株式会社松風 有価証券報告書 第151期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社松風(E01183)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第151期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社松風
【英訳名】 SHOFU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 髙 見 哲 夫
【本店の所在の場所】 京都市東山区福稲上高松町11番地
【電話番号】 (075)561-1112(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 本 隆
【最寄りの連絡場所】 京都市東山区福稲上高松町11番地
【電話番号】 (075)561-1112(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 本 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社松風 東京支社
(東京都文京区湯島三丁目16番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 24,915 26,108 24,680 28,137 31,678
経常利益 (百万円) 1,709 1,988 2,523 3,658 4,238
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,201 704 1,674 2,546 3,135
当期純利益
包括利益 (百万円) 523 △ 46 3,618 3,366 3,584
純資産額 (百万円) 24,383 23,936 30,198 32,940 35,515
総資産額 (百万円) 30,161 29,834 37,813 40,709 43,727
１株当たり純資産額 (円) 1,524.92 1,491.81 1,690.45 1,841.55 1,996.64
１株当たり当期純利益 (円) 75.54 44.24 96.29 143.22 176.10
潜在株式調整後
(円) 74.99 43.93 95.68 142.33 175.13
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.4 79.7 79.4 80.5 80.8
自己資本利益率 (％) 5.0 2.9 6.2 8.1 9.2
株価収益率 (倍) 16.9 39.8 20.6 10.9 11.5
営業活動による
(百万円) 1,468 1,942 2,829 3,736 3,170
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,519 △ 1,768 △ 4,081 △ 1,288 △ 1,290
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 844 △ 224 3,023 △ 1,074 △ 1,457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,318 4,218 6,305 8,208 8,830
の期末残高
従業員数
1,168 1,189 1,206 1,266 1,299
(外、平均臨時 (名)
( 206 ) ( 203 ) ( 201 ) ( 210 ) ( 263 )
従業員数)
(注) １ 第149期において、2020年６月15日を払込期日として、三井化学株式会社を割当先とする普通株式1,780,000
株の第三者割当増資を実施しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用して
おり、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 16,267 17,373 15,623 17,653 19,329
経常利益 (百万円) 893 1,518 1,168 2,174 3,233
当期純利益 (百万円) 757 1,183 988 1,693 2,881
資本金 (百万円) 4,474 4,474 5,968 5,968 5,968
発行済株式総数 (千株) 16,114 16,114 17,894 17,894 17,894
純資産額 (百万円) 21,285 21,792 26,420 27,533 29,197
総資産額 (百万円) 25,560 26,274 32,237 33,255 36,012
１株当たり純資産額 (円) 1,331.02 1,359.43 1,480.95 1,541.23 1,643.88
１株当たり配当額
23.00 26.00 29.00 39.00 57.00
(内、１株当たり (円)
( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 8.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 47.64 74.30 56.85 95.23 161.85
潜在株式調整後
(円) 47.30 73.78 56.49 94.64 160.96
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.8 82.5 81.6 82.4 80.8
自己資本利益率 (％) 3.6 5.5 4.1 6.3 10.2
株価収益率 (倍) 26.8 23.7 34.9 16.4 12.5
配当性向 (％) 48.3 35.0 51.0 41.0 35.2
従業員数
439 453 468 473 476
(外、平均臨時 (名)
( 111 ) ( 107 ) ( 105 ) ( 117 ) ( 124 )
従業員数)
株主総利回り (％) 90.7 126.0 143.6 116.9 153.4
(比較指標：
(％) ( 166.80 ) ( 150.95 ) ( 214.55 ) ( 218.81 ) ( 231.53 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,460 2,073 2,083 2,485 2,659
最低株価 (円) 957 1,181 1,306 1,523 1,429
(注) １ 第149期において、2020年６月15日を払込期日として、三井化学株式会社を割当先とする普通株式1,780,000
株の第三者割当増資を実施しております。
２ 第150期の１株当たり配当額39円は、創立100周年記念配当２円を含んでおります。
３ 第151期の１株当たり配当額57円は、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用してお
り、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1922年５月 現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の
製造を開始。
1936年５月 現在地において、松風研究所を新設。
1963年７月 日本証券業協会 大阪地区協会に店頭登録。
1971年１月 アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFU Dental Corp.を設立。
1972年２月 現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。
1973年12月 滋賀県甲賀郡信楽町（現滋賀県甲賀市信楽町）に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジ
ン歯)の生産を移管。
1975年５月 台湾において、大興有限公司(1985年社名変更：台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯
(レジン歯)生産の一部を移管。
1978年12月 ドイツ、デュッセルドルフ近郊に現地法人SHOFU Dental GmbHを設立。
1980年４月 シンガポールに現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を設立。
1983年４月 商号を「株式会社松風」に変更。
1986年４月 株式会社松風プロダクツを吸収合併。
1989年３月 シンガポール現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を清算。
1989年11月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（2001年３月 大阪証券取引所に吸収合併）に上
場。
1991年６月 イギリス法人Advanced Healthcare Ltd.を買収。
1992年11月 子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。
1993年７月 東京都文京区に東京営業所(現 東京支社)ビルを新築。
1996年８月 埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。
1997年３月 現在地において、研究所を新築。
1997年５月 株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会
社とする。
2000年10月 子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。
2003年４月 中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。
2004年11月 中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。
2005年２月 株式交換により、株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全
子会社とする。
2005年３月 関連会社台湾松風股份有限公司を解散。
2005年８月 中国、上海市に現地法人松風歯科器材（上海）有限公司を設立。
2006年８月 現在地において、研修センターを新築。
2007年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2008年２月 株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。
2009年６月 大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。
2009年７月 中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易（上海）有限公司を設立。
2012年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2013年３月 株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ
京都に名称変更）に吸収分割。
2013年３月 株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。
2013年４月 シンガポール現地法人SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。
2014年３月 京都府久世郡久御山町に松風S-WAVE CAD/CAM加工センターを新築。
2014年12月 台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。
2015年４月 東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。
2015年４月 ドイツ法人Merz Dental GmbHの株式を取得、子会社とする。
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年月 概要
2017年１月 ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos
Ltda.を設立。
インド、ニューデリー市に現地法人SHOFU Dental India Pvt.Ltd.を設立。
2017年４月
2020年４月 現地法人SHOFU Dental GmbHがデュッセルドルフ近郊のラッティンゲンに新社屋を建築。
2020年５月 ベトナム、ハナム省に現地法人SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.を設立。
2020年６月 三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社と資本業務提携。
三井化学株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金が59億円となる。同時に、三井
化学株式会社の持分法適用関連会社となる。
サンメディカル株式会社（現 三井化学株式会社 連結子会社）の株式を取得、持分法適用関連会
社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年５月 創立100周年を迎える。
2023年３月 現在地において、本社社屋「あゆみテラス」を新築。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及
び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製
造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事
業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品
デンタル関連事業 人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類
ネイル関連事業 ネイルケア製品類
その他の事業 工業用研磨材類
〔生産会社〕（ ）は所在地
（国内） 当社「デンタル関連事業」
株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業」
株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」
株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」
Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス）
（海外）
上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国）
Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd. 「デンタル関連事業」（ベトナム）
〔販売会社〕（ ）は所在地
（国内） 当社「デンタル関連事業」
株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」
松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」
SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ）
（海外）
SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国）
Nail Labo Inc. 「ネイル関連事業」（アメリカ）
Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス）
SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）
台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）
Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド）
SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda. 「デンタル関連事業」（ブラジル）
Smart Dentistry Solutions Inc.「デンタル関連事業」（アメリカ）
(注) １ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。
２ その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。
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グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。
（デンタル関連事業）
(注) １ ◇印は連結子会社であります。
２ 〇印はその他の関係会社であります。
３ ◆印は持分法適用関連会社であります。
４ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。
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（ネイル関連事業）
(注) ◇印は連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
議決権の
資本金
主要な事業
所有(又は
名称 住所 又は出資金 関係内容
被所有)
の内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
当社は製品を販売し、外国商品
アメリカ
デンタル関連事業
を購入している。
SHOFU Dental Corp.
US$
カリフォルニア州 100.0
(歯科材料・機器の輸出入及
役員兼任 ４名
84,000
（注）４
び販売)
サンマルコス市
(内 当社従業員３名)
当社製品のうち、歯科材料を製
造している。
当社より、土地を貸与してい
デンタル関連事業
株式会社滋賀松風
滋賀県甲賀市 152 100.0
る。
（注）２
(歯科材料の製造)
役員兼任 ５名
(内 当社従業員５名)
当社は製品を販売し、外国商品
ドイツ
デンタル関連事業
を購入している。
ノルトライン・ヴェ Euro
SHOFU Dental GmbH
(歯科材料・機器の輸出入及 100.0
役員兼任 ４名
ストファーレン州 1,000,000
び販売)
(内 当社従業員３名)
ラッティンゲン市
当社は原材料の一部を売却し、
イギリス
デンタル関連事業
歯科材料製品を購入している。
Advanced
Stg.￡
ケント州 (歯科材料の研究開発及び製 100.0
役員兼任 ４名
Healthcare Ltd. 2,240,000
造販売)
トンブリッジ市
(内 当社従業員３名)
当社製品のうち、歯科材料を製
造している。
デンタル関連事業
株式会社
当社より、建物及び土地等を貸
京都府久世郡
その他の事業
300 100.0
松風プロダクツ京都
与している。
(歯科材料及び工業用材料の
久御山町
（注）２
製造販売) 役員兼任 ６名
(内 当社従業員５名)
当社製品のうち、歯科材料を製
造している。
上海松風歯科材料 RMB デンタル関連事業
中国上海市 100.0
役員兼任 ５名
有限公司 25,953,900 (歯科材料の製造)
(内 当社従業員５名)
当社は製品を販売している。
デンタル関連事業
松風歯科器材貿易
RMB
役員兼任 ４名
（上海）有限公司 中国上海市 100.0
(歯科材料・機器の輸入及び
7,408,100
（注）２、５
販売) (内 当社従業員数４名)
当社は製品を販売している。
デンタル関連事業
SHOFU Dental
US$
役員兼任 ３名
シンガポール 100.0
(歯科材料・機器の輸出入及
Asia-Pacific Pte.Ltd. 2,600,000
び販売) (内 当社従業員数３名)
当社は製品を販売している。
松風バイオフィックス デンタル関連事業
役員兼任 ６名
東京都文京区 300 100.0
株式会社 (歯科材料の販売)
(内 当社従業員数５名)
当社は製品を販売し、歯科材料
ドイツ
デンタル関連事業
製品を購入している。
シュレースヴィヒ・ Euro
Merz Dental GmbH
(歯科材料の研究開発及び製 100.0
役員兼任 ４名
ホルシュタイン州 3,100,000
造販売)
(内 当社従業員数３名)
リュティエンブルク
ドイツ
Digital Dental
シュレースヴィヒ・ Euro デンタル関連事業 100.0
Services GmbH ホルシュタイン州 25,000 (歯科材料の加工販売) (100.0)
リュティエンブルク
当社は製品を販売している。
デンタル関連事業
SHOFU Dental India
インド INR 100.0
役員兼任 ３名
(歯科材料・機器の輸出入及
ニューデリー市 200,000,000 (0.5)
Pvt.Ltd.
び販売) (内 当社従業員数３名)
SHOFU Dental Brasil
当社は製品を販売している。
ブラジル
BRL デンタル関連事業 100.0
役員兼任 ３名
Comercio de Produtos
サンパウロ州
7,000,000 (歯科材料の販売) (3.6)
サンパウロ市 (内 当社従業員数３名)
Odontologicos Ltda.
当社製品のうち、歯科材料を製
SHOFU Products
造している。
ベトナム US$ デンタル関連事業
Vietnam Co.,Ltd. 100.0
役員兼任 ６名
ハナム省 6,364,000 (歯科材料の製造)
（注）２
(内 当社従業員数４名)
アメリカ 当社は製品を販売している。
Smart Dentistry
デンタル関連事業
US$
役員兼任 ３名
カリフォルニア州 100.0
Solutions Inc. 2,000,000
(歯科材料の販売)
(内 当社従業員数３名)
アーバイン市
ネイル関連事業
役員兼任 ４名
株式会社ネイルラボ 東京都渋谷区 250 100.0
(ネイルケア用品・機器の製
(内 当社従業員数２名)
造及び輸出入並びに販売)
アメリカ
ネイル関連事業
役員兼任 １名
US$ 100.0
Nail Labo Inc.
カリフォルニア州 (ネイルケア用品・機器の輸
750,000 (100.0) (内 当社従業員数１名)
出入及び販売)
ガーデングローブ市
ネイル関連事業
役員兼任 １名
台湾娜拉波 NT$ 70.0
台湾台北市 (ネイルケア用品・機器の輸
股份有限公司 10,000,000 (70.0) (内 当社従業員数１名)
出入及び販売)
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議決権の
資本金
主要な事業
所有(又は
名称 住所 又は出資金 関係内容
被所有)
の内容
(百万円)
割合(％)
(持分法適用関連会社)
デンタル関連事業
資本業務提携を締結している
サンメディカル
(歯科材料・その他医療用具
役員兼任 １名
滋賀県守山市 100 20.0
株式会社
(内 当社従業員数１名)
の製造、販売及び輸出入)
(その他の関係会社)
三井化学株式会社
被所有
東京都中央区 125,331 基盤素材事業等 資本業務提携を締結している
20.1
（注）３
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
２ 上記子会社のうち株式会社滋賀松風、株式会社松風プロダクツ京都、松風歯科器材貿易 （上海）有限公司及
びSHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.は、特定子会社に該当いたします。
３ 三井化学株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
４ SHOFU Dental Corp.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,554百万円
② 経常利益 607 〃
③ 当期純利益 456 〃
④ 純資産額 1,776 〃
⑤ 総資産額 2,540 〃
５ 松風歯科器材貿易（上海）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,942百万円
② 経常利益 1,088 〃
③ 当期純利益 816 〃
④ 純資産額 1,963 〃
⑤ 総資産額 2,685 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
デンタル関連事業 1,195 ( 205 )
ネイル関連事業 98 ( 58 )
その他の事業 6 ( ―)
合計 1,299 ( 263 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
476 ( 124 ) 42.94 16.86 7,908,288
セグメントの名称 従業員数(名)
デンタル関連事業 471 ( 123 )
ネイル関連事業 5 ( 1 )
合計 476 ( 124 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社と株式会社滋賀松風に労働組合があります。
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、ユニオンショップ制であります。
株式会社滋賀松風の労働組合も同じくユニオンショップ制であります。
労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年３月31日 現在
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
補足説明
占める
賃金の差異(％)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
3.0 50.0 50.8 79.6 79.0 ―
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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② 連結子会社
2023年３月31日 現在
当事業年度
労働者の男女の
男性労働者
管理職に
補足説明
賃金の差異(％)
の育児休業
占める
名称
取得率(％)
女性労働者
正規雇用 パート・
全労働者
の割合(％)
(注)
労働者 有期労働者
㈱滋賀松風 ― 100.0 ― ― ― ―
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆ
る局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦す
る」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供
し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。
当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策
定いたしました。
その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グ
ループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち
国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。
以来、長期ビジョンである「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第四次までの中期経営計画を
策定して10年が経過いたしました。この間、多くの課題に取り組んでまいりましたが、現在は、引き続きビジョン達
成に向けて第四次中期経営計画に取り組んでおります。
中長期における重点課題は次のとおりであります。
① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
② 販売網・販売拠点の整備
③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）
④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大
⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保
⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達
⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進
⑧ グループガバナンス体制の強化
⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げてい
ます。その達成につながる目標指標として、第四次中期経営計画では2024年３月期の連結売上高301億円、連結営業
利益26億円を掲げておりましたが、最近の業績動向を踏まえ、2024年３月期の連結売上高315億円、連結営業利益37
億円に上方修正いたしました。
なお、中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（ ア
ドレスhttps://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2022年５月11日付プレスリリースをご覧下さい。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、世界経済全体では緩やかながら成長が続くと見込まれるものの、各国の金融引締
め政策の影響により、欧米を中心に景気後退懸念が高まるなど、依然として楽観視できない状況が続くものと予想さ
れます。
歯科業界におきましては、国内市場ではデジタル歯科や審美・予防分野の成長が期待できるほか、海外市場では各
地域の経済成長や生活水準の向上により歯科医療の需要は拡大するものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念の
もと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくため、連結売上高500億円、連結営業利益75億円という“当社の
あるべき姿”の実現を目指しております。
第四次中期経営計画の最終年度を迎える2023年度は、当社グループの更なる成長に向けて、スピード感をもって着
実に実行してまいります。
具体的には、デンタル関連事業におきましては、ボリュームゾーンをターゲットにした製品開発の推進と開発ス
ピードの向上を図るとともに、グローバルな需要に対応するため、京都本社をはじめ生産拠点の再配置を推進してま
いります。販売面では、国内外で歯科医療従事者への情報発信と関係強化を図り、当社グループ製品の認知度をより
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一層向上させ、シェア拡大に繋げてまいります。また、提携企業との連携により事業力を強化するとともに、サステ
ナビリティやグループガバナンスの取組みを推進し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいり
ま す。
ネイル関連事業におきましては、コロナ禍の影響から回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準にまでは至ってお
りません。また、ユーザーニーズが多様化する中で、製品の差別化が難しく価格競争が恒常化するなど、引き続き厳
しい環境が続くことが予想されます。このような状況のなか、通販サイトの充実による新規ユーザーの獲得に注力す
るほか、Nail Labo製品が体験できる原宿ショップやSNSを活用した情報発信などにより、Nail Laboブランドの認知
度向上と浸透を図ってまいります。
工業用研磨材市場におきましては、主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は安価な輸入品化
が進んでおります。また、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており、海外メーカーを含めた競争の激
化、原材料価格の高騰など今後も厳しい環境が続くものと考えております。このような状況のなか、更なる生産性の
向上とコストダウンを図るとともに新規販売ルートの開拓や新製品開発の推進により、売上拡大に繋げてまいりま
す。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、ステークホル
ダーと協働しながら、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の
実現の両立を目指しており、基本的な考え方として次の方針を定めております。
① 人々のQOL向上への貢献
社会や市場のニーズを的確に捉え、安全安心で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品や歯科医療情
報などの情報提供を適切に行い、世界中の人々のQOLの向上に貢献してまいります。
② 地球環境に配慮した企業活動の推進
地球環境との調和を図り、環境に対する社会的責任を果たすため、企業活動における温室効果ガス排出量の削
減、廃棄物の削減と再利用の推進などに取り組み、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献してまいります。
③ 企業価値の向上を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの充実を図り、誠実かつ公正な企業活動を
行うことにより、企業価値の向上を支える経営基盤の強化を図ってまいります。
④ 働きがいのある組織文化の醸成・人材づくり
“人材こそが新たな価値を生み出す源泉”“個々の役割の総和が会社の価値”という考えのもと、その多様性を
尊重し、各人に学びと成長の機会を提供することで、松風グループの一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、
活き活きと働くことができる組織文化の醸成と労働環境を実現してまいります。
(1) ガバナンス
当社では、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値向上の両立を図ることの重要性
が高まる中、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進していくため、代表取締役社長 社長執行役員が委員長
を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、社長執行役員以下全執行役員、各部門長及び国内子会社社長により構成され、原則
年2回開催しております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を踏まえ、サステナビリティの基本方針や
戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取組状況のモニタリング等を実施
し、取締役会に報告や提言を行っております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク・機会の監督に対する責任と権限を有しており、常務会及び
サステナビリティ委員会で審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク・機会への対
応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
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(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
当社の教育指導方針は、変化に対応できる創造性、積極性、責任感を持った社員の育成を図ることにあります。
社員の成長に応じて、知識技能の習得及び組織人としての資質形成のため階層別研修、選抜研修、グローバル人材
研修及び自己啓発支援などの教育訓練の機会を提供しております。経営環境の変化を先取りし、単に与えられた仕
事をこなすのではなく組織の目標を達成するためになすべきことを自ら考え、積極的にチャレンジしていく強い意
思を持った人材の育成を目指しております。
① 女性中核人材の育成・社内環境整備に向けた方針及び取組み
女性社員の管理職登用に向け、女性社員の採用比率30％以上とする目標を掲げ、女性の積極的な応募につながる
採用媒体を利用するなど中核人材を担える女性の母集団形成に努めるとともに、在職中の女性社員にはキャリア教
育への参加機会を積極的に設けております。また、性別や属性に関係なく誰もが働きやすい社内環境を整えるため
仕事と育児や介護等のライフイベントを両立できる看護休暇、育児のための勤務時間の短縮措置及び介護休暇など
の各種制度を整備するほか、管理職登用を決定するマネジメント層の研修なども実施しております。
② 外国中核人材の育成・社内環境整備に向けた方針及び取組み
国籍にこだわることなく人物を重視し外国人も採用していますが、まだ管理職への登用には至っておりません。
しかし、当社グループの海外子会社との人事交流や外国人留学生を採用するなど、外国人人材の裾野を広げていく
方針であります。また、多様な個人が能力を最大限に発揮できる組織づくりと人材育成に取り組み、報酬、教育、
昇進機会等について、国籍によらず平等に機会を提供する方針であります。
③ 中途採用者の中核人材の育成・社内環境整備に向けた方針及び取組み
当社では、管理職における転職経験者の比率は20%となっており、近年、中途採用の比率が高まっていることか
ら、今後、管理職における中途採用社員の比率が高まることが予測されますが、今後も中途採用社員、プロパー社
員に関係なく平等な報酬、教育、昇進等の機会を提供します。また、当社事業において不足している分野や専門的
な人材、あるいは女性や外国人といった多様性を確保するために必要な人材の中途採用は積極的に進めていく方針
であります。
(3) リスク管理
当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みに
ついて、主にサステナビリティ委員会で検討を行っております。
具体的には、当社にとっての重要課題（マテリアリティ）を特定するにあたり、環境・社会・ガバナンス関連
の社会課題として約40項目を抽出し、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定しております。約40項目の社
会課題リストの中から、それぞれのリスクと機会を踏まえ、自社にとっての重要度とステークホルダーにとって
の重要度の2つの視点から重要度評価を行い、常務会での審議を経て、取締役会において当社のマテリアリティを
特定しております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応状況は、サステナビリティ委員会でモニタリングされ、その
内容は取締役会へ報告、監督されます。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的
な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおけ
る主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績
女性社員の採用比率 30％以上 44％
（男性） 30％ 50％
育児休業取得率
（女性）
100％ 100％
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受
ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載していますが、これに限られるものではありません。
また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能
性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開
示の観点から以下に開示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製造販売業等の許可等に関するリスク
当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類、体外診断用医薬品等は、人の口腔内疾
患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたっ
て医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等に分類されま
す。
これら商品及び製品を市販（製造販売）するには、製造販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。
この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、適切な製
造管理、品質管理の下に製造から出荷するための品質保証組織と市販後も安全で適正な使用を確保（推進）するた
めの安全管理組織を設置し、総括製造販売責任者等の下で法に準拠した手順で管理活動を実施することが求められ
ます。またこれに付帯して医薬品や医薬部外品、医療機器等を製造するにあたっては、製造業の登録、又医療機関
に販売するためには、販売業許可がそれぞれ必要になります。
当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しております
が、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪
影響を及ぼす可能性があります。
上記許可等の有効期間は、製造販売業許可は５年、販売業許可は６年、製造業登録は５年であり、法令で定める
許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、現時点において、その継続に
支障を来す要因は発生しておりません。
(2) 品質及び安全性に関するリスク
当社グループは医薬品医療機器等法やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質マネジメントシステムが運用さ
れておりますが、当社グループが製造販売する医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等の使用によって、保健衛
生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品及び製品の自主回収、廃
棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。
その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 製造物責任に関するリスク
歯科機材の研究、開発及び製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任追及の対象となります。これま
でに、製造物責任の重要な追及若しくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとは
いえません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製造物責任保険に加入しています
が、当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 法規制又は訴訟に関するリスク
当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連していま
す。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理
由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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(5) 知的財産に関するリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害され
ないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする
訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、こ
のような事態が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新製品開発に関するリスク
当社グループは、人工歯をはじめとした歯科材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科用機械器具等、歯科医
療全域にわたる研究開発を行っています。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、その後の工業
化研究を経て上市するには、医薬品や医薬部外品、医療機器等として、医薬品医療機器等法に基づく規制の許認可
等が必要となります。
これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品
を発売できない場合や、当社グループの実施した試験で良い結果が得られ、承認又は認証申請した場合であって
も、申請書の審査過程、GMP/QMS適合性調査等の様々な理由により承認又は認証が遅れたり、取得できなかった
り、又は自主的な申請の取り下げなどの場合があります。
これらの場合に、当社グループの収益性を低下させ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 医療保険制度の動向に関するリスク
当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大
半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度
の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク
日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧
米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界でも最も有望な市場としてとらえることができ
ます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦
略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても
特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグロー
バル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を
引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 市場性のある株式の減損に関するリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。政策保有株式を保有することの合理性を検証しており
ますが、株式相場が大幅に下落した場合には有価証券評価損の計上により当社グループの経営成績に悪影響を与え
る可能性があります。
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(10) 子会社株式の減損に関するリスク
グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、当社グループが保有する子会社株式の評
価基準は原価法によっており、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した
場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(11) 外国為替変動に関するリスク
外国為替変動は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループにける外貨建て取引については、一定程度外国為替リスクを軽減する措置を講じているものの、外
国為替変動の影響を受ける可能性があります。一方、邦貨建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響
を受ける可能性があります。
また、決算報告書は円を基準通貨として作成するため、在外子会社業績の邦貨換算に当たり、為替レートの変動
により財務諸表項目に影響を与え、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えることとなりま
す。
(12) 工場の閉鎖又は操業停止に関するリスク
当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる
感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に
被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めております。
しかしながら、想定を超える自然災害、火災、その他の人災及び新型コロナウイルス等の感染症の拡大により当
社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可
能性があります。
(13) コンピュータ情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入や
ハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社
グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(14) 国際的な事業活動に関するリスク
当社グループは、海外各国において様々な事業活動を展開しておりますが、海外各国における、法規制や医療保
険制度はもとより、海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習など当社グループ会社を取り巻く様々な環境は、
将来に亘って不確実であり、またこれら環境の違いや、そこから派生する様々な問題は、当社グループの財政状態
及び経営成績に、悪影響を与える可能性があります。
(15) 財務制限条項
当社は、安定的な資金運用を図るため金融機関から資金調達を行っておりますが、コミットメントライン契約に
ついては財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
(16) 持分法適用関連会社
当社グループは、持分法適用関連会社１社を有しております。持分法適用関連会社の業績・財政状態の悪化によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとお
りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスとの共生が進み、景気に持ち直しの動きが見られましたが、
ウクライナ情勢を受けた資源・エネルギー価格の高騰のほか、各国の金融引き締め政策や急激な為替変動に加え、
年度末にかけては欧米の金融不安が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 国内経済について
も、社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済と同様のリスク要因に加え、
物価高騰による消費マインドの低下などの懸念材料もあり、景気悪化への懸念が払拭できない状況が続きました。
歯科業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりを見せ、昨年６月に閣議決定された
骨太方針において、国民皆歯科検診の導入検討が発表されるなど、明るい材料もありましたが、歯科医療のデジタ
ル化の進展など市場環境は変化を続けております。
このような状況の中、2022年５月に創立100周年を迎えた当社グループは、第四次中期経営計画の二年目を迎
え、今後の成長に向けた積極的な施策を推進してまいりました。具体的には、成長が見込めるデジタル歯科や予防
分野の新製品を市場に投入するほか、デジタルコンテンツの充実等を通じて歯科医療従事者への情報提供活動の強
化に努めました。また、新興国を中心に海外販売網の拡充に注力するとともに、京都本社内に歯科用CAD/CAM製品の
デモ体験ができるショールームを備えた新社屋「あゆみテラス」を竣工させるなど、今後の成長に向けた事業基盤
の整備に取り組みました。さらに、サステナビリティ経営を推進するための基本方針を策定するとともに、優先的
に取り組むべき重点テーマと重要課題（マテリアリティ）を特定し、目標達成に向けた取組みを展開いたしまし
た。
当連結会計年度の経営成績は、売上高 31,678 百万円(前年同期比12.6％増)、 営業利益 3,824 百万円(同18.9％
増)、経常利益 4,238 百万円(同15.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益 3,135 百万円(23.1％増)となり、売上
高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
国内におきましては、歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZRルーセント スープラ」や歯科切削加工用
レジン材料「松風ブロック HC ハード Ⅱ」など、CAD/CAM関連製品が売上に貢献し、前年同期比増収となりまし
た。
海外では、診療系材料のGiomer製品群の販売戦略が奏功し、各地域で化工品類の売上が伸長するとともに、中国
を含むアジア地域を中心に売上が好調に推移しました。さらに、為替変動のプラス影響もあり、前年同期比増収と
なりました。
これらの結果、デンタル関連事業の売上高は29,238百万円と前年同期比3,361百万円(13.0%)の増収となり、販売
費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は3,719百万円と前年同期比654百万円(21.4%)の増益となりまし
た。
(ネイル関連事業)
国内におきましては、競合他社の攻勢により一般消費者向けジェルネイル「by Nail Labo」の売上が減少しまし
たが、主力のアクリル材料「Nail de Dance」に回復の兆しが見られ、売上に貢献した結果、前年同期比増収とな
りました。
海外におきましては、米国においてSNSを活用したプロモーション活動に注力しましたが、インフレの影響によ
る消費の落ち込みにより苦戦いたしました。一方、台湾ではコロナ禍からの需要回復に加え、独自ブランド製品が
チェーン店を中心に売上を伸ばし、海外全体では前年同期比増収となりました。
これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,345百万円と前年同期比177百万円(8.2%)の増収となりましたが、
販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は93百万円と前年同期比38百万円(29.0%)の減益となりました。
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(その他の事業)
その他の事業におきましては、工業用研磨材は自動車業界における減産の長期化による影響を受けたものの、設
備投資の回復や自動化・省力化ニーズの高まりなどにより産業用機械向けが堅調に推移し、全体の売上は年間を通
じて好調に推移しました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、95百万円と前年同期比2百万円(2.5%) の増収となりましたが、営業利
益は5百万円と前年同期比8百万円(61.4%)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,758百万円増加し、22,220百万円となりま
した。現金及び預金や、商品及び製品の増加が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比1,258百万円増加し、21,506百万円となりま
した。本社内の新社屋建設に伴う有形固定資産の増加が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比1,512百万円増加し、5,949百万円となりま
した。設備関係未払金の増加が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比1,070百万円減少し、2,262百万円となりま
した。長期借入金を１年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比2,575百万円増加し、35,515百万円となりまし
た。利益剰余金の増加が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は80.8％と前連結会計年度末比0.3ポイント上昇しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、622百万円増加し、8,830百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,170百万円のプラス(前期比566百万円の減少)となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益4,410百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,290百万円のマイナス(前期比1百万円の減少)となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出1,545百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,457百万円のマイナス(前期比382百万円の減少)となりました。これは主
に親会社による配当金の支払額730百万円や、長期借入金の返済による支出325百万円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
デンタル関連事業 14,095 1.6
ネイル関連事業 757 △8.7
その他の事業 100 1.5
合計 14,953 1.0
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生
産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
デンタル関連事業 972 27.2 388 34.3
ネイル関連事業 ― ― ― ―
その他の事業 ― ― ― ―
合計 972 27.2 388 34.3
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
デンタル関連事業 29,238 13.0
ネイル関連事業 2,345 8.2
その他の事業 95 2.5
合計 31,678 12.6
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、31,678 百万円と、前年同期比3,540百万円(12.6%)の増収となりまし
た。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により3,824百万円と前年同期比607百万円
(18.9%)の増益となりました。
経常利益は、営業外費用が増加したため増益幅が縮小し、4,238百万円と前年同期比579百万円(15.8%)の増益とな
りました。
特別利益として受取和解金や投資有価証券売却益を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当
期純利益は、3,135百万円と前年同期比588百万円(23.1%)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益
ともに過去最高の業績となりました。
(財政状態の分析）
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達
しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン
契約を締結しております。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調
達することが可能であると考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて お
ります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま
す。
５ 【経営上の重要な契約等】
独占販売契約
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
1999年12月21日から
株式会社松風 ジョンソン・エンド・
日本 同社歯科用商品の販売総代理店契約 １年、以後１年毎の
(当社) ジョンソン㈱
自動更新
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６ 【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、歯科用材料、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っておりま
す。当連結会計年度は研究開発費として 1,846 百万円を投入いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
保存修復分野では、 「ビューティボンド Xtreme」が欧州の新規制MDR(Medical Device Regulation)を2022年８月
に取得し、2023年３月のドイツケルンにおける世界最大の歯科展示会IDS(International Dental Show)に出品するこ
とが出来ました。本品は優れた特性(審美性・接着性・簡便な操作性)を有するだけでなく、充填修復・口腔内リペ
ア・補てつ（綴）修復・レジンコア築造・知覚過敏抑制・象牙質レジンコーティングの症例にワンボトルで適応可能
な、ユニバーサルアドヒーシブシステムです。様々な被着材料に対して優れた接着性を実現致します。また、充填用
レジン強化型グラスアイオノマーセメント「グラスアイオノマー FX-LC」を2022年７月に国内発売いたしました。本
セメントは新規のNGAモノマーを採用し、3つの硬化反応で優れた性能を保有します。またレジンの入っていない充填
用のグラスアイオノマーセメントと同等の自己接着力を示し、付属のコンディショナー「FX-LCコンディショナー」
を併用することにより更に高い接着力を発現いたします。この他、高いX線造影性を付与している点や他社製品より
短いチェアタイムを有することから、使い勝手にも行き届いた製品です。
補てつ（綴）修復分野では、「松風ディスク ZR ルーセントスープラ」に26mmディスクを追加し、従来品では対応
が難しかった高さのあるロングスパンのインプラント症例や大きい補てつ（綴）装置にも対応しております。
予防関連材料として、2022年５月に「メルサージュ APプロ」を発売しております。本品は歯面研磨から歯面修
復、「削るから埋める」方向性を目指したプロフェッショナルケアに転換した製品です。ブラッシングや歯面研磨に
よる傷を含め、歯質には様々な凹凸が存在します。凹部分を歯や生体に近い卵殻由来のバイオアパタイト（歯質を構
成するカルシウムやリンも含まれている）で歯質の傷を埋め、歯質を修復することで表面性状も改善、凹みを整える
ことでステインやバイオフィルムのコントロールも容易になるトリートメントケアペーストです。また本品は防腐剤
無配合であり、優れた操作性を有し、さわやかなユズミントのフレーバーで患者様にもご好評頂いております。
151期には3Dプリンタ器材の開発にも力を入れ、3Dプリンタ用の急速加熱型埋没材「スノーホワイト3Dクイック」
をはじめ、プリント材料は「S-WAVEプリントモデルHD」、「S-WAVEプリントキャスト」、「S-WAVEプリントト
レー」、及び「S-WAVEプリントスプリント」を上市致しました。3Dプリントの造型装置としてはカリマ社から仕入商
品として「S-WAVEプリンターIMD-S」を取り扱い、2023年１月から販売しております。今後も3Dプリンタ事業には更
に注力し、本事業のパイオニアとなるべく邁進して参ります。
(ネイル関連事業)
ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム
「PRESTO」のラインナップとして、繊細なラインの描写から立体的なアートまで幅広い用途に使用できる「ノーワイ
プアイシングジェル ホワイト」を５月、「ノーワイプアイシングジェル ダークブラウン」を11月に発売いたしまし
た。また、11名のネイルアーティストとのコラボレーションカラー、各国の流行にマッチした多彩カラーなど、「カ
ラージェル新色（合計119色）」「ブラッシュオン カラージェル新色（合計128色）」を発売いたしました。
著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステム「ageha」のラインナップとして、凹凸のあるアートが描
ける「クリームアートジェル新色（６色）」を８月、爪の形状を整えるのに適した操作性と強度を兼ね備えた「ミキ
シングビルダージェル」を10月に発売いたしました。また、サロンワークで使いやすい操作感にこだわったagehaオ
リジナルカラーとして「カラージェル新色（合計43色）」を発売いたしました。
アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステム「ARTiS di Voce」では、ネイルラ
ボ台湾で企画した「カラージェル新色（合計40色）」を発売いたしました。
ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「by
Nail Labo」のラインナップとして、様々なアートが簡単に楽しめる「コーティングジェル」を10月に発売いたしま
した。また、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（合計30色）」を発売いたしました。
(その他の事業)
特にありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念としており、研究開発の
効率化・スピード化、新製品への対応と効率的な生産体制による徹底したコストダウン、顧客サービスの向上など拠
点機能の強化をはじめとした販売体制構築などを目的として、継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,319 百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであ
ります。
(1) デンタル関連事業
主に京都本社内の新社屋の建設や、 SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd. における生産設備の取得等により 2,258 百
万円の投資を行いました。
(2) ネイル関連事業
特記すべき設備投資はありません。
(3) その他の事業
特記すべき設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
工場
本社及び工場
デンタル 105 359
製造設備 2,242 302 － 550 3,200
関連事業 (15,766) (108)
(京都府京都市東山区)
事務所
東京支社 販売設備
デンタル 352 60
272 － － 35 660
関連事業 (387) (12)
(東京都文京区) 事務所
デンタル 512 57
その他営業所等 販売設備 128 0 － 31 673
関連事業 (1,894) (4)
デンタル 土地 644
子会社への賃貸 40 0 － 0 685 －
関連事業 製造設備 (15,138)
(注) １ 子会社への賃貸は、株式会社滋賀松風及び株式会社松風プロダクツ京都に対するものであります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
会社名
の名称 （名）
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社工場
株式会社
デンタル 7 64
(滋賀県甲 製造設備 353 112 － 47 520
関連事業 (241) (43)
滋賀松風
賀市)
株式会社
本社工場
(京都府久 デンタル 44
松風プロ
製造設備 273 76 － － 47 398
世郡久御 関連事業 (21)
ダクツ京
山町)
都
株式会社
本社工場
(京都府久 その他の
松風プロ
製造設備 25 0 － － 0 26 6
世郡久御 事業
ダクツ京
山町)
都
株式会社
本社工場 販売設備
ネイル 203 71
等(東京都 製造設備 59 6 26 20 316
ネイルラ
関連事業 (955) (27)
渋谷区等) 事務所
ボ
松風バイ
本社(東京
オフィッ デンタル 2
都文京区 販売設備 － － － － 0 0
クス株式 関連事業 (2)
等)
会社
(注) １ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
会社名
の名称 （名）
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社(アメ
SHOFU
リカカリ デンタル 販売設備 56
Dental 82 9 － 10 159 45
フォルニ 関連事業 事務所 (3,669)
Corp.
ア州)
本社等(ド
イツノル
SHOFU
トライン
デンタル 販売設備 250
Dental 719 － － 75 1,045 44
関連事業 事務所 (8,775)
・ヴェス
GmbH
トファー
レン州等)
Advanced
本社工場
製造設備
デンタル 236
(イギリス
Healthcare 115 － － 72 425 39
関連事業 (3,555)
事務所
ケント州)
Ltd.
上海松風 本社工場
製造設備
デンタル
歯科材料 (中国上海 149 56 － － 19 225 92
関連事業
事務所
有限公司 市)
本社(アメ
Nail Labo リカカリ
ネイル 5
販売設備 － － － － 5 5
フォルニ
関連事業 (4)
Inc.
ア州)
松風歯科器
本社等
材貿易
デンタル
販売設備 － 0 － － 9 9 68
(中国上海
（上海）
関連事業
市）
有限公司
SHOFU
Dental
本社等(シ
デンタル
Asia- ンガポー
販売設備 4 － － 34 2 41 23
関連事業
ル)
Pacific
Pte.Ltd.
台湾娜拉波
本社(台湾 ネイル 17
股份 販売設備 － － － － 25 25
台北市) 関連事業 (26)
有限公司
本社工場
(ドイツ
Merz
シュレー
製造設備
デンタル 72
ス ヴ ィ
Dental 418 165 － 530 1,187 175
関連事業 (18,501)
事務所
ヒ・ホル
GmbH
シュタイ
ン 州)
本社工場
(ドイツ
Digital
シュレー
Dental
デンタル
ス ヴ ィ
－ － － － － － － －
関連事業
Services
ヒ・ホル
GmbH
シュタイ
ン 州)
SHOFU
本社(イン
Dental
デンタル
ドニュー
販売設備 2 － － 37 35 75 87
関連事業
India
デリー市)
Pvt.Ltd.
SHOFU
Dental
Brasil
本社(ブラ
Comercio
デンタル
ジルサン 販売設備 0 0 － － 10 10 12
de 関連事業
パウロ市)
Produtos
Odontologi
cos Ltda.
SHOFU
本社工場
製造設備
Products デンタル
(ベトナム 362 385 － － 24 772 23
Vietnam 関連事業
事務所
ハナム省)
Co.,Ltd.
Smart
本社(アメ
Dentistry
リカカリ デンタル
販売設備 － 8 － － 27 36 6
Solutions
フォルニ 関連事業
ア州)
Inc.
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
2024年 2026年
デンタル 自己資金
本社工場
提出会社 工場建替 3,360 ―
(京都府京都市東山区)
関連事業 及び借入金 ４月 12月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 17,894,089 17,894,089
であります。
プライム市場
計 17,894,089 17,894,089 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2011年６月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名、当社執行役員11名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数 59個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 5,900株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2011年７月15日～
新株予約権の行使期間 同左
2041年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり670円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の
調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約
権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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2012年６月27日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社執行役員８名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数 107個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 10,700株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2012年７月14日～
新株予約権の行使期間 同左
2042年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり765円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
2013年６月26日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社執行役員10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数 131個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 13,100株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2013年７月18日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり799円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
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株式会社松風(E01183)
有価証券報告書
2014年６月26日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社執行役員８名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数 147個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 14,700株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2014年７月16日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり849円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
2015年６月25日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)６名、当社執行役員(取締役を兼務しない者)９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数 120個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 12,000株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2015年７月15日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり1,215円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
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株式会社松風(E01183)
有価証券報告書
2016年６月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)６名、当社執行役員(取締役を兼務しない者)９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数 113個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 11,300株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2016年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり1,325円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
2017年６月27日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)６名、当社執行役員(取締役を兼務しない者)８名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数 139個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 13,900株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2017年７月20日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり1,239円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
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株式会社松風(E01183)
有価証券報告書
2018年６月26日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)６名、当社執行役員(取締役を兼務しない者)７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数 135個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 13,500株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2018年７月19日～
新株予約権の行使期間 同左
2048年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり1,285円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役及び
執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日
（10 日目が休日に当たる場
新株予約権の行使の条件 同左
合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できる
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月15日(注) 1,780,000 17,894,089 1,494 5,968 1,494 6,071
(注) 2020年６月15日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が1,780,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ1,494百万円増加しております。
・発行価額 1,679円
・資本組入額 839.5円
・割当先 三井化学株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 18 22 91 89 42 13,296 13,558 ―
(人)
所有株式数
― 44,859 1,467 59,441 17,864 117 54,974 178,722 21,889
(単元)
所有株式数
― 25.09 0.82 33.25 9.99 0.06 30.75 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式192,907株は、「個人その他」に1,929単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三井化学株式会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１号 3,580 20.22
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 911 5.14
株式会社（信託口）
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 712 4.02
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 646 3.65
日本生命証券管理部内
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番３８号 602 3.40
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 529 2.99
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
IEDP AIF CLIENTS NON TREATY
ACCOUNT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
448 2.53
（常任代理人 香港上海銀行東京 5NT,UK
支店カストディ業務部Senior
Manager, Operation）
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14
（常任代理人 モルガン・スタン 404 2.28
4QA, U.K.
レーMUFG証券株式会社）
松風社員持株会 京都市東山区福稲上高松町１１ 375 2.12
株式会社SCREENホールディング 京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北
330 1.86
ス 町１番地の１
計 ― 8,540 48.24
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 911千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 529千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 176,793 ―
17,679,300
普通株式 21,889
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,894,089 ― ―
総株主の議決権 ― 176,793 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都市東山区福稲上高松町
192,900 ― 192,900 1.07
株式会社松風 11番地
計 ― 192,900 ― 192,900 1.07
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2023年２月３日）での決議状況
150,000 343
（取得期間2023年２月６日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 140,900 322
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,100 20
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.0 6.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 6.0 6.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 40 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(ストック・オプションの
15,800 16 ― ―
権利行使)
その他(譲渡制限付株式報酬による
37,246 61 ― ―
自己株式の処分)
その他(単元未満株式の買い増し請
― ― ― ―
求による売り渡し)
保有自己株式数 192,907 78 192,907 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
長期的な企業価値の向上と、株主のみなさまへの利益還元を目指しつつ安定した配当の維持・継続を基本方針とし
ておりますが、一方で、経営基盤の強化・財務体質の改善を図りながら、海外事業の拡大、新製品開発のための研究
開発投資など、将来における積極的な事業展開に備えるため内部留保の充実にも配慮していく考えであります。利益
還元の指標といたしましては、連結配当性向30%以上を目標とするほか、純資産配当率（DOE）1.7%を目安としており
ます。
毎事業年度における配当は年２回とし、「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30
日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対しこれを行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。また、配当の決定機関は取締役会とし、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款
に定めております。
当事業年度の期末配当金は、１株当たり42円（普通配当32円及び創立100周年記念配当10円）とし、既に実施済み
の中間配当金15円とあわせた年間配当金は57円となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される価格競争の激化や高度化する技術に対処するためコスト競争力の強
化や新製品・新技術の開発に有効に投資したいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円)
2022年11月２日 267 15.00
2023年５月19日 743 42.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念として掲げて、公共性の高い
分野で企業活動を行っております。このような企業活動を持続的に担うためには、社会的責任を果たすことが不可
欠であると考えております。社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを通じ
て、中長期的に持続的成長を維持することが必要であると考え、以下に示す基本的な考え方に沿って、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ってまいります。
1．株主の権利を尊重し、株主の権利を実質的に確保する。
2．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするステークホルダーの利益を考慮し、ステークホル
ダーと適切に協働する。
3．会社の情報を積極的に公開する。
4．取締役会は株主に対する受託者責任・説明責任を果たすため、必要な役割・責務を適切に果たす。
5．株主との間で建設的な対話を行う。
② 具体的な施策
ａ 会社の機関の内容
（a）取締役会
取締役会は、毎月１回開催し、会社法で定める重要事項(経営上の重要な業務執行を含む)の決定、代表取締
役及び各取締役の職務執行の監督等を行っております。
取締役の員数は９名とし、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、豊富な経験を有する社外取締役
を４名選任しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離をより明確にし、事業執
行責任者を兼ねる取締役を執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責任の明確化を図っており
ます。また、監査役は取締役会に出席し、必要があるときは意見を述べております。
（構成員の氏名）
・取締役
根來紀行(代表取締役会長)、髙見哲夫、山嵜文孝、村上和彦、梅田隆宏
鈴木基市、西村大三、林田博巳、神本満男
・監査役
川嶋輝、小松繁幸、酒見康史、山田陽子
（取締役会の活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
根來 紀行 19 19
髙見 哲夫 19 19
藤島 亘
19 19
山嵜 文孝 19 19
村上 和彦 19 19
鈴木 基市 19 19
西田 憲司 19 19
西村 大三 19 19
林田 博巳 19 14
川嶋 輝 19 19
小松 繁幸 19 14
酒見 康史 19 19
神本 満男 19 18
※林田博巳氏及び小松繁幸氏の就任後の取締役会の回数は14回であります。
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取締役会における具体的な検討内容は、年度経営計画の策定、中期経営計画及び事業ポートフォリオの見直
し、サステナビリティ基本方針及びマテリアリティの特定、役員等人事及び役員報酬の決定、グループ・ガバ
ナンス体制の強化、内部統制への対応、内部監査結果報告、業務執行取締役による職務執行状況報告等であり
ます。
（b）常務会
常務会は、社長執行役員（以下「社長」とする)の諮問機関として常務執行役員以上の執行役員及び役付取
締役で構成し、原則として毎週開催しております。
常務会は、取締役会への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する戦略的事項
等、特に重要な事項を審査・決定しております。
なお、常務会には常勤監査役２名が出席し、監査の一環として、付議される案件に対しての適法性、適正性
を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。
（構成員の氏名）
・取締役
髙見哲夫(代表取締役社長 社長執行役員)、根來紀行、山嵜文孝、村上和彦、梅田隆宏
・監査役
川嶋輝、小松繁幸
・執行役員（取締役兼務を除く）
近持貴之、寺本真也
（c）監査役会
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名(事業年度末現在)の監査役で構成する監査役
会は、取締役の職務執行、当社及びグループ会社の業務、財政状況等の監査を行っております。
社外監査役は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門性に基づき、客観的な立場から財務状況・内
部統制を中心とした経営監視を行っております。
監査役会は定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、意見交換を行っております。
また、グループ会社各社の監査役で構成するグループ監査役会を年２回以上開催し、グループ経営の適正化
のため、各監査役の連携により監査機能の強化に努めております。
さらに常勤監査役は、取締役会の事前審議機関として毎週開催される常務会への出席等により、監査の一環
として、付議される案件に対しての適法性、適正性を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。
（構成員の氏名）
川嶋輝(常勤監査役)、小松繁幸、酒見康史、山田陽子
（d）コーポレート・ガバナンス会議
コーポレート・ガバナンス会議は、代表取締役及び独立社外取締役で構成しております。当社の持続的成長
と中長期的な企業価値の向上を図るため、代表取締役社長の諮問に応じて経営戦略や経営計画等について審議
し、取締役会に対して答申を行います。
（構成員の氏名）
髙見哲夫（代表取締役社長 社長執行役員）、根來紀行、鈴木基市、西村大三、神本満男
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（e）指名・報酬協議会
指名・報酬協議会は、取締役会の諮問機関として、年２回以上開催します。代表取締役及び独立社外取締役
で構成しておりますが、構成員の過半数が独立社外取締役となるよう取締役会で決定するとともに、独立社外
取締役の互選により議長を決定しております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観
性を強化するため、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、取
締役の報酬、後継者計画(育成を含む)等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
（構成員の氏名）
鈴木基市（社外取締役）、根來紀行、髙見哲夫、西村大三、神本満男
（指名・報酬協議会の活動状況）
当事業年度において当社は指名・報酬協議会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 基市 5 5
根來 紀行 5 5
髙見 哲夫
5 4
西田 憲司 5 5
西村 大三 5 5
※髙見哲夫氏の就任後の指名・報酬協議会の回数は４回であります。
指名・報酬協議会における具体的な検討内容は、取締役の選任、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役
の報酬、スキルマトリックス、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定等であります。
（f）経営委員会
経営委員会は、社長執行役員以下全執行役員、各部長及び国内子会社社長にて構成し、毎月１回開催してお
ります。
経営委員会は、取締役会、常務会の決議事項の伝達のほか、必要に応じて、各部門間の事前協議、重要案件
に対する意見具申、構成員相互における意見交換を行います。ただし、経営委員会としての決裁権限は有さ
ず、業務執行は、構成員である執行役員及び部長職が行う体制としております。
（構成員の氏名）
三宅宏善(執行役員 総合企画部長)、髙見哲夫、近持貴之、山嵜文孝、村上和彦、梅田隆宏
寺本真也、中嶋義和、櫻井寿紀、中塚稔之、若山隆、吉本龍一、菅原順一、薗井秀次、松永倫典
その他従業員等９名
（g）人事委員会
人事委員会は、ラインの部長職(執行役員を含む)で構成し、毎月１回開催しております。人事制度、人材育
成、人材活用等、人事政策全般にわたる審議・協議機関として設置しておりますが、経営委員会同様、人事委
員会としての決裁権限は有しておりません。
（構成員の氏名）
寺本真也(常務執行役員 人事担当 兼 人事部長)、中塚稔之、吉本龍一、菅原順一、薗井秀次、三宅宏善、
松永倫典、その他従業員８名
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（h）サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、社長執行役員以下全執行役員、各部長及び国内子会社社長にて構成し、原則年
２回開催します。サステナビリティ委員会は、サステナビリティの基本方針や戦略・計画の策定、目標とすべ
き指標の設定等について審議を行うとともに、取組状況のモニタリング等を実施します。
なお、経営委員会同様、委員会としての決裁権限は有しておりません。
（構成員の氏名）
髙見哲夫（代表取締役社長 社長執行役員）、近持貴之、山嵜文孝、村上和彦、梅田隆宏
寺本真也、中嶋義和、櫻井寿紀、中塚稔之、若山隆、吉本龍一、菅原順一、薗井秀次、三宅宏善、松永倫典、
その他従業員等10名
（i）監査室
内部監査を担当する部署として、社長直属の監査室(事業年度末現在４名)を設置し、当社全部門及びグルー
プ会社を対象に、業務管理に関する諸制度の整備運用状況及び業務活動の合理性・合法性、会計記録の適正
性、内部牽制機能の整備運用状況等について監査を実施しております。
監査の結果は、社長に報告し、必要に応じて社長からの改善指示を行う体制をとっております。また、監査
結果に含まれる経営課題を共有することを目的として、取締役会及び常務会に対しても定期的に監査結果の報
告を行っております。
監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査
機能を高めるための取組みを進めております。
※各機関の長については、（）内に役職名を記載しております。
以上の内容を含めた当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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b 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその状況
当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、内部統制に関する基本方針を定め、業務の適正
を確保するための体制を整備しております。
なお、2023年３月10日付で「内部統制システム構築の基本方針」を一部改訂しており、その改訂後の内容は以
下のとおりであります。
当社は、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念として掲げ、歯科医療とい
う公共性の高い分野で事業を行なっている。また、企業が健全に存続し続けるためには、企業としての社会的責
任を果たすことが不可欠であり、当社のように公共性の高い分野で事業を行う企業に対しては、そのことがより
強く求められる。そこで、当社は、企業としての社会的責任を果たすための取組みの一環として、コンプライア
ンスを重視した経営を推進することとし、以下のとおり内部統制システムを整備する。
(1) 取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念を実践するために「松風グループ行動規範」を制定して、松風の役員(執行役員含む。以下
同じ)及び社員として求められる規範を明示するとともに、社長執行役員を委員長とする倫理委員会を設置し、
役員及び社員が法令・定款及び社内規程を順守し、共通の倫理的価値観を持つための体制の構築及び運用・維
持を行う。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断する。
さらに、コンプライアンスを重視した経営を担保するため、社長執行役員の直属組織として監査室を置き、
監査室による内部監査と監査役監査の連携を図るなど、チェック体制の充実を図る。併せて内部通報制度を設
け、通報者が不利益な扱いを受けないことを明確に示すことによって、不祥事の早期発見に努める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る情報については、別に定める「取締役会規程」、「常務会規程」、「稟議
規程」、「内部情報管理規程」及び「文書取扱規程」において、情報の性質に応じた保存年限、保存方法等を
定め、適切に保存し管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
松風グループのコンプライアンス、品質、環境、災害、情報セキュリティ、与信等に係るリスクについて
は、それぞれの担当部門で規程、ガイドラインを制定、教育研修を実施するほか、マニュアルの作成・配布等
を行うことを通じて、担当する業務に関するリスクの早期把握に努め、リスク回避及びリスクの最小化のため
に必要な措置を講じ、関係部門と連携を図り対応を行う。
また、新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要な対応をと
る。さらに、内部監査を通じて、リスクの発見やリスク対応措置の見直しを行い、継続的な体制改善を図る。
(4) 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。
コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、コーポレート・ガバナンス会議を置き、経営戦略、計画等の
議論を行うほか、取締役会の諮問機関である指名・報酬協議会で取締役の選解任、報酬、後継者育成等に関す
る事項を審議し、公正性・透明性・客観性を担保する。
取締役は、法令、定款に基づくほか、重要事項については、「取締役会規程」、「常務会規程」、「職務権
限規程」によって定められた決裁権限に基づいて、適正に職務を執行する。
また、迅速な意思決定を行うことにより、効率的な職務執行を図るため、担当執行役員制度及び執行役員制
度を導入し、執行役員は、取締役会及び担当執行役員の指導・監視のもと、委譲された権限を行使して職務を
執行する。
さらに、常務執行役員以上の執行役員及び役付取締役で構成する常務会を設置し、取締役会への付議事項の
審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する戦略的事項等重要事項の決定を行うとともに、中
長期経営計画、年度経営計画等重要経営課題の検討、立案及び実行管理を行い、事業活動の円滑化、経営効率
の向上を図る。
上記の職務執行にかかる意思決定については、「稟議規程」に基づき稟議により決定する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社はグループ全体の企業価値及び経営効率の向上を図り、社会的責任を全うするために「関係会社管理規
程」を制定し、親会社・子会社間の指揮・命令、連携を密にし、管理・指導等を行い、企業集団としての業務
の適正を図る。これらを総合企画部が主管する。
また、「松風グループ行動規範」を当社及び国内外の子会社すべてに適用し、グループ全体のコンプライア
ンス体制強化を図る。
当社及び子会社各社は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」システムの構築、評価及び報
告に関し、適切な運営を図る。 また、子会社各社についても当社監査室による内部監査及び当社監査役による
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監査役監査を実施する。子会社各社は自社の業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合は、監査役の指名する社員に委嘱することとす
る。当該社員の人事考課については監査役会の同意を得て実施する。当該社員を対象とする人事異動を行うに
あたっては、監査役会の同意を得て行う。
(7) 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役会に職務の執行状況を報告する。また、監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する
とともに、必要に応じて取締役、執行役員及び社員に報告を求めることができる。さらに、関係部門及びグ
ループ会社の調査、重要案件の決裁書の確認などにより監査を行うほか、必要に応じ子会社の取締役、社員等
から報告を受ける。取締役、執行役員及び社員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項が生じた場合、
監査役会へ報告する。取締役会は、監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受
けない体制を整備する。監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、会計
監査人との情報の交換を行う。
監査役会は、子会社監査役を含めた相互の情報提供や意見交換を十分に行うほか、監査室や会計監査人との
緊密な連携を図る。
監査役は、その職務の執行に必要な費用等を会社に請求できるほか、必要に応じ、会社の費用で、外部専門
家を任用することができる。
c 情報開示
各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主をはじめとした外部からのチェック
機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも一層充実させていきたいと考えております。
d 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
e 取締役の員数
当社は「当会社の取締役は、９名以内とする。」旨を定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
当社は「取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また「取締役の選任については、累積投票に
よらないものとする。」旨を定款に定めております。
g 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することができるよう、「当会社は、剰余金の配
当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
h 株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、「会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上に当たる多数をもって行う。」旨を定款に定めております。
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i 会社の支配に関する基本方針
当社は、2022年５月11日開催の当社取締役会において、会社法施行規則に定める「当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を一部変更するとともに、特定株主グループの議決権割合を
20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％
以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらか
じめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）への対応方針の内容を一部変更したうえで継続す
ることを決定し、本対応方針継続の承認議案を2022年６月24日開催の第150回定時株主総会に提出、承認されま
した。
Ⅰ 基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えます。
しかし、歯科器材の国際的メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据え
た施策の潜在的効果、そして世界の歯科医療に貢献し、このことを通じて人々の「健康」と「美」に貢献すると
いう当社に与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値を構成する要素等への理解が不可欠であり、
これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉等を機軸とした中長期的な視
野を持った取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者により
こうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当
社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模
買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切にご判断いただくためには、買付者及び当
社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考
えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経
営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株
式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別
な取組み
当社では、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念とともに、「質の重視と
量の拡大」「変化への挑戦」を行動指針として企業価値の向上に努めております。また、当社グループでは、連
結売上高500億円、連結営業利益75億円の実現に向けて、欧米を中心とした先進国市場や、経済成長に伴う生活
水準の向上が期待される新興国市場の需要を取り込むべく、経営資源の配分を大きく海外へシフトし、海外事業
の拡大を軸に取り組んでまいります。具体的な取組みとしては、「松風グループ 第四次中期経営計画」を策定
し、①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発、②生産拠点の再配置、海外生産の拡大、③販売網・販売拠
点の整備及び国内外学術ネットワークの構築、④海外展開を積極的に進めるための人材育成・確保、⑤M&Aの推
進、⑥グループガバナンスの強化、⑦三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携といった重点施
策を通じて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
また、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、2020年６月の株主総会において取締
役の員数を８名から９名に増員するとともに、豊富な経験を有する社外取締役を２名から４名（うち、独立社外
取締役３名）に増員しております。これにより、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１とし、2021
年12月には当社コーポレートガバナンス・ガイドラインでも、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の
１以上とする旨を定める改訂を行っております。当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、
経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督
を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一
つと考えております。さらに、当社は、社外役員の独立性を確保するために、当社独自の社外役員の独立性基準
を定めております。加えて、代表取締役及び過半数を占める独立社外取締役で構成する「指名・報酬協議会」を
設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性の強化を図るとともに、代表取締役及
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び独立社外取締役で構成する「コーポレート・ガバナンス会議」を設置し、当社の持続的成長と中長期的な企業
価値の向上を図るため、経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行い、取締役会に対して答申しておりま
す。 また、社長執行役員以下全執行役員、各部長及び国内子会社社長で構成する「サステナビリティ委員会」を
設置し、サステナビリティの基本方針や戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとと
もに、取組状況のモニタリング等を実施し、取締役会に報告や提言を行っています。
なお、当社は、取締役及び監査役の、就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、外部研修
等の活用を含め、適宜役員研修を実施しております。
このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果た
すと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部
からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。
Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株
券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしまし
た。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又
は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等
の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。
かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいま
す。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報
を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③取締役会又は株主総会が新株予約権
の発行等の対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルー
ルの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行
為を新株予約権の発行等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上さ
せることを目的とするものです。なお、2022年３月末日現在、当社の筆頭株主である三井化学株式会社は当社株
式の20.00％を保有しておりますが、三井化学株式会社とは、同社との間の業務・資本提携に基づき当社の主要
株主として友好的な関係を構築しており、現時点において本対応方針における適用対象とはなりません。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模
買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求
めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リ
ストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。但し、大規
模買付者からの情報提供の迅速化と、当社取締役会が延々と情報提供を求める等の恣意的な運用を避ける観点か
ら、情報提供期間を、必要情報リストを大規模買付者に交付した日の翌日から起算して60日間に限定し、仮に必
要情報が十分に提出されない場合であっても、情報提供期間が満了したときは、その時点で情報提供にかかる大
規模買付者とのやり取りを打ち切ります。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を
完了した後又は情報提供期間が満了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株
式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を取締
役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部
専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の企業価値検討委
員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会
は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として
の代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関と
して、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から
選任された委員からなる企業価値検討委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗
措置を発動すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められ
るため対抗措置を発動すべきか否か、対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に
係る重要な判断に際しては、企業価値検討委員会に諮問することとします。企業価値検討委員会は、①大規模買
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付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置発動を勧告した場合、②大規模買付者による大規模買付行為
が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置発動を勧告した場合、及び
③ 大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、対抗措置の不発動を勧告した場
合を除き、新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧
告するものとします。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がな
い限り企業価値検討委員会の上記勧告を最大限尊重し、新株予約権の発行等の対抗措置の発動又は不発動に関す
る会社法上の機関としての決議を遅滞なく行うものとします。対抗措置として新株予約権の発行を実施する場合
には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普
通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められない
という行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨
の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置の
発動を決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、企業価値検討委員会の勧告を最大限尊
重した上で、対抗措置の発動の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、上記決議を行った場合
は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2022年６月24日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該
定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以
後も同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応
方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレス
https://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載する2022年５月11日付プレスリリースをご覧下さい。
Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記Ⅱの当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する
特別な取組みは、そこに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方
策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、前記Ⅲの会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止するための取組みに記載した本対応方針も、そこに記載したとおり、企業価値ひいては株
主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として企業価
値検討委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなってい
ること、企業価値検討委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会
決議によって対抗措置の発動の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続について
は株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫が
なされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年３月 当社入社
2003年６月 取締役研究開発部長
2007年７月 常務取締役研究開発部長
2008年６月 常務取締役研究開発・技術・生産
担当 兼 研究開発部長
根 來 紀 行
代表取締役会長 1956年３月９日 生 (注)3 88,325
2009年４月 常務取締役研究開発・技術・生産
担当
2009年６月 取締役社長(代表取締役)
2015年６月 代表取締役社長 社長執行役員
2022年６月 代表取締役会長 (現)
1983年３月 当社入社
2012年６月 営業部長
2015年４月 営業部東京支社長
2015年６月 執行役員営業部東京支社長
2018年４月 執行役員営業部長 兼 東京支社長
代表取締役社長
髙 見 哲 夫 1960年６月22日 生 (注)3 28,650
2019年４月 執行役員営業部長
社長執行役員
2019年６月 常務執行役員営業部長
取締役常務執行役員
2020年６月
営業担当 兼 営業部長
取締役常務執行役員営業担当
2021年４月
代表取締役社長 社長執行役員(現)
2022年６月
1981年３月 当社入社
2008年４月 総合企画部長
2011年６月 執行役員総合企画部長
取締役 専務執行役員
山 嵜 文 孝
1961年５月27日 生 (注)3 34,163
2013年６月 取締役総合企画担当
生産・総合企画担当
2015年６月 取締役常務執行役員総合企画担当
2022年６月 取締役専務執行役員生産・総合企
画担当 (現)
1981年３月 当社入社
2011年４月 国際部長
2015年６月 執行役員国際部長
取締役 専務執行役員
村 上 和 彦
1958年４月26日 生 (注)3 34,978
2017年６月 取締役常務執行役員国際部長
営業・国際担当
2018年４月 取締役常務執行役員国際担当
2022年６月 取締役専務執行役員営業・国際担
当 (現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2013年６月 株式会社京都銀行福知山支店長
2015年３月 当社入社
2015年４月 財務部長
2016年６月 執行役員財務部長
取締役 専務執行役員
梅 田 隆 宏
1960年２月13日 生 (注)3 21,146
2019年６月 常務執行役員財務部長
財務・総務・ネイル事業担当
2020年６月 常務執行役員財務担当兼財務部長
2022年６月 専務執行役員財務担当
2023年６月 取締役専務執行役員財務・総務・ネ
イル事業担当 (現)
三井東圧化学株式会社(現三井化学
1973年４月
株式会社)入社
2003年６月 三井化学株式会社執行役員
2007年４月 三井化学株式会社常務執行役員
2007年６月 三井化学株式会社常務取締役
2009年６月 三井化学株式会社専務取締役
三井化学株式会社取締役専務執行
2012年４月
鈴 木 基 市
取締役 1949年５月23日 生 (注)3 15,900
役員
三井化学株式会社取締役（2013年
2013年４月
６月退任）
三井化学アグロ株式会社代表取締
役会長
三井化学アグロ株式会社相談役
2015年４月
（2017年６月退任）
当社取締役 （現)
2015年６月
監査法人朝日新和会計社
1987年10月
(現有限責任あずさ監査法人)入所
(1990年10月退所)
公認会計士登録
1991年３月
西村公認会計士事務所開設 (現)
税理士登録
1994年４月
西 村 大 三
取締役 1959年５月５日 生 西村大三税理士事務所開設 (現) (注)3 1,738
1998年１月 大手前監査法人社員
2004年３月 大手前監査法人代表社員 (現)
学校法人京都産業大学監事
2012年６月
(2020年５月退任)
2020年６月 当社取締役 (現)
三井東圧化学株式会社(現三井化学
1989年４月
株式会社)入社
三井化学アメリカ副社長（2017年３
2013年４月
月退任）
Anderson Development Company
2014年６月
取締役（2017年３月退任）
Kulzer LLC上級副社長
2017年10月
(2018年６月退任)
Kulzer GmbH Managing Director
2018年７月
(2022年３月退任) 兼 上級副社長
(2021年３月退任)
林 田 博 巳
取締役 1964年４月２日 生 (注)3 ―
2020年４月 三井化学株式会社理事
三井化学株式会社執行役員
2021年４月
ヘルスケア事業本部副本部長
三井化学株式会社執行役員
2022年４月
ライフ&ヘルスケアソリューション
事業本部副本部長 兼 オーラルケ
ア事業部長
当社取締役 (現)
2022年６月
2023年４月 三井化学株式会社執行役員
ライフ&ヘルスケアソリューション
事業本部副本部長 (現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年10月 監査法人太田哲三事務所（現 EY新
日本有限責任監査法人）入所
1973年７月 公認会計士登録
1990年５月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）代表社員
1997年２月 税理士登録
2002年６月 新日本監査法人（現 EY新日本有限
神 本 満 男
取締役 1947年５月21日 生 (注)3 2,981
責任監査法人）理事・大阪事務所
所長（2008年８月退任）
2008年９月 神本公認会計士事務所開設 (現)
神本税理士事務所開設 (現)
2009年６月 エレコム株式会社社外監査役
（2017年６月退任）
2015年６月 当社監査役
2023年６月 当社取締役 (現)
1982年３月 株式会社松風プロダクツ入社
1986年４月 当社入社
2011年４月 SHOFU Dental GmbH
代表取締役社長
監査役
川 嶋 輝 1956年11月４日 生 (注)4 5,138
常勤
2015年４月 SHOFU Dental GmbH
代表取締役会長
2020年５月 人事部部長付
2020年６月 常勤監査役 (現)
1983年３月 当社入社
2008年６月 技術部長
2011年４月 株式会社昭研（現株式会社松風プ
ロダクツ京都）代表取締役社長
監査役
小 松 繁 幸 1958年５月31日 生 (注)5 10,569
2013年４月 生産部担当部長
常勤
2018年６月 生産部専任部長
2019年６月 ネイル事業部長
2022年６月 常勤監査役 (現)
1991年４月 弁護士登録
1993年４月 酒見哲郎法律事務所（現酒見法律
事務所）入所 (現)
2004年６月 当社監査役 (現)
2009年10月
シーシーエス株式会社社外取締役
2016年８月 シーシーエス株式会社社外取締役
酒 見 康 史
監査役 1958年12月24日 生 (注)4 31,024
(監査等委員)
2018年７月 シーシーエス株式会社監査役(現)
2019年３月 オプテックスグループ株式会社
社外取締役
2020年３月 オプテックスグループ株式会社
社外取締役(監査等委員) (現)
1996年４月 四方宏治公認会計士事務所入所
（2007年12月退所）
2000年４月 公認会計士登録
2002年12月 税理士登録
2008年１月 公認会計士・税理士山田陽子事務所
山 田 陽 子
監査役 1957年３月５日 生 (注)6 ―
開設 (現)
2022年６月 日本公認会計士協会京滋会会長
(現)
2023年６月 当社監査役 (現)
計 274,612
(注) １ 取締役鈴木基市、西村大三、林田博巳及び神本満男の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役酒見康史及び山田陽子の各氏は、社外監査役であります。
３ 各取締役の任期は、 2023 年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2024 年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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４ 監査役川嶋輝及び酒見康史の各氏の任期は、 2020 年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2024 年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役小松繫幸氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役山田陽子氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1999年４月 弁護士登録
色川法律事務所入所
シャープ株式会社法務室出向
2009年９月
色川法律事務所復帰
2014年９月
小 林 京 子
1972年７月22日生 0
色川法律事務所パートナー (現)
2018年１月
川上塗料株式会社社外監査役 (現)
2018年２月
三菱ロジスネクスト株式会社社外取締役 （現）
2020年６月
日本ピラー工業株式会社社外取締役（監査等委員）
2021年６月
（現）
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８ 当社では、執行役員制度を導入しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離を
より明確にし、事業執行責任者を兼ねる取締役を執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責
任の明確化を図っております。上記の取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は以下のとおりでありま
す。
役名 職名 氏名
社長補佐 兼 研究開発・技術・マーケティング担当 近持 貴之
副社長執行役員
人事担当 兼 人事部長 寺本 真也
常務執行役員
株式会社滋賀松風 代表取締役社長 中嶋 義和
上席執行役員
株式会社松風プロダクツ京都 代表取締役社長 櫻井 寿紀
執行役員
中塚 稔之
執行役員 マーケティング部長
Smart Dentistry Solutions Inc. 取締役社長
執行役員 若山 隆
吉本 龍一
執行役員 研究開発部長
菅原 順一
執行役員 営業部長
薗井 秀次
執行役員 生産部長
三宅 宏善
執行役員 総合企画部長
松永 倫典
執行役員 営業部東京支社長
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役４名（鈴木基市氏、西村大三氏、林田博巳氏、神本満男氏）を選任しております。
社外取締役鈴木基市氏は、過去に重要な業務提携先である三井化学株式会社の専務取締役を務められ、企業
経営者としての豊富な経験を有しています。客観的な立場から当社経営に対する適切な監督をいただくととも
に、経営経験者としての経験や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判
断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、同氏は、2013年３月まで当社の主要
株主である三井化学株式会社の業務執行者でありましたが、現在は当社株式の保有を除き、人的関係、資本的
関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西村大三氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見
識を有しています。客観的な立場から当社経営に対する適切な監督をいただくとともに、経験や見識に基づく
ご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員
に指定しております。また、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はあ
りません。
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社外取締役林田博巳氏は、重要な業務提携先である三井化学株式会社における業務を通じて、歯科医療を中
心としたヘルスケア分野に関する深い知見を有しています。当社経営に対する適切な監督をいただくととも
に、経験や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しており
ます。なお、同氏は当社の主要株主である三井化学株式会社の業務執行者でありますが、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役神本満男氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識
を有しています。これまで社外監査役として、経験や見識に基づくご助言をいただくなど、取締役の職務執行
を適切に監査いただいております。客観的な立場から当社経営に対する適切な監督をいただくとともに、経験
や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しており、当社は
同氏を独立役員に指定しております。また、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他
の利害関係はありません。
当社は社外監査役２名（酒見康史氏、山田陽子氏）を選任しております。
社外監査役酒見康史氏は、弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通し企業経営を統治する十分な
見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、当社
は同氏を独立役員に指定しております。また、同氏は、オプテックスグループ株式会社の社外取締役（監査等
委員）及びシーシーエス株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありま
せん。その他、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山田陽子氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識
を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、同氏を独
立役員に指定しております。その他、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害
関係はありません。
当社は「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するために、以下に掲げる基準に該当していない場合に
限って、その者が独立性を備えた社外役員であるものと判断する。
(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者である場合
(b) 当社の主要な取引先（直近事業年度における連結売上高の２％を超える取引がある場合）の業務執行者
である場合
(c) 当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間支払総額500万円以上）を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団
体に所属する者をいう。）
(d) 候補者に内定した時点において上記(a)～(c)に該当していた者
(e) 過去５年間に当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者であった者
(f) 過去５年間に当社の主要な取引先の業務執行者であった者
(g) 過去５年間に当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間支払総額500万円以上）を得ている
コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者をいう。）
(h) 上記(a)～(g)までに該当する者の近親者（配偶者及び２親等内の親族をいう。）
(i) 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者及び過去に業務執行者であった者
(j) 当社から寄付を受けている先若しくはその業務執行者又は寄付を受けている先の業務執行者であった者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受けるとともに、期中監査、期末監査、実
地棚卸監査にもその都度随時立ち会うなど、連携をとりながら会計監査の実施状況を把握し、財務諸表の適正
性や内部統制の確保と維持に努めております。また、内部監査を担当する監査室から随時監査計画及び監査結
果について説明、報告を受けることによって、監査情報を交換するとともに、監査役監査の機能を高めており
ます。その他、社外取締役と監査役による定期的な情報交換(内部監査部門及び会計監査人からの情報等を含
む)や経営に関するディスカッションの実施を通じて、相互連携の充実を図っております。
監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査
機能を高めるための取り組みを進めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成する監
査役会は、監査方針、監査計画、各監査役の職務の分担等を定め、取締役の職務執行並びに当社及びグループ
会社の業務、財政状況等の監査を行なっております。なお、社外監査役の１名は公認会計士であり財務及び会
計に関する相当の知見を有しており、もう１名の弁護士である社外監査役とともに、それぞれの専門性に基づ
き、客観的な立場から財務状況・内部統制を中心とした経営監視を行なっております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
(監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況)
監査役会は、定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項に
ついて報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに意見交換を行なっております。また、グループ会社各
社の監査役等で構成するグループ監査役会を自ら開催すると共に、グループ会社の経営モニタリングを主な業
務とする各社のモニタリング担当取締役から構成されるモニタリング担当者会議にも参加し、グループ経営の
適正化のため、各監査役、モニタリング担当取締役等との連携により監査機能の強化に努めております。当事
業年度における監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
川 嶋 輝（常勤）
15 15
小 松 繁 幸（常勤）
12 12
青 栁 隆 雄（常勤）
3 3
酒 見 康 史（社外）
15 15
神 本 満 男（社外）
15 13
（注）・開催回数にはグループ監査役会を含んでおります。
・小松氏は2022年6月24日開催の定時株主総会において就任しております。
・青栁氏は2022年6月24日開催の定時株主総会において退任しております。
・神本氏は2023年6月27日開催の定時株主総会において退任し取締役に就任しております。
（監査役会の具体的な検討内容）
監査役会は、監査方針及び監査計画を策定するほか、取締役の職務執行の適法性・適正性、内部統制シス
テムの整備・運用状況、競業取引・利益相反の有無、会計監査人の監査の相当性等を具体的に検討しており
ます。
なお、当事業年度は以下の項目を重点監査項目として取り組みました。
・取締役会の機能発揮（コーポレートガバナンス・コードへの対応）
・500億円構想実現に向けた第四次中期経営計画の重要施策に係る取締役会の意思決定
・ガバナンス体制の強化とESG経営に係る取締役会の意思決定
・グループ・ガバナンス（グループ子会社に対する統制）
（常勤の監査役の活動等）
常勤監査役は取締役会のほか、取締役会の事前審議機関として毎週開催される常務会への出席等により、
監査の一環として、付議される案件に対する適法性、適正性の検証、必要な意見表明を行うほか、代表取締
役、社内外取締役、執行役員との面談及び意見交換並びに子会社取締役等への聴取及び子会社への往査を適
宜行うとともに、会計監査人との定期的な情報交換を行い、内部監査を担当する監査室と連携するとともに
監査結果の報告を受けるなど、監査機能の強化を図っております。また、日常的に会社の重要な書類や報告
の閲覧を行い、社内外の情報収集に努めるとともに、機動的に当該関係者に対し追加の事情聴収を行う等、
監査役会の適切な議論を支える情報共有の充実を図っております。
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② 内部監査の状況
内部監査を担当する部署として、社長直属の監査室(事業年度末現在４名)を設置し、当社全部門及びグルー
プ会社を対象に、業務管理に関する諸制度の整備運用状況並びに業務活動の合理性・合法性、会計記録の適正
性、内部牽制機能の整備運用状況等について監査を実施しております。
監査の結果は、社長に報告し、必要に応じて社長からの改善指示を行う体制をとっております。また、監査
結果に含まれる経営課題を共有することを目的として、取締役会及び常務会に対しても定期的に監査結果の報
告を行っております。
監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査
機能を高めるための取組みを進めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1971年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 英之
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名・その他 16名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一
元的に監査する体制を有していることを選定方針としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有する
こと、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持
つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること
を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ― 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 ― 38 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 10
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― 10
前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、税制コンサルティング業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社事業の規模等を勘案した監査計画による監査公
認会計士等の見積り報酬額に基づき、その妥当性を精査した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人に対する報酬に対して、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入
手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について
確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第
399条第１項に基づき同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めております。その概要は
以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、かつ株主利益
とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、当社役員に求められる能力、責任や将来
の企業価値向上に向けた職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬である取締役賞与及び取締役譲渡制
限付株式報酬で構成しておりますが、社外取締役については、業務執行から独立した立場で経営の監督及び助
言を行うという職務に鑑み、固定報酬のみを支給することとしております。
・基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて外部専門機関の調査による他社
水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、指名・報酬協議会の諮問を経て決
定しております。
・業績連動報酬等
業績連動報酬等は、事業年度ごとの当社グループの業績や企業価値の向上に対する取締役の意欲を高め
るため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対
する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績
指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬
協議会の諮問を経て見直しを行うものとしております。
・非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主利益と連動した報酬により株主との一層の価値共有を進めることを目的に、一定期間の譲渡制限が
付された当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てるものとしております。個々の取締役の譲渡制限付株式
報酬の額の決定に際しては、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を踏ま
えて決定することを基本方針とし、その割当株式の数は、株主総会決議の枠内で役位ごとに決定しておりま
す。
取締役の種類別の報酬割合については、外部専門機関の調査による他社水準及び構成割合を考慮したうえ
で、上位の役位ほど固定報酬のウェイトが低くなる構成とし、指名・報酬協議会への諮問を経て決定しており
ます。
また、決定方針の決定方法は、決定方針の原案を指名・報酬協議会に諮問し、答申内容を踏まえて、取締役
会において決議しております。
なお、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長根來紀行が取締役の個人別の報酬額の
具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の額の決定であ
り、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表
取締役会長（代表取締役会長が空位の場合は代表取締役社長。以下同じ）が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬協議会に報酬案を諮問
し、その答申を踏まえて権限の行使を行うこと等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報
酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、譲渡制限付株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決議するものとしております。
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a. 取締役報酬
取締役報酬の総額は、2015年６月25日開催の第143回定時株主総会において、賞与を含め年額300百万円以内
（うち社外取締役30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象取締役と株主との一層の
価値共有を進めることを目的とした取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、前記の取締役報酬総額とは別
枠で、譲渡制限付株式を年額50百万円の範囲内で当社取締役（社外取締役を除く）に割り当てることが、2019
年６月26日開催の第147回定時株主総会で決議されております。
b. 監査役報酬
監査役報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、報酬等の水準は
外部専門機関の調査による他社水準を考慮し、役割に応じて支給しております。なお、各監査役の報酬額は、
監査役の協議によって決定しております。
監査役報酬の総額は、1998年６月26日開催の第126回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されて
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動 譲渡制限付
(名)
報酬 報酬 株式報酬
取締役
251 155 64 31 5
(社外取締役を除く)
監査役
36 36 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 39 39 ― ― 7
(注)1 譲渡制限 付株式報酬の額は、当事業年度に 費用計上した 額であります。
2 上記の人数には、2022年６月24日開催の第150回定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役１名及び監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員は存在しないため、開示対象となる役員はおりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有株式について、もっぱら株価の変動や配当によって利益を受け取ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、円滑な事業活動のために不可欠な協力関係を維持すべく、必要と認められる株式を政策保有株式と
して保有することとしております。また、保有の意義や妥当性が希薄であると認められる政策保有株式につい
ては、縮減を進めてきております。
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（保有の合理性を検証する方法）
当社は、取締役会において政策保有株式に関する運用状況を報告し、政策保有株式を保有することの合理性
を検証しております。検証においては、個別の政策保有株式について、事業等の協力関係に基づく保有目的の
適切性や、保有に伴う収益が当社の資本コストに見合っているか等を具体的に精査しております。
（2023年３月基準での取締役会等における検証の内容）
株式を保有する投資先を取締役会において個別に検証した結果、製品供給や事業遂行面等での取引関係が維
持、向上できている投資先や、当社の基準年度の当社の資本コストとの比較において収益面での保有の妥当性
が認められる投資先に該当し、株式の保有には妥当性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 20
非上場株式以外の株式 16 6,293
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 233
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
類似業種企業として情報交換等を通じて関係
244,000 244,000
日本新薬㈱ を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値 有
の向上を図るため
1,422 2,032
歯科材料・器機の販売、仕入先として一層の
510,000 510,000
㈱ナカニシ 関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的 有
な企業価値の向上を図るため
1,339 1,151
包装材料の仕入先として当社の事業遂行にお
85,600 85,600
㈱SCREENホール いて必要な取引関係にあるとともに、地元企
有
ディングス 業として情報交換等を含めた取引関係の維
997 1,058
持・強化を図るため
経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
125,605 125,605
㈱京都銀行 向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
維持する必要があるため
785 671
設備関連機器の仕入先として当社の事業遂行
200,000 200,000
において必要な取引関係にあるとともに、地
たけびし㈱ 有
元企業として情報交換等を含めた取引関係の
347 285
維持・強化を図るため
類似業種企業として情報交換等を通じて関係
112,000 112,000
小野薬品工業㈱ を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値 無
の向上を図るため
309 343
経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
100,260 100,260
㈱滋賀銀行 向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
維持する必要があるため
268 221
類似業種企業として情報交換等を通じて関係
75,920 75,920
㈱ファルコホー
を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値 有
ルディングス
の向上を図るため
149 152
三井住友トラス 経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
26,514 26,514
ト・ホールディ 向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
ングス㈱ 維持する必要があるため
120 106
研究材料の仕入先として当社の事業遂行にお
231,000 231,000
いて必要な取引関係にあるとともに、地元企
星和電機㈱ 有
業として情報交換等を含めた取引関係の維
109 122
持・強化を図るため
㈱三井住友フィ 経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
17,386 17,386
ナンシャルグ 向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
ループ 維持する必要があるため
92 67
在庫保管、輸送関係の委託先として当社の事
83,300 250,000
業遂行において必要な取引関係にあるととも
㈱中央倉庫 有
に、地元企業として情報交換等を含めた取引
90 247
関係の維持・強化を図るため
警備業務委託先として当社の事業遂行におい
85,000 170,000
東洋テック㈱ て必要な取引関係にあり、今後も親密な関係 有
の維持・強化を図るため
81 166
33,800 33,800
地元企業として情報交換を中心として、関係
京都機械工具㈱ 有
の維持・強化を図っていく必要があるため
67 66
類似業種企業として情報交換等を通じて関係
36,000 36,000
マニー㈱ を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値 無
の向上を図るため
65 52
経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
18,900 6,300
東京海上ホール
向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
ディングス㈱
維持する必要があるため
48 44
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、 「②a.保有方針及び保有の合理性を
検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し
ており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会に
て確認しております。
２ 東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で１株を３株の割合で株式分割しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを次のとおり行っております。具体的には、会
計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,064 9,578
受取手形 204 220
売掛金 3,089 3,273
商品及び製品 5,303 5,854
仕掛品 1,126 1,413
原材料及び貯蔵品 1,125 1,124
その他 555 775
△ 6 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 20,462 22,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,837 11,501
△ 5,930 △ 6,249
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,907 5,252
機械装置及び運搬具
4,758 5,077
△ 3,690 △ 3,947
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,067 1,130
土地
2,408 2,442
建設仮勘定 352 259
その他 4,223 4,683
△ 3,529 △ 3,772
減価償却累計額
その他（純額） 693 910
有形固定資産合計 8,429 9,995
無形固定資産
427 462
投資その他の資産
※１ 9,626 ※１ 9,049
投資有価証券
繰延税金資産 107 148
退職給付に係る資産 1,220 1,316
その他 443 538
△ 7 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,390 11,047
固定資産合計 20,247 21,506
資産合計 40,709 43,727
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 928 1,011
1年内返済予定の長期借入金 325 907
未払法人税等 656 780
契約負債 6 6
役員賞与引当金 50 64
2,469 3,178
その他
流動負債合計 4,437 5,949
固定負債
長期借入金 1,153 281
繰延税金負債 1,310 1,150
退職給付に係る負債 235 207
633 622
その他
固定負債合計 3,332 2,262
負債合計 7,769 8,211
純資産の部
株主資本
資本金 5,968 5,968
資本剰余金 6,123 6,142
利益剰余金 16,001 18,406
△ 115 △ 379
自己株式
株主資本合計 27,978 30,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,426 3,201
為替換算調整勘定 713 1,348
641 655
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,781 5,204
新株予約権
116 99
64 73
非支配株主持分
純資産合計 32,940 35,515
負債純資産合計 40,709 43,727
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 28,137 ※1 31,678
売上高
※2 11,970 ※2 12,979
売上原価
売上総利益 16,167 18,699
※3 ,※4 12,950 ※3 ,※4 14,874
販売費及び一般管理費
営業利益 3,217 3,824
営業外収益
受取利息 25 43
受取配当金 111 155
為替差益 206 178
持分法による投資利益 1 9
会費収入 94 114
229 153
その他
営業外収益合計 668 654
営業外費用
支払利息 12 18
当社主催会費用 157 181
56 41
その他
営業外費用合計 226 240
経常利益 3,658 4,238
特別利益
投資有価証券売却益 - 59
- 112
受取和解金
特別利益合計 - 171
特別損失
※5 47
-
固定資産除却損
特別損失合計 47 -
税金等調整前当期純利益 3,611 4,410
法人税、住民税及び事業税
1,093 1,344
△ 50 △ 94
法人税等調整額
法人税等合計 1,043 1,250
当期純利益 2,567 3,160
非支配株主に帰属する当期純利益 20 24
親会社株主に帰属する当期純利益 2,546 3,135
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,567 3,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 △ 225
為替換算調整勘定 833 636
△ 2 13
退職給付に係る調整額
※1 799 ※1 424
その他の包括利益合計
包括利益 3,366 3,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,340 3,558
非支配株主に係る包括利益 26 26
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,968 6,097 14,116 △ 145 26,037
会計方針の変更によ
△ 0 △ 0
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,968 6,097 14,116 △ 145 26,036
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 604 △ 604
親会社株主に帰属す
2,546 2,546
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 25 30 56
連結範囲の変動 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 25 1,885 30 1,941
当期末残高 5,968 6,123 16,001 △ 115 27,978
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,457 △ 114 644 3,987 116 57 30,198
会計方針の変更によ
△ 0
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,457 △ 114 644 3,987 116 57 30,197
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 604
親会社株主に帰属す
2,546
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 56
連結範囲の変動 △ 57
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 31 827 △ 2 793 - 7 801
額）
当期変動額合計 △ 31 827 △ 2 793 - 7 2,742
当期末残高 3,426 713 641 4,781 116 64 32,940
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,968 6,123 16,001 △ 115 27,978
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,968 6,123 16,001 △ 115 27,978
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 730 △ 730
親会社株主に帰属す
3,135 3,135
る当期純利益
自己株式の取得 △ 322 △ 322
自己株式の処分 19 58 78
連結範囲の変動 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 19 2,405 △ 264 2,160
当期末残高 5,968 6,142 18,406 △ 379 30,138
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,426 713 641 4,781 116 64 32,940
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,426 713 641 4,781 116 64 32,940
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 730
親会社株主に帰属す
3,135
る当期純利益
自己株式の取得 △ 322
自己株式の処分 78
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 225 634 13 422 △ 16 8 414
額）
当期変動額合計 △ 225 634 13 422 △ 16 8 2,575
当期末残高 3,201 1,348 655 5,204 99 73 35,515
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,611 4,410
減価償却費 901 971
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 126 △ 128
受取利息及び受取配当金 △ 136 △ 198
支払利息 12 18
為替差損益（△は益） △ 47 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 59
持分法による投資損益（△は益） △ 1 △ 9
受取和解金 - △ 112
売上債権の増減額（△は増加） 23 △ 114
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 102 △ 572
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153 △ 3
392 △ 188
その他
小計 4,371 4,019
利息及び配当金の受取額
224 287
利息の支払額 △ 10 △ 15
法人税等の支払額 △ 848 △ 1,141
- 21
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,736 3,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 769 △ 883
定期預金の払戻による収入 554 994
有形固定資産の取得による支出 △ 964 △ 1,545
有形固定資産の売却による収入 - 5
無形固定資産の取得による支出 △ 101 △ 87
投資有価証券の売却による収入 - 233
貸付けによる支出 △ 6 △ 16
貸付金の回収による収入 10 15
△ 12 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,288 △ 1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 91 -
リース債務の返済による支出 △ 61 △ 62
長期借入れによる収入 517 -
長期借入金の返済による支出 △ 814 △ 325
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 △ 322
配当金の支払額 △ 604 △ 730
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 17
- 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,074 △ 1,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 362 199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,735 622
現金及び現金同等物の期首残高 6,305 8,208
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
166 -
額（△は減少）
※1 8,208 ※1 8,830
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」 に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
サンメディカル株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海松風歯科材料有限公司及び松風歯科器材貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しており
ます。)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第
16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手について
は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の
減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
また、海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① デンタル関連事業
歯科治療や歯科技工物製作で使用される、人工歯、研削研磨材、化工品、セメント、金属、機械器具など、歯
科材料・機器を製造・販売しております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引
き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。なお、国内の販売におい
て、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。ま
た、輸出販売については、貿易条件に基づき商品及び製品の船積みが完了した時点において、商品及び製品への
支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
② ネイル関連事業
ネイルケア用品・器具を製造・販売しております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及
び製品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。なお、国内の
販売において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識してお
ります。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品及び製品の船積みが完了した時点において、商品及
び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
③ その他の事業
工業用材料、機器を製造・販売しております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製
品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。なお、国内の販売
において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、「収益
認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しておりま
す。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
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(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
持分法適用にあたり発生した投資差額について、発生後11年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,814百万円 2,734百万円
２ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しています。
これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引残高 2,000百万円 2,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
206 百万円 118 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,738 百万円 1,846 百万円
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 4,374 百万円 4,848 百万円
研究開発費 1,738 百万円 1,846 百万円
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
解体費用等 47百万円 ―百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △45百万円 △264百万円
―百万円 △59百万円
組替調整額
税効果調整前
△45百万円 △324百万円
13百万円 99百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △31百万円 △225百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 833百万円 636百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
833百万円 636百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 833百万円 636百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
125百万円 160百万円
△130百万円 △145百万円
組替調整額
税効果調整前
△4百万円 15百万円
2百万円 △2百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△2百万円 13百万円
その他の包括利益合計 799百万円 424百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
17,894 ― ― 17,894
普通株式
自己株式
132 0 27 105
普通株式
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少27千株は、譲渡制限 付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 116
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 116
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月26日
普通株式 372 21.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年11月４日
普通株式 231 13.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 462 利益剰余金 26.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）１株当たり配当額26.00円には、創立100周年記念配当2.00円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
17,894 ― ― 17,894
普通株式
自己株式
105 140 53 192
普通株式
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加140千株は、自己株式の取得による増加140千株及び単元未満株式買取り
による増加０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、譲渡制限 付株式報酬としての自己株式の処分による減少37千
株及びストック・オプションの権利行使による減少15千株であります。
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 99
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 99
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月20日
普通株式 462 26.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年11月２日
普通株式 267 15.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
（注）１株当たり配当額26.00円には、創立100周年記念配当2.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 743 利益剰余金 42.00 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
（注）１株当たり配当額42.00円には、創立100周年記念配当10.00円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 9,064百万円 9,578百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△856百万円 △747百万円
定期性預金
現金及び現金同等物 8,208百万円 8,830百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、デンタル関連事業における車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関から
の借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等
に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、毎月把握された時価が常務会メンバーに報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金計画実績表を作成する
方法等により管理しております。また、不測の事態に備えて金融機関とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（*２）を参照ください。）。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形
204 204 ―
(2) 売掛金
3,089 3,089 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 6,791 6,791 ―
(4) 買掛金
(928) (928) ―
(5) 長期借入金(1年内返済予定
(1,478) (1,476) △1
長期借入金を含む)
(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
関係会社株式 2,814
非上場株式 20
関係会社株式に持分法適用関連会社を含めております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形
220 220 ―
(2) 売掛金
3,273 3,273 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 6,293 6,293 ―
(4) 買掛金
(1,011) (1,011) ―
(5) 長期借入金(1年内返済予定
(1,189) (1,164) △24
長期借入金を含む)
(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2023年３月31日
関係会社株式 2,734
非上場株式 20
関係会社株式に持分法適用関連会社を含めております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 9,064 ― ― ―
受取手形 204 ― ― ―
売掛金 3,089 ― ― ―
合計 12,358 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 9,578 ― ― ―
受取手形 220 ― ― ―
売掛金 3,273 ― ― ―
合計 13,071 ― ― ―
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(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金
325 871 281 ― ― ―
（1年内返済予定の長期借入金
を含む）
合計 325 871 281 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金
907 281 ― ― ― ―
（1年内返済予定の長期借入金
を含む）
合計 907 281 ― ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,791 ― ― 6,791
資産計 6,791 ― ― 6,791
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,293 ― ― 6,293
資産計 6,293 ― ― 6,293
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 ― 204 ― 204
売掛金 ― 3,089 ― 3,089
資産計 ― 3,294 ― 3,294
買掛金 ― 928 ― 928
長期借入金（1年内返済予定の長期 ― 1,476 ― 1,476
借入金を含む）
負債計 ― 2,404 ― 2,404
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 ― 220 ― 220
売掛金 ― 3,273 ― 3,273
資産計 ― 3,493 ― 3,493
買掛金 ― 1,011 ― 1,011
長期借入金（1年内返済予定の長期 ― 1,164 ― 1,164
借入金を含む）
負債計 ― 2,175 ― 2,175
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
6,569 1,651 4,917
② その他 ― ― ―
小計 6,569 1,651 4,917
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
221 246 △24
② その他 ― ― ―
小計 221 246 △24
合計 6,791 1,898 4,893
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
6,293 1,724 4,568
② その他 ― ― ―
小計 6,293 1,724 4,568
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
― ― ―
② その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 6,293 1,724 4,568
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 233 59 ―
合計 233 59 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採
用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、６百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
年金資産の額 3,992百万円
年金財政計算上の数理債務の額 3,850百万円
差引額 142百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2.506 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度 142百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 3,905 百万円
勤務費用 206 百万円
利息費用 19 百万円
数理計算上の差異の発生額 △39 百万円
退職給付の支払額 △321 百万円
為替換算差額 9 百万円
退職給付債務の期末残高 3,781 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,927 百万円
期待運用収益 48 百万円
数理計算上の差異の発生額 82 百万円
事業主からの拠出額 155 百万円
退職給付の支払額 △321 百万円
為替換算差額 2 百万円
年金資産の期末残高 4,894 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,781 百万円
年金資産 △4,894 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,113 百万円
退職給付に係る負債 107 百万円
退職給付に係る資産 △1,220 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,113 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 206 百万円
利息費用 19 百万円
期待運用収益 △48 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △130 百万円
過去勤務費用の費用処理額 － 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 47 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 － 百万円
数理計算上の差異 △8 百万円
合計 △8 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △883 百万円
合計 △883 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 45％
株式 30％
生命保険一般勘定 23％
その他 2％
合計 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率 0.5％
長期期待運用収益率 1.0％
予想昇給率 2.7％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 130 百万円
退職給付費用 18 百万円
退職給付の支払額 △10 百万円
制度への拠出額 △10 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 128 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 261 百万円
年金資産 △133 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 128 百万円
退職給付に係る負債 128 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 128 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 18 百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、100 百万円でありました。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採
用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、６百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）
年金資産の額 3,951百万円
年金財政計算上の数理債務の額 3,874百万円
差引額 77百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2.558 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度 77百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 3,781 百万円
勤務費用 201 百万円
利息費用 19 百万円
数理計算上の差異の発生額 △198 百万円
退職給付の支払額 △189 百万円
為替換算差額 12 百万円
退職給付債務の期末残高 3,625 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,894 百万円
期待運用収益 48 百万円
数理計算上の差異の発生額 △40 百万円
事業主からの拠出額 155 百万円
退職給付の支払額 △189 百万円
為替換算差額 4 百万円
年金資産の期末残高 4,872 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,625 百万円
年金資産 △4,872 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,246 百万円
退職給付に係る負債 70 百万円
退職給付に係る資産 △1,316 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,246 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 201 百万円
利息費用 19 百万円
期待運用収益 △48 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △145 百万円
過去勤務費用の費用処理額 － 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 26 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 － 百万円
数理計算上の差異 12 百万円
合計 12 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △895 百万円
合計 △895 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 45％
株式 30％
生命保険一般勘定 23％
その他 2％
合計 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率 0.6％
長期期待運用収益率 1.0％
予想昇給率 2.7％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 128 百万円
退職給付費用 22 百万円
退職給付の支払額 △0 百万円
制度への拠出額 △11 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 137 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 283 百万円
年金資産 △145 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 137 百万円
退職給付に係る負債 137 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 137 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 22 百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、106 百万円でありました。
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(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 ―百万円 ―百万円
販売費及び一般管理費 ―百万円 ―百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2011年６月28日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 11名
普通株式 35,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2011年７月14日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2012年６月の定時株主総会開催日以前に退任日
を迎えた場合、付与個数に2011年７月から退任日を含む月までの在任月
数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるも
のとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしておりま
す。
権利確定条件
また、執行役員については2012年３月末日以前に退任日を迎えた場合、
付与個数に2011年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を
９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの
新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2011年７月15日～2041年７月14日
会社名 提出会社
決議年月日 2012年６月27日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ８名
普通株式 33,300株
株式の種類及び付与数
付与日 2012年７月13日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2013年６月の定時株主総会開催日以前に退任日
を迎えた場合、付与個数に2012年７月から退任日を含む月までの在任月
数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるも
のとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしておりま
す。
権利確定条件
また、執行役員については2013年３月末日以前に退任日を迎えた場合、
付与個数に2012年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を
９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの
新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2012年７月14日～2042年７月13日
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会社名 提出会社
決議年月日 2013年６月26日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名
普通株式 32,500株
株式の種類及び付与数
付与日 2013年７月17日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2014年６月の定時株主総会開催日以前に退任
日を迎えた場合、付与個数に2013年７月から退任日を含む月までの在
任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することがで
きるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととし
ております。
権利確定条件
また、執行役員については2014年３月末日以前に退任日を迎えた場
合、付与個数に2013年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じ
た数を９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものと
し、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしておりま
す。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2013年７月18日～2043年７月17日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月26日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ８名
普通株式 30,300株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年７月15日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2015年６月の定時株主総会開催日以前に退任日
を迎えた場合、付与個数に2014年７月から退任日を含む月までの在任月
数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるも
のとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしておりま
す。
権利確定条件
また、執行役員については2015年３月末日以前に退任日を迎えた場合、
付与個数に2014年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を
９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの
新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2014年７月16日～2044年７月15日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年６月25日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ９名
普通株式 19,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年７月14日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2016年６月の定時株主総会開催日
以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2015年７月から退任日を含む月
までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使するこ
権利確定条件
とができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこと
としております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2015年７月15日～2045年７月14日
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会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（取締役を兼務しない者） ９名
普通株式 16,400株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年７月20日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2017年６月の定時株主総会開催日
以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2016年７月から退任日を含む月
までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使するこ
権利確定条件
とができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこと
としております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2016年７月21日～2046年７月20日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（取締役を兼務しない者） ８名
普通株式 17,700株
株式の種類及び付与数
付与日 2017年７月19日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2018年６月の定時株主総会開催日
以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2017年７月から退任日を含む月
までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使するこ
権利確定条件
とができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこと
としております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2017年７月20日～2047年７月19日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年６月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（取締役を兼務しない者） ７名
普通株式 16,600株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年７月18日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2019年６月の定時株主総会開催日
以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2018年７月から退任日を含む月
までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使するこ
権利確定条件
とができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこと
としております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2018年７月19日～2048年７月18日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月27日 2013年６月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 6,900 11,800 14,300
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 1,000 1,100 1,200
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 5,900 10,700 13,100
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月25日 2016年６月28日
権利確定前 ― ― ―
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 17,900 14,500 13,300
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 3,200 2,500 2,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 14,700 12,000 11,300
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月27日 2018年６月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ―
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 16,300 15,900
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) 2,400 2,400
失効(株) ― ―
未行使残(株) 13,900 13,500
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月27日 2013年６月26日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,631 1,631 1,631
付与日における公正な評価単価(円) 670 765 799
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月25日 2016年６月28日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,631 1,631 1,631
付与日における公正な評価単価(円) 849 1,215 1,325
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月27日 2018年６月26日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,631 1,631
付与日における公正な評価単価(円) 1,239 1,285
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 4百万円 3百万円
未払費用 192百万円 207百万円
退職給付に係る負債 39百万円 42百万円
役員退職慰労金 50百万円 46百万円
棚卸資産に係る未実現利益 394百万円 530百万円
株式評価損 27百万円 27百万円
492百万円 634百万円
その他
繰延税金資産小計
1,202百万円 1,491百万円
△180百万円 △235百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,022百万円 1,255百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,466百万円 △1,367百万円
固定資産売却益繰延 △35百万円 △38百万円
固定資産圧縮積立金 △3百万円 △3百万円
退職給付に係る資産 △372百万円 △402百万円
在外子会社の留保利益 △291百万円 △371百万円
△54百万円 △74百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,225百万円 △2,257百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,202百万円 △1,002百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.1％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.6％
住民税均等割額 0.5％ 0.4％
試験研究費等の税額控除 △3.7％ △2.9％
評価性引当額の増減 1.3％ 2.0％
在外子会社の留保利益 1.8％ 1.8％
連結子会社との税率差異 △4.8％ △4.8％
その他 2.9％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9％ 28.3％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
デンタル ネイル その他の
関連事業 関連事業 事業
日本 12,790 1,350 92 14,233
北米・中南米 3,054 271 ― 3,325
欧州 5,659 ― ― 5,659
アジア 4,372 546 ― 4,919
顧客との契約から生じる収益 25,876 2,168 92 28,137
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高（注） 25,876 2,168 92 28,137
（注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
デンタル ネイル その他の
関連事業 関連事業 事業
日本 13,594 1,335 95 15,025
北米・中南米 3,635 273 ― 3,908
欧州 6,355 ― ― 6,355
アジア 5,653 736 ― 6,389
顧客との契約から生じる収益 29,238 2,345 95 31,678
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高（注） 29,238 2,345 95 31,678
（注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,294百万円 3,493百万円
契約負債 6百万円 6百万円
契約負債は、主に履行義務を充足する前に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識
に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に
重要性はありません。なお、当社及び連結子会社において、契約資産はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末において
未充足の履行義務は６百万円であります。当該履行義務は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金
であり、１年以内に収益に認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、デンタル関連事業、ネイル関連事業、その他の事業（工業用材料・機器の製造販売）か
ら構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「デンタル関連事業」、「ネイル関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとして
おります。
「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービスを、「ネイル関連事業」
は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売並びに修理サービスを、「その他の事業」は、
工業用材料・機器の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デンタル ネイル その他 （注）１
計 （注）２
関連事業 関連事業 の事業
売上高
外部顧客への売上高 25,876 2,168 92 28,137 ― 28,137
セグメント間の内部
― ― 6 6 △ 6 ―
売上高又は振替高
計 25,876 2,168 99 28,144 △ 6 28,137
セグメント利益 3,065 131 14 3,211 5 3,217
セグメント資産 32,046 1,745 110 33,901 6,807 40,709
その他の項目
減価償却費 867 29 3 901 ― 901
持分法投資利益 1 ― ― 1 ― 1
持分法適用会社への投資額 2,814 ― ― 2,814 ― 2,814
有形固定資産及び
1,070 29 0 1,100 ― 1,100
無形固定資産の増加額
（注）１（１）セグメント利益の調整額５百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額6,807百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、
その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産
であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
デンタル ネイル その他
計 （注）２
関連事業 関連事業 の事業
売上高
外部顧客への売上高 29,238 2,345 95 31,678 ― 31,678
セグメント間の内部
― ― 5 5 △ 5 ―
売上高又は振替高
計 29,238 2,345 100 31,684 △ 5 31,678
セグメント利益 3,719 93 5 3,818 6 3,824
セグメント資産 35,454 1,841 101 37,397 6,329 43,727
その他の項目
減価償却費 931 37 3 971 ― 971
持分法投資利益 9 ― ― 9 ― 9
持分法適用会社への投資額 2,734 ― ― 2,734 ― 2,734
有形固定資産及び
2,258 59 2 2,319 ― 2,319
無形固定資産の増加額
（注）１（１）セグメント利益の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額6,329百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、
その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産
であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米・中南米 欧州 合計
オセアニア他
14,233 3,325 5,659 4,919 28,137
(注)１ 売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「北米・中南米」、「欧州」及び「アジア・オセアニア他」については、一区分として管理しており、国
ご との金額の記載はしておりません。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 ドイツ 北米・中南米 欧州 合計
オセアニア他
5,023 1,881 179 394 950 8,429
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米・中南米 欧州 合計
オセアニア他
15,025 3,908 6,355 6,389 31,678
(注)１ 売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「北米・中南米」、「欧州」及び「アジア・オセアニア他」については、一区分として管理しており、国ご
との金額の記載はしておりません。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 ドイツ 北米・中南米 欧州 合計
オセアニア他
6,317 1,975 201 410 1,091 9,995
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,841.55円 1,996.64円
１株当たり当期純利益金額 143.22円 176.10円
潜在株式調整後
142.33円 175.13円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
2,546 3,135
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,546 3,135
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,780 17,805
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株) 110 98
(うち新株予約権(千株))
(110) (98)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 32,940 35,515
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 180 172
(うち新株予約権(百万円)) (116) (99)
(うち非支配株主持分(百万円)) (64) (73)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 32,759 35,342
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
17,789 17,701
の数(千株)
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 325 907 2.45 ―
１年以内に返済予定のリース債務 45 60 ─ ─
長期借入金（１年以内に返済予定
1,153 281 0.42 2024年～2025年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
77 88 ─ 2024年～2028年
のものを除く。）
計 1,601 1,337 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上、若しくはリース総額に含まれている利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 281 ― ― ―
リース債務 42 24 13 5
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,097 15,831 23,742 31,678
税金等調整前四半期(当
(百万円) 1,665 2,902 3,836 4,410
期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,144 2,133 2,796 3,135
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 64.35 119.77 156.89 176.10
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 64.35 55.44 37.14 19.09
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,137 3,368
受取手形 201 215
※1 2,961 ※1 3,640
売掛金
商品及び製品 2,193 2,322
仕掛品 551 642
原材料及び貯蔵品 712 687
前払費用 145 167
※1 321 ※1 454
その他
△ 3 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 10,221 11,499
固定資産
有形固定資産
建物 1,276 2,525
構築物 52 158
機械及び装置 316 302
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 286 442
土地 1,614 1,614
241 61
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,787 5,105
無形固定資産
ソフトウエア 97 108
6 6
その他
無形固定資産合計 104 114
投資その他の資産
投資有価証券 6,812 6,314
関係会社株式 10,974 11,123
※1 892 ※1 1,221
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 13 14
差入保証金 16 16
役員退職積立金 28 28
前払年金費用 348 485
その他 63 92
△ 7 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,142 19,292
固定資産合計 23,033 24,513
資産合計 33,255 36,012
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 863 ※1 993
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 325 907
※1 529 ※1 527
未払金
未払費用 804 850
未払法人税等 287 328
契約負債 4 6
預り金 30 32
役員賞与引当金 50 64
124 690
その他
流動負債合計 3,021 4,402
固定負債
長期借入金 1,153 281
※1 707
関係会社長期借入金 -
長期預り保証金 320 325
長期未払金 146 129
1,080 968
繰延税金負債
固定負債合計 2,700 2,412
負債合計 5,722 6,814
純資産の部
株主資本
資本金 5,968 5,968
資本剰余金
資本準備金 6,071 6,071
52 71
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,123 6,142
利益剰余金
利益準備金 1,118 1,118
その他利益剰余金
配当準備金 260 260
固定資産圧縮積立金 8 7
別途積立金 740 740
9,887 12,039
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,013 14,165
自己株式 △ 115 △ 379
株主資本合計 23,990 25,897
評価・換算差額等
3,426 3,201
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,426 3,201
新株予約権 116 99
純資産合計 27,533 29,197
負債純資産合計 33,255 36,012
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 6,402 7,231
11,250 12,098
商品売上高
※1 17,653 ※1 19,329
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高 399 499
当期製品製造原価 2,901 2,877
31 41
製品他勘定振替高
合計 3,269 3,335
製品期末棚卸高 499 469
製品売上原価 2,769 2,865
商品期首棚卸高
1,850 1,693
当期商品仕入高 7,145 8,103
405 409
商品他勘定振替高
合計 8,590 9,387
商品期末棚卸高 1,693 1,852
商品売上原価 6,896 7,534
※1 9,665 ※1 10,400
売上原価合計
売上総利益 7,987 8,929
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 207 217
販売促進費 9 6
役員報酬及び給料手当 1,963 2,047
賞与 622 704
役員賞与引当金繰入額 50 64
福利厚生費 551 598
退職給付費用 58 44
減価償却費 99 111
租税公課 180 189
賃借料 86 89
支払手数料 684 808
旅費及び交通費 109 233
広告宣伝費 274 356
研究開発費 1,611 1,672
723 829
その他の経費
※1 7,233 ※1 7,973
販売費及び一般管理費合計
営業利益 754 956
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 5 11
受取配当金 1,080 1,942
会費収入 90 106
受取技術料 122 138
為替差益 196 171
114 125
その他
※1 1,609 ※1 2,496
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 9 17
当社主催会費用 156 173
23 29
その他
※1 189 ※1 219
営業外費用合計
経常利益 2,174 3,233
特別利益
投資有価証券売却益 - 59
- 56
受取和解金
特別利益合計 - 115
特別損失
※2 47
固定資産除却損 -
※3 112
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 159 -
税引前当期純利益 2,014 3,348
法人税、住民税及び事業税
301 479
19 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 320 467
当期純利益 1,693 2,881
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
配当準備金 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,968 6,071 26 6,097 1,118 260 8 740 8,798 10,925
会計方針の変更によ
△ 0 △ 0
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,968 6,071 26 6,097 1,118 260 8 740 8,797 10,924
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
剰余金の配当 △ 604 △ 604
自己株式の取得
自己株式の処分 25 25
当期純利益 1,693 1,693
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 25 25 - - △ 0 - 1,089 1,089
当期末残高 5,968 6,071 52 6,123 1,118 260 8 740 9,887 12,013
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 145 22,846 3,457 3,457 116 26,420
会計方針の変更によ
△ 0 △ 0
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 145 22,845 3,457 3,457 116 26,419
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 604 △ 604
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 30 56 56
当期純利益 1,693 1,693
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 31 △ 31 - △ 31
額）
当期変動額合計 30 1,145 △ 31 △ 31 - 1,113
当期末残高 △ 115 23,990 3,426 3,426 116 27,533
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
配当準備金 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,968 6,071 52 6,123 1,118 260 8 740 9,887 12,013
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,968 6,071 52 6,123 1,118 260 8 740 9,887 12,013
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
剰余金の配当 △ 730 △ 730
自己株式の取得
自己株式の処分 19 19
当期純利益 2,881 2,881
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 19 19 - - △ 0 - 2,151 2,151
当期末残高 5,968 6,071 71 6,142 1,118 260 7 740 12,039 14,165
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 115 23,990 3,426 3,426 116 27,533
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 115 23,990 3,426 3,426 116 27,533
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 730 △ 730
自己株式の取得 △ 322 △ 322 △ 322
自己株式の処分 58 78 78
当期純利益 2,881 2,881
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 225 △ 225 △ 16 △ 242
額）
当期変動額合計 △ 264 1,906 △ 225 △ 225 △ 16 1,664
当期末残高 △ 379 25,897 3,201 3,201 99 29,197
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
…定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 ３～50年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ３～17年
４年
車両運搬具
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
ただし、当事業年度は年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定
式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
デンタル関連事業
歯科治療や歯科技工物製作で使用される、人工歯、研削研磨材、化工品、セメント、金属、機械器具など、歯
科材料・機器を製造・販売しております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引
き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。なお、国内の販売におい
て、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。ま
た、輸出販売については、貿易条件に基づき商品及び製品の船積みが完了した時点において、商品及び製品への
支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,413百万円 2,124百万円
長期金銭債権 892百万円 1,221百万円
短期金銭債務 373百万円 436百万円
長期金銭債務 ―百万円 707百万円
２ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しています。
この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引残高 2,000百万円 2,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 5,162百万円 6,090百万円
仕入高 2,675百万円 2,874百万円
販売費及び一般管理費 13百万円 15百万円
営業取引以外の取引高 1,079百万円 1,927百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
解体費用等 47百万円 ―百万円
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の連結子会社であるSmart Dentistry Solutions Inc.の株式について112百万円評価損を計上しておりま
す。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,085
関連会社株式 2,889
計 10,974
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,234
関連会社株式 2,889
計 11,123
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
当事業年度において 子会社 株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損112百万円を計上しており
ます。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減
損しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 3百万円 1百万円
未払費用 163百万円 176百万円
株式評価損 298百万円 298百万円
役員退職慰労金 47百万円 42百万円
減価償却限度超過額 80百万円 80百万円
282百万円 330百万円
その他
繰延税金資産小計
875百万円 930百万円
△379百万円 △379百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
496百万円 550百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,466百万円 △1,367百万円
固定資産圧縮積立金 △3百万円 △3百万円
△106百万円 △148百万円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △1,576百万円 △1,519百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,080百万円 △968百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1％ 0.3％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△11.9％ △13.9％
算入されない項目
役員賞与等永久に損金に
1.1％ 0.8％
算入されない項目
住民税均等割額 0.7％ 0.4％
試験研究費等の税額控除等 △6.6％ △3.9％
評価性引当額の増減 1.7％ ―％
その他 0.3％ △0.3％
税効果会計適用後の
15.9％ 14.0％
法人税等の負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,978 1,341 2 6,317 3,791 91 2,525
構築物 462 110 9 564 406 4 158
機械及び装置 2,317 100 25 2,392 2,089 110 302
車両運搬具 0 ― ― 0 0 ― 0
工具、器具及び備品 2,383 332 111 2,604 2,161 171 442
土地 1,614 ― ― 1,614 ― ― 1,614
建設仮勘定 241 1,448 1,628 61 ― ― 61
有形固定資産計 11,998 3,334 1,776 13,556 8,450 378 5,105
無形固定資産
商標権 1 ― ― 1 1 ― ―
ソフトウエア 149 28 ― 178 82 30 96
6
電話加入権 6 ― ― ― ― 6
ソフトウエア仮勘定 － 12 ― 12 ― ― 12
無形固定資産計 157 40 ― 198 84 30 114
(注)１ 当期期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 京都本社内の新社屋建設費用 1,307百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注) 11 2 2 3 6
役員賞与引当金 50 64 50 ― 64
（注)当期減少額（その他）のうち３百万円は洗替えによる取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
「当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。」
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは、次のとおりです。
https://www.shofu.co.jp/ir/contents/hp1309/index.php?No=905&CNo=1309
３月31日現在100株以上所有の株主 自社取扱製品（薬用歯みがき ・マスク ）の無償提供
３月31日現在のすべての株主 自社取扱製品（入れ歯洗浄剤・薬用液体歯みがき
薬用歯みがき・義歯用泡歯みがき ・マスク ）の優待
株主に対する特典
価格販売
９月30日現在のすべての株主 自社グループ製品（ネイル製品）の優待価格販売
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 法令により定款をもってしても制限することができない権利
② 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 単元未満株式買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
添付書類並びに確認書
( 第150期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報 事業年度 自 2020年４月１日 2022年12月12日
告書及び確認書
( 第149期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年４月１日 2022年12月12日
( 第150期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
( 第150期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 ( 第151期 第１四半期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月９日
( 第151期 第２四半期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月８日
( 第151期 第３四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2022年６月28日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書
(6) 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の 2023年３月９日
取得における自己株券買付状況報告
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社 松 風
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松風の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社松風及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社松風の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社松風（以下「松風」という。）グループは、 当監査法人は、松風の売上高の実在性及び期間帰属を
歯科材料及び歯科用機器の製造・販売を主たる事業とし 検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
ており、注記事項（セグメント情報等）に記載の通り、 ・販売プロセス及び売上計上に関する財務諸表作成プ
連結損益計算書における連結売上高31,678百万円の92％ ロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を
が、デンタル関連事業の売上高29,238百万円である。そ 実施した。
のうち45％は松風の売上高であり、量的重要性を有す ・得意先別売上高及び製品・商品分類別売上高の比較
る。また、デンタル事業を営む販売子会社は、販売する 分析を実施した。
製品の多くを松風から仕入れていることから、松風はグ ・一定金額以上の売上取引及び統計的サンプリング手
ループ全体の売上高を発生させる起点であるといえ、質 法に基づいて抽出した売上取引について、根拠証憑との
的重要性を有する。 照合を実施した。また、抽出した取引のうち期末月の取
デンタル関連事業で取扱う商品及び製品は、人工歯 引については出荷日と整合する入金の有無を検討した。
類、研削材類、化工品、セメント、金属、機械器具など ・倉庫から船積みまでのリードタイムを考慮して抽出
多種多様であり、松風の売上高は多品種・少額の多数の した輸出販売取引について、船荷証券を閲覧し、売上計
取引から構成されている。また、松風は、注記事項（連 上日との整合性を検討した。
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会 ・売掛金について、金額的重要性のある得意先及び統
計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基 計的サンプリング手法に基づいて抽出した得意先に対し
準に記載のとおり、国内販売については出荷時点、輸出 て、残高確認手続を実施した。
販売については船積時点で収益を認識している。 ・期末月の翌月の取引として記帳された売上取消に係
売上高は、財務諸表利用者が重視する指標の１つであ る仕訳について、当連結会計年度の売上を修正すべきか
り、経営者は、長期ビジョン「500億円構想」として売 否かを検討した。
上規模の拡大を対外的に公表していることから、量的重 ・売上高の発生に関する異常性の有無を検討するた
要性及び質的重要性を有する松風の売上高の実在性及び め、売上、売掛金及び入金額との相関分析を実施した。
期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要があ
る。
以上より、当監査法人は松風の売上高の実在性及び期
間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社松風の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社松風が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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株式会社松風(E01183)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社 松 風
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松風の2022年４月１日から2023年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社松風の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社松風の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ 株式会社松風の売上高の実在性及び期間帰属
の適切性 ）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社松風(E01183)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並 びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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