日本紙パルプ商事株式会社 有価証券報告書 第161期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第161期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番1号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534-8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番1号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534-8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目6番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上収益 (百万円) 535,495 534,782 462,922 444,757 545,279
経常利益 (百万円) 10,753 9,800 8,948 15,051 21,233
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,871 5,053 3,649 11,499 25,392
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,847 3,170 9,627 12,506 28,287
純資産額 (百万円) 94,745 87,246 89,872 100,317 128,295
総資産額 (百万円) 349,656 341,939 321,986 338,939 385,129
1株当たり純資産額 (円) 6,143.16 5,882.75 6,103.84 6,774.14 8,627.79
1株当たり当期純利益 (円) 274.69 365.01 266.92 839.50 1,851.04
潜在株式調整後
(円) 273.12 363.44 266.08 837.56 1,847.27
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 24.8 23.5 25.9 27.4 30.7
自己資本利益率 (%) 4.5 6.1 4.5 13.0 24.0
株価収益率 (倍) 15.1 10.3 13.7 4.6 2.8
営業活動による
(百万円) 13,660 22,488 28,382 14,007 304
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,355 △ 13,239 △ 4,440 △ 4,078 23,673
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,735 △ 9,712 △ 19,899 △ 9,833 △ 10,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,788 7,589 11,587 12,731 30,550
の期末残高
従業員数
3,893 4,298 4,042 4,097 4,338
(名)
[ 498 ] [ 498 ] [ 402 ] [ 420 ] [ 431 ]
[外、平均臨時雇用人員]
(注) 1 「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第160期の期首から適用し
ており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上収益 (百万円) 321,693 312,194 271,736 206,742 225,597
経常利益 (百万円) 4,043 5,349 4,725 4,914 5,582
当期純利益 (百万円) 2,500 4,337 3,782 2,369 16,160
資本金 (百万円) 16,649 16,649 16,649 16,649 16,649
発行済株式総数 (株) 15,021,551 15,021,551 15,021,551 15,021,551 15,021,551
純資産額 (百万円) 68,376 66,848 71,691 71,570 85,777
総資産額 (百万円) 241,439 235,608 234,217 230,783 240,839
1株当たり純資産額 (円) 4,828.12 4,877.36 5,225.89 5,207.93 6,237.06
1株当たり配当額
110.00 110.00 110.00 115.00 120.00
(円)
( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 60.00 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 177.07 312.72 276.13 172.66 1,176.10
潜在株式調整後
(円) 176.06 311.38 275.26 172.26 1,173.71
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 28.2 28.3 30.6 31.0 35.6
自己資本利益率 (%) 3.7 6.4 5.5 3.3 20.6
株価収益率 (倍) 23.4 12.1 13.2 22.5 4.4
配当性向 (%) 62.1 35.2 39.8 66.6 10.2
従業員数 (名) 714 709 705 697 701
株主総利回り
(%) 99.19 92.90 92.67 100.70 133.06
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 5,290 4,430 4,180 4,225 5,740
最低株価 (円) 3,825 2,900 3,305 3,510 3,555
(注) 1 「1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月
4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第160期の期首から適用し
ており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
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2 【沿革】
当社は、弘化2年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に
洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ
移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1916年12月15日 合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社
中井商店誕生。
1944年6月 元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。
1946年11月 紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を
開始。
1963年5月 商号を中井株式会社に変更。
1968年4月 北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲
り受ける。
1970年1月 株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変
更し、新発足。
1972年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1973年4月 全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)
1973年8月 東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。
1973年10月 紙パ資源㈱を設立。 (2019年5月に連結子会社 福田三商㈱と合併)
1974年2月 全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)
1974年4月 全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)
2003年8月 ㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。
2004年7月 川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)
2007年10月 ㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)
2009年4月 連結子会社㈱エコペーパーJPが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。
2010年4月 連結子会社Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商
Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。
2011年4月 再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱(2011年7月1日付でJPコ
アレックスホールディングス㈱に商号変更)の株式取得により、同社及びその子会社を
連結子会社化。
2012年6月 インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社)
2013年1月 ㈱エコパワーJPを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年7月に太陽
光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
2014年7月 ㈱野田バイオパワーJPを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。2016年7月に
木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
2015年7月 連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。
2017年4月 簡易株式交換により大手古紙商社である福田三商㈱を連結子会社化。
2017年7月 オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltdの株式取得により、
同社及びその子会社を連結子会社化。
2017年10月 グループブランド「OVOL(オヴォール)」を使用開始。
2018年6月 オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。
2018年12月 Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(2019年7月にOVOL Singapore Pte. Ltd.に商号変
更)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(2019年7月にOVOL Malaysia Sdn. Bhd.に
商号変更)を株式取得により連結子会社化。
2019年7月 英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limitedの株式取得により、同社及びその子会社
(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社105社及び関連会社21社の計127社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業
とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。
当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業
系統図、及び「4 関係会社の状況」に記載しております。
事業区分 主な業務
国内卸売
紙、板紙、関連商品の販売
倉庫業・運送業等
情報機器等の販売、及び情報サービス事業
海外卸売
紙、板紙、関連商品の販売等
製紙加工
製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等
環境原材料
古紙・パルプ等原材料の販売
総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等
不動産賃貸
不動産の賃貸
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
資本金又は
議決権の
主要な事業の
所有
名称 住所 出資金
内容
役員の
割合(%)
(百万円)
営業上の取引等
兼任等
当社より商品を購入。
㈱光陽社 大阪府東大阪市 100 国内卸売 100.0 有
資金の貸付
100.0 当社より商品の配送荷役業務
JPトランスポートサービス㈱ 東京都中央区 51 国内卸売 有
(100.0) を受託。
当社より商品を購入。
㈱くらしネットJP 東京都中央区 10 国内卸売 100.0 有
資金の貸付
当社より情報処理業務を受
OVOL ICTソリューションズ㈱
東京都中央区 100 国内卸売 100.0 有 託。
資金の貸付
当社より商品の保管配送業務
南港紙センター㈱ 大阪市住之江区 100 国内卸売 100.0 有
を受託。
当社より商品を購入、当社へ
商品を販売。
JPホームサプライ㈱ 東京都中央区 60 国内卸売 100.0 有
資金の貸付
当社より商品の保管配送業務
を受託。
JPロジネット㈱ 東京都中央区 70 国内卸売 100.0 有
資金の貸付
㈱丸二ちきりや 長野県上田市 74 国内卸売 99.9 有 当社より商品を購入。
当社より商品を購入、当社へ
コスモ紙商事㈱ 東京都中央区 46 国内卸売 97.3 有
商品を販売。
当社より商品を購入、当社へ
商品を販売。
㈱ゴークラ 愛媛県四国中央市 45 国内卸売 77.3 有
資金の貸付
100.0
当社より商品を輸入、当社へ
Gould Paper Corporation
米国ニューヨーク 千US$8 海外卸売 有
(100.0) 商品を輸出。
100.0
米国テキサス州
Bosworth Papers, Inc.
千US$25 海外卸売 無 ―
ヒューストン (100.0)
100.0
Western-BRW Paper Co., Inc.
米国テキサス州ダラス 千US$100 海外卸売 無 ―
(100.0)
100.0
米国カリフォルニア州
Weiss McNair, LLC
千US$25 海外卸売 無 ―
チコ (100.0)
100.0
Gould International UK, Ltd.
英国レザーヘッド 千GBP10 海外卸売 無 ―
(100.0)
100.0
Price & Pierce International
米国ニューヨーク 千US$4 海外卸売 無 当社へ商品を輸出。
(100.0)
Inc.
100.0
Tai Tak Paper Co., Ltd.
香港 千HK$21,000 海外卸売 有 債務保証
(100.0)
当社より商品を輸入、当社へ
ドイツ
Japan Pulp & Paper GmbH 商品を輸出。
千EUR1,534 海外卸売 100.0 有
デュッセルドルフ
債務保証
当社より商品を輸入、当社へ
Japan Pulp & Paper Co.,
商品を輸出。
香港 千HK$14,000 海外卸売 100.0 有
(H.K.)Ltd.
債務保証
当社より商品を輸入、当社へ
Japan Pulp & Paper
米国カリフォルニア州
商品を輸出。
千US$800 海外卸売 100.0 有
ロスアンゼルス
(U.S.A.)Corp.
債務保証
当社より商品を輸入、当社へ
OVOL Singapore Pte. Ltd.
シンガポール 千S$14,790 海外卸売 100.0 有 商品を輸出。
債務保証
100.0
Transam Industries Pte Ltd
シンガポール 千S$1,000 海外卸売 無 ―
(100.0)
メキシコ 100.0
Talico, S.A. de C.V.
千NP1,560 海外卸売 有 当社より商品を輸入。
メキシコシティー (100.0)
当社より商品を輸入、当社へ
Japan Pulp & Paper (Shanghai)
商品を輸出。
中国上海市 千US$30,000 海外卸売 100.0 有
Co., Ltd. (注3)
債務保証
Tai Tak Paper
100.0
中国深圳市 千HK$20,380 海外卸売 有 ―
(Shenzhen)Co., Ltd. (100.0)
英国ウェスト・ミッド
RADMS Paper Limited
千GBP1 海外卸売 100.0 有 ―
ランズ州
当社より商品を輸入。
英国ウェスト・ミッド 100.0
Premier Paper Group Limited
千GBP100 海外卸売 有
ランズ州 (100.0)
債務保証
Premier Paper UK Investment
英国ウェスト・ミッド 75.0
GBP70 海外卸売 無 ―
ランズ州 (75.0)
Limited
100.0
Milkwood 2015 Limited
英国ロンドン GBP60 海外卸売 無 ―
(100.0)
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関係内容
資本金又は
議決権の
主要な事業の
所有
名称 住所 出資金
内容
役員の
割合(%)
(百万円)
営業上の取引等
兼任等
100.0
Wine Box Company Limited
英国ロンドン GBP175 海外卸売 無 ―
(100.0)
Daoyi (Shanghai) Trade
100.0
中国上海市 千GBP100 海外卸売 無 ―
(100.0)
Co.,Ltd.
100.0
和泰紙業(深圳)有限公司 中国深圳市 千RMB5,000 海外卸売 有 ―
(100.0)
Ball & Doggett Group Pty Ltd
オーストラリア
千A$143,889 海外卸売 100.0 有 債務保証、資金の貸付
ビクトリア州
(注3)
オーストラリア 100.0
Ball & Doggett Pty Ltd (注3)
千A$41,425 海外卸売 有 当社より商品を輸入。
ビクトリア州 (100.0)
ニュージーランド 100.0
PagePack(NZ)Limited (注3)
千NZ$25,200 海外卸売 有 ―
オークランド (100.0)
ニュージーランド 100.0
BJ Ball Limited
千NZ$2,201 海外卸売 有 当社より商品を輸入。
オークランド (100.0)
ニュージーランド
100.0
Aarque Group Limited
千NZ$510 海外卸売 有 ―
(100.0)
オークランド
インド
KCT Trading Private Limited
千INR68,507 海外卸売 95.4 有 当社より商品を輸入。
コルカタ
当社より商品を輸入、当社へ
マレーシア
100.0
OVOL Malaysia Sdn. Bhd. 商品を輸出。
千M$6,500 海外卸売 有
(100.0)
セランゴール州
債務保証
Japan Pulp & Paper (M) Sdn. 当社より商品を輸入。
マレーシア
千M$200 海外卸売 50.0 有
クアラルンプール
Bhd. 債務保証、資金の貸付
当社へ商品を販売、当社より
㈱エコペーパーJP 愛知県尾張旭市 300 製紙加工 100.0 有 商品を購入。
資金の貸付
100.0
川辺バイオマス発電㈱ 岐阜県加茂郡川辺町 90 製紙加工 有 当社より商品を購入。
(40.0)
当社より商品を購入、当社へ
商品を販売。
昭和包装工業㈱ 岐阜県恵那市 100 製紙加工 96.3 有
資金の貸付
当社より商品を購入、当社へ
大豊製紙㈱ 岐阜県加茂郡川辺町 99 製紙加工 94.9 有 商品を販売。
資金の貸付
PT Oriental Asahi JP Carton
当社より商品を輸入。
インドネシアブカシ 千US$5,000 製紙加工 80.0 有
債務保証
Box
当社より商品を輸入、当社へ
100.0
商品を輸出。
JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd.
ベトナムフンイエン 千US$17,005 製紙加工 有
(71.0)
債務保証、資金の貸付
当社より商品を購入、当社へ
美鈴紙業㈱ 大阪府摂津市 100 製紙加工 68.7 有 商品を販売。
資金の貸付
100.0 当社へ商品を販売、当社より
コアレックス信栄㈱ 静岡県富士市 27 製紙加工 有
(100.0) 商品を購入。
100.0 当社へ商品を販売、当社より
コアレックス三栄㈱ 静岡県富士宮市 38 製紙加工 有
(100.0) 商品を購入。
100.0 当社へ商品を販売、当社より
コアレックス道栄㈱ 北海道虻田郡倶知安町 90 製紙加工 有
(100.0) 商品を購入。
JPコアレックスホールディング
静岡県富士市 90 製紙加工 67.0 有 資金の貸付
ス㈱
当社より商品を購入、当社へ
福田三商㈱ 名古屋市南区 99 環境原材料 100.0 有 商品を販売。
資金の貸付
㈱エコパワーJP 北海道釧路市 1,225 環境原材料 100.0 有 ―
米国カリフォルニア州 100.0
Safeshred Co., Inc.
千US$2,060 環境原材料 有 当社へ商品を輸出。
コマース (100.0)
当社より商品を購入。
㈱野田バイオパワーJP 岩手県九戸郡野田村 1,040 環境原材料 85.0 有
債務保証、資金の貸付
米国カリフォルニア州 80.0
JRS Resources, Inc.
千US$1,000 環境原材料 有 ―
コンプトン (80.0)
当社より商品を購入、当社へ
㈱エコポート九州 熊本市西区 490 環境原材料 65.0 有
商品を販売。
マレーシア 100.0
OVOL New Energy Sdn. Bhd.
千M$200 環境原材料 有 当社へ商品を輸出。
クアラルンプール (100.0)
その他19社
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(2)持分法適用関連会社
関係内容
資本金又は
議決権の
主要な事業
所有
名称 住所 出資金
の内容
役員の
割合(%)
(百万円)
営業上の取引等
兼任等
当社より商品の保管配送業
㈱西北紙流通デポ 東京都板橋区 90 国内卸売 50.0 有
務を受託。
東京産業洋紙㈱ 東京都中央区 54 国内卸売 33.3 有 当社より商品を購入。
Tai Tak Takeo Fine Paper Co.,
33.3
香港 千HK$3,300 海外卸売 有 ―
(33.3)
Ltd.
当社より商品を購入、当社
ナビエース㈱ 愛知県春日井市 100 製紙加工 37.7 有
へ商品を販売。
当社より商品を購入。
松江バイオマス発電㈱ 島根県松江市 400 環境原材料 40.0 有
債務保証
㈱サン・エナジー洋野 岩手県九戸郡洋野町 85 環境原材料 33.5 有 ―
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 152 〕
国内卸売 826
〔 47 〕
海外卸売 1,694
〔 187 〕
製紙加工 1,221
〔 44 〕
環境原材料 433
〔 ―〕
不動産賃貸 7
〔 1 〕
全社部門 157
〔 431 〕
合計 4,338
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
701 43.6 19.7 8,055,113
セグメントの名称 従業員数(名)
国内卸売 469
海外卸売 60
環境原材料 19
不動産賃貸 7
全社部門 146
合計 701
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては、従業員を代表する機関としての従業員会はありますが、労働組合は結成されておりま
せん。
また、連結子会社の一部に労働組合が組織されておりますが、特記事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の 育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)
女性労働者の (注1) (注1、注2、注3)
割合(%)
事業推進職 業務推進職 正規雇用 非正規雇用
全労働者
(注1)
(総合職) (一般職) 労働者 労働者
0.4 29.4 52.8 52.8 67.5
-
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したもの
であります。
2 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用社員・非正規雇用社員ともに年額賃金を基に算出して
おります。
なお、フルタイムでない労働者の人数は、労働時間をベースにフルタイム人数に換算して算出しており
ます。
3 当社の正規雇用労働者における男女の賃金の差異については、総合職のうち女性の平均勤続年数が短い
こと、一般職の女性比率が高いことが反映されております。
4 「-」は対象となる労働者が無いことを示しております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)
名称 女性労働者の 育児休業
正規雇用 非正規雇用
全労働者
割合(%) 取得率(%)
労働者 労働者
㈱エコペーパーJP 0.0 0.0 60.1 60.1 72.5
㈱エコポート九州 0.0 50.0 62.9 76.5 101.7
コアレックス三栄㈱ 0.0 0.0 83.4 81.0
-
コアレックス信栄㈱ 0.0 0.0 72.3 70.8 102.9
コアレックス道栄㈱ 0.0 75.3 75.7 70.6
-
㈱ゴークラ 18.2 0.0 71.0 89.6 57.8
昭和包装工業㈱ 0.0 0.0 50.8 54.2 65.4
福田三商㈱ 0.0 0.0 66.4 67.5 81.8
(注)1 本指標は、常時雇用労働者数が101人以上300人以下の国内連結子会社を対象とし、任意開示するもの
であります。
2 労働者の男女の賃金の差異については、2022年1月~12月を対象期間としております。
3 「-」は対象となる男女どちらか、または両方の労働者が無いことを示しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針について
紙流通のリーディングカンパニーとして、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出
来ない紙・板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開していくことを基本方針と
しております。
また、社会と地球環境のより良い未来を拓くことをグループ全体の使命として、グループ役職員は積極的に自
らを変革し、領域を超えた挑戦を続け、新たな価値を創造することにより、全てのステークホルダーの皆様から
信頼される企業を目指してまいります。
なお、当社グループが目指すグループ企業理念等につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的
な考え方」に記載しております。
(2) 当社を取り巻く経営環境と事業環境
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向
け、緩やかに持ち直しの動きが続きました。また、欧米・アジア等各国においても同感染症による影響が緩和さ
れ、持ち直しの動きがみられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の地政学的リスクの顕在化や原燃
料価格の高騰など景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような情勢のもと、当社グループは、「中期経営計画2023」の達成を目指し、原燃料価格の高騰に伴う価格
修正を行うとともに、景気の持ち直しにあわせ回復傾向にある紙需要の増加に応えるべく、事業に取り組みまし
た。
(3) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン『OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”』(以下、「長期ビジョン
2030」)を策定し、2030年のあるべき姿を掲げ、その実現を目指しております。
(当社グループのあるべき姿)
「世界最強の紙流通企業グループ」
「持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ」
「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」
また、長期ビジョン2030の実現に向け、2021年度を初年度とした3年間の中期経営計画『中期経営計画2023』
を策定しております。
当中計期間におけるグループの基本方針として『New Normal、新たな価値観の中での付加価値の創造』、『紙
業界の枠を超えたエクセレントカンパニーへの進化』を掲げ、中計最終年度(2023年度)グループ連結経常利益
の目標を150億円とし、ネットD/Eレシオを1.4倍以下としつつ、ROA及びROICの向上とROE8%の達
成を目指しております。
セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続しております。
(セグメント別事業方針)
「国内卸売セグメント」
構造改革と合理化による収益回復
「海外卸売セグメント」
既存プラットフォームの強化と安定した収益体制の構築
「製紙加工セグメント」
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製紙・加工事業におけるグループの総合力向上
「環境原材料セグメント」
安全操業のもとでの持続可能な社会と地球環境への貢献
「不動産賃貸セグメント」
保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化
(4) 財務上の対処すべき課題
当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、安定的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的
成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。経常利益率、資
本効率を高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、ROA、ROEの向上等、持続的な成長を目指してま
いります。
当社の配当政策につきましては、安定的な株主還元を基本に連結業績の動向を勘案して決定しており、こうした
方針のもと、当連結会計年度においては、中間配当を60円とし前期55円から5円増配といたしました。また、自己
株式の取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に実施を検討することとしております。
なお、配当金の支払いについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結株主資本等変
動計算書関係) 3 配当に関する事項」に記載しております。
(5) セグメントごとの経営環境と対処すべき課題
① 国内卸売セグメント
紙の需要は国内における人口の減少や世界的なデジタル化など構造的要因を背景に縮小傾向が続いておりまし
たが、加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響による社会経済活動の変化により大幅に縮減しました。今後に
ついては、社会経済活動の正常化に伴う紙の需要回復が期待されるものの、企業における販促費の抑制やコロナ
禍で進んだ電子化の定着により、紙の需要にマイナスの影響が出る可能性もあります。
板紙は、通販関連や加工食品向けの需要が引き続き堅調に推移するとともに、インバウンド需要の回復による
増加を見込んでおります。
当社グループは、販売規模の拡大以上に、適正な販売価格、利益、利益率の確保を重視し、更に業務効率や資
本効率を高めることで収益の拡大を目指してまいります。
また、サステナブル素材である紙・板紙に対し、容器や包装資材としての注目が増している中、新たな需要へ
の取り組みについても積極的に推進しております。
紙の専門商社である当社の機能と付加価値を提供し続け、市場での存在感を一層拡大させるとともに、紙・パ
ルプ業界並びに広く社会に貢献してまいります。
② 海外卸売セグメント
当社グループは、世界最強の紙流通企業グループの実現に向けて、海外においてはグローカリゼーションとし
て、グローバルネットワークと地場に根差した流通体制の構築に取り組み、現在では、アメリカ、イギリス、オ
セアニア、インド、香港、シンガポール、マレーシアで自前の在庫・物流機能を有する各国屈指の紙商を経営
し、世界最強の紙流通企業グループの実現に最低限必要なプラットフォームを構築しており、各拠点における補
完的M&Aを実施することで、地理的プラットフォームを強化しております。
各市場における社会経済活動の正常化に伴う紙の需要回復に対して、製紙メーカーの生産体制再編等によるグ
ラフィック用紙の供給能力の減少と海上輸送の混乱等が重なることで、需給がひっ迫する状況が継続しておりま
したが、その状況は緩和され、欧米やオセアニアにおいて市況の低下や需要の減少が見込まれております。
当社グループは国内外製紙メーカーと連携し、グローバルなサプライチェーンを最大限に活用したリソース力
により、取引先の需要を確実に取り込むとともに、サイン&ディスプレイ、パッケージ、フィルム、環境対応素
材などの高付加価値品の取り扱いを拡大してまいります。そして、その効果的な拡大のために、補完的なM&A
も必要に応じて実施してまいります。
③ 製紙加工セグメント
当社グループは、古紙を主原料とした家庭紙、段ボール原紙、印刷用紙の製紙事業を展開し、再生原料である
古紙の回収から製紙、加工、流通に至るまで、紙のサプライチェーンの川上から川下までをグループ内でカバー
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する事業体制を構築しております。この事業体制を活かして、安全操業と環境対応の管理を徹底しつつ、環境配
慮型の商品を効率的に生産し、安定的にお客様へ供給する事業を展開しております。
再生家庭紙製造事業では、同分野のリーディングカンパニーであるコアレックスグループによる安定的な供給
体制を構築しており、災害発生時のトイレットペーパーの供給支援や災害に備えた備蓄推進活動も行っておりま
す。再生家庭紙は、コロナ禍において減少していたオフィスや商業施設での業務用需要やインバウンド消費の回
復を見込んでおります。
段ボール原紙製造事業では生産設備の更新投資や、多様なニーズに対応する段ボール加工体制の構築にも注力
しており、2021年度にはインドネシアにおいて新工場が稼働、国内では段ボール製造会社2社を子会社化してお
ります。段ボール原紙は、引き続き通販関連や加工食品向けを中心とした堅調な国内需要に加え、アジア諸国へ
の輸出需要を見込んでおります。
再生家庭紙製造事業及び段ボール原紙製造事業においては、原燃料価格や副資材、物流費等のコストが上昇し
ているものの、製造工程の見直しや徹底したコスト削減を継続し、製品の安定供給と品質維持に取り組んでまい
ります。
④ 環境原材料セグメント
イ 古紙再資源化事業:
古紙の国内市況と需給状況は、中国の古紙輸入禁止に伴うアジア諸国における段ボール原紙及び古紙パルプ輸
出を含めた需給の変動、米国や欧州の古紙の発生量及び海上輸送の状況、為替レートの水準等により左右されて
おります。
国内において古紙の発生数量が減少する中、中国の段ボール製品需要やアジア諸国の古紙需要の急激な変動に
より、輸出価格は乱高下し、今後の国内市況と需給状況は引き続き不透明なものとなっております。
当社グループは、国内製紙メーカーへの原料古紙の安定供給を最優先し、国内の古紙リサイクルシステムの維
持と古紙利用率の向上に貢献しつつ、採算とのバランスを勘案しながらアジア諸国への輸出も行ってまいりま
す。
ロ 環境事業:
当社グループは、環境事業を重点事業分野として位置付け、プラスチックや木質系廃棄物の再資源化事業、再
生可能エネルギーによる発電事業等への投資、参画を進めております。
現在、当社グループが参画している発電事業会社は岩手県、島根県での木質バイオマス発電事業会社2社、北
海道、岩手県、宮城県での太陽光発電事業会社3社の計5社になっており、そこで発電したエネルギーはすべて
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用し社会に供給しております。
今後は同事業分野におけるノウハウをさらに蓄積し、安全かつ安定操業の徹底により、脱炭素化をはじめとし
た持続可能な社会と地球環境に貢献する事業活動のさらなる拡大に取り組んでまいります。
⑤ 不動産賃貸セグメント
当社が東京・大阪・京都等に所有する不動産は立地条件に恵まれており、オフィス・集合住宅等での活用及び
ホテル事業者への賃貸により得られる賃貸料収入は、当社グループ業績に対して継続して安定的に寄与するもの
と見込んでおります。
契約テナントのオフィス集約化や営業活動の変更により、2022年度には一時的に空室が発生したものの、新た
なテナントが入居し、保有テナントビルは高稼働を維持しております。
今後も所有不動産の稼働率の維持向上を図るとともに、築年数が経過した不動産については再開発や売却を行
い不動産ポートフォリオの最適化を推し進めてまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する基本的な考え方
当社は、サステナビリティをめぐる社会的要請への対応はリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な
グループの経営課題であると認識しております。2022年度には当社グループにおけるサステナビリティを「社会価
値と経済価値を同時に生み出す持続可能な事業活動」と定義し、「環境」「社会」「人材」「ガバナンス」の4つ
のテーマ、12項目のマテリアリティ(※)を特定することで、社会課題に対する当社グループの考え方を明確化い
たしました。現在、各マテリアリティにおける目標・KPI(重要業績評価指標)を策定中であり、策定後は各指標の
達成に取り組むことによりサステナブル経営をより積極的に進め、社会課題の解決と共にグループの持続的成長と
中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ企業理念に掲げるグループの使命「社会と地球環境のよりよ
い未来を拓くこと」を果たしてまいります。
なお、本有価証券報告書においては、「気候変動」及び「人材(労働環境・ダイバーシティ&インクルージョ
ン)」の2点をサステナビリティに関する重要な情報として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠
組みである「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」 に基づき記載いたします。
※12項目のマテリアリティの詳細については「日本紙パルプ商事グループ 統合報告書 2022」をご参照ください。
(2) ガバナンス
サステナビリティ推進体制
サステナブル経営の積極的な推進に向けて、2022年4月1日付にて体制を刷新しました。まず、グループ全体の
サステナビリティへの取り組みの司令塔として、持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題(※)の解決、
目標達成に向けた全体マネジメントを所管する「サステナビリティ戦略会議」を設置しました。同会議は、社長を
議長とし、常勤取締役、統括で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席しています。あわせて、グループ
全体のサステナビリティ推進の実務遂行組織として「サステナビリティ推進本部」を新設しました。同組織は、グ
ループ全体の環境・労働安全の強化及び脱炭素に向けた取り組み、取引先などからのESG・CSR対応の窓口、社会貢
献への取り組みなど、サステナビリティ推進に向けた全般的な対応に加え、IR・広報業務を担います。さらにグ
ループ内横断組織として、グループ全体の環境・安全コンプライアンス対応を目的とする「OVOL環境・安全委員
会」、及び、「OVOLサステナビリティ推進委員会」を設置し、グループ全体にて、環境・安全コンプライアンスの
向上、及びサステナビリティ推進に取り組んでおります。
※ESG課題とは、環境・社会・ガバナンスに関する幅広い課題を意味し、以下のような課題が含まれております。
環境(E) : 気候変動、資源枯渇、廃棄、汚染、森林破壊、等
社会(S) : 人権、強制労働・児童労働、労働条件、雇用関係、等
ガバナンス(G) :贈収賄・汚職、役員報酬、役員構成・多様性、ロビー活動・政治献金、税務戦略、等
<推進体制図>
<サステナビリティ戦略会議及び各委員会の詳細>
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会議体名 委員長/議長 構成メンバー 目的/役割
サステナビリティ 代表取締役社長 常勤取締役及び統括・副統括 グループ全体のCSR、及びサステナ
戦略会議 (オブザーバー:常勤監査役) ビリティへの取り組みの司令塔とし
て、持続可能性に関する方針策定や
戦略立案、ESG課題の解決、目標達
成に向けた全体マネジメントを所管
リスク管理委員会 管理本部本部長 副委員長:企画本部本部長 「リスク管理基本規程」に基づき、
委員:内部監査室、サステナビリ リスクの洗い出し、分析、評価、
ティ推進本部、管理本部、企画本 対応の優先順位付け、個別リスクの
部 及び関連部門から選任 取り組み施策の策定を行い、当社グ
(オブザーバー:管理全般管掌、 ループにおけるリスクを低減
常勤監査役及び管理企画・サステ
ナビリティ統括)
OVOL サステナビリティ 副委員長:管理本部本部長及び 企 グループ全体でのサステナビリティ
サステナビリティ 推進本部本部長 画本部本部長 への取り組みの強化
推進委員会 委員:各本部、支社、国内外グ 委員は各組織におけるサステナビリ
ループ会社から選任 ティ、コンプライアンス推進の役割
(オブザーバー:管理企画・サス を果たすとともに、災害等緊急事態
テナビリティ統括) 発生時には全社部門との連絡役を担
う
OVOL サステナビリティ 副委員長:管理本部本部長及び企 グループ全体における環境・労働安
環境・安全委員会 推進本部本部長 画本部本部長 全への取り組みの強化
委員:各本部、支社、国内外グ 委員は各組織において環境・労働安
ループ会社から選任 全コンプライアンス及び、温室効果
(オブザーバー:管理企画・サス ガス削減を中心とした環境対策の推
テナビリティ統括) 進役を担う
(3) リスク管理
「サステナビリティ戦略会議」は、グループ全体でのサステナビリティに関するリスクと機会の特定、対応組織
への指示、対応計画の策定、進捗の管理を行い、取締役会に報告します。取締役会は報告内容について承認もしく
は改善指示を出し、適切なリスク管理が行われていることを監督します。また、サステナビリティ戦略会議にて審
議されたサステナビリティ関連のリスク事項については、その下部組織である「リスク管理委員会」「OVOLサステ
ナビリティ推進委員会」「OVOL環境・安全委員会」に指示され、グループ全体におけるリスク管理に反映されま
す。
(4) 戦略
① 気候変動への取り組み
当社グループは、気候変動が紙の主要な原料である森林資源の減少や、地球温暖化による物理的リスク等の様々
なリスクを引き起こす可能性があると認識しています。当社グループを含めたサプライチェーン全体で排出する温
暖化ガスの削減により、気候変動への影響を最小化していくことが企業としての責務であると捉えており、将来に
向けた取り組みを推進してまいります。
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<TCFD提言に基づく情報開示>
2021年6月には、気候変動に対する当社グループの対応に関する適切な情報開示を目的としてTCFD提言への賛同を表
明すると同時に、「TCFDコンソーシアム」に参加しました。TCFD提言に基づく情報開示においては、各セグメントに
及ぼす影響を明確にするため、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸、各々の事業セグメント(※1)
を分析の対象とし、気候変動が当社グループ事業に及ぼすリスク・機会についてシナリオ分析を行い、TCFDが推奨す
る「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの項目で開示しています。(※2)
当社グループは、気候変動への対応、温室効果ガスの排出削減への取り組みをより一層推進するとともに、TCFD提
言に基づく情報開示を今後も積極的に進めていきます。
(※1) 当社グループ事業は、国内卸売、海外卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の5つのセグメントにより構成されていますが、
分析にあたっては業態の観点から、国内卸売及び海外卸売を一つとし、紙・板紙卸売として表示しています。
(※2) 気候変動に関する「ガバナンス」及び「リスク管理」についてはサステナビリティ推進体制に組み込まれております。
詳細については(2)ガバナンス及び(3)リスク管理をご参照ください。
当社グループは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)や IEA(国際エネルギー機関)などの専門機関が作成
した2つのシナリオ(気温上昇が1.5℃に抑制されるケースと4℃以上になるケース)を用いて、紙・板紙卸売、製紙
加工、環境原材料、不動産賃貸の4つの事業分野について、気候変動に伴うリスクと機会の抽出を行いました。気
候変動がもたらすリスクと機会は、低炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響(物理的リス
ク)に分類され、これらのリスクと機会を事業戦略に織り込むため、財務影響を短期(2025年)・中期(2030
年)・長期(2050年)の観点で定性的に評価しました。
各セグメントに影響が及ぶ事象を集約したのち、短期・中期・長期にわたり中程度以上の影響を受ける項目を一
覧として下記に示します。
分類 当社への影響 対応策 影響度
リ 移 政 製紙事業における、炭素税の引き • GHG排出量削減の中長期目標設定 大
ス 行 策 上げに伴う操業コストの著しい増
• 省エネルギーのさらなる推進
ク ・ 加
• 再生可能エネルギーへの切り替え及びグ
法
リーン証書※1購入、コーポレートPPA※
規
2、インターナルカーボンプライシング制
制
度※3の導入などの検討
• 荷役車両などの電化の推進
評 気候変動対策の遅れに伴う企業価 • GHG排出量削減の中長期目標設定 中
判 値の下落、ステークホルダーの信
• 省エネルギーのさらなる推進
頼失墜などによる、売上収益の減
• 適切な情報開示の推進
少、資金調達への影響、ブランド
力の低下
物 急 風水害による拠点、設備、在庫、 • ハザード調査の実施、浸水防止対策への取 中
理 性 不動産物件等の甚大な被害
り組み
※
的
• 災害発生に備えた防災訓練の実施、BCM(事
4
業継続マネジメント)の構築
風水害によるサプライチェーンの • サプライヤーに対する風水害発生時のBCMの 中
途絶に伴う事業停止、及び売上収
構築とBCP(事業継続計画)整備の依頼
益の減少
• 原料サプライヤー、輸送手段の多様化によ
る調達の安定化
慢 海面上昇による、臨海拠点の高潮 • ハザード調査の実施、浸水防止対策への取 中
性 等浸水被害の影響
り組み
※
• 災害発生に備えた防災訓練の実施、BCMの構
5
築
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分類 当社への影響 対応策 影響度
機 市 電化の進展に伴う電子部品関連機 • 電子部品関連機能材の需要動向のモニタリ 中
会 場 能材の需要増による業績への寄与
ング、及び商品の開発、状況に応じた供給量
の確保
森林認証紙・再生紙など環境配慮 • 環境配慮型商品の需要動向のモニタリン 中
型商品の需要増による業績への寄
グ、及び商品の開発、状況に応じた供給量の
与
確保
脱プラスチック化の進展に伴う紙 • 法規制及び需要動向のモニタリング、及び 中
製品の需要増による業績への寄与
商品の開発、状況に応じた供給量の確保
・移行リスクと機会は1.5℃シナリオをベースに作成。物理的リスクは4℃シナリオを想定し作成
・影響度は、事業の存続に大きな影響があるレベルを“大”、事業の戦略を大きく変更する必要があるレベルを
“中”と表示
・影響度(大・中)の定義は、Applying Enterprise Risk Management to Environmental, Social and
Governance-related Risks,COSO & WBCSD をもとに作成
(※1)グリーン証書:再生可能エネルギーにより発電された電気の環境価値を取引可能な証書にしたもの
(※2)コーポレートPPA:企業が発電事業者や、電力小売業者と直接契約し、再生可能エネルギーの電力を調達する仕組み
(※3)インターナルカーボンプライシング:低炭素への取り組みを進めるために企業内部で設定する炭素価格
(※4)急性:異常気象による気象災害などの事象(突発的な急性リスク)
(※5)慢性:長期的な気候パターンや降雨パターンの変化による事象(緩行的な慢性リスク)
② 人的資本・多様性に対する取組み
イ 当社グループにおける人材戦略
当社グループは、人材こそがグループの経済価値の創造を左右すると認識しています。今後さらなる持続
的成長を遂げるため、「労働環境」と「ダイバーシティ&インクルージョン」を人材面のマテリアリティと
して特定し、取り組みを進めております。
ロ 当社における人材育成方針
当社は人材育成を「持続的な成長のための投資」と考え、積極的に投資するとともに、人事データを元に
戦略的な採用、教育などを実行する透明度の高いプロセスの確立を重要視して取り組みを進めています。
人材の採用については、質的にも量的にも高水準の人材を確保することを目指し、新卒採用に加え、キャ
リア採用にも力を入れています。人材育成については、「役割と責任を果たす人材の育成」「変革期に対応
する自立型人材の育成」をコンセプトにプログラムを推進しており、各世代に応じた様々な研修を実施する
とともに、社員の成長を促し、能力開発を目的とした育成型異動や、経営人材育成に向けたグループ会社へ
の出向などを推進しています。これらの取組みを反映した人事データを、タレントマネジメントシステムを
通じて人材ポートフォリオとして活用し、人材の戦略的配置を実施しております。
ハ 当社における社内環境整備方針
当社は魅力ある人材の採用・維持に注力するとともに、能力開発機会の提供、公正な評価・処遇や働きや
すい労働環境の整備など、すべての従業員の活躍を促す仕組みを拡充していくことで、さらなる組織能力の
向上に取り組んでいます。その中で、役職員一人ひとりが自らの健康に責任を持ち、心身の健康維持・増進
に主体的に取り組み、意欲をもって働くことが、個々の生活の質や仕事の質を高め、当社の生産性や企業価
値向上につながると考え、健康経営への取り組みを強化しております。また今後、人的資本を強化していく
ために従業員エンゲージメントの向上が必要不可欠と考えており、2023年度からエンゲージメントサーベイ
を実施いたします。この他、多様な人材が活躍する基盤を整備するため、子育てサポートの環境整備や定年
延長の実施など性別・年齢などに関係なく多様性を受け入れられる職場風土の醸成と制度の構築にも注力し
ています。
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(5) 指標及び目標
① 気候変動への取り組み
当社グループは「社会と地球環境のよりよい未来を拓くこと」を使命としており、気候変動をはじめとする地球
環境問題への取り組みを事業活動における重要課題の一つとして認識しています。
気候変動への対応の第一歩として、2022年2月に当社及び国内子会社におけるGHG排出量(Scope1、2)を開
示しました。2022年度は、在外子会社におけるScope1、2、及び当社単体のScope3の把握に努めるとともに、当
社グループ全体における排出量削減に取り組んでいます。
また、シナリオ分析に基づくリスクと機会が及ぼす財務的インパクトの算出を進めるとともに、リスク対応と
機会獲得のための新たな対応策を検討し、気候変動へのより一層の対応を進めてまいります。
■GHG(温室効果ガス)排出量推移
単位:t-CO2
2019年度 2020年度 2021年度
Scope1 86,016 82,332 73,984
Scope2 155,572 138,590 129,848
合計 241,588 220,922 203,832
(対象:当社及び国内連結子会社)
※Scope2は、マーケット基準での算定値です。
※在外連結子会社も含めたグループ全体における2022年度の排出量は、当社ウェブサイト等にて、
2023年7月頃にお知らせする予定としています。
※削減目標は現在策定中であり、決定次第お知らせします。(ウェブサイト等での公表を予定)
② 人的資本・多様性に対する取り組み
イ 人材育成・社内環境整備に関する指標
当社では、上記「(4)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環
境整備に関する方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。これ
らの指標項目については、今後も人的資本・多様性に対する取り組みを深化させる中で必要に応じて見直しを
行ってまいります。
なお、連結グループにおいて主要な事業を営む当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取組みを
進めている一方、全ての連結グループでは行われておらず連結グループにおける記載が困難であることから、
提出会社である当社単体の目標及び実績を記載しております。
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人材育成 テーマ①人材の採用
指標 2022年度 目標(年度)
新卒採用者数 男性:10名、女性:3名 15名以上 (2023年度)
人材育成 テーマ②人材の戦略的配置
指標 2022年度 目標(年度)
海外派遣研修への派遣人数 2名 2名以上 (2023年度)
内部監査室キャリアパス人数 4名 4名以上 (2023年度)
人材育成 テーマ③多様な人材を活かす企業風土の醸成
指標 2022年度 目標(年度)
女性管理職比率(3月末) 0.36% 10%以上 (2030年度)
採用者に占める女性の割合 41% 20%以上 (2023年度)
社内環境整備 テーマ①健康経営
指標 2022年度 目標(年度)
有給休暇取得率 74.9% 80%以上 (2023年度)
社内環境整備 テーマ②エンゲージメント
指標 2022年度 目標(年度)
離職率(自己退職) 1.6% 1.0%以下 (2023年度)
社内環境整備 テーマ③多様な人材の活躍基盤構築
指標 2022年度 目標(年度)
男性育休取得率 29.4% 50%以上 (2023年度)
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
リスク項目は、「特に重要なリスク」、「その他のリスク」に区分しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末( 2023年3月31日 )現在において当社グループが判断したも
のであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクや、国内外の経済情勢等により影響を受け
る可能性があります。
(1)特に重要なリスク
①市況・市場リスク
イ 主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素
材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は
紙・板紙の生産量の減少によって需要、発生ともに減少するリスクがあります。
現に、日本をはじめとする先進国においては、印刷・情報用紙の需要減少傾向は顕在化しており、製紙原
料である古紙の需要、発生ともに減少する可能性があります。しかしながら、新興国では経済成長に伴って
今後も紙・板紙ともに需要の増加が見込まれるなど、現在のところ当社グループの経営成績に影響を与える
可能性は僅少であると認識しております。
また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影
響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。
マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認
識しておりますが、当社グループが顧客の求める商品・製品を競争力ある価格により提供できない場合は、
市場におけるシェアや顧客との取引関係を喪失する可能性があります。
なお、商品仕入実績及び販売実績については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (3) 経営成績の状況 ⑤ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
影響を受けるセグメントと対応
主力用途である印刷情報用途、包装用途に加え、環境配慮型、高機能素材等高付加価
国内卸売
値用途の開発を進めると同時に、紙媒体の価値の再発見を促す啓発活動、情報発信を強
海外卸売
化しております。
・製紙加工
段ボール原紙や家庭紙等安定した需要が見込める商品に加え、段ボール原紙製造ラ
インでの通販用緩衝材や、家庭紙の高付加価値品の生産による需要の確保に取り組ん
でいるほか、家庭紙事業では、難再生古紙の使用やクローズドループによる資源循環
製紙加工
型リサイクルの構築による、原料古紙の確保と取引先との関係強化に取り組んでおり
ます。
・環境原材料
古紙調達網の整備拡大等により、古紙リサイクルシステムの維持・向上に取り組ん
でおります。
・製紙加工と環境原材料の相互補完
当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグ
メント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオ
環境原材料
を構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの
利益低下を製紙加工セグメントが製造コストの低下として吸収し、原材料価格の高騰
時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増
加として吸収する事業構造となっております。
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ロ 不動産市況の影響
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社は、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業を行っております。
賃貸用不動産が人口減少等によって供給過剰になるリスクや、所有不動産のうち築年数が進んでいる建物
について、大規模な修繕等が必要になるリスクがあります。
しかしながら、当社が保有する賃貸用不動産は東京・大阪・京都等、今後の人口減少社会においても急激
な人口の変動が起きにくい地域にあるため、供給過剰による空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受け
る可能性は現在のところ僅少であると考えております。ただし、今後New Normal(新しい働き方等)が定着
した場合、オフィス需要の減少、賃料水準の低下が顕在化する可能性があります。
なお、賃貸用不動産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (賃貸等不動産
関係)」に記載しております。
影響を受けるセグメントと対応
人口減少社会においても一定の需要が見込める地域で事業を行っております。
不動産賃貸 また、当社は短期、中期、長期の所有不動産修繕計画を策定し、当該不動産の状態及
び賃貸不動産市場の動向を勘案して必要な修繕を実施しております。
②取引関係に係るリスク
イ 取引先の信用リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、取引先に対して掛売りを行っているほか、前渡しや貸付を行う場合があります。
このため、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
なお、連結会社以外の会社等の銀行借入等に対する債務保証の額については、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) ※保証債務等」に記載しております。
当社グループの対応
当社グループでは取引先ごとの信用限度額設定とその定期的な見直しや、与信先の信用状態に応じた担
保・保証の設定、信用保険の付保等の債権保全策を講じております。
ロ 仕入先メーカーの方針変更リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが商品を仕入れている製紙メーカー各社は、生産効率、輸送コスト等を勘案して紙及び板紙
を製造しており、需要動向や製造コスト等を理由に既存商品の生産を中止する決断を下すことがあり、その
場合は当社グループが失注する可能性があります。
また、需要の減少に対応するため製紙メーカーの寡占化が進んだ場合、仕入先である製紙メーカーの市場
に対する影響力が高まり、相対的に当社グループの影響力が低下する可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
なお、当社は商品仕入総額に対して、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及
び王子マテリア㈱からの仕入比率は37.6%、日本製紙㈱からの比率は11.5%と高い比率となっております。
影響を受けるセグメントと対応
調達先のグローバルな多様化を進め、商品の安定供給ができる体制を構築しておりま
国内卸売
す。
また、サプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価
海外卸売
される機能や付加価値の創造を図ってまいります。
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③その他の重要なリスク
イ 紙販売代理店機能の低下に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
紙の需要構造の変化や、デジタルトランスフォーメーション等の影響により、当社グループが果たしてき
た機能役割を製紙メーカーもしくは顧客が担う可能性があります。その場合、当社グループの主力事業であ
る卸売事業に大きな影響を与える可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
影響を受けるセグメントと対応
・国内卸売及び海外卸売
従来からの主力用途である印刷情報用途、包装用途に加え、環境配慮型、高機能素材
国内卸売
等高付加価値用途の開発を進めると同時に、紙媒体の価値の再発見を促す啓発活動、情
報発信を強化しております。
・当社グループ全体
製紙加工や環境原材料等の事業を拡大し、事業ポートフォリオの多角化を通じて当該
リスクの影響を低下させることを目指しております。
また、人権侵害や環境負荷のリスクに配慮しながらサプライチェーンの中で主導的な
海外卸売
立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまい
ります。
ロ 物流機能に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
人口減少及び高齢化社会の進展にともない、トラック配送のドライバー等、物流機能を担う人手が不足す
る状態が徐々に顕在化しており、配送・保管コストの上昇や、人手の確保が困難になることで商品を適時適
切に運べない等の機会損失が発生するリスクが高まっております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
IT等を活用した合理化を徹底し、国内では、同業他社との物流共同化、週間配送量
海外卸売
の平準化や委託倉庫における待機時間の削減を推進しております。
家庭紙においては、配送効率の向上とドライバーの作業負担軽減を両立させたノーパ
製紙加工
レット輸送を推進しております。
環境原材料
ハ 新たな事業投資に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図り、事業ポートフォリオの最適化を目
的として、新会社の設立やM&Aを含めた既存の会社への投資等を経営戦略のひとつとしております。
当社グループが実行した事業投資について、当社グループ及び投資先企業を取り巻く事業環境の変化等に
より、当初期待していた収益やシナジー効果を得られない可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
新たな投資を行う際は事前にリスクについて十分な検討を行い、経営会議にて審議を
海外卸売
重ねるほか、社内規程に基づく審査や、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細
製紙加工
なデューデリジェンスを実施するなど極力諸リスクを回避するように努めております。
環境原材料
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ニ 関係会社株式及びのれんの減損リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社は、保有する関係会社の株式を貸借対照表に関係会社株式として計上しております。
株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場
合、当社が減損損失を計上することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また当社グループは、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれん
を計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。
のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来におい
て当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、のれんの償却方法及び償却期間については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事
項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (8) のれんの償却
方法及び償却期間」に記載しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
海外卸売
関係会社の財政状態、経営成績、事業計画等について定期的に収集し、減損の兆候が
認められるかの判断を定期的に行 っております。
製紙加工
環境原材料
(2)その他のリスク
①経営環境に係るリスク
イ 法的規制
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは国内外において、紙、板紙、パルプ、古紙等の卸売や、製紙加工、環境原材料、不動産賃
貸等に関する事業を展開し、それぞれの事業分野において、日本及び各国の広範な各種法令・諸規則等の適
用を受けていることから、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このうち、製紙加工事業や環境原材料事業は、大気や土壌及び水質、また、廃棄物処理やリサイクル等さ
まざまな環境関連の法規制の適用を受け事業活動を行っており、これらの法規制がより厳格化された場合
は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおり、2023年
4月11日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けております。本件に関し、法令違反行
為があったと認められ行政処分等を受けた場合、その内容により当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応
当社グループでは、コンプライアンス経営の確立を目指し、全従業員へのeラーニング、セミナー等の研修
をはじめ、子会社で取締役等、重要な役職に就く出向者に向けた研修、ガイダンスを行うなど法令遵守に向
けた取り組みを強化しております。
2021年4月に「環境・安全推進室」を設置し、グループ各社における環境関連法令・労働安全法令等への
コンプライアンス体制及び安全操業体制の強化に取り組んでおります。また、グループ横断組織である
「OVOL環境・安全委員会」を通じ定期的な環境法令の改正情報の発信、及び、各種情報交換を行っておりま
す。
なお、当社は立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力していくと
ともに、より一層コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
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ロ カントリーリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、海外の会社との取引や出資において、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金
回収や事業遂行の遅延、不能等が発生するカントリーリスクを負っております。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
影響を受けるセグメントと対応
海外卸売
当社グループ内子会社所在国の政治、経済、社会情勢の変化については、現地勤務者
製紙加工 や専門機関、取引先金融機関からの情報を適宜入手し、適切な経営判断や営業取引条件
の設定に努めております。
環境原材料
②金融市場に係るリスク
イ 資金調達に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、事業活動及び事業投資等で必要となる資金について、財務の健全性維持を勘案し、国内
外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行による金融市場からの調達を行って
おります。
金融市場の混乱や当社格付の引き下げ、或いは金融機関、機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社
グループの資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、需給ギャップや原燃料価格・物流費の高騰などによるインフレ懸念に対し、2022年年初より、一部
の国々・地域をはじめ国内においても、利上げや金融引き締めといった政策転換が発表・実施されており、
今後の国内外における動向によっては金融市場が大きく変動する余地があり、中期的に当リスクは顕在化す
る可能性があります。
当社グループの対応
当社グループは、事業年度ごとに資金調達方針を定めております。
なお、当社グループの資金調達の方針及び状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) キャッシュ・フローの状況 ② 資本の財源
及び資金の流動性」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に記載
しております。
ロ 為替変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは輸出入及び外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、日本円に対す
る外国通貨レートの変動リスクを負っております。なお、当社グループの 地域別売上収益の構成比 について
は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の状況 ③ 地域別・製品別の売上収益 イ地域別売上収益」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表には、海外の連結子会社の資産・負債及び損益も組み込まれておりま
す。これらの企業はそれぞれ日本円以外の通貨にて財務諸表等を作成しており、各報告通貨を日本円に換算
する時点の為替変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
海外卸売
当社グループは、貿易取引では原則として先物為替予約等によるヘッジ策を講じてお
ります。ただし、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
製紙加工
環境原材料
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③気候変動・自然災害等に係るリスク
イ 気候変動及び自然災害等に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
脱炭素社会への移行に伴い、当社グループは、カーボンプライシングの導入、市場ニーズの急速な変化、
環境規制等の強化、また、金融市場の投融資基準の見直し等の影響を受ける可能性があります。なお、これ
らへの対応が不十分あるいは遅れた場合は、当社グループの温室効果ガス排出量の過半を占める製紙加工事
業等において、その財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(移行リスク)
また、国内において将来発生が懸念されている首都直下型地震や南海トラフ地震、あるいは地球温暖化に
よる大型台風や洪水等の自然災害により、当社グループの設備が被害を受けた場合、もしくは取引先や物流
機能等が被害を受けサプライチェーンの分断など間接的な影響が生じた場合、事業活動が長期間にわたり中
断し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(物理的リスク)
当社グループの対応
当社では、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同のもと、気候変動に関するリ
スクが事業や業績に与える影響・対応策について、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、2022年6
月に開示しております。引き続き、シナリオ分析に基づいた内容の充実化を図るべく取り組んでおりますの
で、進捗があり次第、適宜情報開示してまいります。
また、大型地震や台風、洪水等の大規模災害が発生した際には、いち早く従業員及びその家族の安否を確
認する仕組みとして、安否確認システムを導入するとともに、早急に被災地の被害状況を把握するため、緊
急時通信体制の強化を進めております。そのうえで、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強化
するとともに、災害対応意識の定着に努めております。また、システムの冗長化やテレワーク環境の整備等
を行い、災害等が発生した場合でも事業活動への影響を最小限にする体制の構築に努めております。
④その他のリスク
イ 保有する投資有価証券の時価変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関等、業務上密接な関係にある企業の株式を保有
しております。
当社グループが保有する有価証券のうち、時価を有するものについては、金融商品市場の動向等による価
格変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な株式の保有状況については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況
等 (5) 株式の保有状況」に記載しております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った有価証券の金額については、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (有価証券関係)」に記載しております。
当社グループの対応
当社グループは、これらのリスクを回避するため、定期的に把握された時価が取締役会に報告されてお
り、取引先企業との定量・定性面での関係性を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ロ IT・セキュリティに係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルスによる攻撃、災害等の不測の事態によって機密
情報の漏洩、システムの障害及び通信回線のトラブル等が発生した場合、被害の規模によっては当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
当社グループの対応
当社グループは、ITインフラ整備と情報セキュリティに関する各種規程を整備し、当社グループが保有
するシステムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努め、ファイアウォールによる外部不正アクセス
の防止、ウィルス防御システムの定期更新、システム及び通信回線の二重化等にも努めております。
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ハ 訴訟に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・係争・その他の法律的手続きの対象となるリスク
があります。
当連結会計年度において当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、顕在化の時期・
影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。しかし、今後何らかの訴訟が提起
された場合、当社グループの社会的な評判や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応
リスク管理委員会を当社内に設置し、法律事務所等の専門家の助言を得ながらリーガルリスクの最小化、
コンプライアンス違反の未然防止等に努めております。
ニ 人材確保及び労務関連リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、人材を最大の経営資本と位置付けており、人材こそが企業競争力の源泉であり、当社グ
ループが将来にわたって持続的な成長を遂げていくための原動力であるという考えのもと、従 業員一人ひと
りが活躍しやすい環境・仕組みづくりを推進しております。
また、当社グループが推進する新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や
既存設備への追加投資等を行っており、事業運営には多様な人材が必要となっております。
紙専門商社を起源とし主に国内卸売事業を営む当社と異なり、製紙加工事業や環境原材料事業等を営むグ
ループ各社は工場や作業所等を有しているため、関連法令、設備、操業に精通した経営人材の育成に取り組
んでいく必要があります。また、長期ビジョン 2030 にて当社グループのあるべき姿のひとつとして「世界最
強の紙流通企業グループ」を掲げる中、海外卸売事業における在外子会社の経営管理に長けた人材の育成に
も取り組んでいく必要があります。
しかしながら、日本における少子高齢化による新卒学生数の減少や、日本を含む一部先進国における労働
人口の減少等により、適切で十分な人材の確保が困難となった場合及び従業員の退職により人材が流出した
場合には、当社グループの事業継続及び財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、世界的なコロナ禍を契機とした働き方の変容や、女性の活躍促進、高齢者・外国人労働者の雇用促
進、企業の生産性向上といった社会の動きによって就業構造や企業の採用環境が変化することも考えられる
ため、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりま
す。
当社グループの対応
当社グループは、事業を展開する各国において法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連のリスク
の低減に継続的に取り組むとともに、中期経営計画2023で掲げる「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパ
ニーへの進化」を遂げるために、従業員の満足度をより高めつつ、広く社会から信頼される魅力ある企業グ
ループを目指して、多様な人材の確保を強化してまいります。
また当社は、従業員が働きやすい環境や制度の拡充に積極的に取り組んでおります。
・働き方改革(時間外勤務削減、有給休暇取得促進、シフト勤務・(育児)短時間勤務拡張(法定以
上)・勤務地限定制度等の柔軟な働き方拡張、在宅勤務制度、EAP相談室、 育児介護休業法改正への
対応推進 等)
・採用の多様化・強化(キャリア採用の推進、退職者の再雇用、新卒採用強化(オンライン説明会、1Day
仕事体験等) 、障がい者雇用の推進等 )
・定年延長の実施(65歳定年とする。60歳以降も処遇は59歳以前と変わらず一律の役職定年も設けない制
度とし、60歳選択定年も可能(5年間の経過措置)等)
・人材育成(各種研修(階層別、選択型)、海外派遣研修制度、自己啓発支援制度、新入社員指導員制度
等)
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ホ 有形固定資産の減損リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、 国内卸売事業や海外卸売事業における事務所や倉庫、 製紙加工事業や環境原材料事業に
おける生産設備並びに、不動産賃貸事業における賃貸用不動産等の固定資産を保有しておりますが、将来の
経済状況が悪化し、収益性が有形固定資産の回収可能価額を下回った場合、有形固定資産の減損が発生する
可能性があります。
有形固定資産の減損については、兆候の有無を判定し、兆候が認められるかの判断を定期的に行っており
ます。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
海外卸売
連結子会社の財政状態、経営成績について定期的に収集し、有形固定資産の減損の兆
候がないか確認しております。
製紙加工
環境原材料
定期的に物件ごとの回収可能価額を調査し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認
不動産賃貸
しております。
ヘ 繰延税金資産の回収可能性リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社及び連結子会社は、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動におい
て連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じております。
また、当社グループは多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けております。
当社グループが計上している税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む繰延税金資産の帳簿価額
の計算には高度な判断と見積り(将来の課税所得の見積りを含む)が必要となっており、それらの変動に
よって繰延税金資産の回収可能性は影響を受け、将来の税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性がありま
す。
一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水
準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。その場合、課税
所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払
いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。
なお、繰延税金資産の金額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (税効果
会計関係)」に記載しております。
当社グループの対応
当社グループでは当社及び連結子会社が計上する繰延税金資産について、回収可能性を定期的に見直し、
必要に応じて増額・減額を行っております。
ト 新型コロナウイルス感染再拡大の影響
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合、感染拡大防止のための外出禁止措置等により、世界各国・
地域において社会経済活動が大きな影響を受け、印刷用紙等の需要が減少するなど、当社グループ事業拠点
のある国内外の各地域において影響が発生する可能性があります。
当社グループの対応
当社グループでは、コロナ禍において、取引先・従業員等関係者の安全を第一に考え、さらなる感染拡大
を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策を徹底するとともに、あらゆるコスト
の削減を図る一方で、リモートワークのITインフラの整備等を実施し、業績の底上げに全力を尽くしてま
いりました。
感染再拡大時においても取引先・従業員等関係者の安全を第一に考慮し、感染拡大防止に取り組むととも
に、事業継続を図ってまいります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末( 2023年3月31日 )現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なもの
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応
じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事
項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針
が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考
えております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しておりますが、将来において、取引先の
財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
経営者は、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。た
だし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等
により債権の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループにおいて貸倒引当金を増額又は減額す
る可能性もあります。
② のれんの減損
当社グループにおけるのれんの残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっておりま
す。
当社グループは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表にのれんを計上
し、その効果の発現する期間(5~20年)を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。ただ
し、金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。
経営者は当連結会計年度末におけるのれんの資産性について、償却期間及び金額は適切であると判断しており
ます。ただし、これらの前提条件には子会社の業績や事業計画等を基にした判断が含まれており、経営者として
も管理不能な不確実性が含まれているため、将来において当初想定した子会社の収益力等が見込めなくなった場
合にはのれんの減損損失が計上される可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社等、業務上密接な関係にある企業の株式
等を保有しており、これらの有価証券の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなってお
ります。
なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄
の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、「著しく下落し、回復可能性がないもの」と判定し処理し
ております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合も「著しく下落した」とする判
定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処
理しております。また、市場価格のない株式については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額を
50%以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時
価額を加味及び業績見通し等を勘案したうえで減損処理の要否を四半期ごとに判断し、決定しております。
将来において、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があ
ります。
経営者は、所有する有価証券の公正価値の評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価に
は経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により有価証券の評価
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に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループにおける公正価値評価額が変動する可能性も
あります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、多くの有形固定資産及び無形固定資産を保有しており、これらの固定資産の残高は多額であ
るため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。
当社グループは固定資産の減損会計を適用しており、減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識
別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断に関する評価は合理的であると判断しております。た
だし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化
等により固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を
認識する可能性もあります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループにおける繰延税金資産の残高は多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計
上の見積りにおいて重要なものとなっております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積
り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回
収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しており
ます。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収
可能な額として計上されていると判断しております。ただし、これらの見積りによる繰延税金資産の回収可能性
は、将来の課税所得の見積りに依存し、経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前
提条件や仮定の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には繰延税金資産が減額され、税
金費用が計上される可能性があります。
(2) 財政状態の状況
① 当期の財政状態の概況
イ 資産の部 (単位:百万円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
総資産 338,939 385,129 46,190 113.6
流動資産 183,075 240,028 56,953 131.1
固定資産 155,784 145,041 △10,743 93.1
有形固定資産 109,374 99,222 △10,152 90.7
無形固定資産 3,629 5,586 1,957 153.9
投資その他の資産 42,781 40,233 △2,548 94.0
繰延資産 80 61 △20 75.4
ロ 負債の部 (単位:百万円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
総負債 238,623 256,834 18,211 107.6
流動負債 164,535 192,456 27,921 117.0
固定負債 74,088 64,378 △9,710 86.9
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ハ 純資産の部 (単位:百万円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
純資産 100,317 128,295 27,978 127.9
株主資本 84,129 108,410 24,281 128.9
その他の包括利益累計額 8,692 9,946 1,254 114.4
新株予約権 83 76 △8 90.7
非支配株主持分 7,412 9,864 2,452 133.1
ニ セグメントごとの資産の概況 (単位:百万円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
国内卸売 105,963 116,679 10,716 110.1
海外卸売 78,726 107,308 28,582 136.3
製紙加工 56,536 66,297 9,760 117.3
環境原材料 35,224 36,302 1,077 103.1
不動産賃貸 35,120 22,976 △12,144 65.4
調整額 27,370 35,568 8,198 130.0
うち、全社セグメント 56,147 67,166 11,019 119.6
② 当期の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡等に伴い有形固定資産が減
少したものの、当該譲渡の収入による預金の増加や、売上債権及び棚卸資産の増加、また、為替換算の影響によ
る増加等により、 前連結会計年度末に比べて46,190百万円増 の 385,129百万円 となりました。
総負債は、未払法人税等の増加や仕入債務の増加、また、為替換算の影響による増加等により、 前連結会計年
度末に比べて18,211百万円増の 256,834百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、 前連結会計年度末に比べて27,978百
万円増の 128,295百万円 となりました。
(3) 経営成績の状況
① 経営成績の状況の概要
イ 経営成績の状況の概要 (単位:百万円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
売上収益 444,757 545,279 100,522 122.6
売上総利益 72,454 86,324 13,870 119.1
営業利益 14,064 20,264 6,200 144.1
経常利益 15,051 21,233 6,181 141.1
税金等調整前当期純利益 19,084 39,563 20,479 207.3
当期純利益 12,695 26,824 14,128 211.3
非支配株主に帰属する当期純利益 1,196 1,432 236 119.8
親会社株主に帰属する当期純利益 11,499 25,392 13,892 220.8
ロ 当期の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、 売上収益545,279百万円 ( 前期比22.6%増 )、 営業利益
20,264百万円 ( 同44.1%増 )、 経常利益21,233百万円 ( 同41.1%増 )となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと等
により、 前期比120.8%増 の 25,392百万円 となりました。売上収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益は共に過去最高となりました。
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② セグメントごとの経営成績
イ 当期の経営成績のセグメント別の概況
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
外部売上収益 (単位:百万円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
国内卸売 173,967 183,516 9,549 105.5
(構成比) 39.1 33.7
海外卸売 202,211 281,858 79,647 139.4
(構成比) 45.5 51.7
製紙加工 41,545 48,945 7,400 117.8
(構成比) 9.3 9.0
環境原材料 21,828 26,776 4,948 122.7
(構成比) 4.9 4.9
不動産賃貸 5,206 4,184 △1,022 80.4
(構成比) 1.2 0.8
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
セグメント利益(経常利益) (単位:百万円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
国内卸売 4,298 5,359 1,061 124.7
(構成比) 24.6 21.6
海外卸売 5,678 12,579 6,901 221.5
(構成比) 32.5 50.6
製紙加工 4,199 3,614 △585 86.1
(構成比) 24.1 14.5
環境原材料 1,743 1,906 163 109.3
(構成比) 10.0 7.7
不動産賃貸 1,529 1,406 △122 92.0
(構成比) 8.8 5.7
ロ 当期の経営成績のセグメント別の分析
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「国内卸売」
紙は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に伴
い、イベント向けのチラシやパンフレットなど一部需要回復の動きが見られたものの、定期雑誌の発行部
数減少の影響やPPC用紙の販売数量減少等の影響が大きく、販売数量は前期に比べ減少しました。
板紙は、通販関連や加工食品向けの需要が堅調に推移し、また人流の回復に伴い土産や贈答品向けの需
要の回復が見られたものの、自動車及び機械関連向けの需要が低調に推移したことから、販売数量は前期
に比べ減少しました。
電子部品関連機能材については、中国におけるゼロコロナ政策や解除後の景気低迷等の影響で半導体を
はじめとする電子部品向けの需要が減少し、販売数量は前期に比べ減少しました。
売上収益は、紙、板紙ともに価格修正により販売価格が上昇したことから、 前期比5.5%増 の 183,516百
万円 となりました。
経常利益は、運賃や倉庫料等の販売直接費の増加があったものの、売上収益の増加や人件費等の減少に
より、前期比 24.7%増 の 5,359百万円 となりました。
「海外卸売」
主要拠点である米国、英国、豪州において、社会経済活動の正常化に伴う需要の回復に加え、原燃料価
格の高騰に起因する複数回にわたる価格修正が需給ひっ迫の環境下で浸透し販売金額が増加しました。本
邦からの輸出においては、第3四半期連結会計期間後半より中国や東南アジアにおける需要の減少が見ら
れたものの、当期を通じて板紙の販売数量が増加したことに加えて、紙及び板紙の販売価格が上昇しまし
た。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は 前期比39.4%増 の 281,858百万円 となりまし
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た。
経常利益は、運賃や人件費、支払利息等の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に米国、
英国において大幅な増益となったことから、 前期比121.5%増 の 12,579百万円 となりました。
「製紙加工」
段ボール原紙製造事業において販売数量が減少したものの、インドネシアの段ボール事業及び国内再生
家庭紙製造事業において販売数量が増加したことに加えて、段ボール原紙製造事業及び国内再生家庭紙製
造事業において価格修正により販売価格が上昇したこと等により、 売上収益は 前期比17.8%増 の 48,945百
万円 となりました。
経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原燃料価格及び電力価格の高騰に
よる製造費用の増加により、 前期比13.9%減 の 3,614百万円 となりました。
「環境原材料」
国内古紙事業において、主に新聞古紙及び雑誌古紙の発生数量の減少に伴い販売数量が減少した一方で
販売価格が上昇したことに加え、米国古紙事業における販売数量が増加したことにより、古紙事業全体の
売上収益は増加しました。さらに、国内及び海外製紙メーカー向けのパルプ及び木質バイオマス発電所向
けの燃料の販売数量が増加し、販売価格も上昇したことにより、 売上収益は 前期比22.7%増 の 26,776百万
円 となりました。
経常利益は、木質バイオマス発電事業において燃料価格の高騰など製造コストの増加により減益となっ
たものの、米国古紙事業及び木質バイオマス発電所向け燃料販売事業の売上収益が増加したことにより、
前期比9.3%増 の 1,906百万円 となりました。
「不動産賃貸」
主要テナントビルにおける一部空室の発生及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡によ
り賃貸料収入が減少し、売上収益は 前期比19.6%減 の 4,184百万円 となりました。
経常利益は、固定資産の一部譲渡に伴い減価償却費及び不動産管理費等の減少があったものの、売上収
益の減少が上回り、 前期比8.0%減 の 1,406百万円 となりました。
③ 地域別・製品別の売上収益
イ 地域別売上収益 (単位:百万円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
日本 221,997 239,774 17,777 108.0
(構成比) 49.9 44.0
アジア 67,946 82,569 14,623 121.5
(構成比) 15.3 15.1
北米 63,574 99,475 35,901 156.5
(構成比) 14.3 18.2
オセアニア 36,792 44,496 7,704 120.9
(構成比) 8.3 8.2
欧州 49,834 71,881 22,047 144.2
(構成比) 11.2 13.2
その他地域 4,614 7,084 2,470 153.5
(構成比) 1.0 1.3
海外売上収益計 222,760 305,505 82,745 137.1
(構成比) 50.1 56.0
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ロ 製品及びサービス別売上収益 (単位:百万円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
紙 289,114 340,824 51,710 117.9
(構成比) 65.0 62.5
板紙 68,390 100,420 32,030 146.8
(構成比) 15.4 18.4
パルプ 8,628 14,101 5,474 163.4
(構成比) 1.9 2.6
古紙 15,860 17,214 1,354 108.5
(構成比) 3.6 3.2
その他 62,766 72,719 9,954 115.9
(構成比) 14.1 13.3
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2021年度を初年度とした3年間の中期経営計画『中期経営計画2023』(以下、「中計2023」
といいます。)を策定しております。中計2023最終年度である2023年度の目標としました連結財務指標目標及
び進捗実績は以下のとおりです。
連結財務指標目標 前連結会計年度(実績) 当連結会計年度(実績) 2023年度目標
経常利益 15,051百万円 21,233百万円 15,000百万円
(セグメント別経常利益)
国内卸売 4,298百万円 5,359百万円 5,000百万円
海外卸売 5,678百万円 12,579百万円 3,000百万円
製紙加工 4,199百万円 3,614百万円 6,000百万円
環境原材料 1,743百万円 1,906百万円 1,500百万円
不動産賃貸 1,529百万円 1,406百万円 1,500百万円
調整額 △2,396百万円 △3,632百万円 △2,000百万円
自己資本利益率(ROE) 13.0% 24.0% 8.0%
総資産経常利益率(ROA) 4.6% 5.9% 4.0%
投下資本利益率(ROIC) 4.9% 6.5% 5.0%
ネットD/Eレシオ 1.06倍 0.66倍 1.40倍以下
中計2023の2年目となる当期においては、経常利益をはじめ、ROA、ROE等すべての連結財務指標につ
き、最終年度目標を上回る結果となりました。引き続き、最終年度目標の着実な達成に向けて、中計2023の各
方針に基づく施策に取り組んでまいります。
中計2023につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な経営戦略、目
標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題」、2024年3月期の連結業績予想につきましては、「(6)
今後の見通し」をご参照ください。
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⑤ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(%)
製紙加工
39,823 122.4
環境原材料 4,229 102.8
(注) 金額は製造原価によっております。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(%)
国内卸売 146,341 105.2
海外卸売 237,724 138.8
環境原材料 21,139 128.1
(注) 1 金額は仕入価格によっております。
2 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
3 上記の金額は、収益認識会計基準等適用後の数値となります。
なお、前連結会計年度においても収益認識会計基準等適用後の数値で集計を行い、前連結会計年
度比を算出しております。
ハ 受注実績
当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、「(3) 経営成績の状況 ② セグメントごとの経営成績 イ 当期の
経営成績のセグメント別の概況」に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 17,819百万円増加 し、 30,550百万円 と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロー は、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加等があったものの、売
上債権及び棚卸資産の増加等により、 304百万円の収入となりました (前期は14,007百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フロー は、有形固定資産の売却等により 23,673百万円の収入となりました (前期は
4,078百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フロー は、有利子負債の返済や配当金の支払等により 10,086百万円の支出となりま
した (前期は9,833百万円の支出)。
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② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、中計2023において策定した連結財務指標目標に掲げましたように、各事業活動に必要とされ
る運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市
場環境等を考慮して資金調達を実施しております。また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続
と財務状況の健全性維持の両立を基本方針としております 。
イ 資金調達手段
当社グループは、上記の資金調達の基本方針に則り、M&Aや設備投資資金ならびに運転資金といった資金
使途を踏まえ、営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローをベースに、直接金融市場においては社債及
びコマーシャル・ペーパーを発行し、間接金融市場では銀行借入による長期借入金や短期借入金に加えて十分
な当座貸越枠を確保しております 。
また、資金調達手段の多様化を図ることで、資金使途及び調達環境の情勢に応じた有利な手段を選択し、機
動的な資金調達を実施しております 。
「フリー・キャッシュ・フロー」 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,007 304 △13,703
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,078 23,673 27,751
フリー・キャッシュ・フロー 9,929 23,977 14,048
「有利子負債明細」 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
コマーシャル・ペーパー 8,000 - △8,000
社債 (※1) 30,011 30,000 △11
直接調達 38,011 30,000 △8,011
短期借入金 39,024 48,400 9,376
長期借入金 (※2) 33,635 30,487 △3,148
間接調達 72,659 78,887 6,228
有利子負債合計 110,670 108,887 △1,784
(※1)一年内償還予定分の残高を含みます。
(※2)一年内返済予定分の残高を含みます。
ロ 資金の効率化
当社グループは、グループ内の資金効率向上を目的として、グループ各社における余剰資金の集中と配分を
行うべく、グループファイナンス制度を国内及び海外の各地域にて導入しております 。
ハ 財務指標目標
当社グループは、中計2023にて策定した財務指標目標に対して、基幹事業である紙・板紙の卸売事業で必要
な運転資金の安定的な調達と、事業の多角化及びグループ経営の強化につなげる成長投資資金の調達余力を確
保するため、営業活動の収益性向上、保有資産の効率的活用、ネットD/Eレシオや自己資本比率といった財
務の健全性を示す経営指標の向上に取り組んでまいります 。
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「財務指標」
中期経営計画2023目標 前連結会計年度 当連結会計年度
自己資本利益率(ROE) 8.0% 13.0% 24.0%
総資産経常利益率(ROA) 4.0% 4.6% 5.9%
投下資本利益率(ROIC) 5.0% 4.9% 6.5%
ネットD/Eレシオ 1.40倍以下 1.06倍 0.66倍
ニ 株主還元
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる
経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。配当の方針につきましては、安定的な配
当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向を勘案して配当性向や純資産配当率を意識しながら 実
施しております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
(配当基準日 期末配当:毎年3月31日、中間配当:毎年9月30日)
(5) 連結の範囲
連結の範囲につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)「1.連結の範囲に関する事項」及び「2.持分法の適用に関する事項」に記載して
おります。
(6) 今後の見通し
紙の需要は、新型コロナウイルス感染状況の変化による社会経済活動の正常化に伴い一定程度回復したものの、
国内における人口減少や世界的なデジタル化の進展などを背景に、当社グループの主要マーケットにおいては引き
続き縮小することが想定されます。一方、板紙の需要は引き続き堅調に推移するとともに、国内においてはインバ
ウンド需要の回復による増加が見込まれます。
2024年3月期については、2023年3月期に取り組んだ価格修正により売上収益の増加が見込まれるものの、海外
卸売事業においては、流通在庫の膨張とアジアメーカー等による売り姿勢により市況価格が弱含みとなり、昨年の
価格修正により大幅拡大した利益率の縮小が見込まれます。一方、製紙加工事業においては、電力費や燃料価格の
高騰による製造費用の高止まりが想定されるものの、前年度、段階的に行った価格修正が通年にわたり収益改善に
寄与することが見込まれます。これらを踏まえて、2024年3月期の連結業績予想は、営業利益 18,000百万円 (前期
比 11.2%減 )、経常利益 17,000百万円 (同 19.9%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円(同56.7%
減)としております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、設備投資について採算性・効率性を念頭に置いて、実行しております。
当連結会計年度における当社グループの設備投資の金額は 8,316 百万円であります。
その主な内訳は、製紙加工事業の国内段ボール製造設備及び板紙製造設備の維持更新によるものであります。
また、当連結会計年度において、当社は経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、東京都中央区に所有する固
定資産の一部を譲渡し、固定資産売却益16,765百万円を特別利益に計上しております。
なお、譲渡対象資産のうちフォアフロントタワーの当社が使用しているフロアについては、賃借による使用を継続
しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円) (注1)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
土地
(所在地)
建物及び リース
(名)
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 資産
(注2)
運搬具
日本橋日銀通りビル
1,141
不動産賃貸 賃貸設備
1,460 10 - 0 2,611 -
(東京都中央区)
(1,608)
1,729
OVOL日本橋ビル
不動産賃貸 賃貸設備
9,779 66 (2,305) - 1 11,575 -
(東京都中央区)
[15]
OVOL京都駅前ビル
25
不動産賃貸 賃貸設備
2,247 - - - 2,272 -
(京都府京都市)
(1,166)
セルリアン・ホームズ他
2,606
1棟 不動産賃貸 賃貸設備
2,809 2 - 446 5,863 -
(4,581)
(東京都中央区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額に
は、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。
2 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
なお、設備の一部は、子会社等に転貸しております。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円)
(所在地)
国内卸売
海外卸売
本社事務所他
事務所設備
環境原材料
364
賃貸設備
(東京都中央区)
不動産賃貸
全社部門
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円) (注1)
従業
事業所名 員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
土地
(所在地) (名)
建物及び リース
及び (面積㎡) その他 合計
(注5)
構築物 資産
(注4)
運搬具
㈱エコペーパーJP本社 事務所設備
3,074 105
製紙加工
323 1,264 ― 36 4,696
(愛知県尾張旭市) 生産設備
(40,959) 〔12〕
コアレックス三栄㈱
事務所設備
2,136 96
東京工場他 製紙加工
2,230 749 ― 76 5,191
生産設備
(40,926) 〔26〕
(神奈川県川崎市他)
コアレックス信栄㈱
3,135 2,390
事務所設備
371 140
本社工場他 製紙加工
― 32 5,928
生産設備
(42,191) 〔19〕
(注2) (注2)
(静岡県富士市)
大豊製紙㈱本社及び
事務所設備
1,386 2,694
川辺バイオマス発電㈱
376 93
製紙加工 生産設備
18 48 4,522
本社
(57,933) 〔―〕
(注3) (注3)
発電設備
(岐阜県賀茂郡川辺町)
美鈴紙業㈱
2,353
事務所設備
100
本社工場他 製紙加工
2,173 2,504 (16,390) ― 99 7,128
生産設備
〔―〕
(大阪府摂津市他)
事務所設備
6,862
福田三商㈱
253
古紙ヤード
環境原材料
1,867 209 (107,412) 90 48 9,076
(愛知県名古屋市他)
〔13〕
工場設備
[1,393]
―
㈱エコパワーJP発電所 太陽光発電
2
環境原材料
395 3,671 ― 0 4,066
(―)
(北海道釧路市) 設備
〔―〕
[1,235,061]
事務所設備
―
㈱エコポート九州本社
総合リサイ
91
環境原材料
698 300 ― 4 1,002
(―)
(熊本市西区) クル工場設
〔14〕
[27,866]
備
㈱野田バイオパワーJP発
―
バイオマス
24
電所
環境原材料
386 4,079 5 9 4,479
(―)
発電設備
〔―〕
(岩手県九戸郡野田村)
[30,070]
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額に
は、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。
2 取得価額から圧縮記帳額(建物及び構築物568百万円、機械装置及び運搬具1,984百万円)を直接控除して
おります。
3 取得価額から圧縮記帳額(建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具1,116百万円)を直接控除して
おります。
4 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。
5 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円) (注1)
従業
事業所名 員数
セグメントの名
設備の内容
機械装置
土地
称
(所在地) (名)
建物及び リース 使用権
及び (面積㎡) その他 合計
(注3)
構築物 資産 資産
(注2)
運搬具
PT Oriental Asahi
事務所設備
1,980 267
JP Carton Box 製紙加工
1,862 3,226 ― 42 20 7,131
工場設備
(90,370) 〔71〕
(インドネシアブカシ)
JP CORELEX(Vietnam)Co.,
―
事務所設備
141
Ltd. 製紙加工
505 721 ― ― 4 1,230
(―)
工場設備
〔―〕
(ベトナムフンイエン)
[60,000]
Ball & Doggett Group
―
事務所設備
Pty Ltd及びその子会社
462
海外卸売
54 459 (―) ― 6,230 171 6,915
倉庫設備 〔40〕
(オーストラリアビクトリ
[114,214]
ア州他)
Japan Pulp & Paper
(U.S.A)Corp.及びその子
223
海外卸売 事務所設備
424
会社
203 549 (14,568) 88 2,181 23 3,266
環境原材料 倉庫設備 〔16〕
[81,811]
(米国カリフォルニア州
他)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
2 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。
3 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月23日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
プライム市場 100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オ
プション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日 総数増減数
(百万円) (百万円)
(千株)
(千株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △135,193 15,021 ─ 16,649 ─ 15,241
(注) 発行済株式総数の減少は、2017年6月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき実施した株式併合(普通株
式10株を1株に併合)によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 20 306 135 10 9,522 10,014 ―
(人)
所有株式数
― 40,316 1,724 41,740 14,175 17 51,498 149,470 74,551
(単元)
所有株式数
― 26.9 1.1 27.9 9.4 0.0 34.4 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,132,843株は、「個人その他」に11,328単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれておりま
す。なお、自己株式1,132,843株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実保有残高は
1,132,643株であります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単
元及び73株含まれております。
3 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式148,194株は、「金融機関」に1,481単元含ま
れております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
王子ホールディングス㈱ 東京都中央区銀座4-7-5 1,638 11.8
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
日本製紙口再信託受託者 東京都中央区晴海1-8-12 1,402 10.0
㈱日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3
1,343 9.6
(信託口)
東京都中央区勝どき3-12-1
日本紙パルプ商事持株会 486 3.5
フォアフロントタワー
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 485 3.4
東京都中央区勝どき3-12-1
JP従業員持株会 336 2.4
フォアフロントタワー
北越コーポレーション㈱ 新潟県長岡市西蔵王3-5-1 310 2.2
中越パルプ工業㈱ 東京都千代田区内幸町1-3-2 258 1.8
京都府京都市中京区寺町通二条上る常盤木
柿本商事㈱ 236 1.7
町54
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 222 1.5
ンク、エヌ・エイ東京支店ダイレ
クト・カストディ・クリアリング (東京都新宿区新宿6-27-30)
業務部)
計 - 6,721 48.3
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 1,402千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,343千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 485千株
2 日本製紙㈱は当社普通株式1,402千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受
託者 ㈱日本カストディ銀行 へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指示権については委託
者である日本製紙㈱が留保しております。
3 当社は、自己株式1,132千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
4 ㈱日本カストディ銀行(信託口) が保有している株式のうち、148千株は当社役員向け株式交付信託に係る
信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,132,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 67,900
普通株式 13,746,500
完全議決権株式(その他) 137,465 ―
普通株式 74,551
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 137,465 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)
が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株
式148,100株(議決権の数1,481個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ 3-12-1 1,132,600 ― 1,132,600 7.5
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
ナビエース㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
2-12
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
4-6-7
計 ― 1,200,500 ― 1,200,500 7.9
(注) 1 このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数2
個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれておりま
す。
2 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式148,100株は、上記の自己保有株式には含まれて
おりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年6月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下も
同じ。)を対象とした、ストックオプション制度に代わる新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入し
ております。
※当社と委任契約を締結している執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、役位に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に
対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時です。
② 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約3年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社
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株式の取得資金として、当該信託期間中に、金2億7千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に
対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信
託 した金銭を原資として、当社株式を株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
します。
注:当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬
等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決議により、信託期間を3年毎に延長し(当社が設定す
る本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含み
ます。以下も同様です。)本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付す
るのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に金2億7千万円を上限とする金銭を本信託
に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延
長された信託期間内に後記③aのポイント付与及び後記④の当社株式の交付を継続します。
ただし、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイント
を付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了
するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
③ 取締役に交付される当社株式数の算定方法と上限
a 取締役に対するポイントの付与方法及びその上限
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中における同規程に定め
る日に、役位に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1事業年度当たり30,000ポイントを上限とします。
b 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0(ただし、当社株式につい
て、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じ
た場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。)を乗じた数とします。
④ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記③bの当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことによ
り、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえ
で、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された
場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
⑤ 本信託内の当社株式に関する議決権行使
本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとし
ます。
⑥ 本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等
に充てられます。
⑦ 信託終了後の取扱い
信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締
役会の決議により消却することを予定しております。信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭
については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特
定公益増進法人に寄附することを予定しております。
※当社は、本制度の導入から3年が経過し、2020年8月に当初契約の信託期間が満了となることから、2020年8月
27日に開催された取締役会において、本制度の継続及び信託期間の3年間延長を決議いたしました。また、2020
年11月27日に、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を追加信託いたしました。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,334 6
当期間における取得自己株式 182 1
注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) 2,601 10 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,132,643 ― 1,132,825 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使により交付した株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び買取りによる株式数は含めて
おりません。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社
株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定
と強化に努め、企業価値の向上を目指しております 。
配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向を勘案して配当性向や純
資産配当率も意識しながら実施しております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基
本的な方針としております。
この方針のもと、当期末の配当は1株当たり 60円 とし、既に実施した中間配当1株当たり 60円 と合わせ、年間 120
円 といたしました。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております 。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のた
めの資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月8日
833 60
取締役会
2023年5月15日
833 60
取締役会
(注)1 2022年11月8日 取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円
が含まれております。
2 2023年5月15日 取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円
が含まれております。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社グループが大切にすべき価値観「Our Corporate Spirit」、当社グループの使命「Our
Mission」、そして、私たちグループ役職員が積極的に実践すべきことを明確化した「Our Principles」からなる
「グループ企業理念」を制定し、“紙、そしてその向こうに”のスローガンのもと、グループ一丸となった事業活
動を推進しております。また、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」を定め、法令等の遵守、公正・適正な
取引と責任ある調達、ステークホルダーとの共存共栄等を宣言しております。
当社グループは、グループ企業理念及びグループ企業行動憲章に則り、グループの持続的成長と中長期的な企業
価値の向上を図るために、説明責任を果たすとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、従業員、お客様、取引先、
地域社会などあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、効率的かつ公正で透明性の高い経営を実現すること
をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
<グループ企業理念>
Our Corporate Spirit(グループが大切にすべき価値観)
誠実をもって人の礎とし、公正をもって信頼を築き、調和をもって社会に貢献する。
Our Mission(グループの使命)
社会と地球環境のよりよい未来を拓きます。
Our Principles(グループ役職員が積極的に実践すべきこと)
Change 社会の変化を的確に捉え、迅速果断に自らを変革します。
Challenge 強い信念、高邁な向上心をもって、新たな領域に挑戦します。
Create 多様性を尊重し、世界規模で新たな価値を創造します。
Corporate Slogan
“紙、そしてその向こうに”
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
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イ 会社の企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を導入してお
ります。
a 取締役会
取締役会は、 本報告書提出日現在7名(男性5名、女性2名)、うち3名が独立社外取締役により構成しており
ます。取締役会は、 法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月1回開催するほか、必要に
応じて随時開催し、法令または定款に定められた事項のほか、株主総会に関する事項、重要な組織及び人事に関
する事項、株式等に関する事項、経営計画に関する事項、重要な出資に関する事項、内部統制システムに関する
事項など、重要な業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
これらの事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行の機動性を高めるべく、経営会議等の下位の
会議体及び各業務を担当する執行役員に権限委譲しております。
また独立社外取締役は、客観的、専門的な視点から、当社の業務執行を監督するとともに、経営に対する適切
な助言を行っております。
取締役の構成員の氏名は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
(活動状況)
当事業年度においては、合計17回開催し、構成員の出席率は100%でした。当事業年度における取締役会の主
な検討内容は、定款一部変更、剰余金の配当、社有不動産の譲渡、海外M&A、国内グループ会社の再編、内部統
制システムに関する事項、政策保有株式に係る適切性確認、サステナビリティ及びESGに関する事項等です。
b 監査役・監査役会
監査役会は、本報告書提出日現在4名( 男性2名、女性2名 )、 うち3名が社外監査役により構成しておりま
す。 監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、原則として毎月1回開催するほか、必要に応
じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。また、代表取締役
との連絡会を原則として毎月1回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要
課題等について意見交換を行っております。
なお、監査役会の構成員の氏名は、 「(2) 役員の状況 ①役員一覧」 に記載のとおりです。
c 指名・報酬諮問委員会
任意の委員会である指名・報酬諮問委員会は、客観性、透明性を確保するため、代表取締役社長及び独立社外
取締役3名の計4名により構成し、取締役及び監査役の人事並びに報酬に関する事項について審議し、取締役会
に答申しております。同委員会は、年1回以上、必要に応じて随時開催しております。
(活動状況)
当事業年度においては、合計2回開催し、構成員の出席率は100%でした。同委員会での具体的な検討内容
は、取締役・監査役候補者案及び取締役報酬案(基本報酬の役位別月額、賞与の役位別基準額及び業績連動方
式、株式報酬の役位別基準額)です。
d 経営会議
経営会議は、当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項の審議、並びに経営方針及び経営計画の策定
を目的として、「経営会議規程」に基づき、原則毎月2回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
e 人事会議
人事会議は、「人事会議規程」に基づき、 原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、 当社
グループの戦略的事業展開のために必要となる重要な人事施策の決定や、グループにおける人材配置の最適化を
行っております。
f サステナビリティ戦略会議
サステナビリティ戦略会議は、「サステナビリティ戦略会議規程」に基づき、原則として四半期に1回開催す
るほか、必要に応じて随時開催し、グループ全体のサステナビリティへの取り組みの司令塔として、持続可能性
に関する方針策定や戦略立案、ESG課題の解決、目標達成に向けた全体マネジメントを所管しております。
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g 執行役員
執行役員には、本報告書提出日現在、取締役との兼任者4名を含む28名が就任しております。このうち、取締
役との兼任者及び「統括」を担務とする執行役員は、当社グループ全体を掌握し、当社グループ全体に共通する
経営目標の達成を目指して重要な経営目標ごとに社長を補佐しており、また、その他の執行役員は、本部長、支
社長等又はグループ会社の社長等を担務としてそれぞれの機能の強化及び業績の拡大を担っております。
h その他
各グループ会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」に基づき全社及び個別に管理者を置き、各
社の自主性を尊重しつつ、重要事項については事前に当社代表取締役の承認を得るとともに、必要に応じて当社
取締役会での承認、報告を行うものとしております。
ロ 現状の企業統治の体制を採用している理由
当社は、当社グループ事業に精通した取締役で取締役会を構成することにより、経営効率の維持、向上を図って
いるほか、経営環境の急速な変化に対応すべく、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めることを目的に執
行役員制度を導入しております。 また、社外取締役は、取締役・監査役候補の指名及び取締役の報酬決定プロセス
にも関与しており、客観的な立場から適切な監督・助言を行っております。
さらに当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで
監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。
取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会及び主な会議の出席者は以下のとおりです。
(有価証券報告提出日現在)
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指 サス
名・ テナ
報酬 ビリ
取締 監査 経営 人事
氏 名 役 位 担 務
ティ
役会 役会 会議 会議
諮問
委員 戦略
会 会議
代表取締役社長
渡辺 昭彦 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
社長執行役員
代表取締役
勝田 千尋 管理全般管掌 〇 〇 〇 〇
専務執行役員
板紙事業統括 兼
取締役
櫻井 和彦 〇 〇 〇 〇
専務執行役員
家庭紙事業統括
洋紙事業統括 兼
取締役
伊澤 鉄雄 〇 〇 〇 〇
専務執行役員
物流統括
竹内 純子 取締役(社外) 〇 〇
鈴木 洋子 取締役(社外) 〇 〇
髙橋 寬 取締役(社外) 〇 〇
上坂 理恵 監査役(常勤) 〇 ◎ △ △
樋口 尚文 監査役(社外) 〇 〇
本藤 光隆 監査役(社外) 〇 〇
福島美由紀 監査役(社外) 〇 〇
管理企画・
武井 康志 常務執行役員 〇 〇 〇
サステナビリティ
統括
渡辺 文雄 常務執行役員 情報技術統括 〇 〇 〇
海外事業統括 兼
今村 光利 常務執行役員 〇 〇 〇
機能材事業統括
環境・原材料事業統
城谷 誠 常務執行役員 〇 〇 〇
括
松浦 伸行 常務執行役員 関西支社支社長 〇
田名網 進 上席執行役員 中部支社支社長 〇
◎は議長、△はオブザーバー参加です。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めております。
当社では、事業活動におけるリスクの低減と、適正かつ効率的な業務を確保するためには、実効性のある内部統
制システムの整備が重要な経営課題であると考えます。
この考え方に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備し実践するとともに、進捗状況のモニタリングを継
続的に行い、企業価値の更なる向上を目指す所存です。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス徹底のための枠組みとして、 「日本紙パルプ商事グループ企業理念」のもと、 「日本紙パル
プ商事グループ企業行動憲章」及び「日本紙パルプ商事グループ役職員行動規範」を定め、経営者が率先垂
範するとともに当社グループ 全役職員に 周知を図り、コンプライアンスの徹底が企業活動の最重要課題であ
ることをグループ内に浸透させる。
② グループ全体のサステナビリティへの取り組みの司令塔として、社長を最高責任者とする「サステナビリティ
戦略会議」を設置するとともに、下部組織として各本部支社及び子会社から選任された委員によって構成さ
れる「OVOLサステナビリティ推進委員会」を設置し、各組織におけるサステナビリティ、コンプライア
ンス推進を図る。
③取締役会については、「取締役会規程」に則り適切な運営を行い、取締役間の円滑な意思疎通を図るとともに
相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
④監査役は、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役の職務執行に対する監督強化を図る。
⑤取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正
を図る。
⑥法令違反や社内不正、企業倫理に違反する行為などに関しては、役職員等が内部通報できる専用窓口を社内及
び社外に設置し、「企業倫理ヘルプライン運営規程」に基づき運用を行う。
⑦財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築
を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、
金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保する体制の整備・運用を推進する。
⑧内部監査部門として業務執行部門から独立して設置した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき関連各部門
と連携・分担しながら、当社グループの内部統制の整備・運用状況を継続的に監査し、社長へ報告する。
⑨市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては警察及び関
係機関とも連携し、毅然とした態度で対応する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①株主総会、取締役会、経営会議等経営に関する重要な会議の議事録や、稟議書等経営の意思決定に関する文書
については、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理する。
②情報管理については、「情報管理規程」において情報管理の基本指針、情報管理体制を規定し運用するととも
に、機密情報及び個人情報の取り扱い、並びに社内情報システムの利用について、社内規程を定め適切に管
理する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理体制については「リスク管理基本規程」に基づき、 「サステナビリティ戦略会議」 の下部組織とし
て「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおけるリスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位
付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組む。
②当社グループの経営や事業等に多大な悪影響を及ぼすおそれのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基
本規程」に基づき、社長を最高責任者とする「危機管理委員会」を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対
応を行い、損害の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発防止を行う。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①「取締役会規程」の定めに則り、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な
業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。
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②当社グループの経営方針及び中期経営計画等の経営戦略に関わる 事項、並びに業務執行に関する 重要事項につ
いては、経営会議において十分な討議を経たうえで、取締役会で執行決定を行う。
③「取締役会規程」及び「執行役員規程」の定めに則り、取締役会において執行役員を任命するとともに、その
業務分担を定め、業務執行の明確化を図り効率的な執行ができる体制とする。
④業務執行については、「組織及び職務権限規程」に基づき、それぞれの責任者が、適切かつ効果的な業務が可
能となる体制を確保すると同時に、各部門の中期経営計画、予算の達成に向け具体策を立案し、実行する。
(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社グループの全てに適用する行動指針として、「日本紙パルプ商事グループ役職員行動規範」を定め、これ
を上位規範としてグループ各社で諸規程を定める。また、 「サステナビリティ戦略会議」 が当社グループ全
体のコンプライアンスを統括・推進する。内部統制については、 当社及び 主要な子会社にプロセス代表、推
進リーダーを置き、グループとしての内部統制推進体制を構築・推進する。
②子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に則り、その自主性を尊重しつつ、重要事案について
は、当社への事前承認制度による経営管理を行うものとし、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行
うなど、グループとしての管理を徹底する。
③子会社は、「関係会社管理規程」に従い、当社の管理担当部署を通して財務状況を定期的に当社に報告する。
また、重要事項及び災害や事故などの危機情報についても、適時に当社に報告する。
④当社の内部監査室は、当社グループ内の内部統制推進体制を支援するとともに、直接または間接的に、子会社
における業務が法令、定款及び社内規程に適合し、かつ適切であるかについての監査を定期的に実施する。
また、監査の結果改善すべき点があれば、指導を行う。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役が監査役の業務補助のための使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を置くこととする。
②監査役補助者の任命・異動等人事権に係わる事項については、監査役と協議のうえ決定するものとする。
③当該補助者が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとする。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの
者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、並びに報告をした者が不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
①取締役、執行役員及び使用人は、 当社及び 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある 事項、重大なコン
プライアンス違反またはそのおそれのある事項、またはそれらに準ずる事項 を発見したときは、速やかに当
社監査役に報告する。
② 子会社の監査役は子会社監査役連絡会等を通じ、当社監査役と情報及び意見の交換を行い、また、自社及び当
社グループに重大な影響を与える事項につき、 速やかに当社監査役に報告する。
③ 内部監査室は、内部統制評価結果及び内部監査結果を監査役に定期的に報告する。
④取締役、執行役員及び使用人は、企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用を維持することにより、内部通報の
内容等法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。
⑤上記①から④の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁
止する。
(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用また
は債務を処理するものとする。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、重要な会議に出席するととも
に、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じていつでも、取締役、執行役員または
使用人に説明を求めることができることとする。
②監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催する。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、「リスク管理基本規程」に基づき、 サステナビリティ戦略会議 の下部組織として管
理本部本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、
個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組んでおります。
また、当社グループの経営や事業等に多大な悪影響を及ぼす恐れのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理
基本規程」に基づき、社長を最高責任者とし、 管理企画・サステナビリティ統括 を委員長とする危機管理委員会を
設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発防止を行いま
す。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる株主(株主代表訴訟)や取引先等第三者から損害賠償請求を受けた場合の訴訟費用や賠償金等
の損害を、当該保険契約により塡補することとしております(免責額の定めあり)。当該保険契約の被保険者は、
当社取締役、監査役及び執行役員(執行役員は第三者から損害賠償のみ対象)であり、保険料は、当社が負担して
おります。
④ その他当社定款に定める事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内と定款で定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、
定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 36.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
2009年6月 当社理事 海外事業本部副本部長
2010年6月 当社執行役員 販売推進営業本部本
部長
2012年4月 当社執行役員 国際事業推進本部本
部長
2013年4月 当社執行役員 Japan Pulp & Paper
(U.S.A.)Corp. 社長
代表取締役社長
渡 辺 昭 彦 1959年9月8日 生 (注)3 4,300
2015年4月 当社常務執行役員 Japan Pulp &
社長執行役員
Paper(U.S.A.)Corp. 社長
2016年4月 当社常務執行役員 海外事業統括兼
国際営業本部本部長
2016年6月 当社取締役常務執行役員 海外事業
統括兼国際営業本部本部長
2017年4月 当社代表取締役社長
2023年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
1982年4月 当社入社
2009年6月 当社理事 管理本部副本部長
2010年6月 当社執行役員 経営企画本部本部長
2014年4月 当社常務執行役員 中部支社支社長
2016年4月 当社常務執行役員 家庭紙事業統括
兼特命事項担当
2016年6月 当社取締役常務執行役員 家庭紙事
代表取締役
業統括兼特命事項担当
専務執行役員
勝 田 千 尋 1959年2月15日 生 (注)3 3,400
2017年4月 当社取締役専務執行役員 管理全般
管理全般管掌
管掌管理・企画統括
2019年6月 当社代表取締役専務執行役員 管理
全般管掌管理・企画統括
2021年4月 当社代表取締役専務執行役員 管理
全般管掌 環境・原材料事業統括
2023年4月 当社代表取締役専務執行役員 管理
全般管掌(現任)
1982年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員 北海道支社支社長
2013年4月 当社執行役員 北日本支社支社長
2015年4月 当社常務執行役員 板紙・家庭紙事
業統括
2015年6月 当社取締役常務執行役員 板紙・家
取締役
庭紙事業統括
専務執行役員
板紙事業統括 櫻 井 和 彦 1959年1月10日 生 (注)3 2,600
2016年4月
当社取締役常務執行役員 板紙事業
兼
統括
家庭紙事業統括
2017年4月 当社取締役常務執行役員 板紙事業
統括兼家庭紙事業統括
2017年6月 当社専務執行役員 板紙事業統括兼
家庭紙事業統括
2019年6月 当社取締役専務執行役員 板紙事業
統括兼家庭紙事業統括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2002年5月 当社秘書室 室長
2008年4月 当社卸商営業本部 卸商部部長
2009年6月 当社理事 卸商営業本部本部長
2010年6月 当社執行役員 卸商営業本部本部
長
2012年4月 当社執行役員 仕入本部本部長兼
取締役
卸商営業本部本部長
専務執行役員
2015年4月 当社常務執行役員 関西支社支社
洋紙事業統括
伊 澤 鉄 雄 1957年10月15日 生 (注)3 2,900
兼
長
物流統括
2018年4月 当社常務執行役員 洋紙事業統括
兼卸商営業本部本部長
2021年4月 当社専務執行役員 洋紙事業統括
兼情報技術・物流統括
2021年6月 当社取締役専務執行役員 洋紙事
業統括兼情報技術・物流統括
2023年4月 当社取締役専務執行役員 洋紙事
業統括兼物流統括(現任)
1994年4月 東京電力株式会社入社
2012年1月 NPO法人国際環境経済研究所 理
事・主席研究員(現任)
2012年2月 一般社団法人フォレストック協会
理事
2014年4月 21世紀政策研究所 研究副主幹(現
任)
2016年4月 筑波大学 客員教授
2016年10月 アクセンチュア株式会 社外部アド
バイザー
2016年11月 マトリクスアソシエイツLLP 共同
代表
取締役 竹 内 純 子 1971年6月21日 生 (注)3 ―
2018年4月 関西大学 客員教授
マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー 外部アドバイザー
2018年10月 U3Innovations合同会社 共同代表
(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
2020年4月 東北大学 特任教授(現任)
2021年4月 デロイトトーマツファイナンシャ
ルアドバイザリー合同会社 シニア
アドバイザー(現任)
2022年7月 株式会社グリッド 社外取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
1998年4月 髙城合同法律事務所入所
2002年11月 鈴木総合法律事務所 パートナー
(現任)
株式会社イトーヨーカ堂 社外監査
2003年5月
役
2005年9月 株式会社セブン&アイ・ホール
ディングス 社外監査役
2008年1月 社団法人(現公益社団法人)国際I
C日本協会 理事
2015年4月 独立行政法人経済産業研究所 監事
取締役 鈴 木 洋 子 1970年9月21日 生 (注)3 200
(現任)
2018年3月 株式会社ブリヂストン 社外取締役
監査委員(現任)
2018年6月 日本ピグメント株式会社 社外取締
役監査等委員(現任)
2018年6月 一般社団法人一橋大学コラボレー
ション・センター 監事(現任)
2020年6月 株式会社丸井グループ 社外監査役
(現任)
2021年9月 独立行政法人国立公文書館 監事
(現任)
2022年6月 当社社外取締役(現任)
1985年4月 三井信託銀行株式会社入社
2012年4月 三井住友信託銀行株式会社 執行役
員本店営業第十三部長
2015年4月 同 執行役員本店営業第一部長
同 常務執行役員
2017年4月
2018年4月 日本トラスティ・サービス信託銀
取締役 髙 橋 寛 1961年1月16日 生 (注)3 ―
行株式会社 代表取締役副社長
2018年10月 JTCホールディングス株式会社 取
締役
2020年7月 株式会社日本カストディ銀行 取締
役専務執行役員(現任)
2023年6月 当社社外取締役(現任)
1986年4月 当社入社
2005年6月 Japan Pulp & Paper GmbH 取締役
Financial Controller
2010年4月 当社海外事業管理部 部長
監査役
上 坂 理 恵 1964年3月4日 生 (注)4 1,200
2017年4月 Japan Pulp & Paper(Shanghai)
常勤
Co.,Ltd. 董事 副総経理
2018年4月 JPTS Electronics Materials
(Shanghai) Co.,Ltd. 董事
2020年6月 当社監査役(常勤)(現任)
1997年10月
中央監査法人入所
2001年4月
公認会計士登録
2007年8月
みずほ証券株式会社入社
2009年8月
日本公認会計士協会入職
2012年4月
東北大学会計大学院 准教授
2013年1月
太陽ASG有限責任監査法人入所
2016年6月
樋口公認会計士事務所設立 代表
就任(現任)
監査役 樋 口 尚 文 1973年3月19日 生 (注)4 400
2016年6月
当社社外監査役(現任)
2018年4月
東北大学会計大学院 教授(現任)
2020年3月
株式会社日本アクア 社外取締役
2022年7月
日本公認会計士協会 理事(現任)
2023年3月
株式会社日本アクア 社外取締役監
査等委員 (現任 )
2023年6月
株式会社日本能率協会コンサル
ティング 監査役(現任)
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1989年11月
司法試験合格
1992年4月
司法修習終了
1992年4月
弁護士登録 (丸の内法律事務所 )( 現
監査役 本 藤 光 隆 1959年4月18日 生 (注)5 ―
任)
2005年4月
株式会社エビック 取締役(現任)
2023年6月
当社社外監査役(現任)
1980年4月
株式会社トーメン(現豊田通商株式
会社)入社
1990年12月
税理士試験合格
1991年1月
本郷孔洋公認会計士事務所(現辻・
本郷税理士法人)入所
1994年10月
堀江会計事務所入所
1998年3月
税理士登録
監査役 福 島 美由紀 1958年2月7日 生 (注)5 ―
2002年10月
福島美由紀税理士事務所 開業
2011年10月
税理士法人福島会計(現税理士法人
FLAIR) 代表社員(現任)
2011年11月
株式会社 MiD POINT 代表取締役社
長(現任)
2023年6月
当社社外監査役(現任)
計 15,000
(注) 1 取締役竹内純子、鈴木洋子 及び髙橋寛 は、社外取締役であります。
2 監査役樋口尚文、本藤光隆及び福島美由紀は、社外監査役であります。
3 2023年6月23日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
4 2020年6月29日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
5 2023年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数等
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。(有価証券報告書提出日現在)
ロ 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
社外取締役竹内純子氏は、事業会社において長年にわたり自然環境保護に携わり、同社を退職後はNPO法人や大
学等において環境・エネルギー分野の研究に従事するとともに、政府委員など多数の公職を歴任するなど、環境・
エネルギー分野において幅広く研究・提言活動を行っております。これらの経験と幅広い見識を活かし、専門的な
視点からの提言・助言並びに重要事項の決定、業務執行及び中期経営計画の進捗についての監督をいただくため
に、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ておりま
す。
社外取締役鈴木洋子氏は、弁護士としての高度な専門性を有しており、また企業における社外取締役、社外監査
役や各種法人の理事・監事を歴任する等、企業経営や各種法人の運営に深く関与され、豊富な経験を有しておりま
す。このような高度な専門性とともに幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な視点から、当社の経営に対する助
言、業務執行に対する監督及び当社のガバナンス体制の強化に貢献頂けるものと判断し、社外取締役として選任し
ております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役髙橋寬氏は、金融機関において長年にわたり要職に従事し、執行役員、取締役を務めるなど、企業経
営に関する豊富な経験を有しております。これらの経験と幅広い見識を活 かし、客観的、専門的な立場から当社の
経営全般に対する監督、助言をいただくことを期待して社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、当社と取引関係があり、また株主でもある三井住友信託銀行㈱の出身であります。2023年3月末
現在における同社からの借入は当社借入総額の11.7%、また同社の当社に対する議決権比率は0.5%であります
が、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社事業へ与える影響は軽微であります。したがって、当社の一般
株主と利益相反の生じるおそれはありませんので、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役樋口尚文氏は、公認会計士として多くの企業の監査を経験し、現在は、自ら公認会計士事務所を開設
しているほか、東北大学会計大学院にて教授を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な知見を有し、企業会計に
精通しております。このような同氏の財務及び会計に関する豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくた
めに、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ており
ます。
社外監査役本藤光隆氏は、弁護士としての豊富な実務経験並びに法律及びコンプライアンスに関する専門知識、
豊富な経験など、高い見識を有し、また企業法務に精通していることから、取締役会及び監査役会における客観的
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な立場での意見・提言を通じて、監査役としての職務を適切に遂行し、当社の監査機能及びガバナンス体制の強化
に貢献いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏が所属する丸の内法律事
務 所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しております。
社外監査役福島美由紀氏は、事業会社における勤務を経て、税理士として多くの企業の税務、会計等に携わり、
現在は、税理士法人の代表を務めております。このような同氏の税務、会計に関する高度な専門性と幅広い経験を
当社の監査に反映し、当社の監査機能及びガバナンス体制の強化に貢献いただけるものと判断し、社外監査役とし
て選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
ハ 独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、独立社外取締役候補者については、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観
点から当社事業に助言できる人物を選定しております。
また、独立社外監査役候補者についても、同様の基準に基づき、客観的、専門的な観点から監査を行える人物を
選定しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部
統制部門との関係
「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」及び「ハ 内部監
査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員に
ついて実施している内容であります。
また、社外取締役については、取締役会への出席を通じて、内部監査及び監査役監査についての報告を受け、適
宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しています。会計監査人からは、四半期毎に監査又は四半期レ
ビューの結果について報告や説明を受けています。また、社外監査役とは定期的に会合を開催し、独立した客観的
な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることで、経営の監督機能を強化しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の組織及び人員
当事業年度において、監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されております。
各監査役の経験及び能力は次のとおりであります。
氏 名 経験 及び 能力
長年にわたり海外管理部門の要職を歴任し、中国現地法人にて経営を担うなど、
常勤監査役
国際的な事業環境における豊富な経営管理経験に加え、財務及び会計に関する相
上 坂 理 恵
当の知見を有しております。
社外監査役 裁判官としての豊富な経験と弁護士としての高い見識を有し、企業法務に精通し
喜多村 勝 德 ております。
社外監査役 公認会計士として多くの企業の監査の経験から、財務及び会計に関する豊富な知
樋 口 尚 文 識を有しております。
(注)1 2023年6月23日開催の第161回定時株主総会終結をもって喜多村勝德氏は退任し、本藤光隆氏、福島美
由紀氏の両名が社外監査役として就任しております。これにより、監査役会は4名(社外監査役3名
を含む)の構成となっております。
2 本藤光隆氏は、弁護士として専門知識、豊富な経験など高い見識を有し、企業法務に精通しておりま
す。
3 福島美由紀氏は、税理士として多くの企業の税務、会計等に携わり、税務、会計に関する専門性と幅
広い経験を有しております。
ロ 監査役会の運営
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状
況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数(出席率)
上 坂 理 恵 13回 13回(100%)
喜多村 勝 德 13回 13回(100%)
樋 口 尚 文 13回 13回(100%)
なお、当事業年度より監査役を補佐する専任の担当者を1名配置し、監査役会の機能強化を図っております。
ハ 監査役会の具体的な検討内容
監査役会において具体的に検討・協議または共有した内容は以下のとおりです。
・取締役会における決議事項・報告事項の内容
・経営会議、サステナビリティ戦略会議等の重要会議の内容
・常勤監査役の職務執行状況の確認
・内部統制システムの運用状況の確認
・会計監査人の評価及び再任の決定
・会計監査人の報酬への同意
・監査役監査計画の策定
・監査役監査基準の改訂
・監査役会の実効性評価
・監査役の選任議案への同意
・監査報告書の策定・提出
ニ 監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、実効性についての分析・評価の結果を踏まえて、監査上の重要課題を重点監査項目として、以下の
とおり掲げております。
・中期経営計画2023の遂行状況の確認
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・グループガバナンスの強化に向けた取り組み
・コンプライアンスの浸透
・サステナビリティ課題への対応状況
監査役は、以下の主要な監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に対し問題提起や提言を行
いました。
・重要会議等への出席による取締役会の職務執行の監査
重要会議等への出席状況は以下のとおりであります。
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重 要 会 議 等 の 名 称 開催頻度(原則)
取締役会 月 次
代表取締役との連絡会 月 次
経営会議 月 2 回
サステナビリティ戦略会議 四半期ごと
リスク管理委員会 月 次
・日常業務監査
具体的な活動は以下のとおりであります。
管理担当役員、管理部門との会合における意見交換
事業分野別会議を通じた営業部門及び子会社の業務執行状況報告聴取
支社や営業部門からの中期経営計画進捗状況、営業概況及び業務執行状況の報告聴取
・グループ会社監査
具体的な活動は以下のとおりであります。
関係会社業績報告会(国内・海外で分けて原則四半期ごと)での報告
グループ会社に対する実地監査またはオンライン形式での監査
子会社監査役連絡会を通じた子会社の事業報告の検証、意見交換
・稟議書や重要契約書の閲覧
・会計監査人や内部監査室との連携
以上の活動は可能な限りにおいて社外監査役も行いますが、常勤監査役が単独で行った場合には社外監査役及び
社外取締役にも適時に共有し、豊富な経験と幅広い見識、専門的知見から提言・助言を行っております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続き
内部監査につきましては、業務執行部門から独立して設置した内部監査室(有価証券報告書提出日現在15名)
が、「内部監査規程」に基づき関連部門と連携・分担しながら、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び
社内規定の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、継続的に監査を実施しており、その結果を代
表取締役、監査役会、及び各取締役に対して個別又は会議体において報告しております。また、内部監査室は、内
部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況について、関連部門と連携・分担してフォローアップを実施
することにより、内部監査の実効性を確保 しております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、監査役
監査に活用しております。また、監査役監査計画と監査結果を内部監査室に伝達し、監査役監査と内部監査の基本
方針、重点課題等を相互に確認し、 より実効性のある 監査役監査のために活用しております。
内部監査室は、内部統制評価計画を作成するにあたり、会計監査人と協議のうえ計画を作成しております。
会計監査人は監査役に、監査及び四半期レビューの計画の概要を説明しており、また、四半期毎に監査又は四半
期レビューの結果としての意見又は結論に至る過程の概要を報告しております。
上記のほか、内部監査室、監査役会、会計監査人は、定期的に会合し、それぞれの活動状況について共有し、意
見交換を行っております。また、 KAM(監査上の主要な検討事項)については、四半期レビュー報告及び監査実
施時に、監査役と 会計監査人で協議・意見交換を行いました。
ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査室は内部統制評価を実施し、内部統制部門に評価結果をフィードバックしております。また、内部監査
室は、内部監査及び内部統制評価の実施計画に関して、当社グループの内部統制の総責任者である代表取締役社
長、及び監査役会に報告しております。
監査役は管理担当執行役員やサステナビリティ推進担当執行役員との個別対話や管理部門の責任者から報告を受
け、意見交換を行っております。
会計監査人は、年1回以上、代表取締役社長に対して、監査手続における経営者とのディスカッションを行って
おります。また、会計監査人は、監査及び四半期レビューの開始にあたり、管理全般管掌等から、経営及び決算の
概況の説明を受けております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
八重洲監査法人
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ロ 提出会社の財務情報について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
54年間
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 三井 智宇
代表社員 業務執行社員 辻田 武司
業務執行社員 山田 英二
ニ 監査業務に係る補助者の構成 (6月上旬に確定予定であり提出時点では見込み)
公認会計士 13名
その他 9名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等を再任するにあたっては、専門性、組織及び体制、品質管理体制、独立性等を総合的に
勘案の上、監査役会で協議の上決定しております。
八重洲監査法人を選任した理由につきましては、専門性、組織及び体制、品質管理体制、独立性に加え、監査報
酬及び当社グループの展開する事業への理解度等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、八重洲監査法人を再任するにあたり、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、取締役や内部監査室及び業務執行部門から八重洲監査法人の職務遂行状
況に関する情報を受け、また、監査役会としても監査法人から直接説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独
立性等について評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 ― 63 ―
連結子会社 11 ― 12 ―
計 70 ― 75 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容等を総合的に勘案の上、監査公認会計士等と協議
し、監査役会の同意を得て決定しております。
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ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を
行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。
その概要は以下のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、役割の内容や責任に応じて支給される基本報酬、短期インセンティブ報酬としての
業績連動報酬である賞与、中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高め、株式価値との連動性をより明確に
した株式報酬の計3種類により構成し、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とします。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします 。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役位に応じた月次の固定報酬とし、その役位別基準額は、外部調査機関による
役員報酬の調査等を参考に、業種・業態や規模が類似する企業のデータとも比較の上、従業員給与の水準も考
慮し、総合的に勘案して決定します。
3.業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役 (社外取締役を除く) の業績連動報酬等は、中期経営計画との連動を意識し、連結業績を反映
した金銭報酬とし、役位別賞与基準年額に、基準となる時点(2021年3月期)の連結経常利益に対する当該年
度の連結経常利益の比率を乗じて算出した額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
4.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の非金銭報酬等は、株式交付信託を用いた株式報酬とします。制度の内容は、2017年6月28日
開催の第155回定時株主総会において決議されたとおりです。
5.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
当社における業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位により大幅な差は設けないものの、上位
の役位ほど業績連動報酬等の比率が高まる構成とします。
ロ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針を踏まえて検討を行って
おり、取締役会としてもその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ 役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
(2011年6月29日開催の第149回定時株主総会の決議内容)
取締役の報酬総額は、年額350百万円以内、監査役の報酬総額は年額60百万円以内として決議しております。
(当該株主総会終結時の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名)
(2017年6月28日開催の第155回定時株主総会の決議内容)
第149回定時株主総会において決議された報酬総額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式
交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。本制度は、当社の取締役に対する株式報酬として、当
社株式交付規程に基づき、270百万円(3事業年度)を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、1事業年
度あたり合計30,000ポイント(1ポイント=1株)を上限として、役位に応じて定めたポイントを毎年付与する
ものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。(当該株主総会終結時の
取締役の員数は4名(社外取締役を除く))
ニ 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役の報酬については指名・報
酬諮問委員会の答申を受けた取締役会、監査役の報酬については監査役会が有しております。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である渡辺昭彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。その権限の内容は、個人別の基本報酬額及び賞与の配分であります。
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これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域の評価を行うには、代表取締
役社長が最も適していると考えるからであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよ
う、 指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえて決定しております。
ヘ 指名・報酬諮問委員会における手続
当社では、役員報酬に関する任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、報
酬決定プロセスにおける客観性、透明性を確保するため、議長を務める代表取締役社長及び独立社外取締役3名の
計4名により構成し、取締役の役位別標準報酬額の設定をはじめ、制度全般について定期的に審議を行い、取締役
会に答申しております。
なお、当事業年度における同委員会及び取締役会の役員報酬に関する活動内容は以下のとおりです。
<指名・報酬諮問委員会における審議内容>
・取締役に対する基本報酬の役位別月額
・取締役に対する賞与の役位別基準額及び業績連動方式
・取締役に対する株式報酬の役位別基準額
<取締役会における決議内容>
・取締役に対する基本報酬月額の具体的金額
・取締役に対する賞与の具体的金額
・取締役に対する株式報酬の具体的金額
ト 業績連動報酬に係る指標
当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対する賞与を業績連動報酬としており、役位別賞与基準額に、基準と
なる時点(2021年3月期)の連結経常利益に対する当年度の連結経常利益の比率を乗じて算出しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標についての目標値は定めておりませんが、2023年3月期の比
率は2.373となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
対象となる
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分 総額
役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動賞与 株式報酬
取締役(社外取締役を除く。) 303 119 138 46 4
監査役(社外監査役を除く。) 24 24 ― ― 1
社外役員 62 62 ― ― 5
(注) 1 当連結会計年度末現在の員数は、取締役7名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)
です。
2 業績連動報酬は、取締役(社外取締役を除く。)に対する賞与が該当します。
3 非金銭報酬等は、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬が該当します。
4 上記金額のほかに、退任した役員に対して役員年金として、取締役18名分総額54百万円を当連結会計年
度中に支給いたしました。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 金銭報酬 非金銭報酬等
(百万円)
基本報酬 業績連動賞与 株式報酬
渡辺 昭彦 111 取締役 45 51 15
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である役員に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の
株式とし、それ以外の政策投資を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係や協力関係の構築、または維持・強化のために必要と判断する企業の株式を取得、保有し
ております。保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有することで得られる取引
利益と配当金などの収益が当社の資本コストを上回っているか否かという定量的な観点に、当該企業との中長
期的な取引関係等の定性的な観点を踏まえ保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合
には、取引先企業との協議の上、売却を進めてまいります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 64 2,425
非上場株式以外の株式 56 20,766
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 24 取引関係の強化
非上場株式以外の株式 7 27 取引先持株会加入による定期購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 222
非上場株式以外の株式 4 599
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
同社グループには当社グループの国内及び海
外卸売事業並びに環境原材料事業における仕
11,643,476 11,643,476
入先・顧客が属しており、取引により得られ
る収益と中長期的な取引関係の維持・強化を
王子ホールディ
目的として保有しております。取引金額につ 有
ングス㈱
いては秘密保持の観点から記載は困難であり
ますが、年に一度の取締役会において、当社
6,101 7,068
の資本コストに基づいて保有の合理性を検証
しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
660,463 651,818 と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
秘密保持の観点から記載は困難であります
凸版印刷㈱ 有
が、年に一度の取締役会において、当社の資
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
1,760 1,412
取引先持株会加入のため、株式数が増加して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
524,000 524,000
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
㈱KADOKA して保有しております。取引金額については
有
WA 秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
1,477 1,687
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに環境原材料事業における仕入先・顧客
1,455,736 1,455,736
の1社であり、取引により得られる収益と中
長期的な取引関係の維持・強化を目的として
レンゴー㈱ 保有しております。取引金額については秘密 有
保持の観点から記載は困難でありますが、年
に一度の取締役会において、当社の資本コス
1,250 1,138
トに基づいて保有の合理性を検証しておりま
す。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに環境原材料事業における仕入先・顧客
1,240,165 1,240,165
の1社であり、取引により得られる収益と中
長期的な取引関係の維持・強化を目的として
北越コーポレー
保有しております。取引金額については秘密 有
ション㈱
保持の観点から記載は困難でありますが、年
に一度の取締役会において、当社の資本コス
1,100 862
トに基づいて保有の合理性を検証しておりま
す。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
518,282 518,282
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
ニッポン高度紙 して保有しております。取引金額については
有
工業㈱ 秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
1,021 1,154
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに環境原材料事業における仕入先・顧客
788,416 788,416
の1社であり、取引により得られる収益と中
長期的な取引関係の維持・強化を目的として
日本製紙㈱ 保有しております。取引金額については秘密 有
保持の観点から記載は困難でありますが、年
に一度の取締役会において、当社の資本コス
807 819
トに基づいて保有の合理性を検証しておりま
す。
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同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに環境原材料事業における仕入先・顧客
710,675 710,675
の1社であり、取引により得られる収益と中
長期的な取引関係の維持・強化を目的として
中越パルプ工業
保有しております。取引金額については秘密 有
㈱
保持の観点から記載は困難でありますが、年
に一度の取締役会において、当社の資本コス
729 674
トに基づいて保有の合理性を検証しておりま
す。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
352,556 352,556
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
NISSHA㈱ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
655 512
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
330,744 330,744
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
コクヨ㈱ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
621 534
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの海外卸売事業における
632,030 632,030 顧客の1社であり、取引により得られる収益
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
㈱キングジム 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
575 578
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
504,697 504,697
顧客の1社です。当社の株式保有方針に基づ
き、当事業年度に実施した検証においては定
㈱リコー 無
量面ならびに定性面から総合的に勘案して同
社株式を売却する方針としております。(注
500 536
1)
当社グループにおける財務・経理・総務の業
務遂行のため、同社グループの㈱静岡銀行と
360,533 360,533
取引を行っており、中長期的に良好な取引関
㈱しずおかフィ
無
係の維持・強化を目的として保有しておりま
ナンシャルグ
す。取引金額については秘密保持の観点から
(注2)
ループ
記載は困難でありますが、年に一度の取締役
343 311
会において、当社の資本コストに基づいて保
有の合理性を検証しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
71,548 71,548
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
㈱共同紙販ホー
有
秘密保持の観点から記載は困難であります
ルディングス
が、年に一度の取締役会において、当社の資
317 335
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
300,000 300,000
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
㈱イムラ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
299 254
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
97,763 97,763
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
アイカ工業㈱ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
297 292
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
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同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
329,700 329,700
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
㈱学研ホール して保有しております。取引金額については
有
ディングス 秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
281 315
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
150,000 150,000
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
中本パックス㈱ 無
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
236 238
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社グループの三井住友海上火災保険㈱と保
険取引を行っており、中長期的に良好な取引
55,810 55,810
MS&ADインシュ
関係の維持・強化を目的として保有しており
アランス グ
無
ます。取引金額については秘密保持の観点か
ループ ホール
(注3)
ら記載は困難でありますが、年に一度の取締
ディングス㈱
229 222
役会において、当社の資本コストに基づいて
保有の合理性を検証しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
59,436 59,059
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
秘密保持の観点から記載は困難であります
無
江崎グリコ㈱
が、年に一度の取締役会において、当社の資
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
198 220
取引先持株会加入のため、株式数が増加して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
100,000 100,000
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
上新電機㈱ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
195 192
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
当社グループにおける財務・経理・総務の業
91,826 91,826
務遂行のため、同社グループの㈱みずほ銀行
及びみずほ証券㈱と取引を行っており、中長
㈱みずほフィナ 期的に良好な取引関係の維持・強化を目的と
無
ンシャルグルー して保有しております。取引金額については
(注4)
プ 秘密保持の観点から記載は困難であります
172 144
が、年に一度の取締役会において、当社の資
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
当社グループにおける財務・経理・総務の業
務遂行のため、同社グループの三井住友信託
33,884 33,884
銀行㈱と取引を行っており、中長期的に良好
三井住友トラス
無
な取引関係の維持・強化を目的として保有し
ト・ホールディ
ております。取引金額については秘密保持の
(注5)
ングス㈱
観点から記載は困難でありますが、年に一度
154 136
の取締役会において、当社の資本コストに基
づいて保有の合理性を検証しております。
当社グループにおける財務・経理・総務の業
務遂行のため、同社グループの㈱三井住友銀
27,000 27,000
行及びSMBC日興証券㈱と取引を行っており、
㈱三井住友フィ 中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目
無
ナンシャルグ 的として保有しております。取引金額につい
(注6)
ループ ては秘密保持の観点から記載は困難でありま
すが、年に一度の取締役会において、当社の
143 105
資本コストに基づいて保有の合理性を検証し
ております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
86,184 86,184
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
㈱トーモク 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
138 137
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
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同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
36,300 36,300
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
ザ・パック㈱ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
107 93
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
当社グループにおける財務・経理・総務の業
務遂行のため、同社グループの㈱三菱UFJ銀
122,510 122,510
行及び三菱UFJ信託銀行㈱と取引を行ってお
㈱三菱UFJ り、中長期的に良好な取引関係の維持・強化
無
フィナンシャル を目的として保有しております。取引金額に
(注7)
グループ ついては秘密保持の観点から記載は困難であ
りますが、年に一度の取締役会において、当
104 93
社の資本コストに基づいて保有の合理性を検
証しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
23,100 23,100
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
森永製菓㈱ 無
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
87 88
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
46,900 61,900
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
小津産業㈱ 秘密保持の観点から記載は困難であります 有
が、年に一度の取締役会において、当社の資
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
83 131
おります。なお、当事業年度において一部株
式を売却しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
仕入先・顧客の1社であり、取引により得ら
92,437 91,356 れる収益と中長期的な取引関係の維持・強化
を目的として保有しております。取引金額に
ついては秘密保持の観点から記載は困難であ
ダイニック㈱ 有
りますが、年に一度の取締役会において、当
社の資本コストに基づいて保有の合理性を検
証しております。
70 68
取引先持株会加入のため、株式数が増加して
おります。
当社グループにおける物流業務遂行のため、
50,507 50,507
同社と取引を行っており、中長期的に良好な
取引関係の維持・強化を目的として保有して
東洋埠頭㈱ おります。取引金額については秘密保持の観 有
68 76
点から記載は困難でありますが、年に一度の
取締役会において、当社の資本コストに基づ
いて保有の合理性を検証しております。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに環境原材料事業における仕入先・顧客
31,000 31,000
の1社であり、取引により得られる収益と中
長期的な取引関係の維持・強化を目的として
リンテック㈱ 保有しております。取引金額については秘密 有
保持の観点から記載は困難でありますが、年
に一度の取締役会において、当社の資本コス
67 75
トに基づいて保有の合理性を検証しておりま
す。
同社グループの共立印刷㈱は当社グループの
国内卸売事業における顧客の1社であり、取
400,000 400,000
引により得られる収益と中長期的な取引関係
無
㈱KYORIT の維持・強化を目的として保有しておりま
SU す。取引金額については秘密保持の観点から (注8)
記載は困難でありますが、年に一度の取締役
63 58
会において、当社の資本コストに基づいて保
有の合理性を検証しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社です。当社の株式保有方針に基づ
22,000 22,000
き、前事業年度以前に実施した検証において
共同印刷㈱ は定量面ならびに定性面から総合的に勘案し 無
て同社株式を売却する方針としております
61 61
が、当事業年度末時点においては実施に至っ
ておりません。(注9)
67/143
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同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
148,458 148,458
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
平和紙業㈱ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
60 62
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
56,482 54,177 と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
秘密保持の観点から記載は困難であります
朝日印刷㈱ 有
が、年に一度の取締役会において、当社の資
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
49 45
取引先持株会加入のため、株式数が増加して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
122,000 122,000
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
サンメッセ㈱ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
44 44
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
23,550 23,550
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
大石産業㈱ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
43 42
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
277,872 277,872
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
野崎印刷紙業㈱ 無
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
38 31
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
20,000 20,000
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
㈱ムサシ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
32 35
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
23,153 21,513 と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
秘密保持の観点から記載は困難であります
ダイナパック㈱ 無
が、年に一度の取締役会において、当社の資
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
30 27
取引先持株会加入のため、株式数が増加して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
40,000 40,000
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
竹田印刷㈱ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
28 25
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
68/143
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同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
51,578 49,204 と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
秘密保持の観点から記載は困難であります
ナカバヤシ㈱ 有
が、年に一度の取締役会において、当社の資
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
25 24
取引先持株会加入のため、株式数が増加して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
15,000 15,000
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
昭和パックス㈱ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
24 23
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
16,718 16,718
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
スーパーバッグ して保有しております。取引金額については
無
㈱ 秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
22 18
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
33,645 33,482 と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
秘密保持の観点から記載は困難であります
トーイン㈱ 有
が、年に一度の取締役会において、当社の資
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
17 18
取引先持株会加入のため、株式数が増加して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
110,000 110,000
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
㈱ウイルコホー して保有しております。取引金額については
無
ルディングス 秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
15 17
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
5,000 5,000
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
丸東産業㈱ 無
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
9 9
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
6,000 6,000
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
セキ㈱ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
8 10
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
11,000 11,000
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
大村紙業㈱ 無
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
6 6
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
1,464 1,464
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
大倉工業㈱ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
3 3
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
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同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
1,265 1,265
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
フジコピアン㈱ 有
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
2 2
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
200 200
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。取引金額については
㈱マツモト 無
秘密保持の観点から記載は困難であります
が、年に一度の取締役会において、当社の資
2 0
本コストに基づいて保有の合理性を検証して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
100 100
顧客の1社です。当社の株式保有方針に基づ
大日本印刷㈱ 無
き、前事業年度以前に単元株を残し、株式を
0 0
売却しております。
同社は当社グループの国内卸売事業並びに環
100 330,000
境原材料事業における顧客の1社であり、取
KPPグループ
引により得られる収益と中長期的な取引関係
ホールディング 無
の維持・強化を目的として保有しておりまし
ス㈱
たが、当事業年度に単元株を残し、株式を売
0 105
却しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
100 100
顧客の1社です。当社の株式保有方針に基づ
㈱千趣会 無
き、前事業年度以前に単元株を残し、株式を
0 0
売却しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の1社であり、取引により得られる収益
― 65,000
と中長期的な取引関係の維持・強化を目的と
チヨダウーテ㈱ して保有しておりましたが、クナウフ・イン 無
タナショナル・ゲーエムベーハーのTOBに応
― 31
募し、当事業年度に全株式を売却しておりま
す。
同社は当社グループの国内卸売事業における
― 204,930
顧客の1社です。前事業年度に実施した保有
ニチコン㈱ 無
適否の検証において売却が決定し、当事業年
― 241
度中に全株式を売却しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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(注)1 ㈱リコーは、2023年2月度の取締役会において、保有の適否を検証した結果、売却対象銘柄として決定し
ております。
2 ㈱しずおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱静岡銀行
は当社株式を保有しております。
3 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会
社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及
びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
5 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀
行及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。
7 ㈱三菱UFJフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UF
J銀行は当社株式を保有しております。
8 ㈱KYORITSUは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である共立印刷㈱は当社株式を保有
しております。
9 共同印刷㈱は、2021年2月度の取締役会において、保有の適否を検証した結果、売却対象銘柄として決定
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人によ
り監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※7 13,009 ※7 31,141
現金及び預金
※2 ,※7 122,330 ※2 ,※7 139,528
受取手形及び売掛金
※1 ,※7 45,360 ※1 ,※7 65,430
棚卸資産
※7 3,930 ※3 ,※7 5,759
その他
△ 1,554 △ 1,830
貸倒引当金
流動資産合計 183,075 240,028
固定資産
有形固定資産
※6 ,※7 45,594 ※6 ,※7 34,706
建物及び構築物(純額)
※6 ,※7 23,817 ※6 ,※7 24,914
機械装置及び運搬具(純額)
※7 989 ※7 1,129
工具、器具及び備品(純額)
※7 32,494 ※7 28,870
土地
リース資産(純額) 203 216
使用権資産(純額) 6,147 8,736
※7 131 ※7 651
建設仮勘定
※5 109,374 ※5 99,222
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,586 3,197
※7 2,043 ※7 2,389
その他
無形固定資産合計 3,629 5,586
投資その他の資産
※7 ,※8 35,899 ※7 ,※8 32,893
投資有価証券
繰延税金資産 2,660 2,691
退職給付に係る資産 163 181
その他 6,330 6,834
△ 2,272 △ 2,366
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,781 40,233
固定資産合計 155,784 145,041
繰延資産 80 61
資産合計 338,939 385,129
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,010 104,714
※7 39,024 ※7 48,400
短期借入金
※7 5,076 ※7 12,469
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 8,000 -
※7 11
1年内償還予定の社債 -
リース債務 1,380 2,007
未払法人税等 2,032 10,890
賞与引当金 1,936 2,270
役員賞与引当金 304 350
廃棄物処理費用引当金 169 168
※4 10,593 ※4 11,189
その他
流動負債合計 164,535 192,456
固定負債
社債 30,000 30,000
※7 28,559 ※7 18,018
長期借入金
リース債務 5,884 8,292
繰延税金負債 3,379 2,737
役員退職慰労引当金 884 291
役員株式給付引当金 388 430
退職給付に係る負債 1,237 1,511
3,757 3,099
その他
固定負債合計 74,088 64,378
負債合計 238,623 256,834
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 6,999 6,988
利益剰余金 65,484 89,717
△ 5,003 △ 4,944
自己株式
株主資本合計 84,129 108,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,438 6,947
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 6
為替換算調整勘定 1,279 2,998
15 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,692 9,946
新株予約権
83 76
7,412 9,864
非支配株主持分
純資産合計 100,317 128,295
負債純資産合計 338,939 385,129
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 444,757 ※1 545,279
売上収益
372,303 458,955
売上原価
売上総利益 72,454 86,324
※2 58,390 ※2 66,060
販売費及び一般管理費
営業利益 14,064 20,264
営業外収益
受取利息 379 637
受取配当金 662 809
受取補償金 - 674
持分法による投資利益 548 407
981 635
その他
営業外収益合計 2,569 3,163
営業外費用
支払利息 1,405 2,028
177 167
その他
営業外費用合計 1,582 2,194
経常利益 15,051 21,233
特別利益
※3 478 ※3 16,861
固定資産売却益
受取保険金 - 2,195
投資有価証券売却益 395 434
退職給付制度改定益 5,969 -
24 -
その他
特別利益合計 6,866 19,490
特別損失
災害による損失 - 708
関係会社株式売却損 3 245
※4 133 ※4 186
固定資産処分損
投資有価証券評価損 789 9
※5 1,779 ※5 8
減損損失
転貸損失 66 -
62 4
その他
特別損失合計 2,833 1,159
税金等調整前当期純利益 19,084 39,563
法人税、住民税及び事業税
3,967 14,098
2,423 △ 1,359
法人税等調整額
法人税等合計 6,389 12,740
当期純利益 12,695 26,824
非支配株主に帰属する当期純利益 1,196 1,432
親会社株主に帰属する当期純利益 11,499 25,392
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 12,695 26,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,021 △ 369
繰延ヘッジ損益 △ 32 33
為替換算調整勘定 1,504 1,925
退職給付に係る調整額 △ 377 △ 9
△ 263 △ 117
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 189 ※1 1,463
その他の包括利益合計
包括利益 12,506 28,287
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 11,207 26,645
非支配株主に係る包括利益 1,300 1,641
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,649 7,280 55,661 △ 5,123 74,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,527 △ 1,527
親会社株主に帰属する
11,499 11,499
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 14 124 110
連結範囲の変動 △ 238 △ 82 △ 320
合併による減少 △ 66 △ 66
連結子会社株式の売却
△ 29 △ 29
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 281 9,824 120 9,663
当期末残高 16,649 6,999 65,484 △ 5,003 84,129
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,702 △ 7 △ 107 397 8,985 117 6,304 89,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,527
親会社株主に帰属する
11,499
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 110
連結範囲の変動 △ 320
合併による減少 △ 66
連結子会社株式の売却
△ 29
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,264 △ 32 1,386 △ 383 △ 293 △ 33 1,108 782
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,264 △ 32 1,386 △ 383 △ 293 △ 33 1,108 10,445
当期末残高 7,438 △ 39 1,279 15 8,692 83 7,412 100,317
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,649 6,999 65,484 △ 5,003 84,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,667 △ 1,667
親会社株主に帰属する
25,392 25,392
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 2 63 61
連結範囲の変動 508 2 510
連結子会社株式の取得
△ 9 △ 9
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 11 24,233 59 24,281
当期末残高 16,649 6,988 89,717 △ 4,944 108,410
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,438 △ 39 1,279 15 8,692 83 7,412 100,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,667
親会社株主に帰属する
25,392
当期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 61
連結範囲の変動 510
連結子会社株式の取得
△ 9
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 491 33 1,720 △ 8 1,254 △ 8 2,452 3,698
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 491 33 1,720 △ 8 1,254 △ 8 2,452 27,978
当期末残高 6,947 △ 6 2,998 7 9,946 76 9,864 128,295
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,084 39,563
減価償却費 8,102 8,138
のれん償却額 1,884 1,140
減損損失 1,779 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 319 232
貸倒引当金の増減額(△は減少) 28 147
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 48 333
廃棄物処理費用引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
その他の引当金の増減額(△は減少) 126 △ 505
受取利息及び受取配当金 △ 1,040 △ 1,446
支払利息 1,405 2,028
受取保険金 - △ 2,195
持分法による投資損益(△は益) △ 548 △ 407
有形固定資産売却損益(△は益) △ 478 △ 16,861
投資有価証券評価損益(△は益) 789 9
投資有価証券売却損益(△は益) △ 391 △ 189
有形固定資産除却損 133 186
災害による損失 - 708
退職給付制度改定益 △ 5,969 -
転貸損失 66 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,821 △ 12,650
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,801 △ 15,751
仕入債務の増減額(△は減少) 9,057 5,464
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 48 △ 53
その他の流動負債の増減額(△は減少) 466 △ 49
△ 54 △ 953
その他
小計 17,404 6,896
利息及び配当金の受取額
1,078 1,624
利息の支払額 △ 1,455 △ 1,970
△ 3,021 △ 6,245
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,007 304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,256 △ 8,072
有形固定資産の売却による収入 862 34,652
無形固定資産の取得による支出 △ 242 △ 244
投資有価証券の取得による支出 △ 1,633 △ 103
投資有価証券の売却による収入 1,163 1,660
長期貸付けによる支出 △ 5 △ 3
長期貸付金の回収による収入 239 268
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 179 ※2 △ 2,847
る支出
※3 △ 1,514
事業譲受による支出 -
△ 26 △ 125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,078 23,673
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 94 6,162
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) △ 1,000 △ 8,000
長期借入れによる収入 - 741
長期借入金の返済による支出 △ 5,686 △ 5,665
社債の償還による支出 △ 23 △ 11
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 6
自己株式の売却による収入 14 10
配当金の支払額 △ 1,527 △ 1,667
非支配株主への配当金の支払額 △ 315 △ 316
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 18
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
39 -
による収入
△ 1,238 △ 1,316
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,833 △ 10,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 826 979
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 922 14,870
現金及び現金同等物の期首残高
11,587 12,731
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※4 2,949
217
額(△は減少)
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
6 -
増加額
※1 12,731 ※1 30,550
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
77 社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度の連結子会社の異動は増加7社、減少1社で、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった美鈴紙業㈱は、重要性が増したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
大阪紙器工業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
6 社
主要な持分法適用関連会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度の持分法適用関連会社の異動は減少1社で、以下のとおりです。
前連結会計年度において持分法適用会社であった本州電材㈱は、当連結会計年度にて当社が保有する同社の
全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
大阪紙器工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper
Corporation、Ball & Doggett Group Pty Ltd他50社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)並びに機械装置及び運搬具
主として定額法。なお、1998年3月31日以前取得の建物(建物附属設備を除く)について、一部の国内連
結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の
国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
b その他
主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しており
ます。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員(専務及び常務並びに上席執行役員を含む)に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に
基づき計上しております。
④ 廃棄物処理費用引当金
産業廃棄物の撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上して
おります。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員(専務及び常務並びに上席執行役員を含む)に対する当社株式の交付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括費用処理しておりま
す。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
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該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 国内、海外卸売
当社グループは、国内・海外卸売事業において、紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等を行っ
ており、商品の受渡しという履行義務を有しております。このような取引は、主に国内卸売においては商品出
荷時、海外卸売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断してお
り、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引について
は、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社及び連結子会社の履行義務(代
理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の3要素を考慮しております。代
理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に
支払う額を控除した純額により算定しております。
② 製紙加工
当社グループは、製紙加工事業において、製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等を行っており、製品の受渡
しという履行義務を有しております。このような取引は、主に製品出荷時に履行義務が充足されるものと判断
しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
③ 環境原材料
当社グループは、環境原材料事業において、古紙・パルプ等原材料の販売、総合リサイクル、及び再生可能
エネルギーによる発電事業等を行っており、財またはサービスの受渡しという履行義務を有しております。こ
のような取引は、主に商品の出荷時や顧客が検収した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該
時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引については、財又
はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社及び連結子会社の履行義務(代理人取
引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の3要素を考慮しております。代理人と
して取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う
額を控除した純額により算定しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行ってお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが
固定され、その変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
変動相場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特
例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年~20年)を個別に見積り、当該期間にわたり均等
償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
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のれん 1,586 百万円 3,197 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グ
ループはその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの回収可能性については、子会社の業績
や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合
には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産 2,660 百万円 2,691 百万円
繰延税金負債 3,379 〃 2,737 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積
り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の
回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額して
おります。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮
定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「 包括利益の表示に関する会計基準 」(企業会計基準適用指針第25号 2022年10月28日)
・「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中です。
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(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役
等」という。)を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を
2017年8月より導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得
し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締
役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時です。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)に準
じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において603百万円、148
千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
富士製紙協同組合 320 百万円 285 百万円
松江バイオマス発電㈱ 279 〃 236 〃
アライズイノベーション㈱ 34 〃 34 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 11 〃 15 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. 20 〃 12 〃
〃
計 664 581 〃
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
輸出信用状付荷為替手形
885 百万円 1,005 百万円
銀行間未決済残高
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
商品及び製品 40,372 百万円 59,112 百万円
〃 〃
仕掛品 657 932
〃 〃
原材料及び貯蔵品 4,332 5,387
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 34,191 百万円 38,713 百万円
売掛金 88,139 〃 100,815 〃
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※3 その他のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約資産 - 168 百万円
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 675 百万円 344 百万円
※5 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
99,865 百万円 90,838 百万円
※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
機械装置及び運搬具 3,514 〃 3,514 〃
計 4,088 〃 4,088 〃
※7 担保資産及び担保付債務
(1)プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産及び担保付債務
①連結会社に係る担保資産及び担保付債務
連結子会社㈱エコパワーJPのプロジェクト・ファイナンスにあたり、同社の事業資産及び当社が所有する
同社株式を担保に供しております。このうち、連結貸借対照表に計上されているものの残高は次のとおりで
す。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
事業資産 7,438 百万円 6,981 百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 427 百万円 435 百万円
長期借入金 4,175 〃 3,739 〃
計 4,602 〃 4,175 〃
②連結会社以外に係る担保資産
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社
が所有する投資先発行株式を担保に供しております。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 34 百万円 34 百万円
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(2)その他の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金 932 百万円 584 百万円
受取手形及び売掛金 8,191 〃 20,147 〃
棚卸資産 9,013 〃 12,985 〃
その他(流動資産) 330 〃 488 〃
建物及び構築物 550 〃 2,436 〃
機械装置及び運搬具 4,866 〃 4,537 〃
工具、器具及び備品 91 〃 128 〃
土地 4,387 〃 5,616 〃
建設仮勘定 29 〃 44 〃
その他(無形固定資産) 277 〃 604 〃
計 28,668 〃 47,570 〃
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 3,277 百万円 7,674 百万円
1年内返済予定の長期借入金 884 〃 940 〃
1年内償還予定の社債 11 〃 -
長期借入金 3,834 〃 3,838 〃
計 8,007 〃 12,452 〃
※8 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 9,784 百万円 7,237 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運賃 8,262 百万円 9,784 百万円
貸倒引当金繰入額 165 〃 336 〃
従業員給料及び手当 18,668 〃 20,677 〃
賞与引当金繰入額 1,620 〃 1,923 〃
役員賞与引当金繰入額 261 〃 350 〃
退職給付費用 391 〃 862 〃
役員退職慰労引当金繰入額 41 〃 81 〃
役員株式給付引当金繰入額 107 〃 95 〃
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※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地、建物及び構築物 467 百万円 16,833 百万円
機械装置及び運搬具 11 〃 28 〃
工具、器具及び備品 0 〃 △0 〃
計 478 〃 16,861 〃
(注)同一物件の売却において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の
純額がプラスの場合は固定資産売却益に計上しております。
※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 30 百万円 92 百万円
機械装置及び運搬具 59 〃 36 〃
土地 - 36 〃
処分費用 23 〃 7 〃
リース資産 - 6 〃
工具、器具及び備品 10 〃 5 〃
その他 1 〃 5 〃
ソフトウェア 11 〃 -
計 133 〃 186 〃
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 所在地 種類
(百万円)
その他 英国 のれん 1,779
(2) 減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の制限等により、連結子会社RADMS Paper Limitedに
ついて外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
のれん 1,779 百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動
産賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係
る資産等は共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.5%で割り引いて算定して
おります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,050 △103
391 △278
組替調整額
税効果調整前
△1,659 △382
637 13
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,021 △369
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △46 47
- -
組替調整額
税効果調整前
△46 47
14 △15
税効果額
繰延ヘッジ損益 △32 33
為替換算調整勘定
当期発生額 1,504 1,925
- -
組替調整額
税効果調整前
1,504 1,925
- -
税効果額
為替換算調整勘定 1,504 1,925
退職給付に係る調整額
当期発生額 22 15
△570 △27
組替調整額
税効果調整前
△548 △12
171 3
税効果額
退職給付に係る調整額 △377 △9
持分法適用会社に対する持分相当額
△263 △117
当期発生額
その他の包括利益合計 △189 1,463
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,021 - - 15,021
自己株式
普通株式 1,349 0 31 1,319
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、 ストック・オプションの権利行使12千株、 役員向け株式交付信託が
保有する当社株式の交付18千株 によるものであります。
3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式
がそれぞれ、180千株、161千株含まれております。
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 83
としての新株予約権
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月17日
普通株式 763 55 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 764 55 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注) 1 2021年5月17日 取締役会 決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円
が含まれております。
2 2021年11月10日 取締役会 決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 833 利益剰余金 60 2022年3月31日 2022年6月28日
取締役会
(注) 2022年5月13日 取締役会 決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が
含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,021 - - 15,021
自己株式
普通株式 1,319 1 17 1,303
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り1千株によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、 ストック・オプションの権利行使2千株、 役員向け株式交付信託が
保有する当社株式の交付12千株、持分法の適用範囲から除外した関連会社の自己株式(当社株式)の当社帰属
分1千株、単元未満株式の買増請求0千株 によるものであります。
3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式
がそれぞれ、161千株、148千株含まれております。
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 76
としての新株予約権
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月13日
普通株式 833 60 2022年3月31日 2022年6月28日
取締役会
2022年11月8日
普通株式 833 60 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(注) 1 2022年5月13日 取締役会 決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円
が含まれております。
2 2022年11月8日 取締役会 決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 833 利益剰余金 60 2023年3月31日 2023年6月26日
取締役会
(注) 2023年5月15日 取締役会 決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が
含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 13,009 百万円 31,141 百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△278 〃 △590 〃
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物 12,731 〃 30,550 〃
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※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2019年3月期の連結会計年度において新たに連結したAarque Group Limitedの株式の取得に係る未払金の支出
によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
株式の取得により新たに連結子会社となったWine Box Company Limited等の、連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は以下のとおりであります。
流動資産 952 百万円
55 〃
固定資産
1,958 〃
のれん
△441 〃
流動負債
△142 〃
非支配株主持分
株式の取得価額 2,383 〃
△193 〃
現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,189 〃
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社子会社Ball & Doggett Group Pty Ltdが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価
額と事業譲受による支出との関係は以下のとおりであります。
流動資産 1,294 百万円
429 〃
固定資産
360 〃
のれん
△139 〃
流動負債
△163 〃
固定負債
事業の譲受価額 1,781 〃
△268 〃
事業譲受に係る未払金
事業譲受による支出 1,514 〃
※4 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度より、非連結子会社であった美鈴紙業㈱を、重要性の観点から連結の範囲に含めております。
連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
流動資産 5,132 百万円
2,996 〃
固定資産
8,129 〃
資産合計
流動負債 3,424 〃
1,607 〃
固定負債
5,031 〃
負債合計
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「連結の範囲の変更に伴う現金
及び現金同等物の増加額(△は減少)」に含めて表示しております。
(リース取引関係)
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(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」適用在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しており
ます。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 1,348 百万円 1,441 百万円
1年超 4,047 〃 4,994 〃
合計 5,396 〃 6,435 〃
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行
によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うととも
に、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。外貨建ての営業債権については、為替の
変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把
握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグ
ループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社
グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。ま
た、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、
金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク及び変動金利の長期借入金の一部
に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引の執行・管理に
ついては、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性評価の方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に
関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
23,577 23,577 -
資産計
23,577 23,577 -
(1) 1年内返済予定の長期借入金
5,076 5,087 11
(2) 1年内償還予定の社債
11 11 △0
(3) 社債
30,000 29,884 △116
(4) 長期借入金
28,559 29,382 823
(5) リース債務
1,380 1,377 △3
(6) 長期リース債務
5,884 5,782 △102
負債計
70,910 71,523 613
デリバティブ取引(※3)
△51 △51 -
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャ
ル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式 12,322
これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
23,168 23,168 -
資産計
23,168 23,168 -
(1) 1年内返済予定の長期借入金
12,469 12,420 △49
(2) 社債
30,000 28,213 △1,787
(3) 長期借入金
18,018 18,259 241
(4) リース債務
2,007 2,001 △6
(5) 長期リース債務
8,292 8,032 △260
負債計
70,786 68,926 △1,860
デリバティブ取引(※3)
△63 △63 -
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等
区分
当連結会計年度(百万円)
非上場株式 9,724
これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 13,009 - - -
受取手形及び売掛金 122,273 56 - -
合計 135,282 56 - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 31,141 - - -
受取手形及び売掛金 139,471 56 - -
合計 170,612 56 - -
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 39,024 - - - - -
コマーシャル・
8,000 - - - - -
ペーパー
社債 11 - 20,000 - - 10,000
長期借入金 5,076 11,966 3,766 2,626 2,624 7,577
リース債務 1,380 1,281 1,250 1,269 1,309 775
合計 53,491 13,247 25,016 3,895 3,932 18,352
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 48,400 - - - - -
社債 - 20,000 - - - 10,000
長期借入金 12,469 4,126 3,158 2,837 2,759 5,138
リース債務 2,007 1,758 1,617 1,499 1,497 1,922
合計 62,876 25,884 4,775 4,337 4,255 17,059
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 23,577 - - 23,577
資産計 23,577 - - 23,577
デリバティブ取引
通貨関連 - △29 - △29
金利関連 - △21 - △21
負債計 - △51 - △51
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 23,168 - - 23,168
資産計 23,168 - - 23,168
デリバティブ取引
通貨関連 - △74 - △74
金利関連 - 11 - 11
負債計 - △63 - △63
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借入金 - 5,087 - 5,087
1年内償還予定の社債 - 11 - 11
社債 - 29,884 - 29,884
長期借入金 - 29,382 - 29,382
リース債務 - 1,377 - 1,377
長期リース債務 - 5,782 - 5,782
負債計 - 71,523 - 71,523
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借入金 - 12,420 - 12,420
社債 - 28,213 - 28,213
長期借入金 - 18,259 - 18,259
リース債務 - 2,001 - 2,001
長期リース債務 - 8,032 - 8,032
負債計 - 68,926 - 68,926
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務、長期リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特
例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しており
ます。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 20,735 11,351 9,384
小計 20,735 11,351 9,384
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,842 3,359 △517
小計 2,842 3,359 △517
合計 23,577 14,710 8,867
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 21,323 12,189 9,134
小計 21,323 12,189 9,134
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,845 2,417 △572
小計 1,845 2,417 △572
合計 23,168 14,606 8,562
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,139 395 4
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 822 434 0
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について789百万円(その他有価証券の株式789百万円)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について9百万円(その他有価証券の株式9百万円)減損処理を行ってお
ります。
個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価が著しく下落し、回復可能性がな
いものと判定し減損処理しております。個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場
合は、時価が「著しく下落した」と判定する基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移
に基づく一定の形式基準により判定し減損処理しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 69 - △1 △1
買建
米ドル 6,536 44 60 60
市場取引以外
の取引
英ポンド 1,507 - △30 △30
ユーロ 474 - △3 △3
豪ドル 288 - 5 5
ノルウェークローネ 285 - △7 △7
ニュージーランドドル 137 - 1 1
円 100 - 1 1
合計 9,396 44 26 26
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 103 - △0 △0
買建
米ドル 6,981 - △116 △116
市場取引以外
の取引
ユーロ 949 - 20 20
豪ドル 668 - 19 19
ニュージーランドドル 328 - 12 12
円 255 - 3 3
英ポンド 168 - △3 △3
ノルウェークローネ 11 - 0 0
合計 9,463 - △64 △64
(2)金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 3,232 2,841 △21 △21
支払固定・受取変動
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 3,278 2,826 11 11
支払固定・受取変動
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等の
時価
契約額等
うち1年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,987 -
人民元
383 -
ユーロ 317 -
英ポンド 0 -
為替予約等の
(注)
振当処理
豪ドル 0 -
買建
米ドル 買掛金 458 -
ユーロ 76 -
円 5 -
英ポンド 0 -
合計 3,226 - -
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
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契約額等の
時価
契約額等
うち1年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,000 -
人民元
360 -
ユーロ 237 -
円 12 -
為替予約等の
英ポンド 2 - (注)
振当処理
豪ドル 0 -
買建
米ドル 買掛金 252 -
円 170 -
ユーロ 36 -
英ポンド 0 -
合計 2,070 - -
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等
の うち1
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特例処理 8,302 7,475 (注)
支払固定・受取変動 (1年内含む)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等
の うち1
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特例処理 7,475 6,639 (注)
支払固定・受取変動 (1年内含む)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けてお
り、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金
共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
なお当社は、現役従業員に関する退職給付債務について、前連結会計年度に確定給付年金制度から確定拠出年金制
度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12
月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(改正実務対応報告第2号 平成19年2月
7日)を適用し確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の終了処理を行っております。
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2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,185 5,138
勤務費用 351 359
利息費用 44 52
数理計算上の差異の発生額 16 △722
退職給付の支払額 △564 △524
過去勤務費用の発生額 △51 △41
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △16,090 -
その他 246 69
退職給付債務の期末残高 5,138 4,332
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 17,547 4,649
期待運用収益 83 48
数理計算上の差異の発生額 227 △125
事業主からの拠出額 46 48
退職給付の支払額 △547 △509
退職給付信託の返還 △2,466 -
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △10,400 -
その他 161 △381
年金資産の期末残高 4,649 3,730
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 593 584
退職給付費用 207 358
退職給付の支払額 △60 △83
制度への拠出額 △146 △74
連結除外に伴う減少額 - -
その他 △9 △57
退職給付に係る負債の期末残高 584 728
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,264 5,668
年金資産 △6,017 △5,565
247 103
非積立型制度の退職給付債務 826 1,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,073 1,330
退職給付に係る負債 1,237 1,511
退職給付に係る資産 △163 △181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,073 1,330
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 351 359
利息費用 44 52
期待運用収益 △83 △48
数理計算上の差異の費用処理額 167 △177
簡便法で計算した退職給付費用 207 358
その他 75 80
確定給付制度に係る退職給付費用 761 625
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) △5,969 -
(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 548 12
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △23 △11
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 30 % 17 %
共同運用資産 26 〃 20 〃
一般勘定 33 〃 37 〃
その他 11 〃 26 〃
合計 100 〃 100 〃
(注)1 共同運用資産の内訳は、前連結会計年度では合同運用口100%、その他0%、当連結会計年度では合
同運用口100%、その他0%であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度3%、当連結
会計年度2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 主として 0.1 % 主として 0.1 %
長期期待運用収益率 主として 2.0 〃 主として 0.5 〃
予想昇給率 主として 6.3 〃 主として 6.3 〃
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 678百万円 、当連結会計年度 756百万円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象として記載しております。
なお、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っているため、以下は、当該株式併合を反
映した数値を記載しております。
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2011年6月29日 2012年6月28日 2013年6月27日
決議年月日
(当社取締役会決議) (当社取締役会決議) (当社取締役会決議)
当社取締役7 当社取締役7 当社取締役6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員18 当社執行役員18 当社執行役員16
普通株式 29,585株 普通株式 36,268株 普通株式 24,483株
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2011年7月20日 2012年7月17日 2013年7月16日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2011年7月21日~ 2012年7月18日~ 2013年7月17日~
権利行使期間
2041年7月20日 2042年7月17日 2043年7月16日
37,500
32,592 45,716
新株予約権の数(個)
(注1、注6) (注1、注6)
(注1、注6)
普通株式 普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の
4,568 3,748
3,256
種類、内容及び数(株)
(注1、注6)
(注1、注6) (注1、注6)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1 (注6)
(円)
新株予約権の行使により株式を 発行価格 2,361 発行価格 2,181 発行価格 2,621
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 1,181 資本組入額 1,091 資本組入額 1,311
及び資本組入額(円) (注2、注6) (注2、注6) (注2、注6)
新株予約権の行使の条件 (注3、注6)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。 (注6)
組織再編成行為に伴う新株予約
(注4、注6)
権の交付に関する事項
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2014年6月27日 2015年6月26日 2016年6月28日
決議年月日
(当社取締役会決議) (当社取締役会決議) (当社取締役会決議)
当社取締役7 当社取締役8 当社取締役9
付与対象者の区分及び人数
(名)
当社執行役員13 当社執行役員14 当社執行役員9
普通株式 21,530株 普通株式 21,746株 普通株式 22,465株
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2014年7月16日 2015年7月16日 2016年7月15日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象期間の定めはありま 対象期間の定めはあり 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
せん。 ません。 ん。
2014年7月17日~ 2015年7月17日~ 2016年7月16日~
権利行使期間
2044年7月16日 2045年7月16日 2046年7月15日
34,288 57,861 72,002
新株予約権の数(個)
(注1、注6) (注1、注6) (注1、注6)
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
3,428 5,785 7,198
の種類、内容及び数
(注1、注6) (注1、注6) (注1、注6)
新株予約権の行使時の払込金
1株当たり1 (注6)
額(円)
新株予約権の行使により株式 発行価格 2,741 発行価格 3,011 発行価格 2,961
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 1,371 資本組入額 1,506 資本組入額 1,481
価格及び資本組入額(円) (注2、注6) (注2、注6) (注2、注6)
新株予約権の行使の条件 (注3、注6)
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとす
項 る。 (注6)
組織再編成行為に伴う新株予
(注4、注6)
約権の交付に関する事項
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は0.1株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使され
ていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
2 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 (1) 新株予約権者は、上記の行使期間において当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の
翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人に
よる新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株
予約権割当契約に定めるところによる。
(3) その他の行使の条件は、新株予約権割当契約に定める。
4 当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効
力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の
全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得す
る株式会社及び株式移転により設立する株式会社(以上を総称して以下、「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨
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てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を
受ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) その他行使条件及び取得条項
注3及び注5に準じて定めるものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注2に準じて定めるものとする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
5 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
6 当連結会計年度の末日( 2023年3月31日 )における内容を記載している。
なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在(2023年5月31日)において、これらの事項に変更
はない。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年6月29日 2012年6月28日 2013年6月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
3,256 4,568 3,748
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
3,256 4,568 3,748
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年6月27日 2015年6月26日 2016年6月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
3,428 6,642 8,942
権利確定
― ― ―
権利行使
― 857 1,744
失効
― ― ―
未行使残
3,428 5,785 7,198
(注)2017年10月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年6月29日 2012年6月28日 2013年6月27日
権利行使価格(円) 1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価
2,360 2,180 2,620
(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年6月27日 2015年6月26日 2016年6月28日
権利行使価格(円) 1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
行使時平均株価(円) ― 3,980 3,980
付与日における公正な評価単価
2,740 3,010 2,960
(円)
(注)2017年10月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の単価に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券
2,093 百万円 2,094 百万円
貸倒引当金 872 〃 917 〃
税務上の繰越欠損金 1,016 〃 855 〃
賞与引当金 682 〃 756 〃
未払事業税 145 〃 550 〃
退職給付に係る負債 340 〃 460 〃
減価償却超過額 287 〃 336 〃
その他有価証券評価差額金 148 〃 160 〃
2,224 〃 2,167 〃
その他
繰延税金資産小計
7,808 〃 8,295 〃
△3,863 〃 △3,445 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,945 〃 4,850 〃
繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
△1,896 百万円 △1,918 百万円
有形減価償却資産 △253 〃 △454 〃
土地 △1,674 〃 △436 〃
買換資産圧縮積立金 △379 〃 △379 〃
△462 〃 △1,708 〃
その他
繰延税金負債合計 △4,664 〃 △4,895 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △719 〃 △45 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3 〃 2.0 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 〃 △0.0 〃
住民税均等割額 0.1 〃 0.1 〃
評価性引当額 △0.8 〃 △1.1 〃
在外子会社税率差異 1.4 〃 2.4 〃
過年度法人税等 △0.3 〃 △0.0 〃
△0.3 〃 △1.8 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 〃 32.2 〃
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるRADMS Paper Limitedの事業会社であるPremier Paper Group Limited(以下「PPG」と
いいます。)は、2022年11月25日に、英国において包装資材を中心とした卸売事業を行うWine Box Company
Limited(以下「WBC」といいます。)の株式取得を目的として設立したPremier Paper UK Investment Limitedへ
75%出資し、2022年11月30日付でWBCの議決権79.39%、及び、WBCの議決権20.61%を保有するMilkwood 2015
Limitedの全株式を取得いたしました。
なお、WBC既存株主はPremier Paper UK Investment Limited株式を25%保有しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 の名称 Wine Box Company Limited及びその子会社1社
事業の内容 包装資材の卸売事業
被取得企業の名称 Milkwood 2015 Limited
事業の内容 WBCの資産管理
② 企業結合を行った主な理由
WBCは包装関連資材の輸入卸売を行っており、食品・ワイン等の飲料外装材、緩衝材、ギフト用薄葉紙、
ワインボトル袋、ボトル木箱、編籠、店舗用の棚家具やディスプレイ商品等を小売店などの法人に加え、
ECサイトを通じて個人向けにも販売しています。また、WBC内のデザインチームにて設計された高級デパー
トや一部の食品ブランド向けのオーダーメード品は、その品質やサービスが高い評価を受けています。
今回の買収により、PPGの物流機能の活用によるWBCが取り扱う商材の販売地域の拡大、及びPPGの顧客へ
の拡販とともに、PPGが取り扱う段ボール、各種フィルム、サイン&ディスプレイなどの商材をWBCの顧客へ
拡販するなどのシナジー効果の創出を目指します。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月1日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,383百万円
取得原価 2,383百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,958百万円
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額で
あります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 952百万円
固定資産 55 〃
資産合計 1,007 〃
流動負債 441 〃
負債合計 441 〃
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビ
ル、住宅、倉庫及び駐車場等の不動産を所有しているとともに、事業用に所有している不動産の一部を賃貸しておりま
す。このほか、遊休不動産を所有しております。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 39,856 38,971
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △885 △14,374
賃貸等不動産
期末残高 38,971 24,597
期末時価 84,893 68,543
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(447百万円)であり、減少は、減価償却
によるものであります。当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(601百万円)であり、減少は、不動
産の除売却(14,071百万円)及び減価償却によるものであります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を
用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
賃貸収益 5,262 4,237
賃貸費用 2,813 2,283
賃貸等不動産
差額 2,449 1,954
その他(売却損益等) △8 16,724
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針
に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 111,389 122,330
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 122,330 139,528
契約資産(期首残高) - -
契約資産(期末残高) - 168
契約負債(期首残高) 376 675
契約負債(期末残高) 675 344
契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金で
あり、連結貸借対照表上、流動資産のその他に含まれております。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は概ね当連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会
計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約
したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本
部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識
別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の
内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙加工」、「環境原材料」及び「不動産賃貸」の5区分と
しております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
報告セグメント 主な事業
国内卸売 国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等
海外卸売 海外向の紙・板紙・関連商品の販売等
製紙加工 製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等
環境原材料 古紙・パルプ等原材料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等
不動産賃貸 不動産賃貸事業
2 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び 収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計
表計上額
(百万円)
(百万円)
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(注)2
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
173,967 202,211 41,545 21,828 - 439,551 - 439,551
生じる収益
その他の収益 - - - - 5,206 5,206 - 5,206
外部顧客への
173,967 202,211 41,545 21,828 5,206 444,757 - 444,757
売上収益
セグメント間の内部
7,443 1,226 5,318 6,053 102 20,142 △ 20,142 -
売上収益又は振替高
計 181,410 203,437 46,863 27,881 5,309 464,899 △ 20,142 444,757
セグメント利益
4,298 5,678 4,199 1,743 1,529 17,448 △ 2,396 15,051
又は損失(△)
セグメント資産 105,963 78,726 56,536 35,224 35,120 311,570 27,370 338,939
その他の項目
減価償却費 348 1,524 2,821 1,672 1,637 8,001 101 8,102
のれんの償却額 - 1,884 - - - 1,884 - 1,884
受取利息 8 335 6 7 0 357 22 379
支払利息 400 622 303 295 944 2,564 △ 1,159 1,405
持分法投資利益
366 48 93 41 - 548 △ 0 548
又は損失(△)
有形固定資産及び無形
50 381 2,718 504 679 4,332 166 4,498
固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益
△1,027百万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理
費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産 56,147百万円 が含ま
れております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額で
あります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計
表計上額
(百万円)
(百万円)
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(注)2
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
183,516 281,858 48,945 26,776 - 541,095 - 541,095
生じる収益
その他の収益 - - - - 4,184 4,184 - 4,184
外部顧客への
183,516 281,858 48,945 26,776 4,184 545,279 - 545,279
売上収益
セグメント間の内部
8,194 571 4,258 6,145 95 19,263 △ 19,263 -
売上収益又は振替高
計 191,711 282,429 53,203 32,921 4,279 564,542 △ 19,263 545,279
セグメント利益
5,359 12,579 3,614 1,906 1,406 24,864 △ 3,632 21,233
又は損失(△)
セグメント資産 116,679 107,308 66,297 36,302 22,976 349,561 35,568 385,129
その他の項目
減価償却費 89 1,755 3,216 1,600 1,193 7,853 285 8,138
のれんの償却額 - 1,140 - - - 1,140 - 1,140
受取利息 8 574 25 9 0 616 20 637
支払利息 450 1,195 347 272 511 2,775 △ 747 2,028
持分法投資利益 249 53 76 30 - 407 - 407
有形固定資産及び無形
100 638 6,039 377 933 8,087 229 8,316
固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益
△1,765百万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理
費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産 67,166百万円 が含ま
れております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額で
あります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
紙 板紙 パルプ 古紙 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客への売上収益 289,114 68,390 8,628 15,860 62,766 444,757
2 地域ごとの情報
(1) 売上収益
日本 アジア 欧州 その他地域 合計
北米 オセアニア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
221,997 67,946 63,574 36,792 49,834 4,614 444,757
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア 欧州 その他地域 合計
北米 オセアニア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
93,036 8,289 867 6,554 624 4 109,374
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
紙 板紙 パルプ 古紙 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客への売上収益 340,824 100,420 14,101 17,214 72,719 545,279
2 地域ごとの情報
(1) 売上収益
日本 アジア 欧州 その他地域 合計
北米 オセアニア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
239,774 82,569 99,475 44,496 71,881 7,084 545,279
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア 欧州 その他地域 合計
北米 オセアニア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
79,293 8,939 3,049 6,915 990 37 99,222
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
「海外卸売」セグメントにおいて、RADMS Paper Limitedに係るのれんの減損損失 1,779 百万円を計上しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
表計上額
(百万円) (百万円)
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高 - 1,586 - - - 1,586 - 1,586
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
表計上額
(百万円) (百万円)
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高 - 3,197 - - - 3,197 - 3,197
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
2 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金又
会社等の名称 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 被所有割合(%) (百万円) (百万円)
(百万円)
王子製紙㈱(王
紙類、パルプ
東京都
子ホールディ 紙類等の
350 類の製造、加 ― 商品の購入 営業取引 44,069 買掛金 14,194
ングス㈱の子 購入
中央区
工、販売
会社)
王子エフテッ
主要株主
紙類・合成樹
クス㈱
(会社等)
東京都
脂加工品等の 紙類等の
350 ― 商品の購入 営業取引 13,479 買掛金 3,260
(王子ホール
が議決権
製造、加工並 購入
中央区
ディングス㈱
の過半数
びに販売
の子会社)
を所有し
ている会
王子マテリア
社等(当該
㈱
段ボール原 段ボール
東京都
会社等の
直接 0.0
600 紙、板紙の製 商品の購入 営業取引 原紙等の 37,374 買掛金 12,239
(王子ホール
中央区
子会社を
造及び販売 購入
ディングス㈱
含む)
の子会社)
電子記録債
森紙販売㈱
681
段ボール
権
京都市
紙器の製造、
(王子ホール
直接 0.0
310 商品の販売 営業取引 原紙等の 5,714
紙の販売
ディングス㈱ 南区
販売
売掛金 641
の子会社)
(注) 1 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権・債務につきましては、消費税等を含めて表示しており
ます。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森
紙販売㈱への段ボール原紙等の販売について、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して双方協議の
上で決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金又
会社等の名称 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 被所有割合(%) (百万円) (百万円)
(百万円)
王子製紙㈱(王
紙類、パルプ
東京都
子ホールディ 紙類等の
350 類の製造、加 ― 商品の購入 営業取引 48,490 買掛金 15,870
ングス㈱の子 購入
中央区
工、販売
会社)
王子エフテッ
主要株主
紙類・合成樹
クス㈱
(会社等)
東京都
脂加工品等の 紙類等の
350 ― 商品の購入 営業取引 7,076 買掛金 3,189
(王子ホール
が議決権
製造、加工並 購入
中央区
ディングス㈱
の過半数
びに販売
の子会社)
を所有し
ている会
王子マテリア
社等(当該
㈱
段ボール原 段ボール
東京都
会社等の
直接 0.0
600 紙、板紙の製 商品の購入 営業取引 原紙等の 36,719 買掛金 12,835
(王子ホール
中央区
子会社を
ディングス㈱ 造及び販売 購入
含む)
の子会社)
電子記録債
森紙販売㈱
856
段ボール
権
京都市
紙器の製造、
(王子ホール
直接 0.0
310 商品の販売 営業取引 原紙等の 6,982
紙の販売
ディングス㈱ 南区
販売
売掛金 714
の子会社)
(注) 1 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権・債務につきましては、消費税等を含めて表示しており
ます。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森
紙販売㈱への段ボール原紙等の販売について、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して双方協議の
上で決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 6,774.14 円 8,627.79 円
1株当たり当期純利益 839.50 円 1,851.04 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 837.56 円 1,847.27 円
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度164千株、当連
結会計年度149千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度161千株、当連結会計年度148株であります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 100,317 128,295
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,495 9,939
(うち新株予約権(百万円)) ( 83 ) ( 76 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 7,412 ) ( 9,864 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 92,821 118,356
普通株式の発行済株式数(千株) 15,021 15,021
普通株式の自己株式数(千株) 1,319 1,303
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
13,702 13,717
数(千株)
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,499 25,392
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,499 25,392
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,698 13,717
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 31 27
(うち新株予約権(千株)) ( 31 ) ( 27 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
――――― ―――――
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(公正取引委員会の立入検査について)
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当社は、 独立行政法人国立印刷局を発注者とする再生巻取用紙の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあると
して、 2023年4月11日、公正取引委員会による立入検査を受けました。
当社といたしましては、 立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力して
まいります。
なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、業績予想の
修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2015年 2025年
日本紙パルプ商事㈱
第5回無担保社債 10,000 10,000 1.09 無
(当社)
3月18日 3月18日
2019年
2024年
〃 第6回無担保社債 10,000 10,000 0.19 無
12月12日
12月12日
2019年
2029年
〃 第7回無担保社債 10,000 10,000 0.33 無
12月12日
12月12日
11
その他の社債 ― ― - - ― ―
( 11 )
30,011
合計 ― ― 30,000 - ― ―
( 11 )
(注)1 「当期末残高」欄の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 20,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 39,024 48,400 4.11 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 5,076 12,469 0.60 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,380 2,007 3.44 ―
2024年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定の
28,559 18,018 1.99
ものを除く。)
2032年3月
2024年4月~
リース債務(1年以内に返済予定の
5,884 8,292 3.58
ものを除く。)
2032年12月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
8,000 - - ―
(1年以内)
預り金(1年以内) 582 504 0.35 ―
預り金(1年超) 405 418 1.37 ―
合計 88,911 90,108 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)について、IFRS
第16号「リース」を適用している一部の在外子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務については、平均利率の
算定上含めておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,126 3,158 2,837 2,759
リース債務 1,758 1,617 1,499 1,497
4 「その他有利子負債」のうち預り金(1年超)については、返済期限がないため、連結決算日後5年内に
おける返済予定額を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 125,751 266,324 421,854 545,279
税金等調整前
四半期(当期)純利益
(百万円) 20,966 27,087 33,976 39,563
金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 13,888 17,830 21,934 25,392
金額
1株当たり
四半期(当期)純利益 (円) 1,012.63 1,299.88 1,598.97 1,851.04
金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 1,012.63 287.35 299.12 252.08
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,686 19,507
※1 6,210 ※1 6,524
受取手形
※1 23,667 ※1 28,010
電子記録債権
※1 49,877 ※1 52,026
売掛金
※2 15,078 ※2 19,474
棚卸資産
※1 15,880 ※1 17,109
短期貸付金
※1 1,523 ※1 1,639
その他
△ 69 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 113,852 144,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,009 17,441
機械及び装置 116 93
車両運搬具 27 17
工具、器具及び備品 106 138
土地 12,993 6,811
リース資産 7 3
- 440
建設仮勘定
有形固定資産合計 43,258 24,943
無形固定資産 953 869
投資その他の資産
※3 23,918 ※3 23,191
投資有価証券
※3 43,820 ※3 43,121
関係会社株式
※1 4,677 ※1 3,950
長期貸付金
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 49 41
前払年金費用 155 181
その他 415 596
△ 395 △ 394
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,640 70,687
固定資産合計 116,850 96,499
繰延資産
80 61
社債発行費
繰延資産合計 80 61
資産合計 230,783 240,839
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,243 ※1 1,854
支払手形
※1 4,724 ※1 5,402
電子記録債務
※1 66,772 ※1 72,230
買掛金
短期借入金 14,721 9,135
1年内返済予定の長期借入金 3,200 10,200
コマーシャル・ペーパー 8,000 -
未払法人税等 40 9,085
賞与引当金 1,132 1,438
役員賞与引当金 217 277
※1 4,474 ※1 4,868
その他
流動負債合計 105,523 114,487
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 16,600 6,400
繰延税金負債 2,853 217
退職給付引当金 376 605
役員株式給付引当金 388 430
※1 3,473 ※1 2,922
その他
固定負債合計 53,690 40,575
負債合計 159,213 155,061
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金
資本準備金 15,241 15,241
383 381
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,624 15,622
利益剰余金
利益準備金 3,850 3,850
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 545 530
別途積立金 16,700 16,700
16,696 31,205
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,791 52,284
自己株式 △ 4,965 △ 4,908
株主資本合計 65,099 79,647
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,427 6,061
△ 39 △ 6
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 6,388 6,055
新株予約権 83 76
純資産合計 71,570 85,777
負債純資産合計 230,783 240,839
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 206,742 ※1 225,597
売上収益
※1 182,870 ※1 200,558
売上原価
売上総利益 23,872 25,040
※2 21,076 ※2 22,484
販売費及び一般管理費
営業利益 2,796 2,556
営業外収益
※1 236 ※1 268
受取利息
※1 2,035 ※1 2,874
受取配当金
※1 303 ※1 369
その他
営業外収益合計 2,574 3,512
営業外費用
※1 369 ※1 453
支払利息
87 33
その他
営業外費用合計 456 486
経常利益 4,914 5,582
特別利益
固定資産売却益 288 16,765
関係会社株式売却益 - 821
投資有価証券売却益 385 434
退職給付制度改定益 5,969 -
受取保険金 20 -
1 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 6,663 18,019
特別損失
※3 5,578 ※3 816
関係会社株式評価損
固定資産処分損 15 73
投資有価証券評価損 781 9
ゴルフ会員権退会損 16 -
3 -
関係会社株式売却損
特別損失合計 6,393 899
税引前当期純利益 5,183 22,702
法人税、住民税及び事業税
539 9,181
2,275 △ 2,639
法人税等調整額
法人税等合計 2,814 6,542
当期純利益 2,369 16,160
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 16,649 15,241 397 15,638
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 14 △ 14
当期末残高 16,649 15,241 383 15,624
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,850 560 16,700 15,839 36,949 △ 5,086 64,150
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 15 15 - -
取崩
剰余金の配当 △ 1,527 △ 1,527 △ 1,527
当期純利益 2,369 2,369 2,369
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 124 110
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 15 - 857 842 120 948
当期末残高 3,850 545 16,700 16,696 37,791 △ 4,965 65,099
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,431 △ 7 7,424 117 71,691
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
-
取崩
剰余金の配当 △ 1,527
当期純利益 2,369
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 110
株主資本以外の項目の
△ 1,005 △ 32 △ 1,036 △ 33 △ 1,069
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,005 △ 32 △ 1,036 △ 33 △ 121
当期末残高 6,427 △ 39 6,388 83 71,570
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 16,649 15,241 383 15,624
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2 △ 2
当期末残高 16,649 15,241 381 15,622
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,850 545 16,700 16,696 37,791 △ 4,965 65,099
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 15 15 - -
取崩
剰余金の配当 △ 1,667 △ 1,667 △ 1,667
当期純利益 16,160 16,160 16,160
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 63 61
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 15 - 14,509 14,493 57 14,548
当期末残高 3,850 530 16,700 31,205 52,284 △ 4,908 79,647
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,427 △ 39 6,388 83 71,570
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
-
取崩
剰余金の配当 △ 1,667
当期純利益 16,160
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
△ 366 33 △ 333 △ 8 △ 341
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 366 33 △ 333 △ 8 14,208
当期末残高 6,061 △ 6 6,055 76 85,777
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員(専務及び常務並びに上席執行役員を含む)に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基
づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の事業年度において一括費用処理しておりま
す。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員(専務及び常務並びに上席執行役員を含む)に対する当社株式の交付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 国内、海外卸売
当社は、国内・海外卸売事業において、紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等を行っており、
商品の受渡しという履行義務を有しております。このような取引は、主に国内卸売においては商品出荷時、海
外卸売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時
点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引については、財又は
サービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社の履行義務(代理人取引)として識別して
おり、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の3要素を考慮しております。代理人として取引を行って
いるものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額
により算定しております。
(2) 環境原材料
当社は、環境原材料事業において古紙・パルプ等原材料の販売等を行っており、商品の受渡しという履行義
務を有しております。このような取引は、主に商品の出荷時に履行義務が充足されるものと判断しており、当
該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引については、財
又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社の履行義務(代理人取引)として識別
しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の3要素を考慮しております。代理人として取引を
行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除し
た純額により算定しております。
8.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っ
ております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社株式 43,820 百万円 43,121 百万円
関係会社株式評価損 5,578 〃 816 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50%以上下
回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見
通し等を勘案したうえで減損処理の要否を判断しております。
また、関係会社株式の減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、企業買収により取得した会社の
純資産額に超過収益力が加味されることがあります。超過収益力は子会社の業績や事業計画等を基に判断を
行っておりますが、将来において当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、相当の評価損を
計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産 - -
繰延税金負債 2,853 百万円 217 百万円
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算
できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎事業年度
末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮
定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社の取締役を対象とした、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表
「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
当社は次の関係会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.
14,141 百万円 17,463 百万円
Premier Paper Group Limited
3,218 〃 10,328 〃
PT Oriental Asahi JP Carton Box
4,461 〃 4,246 〃
㈱野田バイオパワーJP 3,145 〃 2,805 〃
Ball & Doggett Group Pty Ltd
1,579 〃 2,679 〃
Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.
2,323 〃 2,349 〃
Tai Tak Paper Co., Ltd.
582 〃 604 〃
OVOL Malaysia Sdn. Bhd.
334 〃 371 〃
OVOL Singapore Pte.Ltd.
60 〃 309 〃
Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.
506 〃 293 〃
松江バイオマス発電㈱ 279 〃 236 〃
Japan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.
300 〃 89 〃
OVOL Fiber Europe B.V.
- 73 〃
JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd.
323 〃 -
Japan Pulp & Paper GmbH
92 〃 -
その他 74 〃 67 〃
計 31,416 〃 41,912 〃
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契
約を締結しております。
※ 手形遡求債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
輸出信用状付荷為替手形
877 百万円 1,005 百万円
銀行間未決済残高
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 24,099 百万円 25,151 百万円
長期金銭債権 4,346 〃 3,623 〃
短期金銭債務 6,799 〃 7,960 〃
長期金銭債務 116 〃 107 〃
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
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商品 15,078 百万円 19,474 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産
当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先
発行株式を担保に供しております。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 5 百万円 5 百万円
関係会社株式 2,429 〃 2,429 〃
計 2,434 〃 2,434 〃
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上収益 14,109 百万円 14,053 百万円
売上原価 8,545 〃 7,518 〃
営業取引以外の取引 1,914 〃 2,678 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運賃 2,978 百万円 3,290 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 88 〃 △ 59 〃
従業員給料及び手当 5,247 〃 5,315 〃
賞与引当金繰入額 1,132 〃 1,438 〃
役員賞与引当金繰入額 217 〃 277 〃
役員株式給付引当金繰入額 107 〃 95 〃
減価償却費 1,971 〃 1,551 〃
おおよその割合
販売費 79% 75%
一般管理費 21〃 25〃
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※3 関係会社株式評価損
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の制限等により、連結子会社RADMS Paper Limitedにおい
て、外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなり、当社
の帳簿価額に対して同社株式の簿価純資産額が著しく下落したため、減損処理を行った結果、関係会社株式評
価損5,578百万円を特別損失として計上しております。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
連結子会社である㈱野田バイオパワーJP及びJP CORELEX(Vietnam)Co., Ltdにおいて、当初想定されていた
収益が見込めなくなり、当社の帳簿価額に対して、㈱野田バイオパワーJP及びJP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd
の株式の簿価純資産額が著しく下落したため、減損処理を行いました。
その結果、関係会社株式評価損816百万円を特別損失として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 42,580 41,832
関連会社株式 1,240 1,289
計 43,820 43,121
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社株式
3,158 百万円 3,403 百万円
投資有価証券 1,624 〃 1,548 〃
賞与引当金 384 〃 484 〃
未払事業税 38 〃 464 〃
退職給付引当金 105 〃 167 〃
貸倒引当金 142 〃 124 〃
1,061 〃 1,192 〃
その他
繰延税金資産小計
6,512 〃 7,382 〃
△4,992 〃 △5,164 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,520 〃 2,218 〃
繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
△1,505 百万円 △1,505 百万円
土地 △2,469 〃 △580 〃
買換資産圧縮積立金 △240 〃 △234 〃
△160 〃 △117 〃
その他
繰延税金負債合計 △4,374 〃 △2,436 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △2,853 〃 △217 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 〃 0.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.3 〃 △3.1 〃
住民税均等割額 0.4 〃 0.1 〃
評価性引当額 31.2 〃 0.8 〃
0.0 〃 0.0 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.3 〃 28.8 〃
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 7.収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(公正取引委員会の立入検査について)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物及び構築物 30,009 167 11,549 1,185 17,441 11,246
機械及び装置 116 4 - 27 93 377
車両運搬具 27 - - 9 17 56
工具、器具及び備品 106 76 2 42 138 786
土地 12,993 - 6,183 - 6,811 -
リース資産 7 - - 4 3 18
建設仮勘定 - 440 - - 440 -
有形固定資産計 43,258 686 17,733 1,268 24,943 12,483
無形固定資産 953 202 3 283 869 -
長期前払費用 49 22 2 28 41 -
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 セルリアンホームズ 440百万円
建 物 セルリアンホームズ 92百万円
器具及び備品 フォアフロントタワーⅠ 49百万円
2.当期減少額のうち主なものは、経営資源の有効活用及び資産効率向上を目的として、当社が東京都
中央区に所有する固定資産の一部を譲渡したものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 464 7 67 404
賞与引当金 1,132 1,438 1,132 1,438
役員賞与引当金 217 277 217 277
役員株式給付引当金 388 95 53 430
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.kamipa.co.jp/
3月31日現在の当社の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に対し、その所有
株主に対する特典 株式数にかかわらず、ワンタッチコアレスNトイレットペーパーを、一律1ケース贈
呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2022年6月27日
有価証券報告書及びその添付書類並びに 事業年度 自 2021年4月1日
(1)
確認書 ( 第160期 ) 至 2022年3月31日
関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月27日
(2) 内部統制報告書
( 第160期 ) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
( 第161期 自 2022年4月1日 2022年8月12日
(3) 四半期報告書及び確認書
第1四半期) 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
( 第161期 自 2022年7月1日 2022年11月14日
第2四半期) 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
( 第161期 自 2022年10月1日 2023年2月14日
第3四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年6月28日
第2項第9号の2(株主総会における議決
(4) 臨時報告書
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
であります。
2021年7月15日提出の発行登録書に係る訂 2022年6月22日
(5) 訂正発行登録書
正発行登録書であります。
関東財務局長に提出
2021年7月15日提出の発行登録書に係る訂 2022年6月28日
正発行登録書であります。
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三 井 智 宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士 辻 田 武 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本紙パルプ商事株式会社の 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の 2023年3月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Wine Box Company Limitedの株式取得に伴うのれんの計上額及び償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(企業結合等関係) に記載のとおり、会社の 当監査法人は、WBCの新規取得に伴うのれんの計上額
連結子会社であるRADMS Paper Limitedの事業会社であ 及び償却期間の決定プロセスに関して、会社が構築した
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
るPremier Paper Group Limitedは、当連結会計年度に
また、のれんの計上額及び償却期間の妥当性を検討す
おいて Wine Box Company Limited(以下「WBC」といい
るために主に以下の手続を実施した。
ます。)の株式取得を目的として設立したPremier
• WBC取得の目的と経緯に関して取引を理解するため
Paper UK Investment Limitedへ75%出資し、2022年11
に取締役会議事録及び主要な契約書類等を閲覧し
月30日付でWBCの議決権79.39%、及び、WBCの議決権
た。
20.61%を保有するMilkwood 2015 Limitedの全株式を
• WBCの将来の売上高や営業利益等の重要な仮定につ
2,383百万円で取得している。
いて外部専門家によるレポート等を確認することで
会社は、企業結合に係る取得原価の配分における暫定
合理性を確認した。
的な会計処理として、連結貸借対照表において、のれん
• 取得価額の算定に考慮した外部専門家による企業価
1,958百万円を計上している。また、会社は当該のれん
値算定の結果等について、評価方法、主な前提条件
の償却期間を7年としている。
及び計算過程の合理性を評価した。
取得価額が企業結合日時点の時価を基礎として受け入
• 会社が作成したのれんの償却期間の決定根拠資料を
れた資産及び負債に配分された純額を上回る場合にのれ
入手し、投資意思決定の際の取締役会議事録、将来
んとして処理されるが、当該株式の取得価額は、将来の
の事業計画等と照合することで償却期間の見積りの
事業計画を前提とした外部専門家の評価を基礎として決
合理性を検討した。
定されている。また、のれんの償却期間は、将来の事業
計画に基づいた投資の回収期間を参考として効果が発現
する期間を合理的に見積り、7年とされている。
当該事業計画には、将来の売上高や営業利益といった
経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれているため不確
実性が高いことから、当監査法人は、WBCの株式取得に
伴い発生したのれんの計上額及び償却期間の妥当性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本紙パルプ商事株式会社の
2023年3月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本紙パルプ商事株式会社が 2023年3月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三 井 智 宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士 辻 田 武 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本紙パルプ商事株式会社の 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの 第161期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本紙
パルプ商事株式会社の 2023年3月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 当監査法人は、関係会社株式に係る減損判定プロセス
会社は当事業年度の貸借対照表において「関係会社株 について、会社が構築した関連する内部統制の整備・運
式」43,121百万円を計上しており、金額的重要性があ 用状況の有効性を評価した。
る。 また、関係会社株式の評価の検討にあたり、主に以下
関係会社株式は取得原価により評価されるが、実質価 の手続を実施した。
額が取得原価よりも著しく低下し、かつ、実質価額が取 • 関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆
得原価まで回復する見込みがない場合、減損処理され
候を示唆する状況の有無を確かめるために、取締役
る。
会議事録等の閲覧及び必要に応じて経営者や経理責
また、実質価額の算定にあたっては、企業買収により
任者等への質問を実施した。
取得した会社の純資産額に超過収益力が加味されること
• 関係会社株式の減損判定資料及び関係会社株式の実
がある。
質価額の算定に関する根拠資料を入手し、経営者が
当該回復可能性の判定や超過収益力の算定には見積り
行った減損判定の妥当性について検討を行った。
の不確実性や経営者の重要な判断を伴うことから、当監
• 超過収益力を反映して実質価額を算定している関係
査法人は、関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸
会社については、超過収益力の評価が適切に実施さ
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
れていることを確認した。
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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