ＡＩＡＩグループ株式会社 有価証券報告書 第8期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩＡＩグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＡＩＡＩグループ株式会社(E33557)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第８期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 AIAIグループ株式会社
【英訳名】 AIAI Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 貞松 成
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2022年３月 2023年３月
3,787,864 5,915,464 8,318,190 11,975,131 10,822,455
売上高 （千円）
5,385 276,960 461,294 413,579
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 329,617
親会社株主に帰属する当期純利益又
150,732 116,616
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 382,922 △ 31,965 △ 506,112
（△）
149,084 118,760
包括利益 （千円） △ 382,922 △ 39,017 △ 496,842
747,584 961,575 1,431,991 1,590,062 1,340,947
純資産額 （千円）
5,934,860 7,777,305 10,498,311 12,066,403 11,742,756
総資産額 （千円）
314.80 366.82 521.84 569.21 433.12
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
57.51 42.98
（円） △ 173.38 △ 13.39 △ 180.34
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
54.10 41.76
（円） － － －
益
11.8 11.7 13.2 12.9 11.3
自己資本比率 （％）
10.9 7.9
自己資本利益率 （％） － － －
17.7 15.4
株価収益率 （倍） － － －
287,844 385,682 595,526 873,868
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 30,006
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,474,622 △ 1,905,100 △ 2,924,882 △ 1,711,791 △ 809,071
1,806,336 1,350,883 2,206,415 1,247,429 293,353
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,425,850 1,159,478 817,038 948,203 1,306,353
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
624 908 1,154 1,241 1,176
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 303 ) ( 379 ) ( 437 ) ( 721 ) ( 760 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第４期、第５期及び第８期
は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．自己資本利益率については、第４期、第５期及び第８期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上している
ため、記載しておりません。
３．株価収益率については、第４期、第５期及び第８期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人
員を（ ）外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
６．第７期は、決算期変更により2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2022年３月 2023年３月
290,410 712,282 752,610 292,995 264,126
営業収益 （千円）
17,395 13,115
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 246,090 △ 29,242 △ 14,876
61,404 38,777
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 313,624 △ 192,585 △ 522,502
55,875 176,526 329,007 45,315 176,064
資本金 （千円）
2,230,300 2,470,300 2,661,335 2,737,190 3,054,381
発行済株式総数 （株）
864,906 1,179,318 1,509,072 1,375,797 1,101,022
純資産額 （千円）
1,932,937 2,218,219 3,724,749 4,319,399 4,639,999
総資産額 （千円）
367.40 454.96 550.80 490.93 354.55
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
25.73 14.80
（円） △ 142.00 △ 70.98 △ 186.18
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
23.15 13.92
（円） － － －
益
42.4 50.7 39.3 31.1 23.3
自己資本比率 （％）
5.5 2.6
自己資本利益率 （％） － － －
162.8 68.9
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
38 52 62 10 3
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 12 ) ( 11 ) ( 6 ) ( 7 )
114.5 27.9 18.1 23.7
株主総利回り （％） －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( 98.7 ) ( 134.9 ) ( 83.8 ) ( 84.6 )
最高株価 （円） － 4,320 4,065 1,310 1,383
最低株価 （円） － 3,215 881 580 557
（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期、第７期及び第８期においては、１株当たり当期
純損失を計上しているため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第４期、第７期及び第８期においては、当期純損失を計上しているため、記載
しておりません。
４．株価収益率については、第４期、第７期及び第８期においては、１株当たり当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を摘要した後の指標等になっております。
７．第５期、第６期、第７期及び第８期の最高株価及び最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引
所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであり
ます。
８．当社は2019年12月23日に東京証券取引所（マザーズ）に上場いたしました。第５期、第６期、第７期及び第
８期の株主総利回り及び比較指標は、東京証券取引所（マザーズ）の上場日から各期末日の期間で計算して
おります。
９．第７期は、決算期変更により2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間となっております。
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２【沿革】
当社は2015年11月25日に新設分割により設立された純粋持株会社であります。したがって、当社の沿革について
は、株式会社global bridge(現AIAI Child Care株式会社)の沿革に引続き記載しております。
当社代表取締役社長貞松成は、日本国における待機児童問題、少子高齢化などの人口問題に対して、福祉施設の運
営を通じて解決に貢献するため、2007年１月に当社グループの基礎となる株式会社global bridgeを設立し、以降保育
事業と介護事業の拡大を図ってまいりました。
2015年11月に、当社グループのさらなる成長を達成するために、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから新設分割に
より当社を設立し、2015年12月には株式会社global bridgeを連結子会社とするとともに、同社のテック部門を分社化
し、株式会社social solutions（現 株式会社CHaiLD）を設立、現在の当社グループの体制を構築しました。
次いで、2018年７月に株式会社東京ライフケア、同年11月に株式会社YUAN（現 AIAI Life Care株式会社)の全株式
を取得し、完全子会社化し、介護事業の拡大を図っております。2019年４月には、株式会社東京ライフケアの介護事
業を株式会社global life care(現 AIAI Life Care株式会社)に継承、2020年４月には、株式会社東京ライフケアを
株式会社global bridgeが吸収合併し、グループ経営の効率化を図ってまいりました。
また、2022年１月には、当社グループのブランドイメージの統一のためグループ各社の社名を、「AIAI」に統一、
AIAIグループ株式会社（旧社名 株式会社global bridge HOLDINGS)、チャイルドケア事業のAIAI Child Care株式会社
（旧社名 株式会社global child care)、ライフケア事業のAIAI Life Care株式会社（旧社名 株式会社global life
care）としました。現在、テック事業の株式会社CHaiLDを加えた４社で事業を運営しております。
年 月 事 業 の 変 遷
保育・介護事業の運営を目的として、東京都葛飾区新小岩に株式会社global bridgeを設立
2007年１月
千葉県千葉市花見川区に当社グループ初の保育施設「あい・あい保育園 幕張園」を開設
2007年３月
保育園運営管理システム「Child Care System（チャイルドケアシステム）」の提供を開始
2011年７月
2011年10月 関西オフィスを開設(大阪府大阪市中央区本町)
株式会社アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割（新設分割）により株式会社global bridge
2015年11月
HOLDINGSを設立
株式会社global bridgeからテック事業を会社分割（新設分割）し、株式会社social solutionsを設
2015年12月
立
東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場
2017年10月
2017年10月 本社を現在地（東京都墨田区錦糸）に移転
2018年７月 株式会社東京ライフケアの株式を取得し完全子会社化、サービス付き高齢者向け住宅の運営開始
2018年11月 株式会社YUANの株式を取得し完全子会社化、住宅型有料老人ホームの運営開始
株式会社YUANの社名を、株式会社global life careに変更
2019年２月
会社分割により株式会社東京ライフケアの介護事業を株式会社global life careに継承
2019年４月
2019年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社東京ライフケアを株式会社global bridgeを存続会社として吸収合併、保育事業を統合する。
2020年４月
株式会社global bridgeの社名を、株式会社global child careに変更
株式会社social solutionsの社名を、株式会社CHaiLDに変更
2021年１月
グループのブランドイメージの統一のため、株式会社global bridge HOLDINGSの社名を、AIAIグルー
プ株式会社に、株式会社global child careの社名をAIAI Child Care株式会社に、株式会社global
2022年１月
life careの社名を、AIAI Life Care株式会社に変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証マザーズ市場からグロース市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社３社により構成されており、直営保育施設及
び多機能型事業所の運営を中心とした「チャイルドケア事業」、高齢者向け住宅の運営を中心とした「ライフケア事
業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「テック事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この３
つのセグメントで構成されております。また、「その他」としてグループ会社の管理及び経営指導業務を行っており
ます。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) チャイルドケア事業
当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを
感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めておりま
す。当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、当
連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。
① 認可保育園
児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都
道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、
施設運営を行っております。
② 小規模保育施設
「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの
子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び
自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。
③ 多機能型事業所
障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障
害福祉サービス事業のうち、２以上の事業を一体的に行う事業所のことをいいます。当社グループでは、児童
の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供していま
す。
(2) ライフケア事業
「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対
して広く介護サービスを提供しております。具体的には、障がい者を対象とした生活介護施設等を運営しておりま
す。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しており
ます。
生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームは主に65歳以上を対象と
しており、チャイルドケア事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供しております。
当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。
① サービス付き高齢者向け住宅
高齢者が安心して居住できる住まいを提供するために、高齢者単身又は高齢者夫婦が安心して生活できる環
境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、賃貸物件内において訪問介護等のサービスを提供する施設をいい
ます。
② 住宅型有料老人ホーム
生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設をいいます。介護が必要となった場合、入居者自身の
選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続することができま
す。
③ その他
生活介護施設を運営しております。
(3) テック事業
当社グループが設立以来培ってきた保育事業経験を活かし、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を
対象としたＩＣＴソリューションサービスを提供しております。
保育士の業務において書類作成、人員配置の確認などは大きな負荷となっていることから、保育施設運営におけ
る事務作業の簡素化のため、2016年２月に厚生労働省により保育施設のＩＣＴ技術の導入に対する補助金が創設さ
れました。
当社グループは、この課題の解決に取り組んでおり、自らの保育園運営の経験を活かし独自開発した「Child
Care System」（チャイルドケアシステム、以下「CCS」といいます。）を保育園運営管理システムとしてリリー
スし、全国の保育施設にサービス提供を行っております。ＩＣＴソリューションとして、保育施設の運営にかかる
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事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や、個々の発達状況・健康状態の把握とそれに応じた働き
かけの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目指しております。
(4) その他
その他の事業として、本グループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
［当社グループのセグメント別事業モデル］
＜チャイルドケア事業＞
チャイルドケア事業においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております。
（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）
なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサ
イダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計
数に基づいて判断することとなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(％)
（その他の関係会社）
㈱アニヴェルセル 有価証券の保有 （被所有）
HOLDINGS 東京都港区 100,000 及び不動産の賃 34.85 なし
貸
（連結子会社）
当社が経営指導している。
役員の兼任あり。（取締役
２名、取締役（監査等委
チャイルドケア 員）1名）
AIAI Child Care㈱ （所有）
東京都墨田区 100,000 事業 当社が資金を貸付けてい
（注）２．３．４ 100.00
る。
当社を連帯保証人とする金
融機関からの借入金があ
る。
当社が経営指導している。
役員の兼任あり。
（取締役１名、取締役（監
査等委員）１名）
㈱CHaiLD （所有）
東京都墨田区 20,000 テック事業 当社が資金を貸付けてい
(注）２．５ 100.00
る。
当社を連帯保証人とする金
融機関からの借入金があ
る。
当社が経営指導している。
AIAI Life Care㈱
（所有） 役員の兼任あり。（取締役
東京都墨田区 2,000 ライフケア事業
100.0 ２名、取締役（監査等委
(注）５
員）１名）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．AIAI Child Care㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 10,219,197千円
(2)経常利益 478,299千円
(3)当期純利益 170,115千円
(4)純資産額 1,890,959千円
(5)総資産額 10,913,228千円
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．債務超過会社で債務超過額は、2023年３月末時点で以下のとおりです。
㈱CHaiLD 642,543千円
AIAI Life Care㈱ 43,632千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,136
チャイルドケア事業 ( 719 )
31
ライフケア事業 ( 28 )
6
テック事業 ( 6 )
1,173
報告セグメント計 ( 753 )
3
全社（共通） ( 7 )
1,176
合計 ( 760 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
3 47.7 3.6 6,540
( 7 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。
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(4）管理職に占める女性管理者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結グループ
当事業年度
男女の賃金の格差
管理職に占める 男性の育児休業等
（注）２．
女性労働者の割合 取得率
うち正規雇用 うちパート・
（注）２． （注）３．
全労働者
労働者 有期労働者
66.9% 38.0% 67.7% 77.1% 108.7%
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
する連結会社を対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
男女の賃金の格差
管理職に占める 男性の育児休業等
（注）２．
連結子会社
女性労働者の割合 取得率
（注）１．
うち正規雇用 うちパート・
（注）２． （注）３．
全労働者
労働者 有期労働者
AIAI Child Care㈱
70.0% 38.0% 68.3% 78.9% 109.3%
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連
結子会社を記載しています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法
律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
出生率の減少のほか待機児童数は全国的に解消に向かっているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利
用ニーズは当面底堅く、加えて政府において「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、また2023年4月に「こども
家庭庁」が発足し、国策としての少子化対策が今後一層強化されることが予想されます。
こうした環境の下、当社グループは引き続き「人口問題を解決する」を使命に、東京都、千葉県、神奈川県及び
大阪府において認可保育施設（AIAI NURSERY）と児童発達支援事業所（AIAI PLUS）を中心に展開し、主力事業で
あるAIAI NURSERYを軸に「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」の展開
を推進します。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
AIAI NURSERYの収益化施設増加による安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともにAIAI PLUSの収益力強化等
を図ることで利益率の向上を目指します。
当社グループは、2024年３月期から2026年３月期を計画期間とする「AIAIグループ中期経営計画2023〜2025」の
中で、最終年度にあたる2026年３月期における目標数値として、グループ連結売上で120億円〜130億円程度、営業
利益は３億円〜５億円程度を掲げております。
(3)対処すべき課題
① AIAI NURSERYの基盤の維持・拡大
待機児童が解消に向かいつつある局面でも、直営認可保育施設「AIAI NURSERY」について、引き続き高い投資対
効果が見込めるエリアに絞ってドミナント戦略に基づく新規開設を継続するとともに、M&Aも視野に業界再編も見
据えた取り組みを進め、安定的な収益基盤の維持・拡大を図ります。
また、大学院との包括連携協定や社内ライセンス制度を通じた保育士の専門性向上カリキュラムを職員向けに提
供し、職員の多様なキャリアパスの実現をサポートすることで離職率の低減を図るとともに、集中採用や効率的な
配置によって引き続きコストの抑制に努め、安定的な黒字の維持に取り組みます。
② 保育と療育のシナジー効果の発揮
待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数は増加傾向にあるなか、児童の発達支援に関して利用者の多
様化するニーズに応えるため、AIAI PLUSにおける専門的な療育サービスを引き続き提供し、インクルーシブな保
育を推進します。
また、AIAI PLUSでは従来の通所型サービスのほか、発達に関するプログラムの専門家が保育所等を訪問して同
種のプログラムを提供する保育所等訪問支援サービスも展開し、AIAI NURSERYとの連携を一層強化していくこと
で、当社グループにおける保育と療育のシナジー効果を一層高め、収益力のさらなる強化を図ります。
③ 保育と教育のシナジー効果の発揮
今後も選ばれる園として、引き続き保育の質の向上を図るとともに、AIAI NURSERY利用者の小学校へのスムーズ
な就学を支援するため、魅力的な幼児教育プログラムを展開します。
小学校入学に不可欠な読み書きをはじめとした知識教育プログラムのほか、創造的な思考力を育む思考教育プロ
グラム等、保護者や子どもにとって魅力あるカリキュラムを充実させ、園児の獲得と収益力のさらなる強化を図り
ます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、社会課題である少子高齢化に対して、当社グループが掲げる「人口問題を解決する」というミッ
ションのもと、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に努めます。
当社グループは、保育を基幹とした公共性の高い事業を営む企業グループとして、公正、透明かつ健全な経営を堅
持し、地域社会の重要な役割を果たし続けることで、お客さま、従業員、取引先及び株主等のあらゆるステークホル
ダーと共生し、豊かな社会の実現に貢献します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、中長期的な持続的成長と企業価値の向上に向け、サービスの提供を担う人材の確保等、人的資
本にかかる事項は重大なリスクの１つと考えています。少子高齢化による労働人口の減少は、保育を主事業とする
当社グループの事業の継続に大きな影響を与えます。このリスクを回避すべく、当社グループは人的資本の投資を
重視した取り組みを推進しています。代表取締役社長がトップマネジメントとして当社グループ全般の活動を統括
するとともに、担当取締役が人材確保や育成にかかる方針とこれに基づく取組状況等について、経営会議及び取締
役会に報告する体制を整備しています。
（２）リスク管理
当社グループは、リスク及び機会に対する対応方針や課題について、経営会議にて優先度を選別・評価し、担当
取締役が取締役会に報告するとともに、その対策に向けて全社で取り組んでいます。
（３）戦略
待機児童が解消に向かいつつある一方で、障害児の数は増加傾向にある中、今後も選ばれる保育施設となり続け
るべく、引き続き保育の質の向上を図るため、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるための
専門的な療育サービスの提供を強化するとともに、利用者の小学校へのスムーズな就学を支援するための魅力的な
幼児教育プログラムの展開を推進しています。
これらのサービスは当社グループの従業員一人ひとりによって支えられるものです。そのため当社では従業員一
人ひとりを経営上重要な資産（人的資本）と捉え、継続的にその投資と強化を実行しており、経営理念、行動指
針、社是に基づき、人材育成を推進する取り組みやすべての従業員が働きやすい社内環境の整備を促進していま
す。
（経営理念、行動指針、社是）
経営理念 夢に向かって成長しつづけよう
誠実であること
貢献からの利益を追求すること
行動指針
自らを世界に貢献できる人間へと向上させること
目標達成への努力を惜しまず、諦めないこと
社是 関わる全ての人々に自分の存在価値を高めること
① 人材育成
当社グループの主事業である保育事業について、高品質なサービスの提供を維持するため、グループ独自の社内
ライセンス制度及び大学院との包括連携協定等の教育制度充実に取り組んでいます。
(ア）社内ライセンス制度
日々の保育において求められる「論理的思考力」や「コミュニケーション力」のほか、管理職に求められる「マ
ネジメントスキル」や「ビジネススキル」を習得しキャリアパスを構築することを目的として、これらを包括して
学ぶことができる社内ライセンス制度を整備、運用し、保育士のキャリアアップをサポートしています。
(イ)大学院との包括連携協定による教育修士制度
星槎大学大学院と、乳幼児教育の専門性向上、保育士のキャリアアップなどを目的とした包括連携協定を締結し
ており、施設長のキャリア形成をサポートしています。
大学院では、実践研究を通じて乳幼児教育や組織マネジメントなど幅広く専門的な知見を得るとともに、保育士
が職務の中で見つけた課題を大学院での学びを通して解決していくことによる実践的な成長を図っています。
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（キャリアアップのモデル例）
（大学院との連携の模式図）
② 働きやすい社内環境整備の促進
従業員の心身の健康をサポートするとともに、それぞれの業務において持てる能力を最大限に発揮できる環境づ
くりに取り組んでいます。
(ア) 有給休暇の取得奨励
有給休暇と合わせて従業員が生活全般にゆとりを持ち、十分な休養のほか、趣味や学習、地域活動などを行う時
間が確保できるよう努めています。また、社内制度としてリフレッシュ休暇及び誕生日休暇を設けています。
(イ) 出産休暇・育児休暇の取得
出産休暇・育児休暇の取得を奨励し、全ての従業員がライフステージに合わせた働き方が実現できるよう努めて
います。
(ウ) 生活習慣病対策
定期健康診断の完全実施を推進するとともに、産業医とも連携し従業員の健康改善等に取り組むほか、婦人科検
診の推奨・補助を推進しています。
(エ) メンタルヘルス対策
ストレスチェックの完全実施を推進するとともに、労働環境の改善、ストレスの軽減等に取り組んでいます。
(オ) 受動喫煙の防止
オフィス・施設の全面禁煙を徹底しています。
(カ) 感染症予防対策の推進
オフィス従業員のリモートワーク推進や施設の消毒等のほか、インフルエンザ予防接種を推奨するための補助を
実施しています。
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③ 指標及び目標
当社グループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）戦略」に基づき、人材育成を推進す
る取り組みやすべての従業員が働きやすい社内環境の整備を促進するための指標及び目標を定めております。
当該指標及び目標並びに実績は次のとおりであります。
(指標及び目標（グループ連結)）
指標 目標 実績（当連結会計年度）
男性労働者の育児休業取得率 2026年3月までに 50.0％ 38.0％
2026年3月までに 110名 50名
社内ライセンス取得者数
有給休暇の取得率 2026年3月までに 80.0％ 74.2％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべ
てのリスクを網羅するものではございません。
なお、以下の将来に関する記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したも
のです。
(1) 利用者の減少について
当社グループの主要な事業であるチャイルドケア事業及びライフケア事業は、国内の居住者を対象とした事業で
あるため、国内の人口や社会構造、家族形態、労働需給、ライフスタイルの変化等に伴い利用者の増減が生ずる事
業です。
今後、国内においては少子化及び人口減少が見込まれますが、労働人口の確保のために、保育及び介護施設の利
用率が高まり、結果として保育及び介護の市場規模は拡大することが予想されております。また、国内の人口減少
に伴い、都市部への人口集約化が見込まれております。このような状況において、都市部については地方からの人
口流入が継続し、保育及び介護のニーズは高い水準が継続すると見込まれることから、当社グループのチャイルド
ケア事業及びライフケア事業は東京都23区、千葉県内、大阪市内に集中して施設展開をしております。
しかしながら、今後施設展開をしている地域において、想定していない大きな人口減少や社会構造の変化等が生
じた場合は、施設利用者が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 国や自治体による方針の変更や関連法規制等の改定等について
国による官業の民営化の方針に伴い、サービスの向上や費用削減を目的に、各地方自治体で保育所の民営化が進
められております。株式会社も認可保育園の運営主体として認められるようになり、2015年４月には「子ども・子
育て支援新制度」が施行され、国及び自治体は認可保育園の開設費用について補助金を拡充する等、待機児童解消
に向けた様々な支援策を実施しております。また、2023年４月には「こども家庭庁」が発足し、総合的な少子化対
策・子育て支援が展開されると予想されます。
しかしながら、今後、国や自治体の方針に変化が生じ、補助金の削減や制度の廃止等、株式会社による認可保育
園の開設並びに既存の公立保育所の民営化が推進されなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止
まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、介護事業は介護保険法などをはじめとする各種関連法令改定によって影響を受ける事業であり、介護保険
制度は定期的な見直し改定が行われております。今後、介護保険制度の改定により報酬引き下げ等の事象が発生し
た場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 許認可等について
当社グループは、チャイルドケア事業及びライフケア事業において、児童福祉法及び介護保険法等に基づき、認
可保育園、小規模保育施設、多機能型事業所、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム等を運営して
おります。
いずれの事業も許認可権限、指定権限を持つ行政機関へ、施設開設前に設置の申請を行い、審査を経た上で許認
可や指定が付与されますが、施設の運営が著しく適正を欠き、その後も運営の適正を期し難いと認められるときは
施設運営の停止、指摘の公表措置、許認可等の取消といった行政処分が下される場合があります。本書提出日現在
において、当社グループの事業において運営している施設に許認可取消、指定取消事由は発生しておりませんが、
今後、何らかの原因により許認可や指定が行政機関から取消された場合等には、当社グループの財政状態及び業績
に影響を与える可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成について
当社グループでは、新規施設の増加に伴い、保育士、児童指導員や介護福祉士などの資格や要件を満たした人材
の確保と育成が必要となっております。そのため、当社グループでは、採用担当の人員を増員し、幅広い採用活動
を行いながらキャリアプランに沿った研修を年度を通して行い、人材の育成に取り組んでおります。しかしなが
ら、その採用と育成が施設開設の速度に対応できない場合には、開設計画に遅れが生じ、当社グループの財政状態
及び業績に影響を与える可能性があります。
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(5) 新たに保育所等の施設を開設する場合の経営成績に対する影響について
新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的に下記の影響が生ずる傾向があります。
営業損益：開設時においては、高年齢クラス（３歳～５歳児等）で定員を満たさず、開設初年度からの数年間は
稼働率が低く売上が低位な傾向にあります。一方で、施設定員数に応じた保育士配置が必要であるこ
とや、開設準備のための従業員の新規採用コストや研修費、消耗品費並びに減価償却費といった経費
が発生することから、施設開設後一定期間は赤字となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児
童が進級を重ねることにより、稼働率が向上し売上が増加することで、通常開設後２～３年目以降に
黒字化する傾向があります。
経常損益：開設に伴う設備投資に対して、所管する自治体から設備補助金が交付される場合があります。その場
合、営業外収益に計上されます。補助金制度は各自治体が独自に設けており、支給条件も各様となっ
ております。
開設予定エリアにおける用地及び物件の確保が困難となった場合や、必要とされる人員を確保できなかった場
合、地域住民からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グループの財政状
態及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 大規模な災害について
当社グループでは、東京都23区、千葉県内、大阪市内を中心に保育施設及び介護施設を有しております。これら
の地域において大規模な災害が発生した場合、施設が地震や津波、火災、台風、洪水などの被害を受け、利用者や
従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。その場合は、設備の損害、保育士や介護士の不足、社会の混乱
による保育や介護需要の減退等が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 有利子負債への依存について
当社グループでは、保育施設等の新規開設に関する設備資金等は、主に金融機関からの借入により調達しており
ます。その結果、総資産に占める有利子負債の割合は、2023年３月31日現在において、71.54％と高い水準にあり
ます。今後、急激な金利変動など金融情勢に変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画どおりの資金調達が出
来ず、新たな保育施設等が計画どおりに開設できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響
を与える可能性があります。
(8) 個人情報の保護について
当社グループの保育施設及び介護施設においては、事業の性質上、利用者をはじめ、保護者や家族の氏名、住所
及び職業などの情報を取得し保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を
期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜するこ
ととなり、施設の許認可及び指定に影響が出るなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
(9) 保育市場の縮小がテック事業に与える影響について
当社グループのテック事業においては、主に保育事業者を対象とした保育園運営管理システムの販売等を行って
おります。したがって、保育市場が縮小した場合は、当該システムの需要が減退し売上高が減少するなどして、当
社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全
確保を最優先に考え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避け
るよう通達を出し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務や時差出勤等の対
応を実施してまいりました。
2023年５月８日には、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され、移動制限や行動制限が緩和されつつ
あり、園児の利用も回復していくことが見込まれます。しかしながら、新たな変異株の流行により、再び行動制限
が強化されるような事態となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) 創業者への依存について
当社の代表取締役である貞松成は、AIAIグループ株式会社の創業者であり、当社グループ事業の創業者です。同
氏は保育・介護業界に精通しており、経営戦略等の策定において重要な役割を果たしております。当社グループで
は、役員等への権限移譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築により、同氏に過度に依存しない経営体制を整備
しておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合は、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
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(12) 季節変動（保育施設の利用者の一時的な減少）について
チャイルドケア事業においては、毎年４月になると５歳児等クラスが小学校へ進級する一方、新規０歳児は自治
体毎に定める入園可能月齢を満たした後に入園することから、児童数が一時的に減少する傾向があります。このた
め、上半期は下半期と比較して児童数・施設稼働率が減少する傾向があります。
(13) 食の安全性について
当社グループでは、保育施設・介護施設において利用者に対し食事を提供しております。当社グループでは、食
品衛生法等に基づき厳正な食材管理及び衛生管理を実施して、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入などの
事故を起こさないように努力しており、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。
しかしながら、万が一何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、喫食者に対する補償、
レピュテーションの低下や行政による運営停止措置等により、施設運営に支障をきたし、当社グループの財政状態
及び業績に影響を与える可能性があります。
(14) 運営施設における事故等について
当社グループは、施設運営において利用者の安全を確保する体制を整備しており、これまで業績に多大な影響を
与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、所管
する自治体等からの事業停止命令を受けた場合や、保護者等から損害賠償請求を受けた場合、並びに風評被害等に
より利用者が大幅に減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ス
トック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。今後においてもストック・オプション制度を活用
することが考えられます。また、当社の業容の拡大に伴い、新たな事業資金が必要になることから新株予約権を活
用した資金調達を実施する可能性があります。現在付与している新株予約権に加え、将来的に付与される新株予約
権について行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性が
あります。当社が発行したストック・オプション並びに資金調達のための新株予約権にかかる潜在株式の数は、
2023年５月31日時点で271,000株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は8.81％であります。
(16) 固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループは、主にチャイルドケア事業及びライフケア事業において施設における建物や設備等の固定資産を
保有しております。今後業績が著しく悪化し、投資回収が困難となった場合や、施設の撤退を決定した場合には減
損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(17) その他の関係会社等との関係について
株式会社アニヴェルセルHOLDINGSは、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の34.85％を保有しております。
このため同社は当社のその他の関係会社に該当いたしますが、当社は自ら経営責任を負って独立した経営を行って
おり、同社の承認を必要とする事項は存在せず、また取引関係及び人的関係はありません。
しかしながら、同社は今後も当社株式を継続的に保有する方針であり、同社の方針に変更が生じた場合、当社の
事業活動に影響を与える可能性があります。
(18) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要施策の一つと認識しております。現時点では、当社は成長過程に
あると考えており、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を行うことが株主に対する最大の利益
還元につながると考えております。このことから、創業以来配当を実施しておらず、当面はこの方針を継続するこ
ととしております。
将来的には、各事業年度の経営成績や財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現
時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
（資産の部）
総資産は11,742,756千円（前連結会計年度末比323,646千円減）となりました。
流動資産につきましては3,362,376千円（同365,558千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が
358,150千円増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては8,380,380千円（同687,009千円減）となりました。これは主に、固定資産売却による
有形固定資産の減少282,075千円及び無形固定資産346,882千円の減少等によるものです。
（負債の部）
負債は10,401,809千円（同74,531千円減）となりました。
流動負債につきましては2,012,744千円（同2,937千円減）となりました。
固定負債につきましては8,389,065千円（同71,593千円減）となりました。これは主に、リース債務の増加
131,971千円の一方、長期借入金の返済による減少155,010千円等によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては1,340,947千円（同249,115千円減）となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う
払込等の資本金及び資本剰余金の増加261,497千円の一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰
余金の減少506,112千円等によるものです。
b.経営成績の分析
当社は、2021年11月18日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を
毎年12月31日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2021年１月１日から2022
年３月31日までの15カ月間となっております。このため、対前期増減については記載しておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解
除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、社会経済活動正常化の傾向が見られております。
一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクは予断を許さない状況であり、世界的エネ
ルギー高や物価高には引き続き注視する必要があります。
このような環境の下、政府においては、「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、また、2023年４月に「こども
家庭庁」が発足し、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。出生率の減少、及び待機児童
数も解消に向かっているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く、上述の政策的な
後押しも期待できることから、良好な事業環境が引き続き継続することが見込まれます。
人口問題の解決、少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、当社グループはチャイルドケア事業における新規
施設の開設に取り組んでまいりました。当連結会計年度における新規施設の内訳は以下のとおりとなりました。
・チャイルドケア事業の新規開園施設
入所定員
地域及び施設数 種類 開園日
（名）
東京都 ３施設 認可保育園 146
千葉県 ２施設 認可保育園 130 2022年４月１日
千葉県 ４施設 多機能型施設 40
千葉県 １施設 多機能型施設 10 2022年５月１日
10施設 合計 326
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これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［チャイルドケア事業施設数の推移］ （単位：施設）
2018年 2019年 2020年 2022年 2023年
12月期末 12月期末 12月期末 ３月期末 ３月期末現在
認可保育園 34 48 65 71 76
小規模保育施設 8 8 8 8 8
受託・認可外 1 － － － －
多機能型事業所 － － － 12 17
放課後等デイサービス 10 9 7 － －
児童発達支援等 2 2 2 － －
合計 55 67 82 91 101
［ライフケア事業施設数の推移］ （単位：施設）
2018年 2019年 2020年 2022年 2023年
12月期末 12月期末 12月期末 ３月期末 ３月期末現在
生活介護施設 1 1 1 1 1
サービス付き高齢者向け住宅 1 1 1 1 1
住宅型有料老人ホーム 1 1 1 1 1
合計 3 3 3 3 3
また、下記の2023年４月１日開設の４施設はいずれも予定どおり開設が行われております。
その他神奈川県１施設において、利用定員数を拡大して移転いたしました。
(2024年３月期 開設予定 チャイルドケア事業）
入所定員
地域及び施設数 種類 開園予定
（名）
東京都 ２施設 認可保育園 105
千葉県 １施設 認可保育園 55
2023年４月１日
神奈川県 １施設 認可保育園 60
４施設 合計 220
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,822,455千円、営業利益は80,713千円、経常利益は413,579千円、
親会社株主に帰属する当期純損失は506,112千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
・チャイルドケア事業
既存施設及び新規施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は10,219,197千円となりました。期首での採
用費、新規開園に伴う関連費用が発生したものの、施設職員配置の適正化などの収支改善効果の結果、セグメント
利益は392,275千円となりました。
・ライフケア事業
既存施設の稼働は高水準を維持し、売上高は432,447千円となりました。一方で、採用費他原価の負担も重く、
セグメント損失は18,400千円となりました。
・テック事業
保育ICTシステム等の期中の売上高の伸びは限定的となり、売上高は277,709千円となりました。一方で、固定資
産の減損処理を実施しており、減価償却費の負担減から、セグメント利益は46,533千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,306,353千円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は873,868千円となりました。これは主に、減価償却費724,009千円等によるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は809,071千円となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設に関する有形
固定資産の取得による支出785,756千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は293,353千円となりました。これは主に、株式の発行による収入239,309千円等
によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
チャイルドケア事業（千円） 10,180,335 －
ライフケア事業（千円） 432,358 －
テック事業（千円） 202,791 －
報告セグメント計（千円） 10,815,486 －
その他（千円） 6,969 －
合計（千円） 10,822,455 －
（注）１．セグメント間の取引は含まれておりません。
２．前連結会計年度は2021年１月１日から2022年３月31日の15ヵ月決算となっているため前年同期比の記載を
行っておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
大阪府大阪市 1,339,056 11.2 1,303,613 12.0
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考え
られる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積
りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結
果はこれらの見積と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における認可保育園の新規開設に最大限注力し、
企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規設備投資は保育事業における認可保育園の投資
が中心であり、その資金は金融機関からの長期借入金にて調達する方針です。
当連結会計年度末における総資産は11,742,756千円（前連結会計年度末比323,646千円減）となりました。
また、総負債は10,401,809千円（同74,531千円減）となりました。
純資産につきましては1,340,947千円（同249,115千円減）となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う
払込等の資本金及び資本剰余金の増加261,497千円の一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益
剰余金の減少506,112千円等によるものです。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の12.9％に対して、当連結会計年度末は11.3％と1.6ポイン
ト減少しております。
b.経営成績
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当社グループの当連結会計年度の売上高は10,822,455千円となりました。主にチャイルドケア事業の売上高が
施設数の増加や既存施設の充足率の向上に伴う利用者増によって増加したことによるものです。また、チャイル
ドケア事業における期首の採用や新規開園に伴う関連費用等の発生により原価が増加したものの、その後はコス
トコントロールの徹底や職員配置の適正化により順調に抑制し、売上原価は9,475,557千円となり、売上総利益
は1,346,898千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,266,185千円となました。また、チャイルドケア事業における
園児数の充足や職員配置の適正化のほか、オフィス組織の合理化等の販売管理費見直し等により、営業利益は
80,713千円となりました。
（営業外損益並びに経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は491,460千円であります。これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助金収
入によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は158,594千円であります。この結果、経常利益は
413,579千円となりました。
（特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純損失）
特別利益を41,245千円計上しております。これは固定資産売却益を計上したことによるものです。特別損失を
679,057千円計上しております。これは主に、減損損失を計上したことによるものです。
また、法人税等は281,880千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は506,112千円となりました。
ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転
資金については自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって運営しております。チャイルド事業の
新規設備投資資金については、金融機関からの長期借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は1,306,353千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を
確保しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
わが国では少子高齢化社会の中で労働人口を確保するために、認可保育所の整備促進が図られております。当社グ
ループはこれに応じるべく、認可保育園の新規開設に最大限注力し、設備投資を継続して実施しております。
当連結会計年度はチャイルドケア事業を中心とする 1,035,348 千円の設備投資を実施しました。
セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)チャイルドケア事業
当連結会計年度は 790,181 千円の設備投資を実施しました。主な設備内容としては、新規保育施設の設備投資であ
ります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)ライフケア事業
当連結会計年度は 164,405 千円の設備投資を実施しました。また、当連結会計年度において、財務体制強化を図る
ためセールアンドリースバック取引を活用した売却譲渡を行いました。その内容は以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
建物及び 土地
会社名 セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
(所在地)
構築物
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
AIAI Life
120,198
大阪市東住吉区 ライフケア事業 介護施設 193,966 1,208 315,374
Care株式会社 （1,105.67）
(注) 上記物件は売却後、売却先より賃借し引き続き使用しております。
(3)テック事業
当連結会計年度は 80,762 千円の設備投資を実施しました。主な設備内容としては、保育園運営管理システムにおけ
る新規機能追加などのシステム投資であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物
土地
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) その他 合計 (人)
及び構築物 （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
（千円）
東京オフィス 3
全社（共通） 本社 － － 574 574
（東京都墨田区） （7）
AIAI NURSERY中野坂上
チャイルドケア事業 保育施設家屋 44,236 － － 44,236 －
（東京都中野区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人
数を外書しております。
（2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
土地
会社名 設備の内容 建物及び
トの名称 その他 合計
(所在地) (人)
構築物 （千円）
（千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
保育施設及び チャイル
施設内事業用 1,083
多機能型事業 ドケア事 5,307,501 － 1,535,678 6,843,179
設備
（707）
所 101施設 業
AIAI Child Care
オフィス 2拠点
株式会社
チャイル
（東京都墨田 53
ドケア事 事業用設備 17,109 － 23,428 40,538
区 大阪市西
（12）
業
区）
東京オフィス
テック事 6
（東京都墨田 事業用設備
株式会社CHaiLD － － 349 349
業 （6）
区）
AIAI Life Care ライフケ 施設内事業用 31
介護施設3施設 781 － 164,773 165,554
ア事業 設備 （28）
株式会社
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、建設仮勘定、リース資
産、ソフトウェアであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人
数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当社グループの設備投資については、主にチャイルドケア事業における施設内の内装工事等であり、重要な設備の
新設計画は次のとおりであります。なお、現時点で自治体より認可等の内定を得られた施設のみを記載しておりま
す。
①提出会社
該当事項はありません。
②子会社（AIAI Child Care株式会社)
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 セグメン 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
チャイル
認可保育園 認可保育園 自己資金及
ドケア事 425,687 425,687 2022年3月 2023年4月 定員105名
（東京都 2園） 設備 び借入金
業
チャイル
認可保育園 認可保育園 自己資金及
ドケア事 122,980 122,980 2022年8月 2023年4月 定員55名
（千葉県 1園） 設備 び借入金
業
チャイル
認可保育園 認可保育園 自己資金及
ドケア事 123,907 123,907 2022年6月 2023年4月 定員60名
（神奈川県 1園） 設備 び借入金
業
(2）重要な設備の除却
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月23日）
（2023年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
3,054,381 3,074,381
普通株式
グロース市場 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
3,054,381 3,074,381
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権
決議年月日 2017年12月11日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 １
新株予約権の数（個）※ 910
普通株式 91,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
１株当たり518円
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２
自 2019年12月12日
新株予約権の行使期間※
至 2027年12月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 518
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 259
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、
「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点
で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権行使時の払込金額
本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後
＝ 調整前行使価額 ×
行使価額
分割又は併合の比率
② 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
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③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、
当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要と
する場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」）は、新株予約権の行使時において、継続し
て当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締
役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその
他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整し
た再編後の払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了
日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ａ）記載の資本
金等増加限度額から上記（ａ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑨新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
2022年６月15日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。
第７回新株予約権
決議年月日 2022年６月15日
新株予約権の数※ 200個〔－個〕
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
普通株式 20,000株〔－株〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
(注１）
１株当たり1,000円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注２）
新株予約権の行使期間 自 2022年７月４日 至2025年７月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,003.2円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 501.6円
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
取得条項に関する事項 （注３）
組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当
日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使
されていない新株予約権について、割当株式数を次の計算により調整する。
調整前割当株式数 × 調整前行使価格
調整後
＝
割当株式数
調整後行使価格
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権行使時の払込金額
(1)本新株予約権の割当日後に以下(2)の各事由により当社の発行済株式総数の総額に変化が生じる場合又は変
更が生じる可能性がある場合には次に定める算式をもって行使価格を調整する。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場
合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象
とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利
の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する
場合を除く。）
②株式の分割により普通株式を発行する場合
③当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取
得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
④上記①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日まで
に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交
付する。
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調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価格 － 調整後行使価格） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
⑤ 上記の他、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額
の調整を行う。
１) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
２) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
３) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
３．新株予約権の取得に関する事項
当社は、本新株予約権と同時に割当先に対して割り当てるために発行する新株予約権の全数が行使された日
又は発行会社が取得若しくは買入れした日以降、本新株予約権者に対し会社法第273条及び第274条の規定に
従って15取引日前までに通知した上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額
と同額で、本新株予約権者の保有する新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得する場合
には抽選その他の合理的な方法により行うものとする。他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株
予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、
当社が当該取得について開示しない限り効力を有しないものとする。
４．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式
移転（以下、「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前にお
いて残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新
設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）
は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付することができる。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数を基に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調
整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金、当該新株予約権の取得事由、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株
予約権証券の発行、新たに交付される新株予約権の行使の条件
本新株予約権の発行要項に準じて、組織再編成行為に際して決定する。
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第８回新株予約権
決議年月日 2022年６月15日
新株予約権の総数※ 1,800個
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
普通株式 180,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
(注１）
１株あたり1,500円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注２）
新株予約権の行使期間 自 2022年７月４日 至2025年７月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,502.31円
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 751.15円
新株予約権の行使の条件 ※ 本新株予約権の一部行使はできない
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
取得条項に関する事項 （注３）
組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当該事業年度末日における内容から変更がないため、提出
日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当
日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使
されていない新株予約権について、割当株式数を次の計算により調整します。
調整前割当株式数 × 調整前行使価格
調整後
＝
割当株式数
調整後行使価格
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権行使時の払込金額
(1)本新株予約権の割当日後に以下(2)の各事由により当社の発行済株式総数の総額に変化が生じる場合又は変
更が生じる可能性がある場合には次に定める算式をもって行使価格を調整する。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場
合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象
とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利
の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する
場合を除く。）
②株式の分割により普通株式を発行する場合
③当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取
得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
④上記①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日まで
に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交
付する。
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調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価格 － 調整後行使価格） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
⑤ 上記の他、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額
の調整を行う。
１) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
２) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
３) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
３．新株予約権の取得に関する事項
当社は、本新株予約権と同時に割当先に対して割り当てるために発行する新株予約権の全数が行使された日
又は発行会社が取得若しくは買入れした日以降、本新株予約権者に対し会社法第273条及び第274条の規定に
従って15取引日前までに通知した上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額
と同額で、本新株予約権者の保有する新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得する場合
には抽選その他の合理的な方法により行うものとする。他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株
予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、
当社が当該取得について開示しない限り効力を有しないものとする。
４．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式
移転（以下、「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前にお
いて残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新
設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）
は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付することができる。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数を基に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調
整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金、当該新株予約権の取得事由、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株
予約権証券の発行、新たに交付される新株予約権の行使の条件
本新株予約権の発行要項に準じて、組織再編成行為に際して決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月16日
－ 2,206,800 △55,875 50,000 － 58,573
(注)１
2018年12月18日
23,500 2,230,300 5,875 55,875 5,875 64,448
(注)２
2019年１月28日
23,000 2,253,300 5,750 61,625 5,750 70,198
(注)３
2019年１月28日
140,000 2,393,300 46,200 107,825 46,200 116,398
(注)４
2019年12月20日
50,000 2,443,300 61,870 169,695 61,870 178,268
(注)５
2019年12月23日
10,400 2,453,700 2,600 172,295 2,600 180,868
(注)６
2019年12月23日
7,600 2,461,300 1,900 174,195 1,900 182,768
(注)７
2019年12月23日
9,000 2,470,300 2,331 176,526 4,104 186,872
(注)８
2020年１月22日
97,400 2,567,700 120,522 297,048 120,522 307,395
(注)９
2020年１月１日～
2020年12月31日 93,635 2,661,335 31,959 329,007 30,185 337,580
(注)10
2021年３月29日
－ 2,661,335 △319,007 10,000 － 337,580
(注)11
2021年５月26日
46,775 2,708,110 23,995 33,995 23,995 361,575
(注)12
2021年６月18日
6,080 2,714,190 3,097 37,093 3,097 364,673
(注)13
2021年１月１日～
2022年３月31日 23,000 2,737,190 8,222 45,315 8,222 372,896
(注)14
2022年８月５日
5,860 2,743,050 2,001 47,317 2,001 374,897
(注)15
2022年８月５日
5,274 2,748,324 1,801 49,118 1,801 376,698
(注)16
2022年４月１日～
2023年３月31日 260,000 3,008,324 112,806 161,924 112,806 489,504
(注)17
2022年４月１日～
2023年３月31日 46,057 3,054,381 14,140 176,064 14,140 503,645
(注)18
（注）１．資本政策の機動性及び柔軟性を得るために、2018年３月28日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少
させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は52.77％です。
２．第２回新株予約権（ストックオプション）の行使による増加23,500株によるものです。
３．第２回新株予約権（ストックオプション）の行使による増加23,000株によるものです。
４．第４回新株予約権（ストックオプション）の行使による増加140,000株によるものです。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,690円
引受価額 2,474.80円
資本組入額 1,237.40円
払込金総額 123,740千円
６．第２回新株予約権（ストックオプション）の行使による増加10,400株によるものです。
７．第３回新株予約権（ストックオプション）の行使による増加7,600株によるものです。
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８．第５回新株予約権（ストックオプション）の行使による増加9,000株によるものです。
９．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,474.80円
資本組入額 1,237.40円
割当先 みずほ証券㈱
10．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加93,635株によるものです。
11．資本政策の機動性及び柔軟性を得るために、2021年３月26日の第６回定時株主総会の決議に基づき、資本金
を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は96.96％です。
12．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 1,026円
資本組入額 513円
割当先 当社取締役（監査等委員を除く）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名
（うち社外監査等委員２名）
13．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 1,019円
資本組入額 509.5円
割当先: 当社子会社取締役１名、当社子会社従業員11名
14．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加23,000株によるものです。
15．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 683円
資本組入額 341.5円
割当先: 当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）４名
16．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 683円
資本組入額 341.5円
割当先: 当社従業員及び当社子会社従業員４名
17．新株予約権の権利行使による増加260,000株によるものです。
18．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加46,057株によるものです。
19．2023年４月１日～2023年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が20,000株増加
し、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,320千円増加しております。
20．資本政策の柔軟性及び機動性を確保しつつ、適正な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持すること
を目的に、2023年６月22日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、資本金を166,064,746円減少させ、
その他資本剰余金への振替をおこなっています。なお、減少後の資本金の額は20,032,000円となり、減資割
合は89.24％です。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 2 23 16 21 3 1,452 1,517 －
所有株式数
－ 558 1,577 13,846 2,424 16 12,093 30,514 2,981
（単元）
所有株式数の割
－ 1.8 5.2 45.4 8.0 0.0 39.6 100.00 －
合（％）
（注）自己株式894株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社アニヴェルセルHOLDINGS 東京都港区北青山３丁目５－２７ 1,064 34.85
501 16.40
貞松 成 東京都千代田区
social investment株式会社 東京都墨田区錦糸１丁目２－１ 315 10.31
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOF STRASSE 45,8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
109 3.59
SWITZERLAND
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目２７-３０)
ヌ・エイ東京支店）
東京都港区１丁目６-１ 55 1.81
株式会社SBI証券
53 1.75
曽根 敬文 群馬県高崎市
50 1.63
能瀬 彰介 神奈川県茅ケ崎市
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
36 1.20
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
(常任代理人 BofA証券株式会社）
(東京都中央区日本橋１丁目４-１)
東京都墨田区錦糸１丁目２-１ 28 0.93
AIAIグループ従業員持株会
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-１０ 28 0.91
日本証券金融株式会社
2,242 73.43
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
3,050,600 30,506
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。
なお、単元株式数は
100株であります。
2,981
単元未満株式 普通株式 － －
3,054,381
発行済株式総数 － －
30,506
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
AIAIグループ 東京都墨田区錦
800 800 0.03
－
株式会社 糸一丁目2番1号
800 800 0.03
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式が94株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株
式」の欄に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 588 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式588株は、その全てが譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消去の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併 、 株式交換 、 株式交付 、 会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 894 － 894 －
（注）当期間における保有自己株式数には 、 2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません 。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要
な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的に剰余金の配当等を行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第459条第１項各号の定めに基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができ
ること、配当に関しては、中間配当及び期末配当の年２回行えることを定款で定め、機動的に利益還元が行える体
制を整えております。
現在、当社は事業拡大の段階にあり、内部留保については、そのための設備投資や財務体質の強化等を優先して
いるため、これまで配当を実施しておりません。また、当事業年度においても同様の方針としております。
将来的には、経営成績及び財政状況を勘案の上、株主への利益還元を実施していく所存ですが、現時点において
剰余金の配当等の実施時期については未定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、保育事業や介護事業といった公共性の高い事業を営んでおります。そのため、高品質かつ安全
なサービスの提供を行うことはもとより、株主の皆様をはじめ施設利用者、取引先、従業員、地域社会等全てのス
テークホルダーに対する責務を果たすことが、社会から広く信頼を得る企業として、持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上のためには不可欠であると考えております。
そのため当社では、設立当初より監査役会設置会社として、経営監視機能の強化や経営の透明性の向上に努めて
まいりました。更に、2021年３月には、監査等委員会設置会社へ移行し、監査のみならず、業務執行の監督機能の
強化を図り、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を進めております。
当社グループは、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の
強化など、コーポレート・ガバナンスの充実に今後とも取り組み、社会の福祉基盤を担う企業グループとして成長
していくことを目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア）企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人の設置会社であります。当社が設置している会社の主要な機関
は、以下のとおりです。
（取締役会)
当社の取締役会は、取締役が７名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成され、２名（うち、監査等委
員である取締役が２名）を社外から選出しています。社外取締役には、業務執行部門から中立の立場で当社経営に
有益は意見や率直な指導をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。取締役会では、
法令・定款及び取締役会規程等の社内規程に従い、取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、特に重
要な個別の事業計画・投資案件及びガバナンス等の重要な案件に関する意思決定を行っております。
〈取締役会の構成員〉※は社外取締役
（監査等委員でない取締役）
代表取締役社長兼CEO 貞松 成（議長）、取締役CHO 加地 義孝、取締役COO 木本 彰、取締役CFO 戸田 貴夫
（監査等委員である取締役）
常勤監査等委員 内田 昌昭、監査等委員 野口 洋（※）、監査等委員 豊泉 美穂子（※）
（監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員は３名で構成され、常勤監査等委員１名、残りの２名は社外から選出されて
います。監査等委員は取締役会の議案について意思決定を行うなど、適法性だけでなく妥当性の観点からも取締役
の職務執行を監査します。また、監査等委員自らが監査を行うとともに、内部監査人等との連携により監査の品質
を担保しております。
（監査等委員会の構成員）※は社外取締役
常勤監査等委員 内田 昌昭、監査等委員 野口 洋（※）、監査等委員 豊泉 美穂子（※）
また、当社はチーフオフィサー制度を導入しています。具体的には社長（CEO）の下に、社長の責任と権限の一部
を移譲された次のチーフオフィサーを置いています。
COO（Chief Operating Officer） 施設運営に関する業務全般
CHO（Chief Human Officer） 人事総務に関する業務全般
CFO（Chief Financial Officer） 財務・会計に関する業務全般
社長（CEO）とこれらチーフオフィサーを中心とする業務執行体制の中で、審議機関として経営会議があります。
経営会議では、社長、チーフオフィサー、常勤監査等委員、グループ会社の部長等から構成され、業務執行に関す
る重要事項を合議制で審議することにより、より適正な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っていま
す。
（イ）当該体制を採用する理由
当社は、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化のために、2021年３月26日開
催の第６期定時株主総会決議に基づき、独立性の高い社外取締役を含む取締役３名以上で構成される監査等委員会
設置会社へ移行いたしました。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外取締役となっており
ます。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役は、監査業務に加え、取締役会で議決権を
有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できるものと考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムの整備の状況について
当社は、会社法に基づき、取締役会決議によって、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適
正を確保するための体制の整備・運用をしております。その概要は以下のとおりです。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１.当社グループは、取締役及び従業員が法令及び社会通念などを遵守した行動をとるために「コンプライアンス規
程」「コンプライアンスマニュアル」を作成し、取締役及び従業員に周知し、法令、定款及び反社会的勢力との
取引断絶を企業活動の前提とすることを徹底する方針です。
２.コンプライアンスに関する活動を推進するため、当社グループでは、取締役及び監査等委員で構成したコンプラ
イアンス委員会を設置しております。全体に関する統括責任者として代表取締役を委員長に任命し、コンプライ
アンス体制の構築・維持には、コンプライアンス統括責任者と各部門責任者が連携してあたります。また、コン
プライアンス活動の調整窓口として、人事総務部にコンプライアンス委員会事務局を設置しています。
３.内部監査人を設置し、内部監査方針、内部監査計画、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況などについて
監査等委員会、会計監査人と連携するとともに、内部監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告しておりま
す。
４.「内部通報規程」を定め、グループ全体における法令遵守の観点から、これに反する行為などを早期発見し是正
するために「内部通報制度」を構築し、運用しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、それぞれの保存媒体に応じて法令・社内規程などに基づいて適時適切に閲覧
可能な状態で管理・保存しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
「危機管理規程」を作成し、全社的なリスク及び組織横断的さらには、各組織に発生するリスクの管理及び対応
を実施しております。また、従来想定されていなかった種類のリスクが新たに生じた場合には、代表取締役が速や
かに対応責任者を定め対応を実施しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、
必要に応じて適時に臨時取締役会を開催しております。また、業務分掌及び職務権限を整理し、効率的な業務執行
ができる体制を構築しております。
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ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１.当社グループにおける業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に関する事項
については、あらかじめ報告し、協議の上で決定するとともに、当社の取締役会で子会社の経営状況について報
告を受け、経営の適正性について担保しております。
２.子会社の取締役には、当社の監査等委員以外の者若しくは従業員が就任するとともに、当社から監査等委員を派
遣し、子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築しております。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における該当使用人に関する事項
当社は監査等委員会からの求めに応じて監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する方針です。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事考課については、監査等委員の意見を聴取し、代表
取締役はそれを尊重する方針としております。当該使用人に対する指示の実効性を担保するために、使用人への業
務指示及び勤務管理等は、常勤監査等委員が実施することとしております。また、使用人の業務結果等は常勤監査
等委員へ直接報告するものとし、それを常勤監査等委員が代表取締役へ報告するフローを構築しております。
ｈ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１.監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要
な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、
使用人にその説明を受けております。
２.取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査
の実施状況、その他各監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに
報告を行う体制を構築しております。
３.取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、法令に従い、直ちに監査等
委員会に報告する体制を構築しております。
４.取締役及び使用人が、監査等委員会へ報告したことを理由とする不利な取扱い及び報復行為等を禁止するものと
しております。
ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行が円滑に行われるようにするため、一定の基準を定め、常勤監査等委員に直接の決裁権
限を付与しております。また、前払についても事前申請の上で認めております。
ｊ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行っており、また、必要に応じて監査
法人あるいは内部監査人、弁護士との連携をとり、意見や情報の交換を行っております。
ｋ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、経理規程及び各種管理規程を設け、適切な会計処理を行えるように努めて
おります。
ｌ. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた基本的な方針は「反社会的勢力対応マニュアル」において定め
ており、主要な社内会議などの機会にその内容の周知徹底を図っております。これらにより、当社グループの全て
の役員及び従業員は反社会的勢力の絶縁が極めて重要なものと認識しております。社内的な体制としては、反社会
的勢力に関する業務を統括する部署は人事総務部と定め「反社会的勢力対応マニュアル」に従い反社会的勢力など
との関係遮断に努めております。各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を
図っております。
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（イ） リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として人事総務部が情報の一元化を行っております。また、
「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」「内部通報規程」「危機管理規程」を定め、リスクの
把握と顕在化を抑制しうる体制を構築しております。
さらに、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とする
ためのアドバイスを受ける体制をとっております。
（ウ） 取締役の定数
当社の取締役は10名以内（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款で定めております。
（エ） 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
（オ） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定
款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（カ） 株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項
（剰余金の配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の定めに基づき、取締役会の決議に
より毎年３月31日又は９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
（取締役及び監査等委員の責任限定）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った事による取締役(取締役であった者を含む)及び監査等
委員(監査等委員であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事
ができる旨、並びに、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠った事による損害賠償責任を、法令が定める額
に限定する契約を締結する事ができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行する
にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものです。
（キ） 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査等委員は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的とし
て、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査等委員が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（ク） 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社の全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約によ
り被保険者の職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補
されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反す
る行為の場合には填補の対象としないこととしております。
（ケ）利益相反取引の防止措置
当社は、利益相反取引の防止措置のため、「関連当事者取引管理規程」を定め、当社及び連結子会社の取締役より
関連当事者取引の有無、内容について毎年報告する体制をとっております。また、利益相反取引が行われる場合に
は、事前に、取締役会での承認決議を経ることにしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年４月 ワタミフードサービス株式会社
(現 ワタミ株式会社）入社
2006年８月 株式会社Dreamers
取締役就任
2007年１月 株式会社global bridge (現
AIAI Child Care株式会社）
設立 代表取締役就任(現任)
2015年11月 当社設立 代表取締役社長
兼CEO就任(現任)
2015年12月 株式会社social solutions(現
株式会社CHaiLD）設立
代表取締役社長
816,091
貞松 成 1981年６月２日 (注)２
代表取締役就任(現任)
兼CEO （注)４
2016年11月 social investment株式会社
代表取締役就任(現任)
2018年７月 一般社団法人日本事業所内保育
団体連合会（現 一般社団法人
日本社会福祉マネジメント
学会）代表理事就任
2018年12月 ㈱YUAN(現 AIAI Life Care株式
会社)
代表取締役就任(現任)
2022年９月 社会福祉法人成幸会 理事長就任
（現任）
1997年４月 株式会社アオキインターナショ
ナル(現 株式会社AOKIホール
ディングス)入社
2016年12月 株式会社global bridge(現
AIAI Child Care株式会社）
取締役
取締役就任
加地 義孝 1974年11月３日 (注)２ 25,314
CHO
2016年12月 当社 取締役COO就任
2018年11月 ㈱YUAN(現 AIAI Life Care株式
会社)
代表取締役就任
2020年３月 当社 取締役CHO就任(現任)
1979年４月 株式会社東急ストア 入社
2009年３月 同社 執行役員就任
2013年３月 同社 常務執行役員就任
2020年３月 当社 取締役COO就任（現任）
2020年３月 株式会社global bridge
取締役
木本 彰 1957年１月11日 (注)２ 4,388
COO （現 AIAI Child Care株式会社）
取締役就任(現任)
2020年８月 株式会社global life care
（現 AIAI Life Care株式会社）
取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 三井物産株式会社 入社
2009年４月 三井物産フィナンシャル
マネジメント株式会社 部長
2010年12月 MCM FOODS HOLDING LTD.
取締役
Group CFO & Director
戸田 貴夫 1967年１月10日
（注)２ 4,388
CFO
2016年６月 三井物産株式会社
内部監査部次長
2020年６月 当社入社 財務経理部長
2021年３月 当社 取締役CFO就任（現任)
1978年３月 日本フェリー旅行株式会社 入社
1984年11月 株式会社セブン-イレブン・
ジャパン 入社
2001年11月 同社 店舗活性化部副総括
マネージャー
2005年３月 同社 第３リクルート部総括
マネージャー
2020年７月 当社入社 内部監査人
2021年３月 当社 取締役(常勤監査等委員)
就任
2021年３月 株式会社global child care
（現 AIAI Child Care株式会社）
監査役就任
2021年３月 株式会社CHaiLD
監査役就任
取締役
2021年３月 株式会社global life care
内田 昌昭 1955年５月22日 （注)２ 4,588
（常勤監査等委員）
（現 AIAI Life Care株式会社）
監査役就任
2021年３月 一般社団法人日本社会福祉マネ
ジメント学会
監事就任
2022年６月 当社 取締役就任
2022年６月 AIAI Life Care株式会社 取締
役就任
2023年６月 当社 取締役（常勤監査等委
員）就任（現任）
2023年６月 AIAI Child Care株式会社
監査役就任（現任）
2023年６月 AIAI Life Care株式会社
監査役就任（現任）
2023年６月 株式会社CHaiLD
監査役就任（現任）
1991年10月 センチュリー監査法人(現EY新
日本有限責任監査法人)入所
2004年１月 アミタ株式会社入社
2010年５月 株式会社サクセスアカデミー
(現ライクアカデミー株式会社)
執行役員就任
2010年11月 サクセスホールディングス株式
会社（現ライクキッズネクスト
株式会社）へ転籍
2011年３月 同社取締役就任
取締役
2015年１月 同社代表取締役就任
野口 洋 1967年４月27日 (注)３ 2,923
（監査等委員）
2016年１月 株式会社トビムシ入社
2016年３月 同社代表取締役就任(現任)
2016年３月 当社 取締役就任
2016年３月 エーゼロ株式会社 取締役就任
2016年３月 株式会社西粟倉・森の学校
取締役就任（現任）
2017年３月 株式会社東京・森と市庭
代表取締役就任（現任）
2021年３月 当社 取締役(監査等委員)
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年10月 東京地方裁判所判事補
2006年８月 弁護士登録 みなと協和
法律事務所入所(現任)
取締役
2014年３月 東京弁護士会常議員・日本弁護
豊泉 美穂子 1978年３月７日
(注)３ 2,923
（監査等委員）
士連合会代議員（現任)
2021年３月 当社 取締役(監査等委員)
就任（現任）
計 860,615
（注）１．野口洋氏及び豊泉美穂子氏は、監査等委員である社外取締役であります。
２．2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、１年間。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年間。
４．代表取締役貞松成氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるsocial investment株式会社が所有する株
式を含んでおります。
５．所有株式数は、2023年３月末現在のものを記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役は２名です。社外監査等委員を選任するにあたり、独立性
に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東
京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
監査等委員である社外取締役のうち野口洋氏は、公認会計士の有資格者であるとともに上場会社の代表取締役の
経験を有し、経営及び会計・税務の高い知見により、多方面から当社経営に対する監督・助言を行うことを期待
し、社外監査等委員として選任しております。また、豊泉美穂子氏は、弁護士の有資格者であることから、法務
に関する高い見識を有し、法務・コンプライアンスに対する監督・助言を行ことを期待し、社外監査等委員とし
て選任しております。
なお、社外監査等委員は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外監査等委員による監督又は監査と内部監査人、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監督を行い、必要に応じて意見を述べます。
また、監査等委員会より、会計監査計画及び実施結果の説明、及び会計監査人の監査結果等の報告を受け、情
報交換を行い、相互の連携を図ります。
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（３）【監査の状況】
当社は、2021年３月26日開催の第６回定時株主総会での承認可決を経て、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行理由は次のとおりです。
1)監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会に移行するとともに、社外取締
役の比率を高めることで、取締役会における業務執行状況等の監督機能を強化します。
2)監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性の監査を行うことで、経営の透明性を更に高めるとともに、内
部監査人と連携することで監査の充実を図ります。
3)業務執行の権限を見直し、経営の意思決定を迅速化し、業務執行の機動性向上を図ります。
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員２名及び社内の取締役である監査等委員１名の合計３名で
構成され、監査基準及び監査計画に従い、取締役会及びその他重要会議へ出席する等により取締役の業務執
行の監査を実施します。監査等委員１名は常勤の監査等委員として、代表取締役をはじめ業務執行を担当す
る取締役との定期的会合や、グループ各社の監査を行います。なお、監査等委員会の監査の実効性をあげる
べく、必要に応じて内部監査人と意見・情報の交換・聴取等を行っており、緊密な連携を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回それぞれ開催しており、個々の出席状況は以下のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員
監査等委員会 ４回 監査等委員会 ４回
内田 昌昭
常勤監査等委員
監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
浅見 雅光
監査等委員（社外）
監査等委員会 14回 監査等委員会 12回
野口 洋
監査等委員（社外）
監査等委員会 14回 監査等委員会 14回
豊泉 美穂子
（注）１．常勤監査等委員 浅見雅光氏は、2022年６月23日開催の定時株主総会で選任後に開催された監査等
委員会のみを対象としております。
２．常勤監査等委員 内田昌昭氏は、2022年６月23日開催の定時取締役会で辞任するまでに開催された
監査等委員会を対象としております。
監査等委員会（監査等委員会設置会社移行後）における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画の
策定や監査報告書の作成、執行部門からの業務執行状況の聴取、業務の適性を確保するための体制の整備・
運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等を具体的な検討内容としています。ま
た、会計監査人からの監査計画の説明や監査実施状況及び期末の監査結果の報告について確認を行います。
また、常勤監査等委員（監査等委員会設置会社移行後）の活動として、取締役会その他の重要な会議に出
席し、取締役の職務の執行状況について説明を受け、また重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事務所、施設
等へ往査を実施するなどに日常的な監査に努めています。これらの活動については、監査等委員会にて社外
監査等委員に定期的に報告し、情報の共有及び意思の疎通を図っております。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から独立した内部監査人を設置し、本報告書提出日現在
２名によって構成されています。内部監査人は、各年度に策定する内部監査年度計画に従い、グループ各社
及び各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を行っており、内部監査を実施した都度、内部監査人
による代表取締役への監査実施結果の報告及び代表取締役の指示に基づく被監査部門による改善状況の報告
を行い、内部監査の実効性を確保しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
双研日栄監査法人
b.継続監査期間
３年間
c.業務を執行した公認会計士
渡辺 篤（継続監査期間３年）
箕輪 光紘（継続監査期間１年）
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、双研日栄監査法人を選定した理由は、会計監査人として
の品質管理体制や、専門性の有無、事業分野への理解度、効率的な監査の実施体制等を総合的に勘案し、検
討した結果、同監査法人を会計監査人として選任することが合理的と判断したためであります。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行
われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,500 25,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25,500 25,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、
監査内容、監査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分 員数 基本報酬 譲渡制限付株式報酬 報酬等の総額
取 締 役 7 名 92 百万円 4 百万円 96 百万円
（ う ち 社 外 取 締 役 ） ( 1 名) （ 0 百万円） ( －百万円) （ 0 百万円）
取締役（監査等委員） 4 名 10 百万円 －百万円 10 百万円
（ う ち 社 外 取 締 役 ） ( 2 名) ( 4 百万円) ( －百万円) ( 4 百万円)
合 計 11名 102百万円 4百万円 106百万円
（ う ち 社 外 取 締 役 ） (3名) (4百万円) (－百万円) (4百万円)
（注）１．2022年６月23日付けにて退任いたしました取締役１名、監査等委員１名に対し支給した基本報酬を含んでおり
ます。
２．2022年６月23日付けにて退任いたしました社外取締役１名に対し支給した基本報酬を含んでおります。
３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該定時株主総会終結
時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役
は２名）であります。
４．譲渡制限付株式報酬は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、取締役４名(監査等委員である取締役
を除く）に普通株式5,860株を割り当てております。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が１億円以上の役員が存在しないため、個別の役員毎の報酬開示を省略しております。
③ 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．役員報酬等の内容決定に関する方針等
当社は、2021年３月26日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を以下のとおり決議し
ております。
a．報酬制度の目的と基本方針
取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に
合致した取締役の業務の遂行を促し、また監督するため、取締役会及び監査等委員会における役割等を反映し
た報酬水準・報酬体系としています。
b．報酬の体系
取締役の報酬は、基本報酬及び企業価値の向上並びに株主との一層の価値共有が可能な株式報酬（譲渡制限付
株式報酬）で構成されます。
また、当社取締役が近視眼的な経営行動に陥らないように、また株主の利害との一致の観点から、譲渡制限付
株式報酬を支給しています。当制度は、取締役の役割に応じた一定の株式数を単年度毎に付与します。付与さ
れた株式の譲渡制限期間は、取締役による株式保有を促進し、株主との価値共有を高めることを目的とするた
め、割当日から当社取締役を退任するまでとし、当社取締役の地位を退任した時点で譲渡制限を解除します。
なお、取締役の報酬について、業績連動型報酬制度は導入しておりません。
c．種類ごとの個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を意識づけるため、取締役の報酬は、固定報酬である基本報
酬と、譲渡制限付株式報酬の２つで構成します。
基本報酬と譲渡制限付株式報酬の報酬構成割合及び役位ごとの報酬額については、その客観性・妥当性を担保
するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合及び役位ごとの報酬額との水準比
較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表
取締役社長貞松成であります。決定権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役について評価
を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員
会であります。独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤に応じた報酬としており、監査等委員である取締役の協議
に基づき決定しております。
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当事業年度の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額については、2022年６月23日開催の取締役会において、
代表取締役に委任することを決議、監査等委員である取締役の報酬等の額については、同日開催の監査等委員会に
て決定しております。
また、譲渡制限付株式報酬については、取締役（監査等委員を除く）に関しては2022年７月15日開催の取締役会
にてその支給を決議しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年３月26日開催の第６回定時株主総会で年額200百万円以内
(うち社外取締役年額20百万円以内)に、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同じく第６回定時株主総会で年
額100百万円以内と決議されております。
また、第６回定時株主総会では、上記の報酬額とは別枠で譲渡制限付株式の報酬限度額として、取締役（監査等
委員を除く）は年額42百万円以内(うち社外取締役年額６百万円以内)、監査等委員である取締役は年額12百万円で
決議されています。
なお、第６回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名（うち社外取締役１名）、監査
等委員である取締役の員数は３名(うち社外監査等委員は２名)であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分し、そ
れ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グループ
の継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有します。経済合理
性の検証の際は、受取配当金を考慮した各政策保有株式の保有コストや取引高から、必要とされる利益の創出につ
いて検討します。また、個別の政策保有株式については、このような判断基準に基づいて保有する意義を、毎年取
締役会にて検証します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 61,149
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(3）当社は、2021年11月18日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から３月31
日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2021年１月１日から2022年３月31日まで
の15ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の
主催するセミナーへの参加や、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
948,203 1,306,353
現金及び預金
1,082,351
売掛金 －
1,142,093
売掛金及び契約資産 －
540,231 467,956
未収入金
426,299 446,208
その他
△ 268 △ 235
貸倒引当金
2,996,818 3,362,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 5,571,989 ※１ ,※２ 5,369,628
建物及び構築物（純額）
※１ 212,783 ※１ 192,214
機械及び装置（純額）
※１ 131,818 ※１ 280,937
リース資産（純額）
753,422 752,820
建設仮勘定
※２ 134,163
土地 －
※１ 599,632 ※１ 526,134
その他（純額）
7,403,810 7,121,735
有形固定資産合計
無形固定資産
279,668 204,884
のれん
277,903 5,806
その他
557,572 210,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,149 71,149
投資有価証券
162,971 197,274
長期貸付金
581,477 639,492
敷金及び保証金
164,608 38,207
繰延税金資産
125,798 143,829
その他
－ △ 42,000
貸倒引当金
1,106,006 1,047,954
投資その他の資産合計
9,067,389 8,380,380
固定資産合計
繰延資産
2,195
－
株式交付費
2,195
繰延資産合計 －
12,066,403 11,742,756
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※２ ,※３ 927,430 ※２ ,※３ 972,735
１年内返済予定の長期借入金
17,147
リース債務 －
71,796 39,296
未払法人税等
409,401 478,575
未払費用
73,085 78,824
賞与引当金
※４ 533,967 ※４ 426,164
その他
2,015,681 2,012,744
流動負債合計
固定負債
※２ ,※３ 7,582,824 ※２ ,※３ 7,427,814
長期借入金
246,485 163,854
繰延税金負債
131,818 263,789
リース債務
73,752 78,120
退職給付に係る負債
392,787 422,040
資産除去債務
32,990 33,446
その他
8,460,658 8,389,065
固定負債合計
10,476,340 10,401,809
負債合計
純資産の部
株主資本
45,315 176,064
資本金
1,200,477 1,331,226
資本剰余金
318,935
利益剰余金 △ 187,176
△ 288 △ 288
自己株式
1,564,440 1,319,825
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,714
△ 6,555
退職給付に係る調整累計額
2,714
その他の包括利益累計額合計 △ 6,555
32,177 18,406
新株予約権
1,590,062 1,340,947
純資産合計
12,066,403 11,742,756
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
11,975,131 10,822,455
売上高
10,557,812 9,475,557
売上原価
1,417,319 1,346,898
売上総利益
※１ ,※２ 1,857,335 ※１ ,※２ 1,266,185
販売費及び一般管理費
80,713
営業利益又は営業損失（△） △ 440,016
営業外収益
1,058,231 450,741
補助金収入
52,436 40,719
その他
1,110,668 491,460
営業外収益合計
営業外費用
83,424 76,632
支払利息
37,650 39,387
支払手数料
78,078 36,460
開園準備費
10,202 6,113
その他
209,356 158,594
営業外費用合計
461,294 413,579
経常利益
特別利益
※３ 935 ※３ 38,375
固定資産売却益
2,870
-
資産除去債務戻入益
935 41,245
特別利益合計
特別損失
※４ 11,451 ※４ 149
固定資産除売却損
※５ 116,075 ※５ 549,621
減損損失
13,400
補助金返還損 －
42,000
貸倒引当金繰入額 －
43,575
事業整理損 －
10,530
製品保証費用 －
202,006
投資有価証券売却損 －
※６ 19,780
－
のれん償却額
329,533 679,057
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
132,696
△ 224,232
失（△）
法人税、住民税及び事業税 106,814 242,872
39,008
△ 90,733
法人税等調整額
16,080 281,880
法人税等合計
116,616
当期純利益又は当期純損失（△） △ 506,112
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
116,616
△ 506,112
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
116,616
当期純利益又は当期純損失（△） △ 506,112
その他の包括利益
2,144 9,270
退職給付に係る調整額
※ 2,144 ※ 9,270
その他の包括利益合計
118,760
包括利益 △ 496,842
（内訳）
118,760
親会社株主に係る包括利益 △ 496,842
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 329,007 866,154 202,319 - 1,397,481
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
8,222 8,222 16,445
使）
親会社株主に帰属する当期純利
116,616 116,616
益
減資
△ 319,007 319,007 -
自己株式の取得 △ 288 △ 288
譲渡制限付株式報酬 27,093 27,093 54,186
連結子会社株式の取得による持
△ 20,000 △ 20,000
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △ 283,691 334,322 116,616 △ 288 166,959
当期末残高 45,315 1,200,477 318,935 △ 288 1,564,440
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額
当期首残高 △ 8,699 △ 8,699 43,209 1,431,991
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
△ 4,531 11,914
使）
親会社株主に帰属する当期純利
116,616
益
減資
-
自己株式の取得
△ 288
譲渡制限付株式報酬 54,186
連結子会社株式の取得による持
△ 20,000
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
2,144 2,144 △ 6,501 △ 4,356
額（純額）
当期変動額合計 2,144 2,144 △ 11,032 158,071
当期末残高
△ 6,555 △ 6,555 32,177 1,590,062
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,315 1,200,477 318,935 △ 288 1,564,440
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
126,946 126,946 253,893
使）
親会社株主に帰属する当期純損
△ 506,112 △ 506,112
失（△）
譲渡制限付株式報酬
3,802 3,802 7,604
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
130,748 130,748 △ 506,112 － △ 244,614
当期末残高 176,064 1,331,226 △ 187,176 △ 288 1,319,825
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額
当期首残高 △ 6,555 △ 6,555 32,177 1,590,062
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
△ 14,583 239,309
使）
親会社株主に帰属する当期純損
△ 506,112
失（△）
譲渡制限付株式報酬
7,604
株主資本以外の項目の当期変動
9,270 9,270 812 10,082
額（純額）
当期変動額合計
9,270 9,270 △ 13,770 △ 249,115
当期末残高 2,714 2,714 18,406 1,340,947
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
132,696
△ 224,232
損失（△）
782,395 724,009
減価償却費
116,075 549,621
減損損失
33,754 15,831
株式報酬費用
68,754 74,784
のれん償却額
41,967
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
補助金収入 △ 1,058,231 △ 450,741
73,085 5,738
賞与引当金の増減額（△は減少）
83,424 76,632
支払利息
10,515
固定資産除売却損益（△は益） △ 38,226
202,006
投資有価証券売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 307,394 △ 59,742
20,310 24,110
未収入金の増減額（△は増加）
69,404
未払費用の増減額（△は減少） △ 45,889
41,750
△ 171,897
その他
850,908
小計 △ 60,393
利息及び配当金の受取額 1,333 1,137
利息の支払額 △ 83,122 △ 77,453
法人税等の支払額 △ 55,303 △ 399,630
6,384 3,327
法人税等の還付額
786,627 495,579
補助金の受取額
595,526 873,868
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,715,748 △ 785,756
20,984 196,427
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 223,453 △ 103,245
長期貸付けによる支出 － △ 22,978
341,156
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 126,846 △ 94,803
1,285
△ 7,883
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,711,791 △ 809,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,914 239,309
株式の発行による収入
1,691
新株予約権の発行による収入 －
246,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 439,000 －
3,154,000 1,374,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,705,196 △ 1,483,705
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 20,000 －
よる支出
リース債務の返済による支出 － △ 9,230
171,287
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 288 －
その他
1,247,429 293,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
131,164 358,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
817,038 948,203
現金及び現金同等物の期首残高
※ 948,203 ※ 1,306,353
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
AIAI Child Care株式会社
株式会社CHaiLD
AIAI Life Care株式会社
（連結の範囲の変更）
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械及び装置 ５～17年
工具器具備品 ３～15年
②無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時から３年にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理する方法を採用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採
用しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
る、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①チャイルドケア事業
児童福祉法に基づき 、 国が定めた設置基準（施設の広さ 、 保育士等の職員数 、 給食設備 、 防災管理 、 衛生管
理等）を満たし 、 区市町村長に認可された保育施設であります 。「 子ども・子育て支援新制度 」 の下 、 国及
び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております 。
収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます 。 内閣府の定めた公定
価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき 、 在籍園児数 、 在籍職員数等に応じて委託費及び補助金を
自治体へ請求したときに一時的に収益を認識しております 。
一方で 、 一部の収益については 、 自治体の補助金交付要綱に基づき 、 職員への人件費や 、 園の家賃の支払い
を行うことで 、 徐 々 に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております 。
②ライフケア事業
老人福祉法 、 介護保険法 、 健康保険法及び障害者総合自立支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえ
で 、 利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び障害福祉サービスを提供しております 。 当社は利用者と
のサービス契約書に基づき 、 利用者に対して各種介護及び障害福祉サービスの履行義務を負っております 。
利用者へのサービスの提供によって履行義務が充足され 、 各種法令に定める金額に基づき収益を認識して
います 。
また 、 当社は利用者との間の介護施設利用契約に基づき 、 居室及び食事等を提供する履行義務を負ってお
ります 。 サービスへの提供により履行義務が充足された時点で 、 収益を認識しております 。
③テック事業
テック事業については 、 保育ICTシステム等のサービスを提供しております 。 これらのサービスは 、 顧客と
の契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており 、 当該履行義務は時の経過につれて充足さ
れるため 、 当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し 、 収益を認識しております 。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について変動金利によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利
用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
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(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
資産に係る控除対象外消費税等は資産の取得原価に算入しております。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）
譲渡制限付株式報酬制度
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに従業員に支給
した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 164,608 38,207
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差
異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の前提となった数値は、経営環境等の外
部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績
及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 7,403,810 7,121,735
無形固定資産 557,572 210,690
減損損失 116,075 549,621
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてチャイルドケア事業及びライフケア事業につい
ては施設ごとにテック事業については会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。資産グルー
プごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減
損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認
識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿
価額の比較により実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを
基礎として算定した割引率等を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フローの総額である使用価値又は正
味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会等で承認された事業計画に基づいており、経営環境等の外部要因に関す
る情報や当社グループが用いている内部の情報に基づく見積りを行っております。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態
に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当連結会計年度の期首より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時
点で検討中です。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減
額」及び「前受金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「未払金の増減額」9,828千円及び「前受金の増減額」△100,062千円は、「その他」△171,897千円として組み
替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の
売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表
示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた
13,100千円は、「有形固定資産の売却による収入」20,984千円、「その他」△7,883千円として組み替えておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当連結会計年度以降も重要
な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 1,735,470 千円 2,274,778 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 353,874千円 139,816千円
土地 120,198 －
計 474,073 139,816
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 29,124千円 9,647千円
長期借入金 491,892 142,995
計 521,016 152,642
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財
務制限条項に抵触する借入金はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財
務制限条項に抵触する借入金はありません。
※４ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）契約資産及
び契約負債の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 459,587 千円 287,066 千円
11,798 8,683
賞与引当金繰入額
242,045 176,988
支払手数料
381,129 334,771
租税公課
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
10,002 千円 －千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －千円 △38,124千円
土地 － 76,419
その他 935 80
計 935 38,375
（注）同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算
書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 8,767千円 －千円
工具、器具及び備品 745 14
ソフトウェア 726 －
その他 1,211 135
計 11,451 149
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
１．減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
神奈川県川崎市 チャイルドケア事業 建物及び構築物他 21,338
千葉県鎌ケ谷市 チャイルドケア事業 建物及び構築物他 23,228
東京都墨田区 テック事業 無形固定資産（その他） 71,508
合計 116,075
（注）無形固定資産（その他）はソフトウェア等であります。
２．資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてチャイルドケア事業及びライフケア事業
については施設ごとにテック事業については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。上
記資産については、収益性の低下が発生しており、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しました。
３．減損損失の計上に至った経緯
チャイルドケア事業における一部の保育施設において収益性の低下が見受けられたため、回収可能価額
を零として減損損失を計上しております。また、テック事業について後継システムの開発等に伴い、既
存システムについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可
能価額は使用価値により算定しており、使用価値は既存システム利用が見込まれる期間(１年）に基づ
き算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都目黒区等 チャイルドケア事業 建物及び構築物他 206,184
東京都台東区 ライフケア事業 建物及び構築物他 31,616
東京都墨田区 テック事業 無形固定資産（その他）他 311,821
合計 549,621
（注）無形固定資産（その他）はソフトウェア等であります。
２．資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてチャイルドケア事業及びライフケア事業
については施設ごとにテック事業については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。上
記資産については、収益性の低下が発生しており、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しました。
３．減損損失の計上に至った経緯
当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社及びAIAI Life Care株式会社が保有する一部の固定
資産について、足下の事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果、回収可能価額を零として減損損
失を計上しております。また、テック事業について、無形固定資産に計上しておりましたソフトウェア
に関して、今後の事業環境の変化を踏まえて「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性
を検討し、保守的に将来の収益見込みを見直した結果、回収可能価額を零として減損損失を計上してお
ります。
※６ のれん償却額
当連結会計年度におけるのれん償却額は「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づ
き、のれんを償却したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 182千円 11,547千円
組替調整額 3,138 2,484
税効果調整前
3,320 14,032
税効果額 △1,176 △4,761
退職給付に係る調整額
2,144 9,270
その他の包括利益合計
2,144 9,270
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 2,661,335 75,855 － 2,737,190
合計 2,661,335 75,855 － 2,737,190
自己株式
普通株式（注）２. － 306 － 306
合計 － 306 － 306
（注）１．発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使23,000株及び譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
52,855株であります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り110株及び譲渡制限付株式の無償取得196株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 32,177
ての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 32,177
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 2,737,190 317,191 － 3,054,381
合計 2,737,190 317,191 － 3,054,381
自己株式
普通株式（注）２. 306 588 － 894
合計 306 588 － 894
（注）１．発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使260,000株、ストックオプションの行使46,057株及び譲渡制
限付株式報酬としての有償第三者割当11,134株であります。
２．自己株式の株式数の増加588株は、その全てが譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第６回新株予約権
普通株式 － 100,000 100,000 － －
（親会社）
（注）１、２
第７回新株予約権
普通株式 － 180,000 160,000 20,000 64
（注）１、２
第８回新株予約権
普通株式 － 180,000 － 180,000 415
（注）１
ストック・オプションとし
－ － － － － 17,927
ての新株予約権
合計 － － 460,000 260,000 200,000 18,406
（注）１．第６回、第７回及び第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものあります。
２．第６回及び第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 948,203千円 1,306,353千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 948,203 1,306,353
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 保育及び介護施設（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 494,511 603,096
１年超 3,668,459 4,734,894
合計 4,162,970 5,337,990
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については
主に銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒さ
れています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目
的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後14年であります。金利の変動リスクに晒されてい
るものもあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等により回収懸
念の早期把握と軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時
に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)長期借入金
8,510,254 8,560,845 50,590
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 8,510,254 8,560,845 50,590
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)敷金及び保証金 639,492 563,399 △76,093
資産計 639,492 563,399 △76,093
(1)長期借入金
8,400,549 8,380,330 △20,219
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 8,400,549 8,380,330 △20,219
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（注）１.「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２.市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 71,149 71,149
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 948,203 － － －
売掛金 1,082,351 － － －
合計 2,030,555 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,306,353 － － －
売掛金及び契約資産 1,142,093 － － －
合計 2,448,447 － － －
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 927,430 1,007,134 1,005,884 1,066,843 1,104,763 3,438,200
合計 927,430 1,007,134 1,005,884 1,066,843 1,104,763 3,438,200
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 972,735 1,117,220 1,131,939 1,164,804 1,021,157 2,992,694
合計 972,735 1,117,220 1,131,939 1,164,804 1,021,157 2,992,694
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 563,399 － 563,399
資産計 － 563,399 － 563,399
長期借入金 － 8,380,330 － 8,380,330
負債計 － 8,380,330 － 8,380,330
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標
で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
借入金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出して
おり、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 341,156 － 202,006
債権 － － －
その他 － － －
合計 341,156 － 202,006
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．市場価格のない株式等主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額71,149千円）は、市場価格のない株式等です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額71,149千円）は、市場価格のない株式等です。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 141,000 － （注）
合計 141,000 － －
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 50,980千円 73,752千円
勤務費用 23,729 20,289
退職給付の支払額 △1,100 △4,050
数理計算上の差異の発生額 △182 △11,547
その他 325 △325
退職給付債務の期末残高 73,752 78,120
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 73,752千円 78,120千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 73,752 78,120
退職給付に係る負債 73,752 78,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 73,752 78,120
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
23,729千円 20,289千円
勤務費用
数理計算上の差異の費用処理額 3,138 2,484
その他 － △325
確定給付制度に係る退職給付費用 26,868 22,449
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 3,320千円 14,032千円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 10,022千円 △4,010千円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.00％ 0.00％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 １名 当社取締役 ４名
当社監査役 １名 当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 １名
当社子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 25,317株 普通株式 250,000株
数（注）
付与日 2016年12月17日 2017年12月26日
①新株予約権の割り当てを受けた者 ①新株予約権の割り当てを受けた者
（以下「新株予約権者」という。） （以下「新株予約権者」という。）
は、新株予約権の行使時において、 は、新株予約権の行使時において、
継続して当社又は当社子会社の取締 継続して当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの 役、監査役又は従業員のいずれかの
地位にあることを要する。ただし、 地位にあることを要する。ただし、
取締役又は監査役が任期満了により 取締役又は監査役が任期満了により
退任した場合、従業員が定年で退職 退任した場合、従業員が定年で退職
した場合、又は当社取締役会にてそ した場合、又は当社取締役会にてそ
権利確定条件 の他正当な理由があると承認した場 の他正当な理由があると承認した場
合は、この限りではない。 合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行 ②新株予約権者の相続人による行使
使時において、新株予約権の目的で は認めない。
ある当社普通株式が日本国内の証券
取引所に上場している場合に限り行
使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、相
続人はこれを行使できないものとす
る。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2018年12月17日から 2019年12月12日から
権利行使期間
2025年12月16日まで 2027年12月11日まで
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株価報酬型第１回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 22,200株
数（注）
付与日 2019年４月12日
①新株予約権の割り当てを受けた者
（以下「新株予約権者」という。）
は、新株予約権の行使時において、
継続して当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの
地位にあることを要する。ただし、
権利確定条件 取締役又は監査役が任期満了により
退任した場合、従業員が定年で退職
した場合、又は当社取締役会にてそ
の他正当な理由があると承認した場
合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による行使
は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2020年４月12日から
権利行使期間
2029年４月11日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回 第５回 株価報酬型第１回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計
－ － －
年度末
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計
5,957 114,000 18,800
年度末
権利確定 － － －
権利行使 5,957 23,000 17,100
失効 － － 1,700
未行使残 － 91,000 －
② 単価情報
第３回 第５回 株価報酬型第１回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 500 518 1
行使時平均株
（円） 1,025 582 609
価
付与日におけ
る公正な評価 （円） － 197 517
単価
３.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
3,127千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 118,967千円 150,314千円
貸倒引当金 － 12,860
退職給付に係る負債 25,511 27,008
資産除去債務 135,865 145,983
減損損失 40,150 193,376
未払事業税 13,933 977
60,529 74,672
その他
繰延税金資産小計
394,957 605,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △128,115
△22,390 △168,832
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △22,390 △296,948
繰延税金資産合計
372,566 308,245
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △105,910 △102,701
固定資産圧縮積立金 △345,461 △319,773
固定資産減価償却不足額 △6 △5
△3,064 △11,410
その他
繰延税金負債合計 △454,442 △433,891
繰延税金資産（負債）の純額 △81,876 △125,646
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
投資その他の資産 繰延税金資産 164,608 38,207
固定負債 繰延税金負債 246,485 163,854
（注）１.評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したこと及び減損損失に関する評価
性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 493 26,451 92,021 118,967
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － 493 26,451 92,021 (※2)118,967
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係
る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異
を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 493 18,654 － 131,166 150,314
損金(※1)
評価性引当額 － － △493 △13,503 － △114,118 △128,115
繰延税金資産 － － － 5,150 － 17,047 (※2)22,198
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金150,314千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22,198千円を計上して
おります。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
34.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 － －
のれんの償却 17.9 －
連結子会社との税率差異 － －
住民税均等割 32.9 －
評価性引当額の増減 △74.9 －
1.6 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.1 －
（注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
保育及び介護設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
主に取得時からの使用見込期間を３年から22年と見積り、割引率は0.248％から0.997％を用いて資産
除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 414,842千円 392,787千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 40,089 30,419
△ 56,690
見積りの変更による減少額 －
時の経過による調整額 2,328 2,094
△ 7,782 △ 3,260
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 392,787 422,040
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（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
チャイルドケ ライフケア事
テック事業
ア事業 業
保育施設 9,603,301 － － － 9,603,301
多機能型事業所 554,130 － － － 554,130
介護施設 － 432,358 － － 432,358
ICT事業 － － 202,791 － 202,791
顧客との契約から生じる収益 10,157,431 432,358 202,791 － 10,792,581
その他の収益 22,904 － － 6,969 29,874
外部顧客への売上高 10,180,335 432,358 202,791 6,969 10,822,455
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,082,351
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,142,093
契約負債（期首残高） 11,150
契約負債（期末残高） 5,872
（2）当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客
との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、役務の提供先、損益管理単位別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。した
がって、当社グループは、事業部等を基礎とした、役務の提供先、損益管理単位別の事業セグメントから構成
されており、「チャイルドケア事業」、「ライフケア事業」及び「テック事業」の３つの報告セグメントとし
ております。
（２）各報告セグメントに属するサービスの種類
① チャイルドケア事業 直営保育施設の運営
② ライフケア事業 介護施設等の運営
③ テック事業 保育園運営管理システムの販売等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
チャイルドケ ライフケア (注)１ (注)２
テック事業 計 (注)３
ア事業 事業
売上高
外部顧客への
11,273,785 487,217 213,233 11,974,236 895 11,975,131 11,975,131
－
売上高
セグメント間
48,514 77 161,032 209,624 209,624
の内部売上高 － △ 209,624 －
又は振替高
11,322,299 487,294 374,266 12,183,860 895 12,184,756 11,975,131
計 △ 209,624
セグメント利益
186,746 110,692 895 111,587
△ 25,856 △ 50,196 △ 551,604 △ 440,016
又は損失（△）
10,688,346 590,315 644,673 11,923,335 11,923,335 143,067 12,066,403
セグメント資産 －
その他の項目
691,892 26,901 64,057 782,851 782,851 782,395
減価償却費 － △ 455
有形固定資産
1,816,953 28,659 249,697 2,095,309 2,095,309 14,810 2,110,120
及び無形固定 －
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△551,604千円は、主に各報告セグメントに配分できない全社費
用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額143,067千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主に報
告セグメントに帰属しない運用資金等です。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,810千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資
産等の投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
チャイルドケ ライフケア (注)１ (注)２
テック事業 計 (注)３
ア事業 事業
売上高
外部顧客への
10,180,335 432,358 202,791 10,815,486 6,969 10,822,455 10,822,455
－
売上高
セグメント間
38,862 88 74,917 113,868 113,868
の内部売上高 － △ 113,868 －
又は振替高
10,219,197 432,447 277,709 10,929,354 6,969 10,936,323 10,822,455
計 △ 113,868
セグメント利益
392,275 46,533 420,408 6,969 427,378 80,713
△ 18,400 △ 346,664
又は損失（△）
10,912,487 328,287 87,311 11,328,087 11,328,087 414,669 11,742,756
セグメント資産 －
その他の項目
642,716 21,705 62,616 727,039 727,039 724,009
減価償却費 － △ 3,030
有形固定資産
790,181 164,405 106,612 1,061,200 1,061,200 1,061,200
及び無形固定 － －
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△346,664千円は、主に各報告セグメントに配分できない全社費
用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額414,669千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主に報
告セグメントに帰属しない運用資金等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
チャイルドケア事業
大阪府大阪市 1,339,056
ライフケア事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
チャイルドケア事業
大阪府大阪市 1,303,613
ライフケア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
チャイルド
ライフケア事業 テック事業 その他 全社・消去 合計
ケア事業
44,567 71,508 116,075
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
チャイルド
ライフケア事業 テック事業 その他 全社・消去 合計
ケア事業
206,184 31,616 311,820 549,621
減損損失 － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
チャイルドケ ライフケア事 全社・消去
テック事業 その他 合計
ア事業 業 （注）
13,785 54,969 68,754
当期償却額 － － －
74,441 205,227 279,668
当期末残高 － － －
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
チャイルドケ ライフケア事 全社・消去
テック事業 その他 合計
ア事業 業 （注）
30,809 43,975 74,784
当期償却額 － － －
43,632 161,251 204,884
当期末残高 － － －
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 の関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
（被所有）
新株予約権の 新株予約
役員 貞松 成 代表取締役
－ － 直接16.9 11,914 － －
行使 権の行使
間接11.5
役員及びそ
役員の兼任
の近親者が
social
子会社株
議決権の過 東京都 （被所有）
10,000 資産管理 式の取得 20,000 － －
investment
半数を所有 墨田区 子会社株式の
直接11.5
（注）
㈱
している会 取得（注）
社等
（注）当該取引は、2021年12月15日開催の取締役会において、social investment株式会社が保有しておりました株式会
社CHaiLDの株式を取得したものであります。子会社株式の取得価額については、外部の専門家に株式価値評価を依
頼しその評価額を基礎として、協議の上合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 の関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
（被所有） 新株予約
新株予約権の
役員 貞松 成 代表取締役 権の行使
－ － 直接16.4 11,914 － －
行使
(注１)
間接10.3
役員が議決
社会福祉法 固定資産
千葉県
権の過半数 固定資産の売
人成幸会 － 役員の兼任 － の売却 14,000 － －
を所有して 却
富里市
(注２) (注３)
いる会社等
（注）１．2017年12月11日開催の取締役会に基づき、当社が上記の者に付与した第５回新株予約権の行使によるもので
す。行使条件は、2017年12月11日開催の取締役会決議及びそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契
約書のとおりであります。
2．社会福祉法人成幸会の理事長である貞松成氏は、当社の代表取締役であり、当社の議決権の16.4％を所有して
おります。
3．当該取引は、2022年6月15日開催の取締役会決議に基づき、施設用地として当社が取得した土地について、社会
福祉法人成幸会に譲渡したものであります。土地の譲渡価格については、外部の専門家に不動産鑑定評価を依
頼し、当該鑑定評価書の評価額と同額で譲渡しております。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
出資金 所有（被所
種類 所在地 者との関 取引内容 科目
称又は氏名 又は職業
（千円） （千円）
（千円） 有）割合％ 係
重要な子
会社の役
員が他の アプリ
ソフトウェ アプリ 無形固定資
株式会社
法人の代 東京都 （所有） ケーショ
産（その
10,000 ア開発・企 ケーショ － 239,113
直接0.9
表者を兼 Queue 渋谷区 ン開発の
画・販売 ン開発 他）
務してい 委託
る場合の
法人
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 出資金 所有（被所 者との関 取引内容 科目
称又は氏名 又は職業
（千円） （千円）
（千円） 有）割合％ 係
重要な子
会社の役
員が他の アプリ
ソフトウェ アプリ 無形固定資
法人の代 株式会社 東京都 （所有） ケーショ
産（その
10,000 ア開発・企 ケーショ 80,487 －
直接0.9
表者を兼 Queue 渋谷区 ン開発の
画・販売 ン開発 他）
務してい 委託
る場合の
法人
（注）１．連結子会社である株式会社CHaiLDの取締役 柴田直人氏が代表取締役を務める株式会社Queueとの
取引であります。
２．株式会社CHaiLDの取締役 柴田直人氏は、2022年６月23日の株主総会をもって退任しておりま
す。
３．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 569.21円 433.12円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 42.98円 △180.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 41.76円 －円
（注）１.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
116,616 △506,112
帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
116,616 △506,112
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,712,966 2,806,289
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数㈱ 79,091 －
（うち新株予約権（株）） (79,091) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,590,062 1,340,947
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 32,177 18,406
（うち新株予約権（千円）） (32,177) (18,406)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,557,885 1,322,540
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,736,884 3,053,487
の数（株）
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（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、2023年６月22日開催の第８回定時株主総会に資本金の額の
減少の件を付議することを決議し、本株主総会で承認可決され、2023年６月23日付で実施しました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保しつつ、現在の損益状態の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通
じて財務内容の健全化を維持することを目的として行うものであります。
なお、資本金の額を減少させる方法としては、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、
その他資本剰余金に振り替えるものといたします。これは貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替作
業であり、当社の純資産額には影響いたしません。また、発行済株式総数の変更はおこないませんので、株主の
皆様のご所有の株式はもとより、当社の１株当たり利益や１株当たり純資産に影響を及ぼすこともございませ
ん。
２.資本金の額の減少の要領
（１）減少後の資本金の額
2023年６月22日現在の資本金の額186,096,746円のうち、166,064,746円を減少して、20,032,000円といたしま
す。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたし
ます。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 927,430 972,735 0.68 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 17,147 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,582,824 7,427,814 0.68 2024年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 131,818 263,789 － 2024年～2042年
合計 8,642,072 8,681,485 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,117,220 1,131,939 1,164,804 1,021,157
リース債務 17,147 17,147 17,147 17,147
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,599,201 5,286,525 8,020,066 10,822,455
税金等調整前四半期（当期）
△383,867 △827,347 △664,876 △224,232
純損失(△)（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△268,775 △836,648 △729,369 △506,112
（当期）純損失(△)（千円）
１株当たり四半期（当期）
△98.21 △305.38 △265.25 △180.34
純損失(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △98.21 △207.11 38.77 75.86
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
20,401 166,255
現金及び預金
※１ 448,689 ※１ 648,050
未収入金
※１ 289,308 ※１ 725,308
短期貸付金
33,449 34,364
その他
△ 135,606 △ 111,000
貸倒引当金
656,242 1,462,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,438 37,941
建物（純額）
6,838 6,294
構築物（純額）
13,965
土地 －
282 195
その他（純額）
60,524 44,431
有形固定資産合計
無形固定資産 730 520
投資その他の資産
61,149 61,149
投資有価証券
1,661,209 1,460,809
関係会社株式
※１ 1,755,366 ※１ 1,817,344
長期貸付金
101,953 39,502
繰延税金資産
19,816 19,816
敷金及び保証金
212 121
その他
－ △ 266,674
貸倒引当金
3,599,706 3,132,070
投資その他の資産合計
3,660,961 3,177,021
固定資産合計
繰延資産
2,195
－
株式交付費
2,195
繰延資産合計 －
4,319,399 4,639,999
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※３ 269,068 ※３ 379,250
１年内返済予定の長期借入金
36,855 3,044
未払金
13,759 3,964
未払法人税等
17,317 11,500
その他
336,999 397,759
流動負債合計
固定負債
※３ 2,603,394 ※３ 3,138,564
長期借入金
3,207 2,653
退職給付引当金
2,606,601 3,141,217
固定負債合計
2,943,601 3,538,977
負債合計
純資産の部
株主資本
45,315 176,064
資本金
資本剰余金
372,896 503,645
資本準備金
827,580 827,580
その他資本剰余金
1,200,477 1,331,226
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
98,115
△ 424,386
繰越利益剰余金
98,115
利益剰余金合計 △ 424,386
自己株式 △ 288 △ 288
1,343,619 1,082,615
株主資本合計
32,177 18,406
新株予約権
1,375,797 1,101,022
純資産合計
4,319,399 4,639,999
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 292,995 ※１ 264,126
営業収益
営業費用
36,120 32,640
売上原価
※１ ,※２ 250,160 ※１ ,※２ 206,532
販売費及び一般管理費
286,280 239,172
営業費用合計
6,714 24,953
営業利益
営業外収益
※１ 26,625 ※１ 23,143
受取利息
2,511 376
その他
29,136 23,519
営業外収益合計
営業外費用
26,193 24,016
支払利息
34,720 36,918
支払手数料
4,179 2,414
その他
65,093 63,349
営業外費用合計
経常損失（△） △ 29,242 △ 14,876
特別利益
※３ 19,518 ※３ 35
固定資産売却益
19,518 35
特別利益合計
特別損失
※１ 94,506 ※１ 242,067
貸倒引当金繰入額
202,006
投資有価証券売却損 －
200,399
関係会社株式評価損 －
1,790
－
その他
296,512 444,257
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 306,236 △ 459,099
法人税、住民税及び事業税 952
△ 85,657
62,450
△ 27,993
法人税等調整額
63,402
法人税等合計 △ 113,651
当期純損失（△） △ 192,585 △ 522,502
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
準備金 剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 329,007 337,580 508,573 846,154 290,700 290,700 －
当期変動額
新株の発行（新株予約
8,222 8,222 8,222
権の行使）
減資
△ 319,007 319,007 319,007
自己株式の取得 △ 288
譲渡制限付株式報酬 27,093 27,093 27,093
当期純損失（△） △ 192,585 △ 192,585
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 283,691 35,315 319,007 354,322 △ 192,585 △ 192,585 △ 288
当期末残高 45,315 372,896 827,580 1,200,477 98,115 98,115 △ 288
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 1,465,862 43,209 1,509,072
当期変動額
新株の発行（新株予約
16,445 △ 4,531 11,914
権の行使）
減資 － －
自己株式の取得 △ 288 △ 288
譲渡制限付株式報酬 54,186 54,186
当期純損失（△） △ 192,585 △ 192,585
株主資本以外の項目の
△ 6,501 △ 6,501
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 122,242 △ 11,032 △ 133,274
当期末残高 1,343,619 32,177 1,375,797
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
準備金 剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
45,315 372,896 827,580 1,200,477 98,115 98,115 △ 288
当期変動額
新株の発行（新株予約
126,946 126,946 126,946
権の行使）
譲渡制限付株式報酬 3,802 3,802 3,802
当期純損失（△） △ 522,502 △ 522,502
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
130,748 130,748 － 130,748 △ 522,502 △ 522,502 －
当期末残高 176,064 503,645 827,580 1,331,226 △ 424,386 △ 424,386 △ 288
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 1,343,619 32,177 1,375,797
当期変動額
新株の発行（新株予約
253,893 △ 14,583 239,309
権の行使）
譲渡制限付株式報酬 7,604 7,604
当期純損失（△） △ 522,502 △ 522,502
株主資本以外の項目の
812 812
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 261,004 △ 13,770 △ 274,775
当期末残高 1,082,615 18,406 1,101,022
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～34年
構築物 10～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時から３年にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処
理する方法を採用しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、連結子会社への経営指導等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点
で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務
期間にわたって費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（関係会社に対する投融資評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社に対する短期金銭債権 746,695 1,393,265
関係会社に対する長期金銭債権 1,755,366 1,772,366
貸倒引当金 135,606 335,674
関係会社株式 1,661,209 1,460,809
関係会社株式評価損 － 200,399
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、市場価格のない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比べて著しく下落し
た場合、将来の事業計画等により回復可能性があるか十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理
を行うこととしております。また、貸付金等の債権は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能
性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。事業計画等は将来の不確実な経
済状況等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 101,953 39,502
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差
異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の前提となった数値は、経営環境等の外
部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政
状態に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常損失及び税引前当期純損
失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する債権及び債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未収入金 442,637千円 647,028千円
短期貸付金 289,308 725,308
長期貸付金 1,755,366 1,772,366
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証等を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
AIAI Child Care㈱(借入債務) 1,986,228千円 AIAI Child Care㈱(借入債務) 2,182,332千円
AIAI Life Care㈱（借入債務） 357,850 AIAI Life Care㈱（借入債務） －
㈱CHaiLD（借入債務） 193,328 ㈱CHaiLD（借入債務） 169,720
計 2,537,406 計 2,352,052
※３ 財務制限条項
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、財務
制限条項に抵触する借入金はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、財務
制限条項に抵触する借入金はありません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 292,100千円 257,156千円
営業費用 3,960 3,681
営業取引以外による取引高 26,435 22,858
貸倒引当金繰入額 94,506 200,067
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1％、当事業年度4.0％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度99.9％、当事業年度96.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 122,800 千円 102,000 千円
19,611 19,426
給料及び手当
16,472 11,905
支払手数料
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 19,518千円 －千円
土地 － 35
計 19,518 35
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度
関係会社株式 1,661,209
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 当事業年度
関係会社株式 1,460,809
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 36,620千円 22,198千円
関係会社株式評価損 20,688 79,676
貸倒引当金 46,906 115,643
株式報酬費用 17,234 15,361
1,198 1,948
その他
繰延税金資産小計
122,648 234,829
△20,688 △195,320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △20,688 △195,320
繰延税金資産合計
101,959 39,508
繰延税金負債
△6 △5
その他
繰延税金負債合計 △6 △5
繰延税金資産(負債)の純額 101,953 39,502
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
なお、前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、2023年６月22日開催の第８回定時株主総会に資本金の額の
減少の件を付議することを決議し、本株主総会で承認可決され、2023年６月23日付で実施しました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発
事象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 42,451 － － 42,451 4,509 1,496 37,941
構築物
7,918 － － 7,918 1,623 544 6,294
土地 13,965 － (※1)13,965 － － － －
その他 576 528 0 1,104 909 187 195
有形固定資産計
64,910 528 13,965 51,473 7,042 2,227 44,431
無形固定資産
(※2)その他
－ － － 1,050 530 210 520
無形固定資産計 － － － 1,050 530 210 520
繰延資産
株式交付費 10,481 － － 10,481 10,481 2,195 －
繰延資産計
10,481 － － 10,481 10,481 2,195 －
※１ 事業用土地の売却により減少しております。
※２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 135,606 242,067 － － 377,674
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
期末配当 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
中間配当 毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載のURLは、次のとおりです。
https://aiai-group.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元株式未満の株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第７期） （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
上記第７期有価証券報告書の訂正報告書
2023年６月16日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
（第８期第１四半期）(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日 関東財務局長に提出
（第８期第２四半期）(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日 関東財務局長に提出
（第８期第３四半期）(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
・2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権
行使の結果）であります。
・2022年11月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書（減損損失の計上）
であります。
・2023年４月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書（減損損失、貸倒引
当金繰入額及び子会社株式評価損の計上）であります。
・2023年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権
行使の結果）であります。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2022年６月15日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
・2022年６月15日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）の訂正届出書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
・2022年６月15日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）の訂正届出書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
AIAIグループ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
箕輪 光紘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるAIAIグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIAI
グループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の計上及び認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）(2)固定資産の 当監査法人は、固定資産の減損損失の計上の要否に関す
減損 に記載のとおり、2023年３月31日に終了する連結会計 る判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監
年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,121,735 査手続を実施した。
千円及び無形固定資産210,690千円が計上されており、連
結総資産の約62％を占めている。また、 【注記事項】（連
・減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロセスを理
結損益計算書関係）※５減損損失 に記載されているとお
解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性
り、チャイルドケア事業で206,184千円、ライフケア事業
を評価した。
で31,616千円、テック事業で311,821千円、合計で549,621
・経営者による固定資産の減損の兆候の有無を把握するに
千円の減損損失を計上している。
際して、減損兆候判定資料等を閲覧し、当該資料の網羅
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として
性及び正確性について評価した。
チャイルドケア事業及びライフケア事業については施設ご
・経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定におい
とにテック事業については会社単位を基礎として資産のグ
て使用される将来キャッシュ・フローの見積りの基礎と
ルーピングを行っており、減損の兆候の有無については、
なる事業計画の合理性を評価するため、直近の稼働率の
資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマ
検討及び取締役会議事録の閲覧、経営者等に対する質問を
イナス、又は主要な資産の市場価格の著しい下落等により
行った。
把握している。減損の兆候が識別された資産グループにつ
いては、当該資産グループにおける割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価
額を比較し、減損の認識が必要な場合、割引後将来キャッ
シュ・フローの総額である使用価値又は正味売却価額のい
ずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行ってい
る。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営
者が作成した将来の事業計画を基礎として行われている
が、当該事業計画には、経営環境等の外部要因に関する情
報や内部の情報に基づく経営者による仮定や重要な判断が
含まれる。
当連結会計年度において計上した減損損失の金額的重要
性が高いこと、及び固定資産の減損の認識の判定におい
て、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当
該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判
断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1)繰延税金資産の回収可能性及び注記事項(税効果会計関 の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
係） に記載されているとおり、会社は、2023年３月31日現 た。
在、繰延税金資産を38,207千円計上している。当該金額に
は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産22,198千円が含
・繰延税金資産の回収可能性に関する会社の検討プロセス
まれている。また、テック事業を営んでいる連結子会社
を理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有
CHaiLDにかかる繰越欠損金128,115千円は全額評価性引当
効性を評価した。
額としている。
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その
会社グループは、将来の収益力に基づく一時差異等加減
解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性
一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差
を評価するため、経営者等に対する質問及び関連資料の
異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより、繰
閲覧を行った。
延税金資産の回収可能性を判断している。
・経営者の策定した事業計画について、過年度及び当年度
課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画
の事業計画と実績との比較により実現可能性を評価し
を基礎としており、当該事業計画には、経営環境等の外部
た。
要因に関する情報や内部の情報に基づく経営者による仮定
や重要な判断が含まれる。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業
計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を「監査
上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、AIAIグループ株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、AIAIグループ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
AIAIグループ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
箕輪 光紘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるAIAIグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIAIグ
ループ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、関係会社の投融資に関する評価を検討す
会社は、2023年３月31日現在、関係会社株式1,460,809
るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
千円、関係会社短期貸付金725,308千円、関係会社長期貸
付金1,772,366千円を計上しており、総資産の約85%を占め
・関係会社の投融資の評価に関する会社の検討プロセスを
ている。
理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効
【注記事項】（重要な会計方針）１． に記載のとおり、
性を評価した。
子会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法に
・関係会社の財政状態を理解するために、経営者等への質
基づく原価法を採用している。関係会社の財政状態の悪化
問を実施し、入手した関係会社の決算書との間に矛盾や
により実質価額が取得価額に比べて著ししく下落した場
不整合がないかを確かめた。
合、将来の事業計画等により回復可能性があるか十分な証
・関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額
拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこ
が著しく低下しているか否かを検討した。
ととしている。当会計年度において、関係会社株式を評価
・関係会社の財務数値に関する全般的な分析を実施し、回
減し、特別損失に関係会社株式評価損200,399千円を計上
収可能性の懸念の有無について検討した。
している。
・貸倒引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引
また、貸付金の評価については、関係会社の財政状態及
当計上額の十分性を検討した。
び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見
込額を貸倒引当金として計上することとしている。株式会
社CHaiLDに対する貸付金335,674千円については、全額貸
倒引当金を計上している。
関係会社への投融資の評価は、財務諸表への潜在的な影
響が大きく、経営者による判断と不確実性を伴うものであ
り、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性及び注記事項(税効果会計関係） に記載され
ているとおり、会社は、2023年３月31日現在、繰延税金資産を39,502千円計上している。当該金額には税務上の繰越欠
損金に係る繰延税金資産22,198千円が含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性】と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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ＡＩＡＩグループ株式会社(E33557)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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