綿半ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綿半ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第75期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】 Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】 長野県飯田市北方1023番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】 03－3341－2766
【事務連絡者氏名】 専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
106,462 120,187 114,790 114,500 134,299
売上高 （百万円）
2,506 2,813 3,527 2,936 3,057
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,612 1,519 1,919 2,204 1,653
（百万円）
純利益
1,555 1,434 1,982 2,227 2,272
包括利益 （百万円）
14,677 15,836 17,533 19,345 21,251
純資産額 （百万円）
59,364 62,286 58,906 69,551 84,202
総資産額 （百万円）
744.20 801.27 884.81 974.25 1,068.23
１株当たり純資産額 （円）
81.77 76.94 96.95 111.07 83.16
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
24.7 25.4 29.8 27.8 25.2
自己資本比率 （％）
11.5 10.0 11.5 12.0 8.1
自己資本利益率 （％）
13.1 10.3 13.4 12.0 17.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
555 6,970
（百万円） △ 425 △ 1,632 △ 3,653
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,314 △ 2,065 △ 1,659 △ 4,010 △ 3,956
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,928 4,786 6,163
（百万円） △ 237 △ 2,827
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,111 2,557 5,040 4,271 2,871
（百万円）
残高
1,161 1,212 1,314 1,579 1,573
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,030 ) ( 3,136 ) ( 3,320 ) ( 3,511 ) ( 2,310 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,732 3,845 4,929 4,667 4,349
売上高 （百万円）
1,439 1,125 1,816 1,853 1,284
経常利益 （百万円）
1,400 957 1,933 1,950 1,040
当期純利益 （百万円）
951 976 1,001 1,026 1,051
資本金 （百万円）
9,861,500 9,882,397 19,816,074 19,857,426 19,894,434
発行済株式総数 （株）
9,239 9,849 11,559 13,189 14,456
純資産額 （百万円）
26,539 29,281 30,589 37,033 45,504
総資産額 （百万円）
468.47 498.36 583.33 664.23 726.69
１株当たり純資産額 （円）
33.0 34.0 20.0 21.0 22.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
71.00 48.48 97.66 98.28 52.35
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
34.8 33.6 37.8 35.6 31.8
自己資本比率 （％）
16.0 10.0 18.1 15.8 7.5
自己資本利益率 （％）
15.1 16.4 13.3 13.6 27.2
株価収益率 （倍）
23.2 35.1 20.5 21.4 42.0
配当性向 （％）
51 52 54 46 67
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 11 ) ( 12 ) ( 14 ) ( 14 ) ( 9 )
52.8 40.1 65.7 68.4 73.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 ) ( 152.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,400 2,576 3,390 1,379 1,479
□1,660
最低株価 （円） 1,926 1,193 1,430 1,183 1,279
□1,213
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。な
お、第71期及び第72期の発行済株式総数、１株当たり配当額及び最高・最低株価は、当該株式分割前の実際
の株式数、配当額及び株価を記載しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第73期の最高・最低株価は2020年10月１日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、
□印は権利落後の最高・最低株価を示しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1598年 長野県飯田市で綿屋として創業
（以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる）
1868年 綿商いから金物店の経営に転換
1949年２月 長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店（現 当社）を設立する（資本金20万円）
1961年３月 長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する
1962年２月 静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する
1964年12月 長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する
1966年４月 株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する
東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 綿半グループの東京本社となる
1969年４月 リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する
1970年６月 静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強
その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する
1972年３月 内装仕上工事を開始する
1977年１月 長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する
４月に長池店（１号店）を新規出店する
1983年３月 工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発
1987年３月 家庭向け２段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる
1987年４月 長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する
1995年４月 鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する
1999年10月 綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する
2003年４月 綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする
2005年６月 株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う
2007年５月 長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター１号店となる
その後、順次スーパーセンター化を進める
2010年４月 ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする
2014年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場する
2015年12月 株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする
東京証券取引所市場第一部に市場変更する
2016年４月 綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる
2016年７月 ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する
2016年11月 株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする
2017年１月 株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更する
グループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する
2017年４月 株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する
2018年12月 株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする
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年月 事項
2019年４月 株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする
2019年８月 株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100％子会社とする
2019年11月 株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する
2020年６月 株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する
株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する
株式会社綿半Ｊマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する
2020年10月 子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会
社とする
2020年11月 子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子
会社とする
2021年３月 子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社
とする
2021年６月 監査等委員会設置会社へ移行する
2021年７月 綿半レンタル株式会社、株式会社綿半インテックへ商号変更する
2021年８月 株式会社夢ハウスの全株式を取得し、100％子会社とする
2021年11月 子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、株式会社藤越の全株式を取得し、連結子会社
とする
2021年12月 株式会社ほしまん、株式会社綿半ドラッグへ商号変更する
株式会社綿半ホームズが、株式会社サイエンスウッド及び株式会社Milky Houseを吸収合併する
2022年４月
東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社ＡＩＣの全株式を取得し、100％子会社とする
株式会社藤越がリグナ株式会社を吸収合併し、リグナ株式会社となる
株式会社東新工務、株式会社綿半工務へ商号変更する
株式会社東新林業、株式会社綿半林業へ商号変更する
2022年７月
株式会社ＡＩＣ、綿半リアルエステート株式会社へ商号変更する
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３【事業の内容】
綿半グループは、当社及び当社連結子会社19社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を
行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
（小売事業）
「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「お茶元胡蝶庵」「インテリ
アショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。
スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格
で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループ共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑える
ことで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。
また、日本各地の漁港からの直接仕入により、漁港ならではの魚種を新鮮かつ低価格で販売するとともに、バイヤーが
目利きした産地直送の野菜を販売するほか、直営農場の「綿半ファーム」の豚肉を各店舗へ流通させるなど、生鮮食品の
鮮度向上に取組んでおります。さらに、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、
医薬品コーナーの導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。
加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らし
に寄り添った事業を展開しております。
インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、家具・
インテリアの「リグナ」、お酒専門の通販サイト「酒おとどけ」、医薬品・美容コスメの「綿半ドラッグ」等を展開し、
取扱商品を拡大しております。
（建設事業）
木造建築、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事、建築鉄骨の工場加工製作等多岐にわたる
事業を行っております。
木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っておりま
す。原木仕入から製材・木材乾燥・プレカット・施工まで自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供
給しております。
内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事に
おいては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のＷＫカバー工法を有しておりま
す。既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特
長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。
自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っておりま
す。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長がありま
す。国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。
建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の２工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ＣＡＤセンターと
連携し、設計から製造まで効率的な管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を
図っております。
（貿易事業）
ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の
化成品原料の輸入販売を行っております。継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進め、食品や動物飼料にも取扱商品
の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。
また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの
粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。
（その他）
建物総合管理、不動産売買等を行っております。
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綿半グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。
セグメント 会社名 主要な事業内容
グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、運送業務の合理
綿半パートナーズ㈱
化と在庫の管理
㈱綿半ホームエイド スーパーセンター・ホームセンターの運営
パソコン・周辺機器・デジカメ・家電・建設資材等のイン
㈱綿半ドットコム
ターネット通販
㈱綿半Ｊマート スーパーセンター・ホームセンターの運営
㈱綿半フレッシュマーケット 食品スーパーの運営
小売事業
大洋㈱ 組立家具の製造・卸売・インターネット通販等
茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販
㈱綿半三原商店
売
㈱綿半ドラッグ ドラッグストア・調剤薬局の運営
家具・インテリア・アパレル・雑貨のオンラインショップ・
リグナ㈱
店舗運営、ＣＧ事業等
イベントレンタル・個人向けレンタル・
㈱綿半インテック
運送業務・倉庫業務
建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工
綿半ソリューションズ㈱
事
戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木
㈱夢ハウス
材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売
㈱綿半工務 設計・施工管理
建設事業
㈱綿半林業 山林育成・木材加工・建材・家具商品開発
㈱新発田技研 設備工事全般・アフターメンテナンス
戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店
㈱サイエンスホーム
の技術・販売支援
㈱綿半ホームズ 注文住宅の販売及び施工
貿易事業 綿半トレーディング㈱ 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売
建物総合管理、賃貸借の仲介、不動産売買、不動産コンサル
その他 綿半リアルエステート㈱
ティング
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
(百万円) 内容
有割合
(％)
（連結子会社）
経営指導、資金援助とシステ
綿半パートナーズ㈱ 長野県飯田市 100 小売事業 100 ムサポートを受けている。
役員の兼任あり。
経営指導、不動産の一部賃
㈱綿半ホームエイド 長野県長野市 100 小売事業 100 借、資金援助とシステムサ
ポートを受けている。
経営指導、不動産の一部賃
綿半ソリューション 借、資金援助とシステムサ
長野県飯田市 100 建設事業 100
ズ㈱ ポートを受けている。
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
㈱綿半ドットコム 東京都新宿区 33 小売事業 100 ムサポートを受けている。
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている㈱綿
㈱綿半Ｊマート 東京都新宿区 100 小売事業 100
半ホームエイドの100％出資
会社。
経営指導、不動産の一部賃
綿半トレーディング 借、資金援助とシステムサ
東京都新宿区 45 貿易事業 100
㈱ ポートを受けている。
役員の兼任あり。
㈱綿半フレッシュ 経営指導、資金援助とシステ
愛知県一宮市 48 小売事業 100
マーケット ムサポートを受けている。
経営指導、資金援助とシステ
㈱夢ハウス 新潟県北蒲原郡 50 建設事業 100 ムサポートを受けている。
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている㈱夢
㈱綿半工務 新潟県新発田市 50 建設事業 100
ハウスの100％出資会社。
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている㈱綿
㈱綿半林業 新潟県北蒲原郡 50 建設事業 100
半工務の100％出資会社。
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
㈱新発田技研 新潟県新発田市 23 建設事業 100 ムサポートを行っている㈱綿
半工務の100％出資会社。
経営指導、資金援助とシステ
静岡県浜松市
㈱サイエンスホーム 7 建設事業 100 ムサポートを受けている。
中区
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
静岡県浜松市 ムサポートを行っている㈱サ
㈱綿半ホームズ 10 建設事業 100
中区 イエンスホームの100％出資
会社。
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議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
(百万円) 内容
有割合
(％)
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている綿半
大洋㈱ 静岡県島田市 48 小売事業 100
パートナーズ㈱の100％出資
会社。
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている綿半
㈱綿半三原商店 長野県安曇野市 100 小売事業 100
パートナーズ㈱の100％出資
会社。
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている㈱綿
㈱綿半ドラッグ 長野県佐久市 50 小売事業 100
半ホームエイドの100％出資
会社。
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている綿半
リグナ㈱ 東京都新宿区 10 小売事業 100
パートナーズ㈱の100％出資
会社。
経営指導、資金援助とシステ
ムサポートを行っている綿半
㈱綿半インテック 長野県飯田市 10 小売事業 100 パートナーズ㈱の100％出資
会社。
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
綿半リアルエステー
東京都新宿区 10 その他 100 ムサポートを受けている。
ト㈱
役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社及び株式会社綿半ドットコムについては、売上
高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当該会社の主要な損益情報等（2023年３月期）
㈱綿半ホームエイド 綿半ソリューションズ㈱ ㈱綿半ドットコム
(1) 売上高
49,106百万円 39,487百万円 13,522百万円
(2) 経常利益
723百万円 1,457百万円 131百万円
(3) 当期純利益
489百万円 909百万円 85百万円
(4) 純資産額
3,478百万円 3,399百万円 1,621百万円
(5) 総資産額
15,578百万円 23,287百万円 2,043百万円
５．大洋株式会社、株式会社綿半三原商店、リグナ株式会社、株式会社綿半インテックは、綿半パートナーズ株
式会社の100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。
６．株式会社綿半Ｊマート及び株式会社綿半ドラッグは、株式会社綿半ホームエイドの100％出資の子会社であ
り、出資比率は間接所有であります。
７．株式会社綿半工務は、株式会社夢ハウスの100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。
また、株式会社綿半林業及び株式会社新発田技研は、株式会社綿半工務の100％出資の子会社であり、出資
比率は間接所有であります。
８．株式会社綿半ホームズは、株式会社サイエンスホームの100％出資の子会社であり、出資比率は間接所有で
あります。
９．2022年７月１日付で、株式会社ＡＩＣは、商号を綿半リアルエステート株式会社に変更しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
824
小売事業 ( 2,160 )
629
建設事業 ( 137 )
40
貿易事業 ( 2 )
13
その他 ( 2 )
67
全社（共通） ( 9 )
1,573
合計 ( 2,310 )
（注）１．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に８時間換算の人員で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて６名減(1,201名減)と減少した主な要因は、本年度から人員数を８時
間換算で記載したことによるものです。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
67 49.4 19.31 8,571
( 9 )
（注）１．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に８時間換算の人員で記載してお
ります。
２．従業員数は、他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載
を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社19社のうち、１社は労働組合を結成しておりますが、労使関係は円満に推移しており特記す
べき事項はありません。
（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占
男性の育児
補足説明
男女の賃金の差異（％）
める女性従
名称
休業取得率
業員の割合
（％）
全従業員 従業員 臨時雇用者
（％）
㈱綿半ホームエイド 19.5 64.7 58.87 76.21 100.15
女性活躍推進法、
㈱綿半Ｊマート 6.7 － 50.80 69.15 111.59
育児・介護休業法
㈱綿半フレッシュマーケット 11.8 100.0 70.91 76.80 98.35
対象会社
綿半ソリューションズ㈱ 4.4 100.0 68.20 69.69 62.94
当社及び連結子会社 17.0 81.5 52.51 71.87 96.54 連結会社の状況
（注）１．従業員は他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。
２．臨時雇用者はパート社員・契約社員・再雇用社員を含んでおります。
３．管理職に占める女性従業員の割合については、該当する世代の女性数が男性数と比較すると15.29％と低く
年齢構成による要因が高くなっております。
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４．男性の育児休業取得率欄の「－」は男性の育児休業取得の対象者が無いことを示しております。
５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の
賃金に差はなく、臨時雇用者に占める女性割合と管理職に占める男女間の年齢構成の差によるものです。
詳細については「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４）指標及び目標」を参照ください。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）綿半の歴史と経営方針
1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展
に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿
半」の始まりです。
明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・
スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業
に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。こ
のように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。
これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代か
ら現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの
変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁
進しております。
綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲
的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋
がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社
会の活性化等に取組んでおります。
綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。
（２）経営環境と綿半のめざす姿
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ、行動制限が徐々に緩和され
たことで、社会経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方で、為替相場の急激な変動やウクライナ情勢の長
期化を背景とした原材料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期
経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。数値目標としては、2027年
３月期に売上高1,500億円、経常利益45億円と定めました。
綿半グループは、今一度、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを見つめ直し、「暖簾」「地域」
「環境」の３つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地
域経済に貢献していく所存であります。今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くしてまいり
ます。
経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めております。事業の成長・差別化・高収益化を図り、長期
的には５％以上を目標としております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.3％でした。
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2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
ROE 10.0％ 11.5％ 12.0％ 8.1％
自己資本比率 25.4％ 29.8％ 27.8％ 25.2％
（３）対処すべき課題と戦略の実施状況
①グループ全体の取組み
ＡＩ、ロボット化、МａａＳ等、第４次産業革命の到来により、世の中は急激な変化が予想されております。ま
た、新型コロナウイルス感染症の流行による働き方の変化も起こるとともに、女性や高齢者、外国人労働者など労働
者属性の多様化も進んでおります。
当社は働き方改革が提唱される以前から、テレワーク制度やフレックス制度、パパ産休の導入や、それに伴うデジ
タル化にいち早く取組み、生産性向上を図ってきました。今後も加速する世の中の変化に対応するため、さらなるＩ
ＣＴ化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。
○ＩＣＴ化のさらなる推進による事業価値の向上
・適切かつ迅速な情報共有の仕組み化及び、情報通信技術の活用のためＩＣＴ室の設置
・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築
・働き方改革に向けたＩＣＴ関連の整備
○時代に沿った人的資源管理施策の実行
・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続
・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続
・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大
・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発
②各事業の取組み
＜小売事業＞
小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を
創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。
○暖簾：信頼に応える商品開発
綿半グループのオリジナル商品は、実際に使い・食べて納得できる
ものだけを商品化し、お客さまへお届けしております。より一層安心
してお使いいただけるよう、家電の「品質保証」や「延長保証」、食
品の「返品返金保証」等を拡充してまいりました。これからも、お客
さまにご満足いただけるよう、品質・味に自信を持った商品開発を推
進してまいります。
○地域：全国の良いものを「地域」へ
綿半グループの流通網を活かし、日本各地で直接仕入の漁港を開拓
して「地域」のお客さまへ鮮魚を提供してまいりました。青果におい
ても、契約農家の拡大を進めるとともに、産地からお客さまにお届け
するまで低温を維持し続けるコールドチェーンを構築し、生鮮商品の
鮮度向上に取組んでおります。
今後も流通網の拡大に取組み、各地の新鮮で美味しい食材をお届け
することで、「地域」に新しい価値を提供してまいります。
○地域：「地域」の良いものを全国へ
全国に張り巡らされている拠点を活用して、長野県の強みである「木」を原料とした家具のほか、農作物や畜産
物を全国へ流通する仕組みを構築し、循環型社会を形成してまいります。
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○地域：地域特性を活かした店舗づくり
長野市にグループ初となる中心市街地型の綿半スーパーセンター権
堂店をオープンしました。マンションや一人暮らし、少数ファミリー
など、都市型の生活様式に対応した商品を展開し、生鮮食品からホー
ムセンター商品、医薬品まで取揃えているほか、各種テナントを出店
しております。
さらに、既存店舗に順次医薬品コーナーを導入し、新たなスーパー
センター業態の構築を推進しております。今後も各店舗それぞれがお
客さまの声を聴き、地域特性を活かした店舗づくりを展開してまいり
ます。
○出店・改装について
今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆
Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。
○環境：環境に配慮した店舗づくり
私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商品
をリサイクルするところまで考えて商品開発を行ってまいります。また、食品ロスの削減や、店舗に太陽光パネルを
設置するなど、環境に配慮した店舗づくりに取組んでまいります。
＜建設事業＞
建設事業は、世界情勢の不安定化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化等、引続き厳しい事業環境が続
くものと予測しております。お客さまとの信頼関係を構築するとともに、グループ内の相互連携を強化しながら独自
の技術力を活かした製品開発を推進し、地域経済の活性化に取組んでまいります。
○暖簾：お客さまとの信頼関係を構築する
綿半林業とサイエンスホームが手を組み、それぞれの強みを合わせ
た住宅ブランド『cotton1/2』をスタートしました。最高品質の天然
無垢材を低価格で提供することで、メジャー住宅ブランドを目指して
まいります。
さらに、大規模木造建築物の開発・建設にも注力しており、柱のな
い開放的な空間を短工期で実現する木造システム建築『ＰＲＥＳＴ
ＷＯＯＤ』を開発しました。
このようにお客さまの課題を正確に把握したうえで、納得できる価
格・想定以上の価値を提供し、リピート率100％を目指してまいりま
す。
○地域：地域資源の有効活用
夢ハウスでは原木の仕入からプレカットまで木材の製造機能を有しております。長野県の豊富な「森林資源」をサ
イエンスホーム・夢ハウスの全国の加盟店へ供給するとともに、家具製造の原材料としても活用し、地域経済に貢献
してまいります。
○地域：協力業者との永続可能な関係を構築
建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。共に成長してゆくため、
協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。
○環境：環境に配慮した商品開発
工場の屋根に設置する軽量化太陽光パネルの開発を行うなど、環境
に配慮した商品開発を行い、ＣＯ₂排出量の削減に取組んでまいりま
す。
＜貿易事業＞
貿易事業は、主に天然原料を取扱っているため、限りある資源を有効活用し、自然環境やコミュニティへの配慮を
行いながら、いつまでも続く地球環境を地域住民と共に構築してまいります。
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○暖簾：世界情勢に対応した、原料調達による安定供給率100％
株式会社カサナチュラルと資本業務提携を締結し、天然原料の新規
開拓・調達を加速するとともに、綿半グループの小売事業と連携し、
店舗で取扱う食品拡充にも取組んでおります。世界情勢が不安定な中
でもお客さまへの安定的な商品供給を行う体制を構築してまいりま
す。
○地域：健康を支える原料提供率100％
化粧品だけでなく食品にも幅を広げ、継続的に人の健康にやさしい自然派オーガニック商品の開拓を進めてまいり
ます。
さらに、家畜の健康をサポートする100％天然植物由来の動物飼料添加物『Nutrafito Plus』の販売を開始するな
ど、天然の肥料・飼料分野への進出・拡大を進めてまいります。
○環境：全ての原料へのＳＤＧｓ付加率100％
今までも、化粧品や健康食品等の原料生産地の「自然保護法律」に準じて資源調達を行うほか、地域住民の雇用創
出に取組む等、地域住民と自然環境の保護に貢献してまいりましたが、今後は、すべての取扱商品でＳＤＧｓの取組
みを実施してまいります。
（４）今後の発展に向けて
創業500年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との関係性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡
大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
綿半グループは、温室効果ガスの削減に取組むとともに森林の育成・緑化事業、自然エネルギーの創出等、カーボ
ンニュートラルに挑戦しており、ＣＯ ₂ の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定め
ました。
人的資本に対しては、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給に加え、最大
12％の賃上げを実施する他、福利厚生や研修制度等の充実を図るなど、労働環境の改善に取組み、人財の確保を推進
していきます。
綿半グループは、地域リーダーとして、様々なステークホルダーと協力しながら、持続可能な社会の実現に取組ん
でおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子ど
もたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、未来を担う子どもたち
の教育支援や、事業活動を通して、地域に寄り添い・地域と共に新しい価値を創造してまいります。
(１）ガバナンス
綿半グループでは、重要課題への取組みとして、事業別にサステナビリティ関連リスクを含む各リスクについて
評価・分析を行う体制をとっており、当社と各事業部門の担当者が定期的に連絡会を開催し、グループ会社の取組
みについても、適切に状況を把握するよう努めております。
連絡会の評価・分析により決定し、抽出された重要課題については、グループ内共通のリスクマネジメントを計
画・実施し、その内容を法務・ＲＣ委員会で報告しております。
(２）戦略
〇気候変動などの地球環境問題への配慮
小売事業は、輸送時の発泡スチロール・包装トレーの削減やお客さまのマイバッグ持参を推進するため、オリジ
ナルエコバッグを開発するなど、プラスチック使用量の削減を図っております。
また、店舗に「綿半リサイクルステーション」を設置し、ペットボトルや缶、古紙を資源として回収し、再び
ペットボトルや紙製品等にリサイクルしております。
建設事業は、木造戸建住宅のフランチャイズ事業を行っており、森林の育成から施工まで一貫して行うとともに
断熱性能を備えた家づくりを行っております。
また、造園植栽、屋上・壁面緑化を行っており、地球温暖化・ヒートアイランド防止に寄与するとともに、施設
の利用者や地域住民とみどりを楽しむ環境教育等のイベントも行っております。
貿易事業は、天然原料の輸入を行っており、メキシコでは現地住民と協力しつつ限りある資源を計画的に採取し
ながら、自然環境の保護に貢献しております。
店舗・工場へは、太陽光発電設備の設置や照明のＬＥＤ化等、自然エネルギーの活用及び省エネルギー化を推進
しております。
〇人的資本や知的財産への投資
人的資本への投資では、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及び育成が急務と考えております。そのた
め、以下の取組みを推進しており、毎月の経営戦略委員会にて、報告と検証を実施しております。
・次世代の経営者を育成する研修の実施とブラッシュアップ
・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続
・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大
・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など、未来に必要なスキルや能力の開発
常に時代の流れを読み、形を変え、多様性のある企業グループとして変革を続けてきたように、今後も人数や割
合の目標を定めるのではなく、経営環境に即した採用と計画的な人財育成を行っております。また、上記の取組み
とは別に、グループ全社員を対象とした取組みも行っております。「考える」「まとめる」「伝える」「取り入れ
る」の４つの力を養成することを目的とした新規事業研究会や、グループ内の専門知識を持った社員が自ら講師と
なり、グループ内の全社員が自由に受講できるオープンアカデミーも継続的に行っております。どちらの取組みも
異業種の社員が集まり、年齢層も幅広いという特徴があり、年齢・ジェンダー・業種・業態がミックスされ、新し
い価値が生まれています。
綿半グループでは、2023年に従業員のベースアップ・昇給により最大12％の賃上げを実施いたします。さらに、
従業員持株会の奨励金付与率を100％に引き上げることも決定しております。このような取組みにより、福利厚生
の充実による従業員への生活支援とモチベーション向上、研修制度の充実など、労働環境の改善に取組み、人財の
確保を推進していきます。
知的財産への投資では、独自の技術力を活かした商品開発に取組んでおり、パッケージに石灰石を主原料とする
「ＬＩＭＥＸ素材」(注１)を採用したプライベートブランド商品を開発するほか、「廃糖蜜」(注２)から作った植
物性プラスチックを使用したレジ袋を開発する等、石油使用量・ＣＯ₂排出量削減に貢献しております。
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また、実用新案登録された雨水貯留柱は、駐車場のブレース内の空洞に雨水を溜め、生活用水として利用する貯
水システムを備えた柱で、災害時は防災拠点の役割を果たす等、持続可能な社会の実現に貢献しております。
(注１)「ＬＩＭＥＸ素材」とは、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合材素材
で、石油の使用量及び焼却処分した際に発生するＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。
(注２)「廃糖蜜」とは、サトウキビから砂糖を取ったあとに残る糖蜜から作った植物性プラスチックで、これをレ
ジ袋に25%使用することで石油使用量・ＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。
(３）リスク管理
小売事業においては、気候変動による冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品の売上変動や風水害
等の大規模災害により、資産の毀損・人的被害等が発生し、正常な事業活動の継続が困難となる場合を想定してお
ります。気候変動による生活様式の変化を先取りした商品提案を行う他、大規模災害に備えたＢＣＰを構築してお
ります。
建設事業においては、戸建住宅の加盟店運営を行っており、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失、異
常気象の発生や気候帯の変化による都市や森林の遷移、生物多様性の変質等により、生物資源である木材の調達に
著しく支障をきたす可能性があります。海外仕入先の確保を進めるとともに国内の森林育成を行うことで持続可能
な産業育成を図ってまいります。
貿易事業においては、諸外国からの輸入取引を行っており、植物原料は、自然災害、異常気象等により生産環境
に問題が生じる場合があります。複数仕入先の開拓や代替品を開発する等、商品の供給体制を構築するほか、貴重
な資源である植物原料の付加価値を上げていくことで収益性の確保に努めてまいります。
(４）指標及び目標
ＣＯ₂の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定め、排出量の削減と回収量の増
加に取組んでおります。
人的資本については、性別、国籍、年齢等で差別することなく、能力、識見、人格等を評価し、有能な人財を登
用しているため、具体的な目標値は定めておりませんが、公的制度を超える育休制度を検討するなど、労働環境の
整備に取組んでおります。
中途採用者の管理職への登用は、63.8％と高い数字を示しており、多様性に富んだ人財を登用している上、Ｍ＆
Ａを中心とした新規分野の開拓に積極的であり、中途採用者が能力を発揮できるようグループ全体で計画的な人財
育成に取組んでいるためであります。
（注）ＣＯ ₂ の実質排出量の目標は、2013年度比の数値を示しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。
（1）取引先の信用リスク
綿半グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把
握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経
営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（2）有利子負債のリスク
綿半グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当
してまいりました。この結果、2023年３月31日現在の有利子負債は298億59百万円となっております。現時点で
は金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪
化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が
生じ、もしくは金利が上昇した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（3）人材の確保及び育成リスク
綿半グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。綿半グ
ループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人
材育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、綿半グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制のリスク
綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・
建築基準法、貿易事業では薬機法など多くの規制を受けております。
コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりま
すが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消し、事業の停止等の罰則を受ける場合があ
ります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。
これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）訴訟のリスク
綿半グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。し
かしながら、綿半グループの事業運営において、契約不適合責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予
期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これ
らの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、綿半グループの社会的信用に影響
を及ぼすほか、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）Ｍ＆Ａのリスク
綿半グループでは、事業強化や業容拡大を目的として、Ｍ＆Ａを行っております。買収時に発生したのれんを
その対象会社の超過収益力として認識しておりますが、外部の経営環境の悪化等により、買収後の実績が取得時
に見込んだ将来計画と乖離した場合には、超過収益力の毀損を認識してのれんや関係会社株式を減損するリスク
があります。そのため、当社では外部の経営環境の変化等を注視するとともに、対象会社を含むグループ各社の
業績等を毎月把握して将来計画との比較分析を行い、必要に応じて施策を立案・実行しております。
しかしながら、外部の経営環境の変化等により、対象会社の業績が取得時に見込んだ将来計画から大幅に乖離
し、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合
や、１株当たりの純資産額もしくは買収時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べ
て50％以上低下した場合には、のれんや関係会社株式の減損の認識が必要となる可能性があります。
（7）カントリーリスク
ロシア、ウクライナ情勢に関して、綿半グループでは、現時点で事業への大きな影響はありません。しかしな
がら、地政学リスクの高まりにより不確実性が高い状況と認識しており、今後エネルギー価格の上昇や原材料、
資材価格の高騰等、仕入れに影響を受ける可能性は否定できません。
その他諸外国からの輸入商品の取扱い、製造委託など海外取引を行うほか、ミャンマーにおいてＣＡＤセン
ターを有しており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリス
クが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めております
が、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、綿半グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）自然災害のリスク
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大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事
業活動の継続が困難となり、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）パンデミックによるリスク
綿半グループでは、新型コロナウイルス等の感染症が流行となった場合、お客さま、取引先及び社員の安全を
第一に考え、また更なる感染拡大を防ぐために、店舗の営業時間短縮や臨時休業等により、経営成績・財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（10）出退店に伴うリスク
小売事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、１店舗ごとに慎重な調査を行った上
で出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。こ
れらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上
保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。
さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難
となることも考えられます。これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（11）固定資産の減損に係るリスク
綿半グループが保有している固定資産のうち、主として多店舗展開している小売事業において、店舗ごとに固
定資産を計上しているため、商圏環境の変化等により市場価格の著しい下落や店舗の収益性の低下により減損損
失の兆候を認識し、減損損失を計上するリスクがあります。
そのため、月次決算において、売上高、客数、客単価、買上点数の推移を確認するとともに個店ごとの損益を
注視しております。店舗損益が悪化傾向にある店舗に対しては適時に改善施策を立案・実行するなど、店舗単位
の利益管理に注力しております。
綿半グループが保有する資産の市場価格の著しい下落、予期せぬ商圏環境の変化や競合の激化等による店舗の
収益性低下により、減損損失の認識が必要となった場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（12）同業他社との競合のリスク
小売事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型店舗の出店を進めている他の
ホームセンターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどの業態を超えた競合も激化しております。
綿半グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、綿半グループの出店エリアに他
のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（13）気象条件のリスク
小売事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取り扱っております。これ
らの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、綿半グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）国内建設市場の縮小のリスク
建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影
響を受けます。綿半グループはコスト削減、技術力強化、競争力の強化に努めておりますが、今後、公共建設需
要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、綿半グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、独自の技術力を生かした製品開発を推進し、収益力の
強化を図ってまいります。
（15）建材価格等の高騰のリスク
建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避
けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があり
ます。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、綿半グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）不採算工事発生によるリスク
建設事業におきましては、工事進捗度に基づく収益認識が大部分を占めております。工事契約では、必要とな
る原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積
りを行っております。設計内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるた
め、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進
捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の
情報に基づいた見積りを行い、関連する内部統制を整備・運用しております。
工事進捗度に基づく収益認識は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の
高騰など、見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）重大事故発生のリスク
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建設事業におきましては、工場及び建設現場においては、毎月安全パトロールを実施し、不具合箇所の是正指
導に努めています。また、重大災害発生の可能性のある工種については、施工計画書にてチェックを行い、法に
則った安全な実施工を行えるよう指導し、安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っております。人的もし
く は施工物に関する重大な事故が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（18）為替リスク
貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リ
スクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスク
の軽減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はな
く、予期せぬ市場の変動により綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）仕入のリスク
貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や
取引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があるこ
とから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問
題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、綿半グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ、行動制限が徐々に緩和され
たことで、社会経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方で、為替相場の急激な変動やウクライナ情勢の長
期化を背景とした原材料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、業種・業態を超えた競争が激しさを増すなかで、物価上
昇による顧客の消費マインドの低下や、光熱費をはじめとした各種コストが上昇するなど厳しい事業環境が続きまし
た。
建設事業では、企業の設備投資に持ち直しの動きが続くなど、受注環境は堅調に推移いたしました。一方で、住宅
市場においては、資材価格高騰による建築コストの増加、住宅ローン金利の上昇による市場の冷え込み懸念もあり、
持家の新設住宅着工戸数が大きく落ち込むなど、引続き注視が必要な事業環境となっております。
貿易事業では、原油価格高騰による輸送コストの上昇、急激な為替変動など、不安定な状況が続きました。医薬品
市場においては、毎年の薬価改定による市場の抑制が懸念されております。また、化粧品市場においても、行動制限
の緩和により緩やかな回復は見られたものの、幅広い分野での値上げに伴う節約志向の高まりなどを受けて、消費マ
インドの回復は鈍く、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ146億50百万円増加し、842億２百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ127億45百万円増加し、629億50百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億５百万円増加し、212億51百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は1,342億99百万円（前期比17.3％増）、営業利益は24億２百万円（同0.1％増）、経常利
益は30億57百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億53百万円（同25.0％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種
多様な業態を関東甲信・東海地方に53店舗展開しており、「新規出店・店舗改装・新業態の開発を継続して推進」
「流通網の拡大」を重点施策としております。
「新規出店・店舗改装・新業態の開発を継続して推進」の取組みとして、綿半スーパーセンター上田店・権堂店を
新規出店したほか、大型店舗に順次医薬品コーナーを導入し、新たなスーパーセンター業態の構築を推進しておりま
す。
「流通網の拡大」では、鮮魚の直接仕入先を日本各地の漁港に広げたほか、青果においても、契約農家の拡大を進
めるとともに、産地からお客さまにお届けするまで低温を維持し続けるコールドチェーンを構築いたしました。ま
た、綿半ファームで育てた良質な豚を各店舗へ流通させるなど、生鮮商品の鮮度向上に取組んでまいりました。
加えて、世界的な物価上昇が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速するなど、
お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。
当連結会計年度における業績は、上田店・権堂店の新規出店効果もあり、売上高については、776億11百万円（前
期比1.4％増）となりました。一方、セグメント利益は、新規出店コストの発生や電力料値上げ等の影響により、７
億62百万円（同58.0％減）となりました。
＜建設事業＞
建設事業では、木造建築、屋根外装改修、鉄構、自走式立体駐車場の建設工事等を展開しており、重点施策として
「木の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」に取組んでまいりま
した。
「木の加工・流通網の構築」では、夢ハウスが有する原木の仕入からプレカットまでを行う木材の製造機能を活か
して、長野県産木材の有効活用による地域経済の活性化に注力しております。
「木を使った商品開発の推進」では、綿半林業とサイエンスホームが手を組み、それぞれの強みを合わせた住宅ブ
ランド『cotton1/2』をスタートしました。最高品質の天然無垢材を低価格で提供することで、メジャー住宅ブラン
ドを目指してまいります。
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また、大規模木造建築物の開発にも注力しており、柱のない開放的な空間を短工期で実現する木造システム建築
『ＰＲＥＳＴ ＷＯＯＤ』を開発しました。
「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」では、2022年４月より長野県高森町の新工場が稼働いたしました。鉄構工場機
能を集約した新工場の自動化により、加工能力の向上と効率化による収益性の向上を図ってまいりました。
当連結会計年度における業績は、資材価格高騰の影響を受ける一方で、各分野ともに工事が順調に進捗したこと
で、売上高は496億２百万円（前期比55.8％増）と、セグメント利益は18億88百万円（同122.7％増）となりました。
＜貿易事業＞
貿易事業では、天然由来の医薬品・化成品の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造や農園芸品の販売等を行っており、
重点施策として「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」に取組んでまいりました。
「食品分野への進出」では、ヘルスケア意識の高まりにより注目されている健康志向市場向けに、栄養価の高いウ
チワサボテン果実をプラスした、「ギルトフリー＋」の食品原料の販売を開始しました。
また１月には、メキシコを中心とした海外より果実・野菜等の輸入・販売を行っている、株式会社カサナチュラル
と資本業務提携を結びました。カサナチュラルとの連携により、天然原料の新規開拓・調達を加速し、さらなる食品
分野の事業構築を図ってまいります。
「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物『Nutrafito Plus』の販売を開始するな
ど、天然の肥料・飼料分野への進出・拡大を進めてまいります。
そのほか、海外原料の安定した在庫確保や不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法
の研究開発を進めております。
当連結会計年度における業績は、円安傾向の為替相場や、世界的な物流コスト上昇等の影響を受け、売上高は60億
１百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は５億76百万円（同17.4％減）となりました。
＜その他＞
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連
結会計年度における業績は、不動産事業を営む綿半リアルエステートがグループ入りしたこと等により、売上高は10
億83百万円（前期比284.9％増）、セグメント利益は１億68百万円（同17.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は28億71百万円となり、前連結会計年度
末に比べ13億99百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、36億53百万円（前期は16億32百万円の使用）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益29億10百万円、減価償却費18億12百万円、仕入債務の増加29億23百万円、その
他の負債の増加19億17百万円があった一方、売上債権の増加88億96百万円、棚卸資産の増加38億60百万円、法人税
等の支払額９億44百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、39億56百万円（前期は40億10百万円の使用）となりました。
これは主に固定資産の取得による支出35億84百万円、連結子会社株式の取得による支出７億93百万円があったこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、61億63百万円（前期は47億86百万円の獲得）となりました。
これは主に配当金の支払額４億17百万円があった一方、借入金の増加66億22百万円があったこと等によるものであ
ります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ｂ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％）
建設事業（百万円） 36,278 △7.4 18,298 △36.8
（注）１．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比
セグメントの名称 （自 2022年４月１日
（％）
至 2023年３月31日）
小売事業 （百万円） 77,611 1.4％
建設事業 （百万円） 49,602 55.8％
貿易事業 （百万円） 6,001 3.2％
報告セグメント計 （百万円） 133,215 16.6％
その他 （百万円） 1,083 284.9％
合計 （百万円） 134,299 17.3％
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載
は省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものでありま
す。
①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営
成績等の状況の概要」に記載しております。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
綿半グループは、合才の精神による横連携による収益性の向上を目指しており、事業の成長・差別化・高収益化
を測定するための経営指標として、売上高経常利益率を指針に定めております。
当連結会計年度の実績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(２)経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入
により資金調達をしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は298億59百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億71百万円となっております。
⑥重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定
綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
綿半グループの研究開発は、建設事業及び貿易事業において推進されており、建設事業では製品及び工法の改良、
貿易事業では新商品等の開拓及び製造方法の開発に継続的に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 47 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 3,737 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
（小売事業）
当連結会計年度において、 2,663 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、綿半スーパーセンター上田
店及び権堂店の新規出店、綿半グループ飯田物流センターの新設、その他各店舗の改装への投資であります。
（建設事業）
当連結会計年度において、 887 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、主として工場設備等への投資
であります。
（貿易事業）
当連結会計年度において、 14 百万円の設備投資を行いました。
（その他）
当連結会計年度において、132百万円の設備投資を行いました。
（全社資産）
当連結会計年度において、38百万円の設備投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
綿半グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
土地
事業所名 セグメント
設備の
員数
建物及び 機械装置
その他 合計
(所在地) 内容
の名称
(人)
構築物 及び運搬具
(百万円) (百万円)
（百万円） （百万円）
金額 面積
（百万円） (㎡）
小売事業
本社 建設事業 統括業
515 0 1,037 747 11 1,565 59
(東京都新宿 貿易事業 務施設
〈1,315〉 （5）
区) その他 他
全社
本店
建設事業 本社ビ 215 － 83 2,686 9 308 2
(長野県飯田
全社 ル他 （3,995）
市)
綿半長野
子会社 7,063 123 1,638 49,505 369 9,194 6
ビル
小売事業 本社ビ （286,954） （3）
(長野県長野
ル他 〈2,339〉 〈2,942〉
市）他
綿半岐阜
1,096 48 1,752 86,797 70 2,968 －
工場 生産設
建設事業 （2,604） （1）
(岐阜県海 備他
〈4,974〉
津市）他
松本グ
リーン 賃貸物 219 59 1,708 31,149 2 1,989 －
コーポ その他 件 （5,300）
(長野県松本 他 〈4,538〉 〈31,520〉
市)他
伊豆長岡
ロイヤル
マンショ 福利厚
全社 72 － 20 108 0 93 －
ン 生施設
(静岡県伊
豆の国市)他
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。
２．従業員の（ ）は臨時雇用者数を外数で表示しております。
３．土地の（ ）は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。
４．建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
セグ
従業
機械装置 土地
建物
メン 設備の
事業所名
会社名 員数
及び その他 合計
及び
(所在地)
トの 内容
(人)
構築物
運搬具 (百万円) （百万円）
名称
金額 面積
（百万円）
(百万円)
(百万円) (㎡)
長池店
3,868 1 1,492 6,550 342 5,704 519
㈱綿半 （長野県
小売 （137,077） （85,806） （1,407）
ホームエ 長野市） 店舗他
事業 ［64,412］ ［114,430］
イド 他22拠点
〈16〉 〈1,474〉
及び本部
千秋店
㈱綿半フ 0 20 － － 9 30 60
（愛知県
レッシュ 小売 （302）
一宮市） 店舗他
マーケッ 事業 ［34,175］
他5拠点
ト 〈28〉
及び本部
長坂店
（山梨県 1 － － － 83 85 55
㈱綿半Ｊ 小売
北杜市） 店舗他 （2,329） （281）
マート 事業
他9拠点 ［35,929］ [121,533]
及び本部
本社工場 102 20 853 30,413 1 977 36
（静岡県 小売 生産設 （1,301） （14）
大洋㈱
島田市） 事業 備他
他 〈4,941〉 〈22,363〉
綿半ソ 技術セン
20 4 － － 0 24 5
リュー ター 建設 生産設
(3)
ションズ （岐阜県 事業 備他
［3,350］
㈱ 海津市）
綿半ソ 飯田工場
76 644 － － 8 729 63
リュー （長野県 建設 生産設
(18)
ションズ 下伊那郡 事業 備他
［10,408］ ［28,954］
㈱ 高森町）
綿半ソ
静岡工場 22 208 － － 1 232 55
リュー 建設 生産設
（静岡県 （973） （9,111） (26)
ションズ 事業 備他
焼津市) ［8,286］ ［22,015］
㈱
本社
277 0 307 6,258 3 589 6
㈱夢ハウ （新潟県北 建設
本社他 （52）
ス 蒲原郡） 事業
他
本社
本社、 114 1 354 23,580 34 504 84
㈱綿半工 （新潟県新 建設
営業所 （1,332） （2,329） (5)
務 発田市） 事業
他 ［1,610］ ［2,706］
他5拠点
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帳簿価額
セグ
従業
機械装置 土地
建物
メン 設備の
事業所名
会社名 員数
及び 及び その他 合計
(所在地)
トの 内容
(人)
構築物
運搬具 (百万円) （百万円）
名称
金額 面積
（百万円）
(百万円)
(百万円) (㎡)
本社
本社、 183 47 575 51,961 19 825 84
㈱綿半林 （新潟県北 建設
生産設 (5)
業 蒲原郡） 事業
備他 ［1,570］ ［1,293］
他4拠点
綿半ト 本社 0 0 － － 0 1 36
貿易
レーディ （東京都 本社他
事業
ング㈱ 新宿区) ［168］
製薬研究所
綿半ト
（神奈川県 貿易 研究施 25 39 － － 4 70 10
レーディ
横浜市 事業 設他 （606）
ング㈱
都筑区)
本社 435 － 667 2,069 49 1,151 13
綿半リア 本社、
（東京都 その （255） （91） (2)
ルエス 賃貸物
新宿区) 他
テート㈱ 件他
他 〈3,863〉 〈2,161〉
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。
２．従業員の( )は臨時雇用者数を外数で表示しております。
３．建物及び構築物、土地の( )は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。
４．建物及び構築物、土地の[ ]は連結会社から賃借している面積であり、外数で表示しております。
５．建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
綿半グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しておりま
す。計画は原則的に当社及び各事業会社が個別に策定していますが、当社の業務執行委員会において調整を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 総額 既支払額 達方法
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
自己資
静岡県 鉄構工場の建替
提出会社 建設事業 741 0 金及び 2022年10月 2024年２月 （注）
焼津市 等
借入金
自己資
長野県 工場の用地取得
提出会社 建設事業 250 － 金及び 2024年３月 2024年３月 （注）
飯田市 等
借入金
（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,894,434 19,894,434
普通株式
プライム市場 100株
19,894,434 19,894,434
計 － －
（注）１．2022年７月22日付にて実施した譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式の総数は37,008株
増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年８月９日
20,897 9,882,397 24 976 24 581
（注）１
2020年７月28日
25,640 9,908,037 24 1,001 24 606
（注）２
2020年10月１日
9,908,037 19,816,074 － 1,001 － 606
（注）３
2021年７月21日
41,352 19,857,426 24 1,026 24 631
（注）４
2022年７月22日
37,008 19,894,434 24 1,051 24 656
（注）５
（注）１．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資）
発行価格 2,392円
資本組入額 1,196円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）５名
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２．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資）
発行価格 1,950円
資本組入額 975円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）４名
３．株式分割（１：２）によるものであります。
４．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資）
発行価格 1,209円
資本組入額 604.5円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名
５．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資）
発行価格 1,351円
資本組入額 675.5円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － －
19 16 81 43 14 15,929 16,102
所有株式数
－
47,843 2,090 45,149 3,262 33 100,510 198,887 5,734
（単元）
所有株式数の割
－ －
24.05 1.05 22.70 1.64 0.01 50.53
100
合（％）
（注）自己株式296株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,012,100 10.11
会社（信託口）
東京都新宿区四谷1-4 1,890,600 9.50
綿半グループ従業員持株会
長野県長野市大字中御所字岡田178－8 800,000 4.02
株式会社八十二銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 671,700 3.37
口）
長野県長野市大字中御所178-2 612,000 3.07
昭和商事株式会社
神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 600,000 3.01
元旦ビューティ工業株式会社
東京都新宿区中落合3-14-3 590,000 2.96
株式会社綿屋半三郎
東京都新宿区新宿1-1-11 582,600 2.92
野原ホールディングス株式会社
547,613 2.75
野原 勇 東京都新宿区
長野県駒ケ根市北町22-1 500,000 2.51
株式会社ヤマウラ
8,806,613 44.26
計 －
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（注）１．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認が出来ていません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ
773,600 3.90
ント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 100,000 0.50
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 144,600 0.73
計 － 1,018,200 5.14
２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 100,000 0.50
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ
688,600 3.47
ント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
計 － 788,600 3.97
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,888,500 198,885
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,734
単元未満株式 普通株式 － －
19,894,434
発行済株式総数 － －
198,885
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
綿半ホールディングス
東京都新宿区四谷1-4 200 200 0.00
－
株式会社
200 200 0.00
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2021年６月24日開催の第73回定時株主総会で定款一部変更について承認され、監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。2019年６月25日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、
譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただきましたが、監査等委員会設置会社へ移行に伴い、これを廃
止し、報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）に当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）と
株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く）に
対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。
譲渡制限付株式の割当てのための報酬の総額は、年額300百万円の報酬枠とは別枠で年額100百万円以内とし、当
社の取締役（監査等委員である取締役を除く）への具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定す
ることとしております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して発行または処分される普通株式の総数は年100,000株
以内としております。
②役員に対する株式所有制度
当社は、当社の役員等及び当社グループ会社の役員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成
の支援、当社株価の形成及び安定に寄与することを目的として、役員持株会制度を導入しております。
役員持株会制度は、当社及び当社グループ会社の取締役を加入対象としております。
なお、役員持株会に取得させる予定の株式の総数について、特段の定めは設けておりません。
③従業員に対する株式所有制度
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の支援と
して、社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）を導入しております。
社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）は、正社員及び再雇用社員・契約社員並びに勤続１年以上かつ週
の契約労働時間が正社員の3/4以上の方(派遣社員は除く)を加入対象としております。
なお、従業員持株会に取得させる予定の株式の総数について、特段の定めは設けておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 296 － 296 －
３【配当政策】
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、企業価値の向上を図り、株主の期待に応えてまい
りたいと考えております。配当につきましては、グループの業績や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配
当を継続して実施することを基本としております。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に対する設備投資の原資及び財務体質の強化に向けて有効に活用して
まいります。
株主に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しており、今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配
当を実施していく方針であります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
なお、経営環境の変化や不測の事態が生じた場合でも、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当
等を取締役会決議により行うことが可能となる定款変更が2023年６月23日開催の第75回定時株主総会で承認可決され
ました。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月23日
437 22.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、綿半グループが持つ伝統と信用を大切にし、グループ経営理念である「合才の精神」に基づき、創業500
年を見据え、人々の暮らしに寄り添う企業を目指しております。
これを実現するためには迅速かつ透明性ある経営体制の確立が必要と考えており、グループにおいて違法な行為が
行われることがないよう十分に注意及び配慮の上、グループ全体で内部統制制度、内部監査制度を運用しておりま
す。
また、透明性の高い適時適切な情報開示を行うため、グループ内外でコミュニケーションの充実を図るとともに、
情報の収集・分析に努めております。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能強化と迅速な意思決定及び経営効率を高めるため、2021年６月24日定時株主総会以
降、監査等委員会設置会社に移行しております。具体的には次のとおりです。
・取締役会は、法令及び定款に定められた決議事項以外の業務執行の決定は、取締役会で決定した経営方針に基づ
き、代表取締役の判断により、代表取締役またはその他の業務執行取締役に決定を行わせる体制を採用しており
ます。
・重要な業務執行の決定については、代表取締役またはその他の業務執行取締役が、６つの業務執行委員会で協議
し、その協議結果を基に代表取締役またはその他の業務執行取締役が決定しております。
・さらに重要な決定に関しては、代表取締役の判断により取締役会に諮っております。
コーポレート・ガバナンス体制に対する模式図
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（ⅰ）取締役会
取締役会は、取締役８名中、監査等委員である取締役が４名（内４名が独立社外取締役）で構成されており、
毎月１回開催し、適時適切な情報開示を行っております。経営方針、中期経営計画、法令で定められた事項、そ
の他経営に関する重要事項を審議、決定するとともに、綿半グループの業務執行を適正に監督しております。
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役会長 野原 莞爾 100％（12回/12回）
代表取締役社長 野原 勇 100％（12回/12回）
専務取締役 有賀 博 100％（12回/12回）
取締役 笹 広男 100％（12回/12回）
取締役
横山 隆 100％（12回/12回）
（常勤監査等委員）
独立社外取締役
矢島 充博 100％（12回/12回）
（常勤監査等委員）
独立社外取締役
坂本 順子 100％（12回/12回）
（監査等委員）
独立社外取締役
萩本 範文 100％（12回/12回）
（監査等委員）
（注）横山隆氏は2023年６月23日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって、当社の常勤監査等委員を任期満
了により退任しております。
主な審議事項：内部統制に関する事項、予算に関する事項、中期経営計画・経営方針に関する事項、株主総会に
関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に関する
事項、グループ会社に関する事項、Ｍ＆Ａに関する事項、リスク・コンプライアンスに関する事
項、ガバナンスに関する事項、政策保有株式に関する事項、新規事業及び既存事業に関する事項
等
（ⅱ）業務執行委員会
業務執行委員会は、重要な業務執行を協議・報告する機関であり、代表取締役、その他業務執行取締役及び各
業務執行部門長等により構成され、原則、毎月１回開催しております。なお、それまでの経営会議を６つの委員
会制にしたことで、速やかに開催できる体制になりました。常勤監査等委員は、全ての委員会に参加し、職務執
行状況を監査・監督しております。また、経営管理委員会については、監査等委員全員が参加し、グループ会社
の社長からの月次報告を基に、経営課題について議論しております。
業務執行委員会 協議・報告事項
経営戦略委員会 事業開発、人財育成等
経営管理委員会 月次業績報告、決算開示、財務戦略等
内部統制システムの整備及び運用状況並びにリスクコンプライアンスに関す
法務・ＲＣ委員会
る事項等
人事・総務委員会 組織戦略、人事戦略、規程等の改廃等
ＩＣＴ委員会 ＩＣＴ戦略等
広報・ＩＲ委員会 ＩＲ戦略、決算以外の開示、投資家対応等
（ⅲ）役員指名・報酬諮問会議
取締役会は、取締役会で決議した内規に従って任意の役員指名・報酬諮問会議を設置し、選任候補者を含む取
締役の人事並びに報酬等の手続きに関し透明性の向上に努めております。
なお、当事業年度において、役員指名・報酬諮問会議は２回開催しており、議員である代表取締役社長の野原
勇、監査等委員である社外取締役の坂本順子及び萩本範文は開催された全ての会議に出席しております。
（ⅳ）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（内４名は独立社外取締役）で構成されており、毎月１回開催
しております。監査等委員でない取締役の職務執行状況を監視するとともに、会社の持続的成長及び中長期的な
企業価値向上を促し、かつ、収益力・資本効率等の改善を図るべく監督機能も発揮しております。また、監査等
委員でない取締役の人事（選解任及び報酬）が適正に行われているかを検証して人事に関する意見形成を行って
おります。具体的には、次のとおりです。
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・常勤監査等委員は、代表取締役社長と毎月１回面談を行い、相互に「事業環境、経営方針、監査環境、監査
課題」の理解に努めております。また、常勤監査等委員と監査室長とは頻繁に面談し、内部統制の定着に努
め ております。
・監査等委員、内部監査人、会計監査人の間のコミュニケーションを深めるため、監査３部門会議（常勤監査
等委員、内部監査人及び会計監査人で構成）を毎月１回開催し、意見情報交換に努めております。非常勤監
査等委員は適宜参加しております。
・監査等委員は、中立公正を図るべく、顧問弁護士事務所には所属しない外部の弁護士や、会計監査人には所
属しない外部の会計士とも積極的に情報交換しております。
（ⅴ）監査室
2023年３月末時点での内部監査人13名は、全員、当社の監査室に所属し、社長の指揮監督の下、グループ全体
の監査を行っております。監査の独立性保持と質の向上のため、担当部署のローテーションを実施しておりま
す。
監査室長は、グループ全体の内部監査結果及び内部統制評価結果を、毎年、取締役会に報告するとともに、リ
スク管理上重要なものについては、個別に取締役会に報告しております。
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（ⅵ）取締役会、業務執行委員会、監査等委員会及び役員指名・報酬諮問会議の構成員は以下のとおりです。
業務執行 役員指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
委員会 諮問会議
代表取締役会長 野原 莞爾 〇 〇 － －
代表取締役社長 野原 勇 ◎ ◎ － ○
専務取締役 有賀 博 〇 〇 － －
取締役 笹 広男 〇 〇 － －
独立社外取締役
矢島 充博 〇 〇 ◎ －
（常勤監査等委員）
独立社外取締役
坂本 順子 〇 － 〇 ◎
（監査等委員）
独立社外取締役
萩本 範文 〇 － 〇 ○
（監査等委員）
独立社外取締役
中島 和幸 〇 － 〇 －
（監査等委員）
（注）１．◎は議長または委員長、〇は構成員を表します。
２．各業務執行委員会には、（ⅱ）で示したとおり各業務執行部門長が参加し、議案の説明を行っておりま
す。
（ⅶ）会計監査人
当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であり、綿半グループは、会社法及び金融商品取引法の定めに基
づき期末監査及び期中監査を通じて決算に係る会計監査を受けております。会計監査人とは、通常の会計監査に
加え、重要な事項について随時相談・検討を実施しております。
③企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
企業価値の向上を図り、業務の適正と財務報告の信頼性を確保するために、綿半グループを対象に内部統制シ
ステムを構築、運営しております。
当社は、持株会社制を採用しております。グループ会社の重要な会議には、当社の取締役が分担して出席し、
綿半グループ全体にとって重要な決議事項について監督しております。また、当社取締役会は、グループ会社か
らの報告事項を通じて、グループ会社の取締役の職務執行状況を監督しております。
（ⅱ）リスク管理体制の整備状況
・「リスク・コンプライアンス規程」に基づきグループ会社の役員及び従業員を対象とした研修を定期的に実
施するなど、コンプライアンス意識の醸成、体制の向上に取組んでおります。研修の実施状況及び習得度合
い等は、法務・ＲＣ委員会へ定期的に報告され、同委員会で検証の上、監査等委員会へ共有しております。
・法務・ＲＣ委員会は、「リスク・コンプライアンス規程」に則り、リスクの把握と対応について審議を行っ
ております。なお、法務・ＲＣ委員会で審議された事項で重要なものは、取締役会に報告しております。
・「行動規範」「リスク・コンプライアンス規程」等の諸規程は、グループ全体に適用されております。ま
た、経営に関する事項や業務上の情報については、当社各室及びグループ会社との間で日々伝達と報告が行
われており、それによってグループ全体を管理しております。
・業務執行に係る重要な情報は、取締役会、その他重要会議において報告されるとともに、ワークフローに
よって適時に報告されております。
・内部通報制度については公益通報者保護法に留意し、「グループホットライン規程」を制定しております。
これに基づき設置している通報窓口によって、不正や不適切行為が早期に発見され、発見された不正や不適
切行為については、ＣＲＣＯの指示により、調査・業務改善等を行っております。また、処分が必要と判断
されたものについては、ワークフロー上で開催される臨時の法務・ＲＣ委員会に即座に諮られ、処分の妥当
性を検証しております。
・重大な不正、違反、事故等については取締役会へ報告され、代表取締役の判断により、内部監査人による臨
時監査を行っております。監査結果は取締役会に報告され、違反者の処分や業務の改善を行っております。
・内部監査部門である監査室は、グループ会社の全ての部署における業務執行が、法令及び定款に適合してい
るか否かの監査を実施しております。なお、内部監査人は、毎年、取締役会で承認された内部監査基本計画
に基づき、グループ会社全ての監査を計画的に実施しております。内部監査計画は、監査等委員会及び会計
監査人とも共有しております。
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（ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役 坂本順子、萩本範文及び中島和幸、常勤の監査等委員である社外取締役
矢島充博は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（ⅳ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
（ⅴ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期
待される役割を十分に発揮することができることを目的とするものであります。
（ⅵ）株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
（ⅶ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等
経営環境の変化や不測の事態が生じた場合でも、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第
459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる旨を定款に定
めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1966年３月 当社入社
1971年10月 同 経理部課長兼仕入統括部課長
1972年４月 同 取締役
代表
1974年４月 同 常務取締役 総務部長
(注)２ 372
取締役 野原 莞爾 1944年２月３日 生
1981年４月 同 専務取締役
会長
1983年４月 同 取締役副社長
1988年４月 同 代表取締役社長
2015年６月 同 代表取締役会長 (現任）
1996年４月 中島通信機工業㈱（現㈱アドバリュー）入
社
2000年１月 アクテルナ㈱（現Viaviソリューションズ
㈱）入社
2001年１月 同 代表取締役社長
2008年１月 当社入社
2008年４月 同 経営戦略室長
2010年６月 同 取締役 経営戦略室長
2012年４月 綿半インテック㈱（現綿半ソリューション
ズ㈱）代表取締役社長
2013年４月 当社 代表取締役副社長
2013年４月 綿半鋼機㈱（現綿半ソリューションズ㈱)
代表取締役会長
2013年６月 ㈱綿半ホームエイド代表取締役会長
2015年６月 綿半鋼機㈱（現綿半ソリューションズ
㈱) 取締役会長
2015年６月 ㈱綿半ホームエイド取締役会長
2015年６月 当社 代表取締役社長(現任）
2016年６月 ミツバ貿易㈱（現綿半トレーディング㈱）
代表
取締役会長（現任）
(注)２ 547
取締役 野原 勇 1966年２月17日 生
2016年11月 ㈱Ｊマート（現㈱綿半Ｊマート）取締役会
社長
長
2017年１月 綿半パートナーズ㈱代表取締役社長（現
任）
2018年12月 ㈱アベルネット（現㈱綿半ドットコム）代
表取締役社長
2019年６月 ㈱丸三三原商店（現㈱綿半三原商店）取締
役会長
2019年８月 ㈱サイエンスホーム取締役会長
2020年６月 綿半ソリューションズ㈱代表取締役社長
2020年６月 ㈱綿半ドットコム取締役会長（現任）
2020年10月 リグナ㈱取締役
2021年４月 綿半ソリューションズ㈱代表取締役ＣＥＯ
（現任）
2021年６月 ㈱サイエンスホーム取締役（現任）
2021年８月 ㈱夢ハウス代表取締役会長（現任）
2022年６月 ㈱綿半工務取締役会長（現任）
2022年６月 ㈱綿半林業取締役会長
2023年６月 ㈱綿半林業代表取締役社長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1985年４月 ㈱キングジム入社
1996年11月 ドーピー建設工業㈱入社
2006年７月 当社入社 経営管理室長
2010年４月 ミツバ貿易㈱（現綿半トレーディング㈱）
取締役
2010年６月 当社取締役 経営管理室長
2011年６月 ミツバ貿易㈱（現綿半トレーディング㈱）
監査役
専務
2013年４月 当社 常務取締役 (注)２ 91
有賀 博 1962年３月24日 生
取締役
2016年６月 ミツバ貿易㈱（現綿半トレーディング㈱）
代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社 専務取締役（現任）
2018年12月 ㈱アベルネット（現㈱綿半ドットコム）監
査役
2019年８月 ㈱サイエンスホーム取締役（現任）
2022年４月 ㈱ＡＩＣ（現綿半リアルエステート㈱）代
表取締役会長（現任）
1986年３月 ㈱綿半ホームエイド入社
1997年２月 同 総務部次長
2008年５月 同 取締役兼管理部長
2017年６月 同 常務取締役
2019年４月 ㈱丸三三原商店（現㈱綿半三原商店）取締
役
2019年６月 綿半パートナーズ㈱常務取締役
2019年６月 ㈱綿半Ｊマート取締役
(注)２ 18
取締役 笹 広男 1960年７月４日 生
2019年７月 綿半レンタル㈱（現㈱綿半インテック）取
締役
2020年６月 当社 取締役（現任）
2020年７月 ㈱綿半キッズスクール代表取締役社長（現
任）
2021年12月 綿半酒類㈱取締役
2022年10月 株式会社綿半インテック取締役副社長
2023年６月 同 代表取締役社長（現任）
1984年４月 ㈱八十二銀行入行
2006年６月 同 飯田支店副支店長
2008年６月 同 八王子支店長
2011年６月 同 飯山支店長
社外取締
2013年６月 同 法人部長
役（常勤
(注)３ 1
矢島 充博 1962年１月22日 生 2015年６月 同 執行役員伊那エリア伊那支店長
監査等委
2017年６月 同 執行役員支店支援部長
員）
2019年６月 ㈱八十二カード代表取締役社長
2020年６月 当社 取締役
2021年６月 当社 取締役（監査等委員）
2022年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
1995年４月 東京都荒川区立第一日暮里小学校赴任
2007年３月 東京都公立学校教員退職
2012年12月 弁護士登録
社外取締
六田法律事務所入所（現六田・坂本法律事
役（監査 (注)３ 0
坂本 順子 1971年11月24日 生 務所）(現任）
等委員）
2016年６月 当社監査役
2018年４月 東京家庭裁判所調停委員（現任）
2021年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2021年12月 横浜冷凍㈱社外取締役（現任）
1968年４月 多摩川精機㈱入社
1989年２月 同 取締役
1992年２月 同 常務取締役
社外取締
1998年２月 同 代表取締役社長
役（監査 (注)３ 2
萩本 範文 1944年７月16日 生
2014年２月 同 代表取締役副会長
等委員）
2017年12月 ＡＭシステムズ㈱代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社 取締役
2021年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1976年４月 ㈱八十二銀行入行
1997年６月 同 安茂里支店長
2000年２月 同 岩村田支店長
2002年３月 同 個人部長
2002年６月 同 営業推進部長
2005年２月 同 コンサルティング営業部長
社外取締 2005年６月 同 須坂支店長
役（監査 2006年６月 同 執行役員須坂支店長 (注)３ 0
中島 和幸 1954年３月31日 生
等委員） 2007年６月 同 執行役員融資部長
2009年６月 同 常務取締役
2013年６月 昭和商事㈱代表取締役社長
2019年７月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問(現
任)
2021年５月 NiKKi Fron㈱社外取締役(現任)
2023年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1,036
計
（注）１．取締役 矢島充博、坂本順子、萩本範文及び中島和幸は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
３．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４．代表取締役社長 野原勇は、代表取締役会長 野原莞爾の長男であります。
５．所有株式数は、綿半グループ役員持株会における2023年５月末現在の各自の持分を含めた実質所有株式数で
あります。
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②社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は４名であります。社外取締役４名と当社との間には取引関係や特別な利
害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 矢島充博は、銀行の部店長、執行役員を歴任し、顧客企業の事業戦略に携わっ
た後、クレジットカード会社の経営に当たるなど、特に企業経営、事業戦略及び財務会計について、豊富な知見
と実務経験を有しており、当社では2022年６月より常勤監査等委員として、グループ経営全般の理解を深め、健
全性や適正性を担保する役割を果たしてまいりました。当社監査・監督体制の強化、充実を図るため、選任した
ものであります。
監査等委員である社外取締役 坂本順子は、六田・坂本法律事務所弁護士、横浜冷凍株式会社の社外取締役で
あります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。同氏は教育現場を経験した弁護士
として、教育、人事・労務に精通し、高い知見と豊富な経験を有しており、同氏は過去に社外役員となること以
外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、当社の社外役員を７年務めた間に経営に対する知識・
理解を深めるとともに、監査法人とのミーティングにも積極的に参加されました。当社の監査・監督体制の強
化・充実を図るため、選任したものであります。
監査等委員である社外取締役 萩本範文は、ＡＭシステムズ株式会社代表取締役社長であります。当社と兼職
先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。同氏は精密機器メーカーの経営者としての長年の経験が
あり、豊富な知見を有しております。当該知見と実務経験を活かして特に企業経営、事業戦略及びＩＣＴ分野に
ついて客観的、専門的な観点から当社の経営判断、重要議案の審議に監督、助言等をしていただくことにより、
綿半グループの企業価値が向上すると判断し、選任したものであります。
監査等委員である社外取締役 中島和幸は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問、ＮｉＫＫｉ Ｆｒ
ｏｎ 株式会社社外取締役であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。同氏
は銀行の部店長、取締役を歴任し、銀行及び顧客企業の事業戦略に総合的に携わった後、保険代理店会社の経営
に当たるなど、特に企業経営、事業戦略及び法務コンプライアンス分野について、豊富な知識と実務経験を有し
ております。当該知見と実務経験を活かして、客観的かつ専門的な観点から当社の経営判断、重要議案の審議に
監督、助言をしていただくことにより、綿半グループの企業価値が向上すると判断し、選任したものでありま
す。
当社は、次の基準に従い、独立社外役員またはその候補者を選任しております。
・経営、財務、ガバナンス等、取締役会の審議、決定内容を直接的に監督できる能力を有す者
・成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期経営計画等に関して、自己の知見、見識を前向きに反映させること
ができる者
・その他の会社経営上の案件に対し、自己の知見、専門性、経験を踏まえ、助言、指導が行える者
③監査等委員による監査・監督、監査室による内部監査及び会計監査による会計監査の相互連携
当社の監査等委員、内部監査人、会計監査人の３者は、毎月１回監査３部門会議を行っております。会計監査
人から監査計画の説明を受け、また、四半期レビュー・内部統制監査・期末監査の状況及び結果報告を受け、監
査上の課題・リスク対応・会計基準、適用指針について意見情報交換を行っております。監査３部門会議には、
社外監査等委員は適宜参加しております。監査等委員、内部監査人、会計監査人の３者は、会議の場以外にも、
何か疑問点や情報共有した方が良いと判断したものについては、随時面談ないし連絡を取り合っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員による監査等の状況
当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会以降、監査等委員会設置会社に移行しております。
a．監査等委員会の構成
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員 矢島充博の１名と、非常勤社外監査等委員 坂本順子、萩本範文、中
島和幸の３名、合計４名で構成されております。監査等委員会では、取締役会及び各業務執行委員会での審議の
状況や取締役の職務の執行状況について、適法性・妥当性の観点から意見交換を行っております。
監査等委員会は、情報収集の充実を図り、監査部門及び執行側との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、
監査・監督機能を強化するには常勤が必要と判断し、矢島充博を常勤の監査等委員として選定しております。常
勤監査等委員の活動状況は後述します。坂本順子、萩本範文、中島和幸の３名の監査等委員は、既述した ②社
外役員の状況を参照ください。
b．財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員がいる場合の内容
常勤監査等委員である矢島充博は、金融機関での長年の業務経験があり、財務会計、財務分析、コーポレート
ファイナンス、企業価値評価等に精通しており、会計監査人以外の他の大手監査法人や大手証券会社の専門家等
とも、これらに関して意見情報交換を行っております。
ｃ．監査等委員会の主な活動状況
ⅰ 当事業年度の監査等委員会の開催状況は以下のとおりです。
監査等委員会は毎月の定例会議を12回、６月に臨時会議を１回、計13回開催いたしました。事前に議案書及び
添付資料を送付した上で、一部リモート（同時かつ双方向で意見交換）にて行いました。
出席状況（出席率）
役職 氏名
監査等委員会
常勤社内監査等委員（以下、常勤監査等委員） 横山 隆 13回/13回（100％）
常勤社外監査等委員（以下、常勤監査等委員） 矢島 充博 13回/13回（100％）
非常勤社外監査等委員（以下、社外監査等委員） 坂本 順子 13回/13回（100％）
非常勤社外監査等委員（以下、社外監査等委員） 萩本 範文 13回/13回（100％）
（注）横山隆氏は2023年６月23日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって、当社の常勤監査等委員を任期満
了により退任しております。
ⅱ 常勤監査等委員は、監査等委員会の数日前に非常勤監査等委員に議案書及び添付資料を送付し、十分な意見
交換を行いました。また、必要に応じて監査室長を出席させ、内部監査結果等の説明を求めました。また、常
勤監査等委員は、必要に応じて執行側に対し説明を求め、また、監査等委員会の意見を執行側に伝えました。
ⅲ 常勤監査等委員は、速やかに報告すべき事項があった場合には、会議の場だけではなく、メールにて非常勤
監査等委員に報告し、次回の会議で確認しました。
ⅳ 監査等委員会で説明及び審議した内容には、以下のようなものがあります。
「毎月開催される業務執行委員会の内容」「内部統制に関する事項」「会計監査に関する事項」「Ｍ＆Ａ並び
に大型設備投資案件」「会社法に関する事項について」「月次業績」等
d．常勤監査等委員の主な活動状況
ⅰ 当社には、６つの業務執行委員会（うち、経営戦略委員会は３つの分科会を設け分科会ごとに委員会を開催
している。）があり、その全てに出席しております。また、監査等委員・監査室長・会計監査人による「監査
３部門会議」を毎月１回、開催しております。
ⅱ 監査の中立公正を図るべく、顧問弁護士事務所には所属しない外部の弁護士や、会計監査人には所属しない
外部の会計士とも積極的に情報交換しております。
ⅲ 代表取締役社長と毎月１回面談を行い、相互に「事業環境、経営方針、監査環境、監査課題」の理解に努め
ております。また、常勤監査等委員と監査室長とは頻繁に面談し、内部統制の定着に努めております。
ⅳ Ｍ＆Ａや多額の投資案件に関しては、資料を請求して財務分析を行い、また、執行側が依頼した外部の専門
家（弁護士、会計士）から意見を聴くなどして、執行側の調査・検討が十分行われているかどうか検証しまし
た。
ⅴ 法律改正や新たな制度については、日本監査役協会他のセミナーを聴講し、必要に応じて幾つかの法律事務
所や会計事務所の弁護士・会計士から情報を入手し意見交換を行いました。
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ⅵ 上記ⅰ～ⅴに関して、重要と判断したものに関しては、セミナー報告等もふくめて、非常勤監査等委員へ報
告し、意見情報交換を行いました。
e．非常勤監査等委員の主な活動状況
ⅰ 元教諭である弁護士の坂本順子氏は、監査等委員会及び取締役会において、それぞれの知見を活かし適時適
切に発言をしました。
企業経営者の経験のある萩本範文氏は、監査等委員会において、それぞれの知見を活かし適時適切に発言を
しました。
ⅱ 監査等委員会に際して非常勤監査等委員は、数日前に常勤監査等委員から監査等委員会議案書及び添付資料
の送付を受け、議案の内容を前もって検討した上で会議に出席しております。
ⅲ 会議の資料とは別に、常勤監査等委員から、会社情報並びに会社法等関連情報及び会計監査関連情報につい
て送付を受け、随時、意見交換を行ってきました。これにより、非常勤監査等委員は会社の情報をより深く理
解することが可能となり、また、監査等委員としての知見も更に広がりました。
ⅳ 業務執行委員会のうち、経営管理委員会については、非常勤監査等委員も参加し、グループ会社の社長から
の月次報告を基に、経営課題について議論しております。
ⅴ 法律事務所への相談には適宜、同行し、専門的知見を深めました。
f．監査報告へのＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の記載に関して
ＫＡＭの決定に際して、監査等委員と会計監査人との間では、以下のプロセスを踏んでおります。
会計監査人が作成する前年度の監査結果報告及び当年度の監査計画作成の段階で、さらには期中の会計監査を
通じて、監査上特に注意を払った事項について、監査３部門会議にて適宜意見情報交換を行ってきました。とり
わけ、①．特別な検討を必要とするリスク ②．経営者の判断が大きく介在する会計上の見積り ③．監査に重要
な影響を及ぼす取引の３点に関して十分な話し合いを行い、最終的に、会計監査人が特に重要であると判断した
事項をＫＡＭとして決定いたしました。
ＫＡＭの導入によって、財務諸表利用者と会社との対話が促進されること以外に会計監査人と監査等委員、会
計監査人と経営者との間のリスク認識の共有化が促進され、それによってリスクマネジメントの強化が図られる
ものと考えております。
②内部監査の状況
a．内部監査体制
2023年３月末時点での内部監査人13名は、全員、当社の監査室に所属し、社長の指揮監督の下、グループ全体
の監査を行っております。監査の独立性保持と質の向上のため、担当部署のローテーションを実施しておりま
す。
監査室は、代表取締役社長及び監査等委員会と協議の上、基本方針及び計画の策定を行っております。また、
内部監査及び内部統制評価の結果については、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。
監査室は、代表取締役社長へは監査の状況について毎月報告しており、常勤監査等委員とは頻繁に情報交換を
行っております。
会計監査人との連携については、会計監査人から「四半期レビュー報告」「期末の監査結果報告」「内部統制
監査講評」について説明を受け、監査等委員を交えて３者で意見交換しております。また、内部監査人からは、
内部監査結果について会計監査人へ伝達しております。
b．グループ内連携及び監査役、内部監査人、会計監査人の３者連携
常勤監査等委員・監査室長（内部監査人責任者）・会計監査人で構成する「監査３部門会議」を毎月１回開催
し、意見情報交換を行うなどして３者の連携を深めております。
③会計監査の状況
当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと、正確な経営情報を提供し、独立
の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人の判断を必要とする場合には、相談
し、助言をいただいております。
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
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b．継続監査期間
15年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
小松 亮一
野田 大輔
d．当社の監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他の補助者22名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の能力、組織及び体制（審査体制を含む）、監査の遂行状況及びその品質管理、
独立性等を選定方針としております。その判断にあたっては、次項に示す通り評価基準表を作成しております。
太陽有限責任監査法人がこれまで行ってきた監査は、公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、また、審査
体制も適正に構築されかつ厳正に実施されてきているため選定いたしました。評価基準表にある評価項目につい
ては、主に毎月実施している監査３部門会議（監査等委員、内部監査人、会計監査人）のほか、随時意見交換し
て確認しております。
一方、当面先になると思われますが、ファーム・ローテーションに備え、実務指針・実施基準の変更に対する
対応やＩＴ投資の状況などについて、また、監査報酬額の妥当性などについても、他の監査法人と可能な範囲で
比較検討しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
2015年10月に、21項目（事務所５項目、監査チーム16項目）から成る評価基準表を作成し評価を行っておりま
す。この評価基準は、金融庁の公認会計士監査審査会の方向性と課題「27年度監査法人モニタリング計画と資本
市場との関連で」をベースに作成しました。評価基準表には、評価参考資料や実施要領も記載されております。
なお、評価基準表は会計監査人に示してあります。
この21の評価項目において、特に懸念される事項はなく、弊社の監査部門とのコミュニケーションも良好であ
ります。ただし、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の制度を利用し、会計監査人と経営者との間のコミュニ
ケーションをさらに深め、リスク認識の共有化が促進されることを期待します。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 55
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
52 55
計 － －
（注）上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が３百万円発生しております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めてはおりませんが、監査日数、綿半グ
ループの業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除き、以下においても
同様とする。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、役員指名・報酬諮問会議からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定(基本)報酬のみとし、株主総会の
決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
・当社の企業理念を共有し、実践する人財を登用できる報酬とする。
・当社のステークホルダーとの価値共有を図り、当社グループの持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系
とする。
・報酬の決定について透明性・公正性・客観性を確保する。
b．取締役の報酬等の決定方針及び算定方法
報酬の種類 決定方法・算定方法 支払日
役位、職責、在任年数及び経営環境、通期の業績に対する個別
毎月25日
固定(基本)報酬
の貢献度を総合的に勘案したうえで、支給額を決定します。
金銭 年間報酬の12分
グループ中期計画への取り組み、業績への貢献度を勘案し、直
の1を月額報酬と
変動(業績連動)報酬 前期の業績指数に応じて、対象取締役の役位に応じて支給額を
して7月から支給
決定します。
株主の皆さまとの価値共有を図るため、中長期業績と株式価値
譲渡制限付 年1回
非金銭 の向上への貢献度を勘案し、総数100,000株以内、対象取締役
株式報酬 ７月に支給
の役位に応じて支給額を決定します。
c．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合は、非金銭報酬の割合を25％以下、変動（業績連動）報酬の割合を25％以下を目安
に当社における取締役の報酬等の決定方針及び算定方法に基づき決定しております。
d．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の金銭報酬の額及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については個人別
の割当株式数とします。なお、委任された内容の決定にあたっては、代表取締役社長の野原勇が草案を起案した
後、役員指名・報酬諮問会議において関係法令、役員指名報酬内規の規定等に沿った内容であることを確認し、
取締役会にて協議のうえ代表取締役社長の野原勇が決定しております。
e．取締役の報酬額の設定
取締役の報酬額は、2021年６月24日開催の第73回定時株主総会におきまして、以下のとおり決議いただいてお
ります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）は４名、監査等委員である取締役は
４名（うち社外取締役は３名）であります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く） 年額300百万円以内
・監査等委員である取締役 年額100百万円以内
また、当該株主総会におきまして、取締役(監査等委員である取締役を除く）４名に対して、上記年額報酬と
は別枠で譲渡制限付株式報酬として以下のとおり決議いただいております。
・取締役 年額100百万円以内
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 変動報酬
（人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
140 90 49 49 4
－
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
15 15 1
－ － －
役を除く）
19 19 3
社外役員 － － －
（注）１．上記の他、各子会社の取締役を兼任する２名に対し、グループ会社より総額98百万円の報酬等の支給があり
ます。
２．当事業年度における取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名に対する譲渡制限付株式として当事業
年度に費用計上した額49百万円を含んでおります。
３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬49
百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別保有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そ
のため、取引先・金融機関との関係維持、資金調達の安定化といった必要性に応じて、発行会社の株価動向を勘
案の上、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否については、取引先・金融機関との関係維持などの観点か
ら保有の意義を適宜に検証し、綿半グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められな
い株式がある場合には、速やかに取締役会等において処分・縮減を検討いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 178
非上場株式
11 1,808
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式 新規投資先出資に伴う増加
4 6
非上場株式以外の株式 持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
48,211 47,715
建設事業における、営業取引の円滑化や
元旦ビューティ工業
業界動向等の情報収集のため
㈱ 有
（注）２
（株式数が増加した理由）
914 236
持株会を通じた株式の取得
429,000 429,000
（保有目的）
㈱ヤマウラ 建設事業における、営業取引の円滑化や 有
469 407
業界動向等の情報収集のため
（保有目的）
329,674 329,674
㈱八十二銀行 主要金融機関として、資金調達等の財務 有
189 134
活動の円滑化を図るため
（保有目的）
134,243 128,747
建設事業における、営業取引の円滑化や
日工㈱
業界動向等の情報収集のため 有
（株式数が増加した理由）
85 78
持株会を通じた株式の取得
7,367 7,367
（保有目的）
㈱三井住友フィナン 無
主要金融機関として、資金調達等の財務
シャルグループ （注）３
39 28
活動の円滑化を図るため
（保有目的）
38,130 38,130
㈱三菱ＵＦＪフィナ 無
主要金融機関として、資金調達等の財務
ンシャル・グループ （注）４
32 28
活動の円滑化を図るため
（保有目的）
33,980 33,313
建設事業における、営業取引の円滑化や
三協立山㈱ 業界動向等の情報収集のため
有
（株式数が増加した理由）
24 21
持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
7,260 7,260
太平洋セメント㈱
建設事業における、営業取引の円滑化や 無
18 14
業界動向等の情報収集のため
（保有目的）
5,400 5,400
北野建設㈱
建設事業における、営業取引の円滑化や 無
15 11
業界動向等の情報収集のため
（保有目的）
11,739 11,621
建設事業における、営業取引の円滑化や
インフロニア・ホー
業界動向等の情報収集のため 無
ルディングス㈱
（株式数が増加した理由）
11 12
持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
4,398 4,398
㈱みずほフィナン 無
主要金融機関として、資金調達等の財務
シャルグループ （注）５
8 6
活動の円滑化を図るため
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検
証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
２．元旦ビューティ工業㈱は、2023年３月31日を基準日（効力発生日：2023年４月１日）とした株式分割（普通
株式１株を５株に分割）を行っております。
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３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及び
みずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
（3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載
しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比
較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,535 3,088
現金及び預金
※１ 15,523 ※１ 24,431
受取手形、売掛金及び契約資産
※４ 12,913
9,242
商品及び製品
※６ 294
643
仕掛品
2,209 2,983
原材料及び貯蔵品
3,354 3,924
その他
△ 38 △ 14
貸倒引当金
35,470 47,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 12,071 ※２ ,※４ 14,583
建物及び構築物（純額）
※２ 1,185 ※２ 1,277
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 819 ※２ 954
工具、器具及び備品（純額）
※４ 10,723 ※４ 11,366
土地
※２ 62 ※２ 32
リース資産（純額）
1,651 81
建設仮勘定
※２ 1 ※２ 1
その他（純額）
26,514 28,297
有形固定資産合計
無形固定資産
1,095 1,310
のれん
579 593
その他
1,674 1,904
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※４ 1,467 ※３ ,※４ 2,291
投資有価証券
113 214
長期貸付金
1,106 1,039
繰延税金資産
※３ 3,291 ※３ 2,955
その他
△ 88 △ 122
貸倒引当金
5,891 6,379
投資その他の資産合計
34,080 36,581
固定資産合計
69,551 84,202
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 16,172 ※４ 18,760
支払手形及び買掛金
※４ 7,180 ※４ 15,504
短期借入金
26 9
リース債務
186 798
未払法人税等
677 889
賞与引当金
17 21
工事損失引当金
53 63
完成工事補償引当金
※６ 5,007 ※６ 6,667
その他
29,322 42,713
流動負債合計
固定負債
※４ 15,132 ※４ 14,313
長期借入金
56 31
リース債務
79 147
繰延税金負債
2,529 2,547
退職給付に係る負債
1,715 1,929
資産除去債務
1,369 1,266
その他
20,883 20,236
固定負債合計
50,205 62,950
負債合計
純資産の部
株主資本
1,026 1,051
資本金
631 656
資本剰余金
17,299 18,535
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
18,956 20,242
株主資本合計
その他の包括利益累計額
374 980
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 7
15 36
退職給付に係る調整累計額
389 1,008
その他の包括利益累計額合計
19,345 21,251
純資産合計
69,551 84,202
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 114,500 ※１ 134,299
売上高
※２ ,※４ 89,461 ※２ ,※４ 106,709
売上原価
25,038 27,589
売上総利益
※３ ,※４ 22,637 ※３ ,※４ 25,186
販売費及び一般管理費
2,401 2,402
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
37 35
受取配当金
74 86
受取補償金
46 76
補助金収入
132 204
出資金運用益
28 214
保険解約返戻金
291 241
その他
614 863
営業外収益合計
営業外費用
54 65
支払利息
8 32
為替差損
34
貸倒引当金繰入額 －
2 46
控除対象外消費税
14 30
その他
79 208
営業外費用合計
2,936 3,057
経常利益
特別利益
※５ 3 ※５ 5
固定資産売却益
89 4
投資有価証券売却益
197
－
負ののれん発生益
290 10
特別利益合計
特別損失
※６ 100 ※６ 60
固定資産除売却損
※７ 96
－
減損損失
100 156
特別損失合計
3,126 2,910
税金等調整前当期純利益
1,112 1,426
法人税、住民税及び事業税
△ 190 △ 169
法人税等調整額
922 1,257
法人税等合計
2,204 1,653
当期純利益
2,204 1,653
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,204 1,653
当期純利益
その他の包括利益
13 605
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 7
7 20
退職給付に係る調整額
※ 23 ※ 619
その他の包括利益合計
2,227 2,272
包括利益
（内訳）
2,227 2,272
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001 606 15,560 △ 0 17,167
当期変動額
新株の発行
24 24 49
剰余金の配当 △ 396 △ 396
親会社株主に帰属する当期純利益 2,204 2,204
連結範囲の変動 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 24 24 1,738 － 1,788
当期末残高 1,026 631 17,299 △ 0 18,956
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
360 △ 3 8 365 17,533
当期変動額
新株の発行 49
剰余金の配当 △ 396
親会社株主に帰属する当期純利益
2,204
連結範囲の変動 △ 68
株主資本以外の項目の当期変動額
13 2 7 23 23
（純額）
当期変動額合計
13 2 7 23 1,812
当期末残高 374 △ 0 15 389 19,345
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,026 631 17,299 △ 0 18,956
当期変動額
新株の発行 24 24 49
剰余金の配当
△ 416 △ 416
親会社株主に帰属する当期純利益
1,653 1,653
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
24 24 1,236 － 1,286
当期末残高 1,051 656 18,535 △ 0 20,242
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 374 △ 0 15 389 19,345
当期変動額
新株の発行 49
剰余金の配当 △ 416
親会社株主に帰属する当期純利益 1,653
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の当期変動額
605 △ 7 20 619 619
（純額）
当期変動額合計 605 △ 7 20 619 1,905
当期末残高
980 △ 7 36 1,008 21,251
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,126 2,910
税金等調整前当期純利益
1,585 1,812
減価償却費
96
減損損失 －
321 386
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 197 －
29 18
その他の償却額
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 73
15 211
賞与引当金の増減額（△は減少）
3
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 15
10
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 8
110 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 40
54 65
支払利息
為替差損益（△は益） △ 13 △ 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 89 △ 4
97 54
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 303 △ 8,896
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 724 △ 3,860
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,009 △ 348
84 2,923
仕入債務の増減額（△は減少）
5
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,927
1,917
△ 1,039
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 20 △ 2,685
利息及び配当金の受取額 42 40
利息の支払額 △ 55 △ 64
△ 1,599 △ 944
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,632 △ 3,653
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
79 91
定期預金の純増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出 △ 3,114 △ 3,584
5 27
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 14 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 72
120 106
投資有価証券の売却による収入
非連結子会社株式の取得による支出 △ 5 △ 77
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,200 ※２ △ 793
支出
10 1
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 5 △ 102
長期前払費用の取得による支出 △ 38 △ 27
184 489
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,010 △ 3,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,465 5,947
短期借入金の純増減額（△は減少）
7,250 4,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,459 △ 3,525
リース債務の返済による支出 △ 73 △ 41
△ 396 △ 417
配当金の支払額
4,786 6,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 860 △ 1,448
現金及び現金同等物の期首残高 5,040 4,271
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
91
－
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
48
－
増加額
※１ 4,271 ※１ 2,871
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
19 社
連結子会社の名称
綿半パートナーズ株式会社
株式会社綿半ホームエイド
株式会社綿半ドットコム
株式会社綿半Ｊマート
株式会社綿半フレッシュマーケット
大洋株式会社
株式会社綿半三原商店
株式会社綿半ドラッグ
リグナ株式会社
株式会社綿半インテック
綿半ソリューションズ株式会社
株式会社夢ハウス
株式会社綿半工務
株式会社綿半林業
株式会社新発田技研
株式会社サイエンスホーム
株式会社綿半ホームズ
綿半トレーディング株式会社
綿半リアルエステート株式会社
上記のうち、2022年４月の株式取得に伴い綿半リアルエステート株式会社を当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。
株式会社綿半工務は、2022年４月１日付で、株式会社東新工務から商号変更しております。
株式会社綿半林業は、2022年４月１日付で、株式会社東新林業から商号変更しております。
連結子会社であったリグナ株式会社は、2022年４月１日付で株式会社藤越を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、同日付で株式会社藤越はリグナ株式会社へ
商号変更しております。
綿半リアルエステート株式会社は、2022年７月１日付で、株式会社ＡＩＣから商号変更しております。
（2）非連結子会社の数
10社
非連結子会社の名称
WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.
ライトアットホーム株式会社
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED
株式会社T・B Trading
株式会社綿半キッズスクール
収納スタイル株式会社
大連綿半設計有限責任公司
綿半酒類株式会社
綿半ファーム株式会社
有限会社小諸動物病院
大洋マテリア株式会社は、2022年12月１日付で大洋株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
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（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
会社等の名称
WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.
ライトアットホーム株式会社
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED
株式会社T・B Trading
株式会社綿半キッズスクール
収納スタイル株式会社
大連綿半設計有限責任公司
綿半酒類株式会社
綿半ファーム株式会社
有限会社小諸動物病院
株式会社F.PEC
株式会社カサナチュラル
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
連結子会社は主として売価還元原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ますが、一部連結子会社は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を
採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが
できる工事についてその見積額を引当計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対す
る将来の見積補償額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
④未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
小売事業 主たる事業であるホームセンター等での商品等販売において、商品等を顧客に引渡す義務を
負っております。商品等の引渡時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、引渡基準により収益を認識しております。
建設事業 主たる事業である請負工事等において、顧客との請負工事契約等に基づき、建築工事を行う
義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるた
め、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を
認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積
総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
貿易事業 主たる事業である医薬品原料等の製品及び商品の販売において、顧客の要求する品質水準を
満たした製品等を顧客に引渡す義務を負っております。製品等が顧客により検収された時点
において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、検収基準により収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
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なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ、為替予約、通貨オプション
（ヘッジ対象）
借入金の利息、買掛金、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内及び輸入取引の為替変動リスク
を回避するために外貨建金銭債務の範囲内で実施する方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っ
ております。ただし、金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らか
に認められるため、有効性の判定を省略しております。また、為替予約取引はすべて振当処理によって
いるため、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却をしておりま
す。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産合計 26,514 28,297
有形固定資産に係る減損損失 － 96
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、減損の兆候が認められた資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、
減損の認識及び測定を実施しております。将来キャッシュ・フローの金額は、次年度予算及び中期経営計画
における事業環境の予測、事業施策等を前提として算出された、当該資産グループの売上高、売上総利益
率、営業利益等に基づき見積もっております。
将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算
出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該資産グループの売上高及び売上総利益率等
は、事業環境等の予期せぬ変化により、当該資産グループの実際の業績とは乖離する可能性があります。資
産グループの業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化
する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．のれんの評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
のれん 1,095 1,310
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、計上したのれん金額を、企業結合時における対象会社の超過収益力として認識し、その
効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却するとともに、対象会社ごとに資産のグルーピングを
行い、固定資産の減損手続を実施しております。減損の兆候が認められたのれんを含む対象会社資産グループ
については、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の識別及び測定手続を実施しております。将来キャッ
シュ・フローの金額は、当該対象会社の将来計画における業績を前提として算出された営業キャッシュ・フ
ローに基づき見積もっており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予測、事業施策等を前提として作成さ
れております。
当該将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を
算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該対象会社の将来計画における業績等は、事業
環境等の予期せぬ変化等により、当該対象会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。対象会社の業
績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌
連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．工事契約に基づく収益の認識
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
工事進捗度に基づき計上した売上高 19,904 36,007
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、建設事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される工事契約の履行義務は、
履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間
にわたり収益を認識しております。当該収益の認識にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された
実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積
り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。
工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満た
すために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を
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取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得ることから、工事原価総額等の
見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金
額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更
される可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はございません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「保険解約返戻金」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた319百万円は、「保険解約
返戻金」28百万円及び「その他」291百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「控除対象外消費税」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、「支払補償費」は金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた０百万円及び「その
他」に表示していた16百万円は、「控除対象外消費税」２百万円及び「その他」14百万円として組み替えており
ます。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症について、今後の状況を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度におけ
る当社グループの事業活動及び業績に、重要な影響は生じておりません。新型コロナウイルス感染症について
は、次期以降の当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼすものではないと判断し、当連結会計年度の固定資
産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況が当
社の見積りと異なる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 3,155 百万円 4,788 百万円
7,123 9,066
売掛金
5,243 10,575
契約資産
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 23,231 百万円 23,823 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 103百万円 133百万円
その他（出資金） 3 3
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 －百万円 507百万円
建物及び構築物 2,415 2,612
土地 3,039 3,523
投資有価証券 11 23
計 5,466 6,666
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 110百万円 88百万円
短期借入金 309 254
長期借入金 7,066 7,831
計 7,486 8,174
また、上記のほか、前連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務75百万円に対する担
保として、土地135百万円を、当連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務50百万円に
対する担保として、土地135百万円を差し入れております。
５ 保証債務
該当事項はありません。
※６ 契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 1,255 百万円 1,082 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△15百万円 △1百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 9,614 百万円 10,340 百万円
812 846
賞与引当金繰入額
311 431
退職給付費用
12
貸倒引当金繰入額 △ 19
2,395 2,359
支払手数料
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5 百万円 47 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 5百万円
その他有形固定資産 － 0
計 3 5
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物、土地 1百万円 0百万円
その他有形固定資産 44 0
計 45 1
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固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 39百万円 25百万円
機械装置及び運搬具 1 1
その他有形固定資産 14 21
その他無形固定資産 － 11
計 54 59
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 種類 場所 その他
建物及び構築物、
事業用資産 岐阜県可児市 －
工具、器具及び備品
建物及び構築物、
事業用資産 東京都東村山市 －
工具、器具及び備品
建物及び構築物、
事業用資産 山梨県西八代郡 －
工具、器具及び備品
建物及び構築物、
事業用資産 愛知県一宮市 －
工具、器具及び備品
当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグ
ルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別
のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失96百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産（建物及び構築物77百万円、工具、器具及び備品18百万円）であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額については売却予定資産は売却予定価額により算
定し、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 109 百万円 840 百万円
△89 △0
組替調整額
税効果調整前
19 840
△6 △234
税効果額
その他有価証券評価差額金 13 605
繰延ヘッジ損益
当期発生額 5 △11
△3 0
組替調整額
税効果調整前
2 △11
△0 4
税効果額
繰延ヘッジ損益 2 △7
退職給付に係る調整額
当期発生額 12 34
△1 △3
組替調整額
税効果調整前
11 31
△3 △10
税効果額
退職給付に係る調整額 7 20
その他の包括利益合計
23 619
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 19,816,074 41,352 － 19,857,426
合計 19,816,074 41,352 － 19,857,426
自己株式
普通株式 296 － － 296
合計 296 － － 296
（注）普通株式の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加41,352株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 396 20 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 416 利益剰余金 21 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 19,857,426 37,008 － 19,894,434
合計 19,857,426 37,008 － 19,894,434
自己株式
普通株式 296 － － 296
合計 296 － － 296
（注）普通株式の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加37,008株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 416 21 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 437 利益剰余金 22 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,535百万円 3,088百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △263 △216
現金及び現金同等物 4,271 2,871
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式会社夢ハウス株式等の取得により、新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社夢ハウス株式等の取得価額と取得のための支出（純増）との関係につきましては、取得価額について売主との
協議により非公表としているため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にコンピュータ及びその周辺機器
（イ）無形固定資産
ソフトウエア
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 445 574
１年超 4,347 6,250
合計 4,793 6,825
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
調達を基本としております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利
用し、また、輸入取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部について
は、支払金利の変動リスクを回避して固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に作成する
資金繰り予定表などにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等及
び借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表
の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照
下さい。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（※１） 時価（※１） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
1,061 1,061 －
(2) 長期借入金（※３）
(18,629) (17,953) (△676)
(3) デリバティブ取引
(0) (0) (－)
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（※１） 時価（※１） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
1,908 1,908 －
(2) 長期借入金（※３）
(19,785) (18,885) (△899)
(3) デリバティブ取引
(11) (11) (－)
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※３）「１年内返済予定の長期借入金」は、「長期借入金」に含めております。
（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関す
る事項の「投資有価証券」には含めておりません。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 282 312
投資事業組合出資（※１） 123 70
（※１）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 4,535 － － －
受取手形、売掛金及び
15,523 － － －
契約資産
投資有価証券 － 24 － －
合計 20,058 24 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 3,088 － － －
受取手形、売掛金及び
24,431 － － －
契約資産
投資有価証券 26 － － －
合計 27,546 － － －
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（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,497 5,198 2,957 3,774 1,799 1,402
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,471 3,231 4,409 2,062 2,906 1,704
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,037 － － 1,037
債券 － 24 － 24
デリバティブ取引
－ 0 － 0
金利関連
資産計 1,037 25 － 1,062
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
負債計 － 1 － 1
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,881 － － 1,881
債券 － 26 － 26
デリバティブ取引
－ 1 － 1
金利関連
資産計 1,881 27 － 1,909
デリバティブ取引
通貨関連 － 13 － 13
負債計 － 13 － 13
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 17,953 － 17,953
負債計 － 17,953 － 17,953
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 18,885 － 18,885
負債計 － 18,885 － 18,885
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債については、取引先金融機関等か
ら提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借
入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積もられる割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
968 468 500
(2) 債券
24 23 0
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
7 7 0
小計 1,001 499 501
(1) 株式
60 83 △22
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 60 83 △22
合計 1,061 582 478
（注）市場価格のない株式等及び組合出資（連結貸借対照表計上額301百万円）については、上表には含めており
ません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
1,812 483 1,329
(2) 債券
35 32 2
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,847 515 1,332
(1) 株式
60 76 △16
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 60 76 △16
合計 1,908 591 1,316
（注）市場価格のない株式等及び組合出資（連結貸借対照表計上額250百万円）については、上表には含めており
ません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 120 89 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 6 4 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び前連結会計年度
と連続して30％以上下落した場合には、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買掛金 313 313 3
買建 米ドル
為替予約取引
原則的処理方法 買掛金 33 33 1
買建 米ドル
為替予約取引
原則的処理方法 売掛金 659 659 △5
売建 米ドル
合計 1,005 1,005 △1
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
通貨オプション取引
売建・買建
外貨建予定
原則的処理方法 2,868 1,668 △13
米ドル
取引
合計 2,868 1,668 △13
（注）１ 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一
体の契約のため、一括して記載しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 800 600 0
変動受取・固定支払
合計 800 600 0
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 600 400 1
変動受取・固定支払
合計 600 400 1
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定
給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付の計算方法は資格ポイント制に基づいており、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出
し、50％を一時金として支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,867百万円 1,932百万円
勤務費用 167 174
利息費用 2 4
数理計算上の差異の発生額 △12 △34
退職給付の支払額 △92 △158
退職給付債務の期末残高 1,932 1,917
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,932百万円 1,917百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
1,932 1,917
の純額
退職給付に係る負債 1,932 1,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産
1,932 1,917
の純額
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 167百万円 174百万円
利息費用 2 4
数理計算上の差異の費用処理額 △1 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 168 175
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 11百万円 31百万円
合計 11 31
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △23百万円 △55百万円
合計 △23 △55
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率
株式会社綿半ホームエイド 0.39％ 0.67％
綿半ソリューションズ株式会社 0.13％ 0.23％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 386百万円 597百万円
退職給付費用 44 59
退職給付の支払額 △29 △37
企業結合に伴う増加額 176 0
その他 20 10
退職給付に係る負債の期末残高 597 630
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 597百万円 630百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
597 630
の純額
退職給付に係る負債 597 630
連結貸借対照表に計上された負債と資産
597 630
の純額
（3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 44百万円 59百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日）196百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）287百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 487 441
減損損失 304 264
退職給付に係る負債 863 867
資産除去債務 547 613
長期未払金 148 164
賞与引当金 230 304
投資有価証券 120 120
減価償却超過額 81 116
資産譲渡損益の繰延 54 61
未実現利益 278 288
借地権 132 134
取得関連費用 157 171
454 546
その他
繰延税金資産小計
3,860 4,095
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △432 △367
△1,668 △1,760
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,100 △2,128
繰延税金資産合計 1,760 1,966
繰延税金負債
土地評価益 △329 △329
資産除去債務に関する除去費用 △223 △261
その他有価証券評価差額金 △105 △336
△75 △147
その他
繰延税金負債合計 △732 △1,074
繰延税金資産の純額 1,027 892
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※ 70 39 121 45 100 109 487
評価性引当額 70 39 104 45 95 76 432
繰延税金資産 － － 16 － 5 33 55
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※ 39 105 45 100 － 150 441
評価性引当額 39 88 44 95 － 98 367
繰延税金資産 － 16 1 4 － 51 73
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.9
評価性引当額の増減 △9.2 0.1
連結子会社との税率差異 3.9 4.6
住民税均等割 1.2 1.3
法人税、住民税、事業税の欠損金等に
△0.1 △0.2
よる差異
のれん償却額 3.1 4.1
負ののれん発生益 △1.9 －
繰越欠損金の消滅額 1.9 2.4
税額控除 △0.2 △0.4
△0.4 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.5 43.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸用のオフィスビル（土地を含む）や店舗施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、当社グループで
保有するオフィスビルや工場施設等に含まれるアスベストの除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を２年から40年と見積り、割引率は0.00％か
ら8.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アスベストの除去費用については、使用見込期間を２年から34年と見積り、割引率は0.25％から8.13％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,604百万円 1,715百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 245
有形固定資産の売却に伴う減少額 － △43
時の経過による調整額 27 29
資産除去債務の履行による減少額 － △19
新規連結に伴う増加額 110 －
見積りの変更による増減額(△は減少) △27 1
その他増減額(△は減少) － －
期末残高 1,715 1,929
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオ
フィスビル（土地を含む。）や住居用施設等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,593 2,896
期中増減額 302 1,067
期末残高 2,896 3,963
期末時価 2,838 3,933
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,062 2,183
期中増減額 121 19
期末残高 2,183 2,203
期末時価 3,451 3,508
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、用途変更（290百万円）及び改修工事等による取得
（83百万円）であり、主な減少額は減価償却費（70百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、
綿半リアルエステート株式会社の連結子会社化に伴う増加（1,133百万円）であり、主な減少額は減価償却
費（91百万円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 201 278
賃貸費用 70 108
差額 130 169
その他（売却損益等） － －
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
賃貸収益 83 86
賃貸費用 113 120
差額 △29 △34
その他（売却損益等） － △4
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る
費用（地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容並びに当社グループが当該履行義務を充足する
通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載してお
ります。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測
定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金 10,633百万円 10,279百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金 10,279 13,855
契約資産(期首残高) 3,804 5,243
契約資産(期末残高) 5,243 10,575
契約負債(期首残高) 404 1,255
契約負債(期末残高) 1,255 1,082
契約資産は、工事請負契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識し
たが、未請求の工事作業等に係る対価に関するものであり、契約負債は主に、工事請負契約等に基づき顧
客から受け取った前受金であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金
額はそれぞれ369百万円及び1,141百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益
の金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引金額
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、28,939百万円であり、当社グ
ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後３年以内の期間で収益を認識す
ることを見込んでおります。また、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額
は、18,298百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日
後３年以内の期間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当該金額は建設事業における工事等に係る総額であり、その他の取引については、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれ
る期間の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において
顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した
「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
（1）小売事業 ・・・ スーパーセンター・ホームセンター・食品スーパーの運営、インターネット通販
（2）建設事業 ・・・ 建物改修工事・自走式立体駐車場建設・緑化工事等の各種建設工事、木造住宅の加
盟店運営等
（3）貿易事業 ・・・ 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づい
ております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
顧客との契約から生
76,457 31,791 5,816 114,065 30 114,095
じる収益
その他の収益 116 36 － 153 251 404
外部顧客への
76,574 31,828 5,816 114,219 281 114,500
売上高
セグメント間の内部
42 56 16 116 116
－
売上高又は振替高
76,617 31,885 5,833 114,335 281 114,617
計
1,815 847 697 3,361 143 3,505
セグメント利益
35,394 31,640 6,713 73,748 2,354 76,103
セグメント資産
その他の項目
1,125 349 25 1,499 54 1,554
減価償却費
有形固定資産及び
2,385 1,813 18 4,217 23 4,241
無形固定資産の
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
顧客との契約から生
77,472 49,530 6,001 133,004 655 133,660
じる収益
その他の収益 139 71 － 211 427 638
外部顧客への
77,611 49,602 6,001 133,215 1,083 134,299
売上高
セグメント間の内部
73 1 17 91 91
－
売上高又は振替高
77,685 49,604 6,018 133,307 1,083 134,391
計
762 1,888 576 3,227 168 3,395
セグメント利益
38,977 42,190 8,828 89,996 5,775 95,771
セグメント資産
その他の項目
1,219 473 21 1,714 73 1,787
減価償却費
有形固定資産及び
2,663 887 14 3,565 132 3,698
無形固定資産の
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,361 3,227
「その他」区分の利益 143 168
セグメント間取引消去 12 △46
全社費用(注） △1,116 △946
連結財務諸表の営業利益 2,401 2,402
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 73,748 89,996
「その他」区分の資産 2,354 5,775
セグメント間取引消去 △9,100 △14,662
全社資産(注） 2,549 3,093
連結財務諸表の資産合計 69,551 84,202
（注）全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,499 1,714 54 73 21 25 1,576 1,812
有形固定資産及び無形
4,217 3,565 23 132 9 △21 4,250 3,677
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
96 96 96
減損損失 － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
220 101 321 321
当期償却額 － － －
648 447 1,095 1,095
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
220 101 321 64 386
当期償却額 － －
427 345 773 537 1,310
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「建設事業」において、2021年８月12日付で株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社といたしまし
た。当該事象による負ののれん発生益を、136百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
記載すべき重要な取引はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 974.25円 1,068.23円
１株当たり当期純利益金額 111.07円 83.16円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,204 1,653
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,204 1,653
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 19,844 19,882
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,682 10,032 0.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,497 5,471 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 26 9 － －
長期借入金 2024年～
15,132 14,313 0.2
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2048年
リース債務
56 31 － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 22,395 29,856 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,231 4,409 2,062 2,906
リース債務 13 3 0 0
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
石綿障害予防規則等に基づくアスベス
107 22 2 128
ト除去義務
不動産賃借契約に基づく原状回復義務 1,608 253 60 1,801
合計 1,715 276 62 1,929
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 30,969 64,288 100,593 134,299
税金等調整前四半期（当期）
591 1,332 2,486 2,910
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 332 703 1,390 1,653
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
16.73 35.43 69.95 83.16
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 16.73 18.70 34.51 13.21
(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
585 511
現金及び預金
1 1
原材料及び貯蔵品
91 105
前払費用
※２ 8,030 ※２ 13,576
短期貸付金
930 768
その他
9,640 14,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,928 15,428
建物
△ 6,016 △ 6,362
減価償却累計額
※１ 6,911 ※１ 9,065
建物（純額）
1,246 1,451
構築物
△ 796 △ 853
減価償却累計額
450 597
構築物（純額）
281 401
機械及び装置
△ 136 △ 152
減価償却累計額
144 249
機械及び装置（純額）
車両運搬具 5 0
△ 2 △ 0
減価償却累計額
3 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 766 1,036
△ 432 △ 595
減価償却累計額
333 441
工具、器具及び備品（純額）
※１ 6,042 ※１ 6,112
土地
101 101
リース資産
△ 83 △ 89
減価償却累計額
17 11
リース資産（純額）
1,607 78
建設仮勘定
15,511 16,557
有形固定資産合計
無形固定資産
4 4
借地権
107 103
ソフトウエア
9 3
リース資産
3 4
その他
124 115
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
1,279 2,058
投資有価証券
9,602 10,924
関係会社株式
1 1
出資金
1 1
長期貸付金
200 171
関係会社長期貸付金
41 39
長期前払費用
656 698
その他
△ 25 △ 26
貸倒引当金
11,756 13,868
投資その他の資産合計
27,392 30,540
固定資産合計
37,033 45,504
資産合計
負債の部
流動負債
196 133
支払手形
※１ ,※２ 7,245 ※１ ,※２ 15,233
短期借入金
13 9
リース債務
739 444
未払金
20 20
未払費用
16 10
未払法人税等
6
未払消費税等 －
13 15
預り金
154 195
前受収益
55 58
賞与引当金
50 50
その他
8,511 16,170
流動負債合計
固定負債
※１ 13,379 ※１ 12,463
長期借入金
16 7
リース債務
354 587
繰延税金負債
184 204
退職給付引当金
1,075 1,270
資産除去債務
321 342
その他
15,331 14,876
固定負債合計
23,843 31,047
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,026 1,051
資本金
資本剰余金
631 656
資本準備金
631 656
資本剰余金合計
利益剰余金
107 107
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
別途積立金
8,036 8,660
繰越利益剰余金
11,144 11,768
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
12,801 13,475
株主資本合計
評価・換算差額等
387 980
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
388 981
評価・換算差額等合計
13,189 14,456
純資産合計
37,033 45,504
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,667 ※１ 4,349
売上高
1,544 1,817
売上原価
3,122 2,532
売上総利益
※２ 1,314 ※２ 1,410
販売費及び一般管理費
1,808 1,121
営業利益
営業外収益
※１ 51 ※１ 140
受取利息
35 32
受取配当金
33
補助金収入 －
17 20
その他
104 227
営業外収益合計
営業外費用
※１ 56 ※１ 60
支払利息
2 4
その他
59 65
営業外費用合計
1,853 1,284
経常利益
特別利益
※３ 1
固定資産売却益 －
89 0
投資有価証券売却益
89 1
特別利益合計
特別損失
※４ 24 ※４ 100
固定資産除売却損
149
－
減損損失
24 250
特別損失合計
1,918 1,035
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 33
△ 9
4
△ 65
法人税等調整額
法人税等合計 △ 32 △ 5
1,950 1,040
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,001 606 606 107 3,000 6,482 9,590 △ 0 11,197
当期変動額
新株の発行 24 24 24 49
剰余金の配当
△ 396 △ 396 △ 396
当期純利益 1,950 1,950 1,950
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24 24 24 － － 1,553 1,553 － 1,603
当期末残高
1,026 631 631 107 3,000 8,036 11,144 △ 0 12,801
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 364 △ 3 361 11,559
当期変動額
新株の発行 49
剰余金の配当
△ 396
当期純利益 1,950
株主資本以外の項目の
22 3 26 26
当期変動額（純額）
当期変動額合計
22 3 26 1,630
当期末残高 387 0 388 13,189
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,026 631 631 107 3,000 8,036 11,144 △ 0 12,801
当期変動額
新株の発行 24 24 24 49
剰余金の配当 △ 416 △ 416 △ 416
当期純利益 1,040 1,040 1,040
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24 24 24 － － 623 623 － 673
当期末残高 1,051 656 656 107 3,000 8,660 11,768 △ 0 13,475
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
387 0 388 13,189
当期変動額
新株の発行 49
剰余金の配当 △ 416
当期純利益
1,040
株主資本以外の項目の
592 0 593 593
当期変動額（純額）
当期変動額合計 592 0 593 1,267
当期末残高
980 1 981 14,456
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～50年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の計上方法は資格ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用してお
ります。
なお、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出し、50％を一時金として引当金計上しており
ます。
５.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主たる収益は、子会社からの経営指導料収入であります。履行義務は、子会社
との契約に基づき、経営指導等のサービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間中の継続的な役務
提供によって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
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金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
（3）ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内で実施する方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効
性の判定を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
（1）財務諸表に計上した金額
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 9,602 10,924
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、19社の連結子会社を含む31社の関係会社によって企業グループを構成しております。関係会社株
式の評価は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした
１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させた
ものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。なお、
超過収益力については、毎月、各関係会社の業績等を把握するとともに将来計画との比較分析を実施するこ
と等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。
減損処理の要否の判定における、関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の将来計画
における業績を前提とした純資産に基づく見積りを行っており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予
測、事業施策等を前提として作成されております。
当該将来計画に基づく純資産の金額は、当財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算
出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該関係会社の将来計画における業績等は、事業
環境等の予期せぬ変化等により、当該関係会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。
関係会社の業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化
する場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症について、今後の状況を正確に予測することは困難ですが、当事業年度におけ
る当社の事業活動及び業績に、重要な影響は生じておりません。新型コロナウイルス感染症については、次
期以降の当社の事業活動に重要な影響を及ぼすものではないと判断し、当事業年度の固定資産の減損等の会
計上の見積りを行っております。なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況が当社の見積り
と異なる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1,636百万円 1,521百万円
土地 2,558 2,558
計 4,194 4,079
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 150百万円 50百万円
長期借入金 6,320 6,270
計 6,470 6,320
また、上記のほか、前事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務75百万円に対する担保と
して、土地131百万円を、当事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務50百万円に対する担
保として、土地131百万円を差し入れております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期貸付金 8,030百万円 13,576百万円
短期借入金 778 786
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入及びファクタリング債務等に対して債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱綿半ホームエイド 426百万円 266百万円
綿半ソリューションズ㈱ 224 199
綿半パートナーズ㈱ 502 530
㈱綿半三原商店 8 3
計 1,162 1,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社への売上高 4,396百万円 4,055百万円
関係会社からの受取利息 45 140
関係会社への支払利息 77 11
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度65％、当事業年度58％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 183 百万円 175 百万円
191 140
給与手当
104 115
賞与引当金繰入額
6 10
福利厚生費
28 37
退職給付費用
246 270
支払手数料
111 112
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 －百万円 １百万円
計 － １
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 9百万円 76百万円
構築物 0 4
工具器具備品 0 0
機械装置 － 0
その他 14 19
計 24 100
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額9,602百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額10,924百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 262 262
減価償却超過額 62 99
投資有価証券評価損 113 113
関係会社株式評価損 222 222
長期未払金 61 61
合併受入土地評価差額 84 84
資産除去債務 329 388
繰越欠損金 260 192
借地権 95 95
退職給付引当金 56 62
124 139
その他
繰延税金資産小計
1,672 1,722
△ 260 △ 192
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 1,213 △ 1,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 1,473 △ 1,489
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 198 233
繰延税金負債
合併受入土地評価差額 △280 △280
資産除去債務に関する除去費用 △168 △206
その他有価証券評価差額金 △104 △333
△0 △0
その他
△ 553 △ 821
繰延税金負債合計
△ 354 △ 587
繰延税金負債の純額
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（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記
の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」181百万円は、「退職給付引当金」56百万円及び
「その他」124百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.8 △41.2
住民税均等割 0.2 0.4
評価性引当額の増減額 △6.7 1.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 0.0 0.0
繰越欠損金の消滅額 3.1 6.8
△0.0 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.7 △0.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
258
建物 6,911 2,927 514 9,065 6,362
(125)
23
構築物 450 245 73 597 853
(18)
0
機械及び装置 144 124 19 249 152
－
4
車両運搬具 3 2 0 0 0
－
工具、器具及び備 8
333 298 183 441 595
有形固定資産
品 (6)
－
土地 6,042 70 － 6,112 －
－
－
リース資産 17 － 5 11 89
－
1,607
建設仮勘定 1,607 78 － 78 －
－
1,902
計 15,511 3,746 797 16,557 8,053
(149)
借地権 4 － － － 4
ソフトウエア 107 61 － 65 103
ソフトウエア仮勘
－ 2 － － 2
定
無形固定資産
リース資産 9 － － 6 3
その他 3 － － 0 2
計 124 63 － 73 115
投資その他の資産 長期前払費用 41 12 － 14 39
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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（注）２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
当期増加額 当期減少額
資産の種類
所在地 金額 所在地 金額
長野県上田市 1,699 山梨県西八代郡 96
長野県飯田市 462 岐阜県可児市 18
建物 長野県長野市 357 長野県飯田市 11
長野県中野市 77 －
東京都新宿区 61 －
長野県上田市 182 －
構築物
長野県飯田市 50 －
長野県上田市 104 －
機械装置
長野県飯田市 19 －
愛知県一宮市 120 －
長野県長野市 70 －
工具器具備品
長野県上田市 61 －
愛知県清須市 36 －
土地 長野県飯田市 55 －
東京都新宿区 38 －
ソフトウエア
長野県伊那市 23 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25 0 － 26
賞与引当金 55 58 55 58
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.watahan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
(第75期第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出
(第75期第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第75期第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
の議決権行使結果の報告）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる綿半ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綿半
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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小売事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）「１．有形固定資 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以
産の減損」 に記載のとおり、会社は、28,297百万円の有 下の監査手続を実施した。
形固定資産を有しており、そのうち小売事業の店舗に係
る有形固定資産が重要な割合を占めている。 ・ 固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損
会社は、小売事業について、店舗ごとに資産のグルー 益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮している
ピングを行っており、各資産グループには有形固定資産 かどうか検討した。
に加え、借地権やソフトウエア等が含まれる。減損の兆 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将
候が把握された資産グループについては、割引前将来 来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来の事
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・ 業計画における以下のような施策が、実行可能で合理的
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又 なものであるかどうか検討した。
は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を ・店舗リニューアルに伴う新規顧客の獲得
減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 ・価格戦略の実行
なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生 ・商品廃棄率の改善
成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当 ・売上構成比率の見直し
該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加え なお、これらの施策については、当該事業計画の前提
た、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行ってい と整合していることを検証した。
る。 ・ 減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
減損の認識の判定において利用される割引前将来 シュ・フローについて、取締役会で決議された将来の事
キャッシュ・フローの基礎となる各店舗における将来の 業計画との整合性を検証した。また、過年度における予
事業計画は、客数、平均販売単価及び平均買上点数や設 算と実績との比較分析を実施した。
備投資計画等の見積りを含んでおり、本社費等の共通費 ・ 将来の事業計画における売上高の水準について、経営
については、あらかじめ定められた一定の基準に基づい 者等と議論を行い、主要な指標である客数、平均販売単
て配賦されている。また、商圏環境の変化等により損益 価、平均買上点数について、過去実績からの趨勢分析を
が悪化傾向にある店舗については、改善施策を立案し、 実施した。また、売上総利益率の水準については、経営
当該事業計画において、当該改善施策を前提とした売上 者等と議論を行い、計画している施策との整合性を検証
高及び売上総利益率を見込んでいる。 するとともに、類似店舗や同業他社の売上総利益率水準
将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画 との比較検討を行った。
における見積りは、商圏環境の変化等による不確実性を ・ 設備投資計画について、計画している施策との整合性
伴うものであり、経営者の判断が介在するものであるた を検証するとともに、過去の設備投資実績との比較検討
め、小売事業における固定資産の減損を監査上の主要な を行った。
検討事項に該当するものと判断した。 ・ 各資産グループに配賦されている本社費等について、
配賦基準の合理性の検討を行うとともに、配賦計算の正
確性及び配賦の網羅性の検討を行った。
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工事契約における収益認識の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）「３．工事契約に
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される工事契約
基づく収益の認識」 に記載のとおり、会社は、一定の期
の履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益の認識の検討
間にわたり充足される工事契約の履行義務は、履行期間
に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収
・ 工事収益に係る認識の単位ごとの収支管理や工事進捗
益を認識しており、当連結会計年度において、当該売上
管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する
高36,007百万円を計上している。
内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。
建設事業における工事契約については、当事者間で合
・ 一定の基準により抽出した工事収益に係る認識の単位
意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総
について、決算日時点の契約内容に関する確認書を顧客
額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に
に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合し
係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計
た。
年度の工事収益を認識している。なお、履行義務の充足
・ 当初の契約内容が変更されている場合、変更契約書等
に係る進捗度の見積方法は、インプット法によってい
る。
の閲覧により契約変更の事実を確かめるとともに、工事
工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たす
収益総額及び工事原価総額の見積りへの影響を検討し
ため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等
た。
が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工
・ 工事収益総額の見積りに関しては、一定の基準により
事原価総額の見積りが行われる。また、当該契約を取り
抽出した工事収益に係る認識の単位について、契約書の
巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の
閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責
変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与え
任者に対する質問を実施した。
ることもある。
・ 工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事契約
抽出した工事収益に係る認識の単位における工事原価に
を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであ
ついて、実行予算書を閲覧した。また、工事原価総額の
り、経営者の判断も介在するものであるため、工事契約
見積りの変更があった場合には、当該見積りの変更の要
における収益認識の見積りを監査上の主要な検討事項に
因を把握した上で、必要に応じて、工事契約の責任者に
該当するものと判断した。
対する質問を実施し、材料費や外注費等の増減の根拠を
確かめた。
・ 仕掛中の工事契約に対して、工程表を利用して想定さ
れる予定進捗度と工事収益に係る認識の単位ごとの実際
発生原価に基づく進捗度との比較検討を行った。乖離が
識別された場合、乖離の要因や工事原価総額の見積りの
見直しが適時適切に行われているかどうかを、工事契約
の責任者への質問等によって確かめた。さらに、事後的
に、工事が完了した単位における事前の見積りと実績と
の比較検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、綿半ホールディングス株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、綿半ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる綿半ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綿半ホー
ルディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主
会社は、19社の連結子会社を含む31社の関係会社によっ に以下の監査手続を実施した。
て企業グループを構成しており、10,924百万円の関係会
社株式を計上している。
・ 各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若
会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠
しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比
して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当
較を実施した。
たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収
・ 実質価額が著しく低下している関係会社株式が適切に把
時において認識した超過収益力を反映させたものを実質
握されていることを確かめるため、各関係会社の１株当た
価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損
り純資産を基礎とした関係会社株式の実質価額が適切に算
処理の要否を判定している。少なくとも実質価額が取得
定されているかどうかを検討した。
原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能
・ 実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、又は、
性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減
発生可能性が高い事象があるかについて、取締役会議事録
額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理してい
や役員会議議事録を閲覧するとともに、必要に応じて経営
る。なお、当期においては、減損処理を行った関係会社
者等に質問を実施した。
株式はない。
・ 超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額を基礎
減損処理の要否は、超過収益力の毀損の有無及び実質
とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株
価額の回復可能性に依存しており、各関係会社株式の実
式については、買収時に見込んだ前提の重要な変化の有
質価額の回復可能性は、会社の将来の事業計画における
無を確かめるとともに、取得時の事業計画と実績との比
業績を前提とした純資産に基づき見積られている。
較検討を行うことにより、超過収益力の毀損がないかど
将来の事業計画に基づく純資産の見積りは、経営環境
うか検討した。
の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の判断
が介在するものであるため、関係会社株式の評価を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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