ヒビノ株式会社 有価証券報告書 第60期(2022/04/01－2023/03/31)
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第60期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
33,910,056 40,825,821 30,523,479 42,426,280 41,922,576
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
1,723,933 1,428,220 1,921,670 1,400,400
（千円） △ 2,636,905
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
976,422 694,974 1,074,446 607,568
（千円） △ 2,423,170
に帰属する当期純損失
（△）
1,001,211 664,628 1,351,622 849,391
包括利益 （千円） △ 2,183,846
10,034,416 10,283,080 7,771,484 8,904,462 9,482,350
純資産額 （千円）
32,521,289 33,384,244 35,135,942 30,908,003 36,864,520
総資産額 （千円）
994.19 1,020.35 764.75 870.63 918.90
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又
98.00 69.78 108.66 61.37
は１株当たり当期純損失 （円） △ 244.76
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
30.4 30.4 21.5 27.9 24.7
自己資本比率 （％）
10.2 6.9 13.3 6.9
自己資本利益率 （％） △ 27.3
27.4 17.8 14.3 22.7
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
1,829,306 6,724,443 6,018,088
（千円） △ 1,097,171 △ 2,442,765
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 4,371,389 △ 5,766,910 △ 2,174,173 △ 1,899,001 △ 3,060,387
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
4,696,577 4,307,370 4,550,413
（千円） △ 2,976,501 △ 4,438,530
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
4,775,300 2,718,668 3,816,134 3,578,328 2,754,656
（千円）
末残高
1,128 1,308 1,318 1,346 1,414
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 10 ) ( 10 ) ( 1 ) ( 7 ) ( 6 )
（注）１．第58期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
５．2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、第57期（2020年３月期）に確定したため、第56期（2019年３月期）においては、暫定的な会計処理に
よる影響を反映した後の指標等を記載しております。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
18,198,709 18,065,567 10,839,851 18,374,718 17,195,159
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
1,306,042 1,010,210 1,473,929 695,046
（千円） △ 1,234,127
（△）
当期純利益又は当期純損
1,016,383 741,248 831,713 432,437
（千円） △ 2,314,497
失（△）
1,748,655 1,748,655 1,748,655 1,748,655 1,748,655
資本金 （千円）
10,265,480 10,265,480 10,265,480 10,265,480 10,265,480
発行済株式総数 （株）
8,342,441 8,731,371 6,098,836 6,737,895 6,918,733
純資産額 （千円）
24,956,230 27,245,642 27,910,182 24,329,664 27,726,674
総資産額 （千円）
837.63 876.69 616.80 681.44 697.26
１株当たり純資産額 （円）
35.00 35.00 10.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 5.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
当額）
1株当たり当期純利益又は1
102.01 74.43 84.11 43.68
（円） △ 233.78
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
33.4 32.0 21.9 27.7 25.0
自己資本比率 （％）
12.7 8.7 13.0 6.3
自己資本利益率 （％） △ 31.2
26.3 16.7 18.5 31.9
株価収益率 （倍） －
34.3 47.0 35.7 68.7
配当性向 （％） △ 4.3
523 540 553 586 596
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( 8 ) ( 1 ) ( 7 ) ( 6 )
株主総利回り
165.0 79.6 103.5 101.2 93.3
（％）
（2018年3月31日基準）
（比較指標：JASDAQスタ
（％） ( 87.2 ) ( 76.6 ) ( 108.9 ) ( 95.2 ) ( －)
ンダードindex）
株主総利回り
91.6
（％） － － － －
（2022年４月１日基準）
（比較指標：東証スタン
（％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 105.3 )
ダード指数）
最高株価 （円） 2,749 2,907 1,770 1,850 1,650
最低株価 （円） 1,213 956 976 1,252 1,301
（注）１．第58期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
５．株主総利回りの比較指標として、第59期まではJASDAQスタンダードindex（2018年３月31日基準）を使用し
ておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の再編に伴いJASDAQスタンダードindexは廃止されたた
め、第60期からは株主総利回りの比較指標として東証スタンダード指数（2022年４月１日基準）を採用いた
しました。
６．JASDAQスタンダードindex（2018年３月31日基準）と比較する株主総利回りは、各事業年度末日における株
価と、第56期（2019年３月期）から当該各事業年度末日までの１株当たり配当額の累計額との合計値を、第
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55期（2018年３月期）末日における株価でそれぞれ除した割合で算出しております。なお、東証スタンダー
ド指数（2022年４月１日基準）と比較する株主総利回りは、第60期（2023年３月期）末日における株価と１
株 当たり配当額との合計値を、第59期（2022年３月期）末日における株価で除した割合で算出しておりま
す。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
事 項
年 月
1964年11月 1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋
二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971年４月 コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1976年９月 本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。
1983年７月 大阪事業所を開設。
1983年11月 本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。
1984年５月 本格的に映像サービス事業を開始。
1985年４月 大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1987年11月 音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1988年６月 商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。
1989年４月 福岡事業所を開設。
1989年５月 企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開
始。
1990年６月 建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。
1991年10月 札幌事業所を開設。
1995年２月 映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務
を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995年４月 名古屋事業所を開設。
2000年６月 ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。
2002年10月、同社を完全子会社化。2004年７月、同社を吸収合併。
2002年11月 ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2003年３月 ISO9001：2000品質管理規格を取得。
2006年２月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に株式を上場。
2006年８月 一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。
2006年９月 株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル
株式会社に商号を変更。
2007年４月 アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。
イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
2007年８月 香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年12月 株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に
商号を変更。
2008年５月 スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収
合併。
2010年４月 上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。
2010年10月 ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッ
ド・アークスに商号を変更。
2011年11月 Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。
2013年１月 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは
2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。
2013年６月 株式会社エィティスリーを完全子会社化。
2013年７月 株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・
施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変
更。
2014年３月 コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社
に商号を変更。
2014年11月 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４
月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。
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事 項
年 月
2015年４月 日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニア
リング株式会社に商号を変更。
2016年４月 株式会社エレクトリを完全子会社化。
2016年12月 持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノ
アークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変
更。
2017年５月 アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2018年１月 子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific
Company Limitedを設立。
2018年５月 ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018年12月 株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2019年１月 韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。
2019年２月 子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。
2019年４月 日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株
式会社に商号を変更。
2019年８月 子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。
2019年12月 オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。
2020年２月 株式会社シグマ映像を完全子会社化。
2022年12月 株式会社Cerevoを子会社化。
（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社21社により構成されており、音響・映像機器の販売・施
工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。
当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業及びコンサート・イベントサービス事業に
区分しています。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりでありま
す。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
報告セグメント 主要な会社 主要な事業内容
販売施工事業 当社 ・業務用音響・映像・照明・制御機器の
ヒビノインターサウンド株式会社 販売・システム設計・施工・メンテナ
株式会社エレクトリ ンス
株式会社テクノハウス ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開
ヒビノライティング株式会社 発・製造・販売
株式会社Cerevo ・コンシューマー用音響・映像機器等の
ヒビノスペーステック株式会社 販売
ヒビノイマジニアリング株式会社
Hibino Asia Pacific Limited
Sama Sound Inc.
Sama D&I Co., Ltd.
Sama CDS Inc.
建築音響施工事業 日本環境アメニティ株式会社 ・建築音響・騒音対策に関する設計・施
日本音響エンジニアリング株式会社 工
株式会社サンオー ・音響製品の開発・製造・販売
・音・振動に関するコンサルティング・
調査・測定
コンサート・イベント 当社 ・コンサート・イベント用音響システ
サービス事業 ヒビノメディアテクニカル株式会社 ム・映像システムの企画立案・レンタ
株式会社シグマ映像 ル・オペレート並びにコンサート・イ
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited ベントの録音・中継・トラックダウ
ン・オーサリング
Hibino USA, Inc.
・イベントの企画立案・運営・コンサル
H&X Technologies, Inc.
ティング
TLS PRODUCTIONS, INC.
・音響・映像・システム関連のオペレー
Hibino Europe B.V.
ター及びエンジニアの人材派遣
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の
資本金
名称 住所 有割合 関係内容
（千円）
内容（注１）
（％）
（連結子会社）
同社が輸入販売する商品及び当社
グループ取扱い商品を必要に応じ
ヒビノインターサウンド㈱ 東京都 て相互に供給しております。
40,000 販売施工事業 100.0
（注２) 港区 当社より資金援助を受けておりま
す。
当社へ資金貸付をしております。
同社が輸入販売する商品及び当社
東京都 グループ取扱い商品を必要に応じ
㈱エレクトリ 60,000 販売施工事業 100.0
港区 て相互に供給しております。
当社へ資金貸付をしております。
同社が輸入販売する商品及び当社
東京都
㈱テクノハウス 10,000 販売施工事業 100.0 グループ取扱い商品を必要に応じ
港区
て相互に供給しております。
同社が輸入販売する商品及び当社
東京都
グループ取扱い商品を必要に応じ
ヒビノライティング㈱ 10,000 販売施工事業 100.0
港区 て相互に供給しております。
当社へ資金貸付をしております。
役員の兼任があります。
㈱Cerevo 東京都
30,193 販売施工事業 80.0 当社より資金援助を受けておりま
（注４) 千代田区
す。
当社グループ取扱い商品の販売先
であります。
東京都 役員の兼任があります。
ヒビノスペーステック㈱ 35,000 販売施工事業 100.0
港区 当社より資金援助を受けておりま
す。
当社へ資金貸付をしております。
当社グループ取扱い商品の販売先
東京都
ヒビノイマジニアリング㈱ 80,000 販売施工事業 100.0 であります。
港区
当社へ資金貸付をしております。
当社グループ製品の販売をしてお
東京都
建築音響 ります。
日本環境アメニティ㈱ 90,000 100.0
港区 施工事業 役員の兼任があります。
当社へ資金貸付をしております。
当社グループ製品の販売をしてお
東京都 建築音響 ります。
日本音響エンジニアリング㈱ 30,000 100.0
墨田区 施工事業 役員の兼任があります。
当社へ資金貸付をしております。
東京都 建築音響 100.0 当社より資金援助を受けておりま
㈱サンオー 20,000
墨田区 施工事業 （100.0） す。
コンサート・ 所有機材を必要に応じて相互にレ
東京都
ヒビノメディアテクニカル㈱ 35,000 イベントサー 100.0 ンタルしております。
江東区
ビス事業 当社へ資金貸付をしております。
神奈川県 コンサート・ 所有機材を必要に応じて相互にレ
㈱シグマ映像 横浜市 30,000 イベントサー 100.0 ンタルしております。
磯子区 ビス事業 当社へ資金貸付をしております。
当社グループ製品の販売をしてお
中華人民
272,107
ります。
共和国
Hibino Asia Pacific Limited
（1825万
販売事業施工 100.0 同社製品を当社が輸入販売してお
香港特別 香港ド
（注２)
ります。
ル）
行政区
役員の兼任があります。
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議決権の所
主要な事業の
資本金
名称 住所 有割合 関係内容
（千円）
内容（注１）
（％）
994
役員の兼任があります。
大韓民国 （10百万
Sama Sound Inc.
販売施工事業 67.0 当社より資金援助及び債務保証を
ソウル市 韓国ウォ
受けております。
ン）
9,944
役員の兼任があります。
大韓民国 （100百万
Sama D&I Co., Ltd.
販売施工事業 67.0 当社より資金援助及び債務保証を
ソウル市 韓国ウォ
受けております。
ン）
31,245
（300百万 役員の兼任があります。
大韓民国
Sama CDS Inc.
韓国ウォ 販売施工事業 67.0 当社より資金援助を受けておりま
ソウル市
ン） す。
Hibino Asia Pacific
中華人民 428,559 コンサート・ 所有機材を必要に応じて相互にレ
100.0
(Shanghai) Limited 共和国 （470万 イベントサー ンタルしております。
（3.2）
上海市 米ドル） ビス事業 役員の兼任があります。
（注２、３)
1,940,47
所有機材を必要に応じて相互にレ
5
米国 コンサート・ ンタルしております。
Hibino USA, Inc.
（1,750
カリフォ イベントサー 100.0 役員の兼任があります。
万
（注２、５)
ルニア州 ビス事業 当社より資金援助を受けておりま
米ドル）
す。
232,910
米国 コンサート・ 役員の兼任があります。
TLS PRODUCTIONS, INC.
（345万 88.0
ミシガン イベントサー 当社グループより資金援助を受け
（注２、３、６)
米ドル） （88.0）
州 ビス事業 ております。
889,370
米国 コンサート・ 役員の兼任があります。
H&X Technologies, Inc.
（800万 100.0
カリフォ イベントサー 当社グループより資金援助を受け
米ドル） （100.0）
（注２、３、７)
ルニア州 ビス事業 ております。
オランダ
232,640 コンサート・
Hibino Europe B.V.
王国 100.0 役員の兼務があります。
（200万 イベントサー
アムステ 当社へ資金貸付をしております。
（注２）
ユーロ） ビス事業
ルダム
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で196,103千円となっております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で347,088千円となっております。
６．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で288,763千円となっております。
７．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で250,403千円となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
522
販売施工事業 （ －）
238
建築音響施工事業 （ －）
566
コンサート・イベントサービス事業 （ 5 ）
1,326
報告セグメント計 （ 5 ）
88
全社（共通） （ 1 ）
1,414
合計 （ 6 ）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
596 44.9 14.8 5,683
（ 6 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
161
販売施工事業 （ －）
建築音響施工事業 － （ －）
347
コンサート・イベントサービス事業 （ 5 ）
508
報告セグメント計 （ 5 ）
88
全社（共通） （ 1 ）
596
合計 （ 6 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 有期労働者
10.3 80.0 69.8 71.3 56.4 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパー
パスとして、企業活動を実践しています。
当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体
系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーと
のコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・
コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めていま
す。
［ヒビノグループ理念体系］
経営理念：経営の根本的な考え方、創業の精神
「創造と革新（Creation & Innovation）」
パーパス：企業使命、存在意義
「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」
ビジョン：ありたい姿、経営目標
「世界のヒビノへ」
音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北
米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指します。
バリュー：価値観、心構え
「ヒビノ10訓」
01 クオリティを最優先！
02 安全第一 現場事故、交通事故ゼロ！
03 現場主義経営 現場の意見を尊重！
04 とことんこだわるプロ集団！
05 業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け！
06 お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン！
07 オンリーワン ヒビノグループにしかできないことにこだわる！
08 大きな仕事にチャレンジ 目指せ世界ナンバーワン！
09 イノベーション 進化し続ける会社！
10 健康経営 心身が資本！健康が一番！
「ヒビノグループ行動規範」
「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページをご覧ください。
https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html
(2) 中期経営計画「ビジョン2025」
当社グループを取り巻く経営環境は、アフターコロナにおける人々のライフスタイルや価値観の多様化、デジタ
ル技術の加速度的な進展、サステナビリティに対する意識の高まり、またウクライナ情勢を含む地政学リスクの増
大など、日々変化し、複雑さ・不確実さが増しています。一方で、大阪・関西万博の開催や都市再開発、メディア
関連企業による投資の活発化、バーチャルプロダクション市場の拡大など、具体的なビジネスチャンスが生まれて
います。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」を実現するためのマイルストーン
として、2023年３月期から2026年３月期までの４ヵ年を対象とした中期経営計画「ビジョン2025」に取り組んでい
ます。
① 期間
2023年３月期から2026年３月期
② 中期経営方針
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イ．持続的成長を可能とする経営体質の構築
２つの成長戦略「ハニカム型経営」及び「イノベーション」への取り組みによって、持続的成長を可能とす
る経営体質を構築していきます。
ロ．健全経営の確立
適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルによる健全経営を確立していきます。
③ 中期成長戦略（経営の基本戦略）
イ．新領域への挑戦によるハニカム型経営の高度化
グループ内に収益を生み出す事業を多数有することで、外部環境の変化に強い事業構造を構築します。M&A
も活用しながら新領域に挑戦、事業領域を拡大し、ナンバーワンの技術やオンリーワンのビジネスモデルを持
つ事業の集合体を形成するとともに、事業間連携によるシナジーを創出していきます。
ロ．イノベーションによる新規事業の創造と既存事業の革新
イノベーションが全従業員に浸透し日常的な活動となるべく、新アイデア提案制度を設け推進しています。
外部の企業、研究機関、行政との連携（オープンイノベーション）も積極的に活用しながら、新規事業の創造
と既存事業の革新に取り組みます。
④ 主要な経営課題
イ．高収益体質への変革
全部門共通の「一人当たり経常利益」最低目標値を設定し、部門ごとに収益力の向上を図りながら、ワンス
トップソリューション機能の強化と組織の最適化により、グループ総合力を発揮していきます。また、大阪・
関西万博、メディア関連及び都市再開発の特需案件について、着実に受注・遂行していきます。
ロ．未来事業の創造
「騒音対策」と「バーチャルプロダクション」を戦略事業分野と位置づけ育成を図るとともに、新たなもの
づくりに挑戦します。また、ECを強化しB to Cビジネスの拡大を図ります。グローバル展開においては、海外
M&Aを活用した世界４極体制（日本、アジア、北米、欧州）を確立し、海外売上高比率30％を目標とします。
ハ．DXの推進
ビジネスDXでは、部門ごとにデジタルイノベーションに取り組み、既存事業の高度化及び新規事業の創造を
実現していきます。業務プロセスDXでは、グランドデザインに基づくグループ全体最適を追求しながら、バッ
クオフィス効率化及び顧客関係強化を実現していきます。
ニ．サステナビリティマネジメントの推進
４つのマテリアリティを設定し、SDGsの達成に資する取り組みを推進します。音と映像に関する価値提供を
通じて、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展と安全・安心な社会の実現に貢献します。会社と
ともに成長し、持続可能な社会に貢献する人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で安心して働ける職場
環境を構築していきます。また、廃棄物削減や省力化等に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
⑤ 財務目標
売上高 （2026年3月期）：750億円、海外売上高比率30％以上
経常利益（2026年3月期）：45億円（過去最高益の更新）、経常利益率６％
自己資本比率 ：30％以上、目標40％
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」というパーパス（企業使命）のもと、事業を通じ
て社会課題の解決と人々のウェルビーイングに貢献し、誰もが感動と幸せを実感できるサステナブルな世界の実現を
目指します。
(1）ガバナンス
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパー
パスとして、企業活動を実践しています。
当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体
系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーと
のコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
そのために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・
コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めていま
す。
② コーポレート・ガバナンス体制
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(2）リスク管理
① リスク管理体制
当社は、当社グループの企業活動における健全性の維持、並びに企業価値の最大化の実現に向けて、強固な内部
管理体制を確立し運営・維持することを目的に、内部統制委員会を設置しています。
内部統制委員会は、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとして構成されています。
また、内部統制委員会は、その機能を補完する下部組織として、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及
びJ-SOX委員会を設置し、各委員会に対して指示を行い、報告を求めることができる仕組みとなっています。
リスク管理委員会は、当社グループ全体の各種リスクを統率・管理しており、傘下に実行委員会として、安全管
理委員会、防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会を設置しています。
② リスク管理プロセス
当社グループでは、各事業部、各関連会社に、サステナビリティ関連リスクを含むリスク種類（56項目）毎の
「発生確率」「影響度」についてアンケートを実施し、アンケート結果を売上高に応じて加重平均を行い、リスク
種類毎にポイント化し、それに内部監査や現在の対応状況等を勘案のうえで総合的に判断し、重点リスクを決定し
ています。
その決定された重点リスクを、以下のマネジメントサイクルにてリスク管理を行っております。
(3）戦略
当社グループは、中期経営計画「ビジョン２０２５」の策定に合わせ、ＳＤＧｓの達成に向けた４つのマテリア
リティ（サステナビリティ重要課題）及び15の取り組みテーマを特定しております。2023年３月期には、これらの
進捗を管理するために、指標（ＫＰＩ）・目標の設定を行いました。
当社グループは、持続的な成長と持続可能な社会への貢献を一体として捉えたサステナビリティマネジメントを
推進してまいります。
①４つのマテリアリティと15の取り組みテーマ
イ．世界中に音と映像を届ける
ヒビノグループは経営理念「創造と革新」のもと、音と映像に関する価値提供を通じて、音楽文化、映像文
化、エンターテインメントの発展に貢献してきました。
技術革新がもたらす産業の大きな変化を取り込みながら、常にイノベーティブなビジネスを構築し、社会課
題の解決に取り組みます。
・あらゆる人に音と映像を届ける
・音や映像に関するイノベーションの創出
・音響・映像・音楽業界の発展に貢献
・地域とのパートナーシップのもと、音と映像を活用したまちづくりに貢献
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・音と映像の技術を伝える
ロ．脱炭素社会への貢献
気候変動を地球上のすべての生物に関わる大きな課題と捉え、脱炭素社会移行に向けた、持続可能な企業活
動の実現を目指します。
SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、廃棄物削減や省力化等に取り組みます。
・エココンサートの実現
・事業活動上の廃棄物削減推進
・事業活動上の省力化推進
ハ．健康で働きがいのある職場環境の構築（人的資本の育成及び環境整備の考え方）
会社とともに成長し、持続可能な社会に貢献する人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で安心して働け
る職場環境をつくります。
多様な人材が互いの個性や価値観を共有し、協働することによって、新たな価値を創造し続ける企業風土を醸
成していきます。
・働きがいの創出
・さらに働きやすい職場環境の整備
・健康経営の推進
・ジェンダーフリーの実現
ニ．安全・安心な社会の実現
すべての人が安全・安心・快適で暮らしやすい社会の実現を目指します。
自然災害やパンデミック、交通事故や騒音などの脅威から、人々の健康と暮らしを守るためのさまざまな取り
組み、基盤づくりを進めます。
・音や映像技術を用いた地域の安全・安心強化
・安全・衛生対策の強化
・防災・減災対策の強化
(4）指標及び目標
中期経営計画「ビジョン2025」
取り組みテーマ 具体的な取り組み、アプローチ
（2026年3月期）の
指標（ＫＰＩ）・目標
・音・映像の提供拡大に向けた事 ・連結売上高 750億円
あらゆる人に音と映像を届ける
業領域・地域・顧客層の拡大 ・海外売上高比率 30％
・音・映像の先端技術への挑戦
・音・映像の革新的な製品・商品・
・ヒビノイノベーション活動
サービスの創出
音や映像に関するイノベーション
（I Project）の推進
の創出
・ヒビノイノベーション活動
・社外パートナーとの連携による
（I Project）従業員参加率 20％
プロダクト開発
販売施工事業
・海外売上高 96億円
・市場リーダー地位の確立・維持
音響・映像・音楽業界の発展に貢 建築音響施工事業
・音・映像の先端技術への挑戦
献 ・騒音対策事業売上高 50億円
・業界団体等の活動への参画
コンサート・イベントサービス事業
・コンサート市場売上高 65億円
中期経営計画「ビジョン2025」
取り組みテーマ 具体的な取り組み、アプローチ
（2026年3月期）の
指標（ＫＰＩ）・目標
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・地域等とのパートナーシップ
地域とのパートナーシップのも
強化 ・音・映像を活用したまちづくりの
と、音と映像を活用したまちづく
・音・映像を活用したまちの賑わ 実績化
りに貢献
い創出
・当社グループにおける音・映像 ・音・映像技術の見える化・教育、
技術の伝承、技術開発 技術開発拠点の創設・活用
音と映像の技術を伝える
・音・映像技術に関する外部向け
・音・映像技術に関する外部向け
教育・啓蒙活動の実施
セミナー・イベントの実施
・エココンサート・イベントの
エココンサートの実現 ・エココンサート・イベントの実現
開発・実施
・廃棄物の排出減少
事業活動上の廃棄物削減推進
・廃棄物の再利用
・バーチャルプロダクション事業
・輸送に伴うエネルギー削減
売上高 6億円
事業活動上の省力化推進 ・省エネの推進
・再生可能エネルギーの活用
・働きがいのある仕事の創造・
・従業員エンゲージメントスコア
（注）
維持
働きがいの創出
※2024年3月期より取り組みを開
・人事制度改革
始し目標値を設定する予定
・能力開発
・ワークライフバランスや多様な
働き方の推進
・男性育児休業取得率 80％（注）
・ダイバーシティ＆インクルージ
さらに働きやすい職場環境の整備 ※2023年3月期の当社の取得率は
ョンの推進
80,0％
・育児・介護支援
・福利厚生の充実
・健康経営優良法人の認定維持
（注）
健康経営の推進 ・健康経営の推進
※当社は「健康経営優良法人2023」
として認定されております
・女性管理職比率 15％（注）
・女性の活躍推進 ※2023年3月期当社の比率は
ジェンダーフリーの実現
・セクハラ防止 10.3％
・女性採用比率 30%（注）
・地域の音環境の整備
・音・映像技術を活用したユニバ
ーサルデザイン（すべての人に
音や映像技術を用いた地域の安
平等に情報を伝えること） ・騒音対策事業売上高 50億円
全・安心強化
の推進
・その他音・映像技術を用いた
安全・安心への取り組み
・現場事故防止 ・重大現場事故件数 0件
安全・衛生対策の強化
・交通安全教育対象者の受講率
・交通事故防止
100％
・有事対応計画に関する定期的な
防災・減災対策の強化 ・防災・減災対策の強化
見直しと訓練の遂行
（注）健康で働きがいのある職場環境の構築（人的資本の育成及び環境整備の考え方）の取り組みテーマの2026年
度３月期の指標・目標は、ヒビノ株式会社単体の数値であります。ヒビノ株式会社の達成を目指すとともに、連結
会社ベースの指標・目標につきましても検討してまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、経営目標の達成を阻害するあらゆる不確実性をリスクととらえ、そのリスク管理を行う組織とし
てリスク管理委員会及び傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）
を設置し、グループ横断的なリスクマネジメントサイクルを構築しています。
リスク管理委員会は、内部監査室と連携し、グループ全体を対象にリスクを洗い出し、経営への影響度と発生可能
性等で評価を行い、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに所管部門を定めます。重要リスクの所管部門
は、リスクを低減する対策を検討・実行し、その進捗状況をリスク管理委員会に報告します。また、内部監査室は、
このリスク低減活動についてモニタリング、助言を行っています。
当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは「(8) 人材の安定的確保について」「(9) 情報セキュリ
ティについて」「(3) 国際情勢の不安定化について」の３項目であり、それ以外の重要なリスクと合わせ、計13項目
を主要なリスクと捉えています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありま
せん。
(1) 災害・感染症等の発生について
地震、津波、台風等の自然災害、火災、停電、感染症（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要な市場であるライブ・エンターテインメント市場に多
大な影響を与え、当社グループの提供する製品、商品、サービスに対する需要減少が懸念されます。
これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑え
るため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員
会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しています。具体的には、事業継続計画（BCP）の策定、
大規模地震及び新型インフルエンザ発生時におけるマニュアルの整備、安否確認システムの導入、定期的な防災訓
練、テレワークの推進等の対策を実施しています。
新型コロナウイルス感染症に対しては、2020年２月26日付でヒビノGMC担当取締役を本部長とする「新型コロナ
ウイルス対策本部」を設置し、国内外の当社グループ各拠点における影響等の情報収集を行うとともに、従業員の
感染リスク低減のための必要な措置（テレワークや時差出勤等）を講じています。そのうえで、①財務の安定化、
②収益改善、③経営改革による未来収益創造の３点をコロナ危機に対する方針として、対応を進めています。
(2) 景気変動について
当社グループの一部の事業は、日本国内の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。企業の販売促進活動や
その他のイベントは、景況に応じて広告宣伝費支出を増減させる企業が多いことから、開催数や規模が変動しやす
い傾向にあります。また、景況感の悪化により企業の設備投資の抑制が進んだ場合や、政府及び地方自治体の方針
により公共投資が削減された場合、計画されていたプロジェクトが中止や延期となる可能性があります。
これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、「ハニカム型経営」によって事業の多角化を図るとともに、特定の顧客に依存
することなく広範囲の業種にわたる顧客基盤を構築しています。また、海外売上高比率を30％にまで引き上げるこ
とを目標に、世界４極（日本、アジア、北米、欧州）での展開を進めることで、日本国内の景気変動リスクを最小
限に抑えるよう努めてまいります。
(3) 国際情勢の不安定化について
当社グループは、商品販売及び役務提供を行うため、音響・映像機器等の多くを海外メーカーから仕入れていま
す。米中対立やロシアによるウクライナへの軍事侵攻等によって国際情勢は不安定化しており、国内外の経済社会
活動に大きな影響を及ぼしています。当社グループにおいても、世界的なサプライチェーン混乱に伴う商品の入荷
遅延、メーカー仕入れ価格の上昇、輸送費の高騰といったリスクが顕在化しており、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策として、早期の商品手配、
機動的な販売価格の改定等に取り組んでいます。
(4) 為替変動について
当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コスト
に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為
替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外
貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めています。また、主要通
貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、吸収できない為替変動に
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関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じて
います。
(5) 海外ブランド商品の輸入販売店契約について
当社グループは、海外メーカーと輸入販売店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しています。これら
の契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており、輸入
実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。また、商品の開発・
生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メーカー
の商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。また、買収・統合等によ
りメーカー側の経営方針等が転換した場合、販売店が変更される可能性があります。これらの要因により、仕入先
の海外メーカーとの取引関係が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性
があります。
これらに対し、当社グループは、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保することで、特定仕入先への依存に
よるリスクを軽減しています。著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当
社グループが見極めたブランドの輸入販売店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努
めています。
なお、現在、当社グループと仕入先の海外メーカーとの取引関係は安定しており、今後も良好な関係を継続する
方針であります。
(6) 安全について
当社グループは、多数の施工現場、コンサート・イベント現場で業務を遂行しております。現場の安全確保に万
全を期しておりますが、万が一、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの信用、
経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑え
るため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員
会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しています。具体的には、現場におけるヒヤリハット事例
の原因究明と共有、安全教育の実施、工事を担当する指定工事業者への教育や指導を通じて安全の確保に努めてい
ます。
(7) M&Aについて
当社グループは、音響、映像、音楽、ライブの分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり連携する仕組
みをつくる「ハニカム型経営」の推進を目的として積極的なM&Aを進めており、これを成長戦略の要と位置づけて
います。しかしながら、M&A後の事業環境の変化等により業績計画との乖離が生じる場合や、事業や人材等の統合
が進まず期待するシナジー効果が得られない場合には、投下資本の回収に一定の期間を要する、または回収ができ
ない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、M&Aの実施に際して、対象企業の財務、法務、事業等について詳細なデューデリジェンスを行
い、リスクを検討し正常収益力を分析したうえで機関決定しています。当社グループの経営戦略との整合性や将来
における成長性、シナジー効果等についても、事前に十分に議論し進めるように努めています。
M&A後においては、シナジー実現に向けたフォローアップを行うとともに、業績が当初計画から大きく乖離して
いないかを月次で確認し、経営会議で報告しています。必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善のた
めの対策を検討しています。
当社は、2023年３月31日現在において、国内12社、海外９社の連結子会社があり、うち、国内12社、海外４社は
M&Aによる子会社であります。子会社化した後に、過去最高売上高、過去最高益を更新した子会社も多く、連結業
績に大きく貢献しています。
(8) 人材の安定的確保について
当社グループが提供する音響・映像機器のオペレートや、システム設計、メンテナンス等においては、専門的な
知識や技術、ノウハウが要求されます。当社グループの持続的成長を可能とするためには、従業員一人ひとりの成
長と活躍が欠かせません。今後、人材獲得競争の激化や人材の流動化が加速することが見込まれる中、従業員エン
ゲージメントの低下等により必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、新卒社員の採用を強化するともに、高度な専門性を持つ人材の中途採用を進めています。ま
た、教育研修の実施や自己啓発推進制度の導入により成長に資する機会を提供し、変化を先導するリーダーの育成
に取り組んでいます。さらに、評価制度の充実、社内表彰制度の運用、ワークライフバランスを支える各種制度の
整備、健康増進支援等の施策により、従業員がいきいきと働き、最大限の能力を発揮できるよう、環境整備に努め
ています。
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(9) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス
等のサイバー攻撃によって情報システムに何らかの障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす
可能性があります。また、当社グループが保有する顧客や取引先、あるいは当社グループの機密情報や個人情報
が、取扱いの不備や不正アクセス等により漏えいした場合には、当社グループの信用は低下し、損害賠償等を行う
必要が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、防御システムの多層化や情報システムの定期的なリプレイスなど、安定的に稼
働できるよう対策を講じています。また、当社は、個人情報保護方針及び情報セキュリティ基本方針を定めるとと
もに、情報セキュリティに関する規程を整備し、情報管理の強化に努めています。具体的には、プライバシーマー
クを取得し、適切な個人情報の取扱いを実践することに加え、役員・従業員に対し情報セキュリティに関する研修
やサイバー攻撃対応訓練を定期的に実施するなど、リテラシー向上に向けた取り組みを推進しています。
(10) コンプライアンスについて
当社グループは、事業活動を営むうえで、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、独占禁止法、下請法、労
働基準法（その他 労務管理に関わる法令等を含む）等さまざまな法規制の適用を受けています。それらの法令の
改廃、法的規制の新設・強化等が行われた場合、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合、当社グ
ループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、「ヒビノグループ行動規範」において法令を遵守することを定め、役員・従業員に対し研修等
を通じて徹底を図っています。社内体制としては、代表取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブ
ザーバーとする内部統制委員会を設置し、その機能を補完する下部組織であるコンプライアンス委員会に対して指
示を行い、報告を求める仕組みとなっています。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査室が子会社を含め内部監
査を実施するとともに、内部通報制度を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めています。
(11) 資金調達について
当社グループは、事業活動に必要な資金調達を、金融機関からの借入等により行っています。金融市況及び景気
動向の急激な変動があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
の業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性が
あります。
これらに対し、当社グループは、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社グループの状況等を総合的に勘案
し、資金調達を実施することとしています。また、金融機関との良好な関係を維持し、コミットメントライン等の
活用により十分な流動性を確保するとともに、資金調達先及び期間の適度な分散等に努めています。
(12) 競合について
当社グループは音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しており、他の業務用音響・
映像機器メーカーや、コンサート・イベントの音響サービス、大型映像サービス会社をはじめ、さまざまな企業と
競合しております。今後、さらなる価格競争の激化や、当社グループよりも顧客のニーズに合った製品、商品及び
サービスを提供できる企業が新たに台頭してくることも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧
米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。これらの場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売施工事業においては、競合他社との間で品質や機能・性能を含むさまざまな要素で競争して
おり、特に近年は、低価格化競争が激化しています。これらに対し、当社グループは、音と映像をコアとしたトー
タル・ソリューションの提供、顧客サービスの向上等によって競合他社との差別化を図り、競争力を維持・強化し
ています。
また、コンサート・イベントサービス事業においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して競合他社との差別化を
図るべく積極的な設備投資を実施していますが、今後、急速な技術革新により保有機材が陳腐化する可能性や、機
材のコモディティ化、低価格化が進行した結果、機材での差別化が困難になる可能性があります。これらに対し、
当社グループは、技術力やノウハウといった強みを生かすことはもとより、付加価値を生み出す源泉を機材等の有
形資産から人的資産へとシフトするビジネスモデル変革を進めています。
(13) 技術革新について
当社グループの属する業務用音響・映像業界においては、技術の進化及び変化が著しく、当社グループが競争力
を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。しかしながら、技術や市場ニーズの
変化の読みと対応が遅れた場合、重点技術領域を強化するために必要な人材確保を含め適切な資源投下ができな
かった場合などにおいては、当社グループの製品、商品、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があり
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ます。また、対応が可能な場合であったとしても、研究開発等に多額の費用が発生する可能性があります。かかる
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、常に最新のソリューションを顧客に提供するため、最新の技術情報を把握
し、将来における顧客ニーズや業界トレンドを予測して、新しい技術への投資と事業化を継続的に行っています。
また、2018年より、代表取締役社長を責任者とする「ヒビノ・イノベーション活動」（アイデア提案制度）を開
始しております。アイデアから事業化までのプロセスの構築と体制整備を行うことで、新規事業のスピーディーな
開発を可能としています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、36,864百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,956百万円増加しま
した。これは、売掛金並びに商品及び製品が増加したことが主な要因であります。
負債合計につきましては、27,382百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,378百万円増加しました。これは短
期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産合計につきましては、9,482百万円となり、前連結会計年度末と比べ577百万円増加しました。これは親会
社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等各種政策の効果によ
り、経済社会活動の正常化が進んだものの、海外景気の下振れによるリスクをはじめ、物価上昇、供給面での制
約、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況が続いています。
当社グループを取り巻く経営環境は、イベント開催制限の緩和、外国人の入国規制の緩和等を受け、コンサート
需要の回復が顕著であり、また、顧客の設備投資計画も活発化しています。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビ
ジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として
「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。成長戦略である「ハニカ
ム型経営」と「イノベーション」を加速させ、M&Aも活用しながら新領域を伸ばすとともに、適正な利益、財務の
安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。
この方針に基づき、第３四半期には、IoT（コネクテッド）関連製品の開発・製造・販売等を展開する株式会社
Cerevoを連結子会社化しました。また、中国（上海）の連結子会社Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedにつ
いて、グループ経営の最適化の観点から解散及び清算することを決定しました。なお、従来非連結子会社であった
株式会社サンオーは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
当連結会計年度は、コンサート・イベントサービス事業における東京オリンピック・パラリンピック特需の剥落
に加え、建築音響施工事業も前連結会計年度に大型案件が集中したことから、売上高は前連結会計年度を下回りま
した。また、販売費及び一般管理費が営業活動の正常化及び連結子会社の増加に伴い増加したことから、営業利益
以下の各段階利益は減少しました。一方で、当第４四半期連結会計期間においては、複数の大型案件の検収及び工
事進捗により、前年同四半期と比べ業績の大幅な改善を図ることができました。
これらの結果、売上高41,922百万円（前連結会計年度比1.2％減）、営業利益1,229百万円（同8.2％減）、経常
利益1,400百万円（同27.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益607百万円（同43.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。業績における前連結会計年
度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法及び名称に組み替えて比較しております。詳細は、
「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に記載のとおりであり
ます。
［販売施工事業］
販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売において、コロナ禍で凍結・先送りされていた
設備投資が再開され、市場別に強弱はあるものの回復基調が続きました。世界的なサプライチェーン混乱に伴う入
荷遅延をはじめ、メーカー仕入れ価格の上昇、円安の進行や輸送費の高騰といった影響を受けながらも、売上高及
びセグメント利益は前連結会計年度を上回りました。
韓国においては、日本と同様に輸入価格上昇等の影響を受けましたが、コロナ禍からの需要回復を追い風に事業
規模拡大を図っています。
LEDディスプレイ・システム販売については、スタジアム・アリーナ等スポーツ施設向けの納入が増加したこと
などから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
また、グループ連携によるトータル・ソリューション販売も拡大しており、都心の再開発ビルや企業ギャラ
リー、イノベーション施設等の大型案件を手掛けました。
これらの結果、売上高20,124百万円（前連結会計年度比12.3％増）、セグメント利益449百万円（同231.1％増）
となりました。
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［建築音響施工事業］
建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的
に控えていることから、良好な事業環境にあります。しかしながら、前連結会計年度に大型案件が集中した反動に
加え、一部で着工時期のずれ込みや工期遅延、計画縮小が発生し、案件の端境期となったことから、売上高及びセ
グメント利益は前連結会計年度を下回りました。
当連結会計年度より連結化した子会社、株式会社サンオーは、自社製の防音パネル、サイレンサーを活用した騒
音対策工事を行っており、当社グループの戦略事業分野と位置づける騒音対策の事業成長を支える一翼を担ってい
ます。
これらの結果、売上高7,963百万円（前連結会計年度比17.6％減）、セグメント利益466百万円（同28.2％減）と
なりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、東京オリンピック・パラリンピック特需の剥落により、売上高及びセグ
メント利益は前連結会計年度に及ばなかったものの、コロナ禍前の業績を上回りました。
主力のコンサート市場では、海外アーティストの来日公演やドーム・スタジアムクラスの大型ツアー、音楽フェ
スが再開されるなど活況を取り戻し、従来閑散期である第４四半期にも数多くのコンサートを受注しました。
戦略事業分野と位置づけるバーチャルプロダクションについては、新スタジオをオープンし、既設の「Hibino
VFX Studio」のほか、顧客の外部スタジオでの常設運用等を合わせて５拠点でサービスを提供しています。
これらの結果、売上高13,835百万円（前連結会計年度比6.8％減）、セグメント利益1,435百万円（同18.8％減）
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ823百
万円減少し、2,754百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,442百万円（前連結会計年度は6,018百万円の資金獲得）となりました。
資金の主な減少要因としては、売上債権及び契約資産の増加額3,303百万円及び棚卸資産の増加額2,371百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,060百万円（前連結会計年度比61.2％増）となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出2,679百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は4,550百万円（前連結会計年度は4,438百万円の資金使用）となりました。
資金の主な増加要因としては、短期借入金の純増額5,054百万円及び長期借入れによる収入4,300百万円であり
ます。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
販売施工事業
2,402,116 88.5
（千円）
建築音響施工事業
4,782,581 83.2
（千円）
合計 （千円）
7,184,697 84.9
（注）１．販売施工事業の金額は、当期完成工事高及び製造原価を記載しております。
２．建築音響施工事業の金額は、当期完成工事高を記載しております。
３．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分方法及び名称に組み替えて比較しておりま
す。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
販売施工事業 4,755,661 107.6 2,229,852 104.4
建築音響施工事業 7,096,537 130.3 6,909,954 178.1
合計 11,852,199 120.1 9,139,807 151.9
（注）１．販売施工事業の受注実績は、建設工事及び映像製品に係る特注品を対象としております。
２．建築音響施工事業の受注実績は、建設工事を対象としております。
３．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分方法及び名称に組み替えて比較しておりま
す。
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(3) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
販売施工事業
10,927,535 144.3
（千円）
合計 （千円）
10,927,535 144.3
（注）前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分方法及び名称に組み替えて比較しておりま
す。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
販売施工事業
20,124,497 112.3
（千円）
建築音響施工事業
7,963,020 82.4
（千円）
コンサート・イベントサービス事業
13,835,058 93.2
（千円）
合計 （千円）
41,922,576 98.8
（注）１．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分方法及び名称に組み替えて比較しておりま
す。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
パナソニックシステムソ
リューションズジャパン 5,202,439 12.3 － －
株式会社
３．当連結会計年度については、総販売実績に対して10％以上に該当する相手先がないため記載を省略しており
ます。
４．パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社は、2022年４月１日付で、吸収分割承継会社とし
てパナソニックコネクト株式会社に社名変更しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示
に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮
定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況の１連結財務諸表等（１）連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、重要な会社の見積り及
び当該見積りに用いた仮定については、「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高及び売上総利益
売上高は、コンサート・イベントサービス事業及び販売施工事業においてコロナ禍からの回復が進んだもの
の、東京オリンピック・パラリンピック特需剥落の影響を受けたことに加え、建築音響施工事業も前連結会計年
度に大型案件が集中したことから、前連結会計年度と比べ減少しました。
売上総利益は、販売施工事業の増収効果と、コンサート・イベントサービス事業及び建築音響施工事業の売上
総利益率改善により、前連結会計年度と比べ増加しました。
これらの結果、売上高41,922百万円（前連結会計年度比1.2％減）、売上総利益は14,207百万円（同5.3％増）
となりました。
② 営業損益、経常損益
販売費及び一般管理費は、営業活動の正常化により人件費、旅費交通費等が増加したことや、連結子会社が２
社増加したことに伴い、前連結会計年度比831百万円増の12,977百万円となりました。
営業外収益は、保険解約返戻金が増加しましたが、休業に伴う助成金収入及び中止案件の受取キャンセル料が
減少したこと等により、前連結会計年度比495百万円減の335百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度は業務委託費用及び輸送事故による損失の計上があったこと等により、前連結
会計年度と比べ84百万円減少し、164百万円となりました。
これらの結果、営業利益は1,229百万円（同8.2％減）、経常利益は1,400百万円（同27.1％減）となりまし
た。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益はなく、特別損失は、和解関連費用68百万円や、代理店契約解約損53百万円等を計上しました。
法人税、住民税及び事業税は398百万円、法人税等調整額は142百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は607百万円（同43.5％減）となりました。
(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に詳述したとおりであり
ます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述した
とおりであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。
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② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設
備（機材）投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことのできないもの
です。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に
保有しておく必要があります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資
金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なって
おります。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っておりま
す。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金
需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載してお
ります。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
・各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前
年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
・各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益において
それぞれ損失を計上しないこと。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳
述したとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITの
トータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。
当社グループは、レンタルシステムや常設型システム等の研究開発をしております。
(1）レンタルシステム
当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用することによりクライアント等から好評を博しているコンサー
ト・イベントサービス事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、セグメント
の枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となり製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっ
ております。
(2) 常設型システム
あらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢
で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造について研究開発しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 186 百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究
開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。
現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。
(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置
(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化
(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上
(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置
(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品
(注) LED（エルイーディー）： Light Emitting Diode（発光ダイオード）
プロセッサー： Processor（映像信号制御装置）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、2,805,940千円となっております。その主なものは、事業用機材への投資
であります。
経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
会社名 セグメントの名称 設備投資等の額（千円）
ヒビノ㈱
ヒビノインターサウンド㈱
㈱エレクトリ
㈱テクノハウス
ヒビノライティング㈱
㈱Cerevo
140,821
販売施工事業
ヒビノスペーステック㈱
ヒビノイマジニアリング㈱
Hibino Asia Pacific Limited
Sama Sound Inc.
Sama D&I Co., Ltd.
Sama CDS Inc.
日本環境アメニティ㈱
72,127
日本音響エンジニアリング㈱ 建築音響施工事業
㈱サンオー
ヒビノ㈱
ヒビノメディアテクニカル㈱
㈱シグマ映像
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
コンサート・イベント
2,422,621
Hibino USA, Inc.
サービス事業
H&X Technologies, Inc.
TLS PRODUCTIONS, INC.
Hibino Europe B.V.
2,635,570
計 －
170,370
全社（共通） －
2,805,940
合計 －
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 建物 機械装置 工具、器 リース リース 従業員
土地
(所在地) トの名称 内容 資産 資産 数(人)
及び 及び 具及び その他 合計
（千円）
構築物 運搬具 備品 （有形） （無形） （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
事業所
管理部 404,627 82
(東京都 用建物 395,565 5,508 46,510 45,597 3,643 151,450 1,052,903
門
(694.50) (1)
設備
港区)
販売施
工事業
販売用
東京事業 コン
設備及
所
サー 272
びレン 526,242 3,058,160 212,158 － 19,877 － 18,880 3,835,319
(東京都 ト・イ
(－)
タル用
ベント
港区）
設備
サービ
ス事業
コン
東京事業 サー
レンタ
所
ト・イ 164
ル用 233,661 259,764 3,563 － 232,842 － 3,628 733,459
(東京都 ベント
(5)
設備
サービ
江東区)
ス事業
販売施
工事業
販売用
大阪事業 コン
設備及
所
サー 50
びレン 1,204 818 884 － － － 242 3,150
(大阪府 ト・イ (－)
タル用
ベント
吹田市)
設備
サービ
ス事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメ
設備の リース リース 従業員数
会社名 （所在 ントの
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
内容 資産 資産 （人）
その他 合計
地） 名称 構築物 及び運搬具 及び備品 （千円）
（有形） （無形） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (面積㎡)
（千円） （千円）
ヒビノイ
本社 販売
ンター
販売施工 11
（東京都 用設
－ － 28,916 － － － － 28,916
事業
サウンド (－)
港区） 備
㈱
本社
販売
㈱エレク 販売施工 33
（東京都 用設 19,163 42 16,055 － － － 66 35,328
トリ 事業
(－)
港区） 備
本社
販売
㈱テクノ 販売施工 22
（東京都 用設 － － 10,707 － 12,425 － 1,056 24,189
ハウス 事業
(－)
備
港区）
ヒビノラ 本社 販売
販売施工 13
イティン （東京都 用設
－ 244 18,255 － － － 1,472 19,972
事業
(－)
備
グ㈱ 港区）
本社
販売
（東京都 販売施工 18
㈱Cerevo 用設 576 － 931 － － － 1,209 2,717
千代田
事業 (－)
備
区）
ヒビノス 本社
販売
販売施工 111
ペース （東京都 用設 25,366 － 8,369 － － － 1,779 35,516
事業
(－)
テック㈱ 港区） 備
ヒビノイ 本社
販売
販売施工 1,452 27
マジニア （東京都 用設 472 － 7,241 － － 552 9,718
事業
(0.77) (－)
備
リング㈱ 港区）
日本環境 本社 販売
建築音響 112
アメニ （東京都 用設 30,838 16 18,591 － 4,047 － 40,734 94,228
施工事業
(－)
ティ㈱ 港区） 備
日本音響
本社 販売
エンジニ 建築音響 54,510 103
（東京都
用設 96,775 24,553 18,465 － － 28,146 222,450
アリング
施工事業 (991.00) (－)
墨田区） 備
㈱
本社
販売
㈱サン 建築音響 23
（東京都 用設 897 6,913 0 － 1,346 － 1,189 10,347
オー 施工事業
(－)
墨田区） 備
ヒビノメ
コンサー レン
本社
ディアテ ト・イベ タル 114
（東京都 21,134 76,816 3,737 － 149,690 2,936 5,379 259,694
クニカル ントサー 用設
(－)
江東区）
㈱ ビス事業 備
本社 コンサー レン
㈱シグマ （神奈川 ト・イベ タル 35
42,601 34,076 2,727 288,000 95,104 － 542 463,052
映像 県横浜市 ントサー 用設 (－)
磯子区） ビス事業 備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の リース リース 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 工具、器具
（所在地） トの名称 内容 資産 資産 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
（有形） （無形） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
販売施工 販売用 68
Sama Sound
(大韓民国 18,769 63,474 41,713 48,213 － 2,059 174,231
事業 設備
(－)
Inc.
ソウル市)
本社
販売施工 販売用 36
Sama D&I
(大韓民国
7,505 5,595 9,523 13,979 － 11,001 47,605
事業 設備
(－)
Co.,Ltd
ソウル市)
本社
販売施工 販売用 18
Sama CDS
(大韓民国
1,189 21,916 50,767 2,250 － 1,545 77,670
事業 設備 (－)
Inc.
ソウル市)
Hibino Asia
本社 コンサー
レンタ
Pacific (中華人民
ト・イベ 1
ル用設 － 160 164 31 － 280 636
共和国上海 ントサー (－)
（Shanghai）
備
市) ビス事業
Limited
本社
Hibino
(中華人民
販売施工 販売用 4
Asia
共和国香港
－ － 2,061 － － － 2,061
事業 設備 (－)
Pacific
特別行政
Limited
区）
本社
コンサー
レンタ
(米国 ト・イベ 2
Hibino USA,
ル用設 － － 712 － － － 712
カリフォル ントサー
(－)
Inc.
備
ビス事業
ニア州）
本社 コンサー
レンタ
H&X
(米国 ト・イベ 8
ル用設
－ 238,120 1,285 － － 771 240,177
Technologie
カリフォル
ントサー (－)
備
s, Inc.
ニア州) ビス事業
本社 コンサー
TLS レンタ
(米国 ト・イベ 11
ル用設 1,352 186,578 1,712 － － － 189,643
PRODUCTIONS
ミシガン ントサー
(－)
備
, INC.
ビス事業
州)
本社 コンサー
レンタ
Hibino Europe
(オランダ ト・イベ 1
ル用設
－ － 1,280 － － 717 1,998
王国アムス
ントサー (－)
B.V.
備
テルダム) ビス事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、予算作成時に年度利益計画の中で設備投資計画を策定し、決定しておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
2023年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
事業所 セグメントの 資金調達
会社名 所在地 設備の内容 の増加
名 名称 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
（千円） （千円）
イベント向
コンサート・ け高精細 自己資金
ヒビノ 東京 東京都 2023年 2023年
イベントサー LEDディス 370,000 112,930 及び （注）
㈱ 事業所 港区 ４月 ７月
ビス事業 プレイシス 借入金
テム
コンサート
コンサート・ 向け高精細 自己資金
ヒビノ 東京 東京都 2023年 2023年
イベントサー LEDディス 270,000 83,027 及び （注）
㈱ 事業所 港区 ４月 ７月
ビス事業 プレイシス 借入金
テム
コンサート・ 高精細LED 自己資金
ヒビノ 東京 東京都 2023年 2023年
イベントサー ディスプレ 410,000 435,812 及び （注）
㈱ 事業所 港区 ４月 ７月
ビス事業 イシステム 借入金
コンサート・ 自己資金
ヒビノ 東京 東京都 スピーカー 2023年 2024年
イベントサー 270,000 0 又は （注）
㈱ 事業所 江東区 システム ５月 １月
ビス事業 リース
(注) 完成後の増加能力については、合理的な測定が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,265,480 10,265,480
普通株式
100株
スタンダード市場
10,265,480 10,265,480
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年４月１日 (注) 5,132,740 10,265,480 － 1,748,655 － 2,101,769
（注）2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
区分 政府及び 株式の状況
金融 金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
10 13 51 18 8 4,935 5,035
株主数（人） － －
所有株式数
18,199 870 36,511 2,558 65 44,408 102,611 4,380
－
（単元）
所有株式数の
17.74 0.85 35.58 2.49 0.06 43.28
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式342,687株は「個人その他」に3,426単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,520 35.48
有限会社ハイビーノ 東京都港区芝四丁目16番2-3302号
696 7.02
日比野 晃久 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 475 4.80
東京都中央区晴海一丁目8番12号
430 4.33
ヒビノ従業員持株会 東京都港区港南三丁目5番14号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
388 3.91
東京都港区浜松町二丁目11番3号
（信託口）
270 2.73
日比野 宏明 東京都港区
234 2.36
日比野 純子 東京都港区
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
208 2.10
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
200 2.02
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
200 2.02
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
6,625 66.77
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が342千株あります。
２．前事業年度末において主要株主であった日比野晃久氏は、保有する株式の一部を当社の主要株主であり筆頭株
主である有限会社ハイビーノに譲渡したことにより、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
342,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － における標準となる株式
単元株式数100株
9,918,500 99,185
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,380
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
10,265,480
発行済株式総数 － －
99,185
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区港南三丁目
342,600 342,600 3.34
ヒビノ株式会社 －
５番14号
342,600 342,600 3.34
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
35,000 48,475,000 － －
（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 342,687 － 342,687 －
（注）当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2022年11月７日開催の取締役会決議に
基づく、大沼慶祐氏を引受先とした第三者割当による自己株式の処分によるものであり、2022年12月１日に自己
株式35,000株を処分しております。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保
と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。
内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の
配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９
月30日とする旨を定款に定めております。
当期の配当（１株当たり）につきましては、期末配当を普通配当15円とし、すでに実施しました中間配当15円と合
わせ年間配当金30円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月７日
148,316 15.00
取締役会決議
2023年５月22日
148,841 15.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパー
パスとして、企業活動を実践しています。
当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体
系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーと
のコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・
コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めていま
す。
［ヒビノグループ理念体系］
経営理念：経営の根本的な考え方、創業の精神
「創造と革新（Creation & Innovation）」
パーパス：企業使命、存在意義
「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」
ビジョン：ありたい姿、経営目標
「世界のヒビノへ」
音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北
米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指します。
バリュー：価値観、心構え
「ヒビノ10訓」
01 クオリティを最優先！
02 安全第一 現場事故、交通事故ゼロ！
03 現場主義経営 現場の意見を尊重！
04 とことんこだわるプロ集団！
05 業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け！
06 お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン！
07 オンリーワン ヒビノグループにしかできないことにこだわる！
08 大きな仕事にチャレンジ 目指せ世界ナンバーワン！
09 イノベーション 進化し続ける会社！
10 健康経営 心身が資本！健康が一番！
「ヒビノグループ行動規範」
「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページの以下のURLからご確認いただけます。
https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、当社「取締役会規則」に基づき、当社グループの経営に
関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項等を決議するとともに、
取締役の業務執行を監督し、適切な内部統制システムを構築する責務等を担っています。
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されています。議長は日比野晃久（代表取締役社長）
であり、構成員は吉松聡、芋川淳一、久野慎幸、井澤孝、高野芳裕、金子基宏（社外取締役）、山口孝太（社外
取締役）であります。
当連結会計年度において当社は、取締役会を14回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとお
りであります。
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役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 ◎日比野 晃久 14 14
代表取締役副社長 吉松 聡 14 14
取締役 常務執行役員 芋川 淳一 14 14
取締役 常務執行役員 久野 慎幸 14 14
取締役 常務執行役員 井澤 孝 11 11
取締役 常務執行役員 高野 芳裕 11 11
社外取締役（独立役員） 金子 基宏 14 14
（注）１．◎は、議長を示しています。
２．井澤孝氏及び高野芳裕氏は2022年６月22日付で取締役に就任しています。山口孝太氏は2023年６月22
日付で取締役に就任しています。
３．2022年６月22日付で取締役を退任した日比野宏明氏、野牧幸雄氏及び橋本良一氏、並びに2022年11月
30日付で取締役を退任した清水建成氏の当連結会計年度における取締役会への出席状況は次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
日比野 宏明 ３ ３
野牧 幸雄 ３ ３
橋本 良一 ３ ３
清水 建成 10 ６
（監査役会）
監査役会は、法令及び定款に定められた職務のほか、当社「監査役会規則」に基づき、監査報告の作成、常勤
監査役の選定及び解職、監査方針及び監査計画の決定等を行います。各監査役は、監査役会で策定した監査方針
及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営上の重要事項の説明を受け、意見を
表明するとともに、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。議長は森勝之（常勤監査役）であり、
構成員は唯木誠（社外監査役）、新田信行（社外監査役）であります。
（指名委員会及び報酬委員会）
当社は、取締役の指名及び報酬等に関する審議プロセスにおいて、公正かつ透明性の高い仕組みにより経営の
実効性を高めることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しています。
指名委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役及び役付取
締役の指名、取締役会全体のスキルセット、独立役員の独立性、後継者計画等について審議し、答申を行いま
す。
報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の報酬総額（金銭報酬）、株式報酬等の総額、取締役の
報酬構成及び目標指標（KPI）等について審議し、答申を行います。
指名委員会及び報酬委員会は、取締役４名（うち独立社外取締役が半数以上の２名）で構成されています。委
員長は、互選により独立社外取締役である金子基宏が務めており、構成員は日比野晃久、吉松聡、山口孝太（独
立社外取締役）であります。
当連結会計年度において当社は、指名委員会を３回開催し、取締役候補者の選任基準及び手続きや次期取締役
候補者の選任等について協議を行いました。また、報酬委員会を３回開催し、役員の報酬基準等について協議を
行いました。個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。
指名委員会 報酬委員会
役職 氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
社外取締役（独立役員） ◎金子 基宏 ３ ３ ３ ３
代表取締役社長 日比野 晃久 ３ ３ ３ ３
代表取締役副社長 吉松 聡 ２ ２ ２ ２
（注）１．◎は、委員長を示しています。
２．吉松聡氏は2022年６月22日付で指名委員会及び報酬委員会の委員に就任しています。山口孝太氏は
2023年６月22日付で指名委員会及び報酬委員会の委員に就任しています。
３．2022年６月22日付で指名委員会及び報酬委員会の委員を退任した野牧幸雄氏、並びに2022年11月30日
付で指名委員会及び報酬委員会の委員を退任した清水建成氏の当連結会計年度における指名委員会及
び報酬委員会への出席状況は次のとおりであります。
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
指名委員会 報酬委員会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
野牧 幸雄 １ １ １ １
清水 建成 ２ ２ ２ ２
（内部統制委員会）
当社は、当社グループの企業活動における健全性の維持、並びに企業価値の最大化の実現に向けて、強固な内
部管理体制を確立し運営・維持することを目的に、内部統制委員会を設置しています。
内部統制委員会は、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとして構成されています。委員長は日比野晃久
（代表取締役社長）であり、構成員は吉松聡、芋川淳一、久野慎幸、井澤孝、高野芳裕、金子基宏（社外取締
役）、山口孝太（社外取締役）であります。オブザーバーは森勝之、唯木誠（社外監査役）、新田信行（社外監
査役）であります。
また、内部統制委員会は、その機能を補完する下部組織として、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会
及びJ-SOX委員会を設置し、各委員会に対して指示を行い、報告を求めることができる仕組みとなっています。
・リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社グループ全体の各種リスクを統率・管理しており、傘下に実行委員会として、安全
管理委員会、防災管理委員会・交通安全管理委員会を設置しています。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、当社グループの全役職員が、法令及びグループ・社内の諸規程や社会規範・企業
倫理等を遵守するための体制を構築・運営してしています。この法令遵守体制の一環として、コンプライアンス
担当役員を配置するとともに、内部通報規程により通常の業務報告経路とは別の報告経路（ヘルプライン）を設
置しています。
・J-SOX委員会
J-SOX委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への的確な対応、具体的には、法令及びグルー
プ・社内の諸規程に従い、当社グループの財務情報の正確性が確保され、かつ開示が適正に実施されるととも
に、業務の有効性及び効率性を高めるための体制を構築・運用しています。
（関連当事者取引等検証委員会）
当社は、関連当事者間の取引を行う場合において、取引の重要性やその性質に応じた適切な手続きを行ってい
ますが、コーポレートガバナンスをより強化し、少数株主利益のさらなる保護を図るため、取締役会の任意の諮
問機関として関連当事者取引等検証委員会を設置しています。連結財務諸表で開示対象となる関連当事者との取
引について、発生する都度、取引の合理性、事業上の必要性、取引条件の妥当性等に基づき取引の適切性を審議
しています。
関連当事者取引等検証委員会は、取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、その過半数が独
立役員であります。委員長は、互選により独立社外取締役である金子基宏が務めており、構成員は高野芳裕、山
口孝太（独立社外取締役）であります。
（執行役員制度）
当社は、経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため、
執行役員制度を導入しています。取締役との兼任を含め、13名の執行役員（うち取締役常務執行役員４名、常務
執行役員１名及び上席執行役員１名）を選任しています。
（経営会議）
当社は、経営会議を設置し、取締役会から権限委譲された各事業部及び関係会社の業務執行に関する重要事項
について協議及び進捗報告を行うことにより、グループ経営のモニタリングを行っています。
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員、経営陣幹部及び子会社社長を構成メンバーとし
ています。また、常勤監査役は、オブザーバーとして経営会議に出席しており、監査役の立場でグループ全体の
業務執行状況を監視し、意見表明を行っています。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役により、取締役の業務執行の監督及び監査を行っていま
す。当社は、以下の理由により、経営の透明性の確保及び企業集団の業務の適正が担保されていると考え、現在
の企業統治の体制を採用しています。
・独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役、企業会計及び企業統治等の専門的見地から当社
の監査を実施する社外監査役の選任
・取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員の半数以上を独立社外取締役から選任
・執行役員制度の導入による、業務の迅速な執行、取締役会における監督機能の強化
ハ．当社のコーポレートガバナンス体制は、次のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、実効性の高い業務の適正を確保する体制（内部統制システム）を構築するため、取締役会において「内
部統制システムの基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しています。この内部統制シ
ステムには、子会社の業務の適正を確保するための体制及びリスク管理体制を含んでいます。当社の業務の適正を
確保するための体制（内部統制システム）及び当該体制の運用状況の概要は、第60回定時株主総会招集ご通知42頁
から45頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2469/ir_material3/207851/00.pdf
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当
該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
当社と社外取締役金子基宏氏及び社外取締役山口孝太氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員であり、被保険者は保険料を
負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に
対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしており
ます。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されない等、一定
の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役を株主総会の決議によって選任する旨定款に定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容
当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリュー
ション企業として日々の改善・改革を実行し、事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのス
テークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求しております。
当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましい
と考えております。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は上記の方針を実現するため、2023年３月期より中期経営計画「ビジョン2025」に取り組みながら、企業
グループとして組織体制の見直しや施策の実施等に加え、積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、
透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指しております。
ハ．不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針（以下「買収防衛策」といい
ます。）を継続しないことを決議し、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって期間満了により廃止
しております。
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なお、買収防衛策廃止後も当社株式の大規模買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な
情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努め
る等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1985年４月 当社入社
1988年７月 当社ＡＶＣシステム事業部事業部長
1990年６月 当社取締役映像事業部事業部長
1997年６月 当社常務取締役
代表 1962年７月 (注)
2000年６月 ヒビノドットコム㈱代表取締役社長
696,700
日比野晃久
取締役社長 23日 生 ４
2002年６月 当社代表取締役社長（現任）
2011年９月 (有)ハイビーノ取締役社長（現任）
2021年６月 当社指名委員会委員（現任）
当社報酬委員会委員（現任）
1983年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2006年３月 ㈱みずほ銀行平塚支店長
2010年４月 同行人事部付参事役
2010年６月 当社取締役ヒビノGMC担当
2016年４月 当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当
2017年５月 Hibino USA, Inc.取締役（現任）
代表 1961年１月 (注)
2019年２月
TLS PRODUCTIONS, INC.取締役（現任）
吉松 聡 19,100
取締役副社長 18日 生 ４
2022年６月
当社代表取締役副社長（現任）
当社指名委員会委員（現任）
当社報酬委員会委員（現任）
Hibino Asia Pacific Limited董事長（現
任）
Hibino Europe B. V.取締役（現任）
1991年４月 当社入社
2002年９月 当社ヒビノビジュアル Div.ビジュアル
東京２部部長
2005年４月
当社ヒビノビジュアル Div.営業部部長
2005年６月
当社取締役ヒビノビジュアル Div.事業
部長
2012年１月
Hibino Asia Pacific (Shanghai)
取締役
Limited執行董事（現任）
常務執行役員
1969年２月 (注)
2016年４月
当社取締役常務執行役員ヒビノビジュア
芋川 淳一 9,600
ヒビノ
３日 生 ４
ルグループ担当
ビジュアル
2017年５月
Hibino USA, Inc.取締役（現任）
グループ担当
H＆X Technologies, Inc.取締役（現
任）
2019年２月
TLS PRODUCTIONS, INC.取締役（現任）
2022年４月
当社取締役常務執行役員コンサート・イ
ベントサービス事業ヒビノビジュアルグ
ループ担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1985年10月 当社入社
2002年９月 当社ヒビノAVCセールス Div.東京ブラン
チ部長
2005年４月
当社ヒビノプロオーディオセールス
Div.営業３部部長
2005年10月
ヒビノプロオーディオセールス Div.
統括部長
2007年２月
当社ヒビノプロオーディオセールス
Div.事業部長
2007年６月
当社取締役ヒビノプロオーディオセー
ルス Div.事業部長
2010年10月
ビクターアークス㈱（現ヒビノスペース
テック㈱）取締役（非常勤）（現任）
取締役
2015年４月
日東紡音響エンジニアリング㈱（現日本
常務執行役員
音響エンジニアリング㈱）取締役
1964年８月 (注)
久野 慎幸 27,700
販売施工事業
（非常勤）（現任）
26日 生 ４
建築音響施工事業
2016年４月
当社取締役常務執行役員ヒビノプロオー
担当
ディオセールスグループ担当
2019年１月
Sama Sound Inc.理事（現任）
Sama D&I Co.,Ltd.理事（現任）
Sama CDS Inc.理事（現任）
2022年４月
当社取締役常務執行役員販売施工事業ヒ
ビノマーケティング・ヒビノエンジニア
リング・Sama Soundグループ担当、建築
音響施工事業担当
2022年５月
ヒビノライティング㈱代表取締役社長
（非常勤）（現任）
2022年６月
当社取締役常務執行役員販売施工事業、
建築音響施工事業担当（現任）
2022年12月
㈱Cerevo取締役（非常勤）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1989年５月 当社入社
取締役
2016年３月 当社執行役員ヒビノサウンド Div.営業統
常務執行役員
括
1964年３月 (注)
井澤 孝 5,800
ヒビノ
2022年６月
当社取締役常務執行役員コンサート・イ
15日 生 ４
サウンド
ベントサービス事業ヒビノサウンドグ
グループ担当
ループ担当（現任）
1989年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2010年２月 ㈱みずほ銀行コンプライアンス統括部管
理チーム参事役
2014年10月 同行宇都宮支店長
2018年４月 同行九段支店長兼九段第一部長
2020年４月 同行グローバル人事部付参事役
2020年６月 当社理事ヒビノGMC担当
2021年１月 当社上席執行役員ヒビノGMC総務グルー
プ・情報システムグループ・人事グルー
取締役
プ・財務グループ・経営企画グループ担
1966年４月 (注)
高野 芳裕 900
常務執行役員
当
11日 生 ４
ヒビノGMC担当
2021年６月 日本環境アメニティ㈱取締役（非常勤）
（現任）
2022年６月 当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当
（現任）
当社関連当事者取引等検証委員会委員
（現任）
ヒビノスペーステック㈱取締役（非常
勤）（現任）
2022年７月 Hibino USA, Inc.取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年４月 ㈱みずほ銀行駒込霜降橋支店長
2006年３月 同行秘書室長
2008年４月 同行執行役員秘書室長
2009年４月 同行執行役員本店長
2011年４月 同行常務執行役員
2012年６月 みずほ情報総研㈱代表取締役副社長
2014年６月 当社社外監査役
1958年９月 (注)
2019年４月 中央不動産㈱（現中央日本土地建物㈱）
金子 基宏 1,900
取締役
５日 生 ４
顧問（現任）
2019年８月 株式会社ハニーズホールディングス社外
取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
当社指名委員会委員長（現任）
当社報酬委員会委員長（現任）
2022年６月 当社関連当事者取引等検証委員会委員長
（現任）
2000年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2005年１月 ㈱インフォデリバ（現㈱InfoDeliver）
CFO兼取締役
2008年９月 Debevoise & Plimpton (New York)勤務
(注)
1974年７月
2009年７月
ニューヨーク州弁護士登録
山口 孝太
取締役 －
４
14日 生
2011年９月
木村・多久島・山口法律事務所開設、同
パートナー（現任）
GLP投資法人監督役員（現任）
2013年６月
㈱平和社外取締役（現任）
2023年６月
当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1986年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2013年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
行）船橋支社支社長
2015年４月 同行人事部付本部審議役
2015年７月 当社総務事業企画本部事業企画部担当部
長
常勤 1962年４月 (注)
465
森 勝之
2016年12月 当社内部監査室室長
監査役 15日 生 ５
2021年６月 当社補欠監査役
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1972年４月 東京国税局入局
2011年７月 目黒税務署署長
2012年７月 東京国税局調査第一部次長
2013年７月 麹町税務署署長
1953年９月 (注)
唯木 誠 5,500
監査役
2014年８月 税理士登録、唯木誠税理士事務所開設
13日 生 ６
（現任）
2015年６月 当社社外監査役（現任）
2017年６月 日生研㈱監査役（現任）
1981年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2006年３月 ㈱みずほ銀行銀座通支店長
2008年４月 同行コンプライアンス統括部長
2010年４月 同行執行役員コンプライアンス統括部長
(注)
1956年７月
新田 信行 300
監査役
2011年４月 同行常務執行役員
７
９日 生
2013年６月 第一勧業信用組合理事長
2020年６月 同組合会長
2021年６月 当社社外監査役（現任）
767,965
計
50/131
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（注）１．取締役 金子 基宏及び山口 孝太は、社外取締役であります。
２．監査役 唯木 誠及び新田 信行は、社外監査役であります。
３．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、
現在の名称等を（ ）書きで付記しております。
４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2023年３月期に係る第60回定時株主総会
の終結の時から、2024年３月期に係る第61回定時株主総会の開始の時までであります。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略 歴 株式数
(株)
2002年３月 当社入社
2010年７月 当社ヒビノGMC経営企画本部経理財務部部長
1966年 2020年１月 当社ヒビノGMC財務グループ担当グループ長
須賀 幸喜
－
７月20日生 2022年１月 当社内部監査室担当部長
2022年６月 当社補欠監査役（現任）
当社内部監査室室長（現任）
1970年４月 札幌国税局入局
1998年８月 税理士登録、自閑博巳税理士事務所開設（現任）
1952年
自閑 博巳
2002年６月 当社社外監査役 1,000
２月５日生
2004年６月 ㈱アミューズキャピタル監査役（現任）
2019年６月 当社補欠監査役（現任）
計 1,000
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
９．当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入
しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の９名であります。
常務執行役員 橋本 良一 ヒビノサウンド Div.担当
上席執行役員 安田 俊樹 ヒビノマーケティング Div.事業部長
執行役員 小林 瑞夫 販売施工事業ヒビノエンジニアリング営業部門担当
執行役員 堀田 久幸 ヒビノビジュアル Div.事業部長
執行役員 大関 靖 ヒビノGMC経営企画グループグループ長
執行役員 田中 祐輔 ヒビノGMC総務グループグループ長
執行役員 原田 宗憲 販売施工事業ヒビノクロマテックグループ、ヒビノGMC R&Dセンター担当
執行役員 八木下 夏郎 販売施工事業ヒビノマーケティング及びヒビノエンジニアリング管理部
門担当
執行役員 池田 一雄 CIO ヒビノGMC情報システムグループグループ長
51/131
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計及び企業統
治に関する高い知見を、独立した立場から当社の経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しておりま
す。
社外取締役山口孝太は、長年の弁護士として培われた法律知識と事業会社の取締役としての経験を有しており、
独立した立場から当社の経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。
社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつ当社
との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保
ち経営を監視できると判断しております。
社外監査役新田信行は、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する知見を有し
ているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載のとおりで
あります。
以上、２名の社外取締役と２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言
により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。
なお、当社は金子基宏氏、山口孝太氏、唯木誠氏、新田信行氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届出をしております。
各社外取締役は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定め
に基づく独立役員の要件を満たしており、当社との間に、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はなく、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称し、社外役員候補者を含む）の独立性を判断する
基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員が独立性を有する者
と判断することとする。
イ．現在または過去10年間において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という）で業務執行
者（注１）に該当する者
ロ．現在または過去２年間において、当社グループを主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者に該当
する者
ハ．現在または過去２年間において、当社グループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者に該当する者
ニ．現在または過去２年間において、当社グループの主要な借入先（注３）またはその業務執行者に該当する者
ホ．現在または過去２年間において、当社の大株主（注４）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務
執行者）または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者
ヘ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に一定額（注５）の金
銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントに該当する者
ト．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、当社グループから一定額（注５）の金銭その他の財産
を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に
所属する者
チ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、当社グループから一定額（注５）の寄付を受領してい
る者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者
リ．上記イ．からチ．に該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の
親族に該当する者
（注１）「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行
役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。
（注２）「主要な取引先」とは、当社グループの販売先または仕入先であって、取引金額が当社グループの連結売
上高または相手方の連結売上高２％を超えるものをいう。
（注３）「主要な借入先」とは、当社グループの借入金残高が当社グループの連結総資産の２％を超える者をい
う。
（注４）「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
（注５）「一定額」とは、1,000万円を超えることをいう。
（注６）「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長職以
上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
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社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に
応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、経営企画グループ、財務グ
ルー プ等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告
する体制を構築しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査
役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査室及び内部統制部門等から経営の監視
に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行い、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で
構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員について
イ．組織
当社は監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。
ロ．人員
監査役は３名(うち社外監査役２名)で構成されております。
ハ．監査役の資格経験等
氏名 資格経験等
金融機関で培った豊富な経験と当社内部監査室長としての
常勤監査役
知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当の知
森 勝之
見を有するものであります。
非常勤監査役(社外) 税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の
唯木 誠 知見を有するものであります。
非常勤監査役(社外) 金融機関の執行役員等としての経験を有しており、財務及
新田 信行 び会計に関する相当の知見を有するものであります。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催するものとしており、当事業年度は合計16回（前事業年
度は16回）開催し、年間を通じ決議、報告、審議・協議、情報の共有、積極的な意見交換を行っております。1
回あたりの所要時間は30分～60分でありました。なお、当事業年度に関しては16回の開催の内6回をWeb形式のリ
モート開催といたしました。
各監査役の当事業年度における監査役会及び取締役会への出席状況は以下の通りであります。
当事業年度の出席状況
役職名 氏名
開催 出席
常勤監査役 森 勝之 13 13
非常勤監査役(社外) 唯木 誠 16 16
非常勤監査役(社外) 新田 信行 16 16
c．具体的な検討事項
監査役会における具体的な検討事項等は以下の通りであります。
・監査基本方針及び監査計画の策定
・常勤監査役の日常監査からの情報共有及び各監査役の意見表明
・会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性評価
・会計監査人の再任評価・監査報酬の妥当性検証
・監査役会監査報告の制定
d．主な活動状況
常勤監査役及び非常勤監査役の主な活動状況については、以下の通りであります。（※は全員）
・重要会議への出席（取締役会（月次）（※）、経営会議（四半期次）、全社会議、予算会議、
内部統制委員会（※）、リスク管理委員会（※））
・代表取締役が決裁する重要書類、重要な契約書等の閲覧
・代表取締役との意見交換
・事業所、子会社への往査（現場視察、幹部の面談等）
・内部監査部門との連携（内部監査報告会、内部監査室との情報共有）
・会計監査人との連携（四半期レビュー報告会（年3回）（※）、年度決算の監査報告会（※））
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② 内部監査の状況
ａ．組織と活動状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員１名）が担当しております。内部監査規程に基づき、年
間監査計画を作成し、諸規程の適合性や準拠性だけでなく各業務が合理的・効率的に運営されているか、各種資
産の管理・保全が適切に行われているか等を検証しております。2022年度につきましては、経理処理の状況に関
する監査を強化いたしました。
ｂ．実効性を確保するための取組
内部監査の結果は、取締役会や監査役会に直接報告できる体制にはなっていませんが、代表取締役社長、代表
取締役副社長、常勤監査役が参加する内部監査報告会にて報告されるとともに、内部監査報告会の指示に従って
被監査部門に対し、改善勧告を行い、改善計画及び改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めて
おります。
なお、内部監査室は、監査役監査及び会計監査とは独立した監査を実施しつつも、定期的に情報交換を行い、
相互連携を進め、特に監査役とは頻繁に情報交換を行い監査機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
浅川 昭久
西村 仁志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等７名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際して、監査法人として求められる適格性、独立性、信頼性及び監査報酬の妥当性な
ど、総合的な判断により選定しています。また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を踏まえ、毎年、再任の
可否の判断を行っています。
現監査法人は、多数のクライアントを有する監査法人であり、世界的な会計事務所であるCrowe Globalのメン
バーファームであります。また、2017年３月に金融庁より公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」を
採用しています。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また会計監査人から「職務の
遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の
通知を受け、必要に応じて説明を求めています。
その結果、会計監査人である東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
46,200 46,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
46,200 46,800
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めています。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの資料の入手や聴取を通じて、前事業年度の会計監査人の
監査計画と遂行状況等実績を確認するとともに、当事業年度における監査予定時間等監査計画の内容と報酬額の見
積り妥当性を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断
を行っています。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2022年３月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等を決議し
ております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は以下のとおりです。
当社の役員の報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、取締役の報酬は株主総会が決
定した報酬の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内において監
査役会の協議で決定しております。
取締役の報酬は2005年６月29日開催の第42回定時株主総会での決議により年額300百万円以内（ただし使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬は1991年６月22日開催の第28回定時株主総会での決議に
より年額20百万円以内となっております。なお、取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨をそれぞれ定款
に定めております。
役員の報酬に業績連動報酬は採用しておりませんが、取締役の年度ごとの基本報酬は、経常利益等の業績を参
考にして、その一部について増額または減額が可能なものとしています。なお、業績連動報酬等の採用について
は、報酬委員会で継続的に検討していきます。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、取締役会決議により代表取締役社長日比野晃久
に委任しております。代表取締役社長日比野晃久は、個別の報酬等の額を世間水準及び経営内容、社員給与との
バランスを考慮し、報酬委員会の答申を踏まえて、株主総会が決定した報酬の限度内において決定しておりま
す。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役会にあり、個別の報酬等の額を
世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、株主総会で決議した報酬額の限度内において決定して
おります。
当社は2021年６月24日開催の取締役会において、任意の諮問機関として報酬委員会の設置を決議しておりま
す。同委員会では、代表取締役社長からの諮問に応じて、取締役の報酬総額に関する事項、取締役の報酬構成お
よび目標指標（KPI）に関する事項等について審議し、代表取締役社長に対して答申を行います。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬
（人）
取締役
202,525 202,525 9
（社外取締役を除く。）
監査役
11,925 8,775 2
（社外監査役を除く。）
12,224 12,224 4
社外役員
（注)１．上表には、2022年６月22日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名、
2022年11月30日をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。
２．当社は、2005年11月21日開催の臨時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同臨時株主総
会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役
員退職慰労金を各取締役または各監査役の退任時に贈呈することを同臨時株主総会で決議いたしました。
これに基づき、当事業年度中に任期満了により退任した取締役１名に対し、9,277千円の役員退職慰労金を支給
しております。なお、上表には当該役員退職慰労金は含まれておりません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 9,998
非上場株式
4 37,863
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社傘下の株式会社三菱UFJ銀行は当社
30,160.00 30,160.00
グループの取引金融機関であり、安定的
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（注２）
な取引関係を維持するために保有してお
ンシャル・グループ
25,572 22,930
ります。（注１）
主に当社グループのコンサート・イベン
1,320.00 1,320.00
ト事業における重要な顧客であり、同社
㈱電通グループ 無
との事業上の関係強化のために保有して
6,138 6,626
おります。（注１）
同社傘下の株式会社みずほ銀行は当社グ
2,210.00 2,210.00
ループの取引金融機関であり、安定的な
㈱みずほフィナン
無（注２）
取引関係を維持するために保有しており
シャルグループ
4,150 3,463
ます。（注１）
同社傘下の株式会社三井住友銀行は当社
378.00 378.00
グループの取引金融機関であり、安定的
㈱三井住友フィナン
無（注２）
な取引関係を維持するために保有してお
シャルグループ
2,002 1,476
ります。（注１）
（注）１. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は個別銘柄毎に保有目的、経済合理性、取引状況等を総合的に勘案し、検討してお
り、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
２．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,578,328 2,754,856
現金及び預金
468,701 297,040
受取手形
774,213 701,644
電子記録債権
5,723,181 8,524,606
売掛金
1,093,022 1,978,947
契約資産
77,300 46,727
リース債権
4,167,350 6,174,492
商品及び製品
421,074 845,845
仕掛品
83,040 143,646
原材料及び貯蔵品
838,268 1,414,225
その他
△ 40,061 △ 38,451
貸倒引当金
17,184,420 22,843,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,624,630 2,737,274
建物及び構築物
△ 1,256,978 △ 1,323,179
減価償却累計額
1,367,651 1,414,094
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,188,739 16,412,823
△ 12,350,523 △ 12,439,836
減価償却累計額
3,838,215 3,972,986
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,311,012 2,434,723
△ 1,733,757 △ 1,931,698
減価償却累計額
577,254 503,025
工具、器具及び備品（純額）
土地 748,590 748,590
1,716,459 1,542,779
リース資産
△ 990,392 △ 917,373
減価償却累計額
726,066 625,405
リース資産（純額）
677,939 974,140
建設仮勘定
7,935,719 8,238,243
有形固定資産合計
無形固定資産
1,496,595 1,703,079
のれん
23,402 3,851
リース資産
443,918 447,485
その他
1,963,916 2,154,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
143,995 165,068
投資有価証券
164,322 119,322
関係会社株式
9,677 9,677
関係会社出資金
5,206 12,442
退職給付に係る資産
1,943,644 1,822,140
繰延税金資産
1,590,080 1,539,340
その他
△ 32,980 △ 39,713
貸倒引当金
3,823,947 3,628,278
投資その他の資産合計
13,723,582 14,020,939
固定資産合計
30,908,003 36,864,520
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,555,095 3,137,502
支払手形及び買掛金
419,294 489,676
電子記録債務
1,657,150 6,725,036
短期借入金
3,987,048 4,492,859
１年内返済予定の長期借入金
338,196 307,862
リース債務
435,856 206,019
未払法人税等
313,204 494,915
前受金
680,428 776,074
賞与引当金
2,291,664 2,016,026
その他
12,677,938 18,645,972
流動負債合計
固定負債
6,325,220 5,979,881
長期借入金
424,623 332,044
リース債務
2,288,106 2,165,613
退職給付に係る負債
162,797 163,743
資産除去債務
124,856 94,914
その他
9,325,602 8,736,197
固定負債合計
22,003,541 27,382,169
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
1,981,767 2,005,583
資本剰余金
4,862,580 5,176,709
利益剰余金
△ 266,091 △ 241,432
自己株式
8,326,912 8,689,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,236 40,670
その他有価証券評価差額金
2,350
繰延ヘッジ損益 △ 5,522
148,280 227,555
為替換算調整勘定
90,836 165,879
退職給付に係る調整累計額
281,705 428,583
その他の包括利益累計額合計
295,844 364,251
非支配株主持分
8,904,462 9,482,350
純資産合計
30,908,003 36,864,520
負債純資産合計
60/131
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 42,426,280 ※１ 41,922,576
売上高
※２ 28,940,593 ※２ 27,715,493
売上原価
13,485,686 14,207,083
売上総利益
※３ ,※４ 12,145,730 ※３ ,※４ 12,977,484
販売費及び一般管理費
1,339,956 1,229,598
営業利益
営業外収益
5,814 9,214
受取利息
7,854 10,085
受取配当金
3,224 4,748
仕入割引
78,999 39,508
為替差益
9,164 124,550
保険解約返戻金
252,025 17,309
受取キャンセル料
※５ 395,544 ※５ 52,071
助成金収入
78,408 77,810
その他
831,036 335,299
営業外収益合計
営業外費用
90,498 125,022
支払利息
67,153
業務委託費用 －
25,108 15,645
支払手数料
35,374
輸送事故による損失 －
31,188 23,829
その他
249,322 164,496
営業外費用合計
1,921,670 1,400,400
経常利益
特別損失
※６ 68,691
和解関連費用 －
53,882
代理店契約解約損 －
※７ 22,329
関係会社整理損 －
45,969 19,000
関係会社債権放棄損
※８ 43,377
減損損失 －
※９ 9,589
－
のれん償却額
98,936 163,903
特別損失合計
1,822,733 1,236,496
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 519,237 398,448
128,773 142,741
法人税等調整額
648,011 541,190
法人税等合計
1,174,722 695,306
当期純利益
100,276 87,738
非支配株主に帰属する当期純利益
1,074,446 607,568
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,174,722 695,306
当期純利益
その他の包括利益
21,239 433
その他有価証券評価差額金
356
繰延ヘッジ損益 △ 7,873
117,638 86,481
為替換算調整勘定
37,665 75,042
退職給付に係る調整額
※ 176,899 ※ 154,084
その他の包括利益合計
1,351,622 849,391
包括利益
（内訳）
1,239,744 754,446
親会社株主に係る包括利益
111,877 94,944
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,748,655 1,981,767 3,980,906 △ 266,002 7,445,327
会計方針の変更による累積的影
4,984 4,984
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,748,655 1,981,767 3,985,891 △ 266,002 7,450,312
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 197,756 △ 197,756
親会社株主に帰属する当期純利
1,074,446 1,074,446
益
自己株式の取得 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 876,689 △ 89 876,599
当期末残高 1,748,655 1,981,767 4,862,580 △ 266,091 8,326,912
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 分
利益累計額
券評価差額金 益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 18,997 1,994 42,243 53,171 116,406 209,750 7,771,484
会計方針の変更による累積的影
4,984
響額
会計方針の変更を反映した当期首
18,997 1,994 42,243 53,171 116,406 209,750 7,776,469
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 197,756
親会社株主に帰属する当期純利
1,074,446
益
自己株式の取得 △ 89
株主資本以外の項目の当期変動
21,239 356 106,037 37,665 165,298 86,094 251,392
額（純額）
当期変動額合計 21,239 356 106,037 37,665 165,298 86,094 1,127,992
当期末残高 40,236 2,350 148,280 90,836 281,705 295,844 8,904,462
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,748,655 1,981,767 4,862,580 △ 266,091 8,326,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,633 △ 296,633
親会社株主に帰属する当期純利
607,568 607,568
益
自己株式の処分 24,658 24,658
自己株式処分差益 23,816 23,816
連結範囲の変動
3,193 3,193
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 23,816 314,129 24,658 362,604
当期末残高
1,748,655 2,005,583 5,176,709 △ 241,432 8,689,516
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 分
利益累計額
券評価差額金 益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高
40,236 2,350 148,280 90,836 281,705 295,844 8,904,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,633
親会社株主に帰属する当期純利
607,568
益
自己株式の処分 24,658
自己株式処分差益 23,816
連結範囲の変動 3,193
株主資本以外の項目の当期変動
433 △ 7,873 79,274 75,042 146,878 68,406 215,284
額（純額）
当期変動額合計 433 △ 7,873 79,274 75,042 146,878 68,406 577,888
当期末残高 40,670 △ 5,522 227,555 165,879 428,583 364,251 9,482,350
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,822,733 1,236,496
税金等調整前当期純利益
2,532,428 2,491,666
減価償却費
131,189 121,403
無形固定資産償却費
279,249 255,642
のれん償却額
4,337
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,211
244,949 87,332
賞与引当金の増減額（△は減少）
37,999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,113
受取利息及び受取配当金 △ 13,669 △ 19,300
受取保険金 △ 3,604 △ 7,642
保険解約返戻金 △ 9,164 △ 124,550
助成金収入 △ 395,544 △ 52,071
受取キャンセル料 △ 252,025 △ 17,309
90,498 125,022
支払利息
35,374
輸送事故による損失 －
為替差損益（△は益） △ 89,207 △ 53,117
58,579 23,001
固定資産除却損
43,377
減損損失 －
68,691
和解関連費用 －
53,882
代理店契約解約損 －
22,329
関係会社整理損 －
45,969 19,000
関係会社債権放棄損
701,097
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 3,303,392
582,798
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,371,191
941,271
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 147,318
525,361
仕入債務の増減額（△は減少） △ 129,455
161,465
前受金の増減額（△は減少） △ 2,442,811
1,130,645
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 547,042
695
△ 28,710
その他
5,340,162
小計 △ 1,502,127
利息及び配当金の受取額 14,362 17,449
3,604 7,642
保険金の受取額
507,205 91,817
助成金の受取額
263,734 17,506
キャンセル料の受取額
利息の支払額 △ 95,610 △ 129,203
役員退職慰労金の支払額 △ 21,935 △ 51,943
関係会社整理に伴う支出 － △ 19,710
和解関連費用の支払額 － △ 67,789
法人税等の支払額 △ 217,017 △ 813,407
223,582 7,000
法人税等の還付額
6,018,088
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,442,765
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 135,672
142,921
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,791,411 △ 2,679,630
16,341 70,208
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 38,893 △ 126,310
関係会社貸付けによる支出 △ 90,000 △ 248,800
30,000
関係会社貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 91,232 △ 38,238
80,162 25,071
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 54,690 △ 30,664
15,771 285,833
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 296,410
支出
24,950
△ 28,696
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,899,001 △ 3,060,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,054,228
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,494,000
4,211,300 4,300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,584,720 △ 4,362,900
リース債務の返済による支出 △ 383,101 △ 332,802
48,475
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 89 －
配当金の支払額 △ 197,605 △ 296,541
非支配株主への配当金の支払額 △ 25,783 △ 31,927
5,388
非支配株主への株式の発行による収入 －
35,468 166,493
セール・アンド・リースバックによる収入
4,550,413
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,438,530
81,637 61,956
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 237,805 △ 890,783
現金及び現金同等物の期首残高 3,816,134 3,578,328
67,111
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 3,578,328 ※１ 2,754,656
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
ヒビノインターサウンド株式会社
日本音響エンジニアリング株式会社
日本環境アメニティ株式会社
ヒビノメディアテクニカル株式会社
TLS PRODUCTIONS, INC.
Sama Sound Inc.
当連結会計年度において、株式会社Cerevoの株式を新たに取得し、子会社としたことから連結の範囲に含めて
おります。また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サンオーは、重要性が増したため当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ヒビノエンタテインメント株式会社
株式会社エイティスリー
NOE Asia Pacific Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な非連結子会社の名称
ヒビノエンタテインメント株式会社
株式会社エイティスリー
NOE Asia Pacific Company Limited
主要な関連会社の名称
ピィ・ティ・アイ株式会社
Hibino Deutschland GmbH
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Hibino Asia Pacific Limited、Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedの決算日は12月
末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結
子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ．商品、製品（量産品）、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．製品（受注生産品）、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を賞与引当金として計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は下記のとおりです。
① 商品及び製品販売
当社グループの販売施工事業及び建築音響施工事業において、音響機器・映像機器・照明機器等の商品及び
製品を販売しており、顧客に当該商品及び製品を引渡すことにより履行義務が充足されます。国内の販売につ
いては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該
商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しており
ます。なお、商品及び製品の販売に伴い据付施工を提供する場合があります。当該据付施工は単独で提供する
ことはなく、商品及び製品と一体となって顧客に提供する約束をしていることから据付施工検収時に収益を認
識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客より受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 工事契約
当社グループの販売施工事業及び建築音響施工事業において、建築音響に関する設計・施工等の工事を請
負っており、当該工事契約に基づいた財・サービスを提供することにより履行義務が充足されます。当社グ
ループが顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれ
て、顧客は当該資産を支配することになる工事契約は、一定期間にわたり充足される履行義務として、工事の
進捗度に応じて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定
できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結
果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される
履行義務及び期間がごく短い工事契約は履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ コンサート・イベントサービス
当社グループのコンサート・イベントサービス事業において、コンサート・イベントに係る企画立案・レン
タル・オペレート等のサービスを提供しております。サービス内容はコンサート・イベントの開催地・開催時
期等に区分して顧客と約束しており、当該区分ごとのサービスを提供するにつれて履行義務が充足されます。
そのため、コンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分したサービスごとに、提供期間（開催期間等）
にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が
含まれる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に重大な戻入れ
が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動
リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場
合には、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（重要な会計上の見積り）
１．株式の新規取得に伴うのれんの計上額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん － 444,754
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、企業結合取引における株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から
算定された株式価値を基礎として決定しております。また、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた
負債を識別し、資産及び負債の純額の株式の取得原価との差額をのれんとして計上しております。
将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて算定しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状
の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を
基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において認識するのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,943,644 1,822,140
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のス
ケジューリング等に基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可
能性が見込めないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。なお、当社及び国内連結子会社は
グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体の損益通算や欠損金の通算を考慮した将来の課税所得の十分
性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいております。
将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等は事業計画に基づいて検
討しております。事業計画は、「１．株式の新規取得に伴うのれんの計上額(2)識別した項目に係る重要な会計上
の見積りの内容に関する情報」に記載したとおり、策定のための基礎要素に関して一定の仮定を設けて策定してお
ります。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了
されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（追加情報）
（連結子会社の解散決議）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社（特定子会社）であるHibino Asia Pacific
(Shanghai) Limitedを解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当社は、グローバル展開の推進を目的として、2010年４月に、中国（上海）にHibino Asia Pacific
(Shanghai) Limitedを設立し、中国国内で開催されるモーターショー等のイベントにおける大型映像サービスを
中心に展開してまいりました。しかしながら、当初の事業計画通りの業容拡大が果たせなかったことに加え、新
型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、早期の収益改善が困難であるとの判断に至り、グ
ループ経営の最適化の観点から当該連結子会社を解散及び清算することといたしました。
２．解散する連結子会社の概要
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
（１） 名 称
R/N 215, No.3 Bldg., D1 International Creative Space, 909
（２） 所 在 地
Tianyaoqiao-Lu, Shanghai 200030, PRC
（３） 代 表 者 芋川 淳一
・イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、
（４） 事 業 内 容 オペレート
・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売
（５） 資 本 金 470万米ドル（428百万円）
（６） 設 立 年 月 日 2010年４月
（７） 大株主及び持株比率 ヒビノ株式会社 96.8%
３．解散及び清算の日程
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．今後の見通し
本件が2024年３月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中であります。
５．当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
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（連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 7,000,000 千円 5,000,000 千円
借入実行残高 500,000 2,000,000
差引額 6,500,000 3,000,000
（財務制限条項）
コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高500,000千円、当連結会計年度末残高2,000,000千円）に
は、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済す
ることがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前
年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益において
それぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社が、2023年５月17日に締結したコミットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付
与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Sama Sound Inc. （借入債務限度額） Sama Sound Inc. （借入債務限度額）
455,850 千円 412,400 千円
Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額） Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額）
101,300 309,300
計 557,150 計 721,700
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
42,258 54,993
千円 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,437,864 4,898,172
給与及び賞与 千円 千円
539,825 554,766
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 2,043 △ 1,719
454,305 437,960
退職給付費用
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
326,582 186,893
千円 千円
※５ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益
に計上しております。
※６ 和解関連費用
2022年12月に和解の合意に至った、子会社元役員１名との雇用契約に関する和解金及び訴訟費用を特別損失として
計上しております。
※７ 関係会社整理損
当社の連結子会社であるHibino Asia Pacific(Shanghai) Limitedの解散及び清算を決定したことに伴い、関係会
社整理損を特別損失に計上しております。
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※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
中華人民共和国上海市 事業用資産 機械装置及び運搬具 5,143
東京都港区 事業用資産 のれん 38,234
計 43,377
当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産又は対象会社ごとにグルーピングしております。
コンサート・イベント事業部門の一部の在外連結子会社及び電機音響・販売施工事業の一部の国内連結子会社にお
いて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、回収可能性を慎重に検討した
結果、同部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,377千円を減損損失として
特別損失に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具5,143千円、のれん38,234千円であります。
中華人民共和国上海市の機械装置及び運搬具については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを5.172％で割り引いて算定しております。
東京都港区ののれんについては、当社の連結子会社である株式会社テクノハウスの取得時に超過収益力を無形固定
資産に計上したもので、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.471％で割り引
いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※９ のれん償却額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第
32項の規定に基づき、当社の連結子会社である株式会社テクノハウスの株式を減損したことにより、のれんを一時償
却したものであり、特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 32,051 千円 458 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
32,051 458
△10,811 △24
税効果額
その他有価証券評価差額金 21,239 433
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3,388 △8,142
△2,877 △3,388
組替調整額
税効果調整前
511 △11,531
△154 3,658
税効果額
繰延ヘッジ損益 356 △7,873
為替換算調整勘定：
当期発生額 117,638 86,481
－ －
組替調整額
税効果調整前
117,638 86,481
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
117,638 86,481
退職給付に係る調整額：
当期発生額 47,511 114,422
6,826 △6,277
組替調整額
税効果調整前
54,337 108,145
△16,672 △33,102
税効果額
退職給付に係る調整額 37,665 75,042
その他の包括利益合計 176,899 154,084
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,265,480 － － 10,265,480
合計 10,265,480 － － 10,265,480
自己株式
普通株式（注） 377,631 56 － 377,687
合計 377,631 56 － 377,687
(注)普通株式の自己株式の増加のうち56株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
2021年５月21日
普通株式 49,439 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 148,317 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 148,316 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,265,480 － － 10,265,480
合計 10,265,480 － － 10,265,480
自己株式
普通株式（注） 377,687 － 35,000 342,687
合計 377,687 － 35,000 342,687
(注)自己株式普通株式の減少35,000株は、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づく、大沼慶祐氏を引受先とした第
三者割当による自己株式の処分によるものであり、2022年12月１日に自己株式35,000株を処分しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
2022年５月20日
普通株式 148,316 15.00 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
2022年11月７日
普通株式 148,316 15.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
2023年５月22日
普通株式 148,841 利益剰余金 15.00 2023年３月31日 2023年６月23日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 3,578,328 千円 2,754,856 千円
預入期間が３ヶ月を超える
－ 200
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物 3,578,328 2,754,656
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社Cerevoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおり
であります 。 なお、株式の取得価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。
流動資産 264,246 千円
固定資産 59,938
流動負債 △274,252
固定負債 △156,092
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
コンサート・イベントサービス事業におけるイベント用映像機材（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として販売施工事業における映像機材（機械装置及び運搬具）、コンサート・イベントサービス事業にお
けるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 811,320 814,401
１年超 11,694,186 10,097,023
合計 12,505,506 10,911,424
（貸主側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、銀行等金融機関から必要な資金を調達（借入金）しております。借入金の
使途は運転資金（主として短期）、子会社取得に要する資金(長期)及び設備投資資金（長期）であり、設備投資につ
いては必要に応じてファイナンス・リース取引を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒さ
れております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告し、保有目的、経済合理性、取引状況等を総合的に勘案して保有状
況を見直しております。
関係会社株式及び関係会社出資金は、当社グループの非連結子会社及び関連会社株式もしくは出資金であり、非連
結子会社及び関連会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建て
の営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約を利用し
てリスクヘッジを図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に子会
社取得及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、こ
のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごと
にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ
取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) リース債権
77,300 77,108 △191
(2) 投資有価証券
その他有価証券（※２） 127,496 127,496 －
資産計 204,797 204,605 △191
(1) 長期借入金（１年以内返済予
10,312,268 10,301,535 △10,732
定含む）
(2) リース債務（１年以内リース
762,819 766,905 4,085
債務含む）
負債計 11,075,087 11,068,440 △6,646
デリバティブ取引（※３） 6,150 6,150 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) リース債権
46,727 46,647 △79
(2) 投資有価証券
その他有価証券（※２） 128,945 128,945 －
資産計 175,673 175,593 △79
(1) 長期借入金（１年以内返済予
10,472,740 10,457,946 △14,793
定含む）
(2) リース債務（１年以内リース
639,907 645,810 5,903
債務含む）
負債計 11,112,647 11,103,756 △8,890
デリバティブ取引（※３） △5,707 △5,707 －
（※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 非上場株式 16,498 36,122
関係会社株式 非上場株式 164,322 119,322
関係会社出資金 非上場出資金 9,677 9,677
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,578,328 － － －
受取手形 468,701 － － －
電子記録債権 774,213 － － －
売掛金 5,723,181 － － －
リース債権 30,573 46,727 － －
合計 10,574,998 46,727 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,754,856 － － －
受取手形 297,040 － － －
電子記録債権 701,644 － － －
売掛金 8,524,606 － － －
リース債権 31,034 15,692 － －
合計 12,309,181 15,692 － －
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,657,150 － － － － －
長期借入金 3,987,048 3,397,290 1,822,930 785,900 319,100 －
リース債務 338,196 235,523 128,805 52,678 7,276 339
合計 5,982,394 3,632,813 1,951,735 838,578 326,376 339
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 6,725,036 － － － － －
長期借入金 4,492,859 2,948,140 1,761,346 901,296 302,746 66,353
リース債務 307,862 171,782 84,363 37,732 28,058 10,107
合計 11,525,757 3,119,922 1,845,709 939,028 330,804 76,460
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 127,496 － － 127,496
デリバティブ取引
通貨関連 － 6,150 － 6,150
資産計 127,496 6,150 － 133,647
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 128,945 － － 128,945
デリバティブ取引
通貨関連 － △5,707 － △5,707
資産計 128,945 △5,707 － 123,238
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 77,108 － 77,108
資産計 － 77,108 － 77,108
長期借入金
（１年以内返済予定を含む） － 10,301,535 － 10,301,535
リース債務
（１年以内返済予定を含む） － 766,905 － 766,905
負債計 － 11,068,440 － 11,068,440
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 46,647 － 46,647
資産計 － 46,647 － 46,647
長期借入金
（１年以内返済予定を含む） － 10,457,946 － 10,457,946
リース債務
（１年以内返済予定を含む） － 645,810 － 645,810
負債計 － 11,103,756 － 11,103,756
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しているためレベル２に分類しております。また、金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
リース債権
これらの時価は、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを新規契約した場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２に分類しております。
長期借入金・リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しているため、レベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
123,758 21,673 102,084
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 123,758 21,673 102,084
(1) 株式
3,738 4,877 △1,139
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 3,738 4,877 △1,139
合計 127,496 26,551 100,945
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 16,498千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表
の「その他有価証券」に含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
125,361 22,858 102,502
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 125,361 22,858 102,502
(1) 株式
3,584 4,683 △1,098
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 3,584 4,683 △1,098
合計 128,945 27,541 101,404
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 36,122千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表
の「その他有価証券」に含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,500 － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,500 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 米ドル 22,784 － 24,343 1,559
英ポンド 9,980 － 10,455 475
ユーロ 11,579 － 12,306 726
合計 44,343 － 47,105 2,761
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 米ドル 25,181 － 25,372 190
英ポンド 61,338 － 62,928 1,589
ユーロ 34,338 － 34,994 655
合計 120,859 － 123,295 2,435
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 118,284 121,672 3,388
合計 118,284 121,672 3,388
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 215,735 207,593 △8,142
合計 215,735 207,593 △8,142
（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 660,000 300,000 △2,039
合計 660,000 300,000 △2,039
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 300,000 － △509
合計 300,000 － △509
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確
定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度に関し、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を併用して
おり、一部の海外連結子会社は、現地法令に基づく確定拠出制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,504,393 千円 2,515,748 千円
勤務費用 133,991 145,328
利息費用 9,979 12,561
数理計算上の差異の発生額 △37,328 △116,851
退職給付の支払額 △95,286 △136,582
退職給付債務の期末残高 2,515,748 2,420,204
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,265,601 千円 1,323,112 千円
期待運用収益 15,820 16,538
数理計算上の差異の発生額 10,182 △2,429
事業主からの拠出額 97,755 103,147
退職給付の支払額 △66,247 △86,898
年金資産の期末残高 1,323,112 1,353,471
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,065,653 千円 1,101,992 千円
企業結合の影響による増減額 － 4,530
退職給付費用 181,542 142,231
退職給付の支払額 △122,605 △126,869
制度への拠出額 △22,598 △23,004
転籍者に伴う増減 － －
退職給付に係る負債の期末残高 1,101,992 1,098,880
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,914,631 千円 1,858,986 千円
年金資産 △1,447,269 △1,478,275
467,362 380,710
非積立型制度の退職給付債務 1,815,537 1,772,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,282,899 2,153,171
退職給付に係る負債 2,288,106 2,165,613
退職給付に係る資産 △5,206 △12,442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,282,899 2,153,171
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 133,991 千円 145,328 千円
利息費用 9,979 12,561
期待運用収益 △15,820 △16,538
数理計算上の差異の費用処理額 6,826 △6,277
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 181,161 147,702
確定給付制度に係る退職給付費用 316,138 282,776
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 － 千円 － 千円
数理計算上の差異 △54,337 △108,145
合 計 △54,337 △108,145
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 － 千円 － 千円
未認識数理計算上の差異 △131,312 △239,458
合 計 △131,312 △239,458
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 100％ 100％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
予想昇給率 3.4％ 2.9％
一時金選択率 81％ 71％
3．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,277千円、当連結会計年度70,554千円であ
ります。
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4．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
26,873千円、当連結会計年度はありません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 129,661,112 千円 129,474,764 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
132,336,571 128,468,543
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △2,675,458 1,006,221
（注）直近の積立状況については、前連結会計年度は2021年３月31日、当連結会計年度は2022年３月31日における
状況を記載しております。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.565％ （2021年３月31日現在）
当連結会計年度 0.606％ （2022年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,819,265千
円、剰余金10,143,806千円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,305,943千円、リ
スク充足額（剰余金）12,312,164千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
５．確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241,232千円、当連結会計年度
257,735千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入超過額 219,246 261,206
未払事業税 57,248 32,457
未払事業所税 10,533 10,714
未払費用 31,348 42,419
貸倒引当金繰入超過額 22,714 24,831
退職給付に係る負債 744,743 704,922
減価償却超過額 308,449 337,763
固定資産除却損否認 － 5,984
棚卸資産評価損否認 30,906 48,326
投資有価証券評価損否認 1,444 1,444
資産除去債務 54,813 55,158
ゴルフ会員権評価損否認 6,654 9,312
譲渡損益の繰延（譲渡損） 5,701 5,701
繰越欠損金 1,136,584 1,215,705
繰越外国税額控除等 288 298
連結会社間内部利益消去 23,544 28,809
長期未払金 23,425 17,932
28,055 27,663
その他
繰延税金資産小計
2,705,703 2,830,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △579,990 △884,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △64,396 △7,115
△288 △298
繰越外国税額控除
評価性引当額小計（注)１ △644,674 △891,900
繰延税金資産合計 2,061,029 1,938,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 34,378 34,389
繰延ヘッジ損益 1,037 －
資産除去債務に対応する除去費用 36,801 34,663
未収還付事業税等 － 2,462
段階取得に係る差益 23,712 23,712
固定資産評価益 70,363 57,556
260 －
その他
繰延税金負債合計 166,553 152,784
繰延税金資産の純額 1,894,475 1,785,969
（注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
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（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
21,291 12,474 14,722 5,668 3,117 1,079,309 1,136,584
損金(※1)
評価性引当額 △21,291 △12,474 △14,722 △5,668 △3,117 △522,715 △579,990
繰延税金資産 － － － － － 556,594 (※2)556,594
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
14,845 5,715 3,143 17,917 25,015 1,149,068 1,215,705
損金(※1)
評価性引当額 △14,845 △5,715 △3,143 △14,840 △25,015 △820,926 △884,486
繰延税金資産 － － － 3,077 － 328,141 (※2)331,218
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.70 2.15
住民税均等割等 1.08 1.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.02 △0.14
評価性引当額の増減 1.73 4.56
試験研究費税額控除 △1.43 △0.35
のれんの償却額 4.53 6.33
連結子会社の税率差異 2.06 4.21
抱合せ株式消滅差益 0.15 －
連結子会社株式売却損益の連結調整 △1.72 －
その他の税額控除 △2.39 △4.94
△0.76 △0.14
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.55 43.77
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Cerevo
事業の内容 製品企画・開発・製造及び販売、共同開発及び受託開発、スタートアップ企業の支援
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社Cerevoを当社グループに迎え入れ、同社の保有する高度なIoT技術及びハードウェア・ソフトウェア
開発力を活用することにより、独創的な音響・映像製品の開発や、コンサート・イベントにおけるサービスの
高度化等を推し進めます。また、同社が得意とするIoT（コネクテッド）家電をはじめとするコンシューマー市
場進出の可能性も見込んでいます。
(3) 企業結合日
2022年12月１日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
議決権比率 80.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の取得ごとの内訳
株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、非公表とさせていただき
ます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 22,400千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
456,158千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 264,246千円
固定資産
59,938
資産合計
324,185
流動負債
274,252
固定負債
156,092
負債合計
430,344
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の国内連結子会社における事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時におけ
る原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～50年と見積り、割引率は0.264～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 161,861 千円 162,797 千円
時の経過による調整額 935 946
期末残高 162,797 163,743
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサート・
建築音響
販売施工事業 イベントサービス
施工事業
事業
売上高
日本 13,620,410 9,652,975 13,926,569 37,199,955
アジア 4,291,980 14,943 89,295 4,396,219
北米 － － 615,725 615,725
欧州 － 1,448 212,932 214,380
顧客との契約から
17,912,390 9,669,367 14,844,522 42,426,280
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 17,912,390 9,669,367 14,844,522 42,426,280
（注）地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサート・ 合計
建築音響
販売施工事業 イベントサービス
施工事業
事業
売上高
日本 14,957,340 7,954,440 12,413,277 35,325,057
アジア 5,167,157 7,553 14,516 5,189,227
北米 － 1,026 1,401,819 1,402,846
欧州 － － 5,445 5,445
顧客との契約から
20,124,497 7,963,020 13,835,058 41,922,576
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 20,124,497 7,963,020 13,835,058 41,922,576
（注）１．地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。前連結会計年度について
は、変更後の区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
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３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債（前受金）の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,449,923 千円 5,723,181 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,723,181 8,524,606
契約資産（期首残高） 1,938,366 1,093,022
契約資産（期末残高） 1,093,022 1,978,947
契約負債（期首残高） 2,736,876 313,204
契約負債（期末残高） 313,204 486,322
契約資産は、主に工事契約及びコンサート・イベントサービス等において、一定期間にわたり充足される履行義務
として認識した収益に係る未請求の権利に関するものです。契約資産には変動対価が含まれます。また、契約資産
は、権利が無条件となった時点で売掛金に振替えられます。これは、通常、サービス等の提供が完了し請求書を顧客
に発行した時点となります。請求書発行後概ね３ヵ月以内に対価を受領しております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、当社グループが商品及び製品又はサービスを顧客に移転する前に顧客から
対価を受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていたものは、2,729,085千円であ
ります。契約負債の期首残高には、東京オリンピック・パラリンピックに関連した大型案件に係る前受金が含まれて
おり、前連結会計年度において開催されたことにより収益として認識したことから減少しております。
前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益は、コンサー
ト・イベントサービスにおける変動対価から生じた34,709千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていたものは、302,242千円であり
ます。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益は、コンサー
ト・イベントサービスにおける変動対価から生じた6,135千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格は1,426,780千円であります。当該履行義務は、主
に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて３年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当
初の契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格は1,404,195千円であります。当該履行義務は、主
に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて３年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当
初の契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販
売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「販売施工事業」、「建築音響
施工事業」及び「コンサート・イベントサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っ
ております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベン
トサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート
並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。
当社グループは、当連結会計年度より、グループ総合力の強化により事業シナジーを最大化することを目的とし
て、当社グループの製品・商品を集約して音響、映像、照明、制御、ネットワークのトータル・ソリューションの価
値提供を行っていく方針を打ち出すため、報告セグメントの変更を行うことといたしました。
「電気音響・販売施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」及び「その他の事業」を統合し、「販売施工
事業」を新設します。また「建築音響・施工事業」は、表記の統一性を図る観点から「建築音響施工事業」に名称を
変更いたします。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
コンサート
（注）１，３ 計上額
建築音響
販売施工事業 ・イベント
施工事業 （注）２
サービス事業
売上高
外部顧客への売
17,912,390 9,669,367 14,844,522 42,426,280 42,426,280
－
上高
セグメント間の
323,210 42,006 98,540 463,757
内部売上高又は △ 463,757 －
振替高
18,235,601 9,711,373 14,943,063 42,890,037 42,426,280
計 △ 463,757
135,868 648,770 1,766,686 2,551,324 1,339,956
セグメント利益 △ 1,211,368
17,055,914 6,276,942 10,244,558 33,577,415 30,908,003
セグメント資産 △ 2,669,411
その他の項目
249,806 76,700 2,105,528 2,432,036 231,581 2,663,618
減価償却費
169,766 109,482 279,249 279,249
のれんの償却額 － －
有形固定資産及
171,868 70,022 1,551,532 1,793,423 36,881 1,830,304
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,211,368千円には、セグメント間取引消去170,984千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,382,353千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△2,669,411千円には、セグメント間取引消去△9,391,229千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産6,721,817千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金
(現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
コンサート
（注）１，３ 計上額
建築音響
販売施工事業 ・イベント
（注）２
施工事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売
20,124,497 7,963,020 13,835,058 41,922,576 41,922,576
－
上高
セグメント間の
103,845 17,826 91,961 213,633
内部売上高又は △ 213,633 －
振替高
20,228,343 7,980,847 13,927,019 42,136,210 41,922,576
計 △ 213,633
449,923 466,032 1,435,373 2,351,329 1,229,598
セグメント利益 △ 1,121,731
20,563,374 7,230,946 11,548,184 39,342,505 36,864,520
セグメント資産 △ 2,477,984
その他の項目
258,901 79,319 2,076,081 2,414,302 198,767 2,613,070
減価償却費
146,159 109,482 255,642 255,642
のれんの償却額 － －
有形固定資産及
140,821 72,127 2,422,621 2,635,570 170,370 2,805,940
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,121,731千円には、セグメント間取引消去250,100千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,371,831千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△2,477,984千円には、セグメント間取引消去△9,980,737千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産7,502,752千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金
(現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
37,199,955 4,396,219 615,725 214,380 42,426,280
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニックシステムソリューション 販売施工事業
5,202,439
ズジャパン株式会社 コンサート・イベントサービス事業
(注)パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社は、2022年４月１日付で、吸収分割承継会社と
してパナソニックコネクト株式会社に社名変更しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
35,325,057 5,189,227 1,402,846 5,445 41,922,576
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
コンサート・
建築音響
販売施工事業 イベント 全社・消去 合計
施工事業
サービス事業
38,234 5,143 43,377
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
コンサート・
建築音響
販売施工事業 イベント 全社・消去 合計
施工事業
サービス事業
169,766 109,482 279,249
当期償却額 － －
730,218 766,377 1,496,595
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
コンサート・
建築音響
販売施工事業 イベント 全社・消去 合計
施工事業
サービス事業
146,159 109,482 255,642
当期償却額 － －
1,046,184 656,895 1,703,079
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 870.63 円 918.90 円
１株当たり当期純利益 108.66 円 61.37 円
（注）１．潜在株式調達後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,074,446 607,568
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,074,446 607,568
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,887 9,899
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,657,150 6,725,036 1.04 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,987,048 4,492,859 0.50 －
１年以内に返済予定のリース債務 338,196 307,862 0.64 －
長期借入金
6,325,220 5,979,881 0.58 2024～2033年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
424,623 332,044 0.68 2024～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － －
合計 12,732,237 17,837,683 －
（注）１．平均利率については、期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,948,140 1,761,346 901,296 302,746
リース債務 171,782 84,363 37,732 28,058
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
貸出コミットメントの総額 5,000,000 千円
借入実行残高 2,000,000 千円
差引額 3,000,000 千円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,233,987 17,615,891 27,949,443 41,922,576
税金等調整前四半期（当
期）純利益又は税金等調
△343,011 △285,618 128,205 1,236,496
整前四半期純損失（△）
（千円）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する四 △267,582 △295,766 △55,578 607,568
半期純損失（△）
（千円）
１株当たり四半期（当
期）純利益又は1株当た
△27.06 △29.91 △5.62 61.37
り四半期純損失（△）
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 △27.06 △2.85 24.26 66.83
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
539,098 489,047
現金及び預金
※１ 137,211 ※１ 151,723
受取手形
357,356 94,260
電子記録債権
※１ 2,141,184 ※１ 4,669,082
売掛金
112,807 157,329
契約資産
77,300 46,727
リース債権
735,129 1,234,946
商品及び製品
203,833 99,299
仕掛品
3,327 3,327
原材料及び貯蔵品
※１ 242,518
262,667
前払費用
2,886,950 3,710,710
関係会社短期貸付金
※１ 508,692 ※１ 862,104
その他
△ 39,248 △ 385,590
貸倒引当金
7,906,161 11,395,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,089,835 1,145,722
建物
11,962 10,950
構築物
3,133,898 3,322,566
機械及び装置
645 1,685
車両運搬具
332,540 263,117
工具、器具及び備品
404,627 404,627
土地
458,751 298,317
リース資産
677,828 864,191
建設仮勘定
6,110,089 6,311,178
有形固定資産合計
無形固定資産
2,034 2,034
借地権
163,686 174,202
ソフトウエア
8,606 3,643
リース資産
7,888 7,888
電話加入権
9,665 699
その他
191,881 188,468
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
44,495 47,862
投資有価証券
6,965,939 6,873,962
関係会社株式
350 350
出資金
601,904 612,844
関係会社出資金
41,277 44,001
関係会社長期貸付金
1,725 1,725
破産更生債権等
1,339,677 1,254,091
繰延税金資産
1,127,886 998,280
その他
△ 1,725 △ 1,725
貸倒引当金
10,121,531 9,831,392
投資その他の資産合計
16,423,503 16,331,039
固定資産合計
24,329,664 27,726,674
資産合計
負債の部
流動負債
83,835 57,747
支払手形
18,705 70,633
電子記録債務
※１ 825,322 ※１ 1,218,055
買掛金
500,000 4,900,000
短期借入金
3,247,390 2,955,720
関係会社短期借入金
3,320,400 3,529,450
１年内返済予定の長期借入金
183,790 154,569
リース債務
※１ 396,611 ※１ 418,159
未払金
※１ 288,433
240,155
未払費用
273,784 23,538
未払法人税等
93,486 107,229
前受金
28,329 42,701
預り金
303,432 387,048
賞与引当金
648,113 145,177
その他
10,163,357 14,298,465
流動負債合計
固定負債
5,684,000 4,926,100
長期借入金
287,657 152,019
リース債務
1,281,880 1,265,215
退職給付引当金
113,979 114,524
資産除去債務
60,892 51,615
その他
7,428,410 6,509,474
固定負債合計
17,591,768 20,807,940
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
資本剰余金
2,101,769 2,101,769
資本準備金
23,816
－
その他資本剰余金
2,101,769 2,125,585
資本剰余金合計
利益剰余金
46,328 46,328
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
2,888,587 3,024,390
繰越利益剰余金
3,134,915 3,270,719
利益剰余金合計
自己株式 △ 266,091 △ 241,432
6,719,249 6,903,527
株主資本合計
評価・換算差額等
16,295 18,631
その他有価証券評価差額金
2,350
△ 3,425
繰延ヘッジ損益
18,646 15,205
評価・換算差額等合計
6,737,895 6,918,733
純資産合計
24,329,664 27,726,674
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 18,374,718 ※１ 17,195,159
売上高
※１ 13,202,340 ※１ 12,080,036
売上原価
5,172,377 5,115,122
売上総利益
※１ ,※２ 4,680,228 ※１ ,※２ 4,736,818
販売費及び一般管理費
492,149 378,303
営業利益
営業外収益
※１ 34,201 ※１ 41,542
受取利息
※１ 541,048 ※１ 445,058
受取配当金
2,045 3,999
仕入割引
46,300 51,259
為替差益
1,278 121,133
保険解約返戻金
243,280 12,830
受取キャンセル料
※３ 244,360 ※３ 5,933
助成金収入
※１ 100,126 ※１ 116,916
その他
1,212,642 798,673
営業外収益合計
営業外費用
※１ 96,977 ※１ 102,601
支払利息
67,153
業務委託費用 －
25,108 15,645
支払手数料
347,088
貸倒引当金繰入額 －
35,374
輸送事故による損失 －
6,248 16,596
その他
230,862 481,930
営業外費用合計
1,473,929 695,046
経常利益
特別利益
8,877
－
抱合せ株式消滅差益
8,877
特別利益合計 －
特別損失
407,924 101,022
関係会社株式評価損
76,280
関係会社整理損 －
19,000
－
関係会社債権放棄損
407,924 196,303
特別損失合計
1,074,882 498,743
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,828
△ 20,797
200,340 87,103
法人税等調整額
243,168 66,306
法人税等合計
831,713 432,437
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 2,254,630 2,500,959 △ 266,002 6,085,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,756 △ 197,756 △ 197,756
当期純利益
831,713 831,713 831,713
自己株式の取得 △ 89 △ 89
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 633,956 633,956 △ 89 633,867
当期末残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 2,888,587 3,134,915 △ 266,091 6,719,249
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 11,496 1,958 13,455 6,098,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,756
当期純利益 831,713
自己株式の取得 △ 89
株主資本以外の
項目の当期変動額
4,798 392 5,191 5,191
（純額）
当期変動額合計 4,798 392 5,191 639,058
当期末残高
16,295 2,350 18,646 6,737,895
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,748,655 2,101,769 - 2,101,769 46,328 200,000 2,888,587 3,134,915 △ 266,091 6,719,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,633 △ 296,633 △ 296,633
当期純利益 432,437 432,437 432,437
自己株式の処分 24,658 24,658
自己株式処分差益
23,816 23,816 23,816
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - 23,816 23,816 - - 135,803 135,803 24,658 184,278
当期末残高 1,748,655 2,101,769 23,816 2,125,585 46,328 200,000 3,024,390 3,270,719 △ 241,432 6,903,527
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 16,295 2,350 18,646 6,737,895
当期変動額
剰余金の配当
△ 296,633
当期純利益 432,437
自己株式の処分 24,658
自己株式処分差益
23,816
株主資本以外の
項目の当期変動額
2,335 △ 5,776 △ 3,440 △ 3,440
（純額）
当期変動額合計 2,335 △ 5,776 △ 3,440 180,837
当期末残高
18,631 △ 3,425 15,205 6,918,733
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）子会社株式、子会社出資金
及び関連会社株式 移動平均法による原価法
（ロ）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・デリバティブ 時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品（量産品）、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）
・製品（受注生産品）、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
・貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４. 収益及び費用の計上基準
当社における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は下記のとおりです。
(1) 商品及び製品販売
当社の事業において、音響機器・映像機器等の商品及び製品を販売しており、顧客に当該商品及び製品を引渡すこ
とにより履行義務が充足されます。国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合、出荷時に収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売に伴い据付施工を提供する場合があります。
当該据付施工は単独で提供することはなく、商品及び製品と一体となって顧客に提供する約束をしていることから据
付施工検収時に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当
する取引については、顧客から受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) コンサート・イベントサービス
当社の事業において、コンサート・イベントに係る企画立案・レンタル・オペレート等のサービスを提供しており
ます。サービス内容はコンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分して顧客と約束しており、当該区分ごとの
サービスを提供するにつれて履行義務が充足されます。そのため、コンサート・イベントの開催地・開催時期等に区
分したサービスごとに、提供期間（開催期間等）にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。ま
た、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、
認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっ
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リス
ク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合に
は、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,339,677 1,254,091
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社において、繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジュー
リング等に基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見
込めないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。なお、当社はグループ通算制度を適用して
おり、通算グループ全体で損益通算や欠損金の通算を考慮した将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来
解消見込年度のスケジューリング等に基づいております。
将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等は事業計画に基づいて検
討しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金
額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を基礎として策定しておりますが、これらには一定の
仮定が含まれております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 306,808 千円 688,142 千円
短期金銭債務 426,138 697,887
２ 貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 7,000,000 千円 5,000,000 千円
借入実行残高 500,000 2,000,000
差引額 6,500,000 3,000,000
コミットメントライン契約（前事業年度末末残高500,000千円、当事業年度末残高2,000,000千円）には、主に
以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することが
あります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、
前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益におい
てそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社が、2023年５月17日に締結したコミットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は
付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しで
す。
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Sama Sound Inc. （借入債務限度額） Sama Sound Inc. （借入債務限度額）
455,850 千円 412,400 千円
Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額） Sama D&I CO., Ltd.（借入債務限度額）
101,300 309,300
計 557,150 計 721,700
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 383,571 千円 売上高 214,594 千円
営業費用 3,267,926 営業費用 4,028,400
営業取引以外の取引による取引高 639,971 営業取引以外の取引による取引高 592,332
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度24％、当事業年度24％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,523,657 1,668,355
給料 千円 千円
315,548 276,764
減価償却費
161,274 211,266
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,751 △ 747
166,987 163,807
退職給付費用
627,436 635,329
支払手数料
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収
益に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
子会社株式 6,948,030 6,856,053
関連会社株式 17,909 17,909
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
千円 千円
繰越欠損金 507,998 293,865
賞与引当金繰入超過額 92,910 118,514
未払事業税 27,411 10,650
未払事業所税 6,660 7,287
未払費用 15,205 18,924
貸倒引当金繰入超過額 12,546 118,596
退職給付引当金繰入超過額 392,511 387,408
減価償却超過額 355,692 356,098
固定資産除却損否認 － 5,335
棚卸資産評価損否認 8,980 7,635
子会社株式評価損否認 808,500 862,885
投資有価証券評価損否認 1,444 1,444
ゴルフ会員権評価損 4,232 3,421
長期未払金 18,645 15,804
資産除去債務 34,900 35,067
譲渡損益の繰延 5,701 5,701
2,293 1,427
その他
繰延税金資産小計
2,295,636 2,250,070
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △23,626 △25,261
△895,286 △935,114
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △918,913 △960,375
繰延税金資産合計
1,376,723 1,289,694
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 7,191 8,222
資産除去債務に対応する除去費用 28,816 27,380
1,037 －
その他
繰延税金負債合計 37,046 35,602
繰延税金資産の純額 1,339,677 1,254,091
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.04 2.56
住民税均等割等 1.32 2.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.81 △26.81
評価性引当額の影響額 5.94 8.31
試験研究費税額控除 △0.81 △0.29
その他の税額控除 － △2.67
外国子会社益金 △1.41 －
△0.27 △0.91
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.62 13.29
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,089,835 119,153 34 63,232 1,145,722 982,709
有形固定資産
構築物 11,962 － － 1,011 10,950 16,546
機械及び装置 3,133,898 1,914,638 144,314 1,581,656 3,322,566 10,560,881
車両運搬具 645 2,578 0 1,537 1,685 144,217
工具、器具及び
332,540 45,519 568 114,374 263,117 865,774
備品
土地 404,627 － － － 404,627 －
リース資産 458,751 20,638 374 180,698 298,317 621,277
建設仮勘定 677,828 1,954,367 1,768,004 － 864,191 －
計 6,110,089 4,056,895 1,913,296 1,942,510 6,311,178 13,191,407
借地権 2,034 － － － 2,034 －
無形固定資産
ソフトウエア 163,686 71,778 325 60,937 174,202 －
リース資産 8,606 － － 4,962 3,643 －
電話加入権 7,888 － － － 7,888 －
その他 9,665 54,231 63,197 － 699 －
計 191,881 126,010 63,523 65,900 188,468 －
（注） 「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
増加額 機械及び装置 イベント用映像機材 1,829,398千円
コンサート用音響機材 84,641千円
デモ用映像機器 598千円
建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」は主として、上記（注）に記載した、増加額と同様であり
ます。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 40,973 347,088 747 387,315
賞与引当金 303,432 387,048 303,432 387,048
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行㈱
取次所 ───
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URLは次のとおり。https://www.hibino.co.jp/ir/
株主優待
(１) 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元
（100株）以上保有の株主
(２) 株主優待の内容
保有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを進呈。オリジ
ナル株主優待カタログに掲載する優待品の中から、そのポイントと優
待品を交換。
株主優待ポイント表
進呈ポイント数 進呈ポイント数
保有株式数
保有期間３年未満 保有期間３年以上
100株以上
2,000ポイント 3,000ポイント
株主に対する特典
300株未満
300株以上 4,000ポイント 5,000ポイント
(注)１．保有期間3年以上とは、３月31日及び９月30日の株主名簿に、同
一の株主番号で７回以上連続して記載または記録された場合で
あります。
２．株主優待ポイントは次年度へ繰り越すことができません。
(３) 当社オリジナル株主優待カタログに掲載されている優待品
・「ケネディハウス銀座」ミュージックチャージチケット（入場券）
・「リアルディーバズ」ミュージックチャージチケット（入場券）
・地域の名産品、雑貨等
・オリジナルQUOカード
・社会貢献活動団体への寄付
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出。
（第60期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出。
（第60期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基
づく臨時報告書。
2022年11月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書。
2023年２月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒビノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒビ
ノ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社Cerevoの株式取得に係る企業結合取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等 当監査法人は株式会社Cerevoの株式取得取引に係る株
関係） に記載されているとおり、会社は2022年12月1日付 式価値とのれんの評価を検討するにあたり、主として以
で、株式会社 Cerevoの株式の80%を取得し、連結子会社 下の監査手続を実施した。
(1) 株式会社Cerevo株式の取得の目的と経緯について理
化したことに伴いのれんを456,158千円計上している。
当該企業結合取引にあたり、株式会社Cerevoの株式の 解するために、経営者等に質問するとともに、取締役会
取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値か 議事録及び主要な契約書を閲覧した。
ら算定された株式価値を基礎として決定している。ま (2) 株式価値の検討
た、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び
● 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によっ
引き受けた負債を識別し、資産及び負債の純額と株式会
て承認された事業計画との整合性を検討した。
社Cerevoの株式の取得原価との差額をのれんとして計上
● 事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率
している。
について、その根拠の合理性を確かめるため経営者と協
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、株式価
議を行うとともに、利用可能な外部情報との比較を実施
値の評価及び取得原価の配分には複雑性があり、専門的
した。
な知識が必要となる。また、株式価値評価の基礎となる
● 株式の取得価額の基礎を検証するため、会社が株式
将来キャッシュ・フローは会社の取締役会によって承認
価値の評価に採用した割引率を検証した。
された事業計画に基づいて見積っている。事業計画の見
(3) 株式の新規取得に伴うのれんの計上額の検討
積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の
● 会社が実施した法務関係の調査結果について経営者
見積り）に記載のとおり、売上高成長率であり、その見
と協議した。
積りには経営者による理解や予測に基づく判断が含まれ
● 取締役会議事録及び法務関係の調査結果の閲覧によ
ている。
り、企業結合の主たる目的を把握するとともに、企業結
以上の理由から、当監査法人は株式会社Cerevoの株式
合日において連結財務諸表に計上すべき識別可能な資産
取得に係る企業結合取引の検討は、当連結会計年度にお
及び負債の有無を検討した。
いて重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、グループ通算制度のもと、2023年３ 当監査法人は通算グループの繰延税金資産の回収可能
月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を 性に関する判断の妥当性を確認するため、経営者による
1,822,140千円計上している。 将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画に
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 主に以下の手続を実施した。
可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 (1) 事業計画の主に将来売上高について、直近の事業計
号）で示されている将来の課税所得の十分性、将来減算
画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の
一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依
達成度合いに基づく見積りの精度を評価するために、過
存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴
去の事業計画と実績値とを比較・分析することで仮定の
う。特に、ヒビノ株式会社を含む通算グループにおける
合理性を評価した。
将来の課税所得の十分性については、通算グループの事
(2) 将来の売上高の予測に含まれる市場動向等重要な仮
業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含
定について必要に応じて担当の責任者と実現可能性につ
まれる重要な仮定は、主に将来の売上高の予測であり、
いて議論した。
これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額
(3) 売上高の予測に含まれる市場動向等の仮定について
に重要な影響を及ぼす。
外部情報との比較により事業計画に使用した基礎データ
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可
の信頼性を検討した。
能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒビノ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒビノ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒビノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒビノ株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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