ネットイヤーグループ株式会社 有価証券報告書 第24期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットイヤーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ネットイヤーグループ株式会社(E05736)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第24期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ネットイヤーグループ株式会社
【英訳名】 Netyear Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林田 敏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】 03－6369－0500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 播本 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】 03－6369－0550
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 播本 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,513,655 5,465,836 5,611,322
売上高 （千円） － －
20,858 171,584
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 77,838 － －
親会社株主に帰属する当期純
200,193
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 83,585 △ 68,252 － －
る当期純損失（△）
204,152
包括利益 （千円） △ 80,955 △ 77,396 － －
1,958,483 1,856,243 2,037,649
純資産額 （千円） － －
2,742,091 2,712,958 3,149,351
総資産額 （千円） － －
275.34 262.33 287.88
１株当たり純資産額 （円） － －
１株当たり当期純利益又は１
28.60
（円） △ 11.94 △ 9.75 － －
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
70.3 67.7 64.0
自己資本比率 （％） － －
10.4
自己資本利益率 （％） － － － －
26.2
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
94,714 245,531
（千円） △ 153,200 － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,795 △ 31,314 △ 18,378 － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
222,705
（千円） △ 139,793 △ 63,650 － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,241,096 992,930 1,442,789
（千円） － －
高
284 306 298
従業員数 － －
（人）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第20期及び第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
５．第20期及び第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
７．第23期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第23期及び第24期の連結経営指標等については記載し
ておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,403,531 3,493,091 3,409,902 3,416,141 3,919,472
売上高 （千円）
49,839 140,215 205,261 280,393
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 57,202
当期純利益又は当期純損失
40,191 263,982 580,582 200,225
（千円） △ 133,342
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
570,966 570,966 570,966 570,966 570,966
資本金 （千円）
6,999,000 6,999,000 6,999,000 6,999,000 6,999,000
発行済株式総数 （株）
1,658,140 1,673,433 1,916,018 2,474,135 2,651,614
純資産額 （千円）
2,073,285 2,195,625 2,315,988 3,122,276 3,176,917
総資産額 （千円）
236.62 239.10 273.76 353.50 378.86
１株当たり純資産額 （円）
3.25 3.25 3.25 3.25 5.75
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又は１
5.74 37.72 82.95 28.61
（円） △ 19.05
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
79.9 76.2 82.7 79.2 83.5
自己資本比率 （％）
2.4 14.7 26.4 7.8
自己資本利益率 （％） －
73.7 19.9 7.2 18.7
株価収益率 （倍） －
56.6 8.6 3.9 20.1
配当性向 （％） －
営業活動によるキャッシュ・
205,486 153,347
（千円） － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
706,036 127,403
（千円） － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － △ 22,795 △ 22,819
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,962,441 2,220,372
（千円） － － －
高
185 189 186 176 178
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
102.3 68.2 120.6 96.5 88.1
株主総利回り （％）
（比較指標：東証グロース指
（％） ( 79.5 ) ( 51.8 ) ( 100.6 ) ( 66.2 ) ( 62.9 )
数）
最高株価 （円） 818 865 923 812 630
最低株価 （円） 300 300 381 540 445
（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第21期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第20期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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６．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
８．第22期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第22期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．第23期及び第24期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ
ん。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
（当社の設立等について）
当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、1997年10月に株
式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国において
SIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、
より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月
に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。
Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるイン
ターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本
国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。
当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
1999年７月 東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事
業及びインキュベーション事業を開始
2000年１月 ネットイヤーグループ株式会社に商号変更
2001年３月 インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパート
ナーズの株式を100％取得し子会社化
2002年９月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2003年６月 事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡
2003年７月 Netyear Group,Inc.と資本関係を解消
2003年７月 第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる
2006年１月 ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と
事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立
2006年９月 ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立
2007年４月 モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設
立
2008年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2008年３月 ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動
2008年10月 トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化
2009年１月 ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウ
スの株式を取得し子会社化
2009年６月 トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更
2010年４月 モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化
2010年10月 株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株
式会社に変更
2011年４月 主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動
2011年５月 本社を東京都港区赤坂に移転
2013年３月 ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併
2013年８月 クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の
株式を取得し子会社化
2014年２月 本社を東京都中央区銀座に移転
2014年４月 ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併
2015年11月 株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更
2016年３月 主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社
（現 コニカミノルタジャパン㈱）へ異動
2016年12月 ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併
2017年８月 rakumo株式会社の全株式を売却
2019年２月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結
2019年３月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データによる当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・
ティ・データの連結子会社となる
2021年４月 株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
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３【事業の内容】
当社は、企業や行政に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタル
マーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を主な業務としております。
Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの
普及などによって、消費者の価値観、生活様式、購買行動が大きく変化した一方、コロナ禍で急激に一般化したリ
モートワークが象徴するように、企業や行政はデジタル技術を活用して働き方や業務を変革していくことが求められ
ています。さらに地球規模で持続可能な社会への移行が進んでいく中で、消費者も環境に優しい商品やサービスを求
めたり、「所有」よりも「体験」を重視するなどの価値観のシフトが起きています。
そのような社会環境の変化の中、当社は、創業より培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設
計：UXD）とデジタル技術のノウハウを活かし、時代の変化にあった新規事業開発やデジタルマーケティングに取り
組む企業や行政に対して以下のサービスを提供しております。
① ユーザー体験を軸としたデジタル戦略策定
企業や行政がユーザーに対して、多様な接点を通じて提供すべき理想的な「あるべき体験」を、ユーザー調査、
シナリオ策定、プロトタイピング等を行いながら設計し、現状課題との差分から逆算したデジタル戦略の策定を支
援します。
② デジタルマーケティング戦略策定
デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル
戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。
③ 顧客接点でのユーザー体験を改善する各種システム開発（Web/モバイル/業務システム等）
PC、スマートフォン、店頭端末など多様なデジタルデバイスで動くWebおよびモバイルアプリケーション、また
は、それらを支える業務システムを改善することで、企業や行政が提供する製品・サービスの品質が向上し、豊か
なユーザー体験を通じて企業や行政の価値の向上を図ります。
④ デジタルマーケティング総合支援
消費者向け企業（BtoC）および法人向け企業（BtoB）に対して、Webサイト、モバイルアプリ、オンラインスト
ア、デジタル広告、SNS、LINE、メール、会員データベースなどを活用した多様なデジタルマーケティング業務を
企画、コンテンツ制作、システム開発、SaaS提供、効果測定、データ分析、運用まで総合的に行います。
⑤ デジタル広告/SEO運用
企業や行政が提供する各種サービス自体の利用頻度を高め、豊かなユーザー体験を拡大することを目的として、
デジタル広告や検索エンジン最適化（SEO）、コンテンツの最適化、および、効果測定や運用全般を支援します。
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
（親会社）
基盤的研究開発及
被所有 株式会社エヌ・
び同社グループ会
日本電信電話株式会社
東京都千代田区 937,950 48.5 ティ・ティ・デー
社への助言、あっ
（注）１．２．３
(48.5) タの親会社
せん等
資本業務提携
株式会社エヌ・ティ・ティ・ システム設計・開 被所有
東京都江東区 142,520 当社サービスの提
データ（注）１．２ 発・販売 48.5
供
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数となっております。
４．NTT株式会社が保有する株式会社エヌ・ティ・ティ・データの普通株式の全てを日本電信電話株式会社に現物
配当したことにより、NTT株式会社は親会社に該当しないこととなりました。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
178 39.4 6.8 6,203
セグメントの名称 従業員数（人）
SIPS事業 178
178
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載してお
りません。
２．平均年間給与は、税込支給金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
27.3 0.0 78.5 79.1 52.0 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針、経営環境、経営戦略等
当社は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスか
らすべてが始まる。」を経営ビジョンとし、培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：以
下、UXD）とデジタル技術のノウハウを活かして、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）とデ
ジタルマーケティングを支援する事業を行っています。また、UXD領域においてNo.１ブランドになることを目指
し、既成概念にとらわれない提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高い
サービスを提供し続けることを方針としております。
インターネットの普及、スマートフォンの登場、Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、そし
て、様々なデバイスがインターネットに接続することで随時生まれるデータの膨張によって、人々の生活様式、価
値観、購買行動などが劇的に変化しています。企業や行政をはじめとするあらゆる組織体が、このような変化に対
応するために、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革するDXに取り組んでおり、当市場
に対する投資需要が旺盛であることは、当社の事業環境として追い風と考えています。一方で、市場の拡大に伴
い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入し、当社をとり
まく競争環境は厳しくなっています。また、DXが顧客企業の経営の中核に据えられるようになった結果、組織改革
や多様な社内システムの連携が必要になり、技術上も進行管理上も、DXを推進するプロジェクトの難易度は高まっ
ております。
このような事業環境の中、当社は、「徹底したユーザー視点でサービスを考える」UXDやマーケティング、システ
ム開発のノウハウを融合した独自のソリューションを提供しております。また、今後、顧客企業は、ダイレクト・
トゥ・コンシューマー（D2C）と呼ばれる顧客と直接繋がることで生み出される新たな収益基盤の開発に一層注力し
ていくと想定し、戦略的に重要なオウンドメディア領域を中心とした新サービスの開発支援に注力することで差別
化を図っております。さらには親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、NTTデータ）との資本業務
提携を通して、高度なシステム開発およびプロジェクト管理のノウハウを取り込み、競合企業に対して競争優位を
確保しております。
当社は、今後の事業成長に向けて、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、オウンドメディア領
域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル
化を進めていく方針です。強固な顧客基盤を有するNTTデータとの協業を強化して営業効率を高め、多様化するニー
ズに対して複数のソリューションを総合的に提案する活動を推進し、オンラインとオフラインの垣根のない最良の
ユーザーエクスペリエンス（顧客体験：以下、UX）の実現を通して、顧客企業のデジタルマーケティング及びDXに
大きな成果をもたらすことで、当社事業の成長を図っていきます。また、多様なソリューションを横展開できるよ
うにノウハウの型化に注力するとともに、SaaS型サービスを組み合わせて効率化し、事業の収益性を高めて行く方
針です。さらには、新たな収益基盤の開発と当社のSDGsへの貢献に向け、社会課題の解決と事業課題の解決を目的
とする顧客企業の新規事業開発を支援するサービスを開始し、顧客企業、行政、地域社会を結び付けたダイナミッ
クな経済活動に発展させることを目指してまいります。
一方、デジタル業界は人材の流動性が高く、当社人材の流出リスクも高い上、DXに対する投資需要の高まりに
伴って優秀な人材の獲得も益々困難になってきており、当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題
となっております。人材採用に注力するとともに、パートナー企業と協働して若手IT・デジタル人材を育成する取
組みを推進しております。またジョブ型雇用や地方採用など雇用形態の多様化の他、テレワークや時短など柔軟な
勤務形態の充実をはかり、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）に対応した施策を推進し、多
様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きと挑戦できる魅力的な職場環境作りに努めてまいりま
す。
(2）目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中
長期的な成長を目指して新サービスの開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下
することがあります。
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(3）優先的に対処すべき課題
当社は、以下の事項を主要な課題として認識し、持続的な成長を図ってまいります。
① 人材の確保と育成
デジタル業界は人材の流動性が高く、またDXに対する投資需要の高まりに伴ってデジタル人材の需要は急増し
ており、優秀な人材の獲得も益々困難になってきております。当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急
務の課題であり、採用チャネルの多様化を含めて人材採用に注力するとともに、パートナー企業と協働して若手
IT・デジタル人材を育成する取組みを推進しております。また、当社事業における人材が活躍するためには、
日々変化、進化する専門知識の習得に加え、常に挑戦し続けるマインドと挑戦できる環境が重要となるため、従
業員の内発的動機を引き出すことを主眼に置いた教育プログラムや、持続的なキャリアアップのためのキャリア
パスの支援等の充実を図ってまいります。
② 既存サービスの拡大
DXが顧客企業の経営の中核に据えられるようになり、組織改革や多様な社内システムの連携が必要になった結
果、技術上も進行管理上も、DXを推進するプロジェクトの難易度は高まっております。一方、生活者であるエン
ドユーザーを取り巻く急速なデジタル環境の変化への対応として、顧客企業におけるUXを中心においたサービス
設計やビジネスプロセスの見直しは益々重要になると考えられます。当社は今後の事業成長に向け、当社が強味
とするオウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブからアプリなど様々なデバイスに対応し、
デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針です。UXを意識したブランディングの支援まで
含めた「オンラインとオフラインの垣根のない最良のUX」の実現を通して、顧客企業のDXに大きな成果をもたら
すことで当社事業の成長を図ってまいります。また、多様なソリューションを横展開できるようにノウハウの型
化に注力するとともに、SaaS型サービスを組み合わせて提供価値の拡大と効率化をはかり、事業の収益性を高め
てまいります。
③ 新規サービスへの取組み
前事業年度におきまして、当社のさらなる成長基盤の開発とSDGsへの貢献を目的とし、社会課題及び事業課題
の解決を目的とする顧客企業の新規事業開発を支援するサービスを提供する組織を設置いたしました。将来的に
は顧客企業、行政、地域社会を結び付けたダイナミックな経済活動に発展させることを目指しております。ま
た、当社が強味とするUXの知見を活かす領域の拡大に向けて、受託型の既存サービスに限定せず、多様なパート
ナー企業との共創による新たなサービスの開発に取り組んでまいります。
④ NTTデータグループとの協業
当社は、親会社であるNTTデータとの資本業務提携以降、当社が持つUXやデジタルマーケティングに関するノウ
ハウと、NTTデータグループが持つ高度なシステム設計力や構築力を融合し、協働でNTTデータグループの顧客企
業に対してDX及びデジタルマーケティングのサービス開発に取り組んでおります。NTTデータグループが持つ強固
な営業基盤を活かすことで営業効率が向上するなど協業の成果が出ておりますが、今後も事業戦略の連携や人的
交流、人材育成、インフラの共有等を推進し、NTTデータグループの顧客企業への提案活動およびサービス開発に
積極的に取り組んでまいります。
⑤ イノベーションを生み出す職場環境づくり
デジタル技術の発展に伴い、多様な背景、経験、文化を持つデジタル人材が必要となっております。当社は、
リモートワーク制度やフレックス制度、時短勤務制度に加え、社外での活動を可能とする副業制度や兼業制度を
導入しており、ジョブ型雇用や地方採用など雇用形態の多様化の他、柔軟な勤務形態のさらなる充実を図ってい
く方針です。また、当社は、サステナビリティ経営への取組みを目的として、2023年５月に、「サステナビリ
ティ委員会」を設置しており、人材こそが最も重要な資本と位置付け、ダイバーシティ（多様性）＆インクルー
ジョン（包摂性）に対応する施策を推進し、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きと挑
戦することで組織のイノベーションを生み出す職場環境作りに努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。
(1）ガバナンス及びリスク管理
当社は、経営ビジョンとして「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る」を掲げ、
デジタルマーケティングを中心に、顧客企業や社会が抱える課題をデジタルの力で解決する事業を行っておりま
す。顧客企業や社会が持続的に発展していくため、UX（顧客体験）設計ノウハウとデジタルテクノロジーを活用し
たソリューションを提供、進化させて行くとともに、新たな価値を創出するビジネスに継続的に取り組みます。ま
た人材育成や多様性の尊重等を強化する企業活動を行い、自身を変革し続けることで、当社の持続的な成長をは
かっていく方針です。
①ガバナンス
当社は、サステナビリティ経営への取組みを目的として、2023年５月に、「サステナビリティ委員会」を新設し
ました。サステナビリティ課題について、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するととも
に、取締役会による監督を行います。
＜取締役会＞
取締役会は、サステナビリティ課題に対する取組み状況について、サステナビリティ委員会から年１回以上の報
告、付議を受けてモニタリングを行い、設定した対応策や目標を監督します。また、監査等委員会は、サステナビ
リティ委員会に対して適宜助言を行います。
＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ委員会は、マテリアリティ（重要課題）の特定や見直しをはじめ、ダイバーシティや労働環
境、人権、環境問題など社会問題に関する施策、取組みについて審議、議論を行います。マテリアリティを含む重
要事項につきましては、業務執行の最高機関である経営会議での審議、議論を経て、取締役会に報告、付議を行
い、取締役会における審議結果は、経営計画やリスク管理・評価に反映されます。同委員会の委員長は代表取締役
とし、メンバーは、リスク管理部門や人事部門などの管理部門責任者の他、事業部門、次世代を担う若手社員など
で構成され、審議、議論を深めるため、年４回以上の頻度で開催します。
（体制図につきましては [コーポレート・ガバナンスの概要] に記載しております。）
②リスク管理
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題に係るリスクと機会を洗い出し、識別されたリスクについて
影響度等を評価します。また重要度に応じて対応策と目標を策定し、経営会議における審議を経て、取締役会に報
告、付議します。取締役会は、報告、付議されたリスクを審議し、決定した対応策や目標を監督します。同委員会
は、対応策の実施を全社的に推進するとともに、関係部門に対して必要な指示を行い、経営計画の施策として取り
上げたものについては、各部門の計画に組み込んだ上で進捗管理を行います。また、対応策の取組み状況や設定し
た目標の進捗状況について、経営会議及び取締役会に定期的に報告します。
(2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
①戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のと
おりであります。
（ⅰ）人的資本の位置づけと基本方針
当社は、デジタルマーケティングを中心に、顧客企業や社会が抱える課題をデジタルの力で解決する事業を行っ
ており、人材こそが、最も重要な資本と考えています。社会が必要とする新しい価値の創造には、多様な価値観や
好奇心から生まれる斬新な発想や、高い専門性を持つ多様なプロフェッショナルの集合体としての実装力が必要と
なります。当社事業における人材が活躍するためには、日々変化、進化する専門知識の習得に加え、数多くの実務
経験を通して自らが変化、進化し、常に挑戦し続けるマインドと挑戦できる環境が重要となります。生活のあらゆ
る場面でデジタル環境への変革が進む中、IT人材不足の深刻化が予想されており、当社は社会の持続性を支えるた
めにも、社会変革に必要な人材を確保・育成するとともに、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って
生き生きと挑戦できる環境の整備を進めてまいります。
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（ⅱ）人材育成方針
当社は、人材育成方針として、従業員の内発的動機を引き出すことを主眼においています。従業員それぞれが高
い専門性を持ち続けることを奨励しており、社内研修や外部セミナーへの参加の他、スキルアップ支援制度を導入
して自発的な取組みを促進しています。また専門知識や社会課題をテーマとして学び合う勉強会などを通じて、お
互いに刺激を受けてモチベーションを高め、知識や経験を共有することで自己成長のスピードを早めるとともに、
多様なプロフェッショナルの集合体として機能する組織力の醸成に注力します。
（ⅲ）社内環境整備方針
＜人材の採用と登用＞
当社は、中途採用を主として、思想、信条、性別、国籍等に関係なく、能力や実績を重視した公正な採用を実施
しております。また人材登用の考え方として、自ら学び、チームワークを大切にし、内発的動機を引き出す人材を
重視しています。女性の採用につきましては、女性活躍推進法の趣旨に則り、積極的な採用を実施しております
が、過去の傾向から管理職位への登用には課題があると考えており、管理職に対するダイバーシティ研修の他、
キャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。
＜多様性の確保＞
当社は、従業員の生産性やワーク・ライフ・バランスの向上を図るため、従業員が、それぞれのライフスタイル
や育児・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方を選択できるように、リモートワーク制度やフレックス制
度、時短勤務制度に加え、趣味や得意分野での社外での活動を可能とする副業制度や兼業制度を導入しています。
多様なバックグラウンドや経験を持つ人材が活躍するためには、組織全体でダイバーシティとインクルージョンに
対する意識を一層高める必要があり、多様性と組織力を尊重する文化を醸成します。
②指標及び目標
当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整
備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりでありま
す。
目標 実績
目標指標
2027年３月期 当事業年度
事業部門入社者に対するUX講習の実施率
100％ 76.2％
女性管理職比率
40％ 27.3％
目標指標につきましては、サステナビリティ委員会等で検討し、充実させていく方針です。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）事業及び事業環境に関するリスク
① 人材の確保・育成
当社の事業におきましては、個々の人材の知識や能力に依存する要素が大きく、優秀な人材の継続した確保と育
成が必要となります。人材確保につきましては、優れた専門性を有した多様性に富む人材の採用に努めるととも
に、働き方の多様化に対応した雇用形態や、リモートワークを中心とした柔軟な勤務形態など、労務環境の整備を
推進しております。また人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、内発的動機を引
き出す教育プログラムや人材マネジメントの拡充を図っております。しかしながら、このような取組みにもかかわ
らず、優秀な人材の確保及び育成が想定通りに進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因とな
り、中長期的な成長が低下する可能性があります。
② 景気変動
当社の取引は、顧客企業のDX予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資
源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響等、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には受注
が減少し、売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合に
は、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
③ 競合激化
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当社の事業領域におきましては、専業の競合企業が複数あるほか、コンサルティング領域の企業や広告代理店、
システムインテグレーター等も参入しており、厳しい競合環境にあります。また、当社の事業は特許等で保護され
て いるものではないため、当社が保有する技術及びノウハウ等が陳腐化し、市場競争力が低下する可能性がありま
す。当社は、優秀な人材の確保・育成や、競争優位性の維持、向上に向けたサービスの進化、またさらなる成長基
盤の開発に努めていく方針ですが、これらの取組みが想定どおりの成果をあげられない場合や、費用が想定以上に
増加した場合には、当社の事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
④ 受注案件の採算性
当社は、プロジェクト案件の採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等によ
り、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクト案件が不採算
化する可能性があります。また、受注競争の激化や受注拡大に伴う人員不足等に起因した外注費の増加、見積り精
度の低下等が生じた場合には、事業全体における採算性の悪化につながり、当社の業績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。当社では案件単位、顧客単位の採算性の可視化、受注時及びシステム要件定義時のレビュー
等を強化し、受託案件の採算性を適正に確保するようにしております。
⑤ 新規サービス
当社は、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発への取組みを進めていく方針で
す。人材の確保やプロダクトの開発など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安
定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することも予想され、全体の利益率を低下させる可能性があ
ります。当社では、新規サービスの開始や投資に当たっては、投資回収方針等を吟味した上で計画を策定しており
ますが、将来の環境変化等により、新規サービスが当初の計画どおりに推移せず、十分な回収を行うことができな
かった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 技術革新
当社は、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該領域の技術革新の速度や顧客ニー
ズの変化は非常に早く、極めて激しい技術開発競争が行われ、新しいサービスが相次いで展開されています。当社
は多様性に富む優秀な人材の確保に努め、新技術の知見やノウハウの取得に注力しておりますが、当社が予期しな
い革新的な技術が開発され、当社の対応が遅れた場合は、当社が提供するサービスの競争力が低下し、当社の事業
や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦ M&A
当社は、パートナー企業との業務提携や資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針
であり、当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指してお
ります。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リス
クを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほ
か、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、
当該新サービスによる当社の事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮
されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
⑧ NTTデータとの資本・業務提携
当社は、NTTデータと資本・業務提携契約を締結しており、2023年３月31日現在、同社の議決権所有割合は、
48.5％でありますが、実質的な支配力基準により、当社は同社の連結子会社となっております。当社は自ら経営責
任を負い、独立して経営しておりますが、重要な問題等については同社に報告を行っております。現状、当社の意
思を妨げたり、拘束したりするものではなく、同社においても同様の考え方と確認しておりますが、同社は当社の
株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使
にあたり、NTTデータの利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また今後、同社の経営方
針や事業戦略が変更された場合、あるいは同社の当社株式の保有比率に大きな変更があった場合等においては、当
社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 特定顧客への依存
当社の事業はインターネット関連投資を行う企業等を主たる顧客としており、顧客の経営方針、戦略等から特定
顧客との取引が急激に拡大し、結果として、特定顧客への依存度が相対的に高くなる場合があります。当社は、バ
ランスの取れた受注活動を行い、特定顧客への依存度が過度に高くならないように努めておりますが、リソースの
問題等からこのような依存度が高い状況が発生した場合、主要顧客の戦略の変化や業務上のトラブル、その他何ら
かの要因等により主要顧客との取引が急激に減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
(2）コンプライアンスに関するリスク
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① 顧客情報、個人情報の漏洩
当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩、改竄又は不正使用が生じた場合には、適切な対応を行う
ための費用増加、損害賠償請求、当社への信用失墜及び顧客企業との取引停止等によって、当社の業績及び財政状
態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、
必要なシステム面でのセキュリティ対策を実施、また、社団法人情報サービス産業協会よりプライバシーマークの
認定（認定番号第11820395）を受けております。
(3）財政状態に関するリスク
① 業績の季節偏重
当社の業績は、多くの顧客の事業年度末となる３月に納品・検収が集中することから第４四半期会計期間に偏重
する傾向があり（３月単月売上高623百万円：売上高の16％）、当事業年度におきましては、売上高の31％、営業
利益の53％、経常利益の53％を第４四半期会計期間に計上しております。当社は、当該季節的要因を踏まえた受注
活動やプロジェクト運営に努めておりますが、顧客企業のスケジュールの変更やリソース不足等により予定通りに
納品・検収が行われなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他
① 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
当社は、リモートワークやオンラインによるプロジェクト運営が定着しており、新型コロナウイルス感染症に伴
う各種自粛による影響を受けにくい事業運営体制が構築できております。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症の再拡大等により顧客企業における経営状況の変化や投資計画の抜本的見直しが行われた場合には、当社との取
引に影響する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害等に係るリスク
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等が発生し、当社において人的被害ま
たは物的被害が生じた場合には、当社の業務の遂行が困難となり、当社の業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす
可能性があります。当社では危機管理規程を定め、平時より危機管理対策委員会を中心に災害等への備えを行い、
インシデントが発生した場合には、非常事態宣言を発令し、危機管理対策委員会を中心に対応を行うと共に、イン
シデントの種類や内容に応じて事業継続計画（BCP）を発令し、当社の事業継続を行う体制をとっております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、社会経済活動の正
常化が進展して回復の兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や円安進行に
よる為替動向の懸念、物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。一方、当社が
事業領域とするデジタルマーケティング関連領域におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネス
モデルを変革するDXに対する国内企業の投資意欲は底堅く、2022年の情報サービス産業全体の売上高は、前年比
103.8％と堅調に推移しています（経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査」）。
このような事業環境の中、当社は、培ってきたUXDとデジタルマーケティングの知見を活かし、顧客企業のマーケ
ティング活動とDXを支援する事業を行っており、既存サービスの拡大と、更なる成長基盤の開発を目的として新たな
サービスの立ち上げに取り組んでおります。
既存サービスに関しましては、DXに関する提案活動の強化や、強固な顧客基盤と高いシステム開発力を持つ親会社
のNTTデータとの協業強化により、通信業界、小売業界の主要顧客を中心に受注が好調に推移しました。また当社
サービスの価値向上に向けたデザイン人材（注１）の育成を目的として、特定非営利活動法人人間中心設計推進機構
（HCD-Net）が実施する「人間中心設計専門家資格」の取得支援制度を開始いたしました。
新サービスにつきましては、社会課題の解決を目的とした顧客企業の事業開発を支援する組織を新設し、サービス
の提供を開始しております。また従業員の仕事と介護の両立に対する支援として、一般社団法人日本顧問介護士協会
（静岡県静岡市）が提供する顧問介護士サービスを導入するとともに、高齢化社会における介護離職問題の軽減支援
を目的として同協会とDX推進に関する業務提携を行いました。さらには、「廃校の利活用」を核とした地域創生への
貢献として、愛媛県宇和島市と包括提携協定を締結し、地域経済の活性化を協働して推進して行く取組みを開始して
おります。
一方、企業のDXに対する投資意欲の高まりに伴い、業界を問わないデジタル人材の採用競争がますます激しくなっ
ており、人材採用が計画通りに進まず、新規受注に対する制約になったこと等の課題も現れております。当社の今後
の成長のためには人材の確保・育成が急務であり、デジタル人材不足の社会問題化にも目を向け、パートナー企業と
協働して若手IT・デジタル人材を育成する取組みを推進しております。
用語解説
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（注１）デザイン人材
広義には、あるべき未来を構想し、事業課題を創造的に解決できる人材のこと。デザインとビジネス、テクノロ
ジーのスキルが結合した人材
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ54百万円増加し、3,176百万円（前年同期比1.8％増）となりまし
た。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ122百万円減少し、525百万円（前年同期比19.0％減）となりまし
た。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ177百万円増加し、2,651百万円（前年同期比7.2％増）となり
ました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高3,919百万円（前事業年度比14.7％増）、営業利益281百万円（前事業年度比
37.1％増）、経常利益280百万円（前事業年度比36.6％増）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業
税を73百万円、法人税等調整額を７百万円計上したことから200百万円（前事業年度比65.5％減）となりました。な
お、前事業年度は特別利益として関係会社株式売却益を604百万円計上したこと等から当期純利益580百万円を計上し
ております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより2,220百万円とな
り、前事業年度末に比べ257百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益280百万円を計上し、増加要因とし
て、売上債権の減少額48百万円、仕入債務の増加額10百万円、減価償却費の計上４百万円等があり、また減少要因と
して、賞与引当金の減少額９百万円、棚卸資産の増加額８百万円、法人税等の支払額194百万円等により、153百万円
の収入（前年同期は205百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、敷金及び保証金の回収による収入
158百万円があり、また減少要因として資産除去債務の履行による支出27百万円、有形固定資産の取得による支出２
百万円、無形固定資産の取得による支出１百万円により、127百万円の収入（前年同期は関係会社株式の売却による
収入等により706百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として配当金の支払い22百万円により、22百
万円の支出（前年同期は22百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業内容に、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
SIPS事業 4,105,929 21.5 909,528 25.8
合計 4,105,929 21.5 909,528 25.8
（注）当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
SIPS事業 3,919,472 14.7
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セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
合計 3,919,472 14.7
（注）１．当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社エヌ・ティ・
1,130,393 33.1 1,352,954 34.5
ティ・データ
スターバックスコーヒー
370,060 10.8 508,299 13.0
ジャパン株式会社
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ54百万円増加し、3,176百万円（前年同期比
1.8％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加257百万円等によるものであります。主な減少要
因としては、売上債権の減少46百万円、前払費用の減少23百万円、敷金及び保証金の減少131百万円、繰延税金
資産の減少７百万円等であります。
（負債合計）
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ122百万円減少し、525百万円（前年同期比
19.0％減）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加10百万円、未払費用の増加27百万円等によるもので
あります。主な減少要因としては、未払法人税等の減少133百万円、賞与引当金の減少９百万円、前受収益の減
少８百万円等によるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ177百万円増加し、2,651百万円（前年同期
比7.2％増）となりました。増加要因は当期純利益200百万円の計上、また減少要因は配当金の支払い22百万円で
あります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の79.2％から83.5％となりました。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ503百万円（14.7％）増加し、3,919百万円となりました。売上高の分析につきま
しては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
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（営業費用及び営業損益）
売上原価は、売上高の増加に伴った外注費の増加等により、前事業年度に比べ465百万円（18.2％）増加し、
3,028百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ38百万円（4.5％）増加し、890百万
円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ38百万円（5.9％）減少し、609百万円となりました。主な要因
は、業務委託費の増加24百万円、研究開発費62百万円の減少等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ76百万円（37.1％）増加し、281百万円となりました。
（営業外損益及び経常損益）
営業外収益は、前事業年度に比べ３百万円（△87.9％）減少し、499千円となりました。営業外費用は、前事
業年度に比べ２百万円（△67.1％）減少し、１百万円となりました。この結果、経常利益は280百万円（前事業
年度比36.6％増）となりました。
（特別損益及び税引前当期純損益）
税引前当期純利益は280百万円（前事業年度比65.4％減）となりました。前事業年度比が大きく減少しており
ますが、前事業年度は特別利益として関係会社株式売却益604百万円等を計上しているためです。
（当期純損益）
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税73百万円の計上の他、法人税等調整額７百万円を計上したことから
200百万円（前事業年度比65.5％減）となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、顧客企業から依頼を受け、デジタルマーケティング関連のサービスを提供する受託型のビジネスモデ
ルを主な収益源としております。デジタルマーケティングのコンサルティング、ウェブサイトやソーシャルメ
ディアのコンテンツやデザインの制作、マーケティングシステムの開発や運用、データ分析等のサービスを、大
企業を中心とする法人に対してプロジェクト形式で提供しております。
各プロジェクトの収益は、売上からプロジェクトに関わった人件費や外注費等を差し引いた額となります。プ
ロジェクトの管理が適切に行われない場合、顧客企業の要望と当社が制作する成果物との間に不整合が生じ、既
に制作した成果物の改修等に人件費、外注費等のコストを追加投入することになり、プロジェクトの収益は悪化
します。また、売上総利益には人員の稼働率が大きな影響を及ぼします。当社の固定費は主に人件費であり、受
注の低迷等によって稼働率が低下した場合には収益性が悪化することから、当社が安定的に利益を創出するため
には、適正な稼働率を確保した安定的な受注と、プロジェクトの適切な管理が重要な要素になります。またプロ
ジェクトの多くが下半期に偏重していることから、業績も下半期に偏重する傾向があり、収益の安定性において
課題は残っております。当社では、業績の季節偏重性を緩和するため、継続的な稼働を見込めるサービスを強化
するとともに、人員の稼働に依存しにくいツールやSaaS等を活用するサービスの開発に取り組んで行く方針で
す。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益280百万円を計上したことを主な要因
として153百万円の収入となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物は2,220百万円であり、通常の
運転資金として不足のない水準と認識しております。2023年度における当社の主な短期的な資金需要としまして
は、営業活動上の運転資金の他、配当支払い等を見込んでおります。
当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となります。また緊急に資金が必要と
なる場合や金融市場の混乱など不測の事態に機動的に対応するため、金融機関との間でコミットメントライン契
約および当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情
勢等の影響による国内外経済の悪化により、顧客企業のDX活動やマーケティング活動が停滞し、ひいては当社の
業績および財政状態に影響を受ける可能性がありますが、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態
に直面する懸念は少ないと認識しております。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であり、運転資金については、主に内
部資金により調達しております。また、当社では、サービスの拡充に向けた体制強化や、中長期的な資本集約型
ビジネスの開拓を目的として必要に応じてM&Aを行っていくことを方針としており、将来的な資金需要が発生す
る可能性がありますが、報告日現在において、発表すべき事象はございません。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作
成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積
りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に次
の重要な会計方針が当社の財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ａ．貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしておりま
す。
将来、顧客企業の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可
能性があります。
ｂ．受注損失引当金
当社は、顧客企業より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見
込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年
度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。
ｃ．固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。
将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性がありま
す。
ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰
延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、 3 百万円であります。
その主な内容は、ネットワーク機器等の設備投資額１百万円、社内利用システムの取得１百万円によるものであり
ます。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物 器具及び備品 ソフトウエ リース資産 その他 合計
（所在地） 名称 （人）
（千円） （千円） ア（千円） （千円） （千円） （千円）
本社
SIPS事業 業務設備 188 4,069 10,471 － 1,104 15,833 178
（東京都中央区）
（注）１．従業員数には臨時雇用者を含んでおりません。
２．上記の他、主要な設備のうち関連会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 面積（㎡） 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
SIPS事業 本社事務所 1,051.84 165,447
（東京都中央区）
（注）2022年４月から９月まで、一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（当社親会社）及び株式会社トライバルメ
ディアハウスに転貸しておりました。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
東京証券取引所
6,999,000 6,999,000 単元株式数 100株
普通株式
グロース市場
6,999,000 6,999,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 16 13 13 12 2,987 3,043 －
所有株式数（単元） － 49 1,240 34,091 272 65 34,259 69,976 1,400
所有株式数の割合
－ 0.07 1.77 48.72 0.39 0.09 48.96 100 －
（％）
（注） 自己株式113株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲３－３－３ 3,395,701 48.51
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
496,100 7.08
石黒不二代 東京都港区
170,500 2.43
佐々木裕彦 東京都杉並区
140,000 2.00
鈴木智博 石川県金沢市
132,400 1.89
内田善久 神奈川県厚木市
121,400 1.73
伊藤僚祐 京都府京都市左京区
93,000 1.32
舩山益宏 東京都品川区
東京都港区六本木１－６－１ 79,360 1.13
株式会社SBI証券
54,300 0.77
渡邉義博 静岡県藤枝市
44,000 0.62
宇野博之 大阪府岸和田市
4,726,761 67.53
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,997,500 69,975
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,999,000
発行済株式総数 － －
69,975
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
ネットイヤーグ 東京都中央区銀座
100 100 0.00
－
ループ株式会社 二丁目15番２号
100 100 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 113 － 113 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上と安定的な利益還元を重要課題と認識しております。配当政策につきましては、
経営体質の強化や収益の拡大に向けた事業投資や人材開発等に必要な内部留保を確保しつつ、当期純利益に対する配
当性向20％程度を目安として配当額を決定することを基本方針といたします。また、定量基準は外部環境の変化や財
政状態、事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直してまいります。
当社は、取締役会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ま
た、当社は、会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり5.75円の配当を実施することを決定しま
した。
内部留保資金につきましては、将来にわたる事業展開に備え、投資や開発等の資金需要に有効に活用していく所存
であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年５月16日
40,243 5.75
定時取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、企業価値を継続的に向上させていくためには、健全な
コーポレート・ガバナンス体制の確立が極めて重要であると強く認識しております。
また、経営体制及び内部統制システムの整備並びに構築とともに、企業としての倫理観の形成をすることも、当
社の永続的な発展において重要な課題と位置づけております。当社は、「優れた倫理と優れたビジネスは同義であ
る」という企業哲学を基本として、2000年11月に「ネットイヤーグループ倫理規程」を制定し、これまで運用して
おります。
企業活動の複雑化や日々変化する経営環境への対応に迅速な意思決定が必要とされる中、当該規程は、役員及び
従業員ひとりひとりの行動基準としての役割を果たしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
［コーポレートガバナンス体制図］
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。
（取締役、取締役会）
取締役会は、本書提出日現在において、監査等委員を除く取締役６名及び監査等委員である取締役３名の計９名
で構成されております。その内、監査等委員を除く取締役１名及び監査等委員である取締役２名の計３名が社外取
締役であります。取締役会は、「取締役会規程」に則り、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項や重要な
経営事項を決定しております。なお、当社取締役のうち２名は独立役員であり、独立した立場から経営に関する監
視及び助言を行っております。また、取締役のうち、２名は女性となっております。
当社取締役会の構成員は以下のとおりです。
役 職 名 氏 名
代表取締役社長 CEO
林田 敏之
取締役副社長 中澤 智彦
取締役 石黒 不二代
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役 職 名 氏 名
取締役（非常勤） 望月 修一
取締役（非常勤） 内山 尚幸
取締役（社外・非常勤） 渡辺 今日子
取締役 監査等委員（非常勤） 河西 謙治
取締役 監査等委員（社外・独立・非常勤） 古田 利雄
取締役 監査等委員（社外・独立・非常勤） 伊藤 修平
（監査等委員取締役、監査等委員会）
当社は、取締役において議決権を有する監査等委員を置くことにより、取締役会による業務執行の管理及び監督
機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、当社は、業界へ精通して
いることはもとより企業財務及び会計や法律に知見を有する監査等委員取締役を選任することにより、業績の向上
と透明性の高い経営の両立を高いレベルで実現することを目指しております。監査等委員会は、本書提出日現在に
おいて、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、「監査等委員会規程」に則り、
原則として月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時会を開き、会社の業務及び財産の状況の調査等の
重要事項について協議を行っております。なお、監査等委員会の補助は法務部門が行っております。監査等委員会
と内部監査部門は、連携して業務執行状況について監査を実施しております。
（経営会議）
当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応
することを目的として、取締役会並びに業務執行取締役より委嘱を受けた事項にかかる決定及び業務執行を、経営
会議において執り行っております。経営会議は、「経営会議規程」に則り運営されており、業務執行取締役、執行
役員及びVice Presidentによって構成されております。なお、執行役員及びVice Presidentは、取締役会において
選任され、それらの監督は取締役会の委嘱を受けた代表取締役が行っております。
経営会議においては、監査等委員である取締役、監査等委員会を補助する使用人が陪席を行い、その議事につい
て監査等委員会及び内部監査部門に対して報告を行い、経営及び業務執行におけるガバナンスの強化を図っており
ます。
（社外取締役、特別委員会）
当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データを支配株主としていることから、取締役会における監督機能の強
化、適切なコーポレート・ガバナンスの向上、経営の透明性の確保、少数株主の利益保護及び株主の公正性と公平
性の担保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問機関として、特別委員会を設置しております。特別委員会
は、独立性を有する社外取締役を中心に構成され、支配株主並びに同社の影響力を受けるグループ会社との取引の
妥当性につき、四半期に一度、審議を行っております。なお、当社はこの特別委員会の設置により、東京証券取引
所が定める「コーポレートガバナンス・コード」において、支配株主を有する上場会社に求められている要件の一
つを満たします。
（サステナビリティ委員会）
当社は、中長期的な企業価値向上を目指すとともに、良き企業市民の一員としての責任を担い、気候変動などの
地球環境問題、人権、従業員の健康や労働環境ならびに多様性への配慮、取引先との公正・適正な取引、自然災害
等への危機管理などに対して、組織横断的に取り組むことを目的として、2023年５月１日付でサステナビリティ委
員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、委員長である代表取締役を中心に、実効性を担保すべく人
事、経理、総務並びに法務等の各本社機能の長による常任委員と一般委員により構成され、取締役会及び経営会議
に定期的に報告を行い、その活動については、取締役会が監督しています。
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ⅱ）当該体制を採用する理由
当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対
応することを目的とし、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの整備に関し次のとおりの内容を取締役会において決議しております。
ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「ネットイヤーグループ倫理規程」を定め、役員及び従業員の一人一人が、当社の経営管理の基本原
理を理解し、適法かつ倫理的な 判断を下すことができるように、その周知徹底を行う。
・取締役会は、定期的に開催され、当社の経営に関する重要事項の決定及び業務執行に携わる執行役員並びに
Vice Presidentの監督を「取締役会規程」に則って行う。
・監査等委員会は、監査等委員会で定められた監査方針と監査計画に基づき、取締役、執行役員、Vice
President及び従業員の職務の執行に係る監査を「監査等委員会規程」に則って実施し、その結果を取締役会
に報告する。
・経営会議は、当社の業務執行に関する事項及び取締役会から委嘱された事項について審議及び決定を「経営会
議規程」に則って行い、代表取締役に対して、助言並びに提言を行う。
・特別委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会における監督機能の強化を行うとともに、少数株主の利
益の保護に努める。
・社外取締役は、取締役会の監督機能の強化を行うとともに少数株主の利益の保護に努める。
・内部監査部門は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の機関として設置される。また、内部監査部
門は、取締役会、監査等委員会及び経営会議に陪席する権利を有し、必要に応じて自ら又は使用人を通じて情
報収集を行うとともに、「内部監査規程」に則って内部監査を行い、その結果を取締役会及び監査等委員会に
直接報告することにより、デュアル・レポーティングラインを構築する。
・当社は、社内及び社外の通報窓口を設置することにより、内部通報に係る体制を整備し、不正行為に関する通
報又は相談の適正な処理の仕組を「内部通報規程」として定める。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、「情報セキュリティ規程」を定めることにより、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情
報セキュリティの維持及び向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システム
を確立する。
・当社は、「情報管理規程」を定めることにより、株主総会、取締役会及び経営会議に関する議事録その他の業
務執行に係る文書の保存期限、所管部門及び管理方法を適切に管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・自然災害や企業不祥事等、会社、従業員、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、「危機管理規程」を定め、
当社において発生する危機に迅速かつ的確に対処するための危機管理体制及び対処方法を定める。
・経営会議は、事業執行における個別リスクの洗い出しとその評価、対応すべき優先度、リスク管理の方法等を
定めるとともに、定期的なモニタリングとリスク顕在化時点における対応策を講じ、経営会議においてその内
容及び対処について協議するとともに、取締役会にその報告を行う。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、中期経営計画を定めるとともに、経営資源を効率的に配分の上、年度計画及び目標を策定する。
・経営会議は、取締役会によって定められた計画及び目標を達成するために、具体的施策を策定の上実施し、取
締役会に報告を行う。
・取締役会は、計画及び目標達成状況の監督を定期的に行い、必要に応じて目標及び計画の修正を行う。
ｅ．当社並びに親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの関係において、相互の自主性及び自律性を十分
に尊重しつつ連携を図るとともに、同社グループ間の取引等については、法令及び社内規程に従い適切に行う
こと等を基本方針とする。
・当社は、「ネットイヤーグループ倫理規程」を適用し、当社の法令遵守及び業務の適正を確保する。
・経営会議は、当社の業務の執行状況、損失の危険、職務執行の効率性及び職務執行の適法性等の監視、監督を
行うとともに、当社取締役会にその状況について定期的に報告を行う。
・当社は、当社の内部監査部門による内部監査を行い、取引の適正性の確保に努める。
・特別委員会は、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及びそのグループ会社との取引において、定
期的に審議を行い、取引の適正性の確保に努める。
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ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び、そ
の使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会が必要と認めた場合又は常勤の監査等委員を設置しない場合は、使用人を監査等委員の補助にあ
たらせる。
・監査等委員会補助使用人を設置した場合、当社は、使用人の業務執行者からの独立性の確保に留意するととも
に関係者に周知する。
・監査等委員会補助使用人の人事評価については、監査等委員会委員長の同意を要するものとする。
・監査等委員会補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際して、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従
うものとする。
ｇ．監査等委員でない取締役及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する
体制
・監査等委員会が選定する監査等委員又は監査等委員会が指名する監査等委員会補助使用人が、経営会議をはじ
めとする当社の重要会議に出席し、業務の執行状況、損失の危険、職務執行の効率性及び職務執行の適法性に
ついて把握するとともに、その内容を監査等委員会に報告する。
・内部通報規程を定めることにより、不正行為に関する通報を受け付ける窓口を設置し、当該窓口は通報された
内容を監査等委員会に報告する。また、内部通報者が通報又は相談したことを理由として、当社が内部通報者
に対して不利益な取り扱いを行うことを一切禁止する。
・代表取締役社長、執行役員及びVice Presidentは、定期的に、又は求めに応じて、担当する業務のリスクにつ
いて監査等委員会に対して報告する。
ｈ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査等委員会及び会計監査人と定期的な意見交換会を実施し、また、監査等委員会が会計
監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務を遂行できるような環境を整
備する。
・監査等委員会は、監査費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意した上で、職務執行上必要と認
める費用について当社に対して予算を提出し、原則として予算の範囲において費用を支出することができる。
ただし、緊急を要する費用についてはこの限りではなく、事後的に会社に償還を請求することができ、当社
は、当該請求にかかわる費用が監査等委員会の職務執行に必要ではないことを証明した場合を除き、これを拒
まないものとする。
・監査等委員会補助使用人が監査等委員を補助することを目的として支出する費用については、前項の定めを準
用する。
ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・「ネットイヤーグループ倫理規程」において、当社役員又は従業員は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係
をもたず、また、関係の遮断のための取組みを進めていく旨を規定し、反社会的勢力及び団体に対しては、弁
護士、警察等とも連携し組織的に対応する。
・反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力の排除を徹底する。
ｊ．財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従
い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し運用する。
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
上記ⅰ）ｃ．に記載したとおりです。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月１回、計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 役職名 開催回数 出席回数
佐々木 裕彦 代表取締役社長CEO・取締役会議長 12回 12回
林田 敏之 代表取締役副社長COO 12回 12回
石黒 不二代 取締役 12回 12回
望月 修一 取締役 12回 12回
内山 尚幸 取締役 12回 12回
渡辺 今日子 社外取締役 10回（注） 10回
高木 真也 取締役・監査等委員 12回 12回
古田 利雄 社外取締役・監査等委員・独立委員 12回 12回
伊藤 修平 社外取締役・監査等委員・独立委員 10回（注） 10回
（注）渡辺今日子氏及び伊藤修平氏は、2022年６月より当社取締役に就任したことから、開催回数は10回となりま
す。
当社における取締役会では、経営の意思決定及び監督機能を主な役割とし、業務執行機能においては経営会議に
委嘱しております。当事業年度において、取締役会で検討された議案の概要は、次のとおりであります。
議案 討議回数
事業執行報告 11回
コーポレート・ガバナンスに関する議案 12回
決算財務に関する議案 12回
法令・定款において定められる議案 12回
監査に関する議案 9回
経営戦略または事業戦略に関する議案 6回
新規事業・新規サービスに関する議案 3回
個別議案（その他） 8回
⑤ 責任限定契約の締結について
当社は、各社外取締役と、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任に関し、同法第
425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人の同法第423条第１項の賠償責任につき、同法
第425条第１項各号に定める金額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、本書提
出日現在、当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人との間で当該契約は締結しておりません。
⑥ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は、被保険者による職務執
行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る損害賠償請求に対し、被保険者および会社が被る損害（会社
訴訟、代表訴訟敗訴時を含む）をてん補するものです。ただし、被保険者の故意や不法行為に起因する損害につい
てはてん補されません。なお、当該保険契約にかかる保険料の全額を当社が負担しております。
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⑧ 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項について、基本方針を定めておりません。
⑨ 取締役に関する事項
当社の取締役は、定款により員数を監査等委員以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内と
定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
⑩ 株主総会に関する事項
当社は、資本施策及び配当施策を機動的に実行することを目的として、以下の事項につき、取締役会の決議にて
行うことができる旨定款に定めております。
・会社法第165条第２項に定める市場取引等による自己株式の取得
・会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等
・会社法第454条第５項に定める中間配当の実施
また、当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会
社（現 ㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ）入社
2008年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・
テラノス 代表取締役社長就任
2013年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
第三法人事業本部 交通・流通ビジネ
代表取締役社長CEO 林田 敏之 1966年12月10日 生 ※２ －
スユニット第一統括部長
2015年７月 同ITサービス・ペイメント事業本部
交通・流通事業部第三統括部長
2016年７月 同ITサービス・ペイメント事業本部
ライフデジタル事業部長
2019年６月 当社 代表取締役副社長COO就任
2023年６月 当社 代表取締役社長CEO就任（現任）
1986年４月 日本電信電話株式会社入社
1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会
社（現 ㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ）へ移行
2001年７月 同産業システム事業本部 担当部長
2002年７月 同経営企画部 担当部長
2005年11月 同製造・流通ビジネス事業本部 ソ
リューション開発第二ビジネスユニッ
ト長
2006年７月 同製造・流通ビジネス事業本部 製
取締役副社長 中澤 智彦 1963年８月19日 生 ※２ －
造・物流ビジネスユニット長
2007年９月 同法人ビジネス事業本部 コンサル
ティングビジネスユニット長
2009年７月 株式会社クニエ 取締役 経営管理本部
長
2012年６月 株式会社クニエ 常務取締役
2016年６月 株式会社JSOL 取締役兼執行役員コー
ポレートマネジメント部長
2021年６月 株式会社JSOL 常務取締役兼執行役員
経営企画本部長
2023年６月
当社 取締役副社長就任（現任）
1999年７月 当社 取締役就任
2000年５月 当社 代表取締役社長就任
2013年６月 株式会社損害保険ジャパン（現 損害
保険ジャパン㈱） 社外監査役就任
2014年６月 マネックスグループ株式会社 社外取
締役就任（現任）
2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
（現 損害保険ジャパン㈱） 社外取締
役就任
取締役 石黒 不二代 1958年２月１日 生 ※２ 496,100
2021年５月 ウイングアーク１ｓｔ株式会社 社外
取締役就任
2021年６月
当社 取締役就任（現任）
2021年６月 セガサミーホールディングス株式会社
社外取締役就任（現任）
2022年６月 株式会社商工組合中央金庫 社外取締
役（現任）
2023年６月 三井物産株式会社 社外取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会
社（現 ㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ）入社
2008年７月 同流通・サービス事業本部部長
2013年６月 同第三法人事業本部メディア・エン
ターテインメントビジネスユニット
情報ビジネス統括部長
2014年４月 同第三法人事業本部メディア・エン
ターテインメント事業部 情報ビジネ
ス統括部長
2015年４月 同ITサービス・ペイメント事業本部
放送・情報サービス事業部長
2016年７月 同ITサービス・ペイメント事業本部
流通サービス事業部長
取締役 望月 修一 1968年10月19日 生 ※２ －
2018年４月 同ITサービス・ペイメント事業本部
FR事業部長
2020年６月 同ITサービス・ペイメント事業本部
副事業本部長
2021年６月 同執行役員 ITサービス・ペイメント
事業本部長
2021年６月
当社 取締役就任（現任）
2023年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
執行役員 システムインテグレーショ
ン事業本部長 ペイメント事業本部長
兼システムインテグレーション事業本
部 システムインテグレーション事業
部長（現任）
2023年６月
株式会社JSOL 取締役就任（現任）
1996年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会
社（現 ㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ）入社
2015年７月 同ITサービス・ペイメント事業本部部
長
2016年４月 同ITサービス・ペイメント事業本部
カード＆ペイメント事業部 ビジネス
企画統括部長
2018年４月 同ITサービス・ペイメント事業本部
取締役 内山 尚幸 1971年12月15日 生
※２ －
サービスデザイン統括部長
2019年４月 同ITサービス・ペイメント事業本部
SDDX事業部長
2019年６月
当社 取締役就任（現任）
2023年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
法人コンサルティング＆マーケティン
グ事業本部 法人アセットベースド
サービス推進室長（現任）
2014年４月 慶應義塾大学大学院システムデザイ
ン・マネジメント研究科 特任助教
2018年７月 一般社団法人情報社会デザイン協会理
事
2019年１月
NPO法人Your School理事（現任）
2019年５月 knots associates株式会社設立 取締
取締役 渡辺 今日子 1961年６月２日 生 ※２ －
役COO/Co-Founder（現任)
2022年６月 当社 社外取締役就任（現任）
2022年９月 東亜大学 客員教授（現任）
2022年10月 慶應義塾大学大学院システムデザイ
ン・マネジメント研究科 特任助教
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会
社（現 ㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ）入社
2006年４月 同ビジネスイノベーション本部 課長
2008年４月 同金融ビジネス事業本部 課長
2008年７月 同金融ビジネス推進部 課長
2009年７月 同パブリック＆フィナンシャル事業推
進部 課長
2014年４月 同ソリューション＆テクノロジー事業
推進部 課長
2015年７月 同技術革新統括本部企画部 課長
2016年８月 同法人・ソリューション事業推進部課
長
取締役
河西 謙治 1967年10月24日 生 ※４ －
2019年４月 同法人・ソリューション事業推進部部
（監査等委員）
長
2019年６月 同法人・ソリューション事業推進部戦
略マーケティング室 部長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・
イントラマート 監査役
2021年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ソリューション事業推進部シニア・ス
ペシャリスト
2022年７月 同法人事業推進部 シニア・スペシャ
リスト（現任）
2023年６月 当社 取締役（監査等委員）就任（現
任）
1991年４月 弁護士登録
2002年４月 弁護士法人古田アンドアソシエイツ法
律事務所（現 弁護士法人クレア法律
事務所） 代表弁護士（現任）
2009年６月 当社 社外監査役就任
2014年11月 株式会社トランザクション 社外取締
取締役
役就任
古田 利雄 1962年２月４日 生
※３ －
（監査等委員）
2016年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2016年９月 株式会社キャンバス 社外取締役（監
査等委員）就任（現任）
2018年12月 株式会社モダリス 社外取締役（監査
等委員）就任（現任）
1995年10月 センチュリー監査法人（現有限責任あ
ずさ監査法人国際部）入所
1999年４月 公認会計士登録
2005年10月 伊藤公認会計士事務所設立 代表（現
任）
2005年12月 税理士登録
2006年６月 みかさ監査法人設立 代表社員（現
任）
取締役
2009年１月 株式会社SOXアドバイザーズ 代表取締
伊藤 修平 1970年６月７日 生
※３ －
（監査等委員）
役就任（現任）
2012年６月 株式会社スペースシャワーネットワー
ク 社外監査役就任（現任）
2015年６月 株式会社ウィルグループ 社外取締役
就任
2017年２月 エキサイト株式会社 社外監査役就任
2022年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 496,100
（注）１．渡辺今日子氏、古田利雄氏、伊藤修平氏は社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．河西謙治氏の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間であった高木真也氏の任期を
補欠として引き継ぐものであります。
５．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
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当社では、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に
対応することを目的とし、経営会議を設けております。経営会議は、業務執行取締役、執行役員及びVice
Presidentによって構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
渡辺今日子氏については、同氏が取締役COOを務めるknots associates株式会社が、当社と同業種の事業（コン
サルティング事業等）を行っており、同社は、潜在的に当社と協業または競合する関係にあります。当社と同氏の
間には、それ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
古田利雄氏及び伊藤修平氏については、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございま
せん。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する明文化された基準又は方針を定めてお
りませんが、選任にあたっては、形式的基準だけではなく、親会社からの実質的独立性や当社との潜在的な利益相
反の恐れ等を考慮し、社外取締役及び独立役員の選任を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査人と情報交換や意見交換を行うなど、相互連携をとっております。ま
た、法務部は監査等委員会の補助使用人として監査等委員会のために情報収集を行っております。内部監査の結果
については内部監査人が、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行うデュアル・レポーティングラインを
構築しております。その他の社外取締役は、取締役としての職務執行上必要な範囲において、監査等委員会並びに
その補助使用人である法務部、内部監査人及び会計監査人と情報交換や意見交換等を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員取締役、監査等委員会の状況
当社の監査等委員会は、本書提出日現在において、監査等委員取締役３名（うち社外取締役２名、非常勤３名）
で構成されております。監査等委員会は、月に１回の開催を原則としており、必要に応じて臨時会を開き、会社の
業務及び財産の状況の調査等重要事項について協議を行っております。
監査等委員会は、自らまたは補助使用人を用いて情報収集を行い、内部統制システムが適切に構築され、運用さ
れているかをチェックする「組織的監査」により監査を行っております。また、内部監査人と連携することによ
り、内部統制システムの整備状況の確認及び運用状況の確認並びに事業状況の確認を行うことにより、監査等委員
会監査を実施しております。
監査等委員である取締役の伊藤修平氏は、公認会計士であり、会計における高い見識と経験をもちあわせており
ます。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
高木 真也 12回 12回
古田 利雄 12回 12回
伊藤 修平 10回 10回
監査等委員会における具体的な検討内容として、①中期経営計画の諸施策への取組み状況、②外注契約関連の
チェック、③内部統制システムの構築・運用状況、④ハラスメント防止に向けた施策の状況を重点監査項目とし
て、また、①法令・定款等の遵守状況、②財務報告等の信頼性、③業務の有効性と効率性の状況、④企業集団の業
務の適正性を定常監査項目として定め、監査等委員会は補助使用人を用いて、上記監査項目について監査を実施い
たしました。
監査等委員会委員長は補助使用人と連携し、経営会議への参加、各部門長へのヒアリング、各種証跡の閲覧を行
い、その結果を監査等委員会で報告し、監査等委員会による協議結果を取締役会及び経営会議において報告を行っ
ております。
② 内部監査の状況
当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査部門を設置しております。内部監査部門は、
取締役会にて承認された内部監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に直接報告す
るデュアル・レポーティングラインを構築しております。また、業務の改善及び適正化のための必要な対策・改善
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措置の立案、勧告を行っております。また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と情報交換並びに意見
交換を定期的に実施することにより、相互連携をとっております。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ）継続監査期間
１年間
ⅲ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介
指定有限責任社員 業務執行社員 賀山 朋和
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名です。
ⅴ）監査公認会計士等を選定した理由及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人
を再任しないことに関する議案の内容の決定を行っております。監査等委員会は、当社が株式会社エヌ・
ティ・ティ・データの連結子会社であることをふまえ、親会社と会計監査人を統一することによる、一元的な
連結監査体制の確保の他、当社の監査効率化や内部管理体制のより一層の強化に資することを期待し、有限責
任 あずさ監査法人を会計監査人として選定する決定を行っております。
ⅵ）監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第23期（個別） 有限責任監査法人トーマツ
第24期（個別） 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書（2022年５月17日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2022年６月23日（第23回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2000年２月12日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年６月23日開催予定の第23回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われるこ
とを確保する体制を十分に備えておりますが、当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社で
あることを踏まえ、親会社と会計監査人を統一することは一元的な連結監査体制の確保の他、当社の監査効
率化や内部管理体制のより一層の強化に資すると判断し、有限責任 あずさ監査法人を新たな公認会計士等と
して選任するものであります。
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(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
提出会社
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,000 31,000
－ －
当事業年度において、上記報酬以外に前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、引継ぎ業務に係る
報酬として1,800千円を支払っております。
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
該当事項はありません。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の規模・業務の特性、また監査日数等を勘案した上で決定しております。
ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度の監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏まえつ
つ、当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況
などについて確認、検証したうえで会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、2021年２月24日付取締役会の決議により、役員報酬の算定方法について以下のように定めております。
①個人別報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針および取締役報酬を与える時期または条件の決定に関
する方針
役職、職責、営業利益や当期純利益等の定量目標達成状況及び事業計画等の定性目標達成状況等にもとづき、
年間に支払う額を定め、定期同額給与として支払う
②取締役報酬の決定を代表等に委任する場合についての事項
⒈地位及び担当
代表取締役社長
⒉権限の内容
株主総会で決議された総額の範囲内での定期同額給与としての個別報酬の決定
⒊委任された者が権限を適切に行使するようにするための措置がある場合はその内容
報酬決定に先立ち、親会社及び監査等委員会と協議を行う
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月26日であり、その内容は、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)の報酬額については年額120百万円以内(うち社外取締役12百万円)、監査等委員である取締役の
報酬額については年額36百万円以内であります。
当社取締役会は上記に定めた決定方針に基づき、代表取締役社長佐々木裕彦に、個別報酬額の決定を委任してお
り、具体的には以下の手順により個別報酬の額を定めており、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別報酬に
ついて、その決定方法及び決定された報酬の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものと判断しております。
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①社内取締役については当社従業員給与水準及び親会社報酬基準並びに純利益等の定量目標達成状況及び定性目
標達成状況等を考慮し、また、社外取締役については、業界及び企業規模を考慮した報酬テーブルを一律に適用
し、報酬案を策定する。
②策定した個別報酬案及びその根拠となる評価等について監査等委員会に諮り意見を聴取する。
③監査等委員会の意見聴取結果を元に代表取締役社長が個別報酬について決定を行う。
④決定した報酬額を監査等委員会に報告し、監査等委員会は協議を行い、監査等委員会はその協議内容について
取締役会に報告を行う。
⑤取締役会は、監査等委員会からの報告を受け、決定方針に基づき代表取締役社に個別報酬の決定を委任する。
なお、当社は、役員報酬の額について、決定に先立ち、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データと
協議を行っております。
また、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議によって個別報酬の額を定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く。）（社外
51 51 3
－
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
4 4 1
－
（社外取締役を除く。）
10 10 5
社外役員 －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,962,441 2,220,372
現金及び預金
※１ 825,776 ※１ 779,342
売掛金
4,205 1,762
電子記録債権
2,317 14,155
契約資産
21,337 18,067
仕掛品
1,130 1,024
貯蔵品
61,210 37,412
前払費用
127,285 2,934
その他
3,005,704 3,075,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
188
建物（純額） －
3,212 4,069
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,212 ※２ 4,258
有形固定資産合計
無形固定資産
13,667 10,471
ソフトウエア
1,104
－
その他
13,667 11,575
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,208 42,673
敷金及び保証金
50,482 43,337
繰延税金資産
0 0
その他
99,691 86,011
投資その他の資産合計
116,571 101,844
固定資産合計
3,122,276 3,176,917
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
262,370 273,058
買掛金
62,720 59,385
未払金
12,364 40,290
未払費用
146,834 13,173
未払法人税等
40,299 34,454
未払消費税等
8,343 12,659
契約負債
16,276 11,098
預り金
8,494
前受収益 －
85,319 76,062
賞与引当金
643,022 520,183
流動負債合計
固定負債
5,118 5,118
その他
5,118 5,118
固定負債合計
648,141 525,302
負債合計
純資産の部
株主資本
570,966 570,966
資本金
資本剰余金
606,391 606,391
資本準備金
45,483 45,483
その他資本剰余金
651,875 651,875
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,251,371 1,428,851
繰越利益剰余金
1,251,371 1,428,851
利益剰余金合計
自己株式 △ 78 △ 78
2,474,135 2,651,614
株主資本合計
2,474,135 2,651,614
純資産合計
3,122,276 3,176,917
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ ,※２ 3,416,141 ※１ ,※２ 3,919,472
売上高
2,563,176 3,028,494
売上原価
852,965 890,978
売上総利益
※３ ,※４ 647,907 ※３ 609,793
販売費及び一般管理費
205,057 281,184
営業利益
営業外収益
204 20
受取利息及び配当金
2,028
受取賃貸料 －
167 209
未払配当金除斥益
1,728 269
その他
4,129 499
営業外収益合計
営業外費用
2,248
賃貸費用 －
1,244 1,246
支払手数料
432 43
その他
3,925 1,290
営業外費用合計
205,261 280,393
経常利益
特別利益
683
投資有価証券売却益 －
604,600
－
関係会社株式売却益
605,283
特別利益合計 －
810,545 280,393
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 136,438 73,022
93,524 7,145
法人税等調整額
229,962 80,167
法人税等合計
580,582 200,225
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,118,591 42.7 1,133,448 37.5
1,504,054 1,891,775
Ⅱ 経費 ※ 57.3 62.5
当期総製造費用 100.0 100.0
2,622,646 3,025,224
24,115 21,337
期首仕掛品棚卸高
合計
2,646,761 3,046,562
期末仕掛品棚卸高 △21,337 △18,067
△62,247 －
他勘定振替高
売上原価
2,563,176 3,028,494
原価計算の方法
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注） ※経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注費 1,152,274 千円 外注費 1,633,549 千円
地代家賃 145,859 地代家賃 105,755
ソフト使用料 77,022 ソフト使用料 68,862
支払手数料 70,247 支払手数料 20,714
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 570,966 606,391 45,483 651,875 693,535 693,535 △ 78 1,916,298
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
570,966 606,391 45,483 651,875 693,535 693,535 △ 78 1,916,298
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,746 △ 22,746 △ 22,746
当期純利益
580,582 580,582 580,582
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 557,836 557,836 － 557,836
当期末残高
570,966 606,391 45,483 651,875 1,251,371 1,251,371 △ 78 2,474,135
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 280 △ 280 1,916,018
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 280 △ 280 1,916,018
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,746
当期純利益
580,582
株主資本以外の項目の
280 280 280
当期変動額（純額）
当期変動額合計 280 280 558,116
当期末残高
－ － 2,474,135
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
570,966 606,391 45,483 651,875 1,251,371 1,251,371 △ 78 2,474,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,746 △ 22,746 △ 22,746
当期純利益 200,225 200,225 200,225
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 177,479 177,479 － 177,479
当期末残高 570,966 606,391 45,483 651,875 1,428,851 1,428,851 △ 78 2,651,614
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 － － 2,474,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,746
当期純利益
200,225
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 177,479
当期末残高
－ － 2,651,614
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
810,545 280,393
税引前当期純利益
5,899 4,812
減価償却費
17,427
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,256
受取利息及び受取配当金 △ 204 △ 20
投資有価証券売却損益（△は益） △ 683 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 604,600 －
48,877
売上債権の増減額（△は増加） △ 149,397
3,148
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,550
103,698 10,687
仕入債務の増減額（△は減少）
17,159
未払金の増減額（△は減少） △ 3,557
25,041 23,958
その他
228,034 347,345
小計
利息及び配当金の受取額 204 20
2,956
法人税等の還付額 －
△ 25,708 △ 194,018
法人税等の支払額
205,486 153,347
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,998
投資有価証券の売却による収入 －
700,000
関係会社株式の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 － △ 2,091
無形固定資産の取得による支出 △ 1,962 △ 1,379
資産除去債務の履行による支出 － △ 27,365
158,239
－
敷金及び保証金の回収による収入
706,036 127,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,795 △ 22,819
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,795 △ 22,819
888,726 257,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,073,714 1,962,441
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,962,441 ※ 2,220,372
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えて、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に
見積もることが可能なものについては、決算日以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、ユーザー体験設計とデジタルマーケティングの手法で、Webサイトやアプリケーション、メッセージン
グ等を通して顧客接点を改善することを目的としたシステムの企画・設計・開発といった一連のサービス、またそ
れらサービスに付随するコンサルティング等支援サービスや運用・保守サービス、ソフトウエアのライセンス販
売、デジタル広告販売等を提供しております。
本人・代理人取引については、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供す
る前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客
に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該
財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において
裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代理人取引と判定した取引については、当該販売にかかる
手数料相当部分を収益として認識しております。
また、一時点に収益を認識する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１か月以内に受領しており、一定期間に
わたって収益を認識する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しておりま
す。
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①デジタル支援サービス
システムの構築やWebサイトの制作、及びそれらに付随するサービスであり、システムの構築やWebサイトの制作
については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積り総原価
に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原
価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。なお、プロジェクト期間がごく短
い場合は、一時点で収益を認識しております。
損失の発生が予測される場合の受注損失引当金の計上は、損失の発生が明らかになった日の属する事業年度にお
いて行っています。
コンサルティングや運用・保守等の付随サービスについては、契約で定められた期間にわたり、顧客に役務を提
供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に、もし
くはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しています。
②ソフトウエアのライセンス販売
契約期間において、他社が提供するソフトウエア等にアクセスする権利を付与するサービスであり、履行義務を
充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。当該サービスは代理人取引に該当し、当該
販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
③デジタル広告販売
契約期間において、インターネット上のメディアにデジタル広告を連続的に出稿するサービスであり、当該履行
義務は掲載開始から掲載終了までの一定の期間において充足されるため、当該契約期間におけるサービスの実績に
応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しています。当該サービスは代理人取引に該当し、当該販売に
かかる手数料相当部分を収益として認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 50,482 43,337
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来課税所得を減額できる可能性が高いと見込まれる将来減算一時差
異について繰延税金資産を計上しております。2024年３月期の見通しにつきましては、地政学リスクの高まりに
よる資源価格の高騰や、物価上昇による個人消費への影響等も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状
態が続くと予想されます。一方、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）」に対する企業の投資意欲は底堅く、当社の受注に対する影響は限定的と仮
定しております。また当社は、リモートワークやオンラインによるプロジェクト運営が定着、緊急事態宣言の発
令や各種自粛による影響を受けにくい事業運営体制がおよそ構築されており、新型コロナウイルス感染症問題の
今後の影響は軽微と予想し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、経済状況の変化や新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの不確実性は高く、上記仮定に変化
が生じた場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、営業外収益の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,896千円は、「未払配
当金除斥益」167千円、「その他」1,728千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 338,622千円 188,472千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,892 千円 2,938 千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 1,138,378千円 1,364,421千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度92％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 68,005 千円 67,030 千円
189,573 189,893
給与手当
14,702 14,423
賞与引当金繰入額
14,009 17,794
退職給付費用
40,096 42,117
法定福利費
15,222 28,094
採用費
62,247
研究開発費 －
79,308 103,598
支払手数料
729 875
減価償却費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
62,247 千円 －千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 6,999,000 － － 6,999,000
合計 6,999,000 － － 6,999,000
自己株式
普通株式 113 － － 113
合計 113 － － 113
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月11日
普通株式 22,746 3.25 2021年３月31日 2021年６月24日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月17日
普通株式 22,746 利益剰余金 3.25 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 6,999,000 － － 6,999,000
合計 6,999,000 － － 6,999,000
自己株式
普通株式 113 － － 113
合計 113 － － 113
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年５月17日
普通株式 22,746 3.25 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月16日
普通株式 40,243 利益剰余金 5.75 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,962,441千円 2,220,372千円
現金及び現金同等物 1,962,441 2,220,372
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 167,121 81,976
１年超 204,940 122,964
合計 372,062 204,940
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は 、 資金運用については 、 事業投資機会までの待機資金として 、 安全性を優先に流動性を確保しながら機会損
失を軽減することを目的に 、 主に短期的な預金で運用しております 。 資金調達については 、 必要時には様 々 な調達手
段の中から事業環境や市場環境に応じた最適な手段を選択することとしております 。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は 、 顧客の信用リスクに晒されております 。
営業債務である買掛金及び未払金は 、 そのほとんどが１カ月程度の支払期日であります 。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１
年ごとに把握する体制としています。
②市場価格の変動リスクの管理
当社は 、 資金運用管理規程に従い 、 定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております 。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません 。
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２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円）
預金 1,962,441 －
売掛金 825,776 －
合計 2,788,217 －
当事業年度（2023年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円）
預金 2,220,372 －
売掛金 779,342 －
合計 2,999,715 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません 。
（有価証券関係）
売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 7,998 683 －
合計 7,998 683 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付費用（千円）
(1）確定拠出型年金への掛金（千円） 18,094 19,348
(2）前払退職金（千円） 66,938 67,248
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 26,124千円 23,290千円
未払費用 3,786 12,337
減価償却費 11,668 8,354
敷金償却費 16,124 7,881
未払事業税 10,959 2,832
1,431 1,235
未払事業所税
繰延税金資産小計
70,095 55,932
△17,613 △12,474
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △17,613 △12,474
繰延税金資産合計
52,481 43,457
繰延税金負債
△1,998 －
前払費用
－ △120
仕掛品
繰延税金負債合計 △1,998 △120
繰延税金資産の純額 50,482 43,337
（注）評価性引当額が前事業年度より5,139千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性
引当額が5,218千円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.0 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.3 0.8
住民税均等割額
△2.5 △1.8
評価性引当額の増減
賃上げ促進税制 － △1.1
0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 28.6
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント 顧客区分 売上高（千円） 構成比（％）
NTTグループ 1,399,576 41.0
小売・飲食店 1,006,297 29.5
SIPS事業
NTTグループ
サービス 497,864 14.6
以外
その他 512,403 14.9
顧客との契約から生じる収益 3,416,141 100.0
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,416,141 100.0
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント 顧客区分 売上高（千円） 構成比（％）
NTTグループ 1,722,914 44.0
小売・飲食店 1,181,871 30.2
SIPS事業
NTTグループ
サービス 649,390 16.6
以外
その他 365,295 9.2
顧客との契約から生じる収益 3,919,472 100.0
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,919,472 100.0
前事業年度は、収益をサービスの移転の時期で表示しておりましたが、当事業年度から、顧客区分が収益に及ぼ
す影響等に鑑み、情報の有用性がより高まると判断したことから、主要な顧客別に表示する方法に変更しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及
び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,130,393 SIPS事業
スターバックスコーヒージャパン株式会社 370,060 SIPS事業
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,352,954 SIPS事業
スターバックスコーヒージャパン株式会社 508,299 SIPS事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
㈱ エヌ・
サービスの
東京都 情報サービ （被所有） 当社サービ
ティ・
親会社 142,520 提供 1,130,393 売掛金 329,838
江東区 ス業 直接 48.5 スの提供
ティ・デー
（注）
タ
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
㈱ エヌ・
サービスの
東京都 情報サービ （被所有） 当社サービ
ティ・
提供
親会社 142,520 1,351,841 売掛金 179,023
江東区 ス業 直接 48.5 スの提供
ティ・デー
（注）
タ
（注）当社サービスの提供、委託取引については、市場の実勢価格等を勘案し、価格を決定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
㈱エヌ・
同一の親 サービスの
ティ・ 宮城県 情報サービ 当社サービ
会社を持 100 なし 提供 144,242 売掛金 91,367
ティ・デー 仙台市 ス業 スの提供
つ会社 （注）
タ東北
（注）当社サービスの提供、委託取引については、市場の実勢価格等を勘案し、価格を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電信電話 ㈱ （東京証券取引所に上場）
㈱ エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 353.50円 378.86円
１株当たり当期純利益 82.95円 28.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 580,582 200,225
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 580,582 200,225
普通株式の期中平均株式数（株） 6,998,887 6,998,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 － 200 － 200 11 11 188
工具、器具及び備品
5,104 1,891 － 6,996 2,927 1,034 4,069
有形固定資産計 5,104 2,091 － 7,196 2,938 1,045 4,258
無形固定資産
ソフトウエア
18,388 571 － 18,959 8,487 3,767 10,471
ソフトウエア仮勘定
－ 1,371 267 1,104 － － 1,104
無形固定資産計 18,388 1,942 267 20,063 8,487 3,767 11,575
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ネットワーク機器等 1,891千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアのソフトウエア仮勘定からの振替 267千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアの資産計上 304千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの資産計上 1,371千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアへの振替 267千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 85,319 76,062 85,319 － 76,062
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません 。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 2,219,844
別段預金 528
合計 2,220,372
ロ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社サンリオ 1,762
合計 1,762
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年５月 1,174
６月 587
合計 1,762
ハ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 179,023
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北 91,367
スターバックスコーヒージャパン株式会社 68,754
株式会社モスフードサービス 63,731
株式会社ニコンイメージングジャパン 39,504
その他 336,962
合計 779,342
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
825,776 4,709,656 4,756,090 779,342 85.9 62.2
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ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
Webサイト制作仕掛品 18,067
合計 18,067
ホ．貯蔵品
品目 金額（千円）
収入印紙 954
切手類 70
合計 1,024
② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社トライビート 21,164
株式会社M7 20,174
株式会社トライバルメディアハウス 19,491
Meta Platforms Ireland Limited
14,512
株式会社六次元 13,175
その他 184,541
合計 273,058
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 771,092 1,826,267 2,716,700 3,919,472
税引前四半期（当期）純利益又は
△58,486 70,297 130,840 280,393
税引前四半期純損失(△）（千円）
四半期（当期）純利益又は
△42,467 48,800 90,114 200,225
四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） △6.07 6.97 12.88 28.61
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） △6.07 13.04 5.90 15.73
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。https://www.netyear.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株主の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。
第８条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割合及び募集新株予約権の割当を受ける権利
４．次条に定める請求をする権利
第９条（単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数と
なる数の株式を売渡すことを請求することができる。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月８日関東財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月８日関東財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）に基づ
く臨時報告書であります。
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ネットイヤーグループ株式会社(E05736)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
ネットイヤーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 大 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀 山 朋 和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるネットイヤーグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネットイ
ヤーグループ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識（期末決算月の売上に関する期間帰属）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、法人顧客に対してインターネット技術を活用し 当監査法人は、デジタル支援サービスの売上高の期間帰
たデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケ 属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を
ティング支援などの様々な無形のサービスを提供してい 実施した。
る。当事業年度の期末決算月である３月の売上高は623百
万円となっており、これは当事業年度の売上高3,919百万
（１）内部統制の評価
円の16％を占めている。
デジタル支援サービスの売上認識プロセスに関連する内
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価
会社が提供するデジタル支援サービスのうち、システム に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
の構築やWebサイトの制作にかかる業務は、 注記事項 ・ 販売部門とは独立した管理部門の担当者が、売上の認識
「（重要な会計方針）6.収益及び費用の計上基準」 に記載
時点において、顧客から検収書を入手していること、又
のとおり、顧客との契約に基づき履行義務が充足されるに
は、提供した成果物が契約で定めた業務の内容に合致し
つれて、一定の期間にわたり収益を認識している。その
履行義務が完全に充足されていることについての確認を
際、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の
行う統制
期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割
合に基づいているが、履行義務の充足に係る進捗度を合理
（２）売上高が適切な会計期間に計上されているか否かの
的に見積ることができない場合には、合理的な見積りが可
検討
能になるときまで、発生した原価と同額になるよう収益の
売上高の期間帰属の適切性を確認するため、以下の手続
認識額を制限する原価回収基準を適用している。この場
を実施した。
合、合理的な見積りが可能になる、システムの構築やWeb
・ 期末決算月に計上された売上高のうち、統計的手法に
サイトの制作が完成した時点又はその直前において、それ
よって抽出したサンプルの売上金額及び売上計上日付に
まで制限されていた収益が一度に認識されることになる。
ついて、顧客との間で取り交わした契約書、検収書、契
約で定められた顧客との合意に基づく成果物と照合し
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
た。
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約につい
・ 期末決算月に計上された売上高のうち、売上計上日付が
ては、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
当初の検収予定日と異なる案件等、売上の認識時点にお
を認識せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識
いて履行義務が完全に充足されていなかった可能性を示
している。
す案件について、管理部門責任者への質問及び契約書、
検収書、契約で定められた顧客との合意に基づく成果
会社が提供するデジタル支援サービスのうち、期末決算
物、関連する管理資料の閲覧を実施した。
月の売上高の多くは、履行義務を完全に充足する取引や、
・ 当事業年度末日を基準日とし、統計的手法で抽出した取
原価回収基準を用いる取引で構成されており、これらの取
引先に対する売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と確
引は、主に以下の理由から、売上計上の期間帰属の適切性
認額を照合した。また、差異が生じている場合はその差
を誤るリスクが存在する。
異原因の妥当性を検討した。
・ 成果物は契約で定められた業務の内容により異なるた
め、売上の認識時点において履行義務が完全に充足され
たかどうか、また、システムの構築やWebサイトの制作
が完成したかどうかは、契約内容に応じて個別に判断す
ることが必要となる。
・ 顧客の検収は期末決算月である３月に集中する傾向にあ
り、履行義務が完全に充足されたかどうか、また、シス
テムの構築やWebサイトの制作が完成したかどうかの判
断を行わなければならない取引の件数が多くなる。
以上から、当監査法人は、デジタル支援サービスの売上
高の期間帰属の適切性の検討が当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
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その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2022年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
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合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネットイヤーグループ株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ネットイヤーグループ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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