ホクト株式会社 有価証券報告書 第60期(2022/04/01－2023/03/31)
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ホクト株式会社(E00008)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第60期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ホクト株式会社
【英訳名】 HOKUTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 雅義
【本店の所在の場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２４３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２５９）５９５５
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
70,183 71,220 73,889 70,932 72,980
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
4,610 4,187 6,526 3,658
（百万円） △ 1,854
（△）
親会社株主に帰属する当期
3,188 1,531 4,038 2,530
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 2,037
属する当期純損失（△）
2,499 1,274 5,071 2,064
包括利益 （百万円） △ 1,812
52,030 50,545 54,140 54,509 50,955
純資産額 （百万円）
103,606 100,602 100,237 104,933 104,897
総資産額 （百万円）
1,642.24 1,616.78 1,720.37 1,726.24 1,609.46
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
99.87 48.59 128.83 80.26
１株当たり当期純損失 （円） △ 64.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり
90.48 42.19 111.90 69.93
（円） －
当期純利益
50.2 50.2 54.0 51.9 48.6
自己資本比率 （％）
6.1 3.0 7.7 4.7
自己資本利益率 （％） －
19.20 38.79 16.20 23.75
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
9,572 10,778 10,471 5,851 4,675
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 10,305 △ 2,896 △ 4,332 △ 11,608 △ 4,147
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,194 3,012 888
（百万円） △ 4,837 △ 4,801
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,329 11,400 12,833 10,399 12,047
（百万円）
残高
4,166 4,181 4,148 4,187 4,203
従業員数 （人）
（注）１．第57期、第58期、第59期及び第60期連結会計年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式
数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
また、第57期、第58期、第59期及び第60期連結会計年度の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社
株式を控除しております。
２．第60期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第60期連結会計年度の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
４．第60期連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期連結会計年度の期首か
ら適用しており、第59期及び第60期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
49,516 50,498 52,942 49,090 49,796
売上高 （百万円）
4,585 3,326 5,405 2,425
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 3,219
当期純利益又は当期純損失
3,005 1,783 3,340 1,595
（百万円） △ 2,811
（△）
5,500 5,500 5,500 5,500 5,500
資本金 （百万円）
33,359 33,359 33,359 33,359 33,359
発行済株式総数 （千株）
52,399 51,333 53,740 53,013 48,768
純資産額 （百万円）
98,190 94,590 93,684 97,078 95,744
総資産額 （百万円）
1,653.88 1,642.01 1,707.64 1,678.88 1,540.37
１株当たり純資産額 （円）
60.00 60.00 60.00 60.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益又は１
94.14 56.58 106.58 50.62
（円） △ 88.91
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
85.29 49.13 92.58 44.11
（円） －
期純利益
53.4 54.3 57.4 54.6 50.9
自己資本比率 （％）
5.7 3.4 6.4 3.0
自己資本利益率 （％） －
20.37 33.32 19.58 37.65
株価収益率 （倍） －
63.73 106.04 56.29 118.53
配当性向 （％） －
3,410 3,403 3,389 3,443 3,442
従業員数 （人）
97.7 99.0 112.0 106.0 105.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,150 2,027 2,298 2,094 2,045
最低株価 （円） 1,821 1,602 1,813 1,842 1,842
（注）１．第57期、第58期、第59期及び第60期事業年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数
は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
また、第57期、第58期、第59期及び第60期事業年度の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の
算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式
を控除しております。
２．第60期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３．第60期事業年度の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第60期事業年度の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期事業年度の期首から適
用しており、第59期及び第60期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1964年７月 長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始
1968年４月 きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始
1968年６月 長野県長野市大字南堀に本社を移転
1968年10月 長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置
1970年６月 新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置
1972年２月 ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更
1975年５月 長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置
1983年12月 長野県長野市にきのこ総合研究所を設置
1986年４月 えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発
1989年４月 長野県長野市に柳原きのこセンターを設置
〃 福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転
1989年５月 福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置
1990年４月 有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置
1990年10月 ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発
1991年４月 新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置
1991年６月 富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置
1992年８月 ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発
1993年４月 福岡県八女市に八女きのこセンター（現：八女東きのこセンター）を設置
1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年４月 北海道苫小牧市に苫小牧きのこ研究開発センターを設置
1995年８月 まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発
1996年５月 福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置
1997年５月 香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置
1997年12月 長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を新築移転
1999年２月 エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発
1999年４月 宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年１月 静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置
2002年３月 長野県大町市に大町きのこセンターを設置
2002年４月 東京支店、大阪支店を設置
2002年６月 福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置
2002年７月 ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発
2003年10月 ホクト株式会社に商号変更
〃 名古屋営業所を設置
2004年４月 化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立
〃 広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置
2005年４月 長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立
2006年７月 米国カリフォルニア州にHOKTO KINOKO COMPANYを設立
2006年８月 長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置
2007年５月 長野県上田市に上田きのこセンターを設置
2008年10月 台湾屏東縣に台湾支店を設置
2009年９月 長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置
2010年９月 福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置
2011年３月 台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立
2011年９月 長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置
2012年９月 台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置
2012年11月 マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立
2013年４月 ホクトメディカル株式会社を吸収合併
2013年８月 株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化
2013年９月 長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置
2014年９月 福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター（現：八女第二きのこセンター）を設置
2015年２月 マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置
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年月 事項
2016年４月 北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修
2016年９月 富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転
〃 長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置
2017年５月 株式会社サン・メディカ及びMushroom Wisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化
2017年６月 長野県長野市南堀に本社新社屋を建設
2017年９月 長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転
2018年９月 長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置
2021年10月 三重県多気郡多気町に三重きのこセンターを設置
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 インドネシアの北スマトラ州にPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社７社により構成しており、今後
の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び
「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。
なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
１．国内きのこ事業
昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的
に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いた
しました。
爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭
に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国21ヵ所に34生産センターを稼働させるに至
りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しておりま
す。
国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に
安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九
州の９地域に営業拠点を配しております。
２．海外きのこ事業
海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が１セン
ター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が
１センターを有し、出荷を行っております。
また、当社海外事業本部におきましては、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパま
で市場調査や営業活動を行っております。
３．加工品事業
当社加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とし
た新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。
また、子会社の株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ
食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルト
パウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であ
り、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。
４．化成品事業
ホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。
(1）農業資材の製造、販売
きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び
資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。
近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であ
り、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。
(2）包装資材
食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販
売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきまし
てブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら
新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。
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［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合
（％）
2004年４月１日に提出会社
（連結子会社）
より分社
役員の兼任 ２名
長野県長野市 200 化成品事業 100
ホクト産業㈱
農業資材の購入
（注）３
資金援助
2013年８月９日に提出会社
㈱アーデン（注）２ 長野県小諸市 1,000 加工品事業 100 により取得
役員の兼任 ３名
2006年７月３日に提出会社
アメリカ合衆国
HOKTO KINOKO COMPANY により設立
US$
海外きのこ事業 100
カリフォルニア州
役員の兼任 １名
18,000,000
（注）２、４
資金援助
2011年３月17日に提出会社
台灣北斗生技股份有限
台湾元
により設立
公司 台湾屏東縣 海外きのこ事業 100
700,000,000
役員の兼任 ２名
（注）２
2012年11月２日に提出会社
により設立
マレーシア
HOKTO MALAYSIA
リンギット
海外きのこ事業 100 役員の兼任 １名
ネグリセンビラン州
32,000,000
SDN.BHD.（注）２
借入金に係る債務保証
資金援助
2017年５月17日に提出会社
㈱サン・メディカ 東京都港区 10 加工品事業 100 により取得
役員の兼任 １名
2017年５月17日に提出会社
アメリカ合衆国
US$ により取得
Mushroom Wisdom,Inc.
加工品事業 100
ニュージャージー州
9,000 役員の兼任 無
借入金に係る債務保証
（その他の関係会社）
（被所有）
株式会社北斗 長野県長野市 20 不動産業 役員の兼任 １名
18.81
（注）１. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社
については、主となる事業を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. ホクト産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 12,518百万円
(2) 経常利益 142百万円
(3) 当期純利益 136百万円
(4) 純資産額 3,417百万円
(5) 総資産額 8,635百万円
４. 債務超過会社であり、2023年３月末時点の債務超過の額は△3,857百万円であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,405
国内きのこ事業
365
海外きのこ事業
199
加工品事業
234
化成品事業
4,203
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,442 38.9 13.0 5,124,130
セグメントの名称 従業員数（人）
3,405
国内きのこ事業
6
海外きのこ事業
31
加工品事業
3,442
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
働者の割合（％） 取得率（％）
（注）１. （注）２.
0.00 100.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
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うち正規労働者（注）２．
うちパート・ 全労働者
管理職 一般社員 地域限定 全正規労
有期労働者 （注）５.
（注）３. （注）４. 社員等 働者
0.00 81.6 97.0 52.5 56.8 48.96
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．正規労働者のうち管理職は課長職以上の正社員となります。一般社員は管理職以外の正社員となります。地
域限定社員等は正社員から業務指示を受けて作業に従事する準社員が含まれます。
３．女性管理職の比率は現在０％となっており、正規労働者の男女間賃金差異を拡げる要因となっております。
４．当社の賃金制度については、性差による賃金格差はありませんが、基幹職（総合職）と専任職（一般職）の
比率について、各ライフステージにおける転勤可否など個別の事情も含め専任職（一般職）を選択する女性
の割合が男性より多いことによる差異があります。
５．全労働者における男女の賃金差異（48.96％）の要因として、全労働者に対する管理職及び一般社員の比率
について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）
名 称
（注）１.
ホクト産業㈱ 0.00
㈱アーデン 0.00
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
※連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76条）の規定による公表
義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、
株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すこと
を経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステーク
ホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当
社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様に
とって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材
としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開
を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、エルゴチオネイン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素
の強調表示も含め、開発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会
構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループは、2020年11月に2021年度からの５カ年中期経営計画を新しく策定いたしました。「きのこで健康
を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョン
とし、事業部門ごとに重点施策を着実に実行し、計画期間が終わる５年後に役職員全員が達成感を共有し、次の時
代への活力に繋がることを最大の目標としております。この中期経営計画の達成に向け、全社一体感を持って邁進
してまいります。また、私たちの目指す「未来を笑顔に」を実現するため、SDGｓの「４つの取り組みテーマ」と
それぞれの重点活動を定め、サスティナビリティの重要性を認識し、全社で取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、直接商談の制限や試食販売も当面出来ない状況が続いておりま
す。おいしさや健康面への効果など、きのこの魅力をより具体的にお伝えする施策を展開してまいります。
そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層皆様のご
期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくとともに、開発研究本部におきましては、引き続き新たな品
種開発や、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。
今後の経営戦略及び重点施策は以下のとおりです。
① プレミアムラインの拡大
霜降りひらたけにつきましては、認知度を広げながら徐々に生産量を増やし、販売を拡大して行きたいと考えて
おります。また、2018年９月から、シイタケ（生どんこ）の収穫、販売を開始いたしました。その他、新品種のき
のこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力
で取り組んでまいります。
② 海外事業の強化
これまで、米国、台湾、マレーシアに子会社を設立及び生産工場を建設し、きのこ事業を展開してまいりまし
た。稼働率を徐々に高めながらブランドの向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動
も積極的に展開し、きのこ市場のさらなる拡大に努めてまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」に
おきましては、販売先ポートフォリオの分散を高め、販売の拡大を目指してまいります。台湾の現地法人「台灣北
斗生技股份有限公司」におきましては、当社の強みである生産技術力、ブランド力、営業力を全面に打ち出し、経
営基盤の強化を進め、販売の拡大を目指してまいります。2018年３月には、営業の効率化を目的に大消費地である
台北に営業事務所を開設し、大手チェーンとのコミュニケーション、マーケティング、情報収集の強化を図ってま
いりましたが、その間で台湾の最大手の統一企業グループや大手飲食店関連など、新規顧客との取引がレギュラー
化したことで、より安定した経営体制を整えることが出来たため、台湾北斗の今後の課題に取り組み、屛東本拠で
の管理面強化を図るべく、2022年12月末に台北事務所を閉鎖いたしました。また、マレーシアの現地法人「HOKTO
MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、料理方法や健康効果の訴求などの活動を通じて、お客様との関係強化を図
り、提案営業や地産地消販促キャンペーン等の実施による差別化戦略を進めるなど、販売の拡大を図ってまいる所
存です。
③ 加工品事業の拡大
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加工品事業におきましては、既存商品の販売拡大と新商品の開発や市場開拓及び通販事業に注力し、きのこ総合
企業として幅広い事業展開を行ってまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れるレトル
ト 食品の開発にさらに力を入れてまいります。
④ 化成品事業の強化
化成品事業におきましては、農業資材関連においては海外戦略を強化してまいります。また、自社製品開発力と
収益力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。また、SDGsや環境に訴求した提案営業や、自社製品のプ
ラスチック容器の薄肉化、バイオプラスチック/生分解性プラスチックの活用を進めるなど、SDGs関連への取組を
強化し、社会貢献を果たしてまいる所存です。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、
「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ全般に関する取組
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①ガバナンス
ホクトグループは、私たちの目指す「未来を笑顔に」を実現するためには、SDGsが掲げる持続可能な開発目標の
達成が不可欠と捉え、中期経営計画の活動を通し、当社グループの総力を持って取り組んでおります。その活動の
中核に「リスク管理委員会」を据え、取締役会と連携しながら、ガバナンス体制の構築を進めております。このリ
スク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務めております。
＜取締役会による管理体制と経営者の役割＞
リスク管理委員会はサステナビリティ確立に向けた課題を議論したうえ、定期的に（年に１回以上）取締役会に
その活動を報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制としております。また、気候関連問題に対する
最高責任者である代表取締役社長は、リスク管理委員会の活動報告を取締役会に報告し、気候変動に係る課題の達
成状況の管理を統括しております。
②戦略
当社は2021年11月に「SDGsへの取り組みについて」を発表しております。その中のマテリアリティ（重要課題）
の１つとして、気候変動・環境汚染防止への取組「環境にやさしい“ホクトの仕事”の確立を目指して」を掲げて
おります。その重点活動である「CO2排出量及びプラスチック使用量の削減」と「循環型社会の実現」を２本の柱
としてサステナビリティの重要性を認識し、当社グループで取り組んでおります。「SDGsへの取り組みについて」
は、各事業部門から選抜した部長クラスをメンバーとするプロジェクトチームで検討し、リスク管理委員会、取締
役会への報告、承認を経て策定いたしました。
③リスク管理
当社では、当社製品の特性及び収益構造の観点から、気候変動、気候要因の問題は予てから経営課題として重要
視しております。国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、その作柄は天候に影響を受け、きのこ
価格は少なからずその野菜相場の影響を受ける状況にあるため、気候の変動が当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。また、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等の気候要因によりきのこの需要が伸び悩
んだ場合も当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こうした当社グループの経営成績に影響を
与える諸要因を総合的に検討・分析し、リスクを低減する仕組みの構築に努めております。その一環として、
「SDGsへの取り組みについて」の重点活動のひとつである「CO2排出量及びプラスチック使用量の削減」について
のモニタリングを通してリスクを管理しております。
④指標と目標
当社「SDGsへの取り組みについて」における重要課題のひとつである気候関連リスク・機会を管理するための指
標として、温室効果ガスの排出量のモニタリングをしております。今後、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標
を設定し、目標達成に向けて取り組んでまいります。
（参考）生産量１t当たりの温室効果ガス算定排出量の推移（資源エネルギー庁提出 省エネ法定期報告書より）
第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
調整後温室効果ガス算定
174,197 177,664 163,702 155,736 156,458
排出量（t-CO2）
生産量(t) 74,363 74,449 75,383 77,616 79,895
生産量１t当たりの調整後
温室効果ガス算定排出量 2.343 2.386 2.172 2.006 1.958
（t-CO2/t）
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（２）人的資本に関する取組
当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目指し、「人」に対する投資を積極的に行い、その資本的価値を
最大限に引き出してまいります。また、SDGsへの取り組みなどを通じ社員の幸せに繋がる職場の実現に向け、安全
かつ潤いのある職場環境づくりを通し、働き甲斐のある会社の実現を目指します。そのような方針の中で、人的資
本への取組における主要な課題を「子育て両立支援」「女性活躍推進」「ダイバーシティ、エクイティ＆インク
ルージョン（ＤＥ＆Ｉ）推進」とし、それぞれの課題において、次のとおり戦略および指標・目標を定めておりま
す。
①子育て両立支援
人材の育成に ホクトグループ従業員全員が、子育て支援の必要性を強く意識し、男女問わ
関する方針 ず、積極的に育児等に参加する必要性を認識している状態を目指します
戦略
子育ての関連での休暇を組織として受容し、前向きにとらえている状態を目指
社内環境整備に
します。また、組織のマンパワー不足を早急に対処でき、離脱しても安心でき
関する方針
る環境づくりに努めます
≪数値指標及び目標≫
・従業員の育休取得率100パーセント以上を維持する
（実績（当事業年度）：男性100％・女性114％）
・男性従業員の平均育休取得日数を14日以上とする
指標・目標
（実績（当事業年度）：9日）
≪行動目標≫
・育児休暇に関する研修を実施し、研修の効果測定
・育休取得者に向けたアンケートの実施・満足度の測定
②女性活躍推進
女性が活躍するにあたっての障害となる、不可視概念（アンコンシャスバイア
ス）などが認識できている状態を目指し、さらに、社員（特に幹部以上）がそ
人材の育成に
の概念等を払拭する必要性があると捉えている状態を目指します。また、女性
関する方針
従業員が、組織貢献と自身のキャリアの両立に対して、適度な自信を持ってい
戦略
る状態を目指します
社内環境整備に 女性のキャリア形成に向け、性差による障害がない環境づくりに努め、さらに
関する方針 女性ならではの取組を試行できる環境づくりに努めます
≪数値指標及び目標≫
・女性管理職数を1人以上する
（実績（当事業年度）：0人）
・女性係長職数を3人以上または、女性主任職を20人以上とする
（実績（当事業年度）：係長職0人、主任職11人）
・一般社員の男女の賃金の差異を83％とする
指標・目標
（実績（当事業年度）：81.6％）
≪行動目標≫
・女性活躍における管理職向け研修の実施、効果測定
・女性向けキャリア研修の継続と受講者拡大施策の実施
・女性のキャリアアップ率（キャリアアップを希望する女性社員の比率）の測
定
③ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）推進
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多種多様な働き方の選択肢が多くあり、納得感をもって選択できる状態とし、
人材の育成に それぞれのキャリアアイデンティティが明確にできる状態を目指します。ま
関する方針 た、自身のキャリアは自身で拓いていくマインドが醸成され、相互に認め合っ
ている状態を目指します
戦略
働き方の多様性に関して、先進的な取組を実践し、さまざまな考えの広がりを
社内環境整備に
感じられる環境づくりに努めます。また、自身のライフプランを会社組織とし
関する方針
ても受容し、理解されているという安心感を持っている環境づくりに努めます
≪数値指標及び目標≫
・社員満足度調査における総合満足度を3.50以上とする
（実績（当事業年度）：3.41）
・有給休暇取得率・日数を、80.0％・15日以上とする
（実績（当事業年度）：77.8％・14.39日）
指標・目標
≪行動目標≫
・社員満足度調査／コンディションチェック／ワークライフバランス指標／組
織マネジメント指標の定期測定実施
・年齢比率／男女比率／有休取得率のモニタリング
・１on１ミーティングの導入、管理者向け研修の実施
なお、当社グループでは、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整
備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行
われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難
なものを含みます。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出
会社のものを記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害、事故等に関するリスク
当社グループのきのこは全て栽培管理設備の整った工場内で生産しており、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質
の向上に努めておりますが、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変が発生した場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 社会・経済情勢の変動に関するリスク
当社グループは日本国内を主たる事業基盤としていることから、国内の景気等の経済状態による消費動向や人口
動態の変化等に起因する需要減退等により市場が縮小した場合には、販売量あるいは単価の下落を招き、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気候変動に関するリスク
国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、その作柄は天候等の影響を受け、きのこ価格は少なか
らずその野菜相場の影響を受ける状況にあるため、気候の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等の気候要因により当社グループのきのこの需要が伸び悩んだ場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動に関するリスク
当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価
は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グ
ループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第３四半期及び第４四半期に増加する傾向があります。その
ため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
なお、2023年３月期の当社グループの業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月期 2023年３月期 2023年３月期 2023年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
15,665 15,952 22,241 19,120
営業利益又は
△1,701 △2,696 1,317 132
営業損失（△）
(5) 競合に関するリスク
生きのこについては、国内においては、数社の有力な競合先があります。当社グループの独自の新商品の投入・
広告宣伝活動の強化により、当社グループが生産・販売するきのこの付加価値を高めることで、さらなるブランド
力の強化と他社との差別化に取り組んでおります。しかしながら、競合他社による供給量増加、値引戦略、広告宣
伝活動等によっては当社グループの優位性を確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、海外事業においては、アジア系企業の競合先が存在します。当社グループは、ブランド力を活かした付加
価値営業へのシフト・拡大にも取り組んでおりますが、供給量の増加に伴う単価の下落等により、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 安全性に関するリスク
食の安全・安心や健康面への効果効能に関する消費者の意識はもとより、生産及び製造工程における衛生面や使
用原材料等についても消費者の関心は高まっております。当社グループは、これら生産、製造、販売において万全
の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 海外事業に関するリスク
当社グループは現在、米国、台湾及びマレーシアに現地法人を設置し、それぞれの工場において生産・出荷を行
い、一部、輸出も行っていますが、現地の政治・経済情勢、法律・税制の問題、あるいはテロ等紛争や公衆衛生上
の問題など予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 原材料価格の変動に関するリスク
きのこの主要生産材であるコーンコブミール等輸入調達している原材料、及びきのこの生産過程において使用す
る重油等については、様々な対策は行っているものの、為替等の影響で原材料価格の値上がりや、原油価格の高騰
による燃料費の上昇や電力費・荷造包装費の上昇に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9) 人材の確保に関するリスク
今後の当社グループの成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しており
ます。しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与・福利厚生費等
の上昇により経費が増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が今後終息していくことが見込まれるものの、感染が再度拡大し、政府や
自治体により外出自粛や営業制限、休養要請が実施される場合には、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グルー
プが供給する製品の供給に支障が出る可能性があります。そのため、拡散防止と感染予防への対策として、従業員
の体調管理・確認の実施、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など、日常的な対策は引き続き実施し
ております。また、海外子会社（アメリカ、台湾、マレーシア）におきましても、以前と比較し、新型コロナウイ
ルス感染症による影響は限定的となっておりますが、今後当該感染症の影響が再度大きくなった場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに
経済活動は正常化に向かいつつありましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格・
原材料価格の高騰、更には円安による物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしまし
た。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を
通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、2021年4月
から新しい中期経営計画のもと、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出
と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとして取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、総じて天候に恵まれ果菜類の生育が順調となり、野菜相場が安値で推移したことなどから、
きのこの価格も低調に推移いたしました。また、原材料費、電力費、包装費などの高騰により製造原価が大幅な上
昇となりましたが、製品への価格転嫁が進まないなど、厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、1,048億97百万円となりました。当連
結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加し、539億41百万円となりました。当連結会
計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億53百万円減少し、509億55百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高729億80百万円（前期比2.9％増）、営業損失29億48百万円（前期営業利益20
億14百万円）、経常損失18億54百万円（同経常利益36億58百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は20億37百万
円（同親会社株主に帰属する当期純利益25億30百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ49,345ｔ（前期比4.8％増）、エリンギ18,902ｔ
（同1.2％減）、マイタケ16,463ｔ（同14.7％増）となりました。
当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、原材料価格、電力費、包装費などの製造原価が大幅に上昇する中、コスト削減に取り組
むとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安
定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発、既存のきのこの改良及びきのこの
薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。１月には、継続してきのこを食べることで免疫機能が向上する
ことをヒト臨床試験で実証する共同研究の成果を発表いたしました。
営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提
唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、三重きのこセンターのフル稼働により、販売量は
増加いたしましたが、一年を通して野菜相場が安値で推移したことから、きのこの価格も低調な動きとなるなど、厳
しい状況で推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は470億60百万円（前期比1.7％増）となりました。
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「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、売上高は年間を通しほぼ堅調に推移しましたが、原材
料の高騰や輸入品との競合等の影響で、営業利益は計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公
司」におきましては、前半は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和が進み、国内観光と外食産業の需要が
拡大したことに伴い自炊の機会が減少し小売り市場全体の売上が低迷いたしましたが、12月中旬以降寒波が襲来し一
気に販売状況が変わりました。結果、売上高は計画に対し若干下回りましたが、営業利益は経費削減の効果等によ
り、計画を若干上回ることとなりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、イ
ンフレがASEAN各国で進み、必需品の価格は高騰した一方、非必需品は買い控えや中国産の安価品が購入される傾向
が強まり、当社のきのこ販売にも大きな影響がでました。その結果、売上高、営業利益共に計画を下回ることとなり
ました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は65億30百万円（同2.9％増）となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、新商品の開発及び市場開拓
に取り組んでまいりました。外食部門はデリカ向け商品や中食向け商品が好調だったほか、青果向け市販用加工商品
も乾燥シイタケ・水煮・炊込みご飯の素などを中心に順調な販売となりました。また、きのこと野菜を炒める粉末調
味料「いためのこ」及び「山と海の素材織りなす きのこだし」の発売を開始いたしました。一方、コンビニエンス
ストア向けの業務用冷凍きのこ商品の販売は苦戦いたしました。通販事業では、乾燥シイタケなどが好調で自社ECサ
イトを中心に売上は伸長いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、引き続きＯＥＭ事業で主
要得意先からの受注が好調に推移したため、売上高は計画を上回りました。
以上の結果、加工品事業の売上高は79億48百万円（同2.8％増）となりました。
「化成品事業」
包装資材を主要事業とする第一事業部では、包装資材の相次ぐ値上げに対応するとともに、お客様に対し期待品質
を満たすより安価な代替商品の提案営業に努める等、売上及び収益力の強化に取り組みました。自社製品の生産・販
売及び農業資材販売を中心とする第二事業部では、きのこ生産農家様向けに需給がひっ迫する一部生産原料や培地の
安定供給に注力したほか、自社製品の品質向上と販売拡大に努めました。自社製品の製造においては、電力費等コス
ト上昇の影響を受けました。
以上の結果、化成品事業の売上高は114億39百万円（同8.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ16億48百万円増
加し、当連結会計年度末には120億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は46億75百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失21億88百万円及
び減価償却費72億15百万円の計上ならびに法人税等の支払11億49百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は41億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億77百
万円および定期預金の純増18億68百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は８億88百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増21億30百万円、長期借
入金の純増５億６百万円および配当金の支払19億９百万円によるものであります。
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③ 生産・受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
国内きのこ事業
ブナシメジ (t)
44,563 105.3
エリンギ (t)
18,217 99.4
マイタケ (t)
15,833 115.3
その他 (t)
5,558 100.9
計 84,172 105.4
海外きのこ事業
ブナシメジ (t)
4,781 100.1
エリンギ (t)
684 85.9
マイタケ (t)
629 103.1
計 6,096 98.5
化成品事業
Ｐ．Ｐビン (千本)
1,638 316.1
コンテナ (千個)
392 106.6
キャップ (千個)
128 128.0
飲料用ボトル (千本)
38,549 138.5
飲食用容器 (千個)
5,202 41.5
フィルム (千枚)
26,416 96.0
加工品事業
レトルト食品 (ｔ)
13,702 92.4
（注）１．上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。
２．セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
国内きのこ事業 （百万円）
－ 0.0
化成品事業 （百万円）
9,759 116.4
加工品事業 （百万円）
205 133.3
計（百万円） 9,964 116.7
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(3）受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
国内きのこ事業 （百万円）
47,060 101.7
海外きのこ事業 （百万円）
6,530 102.9
加工品事業 （百万円）
7,948 102.8
化成品事業 （百万円）
11,439 108.3
計（百万円） 72,980 102.9
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案
して算出された合理的な金額によっております。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表
等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計方
針）」にそれぞれ記載し、会計上の見積りのうち重要なものは、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事
項（重要な会計上の見積り）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」にそれぞれ記載しており
ます。
このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映し
たものであると考えております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は307億90百万円となり、前連結会計年度末より36億90百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金35億49百万円の増加によるものであります。固定資産は741億６百万円となり、
前連結会計年度末より37億26百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産48億円の減少によるものであり
ます。
この結果、総資産は1,048億97百万円となり、前連結会計年度末より36百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は379億36百万円となり、前連結会計年度末より161億79百万円増加いたしま
した。また、固定負債は160億４百万円となり、前連結会計年度末より126億62百万円減少いたしました。これらは
主に、返済・償還期日までの期間が短期となった長期借入金及び新株予約権付社債を固定負債から流動負債に振り
替えるとともに、短期借入金21億36百万円を新たに調達したことによるものであります。
この結果、負債合計は539億41百万円となり、前連結会計年度末より35億17百万円増加いたしました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は509億55百万円となり、前連結会計年度末より35億53百万円減少いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失20億37百万円を計上し配当金19億８百万円を支払ったこと
による利益剰余金39億45百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.6％（前連結会計年度末は51.9％）となりました。
2)経営成績
（売上高）
主力の国内きのこ事業は、当連結会計年度は、一年を通して野菜が潤沢に供給されたこと等から、野菜相場が全
般的に安値で推移したためきのこの価格は低調に推移しました。特に、昨年同様、きのこの需要期である秋冬にき
のこ価格が低調に推移しました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は470億60百万円（前期比1.7％増）となりました。
アメリカの現地法人におきましては、売上高は年間を通しほぼ堅調に推移しましたが、原材料の高騰や輸入品と
の競合等の影響で、営業利益は計画を下回りました。台湾の現地法人におきましては、前半は新型コロナウイルス
感染症に係る行動制限の緩和が進み、国内観光と外食産業の需要が拡大したことに伴い自炊の機会が減少し小売り
市場全体の売上が低迷いたしましたが、12月中旬以降寒波が襲来し一気に販売状況が変わりました。結果、売上高
は計画に対し若干下回りましたが、営業利益は経費削減の効果等により、計画を若干上回ることとなりました。マ
レーシアの現地法人におきましては、インフレがASEAN各国で進み、必需品の価格は高騰した一方、非必需品は買
い控えや中国産の安価品が購入される傾向が強まり、当社のきのこ販売にも大きな影響がでました。その結果、売
上高、営業利益共に計画を下回ることとなりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は65億30百万円（同2.9％増）となりました。
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、新商品の開発及び市場開
拓に取り組んでまいりました。外食部門はデリカ向け商品や中食向け商品が好調だったほか、青果向け市販用加工
商品も乾燥シイタケ・水煮・炊込みご飯の素などを中心に順調な販売となりました。また、きのこと野菜を炒める
粉末調味料「いためのこ」及び「山と海の素材織りなす きのこだし」の発売を開始いたしました。一方、コンビ
ニエンスストア向けの業務用冷凍きのこ商品の販売は苦戦いたしました。通販事業では、乾燥シイタケなどが好調
で自社ECサイトを中心に売上は伸長いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、引き続きＯ
ＥＭ事業で主要得意先からの受注が好調に推移したため、売上高は計画を上回りました。
以上の結果、加工品事業の売上高は79億48百万円（同2.8％増）となりました。
化成品事業におきましては、包装資材を主要事業とする第一事業部では、包装資材の相次ぐ値上げに対応すると
ともに、お客様に対し期待品質を満たすより安価な代替商品の提案営業に努める等、売上及び収益力の強化に取り
組みました。自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二事業部では、きのこ生産農家様向けに需給
がひっ迫する一部生産原料や培地の安定供給に注力したほか、自社製品の品質向上と販売拡大に努めました。自社
製品の製造においては、電力費等コスト上昇の影響を受けました。
以上の結果、化成品事業の売上高は114億39百万円（同8.3％増）となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ20億47百万円増加し、729億80百万円（前期売
上高709億32百万円）となりました。
（売上総利益）
製造原価のうち生産原料費、荷造包装費、電力費などが前期に比べ増加した結果、売上総利益は、前連結会計年
度に比べ44億24百万円減少し、129億67百万円（前期比25.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
広告宣伝費等、前年に比べ減少した費用もありましたが、販売量が増えた分運送費が増加し、また、売上が増加
した分販売手数料が増加した結果、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ５億37百万円増加し、159億
15百万円（同3.5％増）となりました。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ49億62百万円減少し、営業損失29億48百万円（前期営業利益20億
14百万円）となりました。
（経常利益）
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経常利益は、営業利益の大幅な落ち込みに加え、昨年に比べ助成金収入が減少したこと並びに円安により為替差
益が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ55億13百万円減少し、経常損失18億54百万円（前期経常利益
36億58百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきまして減損損
失が３億63百万円発生しましたが、ホクト単体が赤字になったことで法人税住民税及び事業税が前連結会計年度に
比べ６億91百万円減少し、法人税等調整額についても５億91百万円減少となったことによりまして、前連結会計年
度に比べ45億67百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失は20億37百万円（前期親会社株主に帰属する当期
純利益25億30百万円）となりました。
この結果、１株当たり当期純損失は64円43銭となりました。また、自己資本比率は48.6％となり、前連結会計年
度に比べ3.3％低下いたしました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
自己資本比率（％) 50.2 50.2 54.0 51.9 48.6
時価ベースの自己資本比率
58.7 58.6 65.5 57.4 56.0
（％)
キャッシュ・フロー対
2.9 2.4 2.1 4.6 6.5
有利子負債比率（年)
インタレスト・カバレッジ・
93.6 123.7 137.9 77.9 50.6
レシオ（倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設
備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当連結会計
年度末現在、新たに確定した重要な設備投資はありませんが、成長に向けた投資は引き続き行ってまいります。
5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、第２「事業の状況」の３．事業等の
リスクに記載のとおりであります。
6)経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り
であります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開
発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめており
ます。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 242 百万円となりました。
これまでの研究開発活動で得られた成果のうち、公表された成果は以下のとおりです。
特許登録関連
（国内）
発明の名称 ブナシメジ栽培ビンキャップ及びブナシメジの栽培方法
登録日 ２０２２年６月２日
登録番号 ７０８３３８５
発明の名称 キノコ栽培用容器の組立装置
登録日 ２０２２年９月１４日
登録番号 ７１４１８９８
（海外）
台湾
発明の名称 ブナシメジ栽培ビンキャップ並びにブナシメジの栽培及び収穫方法
登録日 ２０２２年７月１１日
登録番号 １７７００８２
米国
発明の名称 ブナシメジ栽培ビンキャップ並びにブナシメジの栽培及び収穫方法
登録日 ２０２２年８月９日
登録番号 １１，４０６，０７０
マレーシア
発明の名称 ブナシメジ栽培ビンキャップ並びにブナシメジの栽培及び収穫方法
登録日 ２０２２年９月２６日
登録番号 ＭＹ－１９３１６８－Ａ
品種登録関連
（国内）
ブナシメジ
登録品種の名称 ＨＫＨＭ２５
登録日 ２０２２年８月２５日
登録番号 ２９３８５
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学会発表
演題 ビタミンＤ 高含有ブナシメジ摂取による血中25-hydroxyvitamin Ｄ濃度改善効果
２
発表日 ２０２２年６月１２日
学会 第７６回日本栄養・食糧学会大会
大阪樟蔭女子大学との共同研究
演題 ビタミンＤ 高含有エリンギ摂取による血中25-hydroxyvitamin Ｄ濃度改善効果
２
発表日 ２０２２年６月１２日
学会 第７６回日本栄養・食糧学会大会
大阪樟蔭女子大学との共同研究
演題 ヒラタケ属種間雑種（ Pleurotus sp.）における自己消化時に特異的に発現するプロテアーゼの探索
発表日 ２０２２年７月２日
学会 ２０２２年度日本菌学会西日本支部・第５回次世代生物研究会合同大会
大阪公立大学との共同研究
演題 エルゴチオネインときのこの健康効果
発表日 ２０２２年１２月５日
学会 第３回エルゴチオネイン・セレノネイン研究会
論文掲載
タイトル Hericium erinaceus ethanol extract and ergosterol exert anti-inflammatory activities by
neutralizing lipopolysaccharide-induced pro-inflammatory cytokine production in human
monocytes
掲載雑誌 Biochemical and Biophysical Research Communications, 636(Pt 2), 1-9, 2022.
東北大学との共同研究
タイトル Novel acid trehalase belonging to glycoside hydrolase family 37 from Pleurotus sp.: cloning,
expression and characterization
掲載雑誌 Mycoscience, 63, 284-292, 2022.
大阪公立大学との共同研究
タイトル Dietary supplement of mushrooms promotes SCFA production and moderately associates with IgA
production: A pilot clinical study
掲載雑誌 Frontiers in Nutrition, 9, 1078060, 2023.
（株）メタジェンとの共同研究
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、国内きのこ事業を中心に、生産効率の向上を図るための投資をいたしました。
当連結会計年度の設備投資額は 1,069 百万円となりました。
なお、当連結会計年度の生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 機械装置
設備の内容 土地
員数
（所在地） 名称 建物 構築物 及び車輌 その他 合計
（百万円）
（人）
運搬具
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円）
柳原きのこセンター
国内 69 16
きのこ生産施設
48 0 37 0 156
（長野県長野市） きのこ事業
(2,300.00) (42)
更埴きのこセンター 国内 171 18
きのこ生産施設
81 2 69 0 326
（長野県千曲市） きのこ事業 (8,812.65) (31)
257
新潟きのこセンター 国内 65
きのこ生産施設
655 9 628 [12,440.00] 2 1,555
（新潟県新発田市） きのこ事業 (194)
(32,048.48)
富山きのこセンター 国内 167 27
きのこ生産施設
2,023 124 190 1 2,508
（富山県富山市） きのこ事業 (51,547.00) (57)
広川きのこセンター
国内 234 20
きのこ生産施設
461 13 157 0 868
（福岡県八女郡広川町） きのこ事業
(9,841.19) (39)
八女東きのこセンター 国内 258 21
きのこ生産施設
595 30 6 0 892
（福岡県八女市） きのこ事業 (15,825.72) （74)
黒木きのこセンター
国内 167 29
きのこ生産施設
171 10 204 1 554
（福岡県八女市黒木町） きのこ事業
(23,510.11) (61)
苫小牧きのこ研究開発センター きのこ生産施設
国内 817 76
1,587 79 143 2 2,631
及び営業施設
（北海道苫小牧市） きのこ事業 (62,894.87) (169)
きのこ生産施設
香川きのこセンター
国内 1,126 75
511 9 680 2 2,329
及び営業施設
（香川県東かがわ市） きのこ事業
(51,338.95) (169)
きのこ生産施設
宮城きのこセンター 国内 333 32
365 3 224 1 928
及び営業施設
（宮城県大崎市） きのこ事業 (31,037.11) (65)
静岡きのこセンター
国内 1,298 60
きのこ生産施設
1,044 9 702 2 3,058
（静岡県菊川市） きのこ事業
(52,026.31) (170)
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帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 機械装置
設備の内容 土地
員数
（所在地） 名称 建物 構築物 及び車輌 その他 合計
（百万円）
（人）
運搬具
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円）
城島きのこセンター 国内 402 29
きのこ生産施設
573 2 227 0 1,206
きのこ事業
（福岡県久留米市） （32,335.16) （78)
大町きのこセンター 国内 554 50
きのこ生産施設
913 9 189 2 1,668
（長野県大町市） きのこ事業 (42,975.44) (186)
広島きのこセンター 国内 353 51
きのこ生産施設
848 6 215 1 1,425
きのこ事業
（広島県三原市） （40,761.00) (182)
赤沼きのこセンター 国内 392 27
きのこ生産施設
559 9 356 0 1,317
（長野県長野市） きのこ事業 (21,072.12) (126)
上田きのこセンター 国内 748 48
きのこ生産施設
1,594 26 159 1 2,530
きのこ事業
（長野県上田市） (54,778.56) (134)
佐久きのこセンター 国内 555 50
きのこ生産施設
1,564 8 130 1 2,260
（長野県佐久市） きのこ事業 (87,275.19) (175)
きのこ生産施設
青木島きのこセンター 国内 234 19
285 6 133 1 661
及び営業施設
きのこ事業
（長野県長野市） (9,934.55) (32)
きのこ生産施設
八女きのこセンター 国内 882 59
1,815 45 126 1 2,872
及び営業施設
（福岡県八女市） きのこ事業 (54,378.53) (100)
小諸きのこセンター 国内 335 28
きのこ生産施設
2,471 135 1,800 1 4,407
きのこ事業
（長野県小諸市） (33,187.18) (87)
三重きのこセンター 国内 546 46
きのこ生産施設
4,085 412 4,374 2 9,421
（三重県多気郡多気町） きのこ事業 (33,063.79) (137)
きのこ総合研究所 国内 585 62
研究施設
814 6 158 8 1,573
きのこ事業
（長野県長野市） (17,309.32) (37)
統括業務施設
本社 154 99
全社（共通） 852 45 3 26 1,083
及び営業施設
（長野県長野市） (11,182.81) (3)
（注）１．「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地の面積のうち、［ ］は賃借中のもので外書しております。
３．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
称
（所在地） 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物
（百万円）
具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
豊野工場 化成品 161 30
ホクト産業㈱ 化成品事業 1,941 225 4 2,332
（長野県長野市） 製造施設 (10,356.71) (44)
本社工場 製品製造及び 333 120
㈱アーデン 加工品事業
335 506 7 1,182
（長野県小諸市） 営業施設 (48,680.11) (36)
（注）１．「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
の名称
（所在地） 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物
（百万円）
具
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
本社
5
きのこ生産施設
海外 528
（米国
HOKTO KINOKO COMPANY
3,225 143 325 4,222
及び営業施設
きのこ事業 (49,047.88)
(148)
カリフォルニア州）
6
きのこ生産施設
本社
台灣北斗生技股份有限 海外 -
1,817 234 0 2,052
及び営業施設
公司 （台湾屏東縣） きのこ事業
[55,532.49]
(137)
本社
4
（マレーシア
きのこ生産施設
HOKTO MALAYSIA
海外 213
569 197 21 1,002
ネグリセンビラン
及び営業施設
きのこ事業
(24,437.20)
SDN.BHD.
(49)
州）
（注）１．「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
東京証券取引所 単元株式数
33,359,040 33,359,040
普通株式
プライム市場 100株
33,359,040 33,359,040
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年７月２日
新株予約権の数（個）※ 9,719
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株)※ 普通株式 4,654,693（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,088（注）2
新株予約権の行使期間※ 自 2018年９月３日 至 2023年７月14日（注）3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,088
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,044（注）4
各本新株予約権の一部については 、 行使することがで
新株予約権の行使の条件※
きない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第2項本文及び第
新株予約権の譲渡に関する事項※ 3項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方
のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）5
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債
及び価額※
の価額はその払込金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 9,719
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
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（注）１.本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付さ
れた本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とす
る。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
２.（1）①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ず
る場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整
式」という。）をもって転換価額を調整する。
１株あたりの
交付株式数 ×
既発行 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適
用時期については、次に定めるところによる。
(イ)時価（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引
き受ける者を募集する場合。
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末
日とする。以下本号において同じ。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適
用する。
(ロ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当て
の場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償
割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、当該基準日の翌日以降これを適用する。
(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付
株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を
下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。
調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又は新株予約権の全てが当初の条件で行使又
は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債
の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通
株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降
これを適用する。
(ニ)上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式又は取得請求権付
株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他の機関
により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認
があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当
該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出
方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。この場合、株式の交付に
ついては、行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約
権者が指定する直近上位機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うこと
により株式を交付する。
調整前転換価額により当該期間内に
（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調 整 後 転 換 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
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（2）①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める
算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて
「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
調整後 調整前 時価－１株あたり特別配当
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日にお
ける各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をい
う。１株あたり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あた
りの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定に
より支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本
新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金
（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得
られる数値（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に60を乗じた金額とす
る。）に当該事業年度に係る下記に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、下記
に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた
金額を超える場合における当該超過額をいう。
2019年３月31日に終了する事業年度 1.10
2020年３月31日に終了する事業年度 1.21
2021年３月31日に終了する事業年度 1.33
2022年３月31日に終了する事業年度 1.46
2023年３月31日に終了する事業年度 1.60
③特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又
は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
（3）転換価額の調整については、以下の規定を適用する。
①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとど
まる限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、
転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当
該差額を差引いた額を使用するものとする。
②転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転
換価額を適用する日（ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合は当該基準日）、(ロ)特別配当による転
換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含
む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、小数第２位まで
算出し、小数第２位を四捨五入する。
④新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日又はかかる基準日がない場合は調整後の
転換価額を適用する日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該日の前月末日とする。）に
おける当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当
該転換価額の調整前に本項第(1)号又は第(4)号に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のう
ち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行
われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社
の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
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（4）本項第(1)号乃至第(3)号により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除
く。）、株式交換又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価
額の調整を必要とするとき。
③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必
要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の
調整を必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（5）本項第(1)号乃至第(4)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨
並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要事項を社債管理
者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合
その他適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれ
を行う。
３.本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2018年９月３日から2023年
７月14日までの間、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求すること
ができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
①当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）
②振替機関が必要であると認めた日
③本新株予約権付社債の発行要項に定める組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、又
は120％コールオプション条項による繰上償還により2023年７月14日以前に本社債が繰上償還される場合
には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降
④本新株予約権付社債の発行要項に定める期限の利益喪失に関する特約により当社が本社債につき期限の
利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降
⑤組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が
必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他
必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要
事項を公告した場合における当該期間
４.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる
場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加す
る資本金の額を減じた額とする。
５.①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場
合に限る。）は、本新株予約権付社債の発行要項に定める組織再編行為による繰上償還に基づき本社債
の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の
新株予約権者に対し、本号②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」とい
う。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消
滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」
という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約
権の新株予約権者となる。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ)承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除
して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整
は行わない。
(ニ)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額
承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の
直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の
効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、上記注２（1）号乃至(4)
号に準じた調整を行う。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものと
し、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
(へ)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が上記注３⑤に定める行使請求を停止する期間を定めた場合には、
当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から
上記注３に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加
限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
(リ)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株）
（百万円） （百万円）
2003年５月20日
3,032,640 33,359,040 － 5,500 － 5,692
（注）
（注） 株式分割による増加であります。
１株に付き1.1株の割合
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 27 19 168 118 34 47,572 47,938 －
所有株式数
－ 75,065 5,344 99,198 27,747 53 124,822 332,229 136,140
（単元）
所有株式数の割合
－ 22.59 1.61 29.86 8.35 0.02 37.57 100 －
（％）
（注）１．自己株式1,552,057株は、「個人その他」に15,520単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載し
ております。なお、自己株式1,552,057株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質保
有株式数は1,551,957株であります。
２．上記「金融機関」には、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が保有する株式が、
1,468単元含まれております。また、上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保
管振替機構名義の株式が、それぞれ77単元及び17株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
長野県長野市若里1-31-21 5,960 18.74
株式会社北斗
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 3,385 10.64
式会社（信託口）
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-8
1,575 4.95
（常任代理人：日本マスタートラ
（東京都港区浜松町2-11-3）
スト信託銀行株式会社）
長野県長野市若里6-1158-39 1,500 4.72
公益財団法人水野美術館
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 1,003 3.15
託口）
長野県長野市南堀138-1 657 2.07
ホクト従業員持株会
599 1.88
水野 雅義 長野県長野市
長野県松本市芳野19-48 499 1.57
キッセイ薬品工業株式会社
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 443 1.39
三木産業株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 417 1.31
（常任代理人：日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
16,042 50.44
計 －
（注）１．自己株式には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式
を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,385千株
株式会社日本カストディ銀行 1,003千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,551,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,671,000 316,709
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
136,140
単元未満株式 普通株式 － －
33,359,040
発行済株式総数 － －
316,709
総株主の議決権 － －
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」
の所有する当社株式92,300株、議決権の数923個、当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式
54,500株、議決権の数545個、及び証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個を含めております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県長野市南堀
1,551,900 1,551,900 4.65
ホクト株式会社 －
138-1
1,551,900 1,551,900 4.65
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、
当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めてお
ります。また、「自己名義所有株式数」には当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式92,359株（議決権
の数923個）、及び当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式54,500株（議決権の数545個）を含
めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年５月27日開催の取締役会ならびに2019年６月21日開催の第56回定時株主総会において、役員
報酬制度の見直しを行い、当社の取締役を対象とする新しい株式報酬制度（以下「ＢＩＰ信託制度」とい
う。）を導入することを決議いたしました。なお、2022年８月10日開催の取締役会において本制度の延長を決
議しております。
また、2019年11月５日開催の取締役会において、当社の従業員を対象とした「株式給付信託（従業員持株会
処分型）」（以下、「ＥＳＯＰ信託制度」）の導入を決議いたしました。
Ⅰ．ＢＩＰ信託制度
１．ＢＩＰ信託制度導入の目的
当社は、取締役（国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有
し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、本制度を導入しておりま
す。
本制度の導入により、社外取締役以外の取締役の報酬は、「基本報酬」、業績目標の達成度等に連動し当社
株式等の交付等を行う「株式報酬（業績連動部分）」及び業績とは連動せずに役位に応じて一定数の当社株式
等の交付等を行う「株式報酬（固定部分）」により構成されることになります。なお、業務執行から独立した
立場である社外取締役については「基本報酬」及び「株式報酬（固定部分）」によって構成されます。
２．ＢＩＰ信託制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付
株式報酬（Restricted Stock）と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績達成度等に応じて、
交付及び給付（以下「交付等」という。）するものです。
当社は、本制度の実施のため設定したＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）の信託期間が満了した場合、
新たな本信託を設定し、または信託期間の満了した既存の本信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制
度を継続的に実施することを予定しております。
３．ＢＩＰ信託制度の仕組み
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① 当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
② 当社は、第56回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で当社の取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、
受益者要件を充足する取締役を受益者とする本信託を設定します。
③ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当社株式を当社（自己株式処分）または
株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、第56回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
④ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、毎年一定の時期に、取締役に対して、当社の株式交付規程に従い、一定のポイントが付与されます。
一定の受益者要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時に累積ポイント（下記（※）に定める。以下同
じ。）に応じて当社株式等について交付等を行います。
⑦ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うこと
により本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余
株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑧ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範
囲内で帰属権利者たる当社に帰属する予定です。
（注） 受益者要件を充足する取締役への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信
託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で、本信
託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
※信託期間中の毎事業年度の所定の時期に、同年３月31日で終了する事業年度（初回は2020年３月31日で終了する事業
年度。）における役位等に応じて、取締役に一定のポイントが付与されます（※）。取締役には、退任時に、ポイン
トの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて当社株式等の交付等が行われます。なお、１ポイントは当社
株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であ
ると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされ
ます。
社外取締役以外の取締役には、毎事業年度の業績目標（連結売上高営業利益率、連結当期純利益）の達成度等に基づ
き０％～150％の範囲で変動する業績連動ポイントならびに役位に基づき固定的に付与される固定ポイントが付与さ
れ、社外取締役には固定ポイントが付与されます。
４．信託契約の内容
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
④ 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
⑥ 信託管理人 専門実務家であって対象会社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日 2019年８月26日
2019年８月26日～2022年８月31日
⑧ 信託の期間
※2022年８月10日開催の取締役会決議により2025年８月31日まで延長しております。
⑨ 制度開始日 2019年８月26日
⑩ 議決権行使 行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 信託金の上限額 230百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
⑬ 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
⑭ 残余財産
費用準備金の範囲内とします。
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Ⅱ．ＥＳＯＰ信託制度
１．ＥＳＯＰ信託制度導入の目的
従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配
することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当
社の企業価値の向上を図ることを目的としています。本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環とし
て米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年
11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構
築した従業員向けの福利厚生制度です。
２．ＥＳＯＰ信託制度の概要
ＥＳＯＰ信託とは、「ホクト従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員
及び一部の持株会退会者（以下、持株会に加入するすべての従業員及び一部の持株会退会者を併せて「受益者
適格要件を充足する持株会加入者（従業員）等」といいます。）を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還
元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」といいま
す。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約書」といいま
す。）を締結します（以下、本信託契約書に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受
託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等
の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ
銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、設定後５年間にわたり持株会が購
入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期
的に当社株式を売却します。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託
の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足
する持株会加入者（従業員）等に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が
行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残
債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
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３．ＥＳＯＰ信託制度の仕組み
① 当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。
② 受託者は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。（当社は、金融機関に対して債務保証を行います。）
③ 受託者は、借入れた資金を信託Ｅ口に再信託し、信託Ｅ口は当該資金で当社株式を取引所市場を通じて取得しま
す。
④ 持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。
⑤ 持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。
⑥ 受託者は、信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する配当
金等をもって借入金の利息を返済します。
⑦ 信託期間を通じ、本信託は、信託管理人の議決権行使指図に従い、信託Ｅ口が有する当社株式につき、議決権を行
使します。
⑧ 本信託は信託期間の終了や信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入
金を完済した後、なお剰余金が存在する場合、持株会加入者（従業員）等に分配します。（信託終了時に、受託者
が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が保証債務を履行することにより、借入金を返済しま
す。）
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４．信託契約の内容
持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理・処分により得た収益の受益
① 信託の目的
者への給付
② 委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
③ 受託者 みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会
社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）等
⑤ 信託設定日 2019年11月26日
⑥ 信託の期間 2019年11月26日～2024年12月16日（予定）
⑦ 取得する株式 当社の普通株式
⑧ 取得価額の総額 730百万円
⑨ 株式取得期間 2019年11月26日から2020年１月31日
⑩ 株式取得方法 取引所市場を通じて取得
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株）
価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 306 586,498
当期間における取得自己株式 204 376,056
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － 478 883,217
（転換社債型新株予約権付社債の転換）
保有自己株式数（注） 1,551,957 － 1,551,683 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当
社株式は含まれておりません。（役員報酬ＢＩＰ信託92,359株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ54,500株）
３．当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株
式は含まれておりません。（役員報酬ＢＩＰ信託92,359株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ39,800株）
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と位置づけ増配、株式分割等の利益還元を前向きに取り組
んでまいりました。この方針は、今後も推進してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績不振により期末配当は前期に比べ20円減配し、1株につき30円としており
ます。中間配当金は1株につき10円とし、年間の配当金としては前期に比べ20円減配の1株につき40円とすることに決
定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様への利益拡大のために新工場の建設や、合理化のた
めの設備投資、新品種の開発、研究に投入してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日
318 10
取締役会決議
2023年６月23日
954 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、積極的な企業開示とともに透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することを経営
上の最重要課題と考えております。経営の透明性及び公正性、かつ効率性を高めることが株主をはじめステークホ
ルダーの期待に応え、企業価値を増大させることにつながると認識しております。なお、当社は取締役会及び監査
役会を中心とした経営管理体制のもと、迅速な業務執行に対応するべく、執行役員制度を導入しております。
コーポレート・ガバナンスの確立は、透明性の向上、公正性の確保、意思決定の迅速化等につながり、経営の監
視、コンプライアンスの確保やその他諸問題に対応できるものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。
ａ.取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、議長は代表取締役社長 水野雅義が務
めております。取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており
ます。また、取締役会には、全ての監査役４名（うち社外監査役３名）が出席し取締役とともに業務執行の状
況を監視できる体制となっております。
＜取締役会の活動状況＞
当事業年度は14回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 水野 雅義 14回/14回
専務取締役 高藤 富夫 14回/14回
専務取締役 森 正博 14回/14回
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役職名 氏名 出席状況
取締役 重田 克己 0回/4回
取締役 稲冨 聡 14回/14回
社外取締役 北村 晴男 14回/14回
社外取締役 小竹 貴子 14回/14回
社外取締役 池田 潤 13回/14回
常勤監査役 神田 芳夫 14回/14回
社外監査役 池澤 実 13回/14回
社外監査役 竹鼻 賢一 13回/14回
社外監査役 土屋 孝二 10回/11回
（注）１．専務取締役森正博氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
２．取締役重田克己氏は、2022年６月30日付で辞任しており、在任中に開催したもののみを対象として
おります。
３．社外監査役土屋孝二氏の取締役会出席状況は、2022年６月28日の就任後に開催したもののみを対象
としております。
当事業年度の取締役会における主な検討内容は以下の通りです。
・月次業務執行状況について
・重要な営業及び生産の施策について
・連結子会社の運営について
・財務、資金繰り状況について
・重要な規程の改定について
・サステナビリティ関連施策について
ｂ.監査役会
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成
し、議長は常勤監査役 神田芳夫が務めております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要
な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役は、監査役会で策定された監査方針及び
監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、
会計監査人及び内部監査部門等から報告を受ける等緊密な連携を保ちながら取締役及び執行役員の業務執行を
監査しております。
ｃ.報酬諮問委員会
当社は、取締役の報酬に関する手続きの客観性及び透明性の確保と説明責任の強化を図るため、2022年４月
12日付けで取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、代表取締役社
長、社外取締役３名及び常勤監査役の５名で構成され、委員長は代表取締役社長 水野雅義が務めておりま
す。
ｄ.リスク管理委員会
当社のリスク管理委員会は、企業倫理の遵守とリスク管理体制の構築を目的として設置されております。常
勤取締役３名、常勤監査役１名及び部長以上の職位者25名によって構成されており、委員長は代表取締役社長
水野雅義が務めております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、重要なリスクについて報告を受
け、経営に重大な影響を与えると認められるリスクに関する事項について審議し、執行いたします。
また、サステナビリティに関する課題等を審議し、取締役会にその活動を報告する等連携することで、サス
テナビリティに関する取組について取締役会が適切に関与、監督するための役割を担っています。
ｅ.コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス実践の統括機関として、常勤取締役３名、常勤監査役１名及び部長以上の職位者
25名で構成するコンプライアンス委員会を設置し、委員長は代表取締役社長 水野雅義が務めております。コ
ンプライアンス委員会は、コンプライアンス・マニュアルを策定するほか、年度毎にコンプライアンス・プロ
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グラムを策定し、コンプライアンスに関する内部統制が持続的に機能するよう全社的な活動を展開しておりま
す。
当社の取締役会、監査役会、各委員会の構成員は以下の通りです。(◎は議長、委員長)
コンプラ
報酬諮問 リスク管
役職名 氏名 取締役会 監査役会 イアンス
委員会 理委員会
委員会
代表取締役社長 水野 雅義 ◎ ◎ ◎ ◎
専務取締役 高藤 富夫 ○ ○ ○
取締役 稲冨 聡 ○ ○ ○
社外取締役 北村 晴男 ○ ○
社外取締役 小竹 貴子 ○ ○
社外取締役 池田 潤 ○ ○
常勤監査役 神田 芳夫 ○ ◎ ○ ○ ○
社外監査役 池澤 実 ○ ○
社外監査役 竹鼻 賢一 ○ ○
社外監査役 土屋 孝二 ○ ○
部長以上の職位者25名 ○ ○
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治の体制といたしましては、取締役会の意思決定及び監督機能を強化し、併せて業務執行機能の
強化と責任の明確化を図るため、2021年４月より執行役員制度を導入しております。その業務執行につきまして
は、取締役及び監査役による監督・監視が行われており、毎週１回開催される常勤役員会において、担当役員よ
り業務の執行状況の報告等が行われ、横断的な意思の疎通を図っております。また、監査役は４名のうち３名が
社外監査役となっており、経営の透明性の向上と監視機能の強化を図っております。さらに、常勤取締役、常勤
監査役、本部長及び部長で構成される経営審議会を３カ月に１回開催しており、経営戦略、経営計画のほか、部
長会（経営審議会開催月を除き毎月開催）で議題となった経営課題を含め、当社グループが直面している諸課題
について審議しております。これらのことから、「経営責任の明確化」、「経営の透明性の向上と監視機能」、
「迅速な意思決定」が確保されるものと考え、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループにおける業務の適正を確保し、継続的な改善を目指すための体制の概要は以下の通りであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規則等に基づき適切な運営を行う。
b．取締役会は、内部統制の基本方針を決定する。取締役は、他の取締役と情報共有を図りながら業務執行状況
を監督する。
c．監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画及び監査役監査基準に基づき、取締役の職務の執行を監査
する。また、内部監査部署は社長直属の組織として内部監査を実施する。
d．コンプライアンス違反行為等やその恐れがある場合には、業務上の報告経路のほか個別の事案に関する相談
又は報告ができるよう「内部通報制度」を定め、事態の迅速な把握と是正を図る体制を整える。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．株主総会・取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び文書管理規程等
の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
b．関連規程については、必要に応じて随時見直し等の改善を行う。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．リスク管理規程において、損失発生のリスクに応じた所管部署を定めるとともに、全てのリスクを総体的に
管理する統括組織としてリスク管理委員会を設置する。
b．リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価を行い、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未
然防止、緊急事態発生時の対応等を定め、損害の拡大を最小限に抑える体制の構築と運用に努める。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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a．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営について取締役会規則に定め
るとともに、原則として取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
b．取締役の業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等において職務分掌・職務権限を定
めるとともに、必要に応じこれらの規程を見直し、効率的な業務執行体制を維持する。
ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．子会社の管理は、子会社管理規程、子会社管理規程実施要領等による。親会社に対する報告頻度や報告先、
内容等を定めることにより、当社グループにおける業務の適正確保と子会社取締役職務の法令への適合性・
効率性を確保するとともに、子会社損失のリスク管理を図る。
b．規程管理規程に、コンプライアンス・マニュアル等を含む当社制定の規程の範囲が子会社に及ぶことを明記
し、コンプライアンス・プログラムについても当社グループ全体で展開する。
c．子会社に対しては、当社監査部による内部監査を実施する。
ヘ．監査役の監査に関する体制
a．監査役による監査の実効性を担保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
には、必要な員数及び求められる資質について協議の上、適任と認められる人員を配置する。また、監査役
を補助すべき使用人については、取締役から独立して監査役の指示に基づき補助業務を行うものとし、当該
使用人の人事異動、処遇については監査役の同意を得るものとする。
b．監査役の監査を実効性の高いものとするため、取締役会以外にも経営審議会、リスク管理委員会、コンプラ
イアンス委員会等の重要な会議に出席し、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について
報告を受ける。また、代表取締役と密に意思疎通を図る。
c．内部監査部署は常に、その内部監査の結果知り得た情報を監査役に伝達する。また、監査役は、会計監査人
及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
d．取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会
計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他重要事項を監査役に報告する。
e．当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス違反や当社グループに対し著しい損害を及ぼす恐れ
のある事案を知った場合は、速やかに内部通報規程に基づき所定の報告を行う。内部通報窓口部署は監査役
に当該内容を報告する。なお、内部通報を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを
受けることがないよう規程に明記する。
f．監査役が職務の執行のため、会社法に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該費用が当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
ト．反社会的勢力の排除に向けた体制
a．当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求や取
引に応じたりすることのないよう毅然とした対応、姿勢をとることを取締役及び使用人に周知徹底する。
b．当社グループは反社会的勢力との関係を遮断・排除し、業務の適正を確保するため、関係行政機関等からの
情報収集に努める。また、これらの問題が発生した時は関係行政機関や当社顧問弁護士と緊急に連絡をと
り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築する。
○ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責
任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
○ 補償契約に関する事項
当社は、取締役及び監査役の全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同
項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただ
し、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意又は重過失があ
る場合には、補償の対象としないこととしております。
○ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。保険料は会社負担としており、被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る
損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）に補償されます。当社及び子会社に所属する取締役、監査役及び執行
役員の全員は、当該保険契約の被保険者に含められており、被保険者の私的な利益供与や犯罪行為等による賠償
責任に対しては、補償対象外の免責条項が付されております。また、次回更新時には同内容での更新を予定して
おります。
○ 取締役の定数
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当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
○ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
○ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
○ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 当社入社
1995年４月 当社九州支店長
1995年６月 当社常務取締役九州支店長
1996年10月 当社常務取締役きのこ生産本部長
1997年６月 当社専務取締役きのこ生産本部長
2000年４月 当社専務取締役管理本部長
2003年４月 当社専務取締役きのこ販売本部長
2005年６月 当社取締役副社長
代表取締役
2006年７月 当社代表取締役社長(現任)
水野 雅義 1965年９月18日 (注)３ 599
社長
2009年６月 ホクト産業株式会社
代表取締役会長
2009年６月
HOKTO KINOKO COMPANY
代表取締役会長(現任)
2014年４月 ホクト産業株式会社
代表取締役会長兼社長
2018年４月 ホクト産業株式会社
代表取締役会長(現任)
1996年４月 山一証券株式会社甲府支店長
1998年４月 当社入社 総務部長
2001年４月 当社社長室長
2001年６月 当社取締役社長室長
専務取締役
高藤 富夫 1955年３月10日 (注)３ 15
2002年４月 当社取締役社長室長兼企画室長
管理本部長
2003年４月 当社取締役管理本部長
2004年４月 当社常務取締役管理本部長
2006年７月
当社専務取締役管理本部長(現任)
1985年４月 当社入社
1999年４月 当社きのこ総合研究所
開発研究室長
取締役
2012年４月 当社きのこ総合研究所長
稲冨 聡 1962年９月５日 (注)３ 5
生産本部長
2017年６月 当社取締役きのこ総合研究所長
2019年４月 当社取締役開発研究本部長
2023年４月 当社取締役生産本部長(現任)
1992年４月 北村法律事務所開設
2003年９月 弁護士法人北村法律事務所
代表弁護士
取締役 北村 晴男 1956年３月10日 (注)３ -
(現 弁護士法人北村・加藤・佐野法律事
務所)
2013年６月
当社取締役(現任)
2000年４月 有限会社コイン 入社
(現 クックパッド株式会社)
2008年７月 執行役
2010年７月 社長室長
2012年２月 クックパッド株式会社 退社
取締役 小竹 貴子 1972年９月６日 (注)３ -
2013年６月
当社取締役(現任)
2016年４月 クックパッド株式会社 入社
広報部、コーポレート・ブランディング部
本部長(現任)
2018年６月
フリュー株式会社 社外取締役(現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1999年４月 株式会社日本交通公社 入社
(現 株式会社ＪＴＢ)
2006年３月 ヤフー株式会社 入社
2014年４月 組織・人財開発部長
2017年４月 ＰＤ企画部長
取締役 池田 潤 1975年１月29日 (注)３ -
2019年10月 ビジネスパートナーＰＤ本部長
2021年４月 Ｚホールディングス株式会社組織人事部長
(現任)
2021年６月
当社取締役(現任)
1978年４月 長野信用金庫 入庫
2003年７月 長野信用金庫伊勢宮支店長
2006年２月 長野信用金庫若穂支店長
2007年７月 長野信用金庫監査部検査役兼調査役
2009年２月 長野信用金庫監査部長
常勤監査役 神田 芳夫 1954年８月27日
(注)４ -
2010年６月 長野信用金庫執行役員監査部長
2012年６月 長野信用金庫常勤監事
2016年７月 信和商事株式会社代表取締役
2017年６月
当社常勤監査役(現任)
1971年４月 株式会社ユアサ 入社(現ユアサ商事株式
会社)
1977年９月 サイアムサムット株式会社(タイ現地法人)
取締役
2002年４月 ユアサ商事株式会社原料事業部長
2002年12月 株式会社ヴォークス・トレーディング執行
監査役 池澤 実 1948年７月８日 (注)５ 1
役員(原料事業部長委嘱)
2007年８月 ヴォークス・トレーディングＵＳＡコーポ
レーション代表取締役
2009年２月 株式会社ヴォークス・トレーディング監査
役
2014年６月
当社監査役(現任)
1978年４月 株式会社八十二銀行 入行
2011年６月 株式会社八十二銀行常務取締役
監査役 竹鼻 賢一 1955年３月13日 (注)６ -
2015年６月 八十二証券株式会社代表取締役社長
2020年６月 当社監査役(現任)
1982年４月 長野県信用組合 入組
2012年６月 長野県信用組合常勤監事
2013年３月 長野県信用組合常勤理事
2013年６月 長野県信用組合常務理事
監査役 土屋 孝二 1958年４月８日 (注)５ -
2015年６月 長野県信用組合代表常務理事
2017年６月 長野県信用組合代表専務理事
2021年６月 信陽商事株式会社代表取締役社長（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）
計
620
（注）１．取締役北村晴男氏、小竹貴子氏及び池田潤氏は、社外取締役であります。
２．監査役池澤実氏、竹鼻賢一氏及び土屋孝二氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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ホクト株式会社(E00008)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名選任しております。また、社外監査役は３名選任しております。
社外取締役３名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外取締役が企業統治において
果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる豊富な経験と専門分野に関する幅広い知見に基づき、取締役会を通
じて、外部の立場から当社の経営について意見を表明し、重要事項の決定に関与することによってその妥当性の確
保と業務執行の監督を行うことであります。
社外監査役３名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外監査役 池澤実氏が過去に
勤務しておりました株式会社ヴォークス・トレーディングとの間には仕入取引の関係がありますが、当社と同社と
の取引に池澤実氏が関与した事実はありません。同社外監査役の当社株式の保有につきましては「役員の状況」の
「所有株式数」の欄に記載の通り僅少であります。社外監査役 竹鼻賢一氏が過去に勤務しておりました株式会社
八十二銀行との間には預金及び借入等の取引関係がありますが、当社と同行との取引に竹鼻賢一氏が関与した事実
はありません。社外監査役 土屋孝二氏が過去に勤務しておりました長野県信用組合との間には預金等の取引関係
がありますが、当社と同組合との取引に土屋孝二氏が関与した事実はありません。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、監
査体制の独立性及び中立性を高め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査
を行うことであります。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社との人的関係、役員が関与した取引関係及び資本的
関係がないこと、さらに一般株主と利益が相反しないことを独立性に関する基準又は方針として考えており、現任
の社外取締役３名及び社外監査役３名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えており
ます。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方としましては、高い独立性及び専門的な知見に基づ
き、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大
きく寄与しているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において
社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する旨の
契約を締結することができることを定めており、社外取締役３名及び社外監査役３名とそれぞれ締結しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システ
ムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会にお
いて経営の監督を行っております。また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携につきましては、必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的
に部門担当者から取締役、社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決
定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けてお
り、そのひとつとして、会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換等を行い意思疎通を図る機会があり
ます。また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計、財務、経営等の専門的な知識から、客観的かつ適切に経営
を監視、監督を行う役割も十分に果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を
果たせることを十分吟味した上で行っております。
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ホクト株式会社(E00008)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名で構成され、うち社外監査役3名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監視、監査
機能を果たしております。また、監査役会は会計監査人から定期的に報告並びに説明を受け、意見交換を行うな
ど、意思の疎通を図っております。
なお、監査役神田芳夫氏は金融機関において役職員及び監査関連業務に従事するとともに、金融機関及び事業法
人における経営の経験による幅広い見識を有しております。また、社外監査役につきましては、池澤実氏は国内外
における経営者としての経験による豊富な知見を有し監査業務に精通しており、竹鼻賢一氏は銀行及び証券会社に
おいて長年にわたり経営に携わり、金融に関する豊富な経験と知識を有しており、土屋孝二氏は金融機関において
長年にわたり経営に携わり、金融及び国際業務に関する豊富な経験と知見を有しております。
当事業年度において当社は、監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については下記のと
おりであります。また、代表取締役と社外取締役とは定例の会合を開催し意見交換を行っております。
氏名 開催回数 出席回数
神田 芳夫 13 13
林 嘉人 (注1) 3 3
池澤 実 13 13
竹鼻 賢一 13 13
土屋 孝二 (注2) 10 10
(注1) 林 嘉人氏については、2022年6月28日開催の第59回定時株主総会終結のときをもって、任期満了により監査
役を退任したため、退任前に開催されたもののみを対象としています。
(注2) 土屋孝二氏については、2022年6月28日開催の第59回定時株主総会終結のときをもって、新たに監査役に就任
したため、就任後に開催されたもののみを対象としています。
監査役会における具体的な検討内容として、監査役監査の方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状
況、取締役会議題の妥当性・相当性、取締役会の業務執行の適法性・適正性、事業報告及び計算書類等の適正性な
どがあります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営審議会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要
な会議に出席し、当社における重要事項や損害を及ぼす虞のある事実等について報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社では社長直轄の監査部(7名)が設置され、業務の適正な運営が行われているかどうか定期的に内部監査を実
施しております。この内部監査において指摘された問題点、勧告、改善策などの監査結果は、社長に直接報告され
るとともに、その他取締役と監査役にも報告され、勧告、改善などを行うため、監査役と会議をもつなど常に連携
を図っております。これらの監査結果等は、速やかに経理部、総務部、人事部および各部署の内部統制にかかる担
当部署へ通知され、内部統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。またこの内部監査の結果につ
きましては、随時、会計監査人及び監査役会とも意見交換を行い、その整備状況について検討する機会を設けてお
ります。
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ホクト株式会社(E00008)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
31年間 （調査が著しく困難であったため、継続期間がこの期間を超える可能性があります。）
ｃ．業務を執行した公認会計士
大野 祐平
堀井 秀樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他17名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し
問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運
営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人
を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。その結果、EY新日本有限
責任監査法人による監査が適切であると判断し、再任を決定しております。
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有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
53 64
提出会社 － －
4 4
連結子会社 － －
57 68
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 8
提出会社 － －
3 0 4 0
連結子会社
3 1 4 9
計
当社における非監査業務の内容は、税務にかかる助言・指導業務であります。また、連結子会社における非監査
業務の内容は、一部の移転価格関連文書の作成業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定
めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の
最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、代表取締役社長、社外取締役、常勤監査役で構成される報酬
諮問委員会にて協議のうえ、取締役会より一任された代表取締役社長水野雅義が決定し、各監査役の報酬額は、監
査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。定款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は６名）、監査役の
報酬限度額は、2017年６月23日開催の第54回定時株主総会において年額50百万円以内（定款に定める監査役の員数
は４名以内で、本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議いただいております。
当事業年度の各取締役の固定報酬額につきましては、担当職務、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、代表取
締役社長、社外取締役、常勤監査役で構成する報酬諮問委員会にて協議のうえ、取締役会より一任された代表取締
役社長水野雅義が決定しております。委任された理由は当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門につ
いて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、その権限を行使するに際しての裁
量の範囲は特段の制限はないものとしております。また、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定しておりま
す。上述の基本方針は、2022年５月13日開催の取締役会において決議しております。取締役会は当事業年度に係る
取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合
していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、2019年６月21日開催の第56回定時株主総会におきまして、2009年６月26日開催の第46回定時株主総会にお
いて承認いただいた取締役の報酬限度額（年額300百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）とは別枠で、
取締役を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経
営を動機づけることを目的とし、株式報酬制度を新たに導入することを決議いただいております。この制度は、取
締役（定款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は６名）を対象とし、業績に連動し
ない固定株式報酬と業績に連動する株式報酬で構成されております。業績連動部分に関しましては、業績連動報酬
に係る指標である「連結売上高営業利益率」及び「連結当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与することと
しております。この指標を選択した理由としましては、当社グループは安定的な増収・増益を基本目標とし、より
高い収益性を確保するという経営観点を重視しているためであります。なお、株式の交換にあたっては、１ポイン
トにつき当社普通株式１株として換算します。また、対象期間（３事業年度）ごとの当社取締役への報酬として拠
出する金員の上限は230百万円、取締役に付与される１事業年度あたりのポイント総数の上限は49,000ポイントで
あります。報酬額の水準については、外部専門機関の調査等を踏まえて、同地域及び同規模の企業と比較の上、優
秀な経営人材を確保するため競争力のある水準を設定し、固定報酬と業績連動報酬の割合を決定しております。そ
して、上述２つの指標の達成度に応じて0％～150％の範囲で業績連動報酬（ポイント）を決定いたします。
また当事業年度の指標目標につきましては、連結売上高営業利益率3.8％及び連結当期純利益1,780百万円として
おりましたが、いずれも未達となりました。
一方、社外取締役につきましては、業績に連動しない固定株式報酬のみの支給となっております。
なお、当事業年度に係る取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2022年５月開催の取
締役会にて取締役の報酬の決定方針について決議しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
124,741 124,741 12,109 5
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
18,240 18,240 1
－ － －
（社外監査役を除く）
38,819 38,819 2,459 7
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業、研究及び財務上における取引の維持、強化等の観点から当社の持続的な企業価値の向上に資する
と判断する投資株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分し、それ以外の投資株式を純投資目的で保
有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針及び保有の合理性については、銘柄ごとに現在の取引状況、事業上の関係性や事業戦略上の重要性、投
資利回り等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上への貢献という観点から、年に一度、当
社役員会において全ての銘柄について個別に保有の適否を検討しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 502
非上場株式
16 5,085
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
主に国内きのこ事業における取引先となってお
り、関係維持及び強化のため加入している取引
4 3
非上場株式以外の株式
先で組織されている持株会の継続的な買付によ
るものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に国内きのこ事業において、研究開発
等戦略上の関係強化を目的としておりま
464,000 464,000
す。定量的な保有効果の記載は困難です
キッセイ薬品工業㈱
有
が、中長期的な事業上の関係を勘案し、
同社との良好な関係維持、強化を図る目
1,225 1,185
的で、継続して保有しています。
主に決済及び資金借入等の取引を行って
1,899,000 1,899,000
おります。定量的な保有効果の記載は困
難ですが、取引の状況など事業上の関係
㈱八十二銀行 有
を勘案し、同社との良好な関係維持、強
1,091 772
化を図る目的で、継続して保有していま
す。
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
305,000 304,813
効果の記載は困難ですが、取引の状況な
アクシアルリテイリ
ど事業上の関係を勘案し、同社との良好 無
ング㈱
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
1,046 975
て保有しています。株式数の増加は持株
会による取得です。
主に国内きのこ事業において、研究開発
91,000 91,000
等戦略上の関係強化を目的としておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
久光製薬㈱
有
が、中長期的な事業上の関係を勘案し、
343 333 同社との良好な関係維持、強化を図る目
的で、継続して保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
310,779 310,036
効果の記載は困難ですが、取引の状況な
㈱マルイチ産商 ど事業上の関係を勘案し、同社との良好 有
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
341 323
て保有しています。株式数の増加は持株
会による取得です。
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
200,000 200,000
㈱リテールパート 効果の記載は困難ですが、取引の状況な
無
ナーズ ど事業上の関係を勘案し、同社との良好
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
272 287
て保有しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に国内きのこ事業のきのこの包装資材
及び化成品事業で取り扱う販売商品の仕
80,400 80,400
入の取引を行っております。定量的な保
㈱エフピコ 有効果の記載は困難ですが、取引の状況 有
など事業上の関係を勘案し、同社との良
263 234
好な関係維持、強化を図る目的で、継続
して保有しています。
主に加工品事業において、加工食品の取
80,000 80,000
引先となっております。定量的な保有効
果の記載は困難ですが、取引の状況など
理研ビタミン㈱
有
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
153 134 関係維持、強化を図る目的で、継続して
保有しています。
主に国内きのこ事業において共同で販売
77,200 77,200
施策を進めるなど協力関係を保っており
ます。定量的な保有効果の記載は困難で
ブルドックソース㈱
有
すが、取引の状況など事業上の関係を勘
147 164 案し、同社との良好な関係維持、強化を
図る目的で、継続して保有しています。
主に同グループ内の銀行との間で、資金
15,000 15,000
借入等の取引を行っております。定量的
㈱三井住友フィナン な保有効果の記載は困難ですが、取引の
無
シャルグループ 状況など事業上の関係を勘案し、同社と
79 58 の良好な関係維持、強化を図る目的で、
継続して保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
18,904 18,441
効果の記載は困難ですが、取引の状況な
イオン㈱
ど事業上の関係を勘案し、同社との良好 無
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
48 48
て保有しています。株式数の増加は持株
会による取得です。
主に同グループ内の銀行との間で、決
済、資金借入及び証券代行等の取引を
37,000 37,000
行っております。定量的な保有効果の記
㈱三菱ＵＦＪフィナ
載は困難ですが、取引の状況など事業上 無
ンシャル・グループ
の関係を勘案し、同社との良好な関係維
31 28
持、強化を図る目的で、継続して保有し
ています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
10,620 10,306
効果の記載は困難ですが、取引の状況な
イオン九州㈱
ど事業上の関係を勘案し、同社との良好 無
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
24 21
て保有しています。株式数の増加は持株
会による取得です。
主に化成品事業において、同グループの
企業より主要原料の仕入れを行っており
2,600 2,600
ます。定量的な保有効果の記載は困難で
三井化学㈱
無
すが、取引の状況など事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係維持、強化を
8 8
図る目的で、継続して保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
2,400 2,400
取引先となっております。定量的な保有
㈱バローホールディ 効果の記載は困難ですが、取引の状況な
無
ングス ど事業上の関係を勘案し、同社との良好
4 5
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
て保有しています。
主に化成品事業において、外注先として
220 220
取引を行っております。定量的な保有効
果の記載は困難ですが、取引の状況など
㈱高見澤 無
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
0 0
関係維持、強化を図る目的で、継続して
保有しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 3 5 82
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － (注)
1 32 0
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、情報の提供を受けております。また、会計基準等の研究のため、財務報告書作成担当者等が、各種研修会、セ
ミナーに参加する等の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,481 16,031
現金及び預金
329 333
受取手形
5,587 5,917
売掛金
1,975 2,636
商品及び製品
4,173 4,308
仕掛品
945 1,056
原材料及び貯蔵品
1,635 538
その他
△ 27 △ 31
貸倒引当金
27,100 30,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,934 71,334
建物及び構築物
△ 32,339 △ 34,848
減価償却累計額
37,595 36,486
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 66,786 67,555
△ 50,418 △ 55,339
減価償却累計額
16,368 12,215
機械装置及び運搬具（純額）
土地 14,418 14,506
27 65
建設仮勘定
2,264 2,695
その他
△ 1,899 △ 1,995
減価償却累計額
365 700
その他（純額）
68,774 63,973
有形固定資産合計
無形固定資産
46 9
のれん
204 202
その他
250 211
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,681
5,664
投資有価証券
400 485
繰延税金資産
1,040 1,127
退職給付に係る資産
1,718 1,768
その他
△ 14 △ 142
貸倒引当金
8,807 9,920
投資その他の資産合計
77,832 74,106
固定資産合計
104,933 104,897
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,763 6,187
支払手形及び買掛金
4,951 7,088
短期借入金
4,490 8,821
１年内返済予定の長期借入金
9,719
１年内償還予定の新株予約権付社債 －
1,002 262
未払法人税等
1,016 964
賞与引当金
※２ 4,531
4,892
その他
21,757 37,936
流動負債合計
固定負債
17,753 14,072
長期借入金
9,719
新株予約権付社債 －
356 46
繰延税金負債
382 358
退職給付に係る負債
240 1,030
資産除去債務
71 76
役員株式給付引当金
144 420
その他
28,666 16,004
固定負債合計
50,423 53,941
負債合計
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
5,728 5,728
資本剰余金
45,888 41,943
利益剰余金
△ 3,318 △ 3,151
自己株式
53,798 50,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,038 1,352
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 205 △ 357
△ 122 △ 59
退職給付に係る調整累計額
710 935
その他の包括利益累計額合計
54,509 50,955
純資産合計
104,933 104,897
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 70,932 ※１ 72,980
売上高
53,540 60,012
売上原価
17,392 12,967
売上総利益
※２ ,※３ 15,377 ※２ ,※３ 15,915
販売費及び一般管理費
2,014
営業利益又は営業損失（△） △ 2,948
営業外収益
5 13
受取利息
127 152
受取配当金
651 48
助成金収入
92 87
受取地代家賃
809 764
為替差益
68 146
その他
1,754 1,213
営業外収益合計
営業外費用
79 102
支払利息
13
和解金 －
16 18
その他
110 120
営業外費用合計
3,658
経常利益又は経常損失（△） △ 1,854
特別利益
※４ 4 ※４ 3
固定資産売却益
0 32
投資有価証券売却益
0
－
その他
4 35
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産除却損
※５ 363
減損損失 －
0 3
その他
1 369
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,661
△ 2,188
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,098 407
32
△ 558
法人税等調整額
1,131
法人税等合計 △ 151
2,530
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,037
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,530
△ 2,037
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,530
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,037
その他の包括利益
314
その他有価証券評価差額金 △ 621
122
為替換算調整勘定 △ 152
33 62
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 465 ※１ ,※２ 224
その他の包括利益合計
2,064
包括利益 △ 1,812
（内訳）
2,064
親会社株主に係る包括利益 △ 1,812
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,500 5,727 45,267 △ 3,530 52,964
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,908 △ 1,908
親会社株主に帰属する当期
2,530 2,530
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 213 213
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 621 211 834
当期末残高
5,500 5,728 45,888 △ 3,318 53,798
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,659 △ 328 △ 155 1,176 54,140
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,908
親会社株主に帰属する当期
2,530
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
213
株主資本以外の項目の当期
△ 621 122 33 △ 465 △ 465
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 621 122 33 △ 465 368
当期末残高 1,038 △ 205 △ 122 710 54,509
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,500 5,728 45,888 △ 3,318 53,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,908 △ 1,908
親会社株主に帰属する当期
△ 2,037 △ 2,037
純損失（△）
自己株式の取得 △ 49 △ 49
自己株式の処分 △ 0 216 216
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 △ 3,945 167 △ 3,778
当期末残高 5,500 5,728 41,943 △ 3,151 50,020
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,038 △ 205 △ 122 710 54,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,908
親会社株主に帰属する当期
△ 2,037
純損失（△）
自己株式の取得 △ 49
自己株式の処分 216
株主資本以外の項目の当期
314 △ 152 62 224 224
変動額（純額）
当期変動額合計 314 △ 152 62 224 △ 3,553
当期末残高 1,352 △ 357 △ 59 935 50,955
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,661
△ 2,188
損失（△）
6,905 7,215
減価償却費
72 37
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 116 △ 53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 22
15 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 132 △ 166
79 102
支払利息
受取保険金 － △ 4
363
減損損失 －
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32
為替差損益（△は益） △ 849 △ 753
売上債権の増減額（△は増加） △ 7 △ 318
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 338 △ 854
742
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1
1,122
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,160
159 366
その他の流動負債の増減額（△は減少）
150
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 350
38
△ 16
その他
7,918 5,746
小計
利息及び配当金の受取額 132 166
利息の支払額 △ 75 △ 92
4
保険金の受取額 －
△ 2,124 △ 1,149
法人税等の支払額
5,851 4,675
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,422 △ 4,769
438 2,900
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 10,396 △ 1,577
5 3
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 628
投資有価証券の取得による支出 △ 100 △ 197
86 295
投資有価証券の売却による収入
その他の支出 △ 225 △ 178
6 4
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,608 △ 4,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,000 5,130
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 12,010 △ 3,000
11,000 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,269 △ 4,493
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 49
201 210
自己株式の売却による収入
△ 1,908 △ 1,909
配当金の支払額
3,012 888
財務活動によるキャッシュ・フロー
310 231
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,434
12,833 10,399
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,399 ※１ 12,047
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
ホクト産業株式会社
株式会社アーデン
HOKTO KINOKO COMPANY
台灣北斗生技股份有限公司
HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.
株式会社サン・メディカ
Mushroom Wisdom,Inc.
(2）主要な非連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称
PT HOKTO INDONESIA MATERIALS
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社（PT HOKTO INDONESIA MATERIALS）は、その当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2）持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mushroom Wisdom,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、決算日の差異が３カ月を超えていないため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料は、主として総平均法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用して
おります。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、機械装置及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ７～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
ハ 役員株式給付引当金
「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関し、当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、国内きのこ事業、海外きのこ事業、加工品事業については、主にきのこ製品の製造・販
売、きのこ加工製品の販売を行っており、化成品事業については、主にプラスチック資材等の販売を行ってお
ります。
当社グループの各事業においては、顧客に対して商品製品を納入することを履行義務として識別しており、
顧客の検収時点において顧客が当該商品製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定し
ております。
また、化成品事業においては、商品に対する主たる責任や在庫リスクおよび価格の設定に係る裁量権を有し
ていない取引について、代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
当社グループの各事業における主な支払条件は、引渡から通常1か月以内であり、履行義務に対する対価に
重大な金融要素は含まれておりません。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
一部の在外連結子会社において、キャッシュ・フロー・ヘッジを採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建借入金及び利息
ハ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、外貨建借入金の為替変動及び金利変動によるリスクを回避するた
め、金利通貨スワップを利用しております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッ
ジ対象期間中継続的に評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
６年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度に計上した金額
HOKTO KINOKO COMPANY（海外きのこ事業セグメント） 有形固定資産 3,808百万円
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回った場
合に、減損損失の計上を検討することとしております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は当該資
産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれ
る将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、翌連結会計年度の事業計画とその後の売上成長率を基礎として算定しております。また、使
用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、主として不動産鑑定評価額を基
礎とした正味売却価額等により算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、翌連結会計年度のHOKTO KINOKO COMPANYの事
業計画の基礎となる販売単価及びその後の売上成長率であり、これらは米国におけるきのこ市場の拡大、非ア
ジア系マーケットの開拓、今後の物価上昇などを考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現時点で想定しえない事象の発生により、将来の販売単価や売上成長率の予想が下方に見直された場合、割
引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、固定資産の減損を認識する可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度に計上した金額
HOKTO KINOKO COMPANY（海外きのこ事業セグメント） 有形固定資産 4,222百万円
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回った場
合に、減損損失の計上を検討することとしております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は当該資
産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれ
る将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、翌連結会計年度の事業計画とその後の売上成長率を基礎として算定しております。また、使
用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、主として不動産鑑定評価額を基
礎とした正味売却価額等により算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、翌連結会計年度のHOKTO KINOKO COMPANYの
事業計画の基礎となる販売単価及び販売手数料、並びにその後の売上成長率であり、これらは米国におけるき
のこ市場の拡大、2022年11月から実施している値上げの効果、今後の販売施策や物価上昇などを考慮しており
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現時点で想定しえない事象の発生により、上記の仮定についての実績値が事業計画から乖離した場合、割引
前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、固定資産の減損を認識する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度に計上した金額
繰延税金資産（純額） 485百万円
このうちホクト株式会社 157百万円（繰延税金負債と相殺前の金額 1,190百万円）
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（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
ホクト株式会社の将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、翌事業年度以降における同社の事業計画
の基礎となる販売単価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現時点で想定しえない事象の発生により、上記の仮定についての実績値が事業計画から乖離した場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過
程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を
行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前
連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円
として組替えております。
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（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的
な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を2019年８月より導入いたしました。なお、2022年８月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議し
ております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対する
インセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績
達成度等に応じて、交付および給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、174百万円および92
千株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プ
ランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2019年11月より導入いたしました。
本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、設
定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株
会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、
本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充
足する持株会加入者（従業員）等に分配します。
また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、
信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済する
こととなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、108百万円および54
千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末において133百万円であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） －百万円 628百万円
※２ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 1 百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運搬費 4,495 百万円 4,875 百万円
3,584 3,653
販売手数料
2,132 2,191
給料手当
238 254
賞与引当金繰入額
73 76
退職給付費用
27 17
貸倒引当金繰入額
16 14
役員株式給付引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
248 百万円 242 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 4百万円 3百万円
※５ 減損損失
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
マレーシア ネグリセンビ 連結子会社HOKTO MALAYSIA
建物及び構築物
363
機械装置及び運搬具
ラン州 SDN.BHD.のきのこ生産施設
当社グループは、事業用資産については事業セグメント及び地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っ
ております。
上記の資産グループについては、収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具330百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △894百万円 493百万円
組替調整額 0 △34
計
△894 459
為替換算調整勘定：
当期発生額 122 △152
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △20 48
組替調整額 68 41
計
47 90
税効果調整前合計
△724 397
税効果額 259 △172
その他の包括利益合計
△465 224
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △894百万円 459百万円
税効果額 273 △145
税効果調整後
△621 314
為替換算調整勘定：
税効果調整前 122 △152
税効果額 － －
税効果調整後
122 △152
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 47 90
税効果額 △14 △27
税効果調整後
33 62
その他の包括利益合計
税効果調整前 △724 397
税効果額 259 △172
税効果調整後
△465 224
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 33,359,040 － － 33,359,040
合計 33,359,040 － － 33,359,040
自己株式
普通株式（注） 1,888,679 607 107,177 1,782,109
合計 1,888,679 607 107,177 1,782,109
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加607株は単元未満株式の買取によるもの、減少107,177株は役員報酬ＢＩＰ信
託による処分6,242株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰによる処分99,500株及び第1回無担保転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権の権利行使による減少1,435株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,590 50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会※
2021年11月12日
普通株式 318 10 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会※
※2021年６月25日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及
び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金12百万円が含まれております。また、2021年11月12日開催の取締役会
の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対
する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,590 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会※
※2022年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及
び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金７百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 33,359,040 － － 33,359,040
合計 33,359,040 － － 33,359,040
自己株式
普通株式（注） 1,782,109 25,506 108,799 1,698,816
合計 1,782,109 25,506 108,799 1,698,816
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加25,506株は役員報酬ＢＩＰ信託による取得25,200株及び単元未満株式の買取
306株によるもの、減少108,799株は役員報酬ＢＩＰ信託による処分4,999株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに
よる処分103,800株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,590 50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会※
2022年11月11日
普通株式 318 10 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会※
※2022年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及
び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金７百万円が含まれております。また、2022年11月11日開催の取締役会
の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対
する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 954 利益剰余金 30 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会※
※2023年６月23日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円及
び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金１百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 12,481 百万円 16,031 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,082 △3,984
現金及び現金同等物 10,399 12,047
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な資金需要につきましては銀行借入により調達して
おります。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に市場における流通性のある株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。外貨建ての変動金利借入金は、為替変動リスク及び
金利変動リスクに晒されておりますが、これらの変動による損失を回避するために、デリバティブ取引（金利通
貨スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は販売管理規程に従い、当社営業部門においてそれぞれ取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとに営業債権の期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況、投資利回りや
取引先企業との関係等を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の
実行・管理は当社管理部門が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施すること
としております。
③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関の当座貸越枠の設定や手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券
5,157 5,157 －
資産計 5,157 5,157 －
長期借入金（一年内返済予定
22,244 22,238 △6
の長期借入金を含む）
新株予約権付社債 9,719 9,709 △9
負債計 31,963 31,947 △15
デリバティブ取引（*3） 19 19 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券
5,550 5,550 －
資産計 5,550 5,550 －
長期借入金（一年内返済予定
22,894 22,807 △86
の長期借入金を含む）
一年内償還予定の新株予約権
9,719 9,660 △58
付社債
負債計 32,613 32,467 △145
デリバティブ取引（*3） 13 13 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略
しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 506 502
関係会社株式 － 628
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表
示しております。
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(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,481 － － －
受取手形 329 － － －
売掛金 5,587 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 18,398 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 16,031 － － －
受取手形 333 － － －
売掛金 5,917 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 22,282 － － －
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(注)２．短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,951 － － － － －
長期借入金 4,490 8,767 3,909 1,908 1,208 1,960
新株予約権付社債 － 9,719 － － － －
合計 9,442 18,486 3,909 1,908 1,208 1,960
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,088 － － － － －
長期借入金 8,821 3,996 1,908 1,208 1,008 5,952
一年内償還予定の新株
9,719 － － － － －
予約権付社債
合計 25,628 3,996 1,908 1,208 1,008 5,952
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：時価の算定の対象となる資産又は負債の活発な市場において形成される相場価格により算定
した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 5,157 － － 5,157
資産計 5,157 － － 5,157
デリバティブ取引 － 19 － 19
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 5,225 324 － 5,550
資産計 5,225 324 － 5,550
デリバティブ取引 － 13 － 13
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（一年内返済予定
－ 22,238 － 22,238
の長期借入金を含む）
新株予約権付社債 － 9,709 － 9,709
負債計 － 31,947 － 31,947
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（一年内返済予定
－ 22,807 － 22,807
の長期借入金を含む）
一年内償還予定の新株予約権
－ 9,660 － 9,660
付社債
負債計 － 32,467 － 32,467
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。投資信託については、市
場における取引価格は存在しないものの、解約等に重要な制限がないものであるため、取引金融機関から提示さ
れた基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定した金利通貨スワップであり、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
元利金の合計額の現在価値を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引くことにより算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
新株予約権付社債
市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているものではないため、レベル２の時価に分
類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 3,879 2,264 1,614
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 202 179 23
小計 4,082 2,443 1,638
(1）株式 1,413 1,664 △250
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 167 177 △9
小計 1,581 1,841 △260
合計 5,664 4,285 1,378
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 5,071 3,209 1,862
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 106 98 8
小計 5,177 3,307 1,870
(1）株式 656 664 △7
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 218 242 △24
小計 875 907 △32
合計 6,053 4,215 1,837
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 0 －
(2）債券 － － －
(3）その他 86 － －
合計 86 0 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 56 32 0
(2）債券 － － －
(3）その他 207 － －
合計 263 32 0
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について３百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
キャッシュ・フロー・
長期借入金 105 52 19
米ドル受取・マレーシア
ヘッジ
リンギット支払
（元本交換あり）
合計 105 52 19
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
キャッシュ・フロー・
長期借入金 57 － 13
米ドル受取・マレーシア
ヘッジ
リンギット支払
（元本交換あり）
合計 57 － 13
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金
又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,261百万円 4,393百万円
勤務費用 380 398
利息費用 26 33
数理計算上の差異の発生額 △90 △271
退職給付の支払額 △184 △173
退職給付債務の期末残高 4,393 4,380
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,884百万円 5,052百万円
期待運用収益 122 126
数理計算上の差異の発生額 △111 △223
事業主からの拠出額 335 349
退職給付の支払額 △178 △155
年金資産の期末残高 5,052 5,149
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,011百万円 4,022百万円
年金資産 △5,052 △5,149
△1,040 △1,127
非積立型制度の退職給付債務 382 358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △658 △768
退職給付に係る資産 △1,040 △1,127
退職給付に係る負債 382 358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △658 △768
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 380百万円 398百万円
利息費用 26 33
期待運用収益 △122 △126
数理計算上の差異の費用処理額 68 41
確定給付制度に係る退職給付費用 353 347
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △47百万円 △90百万円
合 計 △47 △90
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 175百万円 85百万円
合 計 175 85
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 35％ 36％
株式 22 23
現金及び預金 0 0
その他 43 41
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.6～0.8％ 1.0～1.3％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１ 2,279百万円 3,290百万円
減損損失 909 959
繰越税額控除 847 884
賞与引当金繰入超過額 294 278
資産除去債務 － 252
未払事業税 77 34
退職給付に係る負債 115 115
投資有価証券評価損 97 78
貸倒引当金繰入超過額 12 17
324 296
その他
繰延税金資産小計
4,956 6,207
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１
△2,073 △2,169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △926 △1,200
評価性引当額小計
△3,000 △3,369
繰延税金資産合計
1,956 2,837
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△340 △485
退職給付に係る資産
△370 △377
減価償却費
△1,007 △1,109
在外子会社の留保利益
△194 △241
資産除去債務に対応する除去費用 － △186
繰延税金負債合計
△1,911 △2,398
繰延税金資産純額
44 439
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（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
8 13 － 64 83 2,108 2,279
損金(※1)
評価性引当額 △8 △13 － △64 △83 △1,903 △2,073
繰延税金資産 － － － － － 205 (※2)205
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,279百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産205百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもの
であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 61 83 29 3,115 3,290
損金(※1)
評価性引当額 － － △39 △83 △29 △2,016 △2,169
繰延税金資産 － － 22 － － 1,099 (※2)1,121
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,290百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,121百万円を計上
しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の全部および連結子会社における
税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。また、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記
を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
事業 事業
日本 46,286 4 7,419 10,542 64,253
北米 － 2,769 281 － 3,050
東アジア － 2,956 4 0 2,961
東南アジア － 616 － 6 623
その他 － － 27 16 44
顧客との契約から生じ
46,286 6,348 7,732 10,565 70,932
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 46,286 6,348 7,732 10,565 70,932
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
事業 事業
日本 47,060 5 7,665 11,439 66,170
北米 － 3,017 250 － 3,267
東アジア － 2,950 10 0 2,961
東南アジア － 557 － － 557
その他 － － 22 － 22
顧客との契約から生じ
47,060 6,530 7,948 11,439 72,980
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 47,060 6,530 7,948 11,439 72,980
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）５．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,845 5,916
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,916 6,250
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － －
契約負債（期首残高） 5 1
契約負債（期末残高） 1 －
（注）１．連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
２．契約負債は、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
３. 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首
の契約負債残高に含まれていたものは、５百万円であります。また当連結会計年度において認識した
収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、１百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分し
た取引価格の記載は省略しております。
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（セグメント関係）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、提出会社を中心とする「国内きのこ事業」と「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の
４つを報告セグメントとしております。「国内きのこ事業」につきましては、国内における「ブナシメジ」、「エリ
ンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行い、「海外きのこ事業」につきましては、海外に
おける「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。
「加工品事業」につきましては、きのこを使用した加工食品やカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造・
販売、及びサプリメントの販売を行っております。また、「化成品事業」につきましては、包装資材及び農業資材の
製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ事 海外きのこ事
加工品事業 化成品事業
（注）２
業 業
売上高
(1）外部顧客への売上
46,286 6,348 7,732 10,565 70,932 70,932
－
高
(2）セグメント間の内
9 1,566 1,576
部売上高又は振替 － － △ 1,576 －
高
46,295 6,348 7,732 12,132 72,509 70,932
計 △ 1,576
2,788 642 340 109 3,881 2,014
セグメント利益 △ 1,866
77,293 11,760 5,552 8,426 103,033 1,899 104,933
セグメント資産
43,869 1,089 1,643 3,821 50,423 50,423
セグメント負債 －
その他の項目
5,804 534 158 340 6,837 67 6,905
減価償却費
72 72 72
のれんの償却額 － － － －
有形固定資産及び無形
10,427 190 342 69 11,029 5 11,035
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,866百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,844百万
円およびセグメント間取引消去△21百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,899百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価
償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る
資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ事 海外きのこ事
加工品事業 化成品事業
（注）２
業 業
売上高
(1）外部顧客への売上
47,060 6,530 7,948 11,439 72,980 72,980
－
高
(2）セグメント間の内
36 1,079 1,115
部売上高又は振替 － － △ 1,115 －
高
47,097 6,530 7,948 12,518 74,095 72,980
計 △ 1,115
セグメント利益又は損失
153 275 145
△ 1,619 △ 1,045 △ 1,902 △ 2,948
(△)
76,089 12,588 5,705 8,603 102,987 1,909 104,897
セグメント資産
46,800 1,598 1,600 3,941 53,941 53,941
セグメント負債 －
その他の項目
6,022 571 213 350 7,157 58 7,215
減価償却費
37 37 37
のれんの償却額 － － － －
有形固定資産及び無形
870 71 58 139 1,139 67 1,207
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,919百万円およびセグメント間取引消去17百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,909百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価
償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る
資産等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
61,458 3,565 3,750 68,774
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
56,686 3,080 4,206 63,973
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
国内きのこ事業 海外きのこ事業 加工品事業 化成品事業 全社・消去 合計
363 363
減損損失 － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内きのこ事業 海外きのこ事業 加工品事業 化成品事業 全社・消去 合計
72 72
当期償却額 － － － －
46 46
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
国内きのこ事業 海外きのこ事業 加工品事業 化成品事業 全社・消去 合計
37 37
当期償却額 － － － －
9 9
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
当社代表取
締役社長
（被所有）
(公財)ホク
水野 雅義
役員 － － 寄付金 寄付金 16 － －
直接 1.9
ト生物科学
振興財団理
事長
取引条件及び取引条件決定方法等
（公財）ホクト生物科学振興財団に対する寄付金であり、双方協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
当社代表取
締役社長
（被所有）
(公財)ホク
水野 雅義
役員 寄付金 寄付金
－ － 16 － －
直接 1.9
ト生物科学
振興財団理
事長
取引条件及び取引条件決定方法等
（公財）ホクト生物科学振興財団に対する寄付金であり、双方協議のうえ決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,726.24 円 １株当たり純資産額 1,609.46 円
１株当たり当期純利益 80.26 円 １株当たり当期純損失（△） △64.43 円
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益 69.93 円 純利益 －
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員報酬ＢＩＰ信託：前連結会計年度72千
株、当連結会計年度92千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前連結会計年度158千株、当連結会計年度54千
株）。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（役員報酬ＢＩＰ信託：前
連結会計年度73千株、当連結会計年度86千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前連結会計年度206千株、当連
結会計年度104千株）。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,530 △2,037
帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 2,530 △2,037
（百万円）
期中平均株式数（千株） 31,526 31,616
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 4,655 －
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (4,655) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保転換社債型新株
9,719
ホクト㈱ 予約権付社債 2018年７月18日 9,719 － なし 2023年７月19日
(9,719)
（注）１．２
9,719
合計 － － 9,719 － － －
(9,719)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権
銘柄
付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 2,088
発行価額の総額（百万円） 10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
(注)（1）－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年９月３日
新株予約権の行使期間
至 2023年７月14日
（注）（１）行使された新株予約権（新株予約権付社債281百万円）については、株式の発行に代えて自
己株式を交付しております。
（２）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた
社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込が
あったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみ
なします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9,719 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,951 7,088 0.22 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,490 8,821 0.35 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 17,753 14,072 0.47 2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 27,195 29,982 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,996 1,908 1,208 1,008
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
15,665 31,617 53,859 72,980
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）
△594 △2,769 △2,082 △2,188
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
（△） △557 △2,208 △1,703 △2,037
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
△17.65 △69.89 △53.90 △64.43
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△） △17.65 △52.23 15.97 △10.54
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,357 9,376
現金及び預金
5 1
受取手形
※１ 2,742 ※１ 2,811
売掛金
1,283 1,522
商品及び製品
3,727 3,774
仕掛品
454 515
貯蔵品
※１ 2,716 ※１ 2,403
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,287 20,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,464 51,291
建物
4,152 4,153
構築物
55,227 55,863
機械及び装置
1,108 1,118
車両運搬具
1,409 1,416
工具、器具及び備品
12,440 12,475
土地
12 36
建設仮勘定
△ 68,989 △ 74,949
減価償却累計額
55,824 51,407
有形固定資産合計
無形固定資産
76 104
ソフトウエア
86 30
その他
163 134
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,540 5,916
投資有価証券
9,131 9,757
関係会社株式
9,563 9,805
関係会社長期貸付金
62 34
長期前払費用
1,215 1,237
前払年金費用
1,609 1,709
その他
△ 3,318 △ 4,665
貸倒引当金
23,803 23,796
投資その他の資産合計
79,791 75,338
固定資産合計
97,078 95,744
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,492 1,767
支払手形
※１ 125 ※１ 140
買掛金
4,850 6,850
短期借入金
4,438 8,764
１年内返済予定の長期借入金
9,719
１年内償還予定の新株予約権付社債 －
※１ 2,668 ※１ 2,744
未払金
372 368
未払費用
103 574
未払消費税等
804 113
未払法人税等
57 84
預り金
805 743
賞与引当金
429 20
設備関係支払手形
127 143
その他
16,276 32,033
流動負債合計
固定負債
17,700 14,072
長期借入金
9,719
新株予約権付社債 －
219
繰延税金負債 －
71 76
役員株式給付引当金
741
資産除去債務 －
78 52
その他
27,788 14,942
固定負債合計
44,064 46,975
負債合計
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
資本剰余金
5,692 5,692
資本準備金
35 35
その他資本剰余金
5,728 5,728
資本剰余金合計
利益剰余金
761 761
利益準備金
その他利益剰余金
33,500 33,500
別途積立金
9,821 5,102
繰越利益剰余金
44,083 39,363
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,318 △ 3,151
51,993 47,440
株主資本合計
評価・換算差額等
1,020 1,327
その他有価証券評価差額金
1,020 1,327
評価・換算差額等合計
53,013 48,768
純資産合計
97,078 95,744
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 49,090 ※１ 49,796
売上高
※１ 36,230 ※１ 41,093
売上原価
12,860 8,703
売上総利益
※１ ,※２ 11,743 ※１ ,※２ 11,998
販売費及び一般管理費
1,117
営業利益又は営業損失（△） △ 3,295
営業外収益
※１ 83 ※１ 109
受取利息
※１ 292 ※１ 334
受取配当金
628 41
助成金収入
※１ 89 ※１ 79
受取地代家賃
870 835
為替差益
※１ 55 ※１ 124
その他
2,020 1,524
営業外収益合計
営業外費用
72 93
支払利息
622 1,347
貸倒引当金繰入額
16 7
その他
712 1,448
営業外費用合計
2,425
経常利益又は経常損失（△） △ 3,219
特別利益
4 2
固定資産売却益
0 32
投資有価証券売却益
4 34
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産除却損
0 3
その他
1 6
特別損失合計
2,428
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,191
法人税、住民税及び事業税 773 138
58
△ 518
法人税等調整額
832
法人税等合計 △ 380
1,595
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,811
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,500 5,692 35 5,727 761 33,500 10,134 44,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,908 △ 1,908
当期純利益
1,595 1,595
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - - △ 312 △ 312
当期末残高 5,500 5,692 35 5,728 761 33,500 9,821 44,083
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,530 52,093 1,646 1,646 53,740
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,908 △ 1,908
当期純利益 1,595 1,595
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 213 213 213
株主資本以外の項目の
△ 625 △ 625 △ 625
当期変動額（純額）
当期変動額合計 211 △ 100 △ 625 △ 625 △ 726
当期末残高 △ 3,318 51,993 1,020 1,020 53,013
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
5,500 5,692 35 5,728 761 33,500 9,821 44,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,908 △ 1,908
当期純損失（△） △ 2,811 △ 2,811
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 0 △ 0 - - △ 4,719 △ 4,719
当期末残高 5,500 5,692 35 5,728 761 33,500 5,102 39,363
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 3,318 51,993 1,020 1,020 53,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,908 △ 1,908
当期純損失（△） △ 2,811 △ 2,811
自己株式の取得
△ 49 △ 49 △ 49
自己株式の処分 216 216 216
株主資本以外の項目の
307 307 307
当期変動額（純額）
当期変動額合計
167 △ 4,552 307 307 △ 4,245
当期末残高 △ 3,151 47,440 1,327 1,327 48,768
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）によっております。
製品、仕掛品・・・・総平均法に基づく原価法
貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、機械装置及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～50年
機械装置 ７年～12年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間）
（3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の
差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員株式給付引当金
「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にきのこ製品の製造・販売、きのこ加工製品の販売を行っております。当社は、これら製品を顧客に
納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定してお
ります。
当社の主な支払条件は、引渡から通常1か月以内であり、履行義務に対する対価に重大な金融要素は含まれてお
りません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関係会社に対する貸付金の評価
（1）当事業年度に計上した金額
関係会社長期貸付金等に含まれるHOKTO KINOKO COMPANYへの貸付金 7,689百万円
上記貸付金に対する貸倒引当金 3,220百万円
上記に関する貸倒引当金繰入額 615百万円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
債務超過の状況にある子会社に対する関係会社貸付金については、当該子会社の財政状態及び経営成績を考
慮して支払能力を総合的に判断し、回収可能性に疑義が生じた場合には、当該貸付金に対する貸倒引当金の計
上を行うこととしております。
②主要な仮定
HOKTO KINOKO COMPANYの主な資産は有形固定資産であり、有形固定資産の減損損失が計上された場合、同社
の財政状態に重要な影響を及ぼし、結果として同社に対する貸付金に対して追加の貸倒引当金を計上する場合
があります。有形固定資産の評価における主要な仮定は、翌期の同社の事業計画の基礎となる販売単価及びそ
の後の売上成長率であり、これらは米国におけるきのこ市場の拡大、非アジア系マーケットの開拓、今後の物
価上昇などを考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現時点で想定しえない事象の発生により、HOKTO KINOKO COMPANYの財政状態が悪化した場合、追加の貸倒引
当金を計上する可能性があります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関係会社に対する貸付金の評価
（1）当事業年度に計上した金額
関係会社長期貸付金等に含まれるHOKTO KINOKO COMPANYへの貸付金 8,790百万円
上記貸付金に対する貸倒引当金 3,857百万円
上記に関する貸倒引当金繰入額 636百万円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
債務超過の状況にある子会社に対する関係会社貸付金については、当該子会社の財政状態及び経営成績を考
慮して支払能力を総合的に判断し、回収可能性に疑義が生じた場合には、当該貸付金に対する貸倒引当金の計
上を行うこととしております。
②主要な仮定
HOKTO KINOKO COMPANYの主な資産は有形固定資産であり、有形固定資産の減損損失が計上された場合、同社
の財政状態に重要な影響を及ぼし、結果として同社に対する貸付金に対して追加の貸倒引当金を計上する場合
があります。有形固定資産の評価における主要な仮定は、翌期の同社の事業計画の基礎となる販売単価及び販
売手数料、並びにその後の売上成長率であり、これらは米国におけるきのこ市場の拡大、2022年11月から実施
している値上げの効果、今後の販売施策や物価上昇などを考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
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現時点で想定しえない事象の発生により、HOKTO KINOKO COMPANYの財政状態が悪化した場合、追加の貸倒引
当金を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度に計上した金額
繰延税金資産 157百万円（繰延税金負債と相殺前の金額 1,190百万円）
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重
要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」をご参照下さい。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度においては独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度
の損益計算書において、「特別利益」の「その他」０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円として組替えてお
ります。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
取締役向け株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,260百万円 2,032百万円
短期金銭債務 174 51
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
HOKTO MALAYSIA SDN.BHD. 184百万円 269百万円
Mushroom Wisdom,Inc. 23 26
計 207 295
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 359百万円 368百万円
仕入高 447 847
販売費及び一般管理費の取引高 22 31
営業取引以外の取引による取引高 250 290
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度21％、当事業年度21％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運搬費 4,057 百万円 4,396 百万円
2,917 2,895
販売手数料
203 190
減価償却費
119 104
賞与引当金繰入額
16 14
役員株式給付引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額 －
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 9,131百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載し
ておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 9,757百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載し
ておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 1,010百万円 1,421百万円
関係会社株式評価損 887 887
税務上の繰越欠損金 － 676
賞与引当金繰入超過額 245 226
資産除去債務 － 225
減損損失 208 117
未払事業税 68 24
266 269
その他
繰延税金資産小計
2,686 3,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,203 △2,658
評価性引当額小計
△2,203 △2,658
繰延税金資産合計
483 1,190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△332 △474
前払年金費用
△370 △377
資産除去債務に対応する除去費用 － △181
繰延税金負債合計
△702 △1,032
繰延税金資産（負債）の純額
△219 157
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 税引前当期純損失
（調整） のため、注記を省
評価性引当額の増減
7.7 略しております。
住民税均等割
2.8
交際費等永久に損金に算入されない金額
2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない金額
△2.3
特別税額控除
△6.0
その他
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 50,464 827 － 1,621 51,291 24,664
有形固定資産
構築物 4,152 0 － 143 4,153 3,110
機械及び装置 55,227 695 58 4,166 55,863 45,008
車両運搬具 1,108 32 22 71 1,118 1,035
工具、器具及び備品 1,409 23 17 51 1,416 1,130
土地 12,440 35 － － 12,475 －
建設仮勘定 12 376 352 － 36 －
計 124,814 1,992 450 6,055 126,356 74,949
ソフトウエア 605 70 － 42 675 570
無形固定資産
その他 112 2 58 － 56 25
計 717 72 58 42 731 596
（注）当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,318 1,347 0 4,665
賞与引当金 805 743 805 743
役員株式給付引当金 71 14 9 76
（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しておりますので、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行うこと
公告掲載方法
とします。なお、当社の公告記載ＵＲＬは以下のとおりとなります。
https://www.hokto-kinoko.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載されている100株以上ご所有の株主様
株主に対する特典
に対し、当社グループ製品を贈呈いたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２３日
ホクト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているホクト株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホク
ト株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
米国子会社（ＨＯＫＴＯ ＫＩＮＯＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ）における有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
海外きのこ事業セグメントに属する米国子会社のＨＯＫ 当監査法人は、当該有形固定資産の減損損失の認識の判
ＴＯ ＫＩＮＯＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ（以下、「ＨＫ 定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
Ｃ」）は、営業損益が継続してマイナスとなったことか について、主として以下の監査手続を実施した。
ら、有形固定資産４，２２２百万円について減損の兆候が ・将来キャッシュ・フローの見積りプロセスに関する内部
あると判断したが、減損損失の認識の判定において、資産 統制の整備・運用状況を評価するため、担当部署へ質問
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 し、関連資料を閲覧した。
額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
識していない。 するため、過年度の事業計画とその後の実績を比較し
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会社 た。
は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を継続的使用に ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
よって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分に 産の経済的残存使用年数と比較した。
よって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積 ・翌連結会計年度の事業計画が取締役会による承認を得た
りによって算定している。当該資産グループの継続的使用 予算とその後の状況変化を反映したものであるかどうか
によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連 評価するため、取締役会議事録を閲覧するとともに経営
結会計年度の事業計画とその後の売上成長率を基礎として 者と協議を行った。
算定している。また、使用後の処分によって生ずると見込 ・重要な仮定のうち翌連結会計年度の事業計画の基礎とな
まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として不動産 る販売単価及び販売手数料については、今後の見通し等
鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定してい を経営者と協議するとともに、過去の趨勢と比較した。
る。 ・重要な仮定のうち翌連結会計年度以降の売上成長率に対
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 する経営者の判断が将来の不確実性を考慮しているかど
は、翌連結会計年度のＨＫＣの事業計画の基礎となる販売 うか検討するため、外部情報を閲覧するとともに、監査
単価及び販売手数料、並びにその後の売上成長率であり、 人による仮定に基づく将来キャッシュ・フローと比較し
これらは米国におけるきのこ市場の拡大、２０２２年１１ た。また売上成長率の変動が割引前将来キャッシュ・フ
月から実施している値上げの効果、今後の販売施策や物価 ローに与える影響を評価するために、感応度分析を実施
上昇などを考慮している。 した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
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有価証券報告書
ホクト株式会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると 当監査法人は、当該繰延税金資産の回収可能性につい
おり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借 て、主として以下の監査手続を実施した。
対照表において、繰延税金資産を４８５百万円計上してお ・将来加算・減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高
り、このうち、注記事項（税効果会計関係）の「税務上の について、その解消見込年度のスケジューリングを検討
繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」に した。
記載されているとおり、税務上の繰越欠損金に対し繰延税 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる事
金資産（繰延税金負債と相殺前）を１，１２１百万円認識 業計画の検討に当たって、経営者による承認を得た予算
している。当該税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産 との整合性について検討した。
のうち、ホクト株式会社における計上額は６７６百万円で ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
ある。 するため、過年度の事業計画とその後の実績を比較し
会社は、ホクト株式会社における将来減算一時差異及び た。
税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税 ・重要な仮定である翌年度以降における販売単価につい
所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して て、今後の各種施策を含め経営者と協議を行うととも
いる。 に、過年度の実績値の趨勢及び利用可能な外部データと
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な 比較した。
仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお ・販売単価について、過去の市場取引量と市場単価の趨勢
り、ホクト株式会社の翌事業年度以降における事業計画の を加味した場合の事業計画の見込みに与える影響を検討
基礎となる販売単価である。 した。
将来の課税所得の見積りにおける上記の重要な仮定は、不 ・決算日後の実際販売単価と事業計画上の販売単価を比較
確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当 した。
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクト株式会社の２０２３
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホクト株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２３日
ホクト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているホクト株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクト株
式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社貸付金の評価（ＨＯＫＴＯ ＫＩＮＯＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度末における貸借対照表に関係会社長期 当監査法人は、ＨＫＣに対する長期貸付金の評価を検討
貸付金９,８０５百万円を計上しており、米国子会社である するに当たり、以下の監査手続を実施した。
ＨＯＫＴＯ ＫＩＮＯＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ（以下、「Ｈ ・ＨＫＣの財務諸表を入手し、その信頼性を評価した。な
ＫＣ」）に対しては長期貸付金(１年内回収予定の関係会社 お、当該財務諸表の信頼性の評価にあたっては、特に有
長期貸付金含む)を８,７９０百万円計上している。また、 形固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸
当該長期貸付金に対して３,８５７百万円の貸倒引当金を計 表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「米国
上している。 子会社（ＨＯＫＴＯ ＫＩＮＯＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ）
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると における有形固定資産の減損」に記載した手続を実施し
おり、債務超過の状況にある子会社に対する関係会社貸付 た。
金については、財政状態及び経営成績を考慮して支払能力 ・ＨＫＣに対する貸倒引当金計上額と同社の債務超過額を
を総合的に判断した結果、回収可能性に疑義が生じた場合 比較した。
には、債権に対する貸倒引当金等の計上が必要となる。
ＨＫＣの主な資産は有形固定資産４,２２２百万円であ
り、当該有形固定資産には減損の兆候があるが、減損損失
を認識していない。もし減損損失の認識が必要となった場
合、ＨＫＣの財政状態に重要な影響を及ぼし、結果として
同社に対する貸付金に対して追加の貸倒引当金を計上する
場合があることから、同社の有形固定資産の評価は子会社
に対する融資評価の重要な要素となる。
ＨＫＣの有形固定資産の評価において、将来キャッ
シュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、翌期の同社
の事業計画の基礎となる販売単価及び販売手数料、並びに
その後の売上成長率であり、これらは米国におけるきのこ
市場の拡大、２０２２年１１月から実施している値上げの
効果、今後の販売施策や物価上昇などを考慮している。
ＨＫＣに対する長期貸付金の評価においては、同社が保
有する有形固定資産の評価と同様、重要な仮定は上記のと
おりであり、これらは不確実性を伴い経営者による判断を
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
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ホクト株式会社(E00008)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホクト株式会社における繰延税金資産の回収
可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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ホクト株式会社(E00008)
有価証券報告書
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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