からレ
596 790
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
429,778 429,778
ジューテックホール
け同社との取引関係の維持・強化のため
有
ディングス㈱ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
512 529
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に素材事業の製品加工を委
50,000 50,000
託しており、同社との取引関係の維持・強
㈱大阪ソーダ 化のため 有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
217 156
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
176,383 176,383
ＪＫホールディング
け同社との取引関係の維持・強化のため
有
ス㈱
［保有効果］定性・定量の両面からレ
181 212
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
144,639 144,639
ＯＣＨＩホールディ
け同社との取引関係の維持・強化のため
有
ングス㈱ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
177 185
ビューを行い、検証済み
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
［保有目的］主に素材事業の売上拡大に向
28,000 28,000
け同社との取引関係の維持・強化のため
ニチハ㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
75 70
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
124,014 124,014
クワザワホールディ
け同社との取引関係の維持・強化のため
有
ングス㈱ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
59 68
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主にマンション、ホテル、商
15,500 15,500
業施設向け売上拡大に向け同社との取引関
九州旅客鉄道㈱
係の維持・強化のため 無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
45 38
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
20,000 20,000
け同社との取引関係の維持・強化のため
㈱ウッドフレンズ 無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
39 74
ビューを行い、検証済み
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
11,843 9,998
け同社との取引関係の維持・強化のため
［保有効果］定性・定量の両面からレ
積水ハウス㈱
無
ビューを行い、検証済み
［株式数が増加した理由］持株会による買
31 23
付けのため
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
10,082 9,002
け同社との取引関係の維持・強化のため
ヤマエグループホー
［保有効果］定性・定量の両面からレ
無
ルディングス㈱ ビューを行い、検証済み
［株式数が増加した理由］持株会による買
18 9
付けのため
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
8,400 8,400
㈱土屋ホールディン
け同社との取引関係の維持・強化のため
無
［保有効果］定性・定量の両面からレ
グス
1 1
ビューを行い、検証済み
（注）１．保有効果につきましては、当事業年度の実績値にて検証を実施しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
［保有目的］成長、基盤強化に向けた投資
198,900 397,800
㈱三井住友フィナン を支える資金調達の安定を図るため
有
シャルグループ ［保有効果］定性・定量の両面からレ
1,053 1,554
ビューを行い、保有株式の一部を売却
［保有目的］主に建材事業の売上拡大に向
300,000 300,000
け同社との取引関係の維持・強化のため
大和ハウス工業㈱
有
［保有効果］定性・定量の両面からレ
934 960
ビューを行い、検証済み
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には前事業年度末日及び
当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しておりま
す。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同団体の研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
22,881 19,574
現金及び預金
1,161 1,214
受取手形
9,077 13,941
電子記録債権
※３ 28,655 ※３ 28,801
売掛金
1,423 2,162
契約資産
※３ 20,212 ※３ 22,167
商品及び製品
3,072 3,513
仕掛品
※３ 11,203 ※３ 10,650
原材料及び貯蔵品
4,729 5,372
その他
△ 132 △ 161
貸倒引当金
102,286 107,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※５ 11,970 ※３ ,※５ 8,874
建物及び構築物（純額）
※５ 19,166 ※５ 14,508
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※５ 14,310 ※３ ,※５ 12,995
土地
1,292 912
建設仮勘定
※５ 2,712 ※５ 2,475
その他（純額）
※１ 49,451 ※１ 39,765
有形固定資産合計
無形固定資産
12,415 10,145
のれん
1,165 1,360
ソフトウエア
1,391 2,000
その他
14,972 13,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 11,719 ※２ 19,621
投資有価証券
2,529 2,959
退職給付に係る資産
1,033 1,263
繰延税金資産
※３ 1,414 ※３ 1,479
その他
△ 42 △ 43
貸倒引当金
16,654 25,280
投資その他の資産合計
81,077 78,552
固定資産合計
繰延資産
27 7
社債発行費
27 7
繰延資産合計
183,391 185,797
資産合計
77/143
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
20,672 15,738
支払手形及び買掛金
6,978 12,096
電子記録債務
5,983 11,252
短期借入金
8,000
１年内償還予定の社債 －
※３ 2,860 ※３ 5,817
１年内返済予定の長期借入金
110 68
リース債務
19,434 21,313
未払金
1,325 698
未払法人税等
116 121
未払消費税等
2,723 2,383
賞与引当金
282 258
製品保証引当金
27
訴訟損失引当金 －
5,764 5,191
その他
74,280 74,939
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
※３ 6,360 ※３ 7,500
長期借入金
184 62
リース債務
1,627 861
繰延税金負債
691 609
製品保証引当金
3,573 3,426
退職給付に係る負債
358 447
訴訟損失引当金
13 10
負ののれん
738 622
その他
18,547 18,539
固定負債合計
92,828 93,478
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
13,958 13,965
資本剰余金
38,501 46,089
利益剰余金
△ 1,364 △ 1,345
自己株式
66,395 74,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,924 2,902
その他有価証券評価差額金
459
繰延ヘッジ損益 △ 40
4,380 4,934
為替換算調整勘定
1,327 1,717
退職給付に係る調整累計額
10,091 9,513
その他の包括利益累計額合計
14,075 8,794
非支配株主持分
90,563 92,318
純資産合計
183,391 185,797
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 223,377 ※１ 228,826
売上高
※３ 160,210 ※３ 170,399
売上原価
63,167 58,427
売上総利益
※２ ,※３ 45,805 ※２ ,※３ 48,570
販売費及び一般管理費
17,361 9,856
営業利益
営業外収益
62 310
受取利息
348 387
受取配当金
99 97
受取賃貸料
31 70
助成金収入
41 42
生命保険配当金
2 2
負ののれん償却額
46 1,914
持分法による投資利益
46 4
為替差益
512 107
排出権収入
470 452
雑収入
1,661 3,388
営業外収益合計
営業外費用
203 131
支払利息
8 10
売上債権売却損
86 94
雑支出
298 236
営業外費用合計
18,725 13,008
経常利益
特別利益
※４ 12 ※４ 500
固定資産売却益
1,190 1,455
投資有価証券売却益
4,104
持分変動利益 －
201
－
その他
1,203 6,262
特別利益合計
特別損失
※５ 2
固定資産売却損 －
※６ 110 ※６ 123
固定資産除却損
※７ 1,232 ※７ 84
減損損失
177 111
訴訟損失引当金繰入額
228
早期割増退職金 －
133 140
災害による損失
9 60
その他
1,664 749
特別損失合計
18,264 18,522
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,079 3,920
88
△ 891
法人税等調整額
5,188 4,009
法人税等合計
13,076 14,513
当期純利益
5,203 4,187
非支配株主に帰属する当期純利益
7,872 10,325
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
13,076 14,513
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,162 △ 1,021
186
繰延ヘッジ損益 △ 514
4,708 1,467
為替換算調整勘定
315 392
退職給付に係る調整額
0
△ 50
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 4,047 ※１ 274
その他の包括利益合計
17,123 14,787
包括利益
（内訳）
10,798 9,747
親会社株主に係る包括利益
6,325 5,039
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,300 13,948 33,009 △ 1,381 60,877
会計方針の変更による累
△ 167 △ 167
積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,300 13,948 32,842 △ 1,381 60,710
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,214 △ 2,214
親会社株主に帰属する
7,872 7,872
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 17 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 5,658 17 5,685
当期末残高 15,300 13,958 38,501 △ 1,364 66,395
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他 退職給付 その他の
株主持分
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,086 265 793 1,019 7,165 8,728 76,771
会計方針の変更による累
△ 167
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,086 265 793 1,019 7,165 8,728 76,604
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,214
親会社株主に帰属する
7,872
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
27
株主資本以外の項目の
△ 1,162 193 3,587 307 2,925 5,347 8,273
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,162 193 3,587 307 2,925 5,347 13,958
当期末残高 3,924 459 4,380 1,327 10,091 14,075 90,563
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,300 13,958 38,501 △ 1,364 66,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,736 △ 2,736
親会社株主に帰属する
10,325 10,325
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
6 19 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 7,588 18 7,614
当期末残高 15,300 13,965 46,089 △ 1,345 74,009
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他 退職給付 その他の
株主持分
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,924 459 4,380 1,327 10,091 14,075 90,563
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,736
親会社株主に帰属する
10,325
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の
△ 1,021 △ 499 553 390 △ 578 △ 5,281 △ 5,859
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,021 △ 499 553 390 △ 578 △ 5,281 1,755
当期末残高 2,902 △ 40 4,934 1,717 9,513 8,794 92,318
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,264 18,522
税金等調整前当期純利益
5,546 5,192
減価償却費
1,232 84
減損損失
24 19
社債発行費償却
110 123
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 500
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,190 △ 1,455
1 18
投資有価証券評価損益（△は益）
持分変動損益（△は益） － △ 4,104
1,686 1,810
のれん償却額
29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19
203
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 316
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 118 △ 105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 189 △ 576
86 61
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 410 △ 698
203 131
支払利息
為替差損益（△は益） △ 81 △ 38
持分法による投資損益（△は益） △ 46 △ 1,914
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,601 △ 7,732
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,650 △ 6,472
※２ 3,926 ※２ 2,757
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 251 △ 596
4
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 677
962
△ 296
その他
23,000 3,950
小計
利息及び配当金の受取額 410 698
利息の支払額 △ 204 △ 129
△ 6,371 △ 4,626
法人税等の支払額
16,834
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 107
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,986
定期預金の純増減額（△は増加） △ 5,038
有形固定資産の取得による支出 △ 2,803 △ 2,879
58 1,081
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 15
2,025 2,149
投資有価証券の売却による収入
△ 853 △ 1,747
その他
575
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,380
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,018
社債の償還による支出 － △ 8,000
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,363 △ 2,860
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 163 △ 98
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,214 △ 2,736
△ 977 △ 6,437
非支配株主への配当金の支払額
247
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,737
513 593
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25
現金及び現金同等物の期首残高 17,433 17,407
※３ △ 2,779
－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 17,407 ※１ 15,936
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、当連結会計年
度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、ダイケンホーム＆サービス㈱は清算結
了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
会社名 Pacific Woodtech Corporation
㈱岡山臨港
Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、当連結会計年
度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ま
た、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 主として２～60年
機械装置及び運搬具 主として２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内における補修費用の見込額を計上してお
ります。
④ 訴訟損失引当金
訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
建材事業においては、木質内装建材及び住宅機器を製造し、販売することが履行義務であります。また、素材
事業においては、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、畳おもて、ＭＤＦ及び単板を製造
し、販売することが履行義務であります。国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び
製品の支配が顧客に移転される時までが短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、
国外の顧客への商品及び製品の販売については、輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転する時点で収益を認
識しております。
② 工事契約
エンジニアリング事業においては、ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事等が履行義務でありま
す。工事の着工から完成（引渡）までの期間において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることがで
きる工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識し、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれ
る工事については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収
益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、工事契約ごとの投入原価が履
行義務の充足に係る進捗度を反映すると判断し、投入原価に基づくインプット法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象としております。金利ス
ワップを手段とし、借入金を対象としております。
③ ヘッジ方針
当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれんの減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
のれん 12,415 10,145
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、子会社の取得時に生じたのれんについて、事業計画の達成状況等をもとに減損の兆候を識別
しております。減損の兆候があるグルーピング単位について、取締役会で承認された事業計画を基礎として割引
前将来キャッシュ・フローを見積り、当該グルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要
となる可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 49,451 39,765
無形固定資産 14,972 13,506
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提と
した条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 107,942 百万円 103,708 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,116百万円 11,186百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 2,876百万円 486百万円
商品及び製品 191 159
原材料及び貯蔵品 2,207 2,299
建物及び構築物 27 24
土地 198 198
計 5,502 3,170
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 17百万円 12百万円
長期借入金 44 32
計 61 44
この他、宅地建物取引業に伴い供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他（投資その他の資産） 20百万円 20百万円
４ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 192百万円 166百万円
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※５ 圧縮記帳
(1）土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 373百万円 373百万円
土地 86 86
計 459 459
(2）有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 299百万円 320百万円
機械装置及び運搬具 1,210 1,216
その他 3 7
計 1,514 1,543
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］３．報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載して
おります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃保管料 19,076 百万円 20,650 百万円
187 394
製品保証引当金繰入額
3 29
貸倒引当金繰入額
8,523 8,787
給料手当
1,948 1,680
賞与引当金繰入額
690 435
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,587 百万円 1,717 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 59百万円
機械装置及び運搬具 3 26
土地 9 121
その他 － 293
計 12 500
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1百万円 －百万円
建物及び構築物
土地 0 －
計 2 －
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 34 14
その他 70 101
計 110 123
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
茨城県高萩市 遊休資産 建物及び構築物、土地
埼玉県さいたま市 遊休資産 建物及び構築物、土地、その他
北海道夕張市 木質内装建材製造設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
ニュージーランドランギオラ 遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準とし、主として工場単位にグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後使用見込みがなくなった遊休資産及び収益性の低下した事業用資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,232百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、
建物及び構築物242百万円、機械装置及び運搬具82百万円、土地774百万円、その他131百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について
は、主として固定資産税評価額を基に算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いため、零として算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
北海道夕張市 木質内装建材製造設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
鳥取県日野郡日南町 ＬＶＬ用単板加工設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準とし、主として工場単位にグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（84百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物54百万円、機械装置及び運搬具
23百万円、その他６百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について
は、主として固定資産税評価額を基に算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いため、零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △485百万円 △16百万円
組替調整額 △1,189 △1,455
税効果調整前
△1,674 △1,471
税効果額 512 450
その他有価証券評価差額金
△1,162 △1,021
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 681 △324
組替調整額 △418 △389
税効果調整前
262 △713
税効果額 △76 199
繰延ヘッジ損益
186 △514
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,708 1,467
退職給付に係る調整額：
当期発生額 598 824
組替調整額 △149 △258
税効果調整前
449 566
税効果額 △133 △173
退職給付に係る調整額
315 392
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 △50
その他の包括利益合計
4,047 274
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 27,080 － － 27,080
合計 27,080 － － 27,080
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,035 0 12 1,022
合計 1,035 0 12 1,022
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少でありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,041 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,172 45.00 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,433 利益剰余金 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 27,080 － － 27,080
合計 27,080 － － 27,080
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,022 0 14 1,008
合計 1,022 0 14 1,008
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少でありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,433 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,303 50.00 2022年９月30日 2022年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 1,564 利益剰余金 60.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 22,881 百万円 19,574 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,474 △3,638
現金及び現金同等物 17,407 15,936
※２ 仕入債務の増減額
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）
仕入債務にはファクタリング債務が含まれております。
※３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、当連結会計年
度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。連結の範囲から除外したことに伴い減少した
資産及び負債は次のとおりであります。
流動資産 78,356千米ドル （10,438百万円）
固定資産 （ 9,113 ）
68,415
資産合計 146,771 （19,552 ）
流動負債 76,542 （10,196 ）
固定負債 （ 782 ）
5,875
負債合計 82,418 （10,979 ）
（注）円貨額は事業分離日のレートにて換算しております。
なお、流動資産には、現金及び現金同等物2,779百万円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物
の減少額」に計上しております。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
該当事項はありません。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 210 257
１年超 1,416 1,751
合計 1,627 2,009
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時
的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、電力料の変動リスク
に対するヘッジを目的としたエネルギーデリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理のガイドラインに従い、営業債権について、各事業部門及び与信管理担当部門が取引先の信
用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理のガイドラインに準じて、同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。なお、一部の連結子会社は当社の管理規程に従い、同様の管理を行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部を除く連結子会社は、資金調達の合理化を目的としてＣＭＳを導入しており、各部署及び連結子
会社からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。なお、一部の連結子会社は自社で資金調達を行っており、当社と同様
の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（※２） 10,430 10,430 －
資産計 10,430 10,430 －
(1）社債 13,000 12,947 △52
(2）長期借入金 9,220 9,167 △53
負債計 22,220 22,114 △106
デリバティブ取引（※３） 711 711 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,288
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（※２） 8,270 8,270 －
資産計 8,270 8,270 －
(1）社債 5,000 5,015 15
(2）長期借入金 13,317 13,312 △5
負債計 18,317 18,327 10
デリバティブ取引（※３） 10 10 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 11,350
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 22,881 － － －
受取手形 1,161 － － －
電子記録債権 9,077 － － －
売掛金 28,655 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの
合計 61,777 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 19,574 － － －
受取手形 1,214 － － －
電子記録債権 13,941 － － －
売掛金 28,801 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの
合計 63,531 － － －
（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,983 － － － － －
社債 8,000 － 5,000 － － －
長期借入金 2,860 5,528 810 10 10 1
合計 16,843 5,528 5,810 10 10 1
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,252 － － － － －
社債 － 5,000 － － － －
長期借入金 5,817 4,142 3,346 10 1 －
合計 17,070 9,142 3,346 10 1 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,430 － － 10,430
デリバティブ取引
通貨関連 － 670 － 670
電力関連 － 80 － 80
資産計 10,430 750 － 11,180
デリバティブ取引
通貨関連 － 38 － 38
負債計 － 38 － 38
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,270 － － 8,270
デリバティブ取引
通貨関連 － 153 － 153
資産計 8,270 153 － 8,424
デリバティブ取引
通貨関連 － 25 － 25
電力関連 － 117 － 117
負債計 － 142 － 142
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 12,947 － 12,947
長期借入金 － 9,167 － 9,167
負債計 － 22,114 － 22,114
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 5,015 － 5,015
長期借入金 － 13,312 － 13,312
負債計 － 18,327 － 18,327
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び電力先物取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 10,382 4,719 5,663
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 10,382 4,719 5,663
(1）株式 48 59 △11
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 48 59 △11
合計 10,430 4,779 5,651
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額172百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 7,589 3,227 4,361
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,589 3,227 4,361
(1）株式 681 863 △181
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 681 863 △181
合計 8,270 4,091 4,179
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額163百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2,027 1,190 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,027 1,190 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2,152 1,455 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,152 1,455 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
投資有価証券について１百万円（その他有価証券１百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
投資有価証券について18百万円（その他有価証券18百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理については、次の基準により実施しております。
(1）上場株式
① 時価が取得原価の50％以上下落したもの。
② 時価の下落率が２年以上にわたり取得原価の30％以上50％未満の場合には、該当する銘柄の株式について回
復可能性を検討し、期末日後概ね１年以内に、下落率が取得原価の30％未満の水準まで回復する見込がない
と判断されたもの。
(2）非上場株式
実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末
における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落したもの。
(3）ゴルフ会員権
会員権相場が取得原価に比べて50％以上下落したもの。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 952 － 26 26
日本円 265 － 31 31
合計 1,217 － 58 58
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 1,183 － 33 33
日本円 3,196 － 37 37
合計 4,380 － 70 70
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2,070 － 84
為替予約等の振当処理
日本円 売掛金 7,118 － 422
買建
米ドル 買掛金 1,370 － 66
合計 10,559 － 573
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,419 － 42
為替予約等の振当処理
日本円 売掛金 8,090 － 26
買建
米ドル 買掛金 516 － △11
合計 10,026 － 57
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(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 200 100 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 100 － （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）電力関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
電力先物取引
原則的処理方法
買付約定 未払電力料 770 － 80
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
電力先物取引
原則的処理方法
買付約定 未払電力料 632 － △117
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びダイケンエンジニアリング㈱は、企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けておりま
す。確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、2002年８月に厚生労働大臣から将来分支
給義務免除の認可を受けております。2004年４月に厚生年金基金の代行部分の過去分支給義務返上の認可を受けると
ともに、加算部分については、確定給付企業年金基金へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。ま
た、退職給付制度の金額算出方法を「給与比例方式」から「勤続年数比例及びポイント方式」に改定しております。
さらに厚生年金基金の一部を終了し、2004年６月に返還をしております。なお、2012年２月に適格退職年金制度は廃
止しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 19,230百万円 19,200百万円
勤務費用 711 718
利息費用 75 93
数理計算上の差異の発生額 △77 △564
退職給付の支払額 △799 △1,000
その他 59 7
退職給付債務の期末残高 19,200 18,455
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 17,999百万円 18,157百万円
期待運用収益 72 77
数理計算上の差異の発生額 318 229
事業主からの拠出額 332 178
退職給付の支払額 △617 △660
その他 52 7
年金資産の期末残高 18,157 17,988
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 15,750百万円 15,160百万円
年金資産 △18,157 △17,988
△2,406 △2,828
非積立型制度の退職給付債務 3,449 3,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,043 466
退職給付に係る負債 3,573 3,426
退職給付に係る資産 △2,529 △2,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,043 466
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 711百万円 718百万円
利息費用 75 93
期待運用収益 △72 △77
数理計算上の差異の費用処理額 52 △241
過去勤務費用の費用処理額 14 14
その他 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 780 507
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △14百万円 △14百万円
数理計算上の差異 △434 △551
合 計 △449 △566
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 59百万円 44百万円
未認識数理計算上の差異 △1,974 △2,525
合 計 △1,914 △2,480
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 18％ 19％
株式 40 37
一般勘定 24 25
共同運用資産 8 8
その他 10 12
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年
度15％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.7％
長期期待運用収益率 0.3％ 0.4％
予想昇給率 4.4％ 4.4％
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度118百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 134百万円 96百万円
賞与引当金 741 680
未払事業税 114 63
退職給付に係る負債 2,033 1,258
税務上の繰越欠損金（注） 796 1,174
棚卸資産未実現利益 197 32
ゴルフ会員権評価損 47 47
投資有価証券評価損 67 73
固定資産の減損 476 135
棚卸資産評価損 212 262
製品保証引当金 298 265
繰越税額控除 1,743 1,776
1,286 1,333
その他
繰延税金資産小計
8,149 7,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △794 △697
△1,363 △1,344
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,157 △2,042
繰延税金資産合計 5,991 5,157
繰延税金負債
土地評価益 △981 △973
その他有価証券評価差額金 △1,728 △1,278
退職給付信託設定益 △1,074 △538
在外子会社の減価償却費 △1,742 △952
△1,058 △1,012
その他
繰延税金負債合計 △6,585 △4,755
繰延税金資産の純額 △594 402
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
9 52 57 34 19 623 796
損金（注）
評価性引当額 △9 △52 △57 △34 △19 △620 △794
繰延税金資産 － － － － － 2 2
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 10 17 352 793 1,174
損金（注）１
評価性引当額 － － － － △352 △345 △697
繰延税金資産
－ － 10 17 － 448 476
（注）２
（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
1.8 0.0
評価性引当額
0.1 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.4 △3.4
税効果会計適用税率の差異
0.5 0.5
住民税均等割等
△1.0 △0.2
税額控除
△0.6 △0.3
マレーシア投資税額控除
2.8 3.0
のれん償却額
△0.7 －
子会社清算による影響額
－ △6.8
持分変動利益
△0.1 △3.2
持分法による投資利益
0.2 0.8
外国源泉税
△0.6 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 21.6
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」及び「外国源泉
税」については、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.5％は、「持分法による投資利
益」△0.1％、「外国源泉税」0.2％及び「その他」△0.6％として組替えております。
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（企業結合等関係）
子会社の事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
伊藤忠商事㈱
(2）分離した企業の名称及びその事業の内容
Pacific Woodtech Corporation（住宅用構造材LVL・I-Joistの製造販売）
(3）事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であるPacific Woodtech Corporation社（本社：米国ワシントン州、以下「ＰＷＴ社」と
いう。）は、Louisiana Pacific社（本社：米国テネシー州）より、同社の住宅用構造材製造事業（Engineered
Wood Products事業、以下「本事業」という。）を取得する契約を締結し、本事業の取得によるＰＷＴ社のさら
なる事業拡大に向け、共同出資者である伊藤忠商事㈱（本社：東京都港区）が、北米建材事業で培ってきた企
業買収に係るノウハウや、同社の既存事業との協業が不可欠であるとの両社の理解のもと、本事業取得のため
にＰＷＴ社が実施する増資を伊藤忠商事㈱が引き受けたためであります。
(4）事業分離日
2022年８月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
ＰＷＴ社が伊藤忠商事㈱を割当先とする第三者割当増資を行った結果、当社におけるＰＷＴ社の議決権所有
割合が51％から25％に減少したため、ＰＷＴ社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しておりま
す。
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
持分変動利益 4,104百万円
(2）移転した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 78,356千米ドル （10,438百万円）
固定資産 （ 9,113 ）
68,415
資産合計 146,771 （19,552 ）
流動負債 76,542 （10,196 ）
固定負債 （ 782 ）
5,875
負債合計 82,418 （10,979 ）
（注）円貨額は事業分離日のレートにて換算しております。
(3）会計処理
ＰＷＴ社の増資に伴い、当社の議決権所有割合が減少するため、連結子会社から持分法適用関連会社とな
り、特別利益（持分変動利益）4,104百万円を計上しております。また、ＰＷＴ社の貸借対照表を当社の連結財
務諸表から除外し、当社が保有するＰＷＴ社の株式を持分法による評価額に修正しております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
素材事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額
売上高 129,502千米ドル（17,014百万円）
営業利益 33,394 （ 4,387 ）
（注）円貨額は期中平均レートにて換算しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、福島県その他の地域において、賃貸用不動産（土地、建物及び構築物等含
む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59百万円（賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は994百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）
であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,096 3,484
期中増減額 387 △539
期末残高 3,484 2,944
期末時価 4,115 3,394
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は共用資産等からの振替（1,455百万円）であり、主な減少
額は減損損失（994百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は土地の売却（491百万円）でありま
す。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額から算定した公示価格相当額及び自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、ＭＤＦ、畳おもて、単板、ＬＶＬ等の製造販売
を行う「素材事業」、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「建材事業」、ビル・マンション・店舗・文教
施設等の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業を行う「エンジニアリング事
業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの利益及び資産の算定方法の変更）
従来、本社等の一般管理部門に係る費用及び資産については、売上高に応じて各報告セグメントに配賦しており
ましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度から、本社等の一般管理部門に係
る費用及び資産のうち、報告セグメントと直接関連するものについては各報告セグメントに配賦し、報告セグメン
トに直接関連しないものについては、全社費用及び全社資産として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しておりま
す。
（表示方法の変更）
Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、当連結会計年
度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。これにより「持分法適用会社への投資額」の
金額的重要性が増したため、その他の項目に追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報について
も、その他の項目に追加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
エンジニ
合計 (注)２、 計上額
(注)１
素材事業 建材事業 アリング 計
５、６ (注)３
事業
売上高
一時点で移転される
100,177 91,907 7,495 199,580 10,915 210,495 － 210,495
財
一定の期間にわたり
－ － 12,743 12,743 － 12,743 － 12,743
移転される財
顧客との契約から生
100,177 91,907 20,238 212,323 10,915 223,238 － 223,238
じる収益
その他の収益 － － 25 25 113 139 － 139
100,177 91,907 20,264 212,349 11,028 223,377 223,377
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,570 797 773 6,141 6,141
－ △ 6,141 －
売上高又は振替高
104,747 92,704 21,037 218,490 11,028 229,518 223,377
計 △ 6,141
14,956 4,317 952 20,226 798 21,025 17,361
セグメント利益 △ 3,663
94,531 47,662 8,872 151,065 8,226 159,292 24,099 183,391
セグメント資産
その他の項目
3,635 1,584 20 5,240 37 5,277 268 5,546
減価償却費
1,655 34 1,686 1,686 1,686
のれんの償却額 △ 2 － －
持分法適用会社への
1,116 1,116 1,116
－ － － － －
投資額（注）４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．取締役会に対して、持分法による投資利益が定期的に提供され使用されております。
（その他） 46百万円
５．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰
属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）等であります。
６．減価償却費の調整額は、全社費用に係る減価償却費であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
エンジニ
合計 (注)２、 計上額
(注)１
素材事業 建材事業 アリング 計
５、６ (注)３
事業
売上高
一時点で移転される
97,681 93,000 9,427 200,110 13,221 213,331 － 213,331
財
一定の期間にわたり
－ － 15,304 15,304 － 15,304 － 15,304
移転される財
顧客との契約から生
97,681 93,000 24,732 215,414 13,221 228,636 － 228,636
じる収益
その他の収益 － － 24 24 166 190 － 190
97,681 93,000 24,756 215,438 13,387 228,826 228,826
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,083 903 688 7,675 7,675
－ △ 7,675 －
売上高又は振替高
103,765 93,903 25,445 223,114 13,387 236,502 228,826
計 △ 7,675
11,764 178 912 12,855 1,012 13,868 9,856
セグメント利益 △ 4,011
96,764 46,386 10,645 153,795 9,544 163,340 22,457 185,797
セグメント資産
その他の項目
3,270 1,538 22 4,830 36 4,867 325 5,192
減価償却費
1,800 13 1,810 1,810 1,810
のれんの償却額 △ 2 － －
持分法適用会社への
10,049 10,049 1,136 11,186 11,186
－ － －
投資額（注）４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．取締役会に対して、持分法による投資利益が定期的に提供され使用されております。
（素材事業） 1,880百万円
（その他） 33百万円
５．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰
属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）等であります。
６．減価償却費の調整額は、全社費用に係る減価償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
151,308 44,163 27,906 223,377
（注）売上高は製品の実際の仕向け地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
ニュージー インド
日本 マレーシア 中国 カナダ 米国 合計
ランド ネシア
28,386 4,208 4,955 128 786 3,225 7,761 49,451
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
164,241 39,368 25,217 228,826
（注）売上高は製品の実際の仕向け地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
ニュージー インド
日本 マレーシア 中国 カナダ 米国 合計
ランド ネシア
27,097 4,092 4,541 89 891 3,053 － 39,765
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
211 23 2 994 1,232
減損損失 －
（注）「その他」の金額は、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
80 4 84
減損損失 － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
1,655 34 1,689
当期償却額 － － －
12,386 29 12,415
当期末残高 － － －
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
2 2
当期償却額 － － － －
13 13
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
1,800 13 1,813
当期償却額 － － －
10,129 16 10,145
当期末残高 － － －
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
エンジニ
素材事業 建材事業 アリング その他 全社・消去 合計
事業
2 2
当期償却額 － － － －
10 10
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
その他の 大阪市 （被所有）
総合商社 商品の購入 買掛金
伊藤忠商事㈱ 253,448 － － 6,235
関係会社 北区 直接 36.4
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
売掛金 1,654
その他の 製品の販売
東京都 建設・住宅
関係会社 伊藤忠建材㈱ 500 － 商品の購入 製品の販売 13,585
中央区 資材の販売
電子記録
の子会社 役員の兼任
1,453
債権
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
電子記録
4,481
債権
その他の
東京都 建設・住宅 製品の販売 製品の販売 14,624
関係会社 伊藤忠建材㈱ 500 －
買掛金 1,794
中央区 資材の販売 商品の購入 商品の購入
12,515
の子会社
電子記録
4,506
債務
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）仕入原価等を勘案して双方で協議のうえ決定しております。
(2）取引の内容及び取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した伊藤忠商事㈱及び伊藤忠建材
㈱経由の連結子会社との取引は含んでおりません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はPacific Woodtech Corporationであり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
Pacific Woodtech Corporation
前連結会計年度 当連結会計年度（注）
流動資産合計 － 24,117
固定資産合計 － 28,762
流動負債合計 － 8,972
固定負債合計 － 4,731
純資産合計 － 39,175
売上高 － 68,894
税引前当期純利益 － 10,183
当期純利益 － 7,713
（注） Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、当連
結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。売上高、税引前当期純利益
及び当期純利益については、2022年８月１日から2023年３月31日の期間であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 2,935.31円 3,203.58円
１株当たり当期純利益 302.18円 396.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
7,872 10,325
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,872 10,325
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,054 26,068
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第10回無担保社債 3,000
当社 2018年３月30日 － 0.220 なし 2023年３月31日
(3,000)
（注）２
5,000
当社 第１回公募社債 2019年９月20日 － 0.200 なし 2022年９月20日
(5,000)
当社 第２回公募社債 2019年９月20日 5,000 5,000 0.280 なし 2024年９月20日
13,000
合計 － － 5,000 － － －
(8,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 5,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,983 11,252 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,860 5,817 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 110 68 2.2 －
長期借入金 2024年４月～
6,360 7,500 0.2
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2027年４月
リース債務 2024年４月～
184 62 1.6
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2026年６月
その他有利子負債 － － － －
合計 15,500 24,700 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,142 3,346 10 1
リース債務 39 19 3 －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 60,706 120,263 176,381 228,826
税金等調整前四半期（当期）
5,569 14,317 17,020 18,522
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,704 7,771 9,492 10,325
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
65.43 298.17 364.17 396.10
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
65.43 232.69 66.02 31.94
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,195 8,287
現金及び預金
940 994
受取手形
8,503 13,231
電子記録債権
22,518 25,043
売掛金
12,484 15,556
商品及び製品
1,143 1,444
仕掛品
2,396 2,762
原材料及び貯蔵品
580 615
前払費用
5,069 6,034
関係会社短期貸付金
874
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
3,630 6,294
その他
△ 343 △ 65
貸倒引当金
※２ 67,120 ※２ 81,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,414 5,139
建物
982 908
構築物
6,710 6,639
機械及び装置
36 22
車両運搬具
614 578
工具、器具及び備品
11,542 11,051
土地
454 275
建設仮勘定
4 12
その他
25,759 24,628
有形固定資産合計
無形固定資産
1,035 1,263
ソフトウエア
879 1,564
その他
1,915 2,828
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,593 8,425
投資有価証券
31,606 31,606
関係会社株式
353 353
関係会社出資金
874
関係会社長期貸付金 －
1,078 1,521
繰延税金資産
※１ 1,689 ※１ 1,704
その他
△ 38 △ 159
貸倒引当金
46,158 43,452
投資その他の資産合計
73,833 70,909
固定資産合計
繰延資産
27 7
社債発行費
27 7
繰延資産合計
140,981 151,990
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2
支払手形 －
4,691 9,176
電子記録債務
20,692 18,253
買掛金
5,400 11,000
短期借入金
8,000
１年内償還予定の社債 －
2,830 5,802
１年内返済予定の長期借入金
17,008 19,297
未払金
746 210
未払法人税等
467 178
前受金
4,803 4,519
預り金
1,972 1,755
賞与引当金
277 250
製品保証引当金
27
訴訟損失引当金 －
3,112 2,915
その他
※２ 70,032 ※２ 73,360
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
3,270 7,468
長期借入金
481 146
製品保証引当金
2,970 2,879
退職給付引当金
358 447
訴訟損失引当金
573 465
その他
12,655 16,405
固定負債合計
82,687 89,766
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
資本剰余金
13,967 13,967
資本準備金
37 44
その他資本剰余金
14,005 14,011
資本剰余金合計
利益剰余金
2,709 2,709
利益準備金
その他利益剰余金
485 485
配当引当積立金
5,000 5,000
別途積立金
18,189 23,169
繰越利益剰余金
26,383 31,363
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,364 △ 1,345
54,324 59,330
株主資本合計
評価・換算差額等
3,923 2,901
その他有価証券評価差額金
46
△ 7
繰延ヘッジ損益
3,969 2,893
評価・換算差額等合計
58,293 62,224
純資産合計
140,981 151,990
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 148,782 ※１ 157,203
売上高
※１ 113,081 ※１ 125,525
売上原価
35,700 31,677
売上総利益
※１ ,※２ 33,087 ※１ ,※２ 34,024
販売費及び一般管理費
2,613
営業利益又は営業損失（△） △ 2,346
営業外収益
1,623 8,793
受取利息及び受取配当金
830 767
雑収入
※１ 2,454 ※１ 9,560
営業外収益合計
営業外費用
※１ 115 ※１ 111
支払利息
158 156
雑支出
273 267
営業外費用合計
4,793 6,946
経常利益
特別利益
※３ 10 ※３ 122
固定資産売却益
1,190 1,657
その他
1,200 1,779
特別利益合計
特別損失
※４ 2
固定資産売却損 －
※５ 85 ※５ 114
固定資産除却損
994
減損損失 －
140
災害による損失 －
573 400
その他
1,656 654
特別損失合計
4,337 8,071
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,571 323
30
△ 610
法人税等調整額
960 354
法人税等合計
3,377 7,717
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
配当引当 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 15,300 13,967 27 13,995 2,709 485 5,000 17,150 25,345
会計方針の変更による累
△ 124 △ 124
積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,300 13,967 27 13,995 2,709 485 5,000 17,026 25,220
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,214 △ 2,214
当期純利益 3,377 3,377
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9 9 － － － 1,162 1,162
当期末残高
15,300 13,967 37 14,005 2,709 485 5,000 18,189 26,383
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 1,381 53,259 5,085 17 5,102 58,362
会計方針の変更による累
△ 124 △ 124
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,381 53,134 5,085 17 5,102 58,237
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,214 △ 2,214
当期純利益 3,377 3,377
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 27 27
株主資本以外の項目の
△ 1,162 28 △ 1,133 △ 1,133
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17 1,189 △ 1,162 28 △ 1,133 56
当期末残高 △ 1,364 54,324 3,923 46 3,969 58,293
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
配当引当 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
15,300 13,967 37 14,005 2,709 485 5,000 18,189 26,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,736 △ 2,736
当期純利益 7,717 7,717
自己株式の取得
自己株式の処分
6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 － － － 4,980 4,980
当期末残高 15,300 13,967 44 14,011 2,709 485 5,000 23,169 31,363
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 1,364 54,324 3,923 46 3,969 58,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,736 △ 2,736
当期純利益 7,717 7,717
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 19 25 25
株主資本以外の項目の
△ 1,021 △ 53 △ 1,075 △ 1,075
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18 5,005 △ 1,021 △ 53 △ 1,075 3,930
当期末残高
△ 1,345 59,330 2,901 △ 7 2,893 62,224
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………… 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………… 時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産……………………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………………………… 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産………………………… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(リース資産を除く)
(3) リース資産…………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
(3) 製品保証引当金……………………… 主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内にお
ける補修費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 訴訟損失引当金……………………… 訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算
定した損失見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
建材事業においては、木質内装建材及び住宅機器等を製造し、販売することが履行義務であります。また、素
材事業においては、インシュレーションボード、ダイロートン及びダイライト等を製造し、畳おもて及びＭＤＦ
等を仕入れ、販売することが履行義務であります。国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から
商品及び製品の支配が顧客に移転される時までが短期間であるため、出荷時点において収益を認識しておりま
す。また、国外の顧客への商品及び製品の販売については、輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転する時点
で収益を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプション
については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象………… 為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定
取引を対象としております。金利スワップを手段とし、借入金を対象として
おります。
③ ヘッジ方針………………………… 当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リス
クをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっております金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 31,606 31,606
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行います。実質価額の著しい低下の判断及
び回復可能性の判断は、対象となる関係会社の財政状態、事業計画の達成状況、取締役会で承認された事業計画
を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り等をもとに行っておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 25,759 24,628
無形固定資産 1,915 2,828
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．固定資産の減損」の内容
と同一であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
宅地建物取引業に伴い供託している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他（投資その他の資産） 20百万円 20百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,718百万円 3,677百万円
短期金銭債務 15,478 10,305
３ 保証債務
下記会社の銀行借入金に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
大建工業（寧波）有限公司 (RMB30,400,000) 583百万円 (RMB13,000,000) 252百万円
Pacific Woodtech Corporation (USD12,750,000) 1,551 (USD 6,250,000) 833
計 2,135 1,085
４ 偶発債務
(1）債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 192百万円 166百万円
(2）関係会社の一括支払信託債務に対する併存的債務引受
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱ダイフィット 11百万円 22百万円
㈱ダイウッド 118 101
セトウチ化工㈱ 46 33
富山住機㈱ 36 54
㈱テーオーフローリング 24 12
㈱ダイタック 320 320
会津大建加工㈱ 21 22
ダイケンエンジニアリング㈱ 1 1
計 580 569
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 36,782百万円 32,808百万円
営業取引以外の取引による取引高 340 376
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃保管料 12,415 百万円 12,505 百万円
187 174
製品保証引当金繰入額
31 110
貸倒引当金繰入額
6,697 6,943
給料手当
1,559 1,370
賞与引当金繰入額
396 298
退職給付費用
1,051 1,093
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 1百万円 1百万円
土地 9 121
計 10 122
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 1百万円 －百万円
土地 0 －
計 2 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 2百万円 2百万円
構築物 0 －
機械及び装置 22 10
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 13
その他 57 87
計 85 114
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 31,533 28,742
関連会社株式 72 2,863
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 603百万円 536百万円
未払事業税 88 38
退職給付引当金 2,442 1,830
税務上の繰越欠損金 － 468
投資有価証券評価損 605 604
ゴルフ会員権評価損 42 42
固定資産の減損 403 99
棚卸資産評価損 166 227
製品保証引当金 232 121
繰延ヘッジ損益 － 3
1,072 1,107
その他
繰延税金資産小計
5,656 5,082
△1,241 △1,214
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,415 3,867
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,728 △1,278
繰延ヘッジ損益 △20 －
退職給付信託設定益 △1,074 △538
△513 △529
その他
繰延税金負債合計 △3,336 △2,346
繰延税金資産の純額 1,078 1,521
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額
2.8 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△8.4 △30.4
住民税均等割等 1.8 1.0
税額控除 △3.0 △0.2
子会社清算による影響額 △2.9 －
外国源泉税 1.0 1.9
その他 △0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.1 4.4
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」については、当事業年度におい
て重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた0.9％は、「外国源泉税」1.0％及び「その
他」△0.2％として組替えております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 5,414 258 22 511 5,139 16,326
定資産
構築物 982 10 5 78 908 2,408
機械及び装置 6,710 1,328 31 1,367 6,639 28,373
車両運搬具 36 5 0 18 22 288
工具、器具及び備品 614 241 17 260 578 3,260
土地 11,542 － 491 － 11,051 －
建設仮勘定 454 1,849 2,028 － 275 －
その他 4 16 － 8 12 11
計 25,759 3,709 2,596 2,244 24,628 50,668
無形固
ソフトウエア 1,035 703 － 475 1,263 1,183
定資産
その他 879 1,508 813 9 1,564 52
計 1,915 2,211 813 485 2,828 1,236
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 381 110 268 224
賞与引当金 1,972 1,755 1,972 1,755
製品保証引当金 758 174 536 397
訴訟損失引当金 385 111 49 447
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.daiken.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月27日
事業年度（第106期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関東財務局長に提出
2022年６月27日
(2）内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
2022年８月10日
（第107期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
関東財務局長に提出
2022年11月11日
（第107期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
関東財務局長に提出
2023年２月10日
（第107期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
2022年６月27日
関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月22日
(5）訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2022年６月27日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大建工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大建
工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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素材事業に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、成長戦略の手法としてＭ＆Ａを活用しており、 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
取得時にのれんが生じている。 して以下の監査手続を実施した。
注記事項（セグメント情報等） に記載されている通り、 ①内部統制の評価
素材事業における当連結会計年度末時点ののれんの貸借対 のれんの減損の兆候の把握、割引前将来キャッシュ・フ
照表計上額は10,129百万円（連結総資産の5.5％）と金額 ローの見積り等ののれんの評価に関連する内部統制の整備
的重要性が高く、これは主として、2019年のCIPA Lumber 状況及び運用状況を評価した。
②経営者による見積りの妥当性の検討
Co.Ltd.株式の取得及び2018年のDAIKEN SOUTHLAND
経営者による見積りが適切に行われているかを検討する
LIMITED株式の取得に伴うものである。
ため、将来の事業計画の合理性の検討を含め、主に以下の
のれんの資産性は、当該子会社の将来収益力によること
手続を実施した。
となるが、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通
1)減損の兆候の把握
り、会社は取締役会で承認された事業計画を基礎として割
・減損の兆候の有無の把握を行うため、営業活動から生ず
引前将来キャッシュ・フローを見積ることにより、のれん
る損益が継続してマイナスとなっているかについて検討
の減損の要否を判断している。
するとともに、株式の取得時に想定した事業計画等と当
当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たって
連結会計年度までの実績数値との比較分析を行った。
は、新設住宅着工戸数及び床面積の変動、原木及び合板価
2)減損損失の認識
格の変動などの将来の経営計画等において考慮されている
・経営者が行った見積り方法の妥当性及び見積り精度の評
経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けることとな
価を行うため、前連結会計年度末に想定した利益予想と
るとともに、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーン
当連結会計年度までの実績数値との比較分析を行い、差
の混乱、資源価格の高騰に加え、世界的なインフレや急激
異が発生した項目の把握を行うとともに、差異の原因を
な為替変動、米国での政策金利引き上げの影響などによ
経営者に質問した。
り、不確実性が高い状況が続くことが見込まれることか
・来期以降の割引前将来キャッシュ・フローの妥当性に関
ら、生産・物流・営業活動に重要な影響を与えるリスクに
し、将来キャッシュ・フローの構成要素を収益について
ついても考慮する必要がある。
は販売数量及び販売単価、費用については原材料費、運
以上から当監査法人は、「素材事業に係るのれんの評
賃及びその他費用に分解し、それぞれの構成要素ごとの
価」を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
将来計画と過年度の実績の比較、住宅着工件数などの客
観的な経済環境との比較などを通じ、その妥当性の検討
を行った。
・将来の事業計画に考慮されている特定の重要な仮定の変
化に対して、超過収益力の金額がどの程度変動するかを
判断するため、仮定に基づき作成された事業計画に対し
て監査人として一定のストレスをかけ、のれんの回収可
能性の余裕度の検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大建工業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大建工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大建工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大建工業
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
素材事業に係る投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、成長戦略の手法としてＭ＆Ａを活用しており、 当監査法人は、投資の評価を検討するに当たり、主とし
近年、関係会社株式の金額が増加している。 て以下の監査手続を実施した。
当事業年度末時点の関係会社株式の貸借対照表計上額は ①内部統制の評価
31,606百万円（総資産の20.8％）と金額的重要性が高く、 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び
このうち11,256百万円は2019年のCIPA Lumber Co.Ltd.株 運用状況を評価した。
②関係会社株式の評価
式の取得に伴うものである。
・対象となる関係会社の純資産額の検討
会社は買収時に将来の事業計画に基づいた企業の成長性
関係会社株式の帳簿価額と比較する対象会社の純資産額
を評価し、グループ内に取り込むことによる超過収益力を
の妥当性を検討するため、構成単位の監査人に対して指示
検討した上でその取得金額を決定していることから、対象
書を送付し、当該監査人によって実施された監査手続とそ
となる会社の純資産額と当該関係会社株式の計上額の間に
の結果を把握することにより、当該関係会社の財務情報の
は差異が生じることとなり、これらの株式の取得価額は対
信頼性を評価するとともに、当監査法人としても質問及び
象となる会社の純資産額を上回っている。
分析的手続等を行い、その妥当性を検討した。
そのため会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に
・将来の回復可能性の検討
記載の通り、取締役会で承認された事業計画を基礎として
将来の回復可能性は、当該関係会社株式の対象となる関
将来キャッシュ・フローの見積り等を行うことによって、
係会社が生み出す将来キャッシュ・フローに依存すること
当該関係会社株式の減損処理の要否を判断している。
となる。将来キャッシュ・フローについては、当監査法人
当該将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、新設
は、主に連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の
住宅着工戸数及び床面積の変動、原木及び合板価格の変動
主要な検討事項「素材事業に係るのれんの評価」に記載の
などの将来の経営計画等において考慮されている経営者の
監査上の対応を実施した。
仮定や固有の判断に大きく影響を受けることとなるととも
に、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱、
資源価格の高騰に加え、世界的なインフレや急激な為替変
動、米国での政策金利引き上げの影響などにより、不確実
性が高い状況が続くことが見込まれることから、生産・物
流・営業活動に重要な影響を与えるリスクについても考慮
する必要がある。
以上から当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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