株式会社ＮＩＴＴＡＮ 有価証券報告書 第101期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第101期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＩＴＴＡＮ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第101期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
【英訳名】
NITTAN Corporation
代表取締役社長 李 太 煥
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
経理部部長 梅嵜 篤史
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
経理部部長 梅嵜 篤史
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 45,972,075 42,465,346 34,705,315 38,669,892 41,876,746
経常利益 (千円) 2,870,513 1,604,971 375,500 2,106,204 1,759,853
親会社株主に帰属する
(千円) 809,159 431,570 670,376 644,637 391,865
当期純利益
包括利益 (千円) 172,150 △ 135,495 914,320 2,913,098 2,703,240
純資産額 (千円) 30,481,988 29,485,893 29,635,287 31,421,964 32,977,855
総資産額 (千円) 57,266,312 56,192,528 54,134,377 54,751,061 56,907,546
１株当たり純資産額 (円) 797.17 765.57 785.42 830.41 869.50
１株当たり
(円) 28.01 14.94 23.33 22.39 13.60
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.2 39.4 41.7 43.7 43.8
自己資本利益率 (％) 3.5 1.9 3.0 2.8 1.6
株価収益率 (倍) 12.28 13.45 9.52 12.64 18.53
営業活動による
(千円) 5,850,367 4,177,549 5,442,392 6,884,832 4,798,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,827,088 △ 5,663,786 △ 2,578,244 △ 3,535,355 △ 2,532,814
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 803,484 1,703,829 △ 1,861,071 △ 3,304,526 △ 2,196,634
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,934,264 5,140,277 6,004,558 6,309,524 6,825,523
の期末残高
2,640 2,587 2,511 2,542 2,469
従業員数 (名)
[ 315 ] [ 321 ] [ 315 ] [ 302 ] [ 315 ]
(注) １ 第97期、第98期、第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用してお
り、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 27,060,678 24,453,861 18,594,128 19,695,234 18,877,252
経常利益又は経常損失
(千円) 1,835,476 1,218,904 △ 167,660 1,359,212 707,580
（△）
当期純利益又は
(千円) △ 388,476 1,038,640 826,602 1,133,656 568,516
当期純損失（△）
資本金 (千円) 4,530,543 4,530,543 4,530,543 4,530,543 4,530,543
発行済株式総数 (株) 28,978,860 28,978,860 28,978,860 28,978,860 28,978,860
純資産額 (千円) 18,217,358 17,998,683 18,615,413 19,482,191 19,768,269
総資産額 (千円) 38,429,935 37,292,308 35,907,841 34,374,342 35,552,608
１株当たり純資産額 (円) 630.69 623.13 647.60 676.15 688.91
１株当たり配当額
12 10 7 11 9
(内１株当たり (円)
( 6 ) ( 6 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 6 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は (円) △ 13.45 35.96 28.77 39.38 19.73
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.4 48.3 51.8 56.7 55.6
自己資本利益率 (％) △ 2.1 5.7 4.5 6.0 2.9
株価収益率 (倍) ― 5.59 7.72 7.19 12.77
配当性向 (％) ― 27.8 24.3 27.9 45.6
701 725 718 704 700
従業員数 (名)
[ 199 ] [ 184 ] [ 173 ] [ 157 ] [ 151 ]
株主総利回り
(％) 100.8 61.8 71.1 91.5 85.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 384 351 252 425 285
最低株価 (円) 277 180 175 209 243
(注) １ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第98期、第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３ 第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用してお
り、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1948年11月 企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立
1960年８月 秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)
1961年７月 社名を日鍛バルブ株式会社に変更
1962年９月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1962年10月 秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理
化計画)
1963年５月 西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携
1965年４月 秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始
1966年３月 本社を中央区八重洲に移転
1969年４月 台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を
供与
1978年６月 米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携
1980年８月 米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結
1982年12月 米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携
1983年８月 山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始
1986年８月 山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始
1986年11月 台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立
1988年３月 米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社)
米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州に
エンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)
1988年９月 U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始
1994年１月 イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始
1995年４月 韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社 新和精密株式会社を設立
1995年６月 インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結
子会社）を設立
タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.（現連結子会社） を設立
1997年１月
シンガポールに持株会社 アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立
1997年10月
2000年７月 本社を中央区八重洲から秦野市に移転
2003年４月 台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛
汽門有限公司(現・広州日鍛汽車部件有限公司)（現連結子会社）を設立
2004年３月 新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和
汽車部件有限公司を設立
2006年８月 秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転
2007年８月 秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約
2008年８月 グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施
再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ
異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）
2008年８月 米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバ
ル・テック株式会社（現連結子会社）を設立
2008年８月 米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・
テック sp. z o.o.（現連結子会社）を設立
韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立
2009年７月
シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算
2011年２月
ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナム Co., Ltd.（現連結子会社）を設立
2012年４月
2012年８月 新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造
販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社（現・STP株式会社）を設立
2013年２月 韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立
2013年３月 インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.（現連結子会
社）を設立
2014年12月 新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和
汽車部件有限公司を設立
2015年４月 秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立
2018年９月 中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司（現・日照日鍛汽車部件有限
公司）（現連結子会社）を設立
2019年３月 東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行
2021年４月 中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立
2022年４月 社名を株式会社ＮＩＴＴＡＮに変更
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社15社、関連会社６社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品
等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造
歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
１ 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報
告セグメントと同一の区分であります。
当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造
販売しております。
台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダスト
リーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイにおいて、広
州日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がイ
ンドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用・二輪車用）を製造販売して
おります。
小型エンジンバルブ
U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、日照日鍛汽車部件有限
公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.がポーランドにおいて、
それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。
また、ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ（二
輪車用）を製造販売しております。
なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナー
シップ）への出資を行っております。
当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しておりま
舶用部品
す。KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。
当社が自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造
歯車
販売しております。
当社が自動車のオートマチックトランスミッション用部品を製造販売しておりま
ＰＢＷ
す。
当社がバルブリフター・工作機械・ 自動車用電磁式連続カム位相可変機構 を製造販
売しております。
また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳
成新和汽車部件有限公司及び 日照艾斯琵汽車部件有限公司 が中国において、バルブリ
フター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。STP株式会社がバルブ
その他 リフターの原材料を製造販売しております。
台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。
さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメ
ントを行っております。
株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工及び販売等を行っており
ます。
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２ 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。
(1) 連結子会社
台湾日鍛工業股份有限公司 エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売
U.S.エンジンバルブ コーポレーション
エンジンバルブ製造販売会社への出資
U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ） エンジンバルブの製造販売
PT.フェデラルニッタンインダストリーズ エンジンバルブの製造販売
ニッタンタイランド Co., Ltd.
エンジンバルブの製造販売
NITTAN（BVI）Co., Ltd.
エンジンバルブ製造販売会社への出資
広州日鍛汽車部件有限公司(注2) エンジンバルブの製造販売
日照日鍛汽車部件有限公司(注1) エンジンバルブの製造販売
ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.
エンジンバルブの製造販売
ニッタンベトナム Co., Ltd.
エンジンバルブの製造販売
ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.
エンジンバルブの製造販売
ニッタン・グローバル・テック株式会社 当社のグローバル展開のマネジメント
株式会社Shune365 農作物の生産、加工及び販売等
以上13社
(注) １. 日照日鍛汽車部件有限公司については、2022年10月27日付で日照日鍛汽門有限公司から名称変更して
おります。
２. 広州日鍛汽車部件有限公司については、2022年12月６日付で広州日鍛汽門有限公司から名称変更して
おります。
(2) 持分法適用関連会社
新和精密株式会社 バルブリフターの製造販売
北京柳成新和汽車部件有限公司 バルブリフターの製造販売
日照柳成新和汽車部件有限公司 バルブリフターの製造販売
日照艾斯琵汽車部件有限公司 バルブリフターの製造販売
KN-Tech Co.,Ltd.
陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売
以上５社
(3) 非連結子会社
有限会社秦和商事 売店業務 他
韓国日鍛株式会社 当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務
以上２社
(4) 持分法非適用関連会社
STP株式会社 バルブリフター成型素材の製造販売
以上１社
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３ 企業集団の概要図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社役員２名が同社の役員を
新台幣 小型エンジン 兼務しております。また、当
台湾
台湾日鍛工業股份有限公司
千元 バルブ 51.0 ― 社より原材料を購入、加工し
(注2)
桃園市
91,083 工作機械 一部当社に再納入しておりま
す。
アメリカ合衆国
U.S.エンジンバルブ 米ドル
小型エンジン 当社役員１名が同社の役員を
オハイオ州
100.0 ―
バルブ 兼務しております。
コーポレーション 30
当社役員３名が同社の経営委
アメリカ合衆国 員を兼務しております。
U.S.エンジンバルブ
51.0
サウスカロライ
米ドル 小型エンジン
U.S.エンジンバルブコーポ
(パートナーシップ) ―
ナ州
23,568,433 バルブ (51.0)
レーションの51％子会社であ
(注4)(注6)
り、当社は間接所有でありま
す。
当社役員２名が同社の役員を
インドネシア
兼務しております。また、当
PT.フェデラルニッタン 千ルピア
小型エンジン
共和国 60.0 ― 社より原材料を購入、加工し
バルブ
インダストリーズ(注2) 17,744,000
一部当社に再納入しておりま
西ジャワ州
す。
当社役員１名が同社の役員を
兼務しております。また、当
ニッタンタイランド
タイ王国 千バーツ
小型エンジン
63.9 ― 社より原材料を購入、加工し
Co., Ltd.(注2)(注6) バルブ
チョンブリ県 200,000
一部当社に再納入しておりま
す。
台湾日鍛工業股份有限公司の
100.0
NITTAN（BVI）Co., Ltd. 英領 米ドル
小型エンジン
― 100％子会社であり、当社は
バルブ (100.0)
(注4) バージン諸島 50,000
間接所有であります。
当社役員１名が同社の役員を
兼務しております。また、
100.0
広州日鍛汽車部件有限公司 中華人民共和国 人民元
小型エンジン
― NITTAN（BVI）Co.,Ltd.の
バルブ (100.0)
(注2)(注4) 広州 37,142,250
100％子会社であり、当社は
間接所有であります。
人民元
中華人民共和国
日照日鍛汽車部件有限公司 小型エンジン 当社役員１名が同社の役員を
75,600,000
51.0 ―
(注2) バルブ 兼務しております。
山東省
当社役員２名が同社の役員を
ポーランド
ニッタン・ユーロ・テック
ズロチ
小型エンジン 兼務しております。また、当
共和国 51.0 ―
sp.z o.o.(注2) バルブ 社は設備を賃貸しておりま
32,745,650
シロンスク県
す。
ベトナム社会主 ニッタンタイランドCo.,
75.0
ニッタンベトナムCo., Ltd. 千ベトナムドン
小型エンジン
義共和国
―
Ltd.が20％出資しておりま
バルブ (20.0)
(注2)(注4) 200,064,000
バクニン省 す。
当社役員１名が同社の役員を
インド共和国
兼務しております。また、当
100.0
ニッタンインディアテック
千インドルピー
小型エンジン
― 社を通じて一部日本国内に製
アンドラプラ
Pvt. Ltd.(注2)(注4) バルブ (0.03)
2,160,000
品を販売しております。
ディッシュ州
債務保証をしております。
グローバル展
東京都 千円
ニッタン・グローバル・ 当社役員３名が同社の役員を
開のマネジメ 51.0 ―
テック株式会社 兼務しております。
新宿区 50,000
ント
当社役員２名が同社の役員を
神奈川県 千円
農作物の生
兼務しております。
株式会社Shune365 100.0 ―
産、販売等
秦野市 250,000
債務保証をしております。
(持分法適用関連会社)
当社役員１名が同社の役員を
大韓民国 千ウォン
兼務しております。また、当
その他 35.0 ―
新和精密株式会社
社を通じて一部日本国内に製
グミ市 14,450,000
品を販売しております。
―
中華人民共和国 人民元
北京柳成新和汽車部件有限 新和精密株式会社の100％子
その他 ―
公司(注5) [100.0] 会社であります。
北京 22,972,628
―
中華人民共和国 人民元
日照柳成新和汽車部件有限 新和精密株式会社の100％子
その他 ―
公司(注5) [100.0] 会社であります。
山東省 24,833,600
日照艾斯琵汽車部件有限公 中華人民共和国 人民元
当社役員１名が同社の役員を
その他 35.0 ―
司
兼務しております。
山東省 26,118,800
大韓民国 千ウォン
当社を通じて一部日本国内に
KN-Tech Co.,Ltd.
舶用部品 49.0 ―
製品を販売しております。
キョンサン市 2,987,320
電力系システ
アメリカ合衆国
(その他の関係会社)
百万米ドル
当社と技術提携をしておりま
ム、油圧部品 ― 17.4
イートンコーポレーション す。
4
オハイオ州
等の製造業
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ 「議決権所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
５ 「議決権所有割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
６ U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)、及びニッタンタイランドCo., Ltd.について、売上高(連結会社相
互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ニッタンタイランド
U.S.エンジンバルブ
主要な損益情報等
(パートナーシップ) Co., Ltd.
① 売上高
6,436,253千円 4,480,700千円
② 経常利益又は
△534,361千円 1,202,889千円
経常損失(△)
③ 当期純利益又は
△534,361千円 983,711千円
当期純損失(△)
④ 純資産額
2,935,029千円 3,536,310千円
⑤ 総資産額
4,467,593千円 4,810,093千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
小型エンジンバルブ 2,165 [ 252 ]
舶用部品 107 [ 24 ]
歯車 99 [ 22 ]
ＰＢＷ 35 [ 8 ]
その他 45 [ 9 ]
全社 18
合計 2,469 [ 315 ]
(注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
700 [ 151 ] 44.5 19.7 6,549,863
管理職に占める 男性の育児休業等
男女の賃金の格差(注1、注3、注4、注5)
女性労働者の割合(％) 取得率(％)
うちパート ・ 有期労働者(％)
全労働者(％) うち正規雇用労働者(％)
(注1) (注2)
0.0 66.7 53.2 72.4 63.7
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女で賃金制度を含む人事諸制度及び昇格・昇給の
運用について差を設けておりません。
４ 正規従業員は、等級により異なる賃金水準を設定しております。
男女で等級毎の人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。
５ 非正規従業員は、パートタイマー・有期労働者等を対象としており、雇用形態の区分による賃金の差が
あります。また、非正規従業員のうち、賃金で低位にあるパートタイマーの雇用形態の人数及び女性比
率が高いため、賃金において差異が生じています。また、女性従業員に占めるパートタイマーの雇用形
態の人数比率が高いため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。
セグメントの名称 従業員数(名)
小型エンジンバルブ 396 [ 88 ]
舶用部品 107 [ 24 ]
歯車 99 [ 22 ]
ＰＢＷ 35 [ 8 ]
その他 45 [ 9 ]
全社 18
合計 700 [ 151 ]
(注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社として記載されている従業員数は、経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
JAM NITTAN労働組合
組合の名称
組合の所属 日本労働組合総連合会 ＪＡＭ
565 名
組合員数
労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に
貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の
強化をめざしております。
当社の経営理念は下記の３項目であります。
① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する
② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える
③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する
(２) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を
初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりでありま
す。
＜2020-2024年度 グローバル中期経営方針＞
「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする
① 総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する
② より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す
③ 仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする
「永続的発展」・・・NITTAN Challenge 10の達成に向かう
① 総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす
② 新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める
③ ＮＰＭを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる
「企業風土改革」・・・NITTAN Challenge 80に相応しい企業文化を築いて行く
① たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する
② 法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする
③ 教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く
※NITTAN Challenge 80：設立80周年に向け、「どのような変化にも、どのようなニーズにも対応出来る工場
への変革」を目指す当社ビジョン
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(３) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境においては、カーボンニュートラルに向け、電動化やＥＶ化への世界的な期待
感の高まりや各国における環境規制の強化などの激変する市場環境への対応に加え、バイオ・合成燃料等の新燃料
対応の製品開発など既存事業における新しい展開も予想される中、多方面の開発を続けながら自社の利益を確保し
ていく必要があり、引き続き、難しい舵取りが続くことが確実となっております。
このような「自動車産業におけるパラダイムシフト」ともいえるような大変革の時代に突入した中においても、
当社グループの強みを生かしながら、既存製品の品質向上やコスト低減などで競争力を高めて市場浸透を図るとと
もに、当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10(以下、「NC10」といいます。)」に基づ
き、高付加価値な新製品の開発や次世代へ対応できる新事業等を実現させ、「NITTANブランド」を維持・発展させ
てまいります。
次年度につきましては、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする下記のグローバル経営方
針を掲げ、その実現に向けた施策や取り組みを展開してまいります。
＜2023年度 グローバル経営方針＞
「基盤強化」・・・ 「安全」「安心」「安定」を実現する
① 職場の危険要素を徹底的に排除し、災害ゼロを実現する
② 一人ひとりの品質意識を高め、お客様に選んでもらえるNITTANグループになる
③ NPM(※1)による原価改善と情報セキュリティー強化をもって、企業の安定感を高める
「永続的発展」 ・・・ 「モノづくり」から「価値づくり」への発想の転換
① NC10 VISIONⅠ(※2)アイテムの付加価値向上策を徹底的に追求し、成長事業とする
② NC10 VISIONⅡ(※3)の開発スピードを上げ、新規事業の位置づけにする
③ NCN（※4）とSDGsなどのCSRを愚直に実践し、持続的な企業成長に繋ぐ
「企業風土改革」 ・・・ 苦境で企業は変わる、強くなる
① 事業環境の変化をシンプルに捉え、スピーディーに対応する
② 「人づくり」はモノづくりの土台、技術力と倫理意識を兼備した人材を育てる
③ 従業員の健康増進活動を展開し、心も体も健やかにする
※１ ・・・ NPMは、「NITTAN Total Productive Management」の略称で、当社グループで展開している生
産システム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とするNITTAN流の改善活動です。
※２ ・・・ NC10 VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。
※３ ・・・ NC10 VISIONⅡは、EV領域において新規事業化や商品化によるSDGsへの貢献を目指す取り組み
です。
※４ ・・・ NCNは、NITTANカーボンニュートラルの略称で、当社グループの事業活動で発生する温室効果
ガス排出量の削減を目指す取り組みです。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、企業理念の実践を通じて、コーポレートスローガン「CHALLENGE・CREATION・SPEED（挑戦・創造・ス
ピード)」のもと、時代のニーズを先取りした高品質な製品・技術やアイディアを提供し続けることが社会課題の解
決につながり、ひいては社会の豊かさの追求につながると考えております。
当社グループは全社的なリスクとして、「外部環境リスク」、「経営プロセスリスク」、「支援プロセスリス
ク」、「基幹プロセスリスク」のカテゴリーに分けて管理しております。気候変動を含むサステナビリティに関す
るリスクにつきましては、後述するガバナンス委員会にて社内関係部署が行った評価結果を定期的に検討及び審議
し、リスクの把握と適切な対応を決定のうえ取締役会へ報告することで管理する体制としております。具体的なリ
スク及び対応策につきましては、 「３ 事業等のリスク」 をご参照下さい。
（２）重要なサステナビリティ項目
ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとお
りであります。
① 環境への取り組み
② 社会への取り組み
③ ガバナンスへの取り組み
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
① 環境への取り組み ～NITTAN Carbon Neutralを通じ、CO2削減を積極的に推進～
当社は、企業理念の冒頭に、「環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する」を掲げており、持
続的な事業活動を行うためには、環境保全への取り組みが重要課題であると捉えております。この社会的な課
題を解決するため、これまで省資源化、廃棄物やエネルギーの削減に取り組んでまいりました。
また、地球温暖化対策への社会的要請の高まりを受け、自社の事業活動で発生する温室効果ガス排出量の削
減を宣言し、環境方針を策定・実行するだけでなく、新たな取り組みとして「NITTANカーボンニュートラル」
（以下、NCNという。）を始動いたしました。NCNは、当社が新たな企業価値創造を実現するためにも必要な取
り組みであると考えております。
＜環境方針＞
グローバルな事業活動を通じて地球環境保護及び地域社会との共生を果たしていきます。そして、自律し
た企業人として積極的に地域社会への貢献、環境保護への支援協力活動に取り組みます。更に、NITTAN
Carbon Neutralの推進により、脱炭素社会を目指すことで、地球環境保護に貢献します。
１. 環境保護に関する活動は 、 技術的 、 経済的に広く 、 真摯に取り組み 、 健全な環境の維持 、 向上に努める 。
２. CO2を主とする温室効果ガス削減に寄与する技術開発や商品化を推進する。
３. ものづくり改善と革新を進め、省エネ、省資源、省廃棄を加速する。
４. 環境関連法令や規制、国際社会における合意等を遵守し、環境保護の意義を浸透させる。
５. 環境汚染の防止に徹し、地域環境保全と企業のESGを遂行する。
６. 地球環境保護を目的に、目標・施策を定め継続的改善を推進する。
７. 環境教育・広報活動を通じ、地球環境問題・地域社会との共存の意識向上を図る。
８. この「環境方針」を、一般に開示し、地域社会との共生を図る。
当社は、上記記載の環境方針に基づき、「環境保護」、「環境負荷低減」、「環境啓蒙」の３つを主軸
に、取り組みを実施しております。
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「環境保護活動」
１. 環境保護活動及び法規制の遵守
地域環境汚染の予防
健全な環境維持活動の実践
２. 環境に配慮した製品づくり及び技術開発
環境負荷物質の低減
省資源型の製品開発
省エネ・省資源に寄与する製品開発を積極的に取り組み、環境保護につなげる。
３. 環境保全を意識した業務の遂行
クリーン&グリーン活動を展開し、環境負荷物質の使用を制限する。
環境美化活動を積極的に参加し、地域環境保全に努める。
「環境負荷低減活動」
当社の環境方針に掲げているネットシェイプ活動を積極的に展開し、材料・エネルギー使用量を削減す
る。また、３Ｒ活動(リデュース、リユース、リサイクル)を徹底し、廃棄物の再資源化を図る。
「環境啓蒙活動」
環境保全意識の高揚を目的に全従業員に対し、環境保護に関する教育を実施し、業務に関連した環境活
動を認識させ、環境マネジメントシステムの定着と運用を実施する。
＜環境マネジメントシステム＞
当社は、環境国際規格である「ISO14001」を認証取得し、国内製造拠点において、生産活動を進める上で
の「環境負荷」を、製品開発から生産・出荷に至るまで徹底的に洗い出し、継続的改善を進め、環境負荷低
減に取り組んでおります。
また、当社は、社長を最高責任者とする推進組織と環境委員会等により、環境マネジメントシステムに基
づく環境改善活動も推進しております。
＜NCN＞
2022年４月より全社をあげてNCN活動を本格始動しております。日本政府が掲げた「2030年でCO2排出量を
46％以上削減」の達成を指針とし、排出枠取引等を含め、CO2排出量50％削減を目標としております。現在、
当該活動の軸となる各スコープ、カテゴリーごとのデータ収集を進め基準値の検証やCO2削減のロードマップ
策定を進めており、今後の進捗、具体的な施策やロードマップ等については、活動の進捗に合わせホーム
ページ等に適宜公表する予定であります。
② 社会への取り組み ～“NITTANグループ”らしい文化と社会の構築実現へ～
ものづくり企業である当社にとって、「品質」は、サステナビリティを実践する上での「生命線」であると
考え、品質保証の基本方針として、「品質優先」を掲げております。顧客の品質(製品、納期、コスト、サービ
ス)への期待やニーズを理解し、法令・規制を遵守し顧客の満足度を満たし、社会的責任を果たすことを目指し
ております。この基本方針を実現させるため、品質方針を定め、当社グループ一丸となって取り組みを推進し
ております。
また、企業を永続的に発展させるため、従業員、顧客のみならず地域社会との共生が必要不可欠であると考
えております。そこで、環境にやさしい製品・技術の提供を実践するだけでなく、地域社会と連携し環境保護
活動の一翼を担えるよう努め、地域環境との調和及び地域社会との共生を大切にしております。
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＜品質方針＞
１. 全従業員は、一貫して品質優先に徹し 、 適用される要求事項及び法令・規制への適合を維持すると共
に、
顧客の要望を満足させる。
２. 品質保証体制を整備し、維持するとともに、継続的改善により向上させる。
３. 挑戦と創造のできる人づくりに努める。
４. 安全で快適な職場づくりを目指す。
＜品質マネジメントシステム＞
当社は、上記記載の独自の品質方針に加え、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」及び
自動車産業に特化した品質マネジメントシステムの国際規格である「IATF16949」を認証取得し、当該規格に
基づいた品質マネジメントシステムを構築、運用しております。
また、当社はグローバルに製造拠点を展開しておりますが、各拠点に最適な作業内容・手順を十分に検証
し、採用・運用しております。
＜地域環境・地域社会との共生＞
近隣住民や従業員家族を招き、毎年夏に納涼祭を本社工場及び山陽工場でそれぞれ開催しております。ま
た、その他にも寄付を通じた地域社会活動の支援等、地域に根差した取り組みを行っております。
特に、当社は、アジア・北米・欧州の海外９か国で、地域社会の人々に支えられ、長年事業活動を行って
まいりました。海外においても子会社を通じ、各地で社会貢献活動を推進しております。
③ ガバナンスへの取り組み ～経営の健全性、透明性、効率性の確保に向けて～
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考
え方とその枠組み、運営に係る方針を示すものとして、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し
ております。
また、当社は、企業理念の実践を通じ、社会の要請に応えられる企業を目指すには、各国・地域の法令遵守に加
え、従業員一人ひとりが、人間として求められる道徳心、倫理観を養うように努力し、常に良識と責任を持った行
動をすることが必要であると考えております。この基本的な考え方とその枠組みを示す方針として、「ＮＩＴＴＡ
Ｎグループ・グローバル行動規範」を制定しております。
＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置
しております。取締役会の経営監督機能の客観性及び中立性を一層高めるために、一般株主と利益相反のお
それのない独立社外取締役を2名選任しております。
また、独立社外取締役が半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、役員指名や報酬決定等について取
締役会へ助言及び提言を行っております。取締役の監督機能と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定
を行うために執行役員制度も導入しております。監査役は、内部監査部門と必要に応じ随時、情報・意見交
換を行うことにより相互連携を図っており、また会計監査人及び取締役と定期的な意見交換を実施し、適
切、適正な監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を推進しております。
＜コンプライアンス体制の概要＞
当社は 、 グローバル・コンプライアンス・プログラムを策定し 、 経営トップがコンプライアンスに関するコ
ミットメントを行い 、 当社グループ全体にわたる管理体制を構築しております。コンプライアンス意識の向
上と法令遵守を保証する仕組みとして、ガバナンス委員会を設置しております。当該委員会は 、 当社の取締
役(社内)及び監査役(社内)で構成されております。関係会社及び各部門にコンプライアンス責任者を設置す
ることで 、 責任の明確化 、 きめ細かな管理体制構築を推進しております。内部監査部門であるコーポレート ・
ガバナンス部を社長直轄の独立部門として設置し 、 定期的に関係会社及び各部門に対し監査を行うことで効率
的な内部監査を実現しております。当社グループの全ての役員及び従業員が利用可能な内部通報制度を導入
し 、 コンプライアンス違反等に迅速かつ適切な対応を図ることができる体制を構築し 、 推進しております。
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＜ガバナンス委員会＞
当社は、社長が任命するグローバル・コンプライアンス責任者を委員長とするガバナンス委員会を設置
し、グローバルベースで、関係会社及び各部門にコンプライアンスの責任者を設けるなどし、推進体制を構
築しております。なお、関係会社及び各部門は自ら定めた推進計画につき定期的に進捗報告を行うことに加
え、当社の内部監査部門が監査を行い、当該委員会で審議を行った上で、委員長が取締役会及び監査役会へ
報告を行っております。また、当該委員会にグローバル事務局を設け、円滑な運営を図るとともに啓蒙活動
にも注力しております。
＜グループ内部通報制度＞
法令違反・不正行為・ハラスメント行為に対して、当社グループに従事する役員及び従業員が通報できる
グループ内部通報窓口を設置しており、通報窓口は社内「コーポレート・ガバナンス部」及び社外「外部の
法律事務所の弁護士」としております。通報手段は、「電話」「電子メール」「郵便」「FAX」の複数を設け
ることで利便性を確保し、また通報者保護も周知しております。国外からの通報手段は電子メールに限るも
のとしておりますが、使用言語は、日本語、英語、中国語とすることで、グローバルでの運用を可能として
おります。なお、内部通報については、定期的に取締役会に報告し、取り組みのモニタリングを行っており
ます。
（３）人的資本
① 人材育成方針
当社は「基盤強化」「永続的発展」そして「企業風土改革」を方針の三本柱と定め、企業及びグループ統治に努
めてきました。その核にあるのは、“ひと”であり、“ひと＝従業員”の成長が企業の発展と成長に繋がるという
考えに基づき、コーポレートスローガンである「挑戦 × 創造 ×スピード」を体現し、“常に努力をし続け、感謝
の気持ち・謙虚な姿勢・情熱”をあわせ持つ「誠実」な「ＮＩＴＴＡＮ人材」の育成を進めております。
＜戦略＞
１. 多様な人材の活躍推進
当社では、多様な人材の活躍が中長期的な企業価値向上に繋がるものと捉えております。女性や外国
籍社員の管理職登用に向けた育成や、女性の製造現場への積極的な配属の展開、正社員登用制度の拡
充、キャリア人材やハンディキャップ人材の積極的な採用等、多様性を視野に入れた人材の確保と育成
を推進していきます。
２. マルチスキル人材・専門人材の育成
職場異動を通じた育成やリスキリングによる新たなスキルの獲得を支援し、マルチスキルを備えた人
材を育成していきます。また、従業員の適性を見極めながら、特定の専門領域に特化した経験を積んだ
専門人材の育成も進めていきます。
３. 中核人材・後継者の育成
持続的な成長を実現するために、抜擢制度による若手人材へのチャレンジングな機会の提供やリー
ダーシップ研修等の選抜型教育による育成を強化し、計画的に中核人材や次世代を担う後継者の育成を
進めていきます。
４. 従業員の自律的なキャリア形成の支援
従業員の自律的な意識を醸成するために、従業員が自律的に自身のキャリアを考え、自らの意思で希
望する仕事や職場や伸ばしていきたい能力等について申請できる制度や、社内における人材の募集に対
し自ら手を挙げて希望する職場や業務へ挑戦できる制度を整備していきます。
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② 社内環境整備に関する方針
当社は経営理念で「人間性を尊重し、夢と活力ある職場を創造する」としており、人権を尊重し、差別のない多
様な人材が活躍できる職場環境の確保に取り組んでおります。また、「安全」「安心」「安定」が実現できる企業
づくりを進めており、職場の安全と従業員の心身の健康を守ることで、組織活力と創造力を最大化し、企業価値向
上に繋げていきます。
＜戦略＞
１. 健康経営の推進
社外専門家による健康づくりセミナーの開催、産官学連携に基づく健康志向の高い社食提供・健康意
識向上施策を実施していきます。また、産業医面談による健康管理や社外の臨床心理士・外部カウンセ
ラーによるメンタルヘルスケアも推進しております。
２. 安全な職場環境の整備
社外の専門家を交えた定期的な安全教育や安全パトロールを実施し、職場における危険個所の見える
化、労働災害や火災の未然防止活動、作業者の身体的負荷軽減活動等、安全で働きやすい職場環境作り
に努めております。
３. 過重労働の防止
毎月、労働組合との時間外労働に関する協議の実施や、会社による定期的な労働時間のモニタリング
により、時間外労働の抑制を進めております。また、労使で一体となった有給休暇取得の推進等を通じ
て、ワークライフバランスの確保に努めております。
４. ハラスメント防止
ハラスメント防止に向けて継続的に従業員への教育を実施しております。また、管理職への多面評価
による意識の醸成により、上司から部下へのハラスメントの未然防止に努めています。社内相談窓口の
他、社外の内部通報窓口の設置により、ハラスメント防止に向けた体制を整えております。
③ 指標及び目標
当社では、上記「人材育成方針及び社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いております。
指標 2022 年度 実績 2030 年度 目標
提出会社 女性管理職の人数 0 名 15 名
男性の育児休業等取得率 66.7% 85.0%
男女の賃金の格差（全労働者） 53.2% 65.0%
有給休暇平均取得率 93.7% 100.0%
定量的な目標設定につきましては重要な経営課題であると認識し、引き続きその他の目標設定についても進めて
いきます。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
があるリスク及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。ただし、以下のリスクは当社グループに関するすべ
てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的
に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を
行ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
（１）外部環境リスク
新型コロナウイルス感染症による経済混乱の余波、緩和傾向にはあるものの世界的な半導体等の部品不足による
供給制約等の影響によるサプライチェーンの混乱や生産調整といった市場環境が当社製品の受注に与える影響につ
き注視し、対応する必要があります。また、為替や経済の先行き見通しは不確実性が極めて高い状況が続くと見込
まれ、その大幅な変動は、グローバルに展開する当社業績にとってはリスクとなり得ます。
加えて、グローバルな価格競争や電動化やEV化への世界的な期待感の高まりや各国における環境規制の強化など
に伴う、当社既存事業領域の市場規模縮小等の長期的なリスクを抱えております。
ロシア・ウクライナ情勢等に起因する原材料価格や資源価格等の高騰につきましては、関係する子会社等におい
て想定されるリスクにつき必要な対策を行います。
リスク要因 リスク要因概要 リスクへの対応策
・カントリーリスクを含む、様々な国の市場環境の変 ・多角的な海外進出による業績の平準化
市場環境変化
化によるリスク ・様々な情報収集の的確な拠点経営への反映
・為替リスクを極小化する取引通貨の選択
為替変動 ・為替変動によるリスク
・適切な限度での為替予約の実施
・当社製品寿命経過（EV化、内燃機関の変化、減少
等）によるリスク
革新技術の出現 ・将来的なニーズに適合した製品開発の推進
・低コストで革新的な技術・製品の出現により当社の
製品が競争力を失うリスク
・工場立地での各種規制、関税・税務制度の変化によ ・法令・規制の変化の定期調査に基づく適時適切な
法令・規制等の
改正・強化
るリスク 対応の実施
・自然災害を想定した防災訓練の実施
・必要に応じたBCPの更新
・自然災害・戦争・革命・テロ・疫病等による、地域
・顧客や取引先との恒常的な情報交換
自然災害、戦争、テロ、
・複数拠点による供給体制の確保
疫病
的ないしはグローバルな事業継続のリスク
・出張制限や勤務体制変更を含むガイドラインの
改定による適切な感染症対策の実施
（２）経営プロセスリスク
製造業である当社グループにおいて、製造現場における効率化の遅延は価格をはじめとする製品競争力の低下に
つながります。間接部門においてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危
険性があります。この対応として、ITシステムの適時の更新及び構築を進めております。
また、当社グループは多くの海外関係会社を有し、様々な法制の下企業運営を行っておりますが、言語の問題や
十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しており
ます。本リスクに対応するため、現地法人トップとの情報交換による状況把握、当社本社による定期的な監査等に
よりリスクの低減を図ってまいります。
リスク要因 リスク要因概要 リスクへの対応策
・製造現場におけるIT化の遅延による、コスト削減の
・標準的なIT技術に応じたITシステムの適時の更新
停滞、ノウハウ散逸のリスク
IT化の遅延
及び構築
・決算や経営判断に必要なデータの正確かつ早期な提
供が困難となるリスク
・現地法人トップとの対話の実施
・定期的な監査の継続実施
・海外の拠点に対する統制が行き届かず、不正が発生
海外拠点の
・過去の発生事案を活用したリスク回避対策の構築
ガバナンス不全
し、信用を失うリスク
・内部通報制度の活用
・事案発生時の適正な処罰実施
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（３） 支援プロセスリスク
当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用は容易ではない状況になっておりますが、採用体制の強化、
採用ツール・施策の充実により対応しております。
また、当社グループは事業活動における法令遵守に努めており、『ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規
範』の当社グループ内への浸透、ガバナンス委員会を中心とする当社グループ内のコンプライアンス強化活動の推
進をしております。しかしながら、『NITTAN Challenge 10』による新規商品の開発においては知的財産権に関する
リスクを十分に考慮して進める必要がある他、製造物責任、独占禁止法等の法的手続に関する当事者になり、業績
に影響を及ぼすリスクがあります。
その他、当社グループでは情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定しＩＴセキュリティ
対策の推進に努めておりますが、システムに予想し得ないトラブルが起きた場合、業務に支障をきたすおそれがあ
ります。また、情報へのアクセス制御、パスワード管理の徹底等を図り不正アクセス等による情報漏洩対策をして
おりますが、予期し得ない事象により個人情報や秘密情報の漏洩が起こるおそれがあり、対応費用が発生するリス
クがあります。当社グループは２０２２年９月にサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し、情報漏洩は確認さ
れなかったものの業務に多大な支障が発生しました。当社グループは、再発防止の為に外部専門家の助言を得なが
らセキュリティの見直し、強化を図ってまいります。
そして、当社グループでは環境汚染の防止に努める他、カーボンニュートラルに向けたCO2削減の為、電力使用量
の削減、グリーンエネルギーの活用を主とする「NITTAN Carbon Neutral」活動を、２０２２年４月より本格始動
し、環境汚染、CO2削減の未達成によるリスクの低減を図ってまいります。
リスク要因 リスク要因概要 リスクへの対応策
・ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範による
グループの企業倫理確立を通じた健全な企業活動の
・労務、規制違反等に起因する訴訟又は争訟が発生
推進
知財、労務その他の分野
するリスク
における各種紛争
・社内各種研修による、コンプライアンス意識向上
・知的財産権に関するリスク
（法規制、契約、倫理等の違反防止）
・他社所有知的財産権調査の適時実施
・当社グループが必要とする先進的技術への対応可 ・専門性ある人材の中途採用の強化を含む採用体制の
能、かつグローバルな視点を有する優秀人材確保が 強化と採用ツール・施策の充実
人材不足 困難となるリスク ・ハラスメント防止等の教育体制と教育計画の強化
・感染症の影響等、当社グループ所在国の事情による ・ワークライフバランスや多様な人材に対応した施
採用難により、必要な人材が不足するリスク 策の整備と充実
・グローバルコンプライアンスプログラム、ＮＩＴＴ
ＡＮグループ・グローバル行動規範、企業行動規範
等の社内規程に基づいた教育の実施
・独占禁止法違反、不公正取引等のコンプライアンス
コンプライアンス違反 ・独占禁止法遵守マニュアル、グローバル独禁法遵守
違反が発生するリスク
マニュアル、贈収賄防止に関するガイドラインに基
づく教育の実施
・規程違反に対する適正な処罰の実施
・サイバー攻撃再発防止の為のセキュリティ見直し
・サイバー攻撃による事業活動へ影響が発生するリス
強化施策の実施
サイバー攻撃、
ク
秘密情報漏洩
・最新のセキュリティシステムの維持管理を実施
・個人情報、秘密情報の漏洩が発生するリスク
・情報セキュリティ基本方針に基づいた教育の実施
・汚染物質の流出防止管理および施策の実施
・環境事故発生を想定した訓練実施
・事故により環境汚染が発生し、信用を失うリスク
環境汚染、
・カーボンニュートラルに向けたCO2削減活動
CO2削減の未達成
・地球温暖化による被害を及ぼすリスク
（NITTANカーボンニュートラル活動：電力使用量の
削減、グリーンエネルギーの活用）の実施
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（４） 基幹プロセスリスク
革新技術の出現による当社グループの既存製品の競合先に対する製品競争力の低下、リコール・品質不良による
顧客への損害の発生及び費用求償、工場火災、機械設備の故障等による生産停止、納入遅延・不能による顧客への
損害の発生及び費用求償、これらによる社会的評価の低下等を通じて、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可
能性がございます。当社グループでは、継続的なコスト削減活動や顧客ニーズに沿った製品開発を進めることに加
え、「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」という品質に関する基本方針の実現の為、ISO9001及びIATF16949
規格に基づく品質マネジメントシステムの徹底による取り組みを推進しております。
また、取引先が限られる材料・部品調達等が困難になることによる生産への影響等が考えられますので、該当取
引先との綿密な情報交換及び動向把握に基づく早期対応により、本リスクが顕在化した場合の影響を可能な限り軽
減してまいります。
リスク要因 リスク要因概要 リスクへの対応策
・競合先に対する競争力(品質、価格、納期、サービ ・コスト削減活動の継続
製品競争力低下
ス、技術)が劣後するリスク ・顧客ニーズに沿った製品開発の実施
・顧客の信用を失い、多額の費用を求償され取引を打 ・品質マネジメントシステムの徹底
リコール、品質不良
ち切られるリスク ・製造物責任保険の活用
・工場火災、機械設備の故障等内部要因に基づく生産 ・工場内における安全・保全・保守に対するルールの
納入遅延 /不能
停止、納入遅延・不能、費用増加のリスク 教育と徹底
・材料・部品調達等を特定の取引先へ依存しているこ
・取引先との綿密な情報交換と動向把握による早期対
特定の取引先への依存 とにより、材料枯渇、信用不安、事業撤退発生時に
応の実施
材料・部品調達等が困難となるリスク
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、段階的に経済社会活動の正常化が進むなかで景気の持ち直しの動きが続き
ました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰に加え、世界的な金融引き締め等に
よる経済への影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。また、当社グループが最も影響を受ける
自動車業界では、半導体等の部品不足の供給制約は緩和傾向にあるものの、生産が未だ本格的な回復トレンドに回
帰しない等、予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル
経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。また、当社グループ
の中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、その目的である「多様な技術を駆使し、自動
車業界の脱炭素化の実現に貢献すること」を目指し、VISIONⅠ（ICE領域）およびVISIONⅡ（EV領域）における各ア
イテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内事業は、半導体等の部品不足による生産調整等
の影響により減収となりました。海外事業は、中国でのロックダウンによる生産調整等の影響はあったものの、各
地域における受注回復および為替換算の円安効果等により増収となりました。この結果、売上高は前期に比べ増収
となる、418億76百万円（前期比8.3%増）となりました。
損益面につきましては、売上原価は、原価低減活動の取り組みなどによりコスト低減を進めたものの、為替換算
の影響を含めたエネルギーおよび原材料価格の高騰により、売上原価率が前連結会計年度の84.9％から87.0％と
2.1％増加しております。
販売費及び一般管理費は、費用低減を進めた ことや、 受注増加に伴う固定費負担の割合が減少したことなどによ
り、対売上高率は前連結会計年度の10.0％から9.6％と0.4％減少しております。
この結果、営業利益は14億40百万円（前期比26.6%減）となりました。 この減少のうち、為替変動が占める割合は
25.8%であります。
営業外収益は前連結会計年度と比べて１億65百万円増加し、５億24百万円となりました。営業外収益の増加の主
なものは、持分法投資利益が増加したことなどによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比
べて11百万円減少し、２億５百万円となりました。営業外費用の減少の主なものは、雑損失の減少などによるもの
であります。
この結果、経常利益は、17億59百万円（前期比16.4%減）となりました。
特別利益は、５ 百万円となりました。また、固定資産除却損の発生額が減少したことや、前期は発生していた減
損損失が当期は発生しなかったことなどから、特別損失は、前連結会計年度と比べて67百万円減少し、17百万円と
なりました。
法人税等については、前連結会計年度と比べて25百万円増加し、７億45百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて53百万円減少し、６億10百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億91百万円（前期比39.2%減）と前連結会計年度に比べ減益と
なりました。
なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親
会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小型エンジンバルブ）
国内事業は、半導体等の部品不足による生産調整の影響等により四輪車用エンジンバルブは前期に比べ減収とな
りました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の好調等により、前期に比べ増収となりまし
た。
海外事業は、中国でのロックダウンによる生産調整の影響等により中国子会社において販売数量が減少したもの
の、その他の地域では概ね前期を上回る販売数量となったことや為替換算の円安効果等により、前期に比べ増収と
なりました。
汎用エンジンバルブは、北米向け船外機・汎用機用製品の好調等により、前期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、エネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加に加え、国内および中国に
おける受注減少に伴う固定費の圧迫や北米における受注急回復に伴う生産性の悪化および円安に伴う一部子会社の
損失幅拡大等の影響により減益となりました。
この結果、売上高は、339億71百万円（前期比11.1%増）、セグメント利益（営業利益）は、12億95百万円（前期
比30.7%減）となりました。
（舶用部品）
舶用部品につきましては、経済活動の回復等により海外顧客向けの船舶用補用部品を中心に販売数量が増加した
ことや、国内においては高単価な船舶用補用部品の販売が好調であったことなどから、前期に比べ増収となりまし
た。
損益面につきましては、受注増加に伴う増産効果はあったものの、エネルギーや原材料価格の上昇に伴う生産コ
ストの増加等により、前期と同水準となりました。
この結果、売上高は、37億61百万円（前期比18.2%増）、セグメント利益（営業利益）は、90百万円（前期比1.5%
増）となりました。
（歯車）
歯車につきましては、半導体等の部品不足による生産調整等の影響により自動車用製品の販売数量が減少し、前
期に比べ減収となりました。産業機械用製品については、回復基調にあるものの本格的な回復トレンドに回帰せ
ず、前期と同水準となりました。
損益面につきましては、製品価格改定や生産数量に応じた人員配置の適正化等を行ったものの、受注減少に伴う
固定費の圧迫やエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加影響等を吸収しきれず損失幅が拡大し
ました。
この結果、売上高は、24億46百万円（前期比12.0%減）、セグメント損失（営業損失）は、３億８百万円（前期は
セグメント損失（営業損失）63百万円）となりました。
（ＰＢＷ）
ＰＢＷにつきましては、半導体等の部品不足による生産調整および製品価格改定等の影響により、前期に比べ減
収となりました。
損益面につきましては、生産性の改善や省人化等により増益となりました。
この結果、売上高は、10億58百万円（前期比16.1%減）、セグメント利益（営業利益）は、１億13百万円（前期比
67.3%増）となりました。
（その他）
バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により減収となりました。
可変動弁につきましては、補用品の減少により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、為替換算の円安効果等により増収となりました。
農作物につきましては、販路拡大等により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、18億36百万円（前期比36.7%減）、セグメント利益（営業利益）は、49百万
円（前期はセグメント損失（営業損失）10百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高11億99百万円を含んでおります。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 (千円)
セグメントの名称 前年同期比(％)
34,082,727 110.6
小型エンジンバルブ
3,675,676 118.0
舶用部品
2,461,503 88.3
歯車
1,065,417 83.5
ＰＢＷ
1,810,707 63.1
その他
105.4
合計 43,096,032
(注) １ 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を
立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
33,971,829 111.1
小型エンジンバルブ
3,761,900 118.2
舶用部品
2,446,667 88.0
歯車
1,058,895 83.9
ＰＢＷ
1,836,905 63.3
その他
43,076,197 105.9
合計
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、569億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億56百万円の増加と
なりました。
資産の部の流動資産は、246億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億21百万円の増加となりました。
この主な要因は、原材料及び貯蔵品が６億92百万円、受取手形及び売掛金が６億20百万円、現金及び預金が５億15
百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、322億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億65百万円の減少となりました。この主な要
因は、投資有価証券が２億46百万円増加した一方、有形固定資産が６億６百万円減少したことなどによるものであ
ります。
負債の部の流動負債は、125億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億26百万円の増加となりました。
この主な要因は、短期借入金が５億92百万円減少した一方、その他に含まれるもののうち未払金が６億55百万円、
支払手形及び買掛金が３億47百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、113億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円の減少となりました。
純資産の部は、329億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億55百万円の増加となりました。この主な
要因は、為替換算調整勘定が９億36百万円、非支配株主持分が５億32百万円増加したことなどによるものでありま
す。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての
通貨が円安に進みました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は68億25百万円となり、前連結会
計年度末に比べ、５億15百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、47億98百万円の資金増加（前連結会計年度は、68億84百万円の資金増加）となりました。この
資金増加は主に、非資金取引である減価償却費43億67百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、25億32百万円の資金減少（前連結会計年度は、35億35百万円の資金減少）となりました。この
資金減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出25億45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、21億96百万円の資金減少（前連結会計年度は、33億４百万円の資金減少）となりました。この
資金減少は主に、長期借入金の返済による支出29億78百万円によるものであります。
資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保
を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づ
き、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資
金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。今期末において予定している
次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は196.9%、当座比率は118.8%となっており、十
分な流動性を確保していると認識しております。
財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は43.8％となり、円滑な業務遂行を維持する
という点に関して、健全な範囲にあると認識しております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとお
りです。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
(b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する
勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計
算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグ
ルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出してい
るため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場
合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
外国との技術ライセンス契約
No. 技術供与先 所在地 契約製品 契約期間
U.S.エンジンバルブ
自 2019年１月１日
１ アメリカ合衆国 小型エンジンバルブ
至 2028年12月31日
（パートナーシップ）
自 2021年４月１日
２ 広州日鍛汽車部件有限公司 中華人民共和国 小型エンジンバルブ
至 2031年３月31日
自 2020年５月８日
３ 日照日鍛汽車部件有限公司 中華人民共和国 小型エンジンバルブ
至 2030年５月７日
自 2022年２月１日
４ ニッタンタイランドCo.,Ltd. タイ王国 小型エンジンバルブ
至 2027年１月31日
PT.フェデラルニッタ 自 2020年６月１日
５ インドネシア共和国 小型エンジンバルブ
ン インダストリーズ 至 2030年５月31日
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６ 【研究開発活動】
当社中長期ビジョンとして掲げた「NITTAN Challenge 10」により、「VISIONⅠ：既存事業の飽くなき進化と競争
力の強化」および「VISIONⅡ：脱炭素化社会に向けた新規事業化」の二つの柱を、市場ニーズ及び顧客戦略に合わせ
て展開する研究開発活動を実施しています。
当連結会計年度の研究開発活動は、既存事業としては、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系
部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応し
た製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。
新規事業としては、パワートレインユニットの内燃機関から電動化へのシフトに備えて着手した開発を部門横断型
チームの活性化により推進し、開発進捗をより確かなものとすることを目標に掲げています。また、自動車業界以外
の電動アシスト自転車や小型モビリティに向けた開発に照準を当てて事業性を高める活動や、従来の発想に捉われな
い多様な商品開発により技術力を向上させる活動を行っています。当連結会計年度における、既存のセグメントに直
接関連しないこれらの新規事業等のための研究開発費の金額は228百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 649 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１） 小型エンジンバルブ
高効率エンジン用バルブとして次世代型冷媒封入中空バルブの開発、カーボンニュートラルに対応した水素燃料、
代替燃料エンジン用バルブの顧客への提案・評価に取り組んでいます。
また、市場のＥＶ化ニーズが高まる中、各顧客の動向は必ずしもＥＶ化一辺倒ではなく、内燃機関の活用も見直さ
れており、開発期間短縮を想定し、ＤＸを意識した開発効率の改善活動を進めております。
さらに、顧客エンジン生産拠点の合理化対応に合わせ、当社グローバル複数拠点での最適化に取り組んでいます。
四輪向け・二輪向け・汎用エンジン向けを問わず、多種多様な顧客ニーズに応える体制を構築し、顧客開発期間の
合理化に対応した製品開発、試作・評価への取組みを継続し、拡販活動を強化していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 203 百万円であります。
（２） 舶用部品
舶用業界各社は、電動化ではなく、ＧＨＧフリー燃料を利用した内燃機関の開発を推進しています。そのニーズに
応えるべく、長寿命化技術として耐摩耗盛金材、耐腐食表面処理などを組合わせた高付加価値製品を開発していま
す。また顧客の次世代エンジン開発に向けた舶用中空バルブの開発を推進しており、顧客との評価試験を推進中で
す。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 128 百万円であります。
（３） 歯車
歯車は、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の観点から、更なるニアネット鍛造や金型長寿命化
を見据えたものづくり開発を継続しています。また、ＥＶ市場への参入を見据えe-Axle対応部品を軸に、新規顧客受
注に向けたヘリカルギアやデフアッシー開発も始動しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 69 百万円であります。
（４）ＰＢＷ
ＰＢＷは、歯車と同様に更なるニアネット素材鍛造や金型の長寿命化に向けたものづくり開発や生産性向上に引き
続き取り組んでおります。
なお、当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。
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（５） その他
リフター事業では、国内外顧客向けＨＬＡ（油圧ラッシュアジャスタ）及びＲＲＡ（ローラーロッカーアーム）拡
販の取組みを継続しています。また、弊社既存技術を活用し、陸・舶用大型機関のメンテナンスサイクル延長のため
のＨＬＡ適用を進めています。
工作機械関連では、既存事業のエンジンバルブ外観検査装置の１号機を完成させ導入済みです。今後、海外を含め
た展開を進めてまいります。また、歯車事業においてもＡＩ外観検査装置の実用化を進めております。さらに、新た
にプレスシステムを導入し、新事業を含めた高精度鍛造を追求するとともに、鍛造後のばら積みされた仕掛品を製造
設備へ自動投入することを目指したビジョントラッキング＋６軸ロボットの実用化にも着手いたしました。加えて、
「NITTAN Challenge 10」の新事業に向けた複合加工機や高機能マシニングセンター＋搬送機によるスマートファク
トリーを目指した全自動化にも取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 20 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,710 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
小型エンジンバルブ
当連結会計年度における設備投資の総額は 2,119 百万円であります。
提出会社においての設備投資額は1,353百万円であります。その主なものは、エンジンバルブ製造設備の増設及
び更新・合理化などであります。
また、日照日鍛汽門有限公司（中国）312百万円、ニッタンタイランドCo., Ltd.（タイ王国）119百万円をはじ
め、当社の連結子会社においてもエンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化のため投資を行っております。
舶用部品
当連結会計年度における設備投資の総額は 225 百万円であります。
その主なものは、提出会社においての船舶用エンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化であります。
歯車
当連結会計年度における設備投資の総額は 292 百万円であります。
その主なものは、提出会社においての産業機械等の精密鍛造歯車製造設備の増設及び更新・合理化であります。
ＰＢＷ
当連結会計年度における設備投資の総額は 71 百万円であります。
その主なものは、提出会社においてのオートマチックトランスミッション用部品製造設備の合理化であります。
その他
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース
名称
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
小型エンジ
エンジン
本社工場 ンバルブ
バルブ
(神奈川県 歯車
125,542
歯車
2,489,854 2,452,901 35,943 402,519 5,506,761 446
ＰＢＷ
(58)
秦野市) ＰＢＷ
その他 他生産設
(注)
備等
全社
船舶用エ
堀山下工場
ンジンバ 360,291
(神奈川県 舶用部品 286,337 480,769 ― 33,157 1,160,556 68
ルブ他生 (13)
秦野市)
産設備等
エンジン
山陽工場 小型エンジ
バルブ 344,685
ンバルブ
1,956,162 2,102,074 3,177 71,004 4,477,104 183
(山口県山陽
(53)
生産設備
小野田市) その他
等
(注) 他に、197㎡の土地を賃借により使用しております。
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(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3)在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 設備の
セグメン
数
会社名
建物 機械装置 土地 リース
トの名称
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
台湾日
エンジン
小型エ
本社工場
鍛工業 39,834
バルブ
ンジン 96,607 120,471 ― 25,437 282,351 81
股份有 (8)
(台湾)
バルブ
生産設備
限公司
PT.フェ
本社工場
デラル
エンジン
小型エ
ニッタ
(インド
バルブ
ンジン 290,588 827,336 ― 10,335 1,795 1,130,055 331
ンイン
ネシア共
バルブ
生産設備
ダスト
和国)
リーズ
U.S. エ
ンジン
エンジン
小型エ
本社工場
バルブ 51,354
バルブ
ンジン 117,924 2,265,533 ― 198,255 2,633,068 193
(パート (475)
(米国)
バルブ
生産設備
ナ ー
シップ)
ニッタ
ンタイ 本社工場 エンジン
小型エ
161,688
ランド バルブ
ンジン 470,967 547,116 123,962 93,824 1,397,559 387
(タイ王
(22)
バルブ
Co.,Ltd 国) 生産設備
.
広州日 本社工場
エンジン
小型エ
鍛汽車 (中華人
バルブ
ンジン 297,892 1,285,965 ― ― 118,118 1,701,976 247
部件有 民 共 和
バルブ
生産設備
限公司 国)
日照日 本社工場
エンジン
小型エ
鍛汽車 (中華人
バルブ
ンジン 550,441 3,411,370 ― ― 292,747 4,254,559 153
部件有 民 共 和
バルブ
生産設備
限公司 国)
ニッタ
ン ・
本社工場
ユ ー エンジン
小型エ
(ポーラ
ロ ・ バルブ
ンジン ― 214,518 ― 9,727 ― 224,245 54
ンド共和
テック
バルブ
生産設備
国)
sp.z
o.o.
ニッタ
本社工場
ンベト エンジン
(ベトナ 小型エ
ナム バルブ
ム社会主 ンジン 299,541 481,432 ― 2,236 7,592 790,802 147
義 共 和 バルブ
Co.,Ltd 生産設備
国)
.
ニッタ
ンイン
エンジン
本社工場 小型エ
ディア
バルブ
(インド ンジン 492,758 510,762 ― 2,573 15,252 1,021,347 176
テック
共和国) バルブ
生産設備
Pvt.Ltd
.
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定
の名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
小型エン エンジン 自己資金 合理化・更新
ジンバル バルブ生 557 ― 及び借入 2023年4月 2024年3月 が主なもので
ブ 産設備 金 あります。
合理化・拡
精密鍛造 自己資金
本社工場
販・環境改善
歯車 歯車生産 813 ― 及び借入 2023年4月 2024年3月
(神奈川県
が主なもので
設備 金
秦野市)
あります。
合理化・更新
ＰＢＷ生 自己資金
提出会社 が主なもので
ＰＢＷ 293 ― 2023年4月 2024年3月
産設備 及び借入
あります。
金
船舶用エ
堀山下工場 自己資金 合理化・更新
ンジンバ
(神奈川県 舶用部品 102 ― 及び借入 2023年4月 2024年3月 が主なもので
ルブ他生
秦野市) 金 あります。
産設備
山陽工場 小型エン エンジン 自己資金 合理化・更新
(山口県山陽 ジンバル バルブ生 842 ― 及び借入 2023年4月 2024年3月 が主なもので
小野田市) ブ 産設備 金 あります。
U.S.エン
増産・合理
ジンバル 小型エン エンジン 自己資金
本社工場
化・更新が主
ブ(パー ジンバル バルブ生 267 ― 及び借入 2023年4月 2024年3月
なものであり
(米国)
ト ナ ー ブ 産設備 金
ます。
シップ)
広州日鍛 本社工場 小型エン エンジン 合理化・更新
汽車部件 (中華人民共 ジンバル バルブ生 301 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 が主なもので
有限公司 和国) ブ 産設備 あります。
日照日鍛 本社工場 小型エン エンジン 自己資金 増産・合理化
汽車部件 (中華人民共 ジンバル バルブ生 526 ― 及び借入 2023年4月 2024年3月 が主なもので
有限公司 和国) ブ 産設備 金 あります。
PT.フェ
本社工場
デ ラ ル 小型エン エンジン 増産が主なも
ニッタン ジンバル バルブ生 270 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 のでありま
(インドネシ
インダス ブ 産設備 す。
ア共和国)
トリーズ
合理化・更
ニッタン
本社工場
小型エン エンジン 新・新規事業
ベトナム
(ベトナム社
ジンバル バルブ生 224 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 投資が主なも
Co.,
会主義共和
ブ 産設備 のでありま
国)
Ltd.
す。
ニッタン
本社工場 小型エン エンジン 自己資金 更新が主なも
インディ
(インド共和 ジンバル バルブ生 57 ― 及び借入 2023年4月 2024年3月 のでありま
アテック
国) ブ 産設備 金 す。
Pvt.Ltd.
台湾日鍛 小型エン エンジン 自己資金 合理化・更新
本社工場
工業股份 ジンバル バルブ生 63 ― 及び借入 2023年4月 2024年3月 が主なもので
(台湾)
有限公司 ブ 産設備 金 あります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,978,860 28,978,860
スタンダード市場 100株
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年８月19日
2,500,000 28,978,860 738,750 4,530,543 738,750 4,506,156
(注)
(注) 第三者割当 発行価格591円 資本組入額295.5円
割当先 イートンコーポレーション
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 7 22 46 38 20 6,284 6,417 ―
(人)
所有株式数
- 26,146 10,535 56,450 93,304 543 102,529 289,507 28,160
(単元)
所有株式数
- 9.0 3.7 19.5 32.2 0.2 35.4 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式283,692株は「個人その他」に2,836単元含まれ、「単元未満株式の状況」に92株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD,
イートンコーポレーション（常
任代理人 株式会社みずほ銀行 CLEVELAND, OH 44122 U.S.A.
5,017 17.49
決済営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
KSD-KB
SEOUL, KOREA 1,376 4.80
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
1,302 4.54
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海1-8-12）
ストディ銀行）
岩谷産業株式会社 大阪府大阪市中央区本町3-6-4 1,300 4.53
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2-1-1 1,233 4.30
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋1-15-1 1,098 3.83
PHILLIP SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250,
(RETAIL)
RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR 1,058 3.69
（常任代理人 フィリップ証券
（東京都中央区日本橋兜町4-2）
株式会社）
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA 542 1.89
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関3-2-5）
社）
株式会社シンニッタン 茨城県高萩市上手綱3333-3 517 1.80
ＮＩＴＴＡＮ従業員持株会 神奈川県秦野市曽屋518番地 478 1.67
計 ― 13,923 48.52
(注)１ イートンコーポレーションは、所有する当社株式をザバンクオブニューヨークメロン140042（常任代理人株
式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。
(注)２ KSD-KB（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）の実質保有者は、柳成企業株式会社（保有株式：
869,000株）及び金龍機械株式会社（保有株式：507,000株）であります。
(注)３ PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者の一部は、SIAM
MOTORS PARTS CO.,LTD.（保有株式：1,057,000株）であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
283,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 286,671 ―
28,667,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
28,160
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 286,671 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
283,600 - 283,600 0.98
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
518番地
計 ― 283,600 - 283,600 0.98
(注) 上記の他、単元未満株式92株を所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2023年１月31日)での決議状況
175,000 46,375,000
(取得日2023年２月１日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 171,100 45,341,500
残存決議株式の総数及び価格の総数 3,900 1,033,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 2.23 2.23
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 2.23 2.23
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 139 37,155
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
52,879 14,012,935
自己株式の処分)
保有自己株式数 283,692 - 283,692 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期的な展望に立ち企業体質の強化を図りながら、経営環境及び収益を勘案しつつ、キャッシュ・フロー
の状況を見極めた上で、可能なかぎりの配当を継続的に行うことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり３円と
し、中間配当６円を合せて９円としております。
内部留保金につきましては、新製品開発のための研究開発費や事業体質の強化を目的とした設備投資に充当するこ
とを基本としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（円） １株当たりの配当額(円)
2022年11月８日 取締役会決議 173,197,914 6
2023年６月23日 定時株主総会決議 86,085,504 3
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上、企業体質の強化及び企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンス
の充実・強化を経営の最優先課題と位置付け、社会から信頼され、また社会に貢献できる企業を目指し、効率性
の高い経営体制、企業基盤の強化を図るとともに透明性、健全性をともなった公正な経営の推進に努めておりま
す。
なお、当社は、東京証券取引所において制定され、2015年６月１日から適用されたコーポレートガバナンス・
コードに対して、当該コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、「コーポレート・ガバナンスに関す
る基本方針」を制定し、適切に実践しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議への出席、業務遂行状況の監査等によ
り、経営者の職務執行の監視を行っております。また、当社は客観的視点・中立的立場からの社外監査役による
監査を実施しており、経営の監査機能の面では十分に機能する体制が整っております。なお、当社の監査役は、
2023年６月23日現在４名（うち社外監査役２名）であります。
取締役会においては、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督し
ております。また、取締役、監査役及び執行役員で構成される常務会を定期的に開催しており、会社の状況にか
かる全ての重要事項について情報を共有し、それらに対して十分な議論を尽くしたうえで、経営の重要な意思決
定や判断が迅速かつ的確に行われる体制が備わっております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款
で定めており、2023年６月23日現在９名（うち社外取締役３名）であります。
また、当社は、役員の選任及び解任や報酬に関する任意の諮問機関として、委員長及び委員の半数以上を独立
社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会においては、取締役
及び執行役員の選任及び解任に関する基本方針や選任・解任議案等について、報酬諮問委員会においては、取締
役の報酬決定に関する基本方針や報酬案等について、審議を行い、取締役会に対し助言及び提言を行うものとし
ております。これにより、役員指名・解任や報酬決定プロセスの公正性及び透明性を確保する体制が整っており
ます。
その他の体制として、コーポレート・ガバナンス部を設置し、内部統制に係る業務を専門的に行っておりま
す。さらに、ガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システム及びリスク管理の全社的な推進とそれらに
必要な情報の共有化を図っております。
上記の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと判断しており、当社は現行
の体制を採用しております。
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取締役会、監査役会及び各委員会の活動状況
2023年６月23日現在の取締役会、監査役会及び各委員会の構成は次のとおりです。
氏名 役職名 取締役会 監査役会 指名諮問委員会 報酬諮問委員会
取締役
金原 利道 ○ － ○ ○
（代表取締役）
取締役
李 太煥
◎ － ○ ○
(代表取締役）
安藤 輝明 取締役 ○ － － －
鈴木 隆司 取締役 ○ － － －
栗原 伸元 取締役 ○ － － －
高橋 幸一 取締役 ○ － － －
石垣 和男 社外取締役 ○ － ◎ ◎
熊平 美香 社外取締役 ○ － ○ ○
徳永 健二郎
社外取締役 ○ － － －
菊地 浩二 監査役 ○ ◎ － －
井上 文雄 監査役 ○ ○ － －
山田 章雄 社外監査役 ○ ○ － －
工藤 光和 社外監査役 ○ ○ － －
(注) ○は構成員、◎は機関の長(議長又は委員長)をそれぞれ示しています。
当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における取締役会、監査役会及び各委員会への出席状況は次の
とおりです。
氏名 取締役会 監査役会 指名諮問委員会 報酬諮問委員会
15/15回 2/2回 4/4回
金原 利道 －
(100％) (100％) (100％)
15/15回 2/2回 4/4回
李 太煥
－
(100％) (100％) (100％)
15/15回
安藤 輝明 － － －
(100％)
13/15回
鈴木 隆司 － － －
(86.7％)
15/15回
栗原 伸元 － － －
(100％)
15/15回
高橋 幸一 － － －
(100％)
15/15回 2/2回 4/4回
石垣 和男 －
(100％) (100％) (100％)
14/15回 2/2回 4/4回
熊平 美香 －
(93.3％) (100％) (100％)
14/15回
徳永 健二郎
－ － －
(93.3％)
15/15回 12/12回
菊地 浩二 － －
(100％) (100％)
15/15回 9/10回
井上 文雄 － －
(100％) (90.0％)
15/15回 12/12回
山田 章雄 － －
(100％) (100％)
15/15回 12/12回
工藤 光和 － －
(100％) (100％)
(注)（ ）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。
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取締役会、監査役会及び各委員会における検討事項は次のとおりです。
取締役会においては、法令で定められた事項や定款および取締役会規程等に基づく重要事項を決定するととも
に、当社および当社グループの重要な業務執行に関する事項（常務会決裁事項、事業の概況、財務状況、各生産
拠点の概況、コンプライアンス案件等）を毎月報告し、それらについての検討、協議がなされています。
また、上記の他、経営方針およびガバナンスに関する事項を重点的に協議しており、当事業年度においては、
主に当社の中期経営ビジョンであるNITTAN Challenge 10における戦略製品の開発状況やサイバー攻撃に対するセ
キュリティ強化策等について検討、協議がなされました。
監査役会における検討事項は、「４（３）① 監査役監査の状況」に記載のとおりです。
指名諮問委員会においては、役員の選任及び解任に関する事項の審議に加え、経営体制の更なる強化等のた
め、2023年度役員体制に関し、各役員の役割や新役員体制で取組むべき共通課題および取締役サクセッションプ
ランニング等についての審議がなされました。
報酬諮問委員会においては、役員の報酬決定に関する事項の審議に加え、当社の役員報酬制度に関する規程に
基づき、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データをもとに報酬水準を調査した上で、当社の報酬水準の妥当
性についての審議がなされました。
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社取締役会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」は次のとおりであります。
１．当会社及び当会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する
ための体制
当会社は、法令遵守を企業活動の根幹と位置づけ、経営理念、ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行
動規範、企業行動規範、グローバル・コンプライアンス・プログラムの精神及び具体的内容を当会社及
び当会社グループ各社に周知、徹底する。当会社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性の確保
及び会社法に準拠するための内部統制推進体制を構築し、その運用及び評価を実施する。また反社会的
勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築する。
２．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当会社の子会社の取締役等の職務の執行
に係る事項の当会社への報告に関する体制
当会社は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係わる情報が記載さ
れた記録（電磁的記録を含む）を関連資料とともに文書管理規程その他社内規程に従い、適切に保存
し、管理する。
当会社は、当会社グループ各社の取締役会に対し、法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社
に重大な影響を及ぼす事項について報告するよう指示を行うことにより速やかに報告する体制を整備す
る。
３．当会社及び当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当会社は、ガバナンス規程に基づくガバナンス委員会、グループ内部通報制度規程に基づくホットラ
イン及び内部監査規程に基づく内部監査を通じ、当会社及び当会社グループ各社の損失の危険を未然に
予防し、リスクの最小化を図る。
４．当会社及び当会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当会社は、取締役会規程、常務会規程及び稟議規程により当会社の権限委譲及び意思決定のルールを
定め、業務を効率的に実施する。また当会社は、各部門、当会社グループ各社に対して、経営計画策定
規程及び方針管理規程に基づき、経営目標に沿った方針、計画の策定及び管理を行い、グループ全体に
おける業務の効率化を実現する。
５．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役は、必要に応じ、監査業務を補助すべき使用人を置くことを当会社に求めること及び当会社の
使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。監査役の監査業務を補助する
使用人及び監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その業務の遂行又は監査役の命令に関
して、取締役又は部門長等の指揮命令を受けないものとする。また監査役の監査業務を補助する使用人
の人事事項（異動、評価及び懲戒等）については、監査役との事前協議を要するものとする。
６．次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告する
ための体制
ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査
役設置会社の監査役に報告するための体制
当会社は、監査役会に対し、当会社及び当会社グループ各社における法定事項に加え、当会社及び
当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当会社及び当会社グループ各社における内部監査の
実施状況、当会社及び当会社グループ各社において各社の内部通報制度に基づくホットラインにより
通報された重大な事項について速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法については、監査役との協議により決定するものとする。但し、 監査役は、必要に応
じて、いつでも当会社及び当会社グループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
るものとする。また当会社グループ各社のコンプライアンスの状況等に関し、当会社グループ各社の
監査役又はその報告を受けた者が定期的に監査役に報告する体制を整備する。
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７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当会社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なう
ことを禁止し、その旨を周知徹底する。またグループ内部通報制度規程において、ホットラインにより
通報した者に対する不利な取扱いの禁止を規定する。
８．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務
の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査業務にかかる諸費用を当会社に請求した場合は、当該費用が監査業務に必要でないと認
められた場合を除き、その費用を負担する。また当会社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必
要に応じ、一定額の予算を確保するものとする 。
９．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当会社の取締役会は、監査役会の監査業務が適切に、かつ効果的に行われるために、監査役会と定期
的に情報を交換する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及
び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険契約
により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険
契約期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしてお
ります。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、
一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに当社が採用
する執行役員制度上の執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が
負担しております。また、次回契約更新時には同内容での契約更新を予定しております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社
法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中
間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2002年９月 営業統括部第１営業部長
2004年３月 購買部長
2007年６月 取締役
2007年９月 総務担当兼購買部長
2008年７月 経営企画室担当兼購買部長
2009年６月 製造統括部長
2010年６月 製造統括部長兼NPM推進本部長
2011年１月 製造統括部長兼生産技術本部、NPM推進
代表取締役
金 原 利 道 1958年５月28日 生 (注)３ 101
室担当
会長
2011年６月 常務取締役
2011年６月 事務間接、製造統括管掌兼製造統括部
部長
2011年12月 事務間接管掌
2014年４月 事務間接管掌兼生産技術担当
2014年６月 専務取締役
2015年６月 代表取締役社長
2016年11月 事業本部本部長
2022年６月 代表取締役会長（現）
1989年４月 起亜自動車㈱入社
1995年３月 当社入社
1995年３月 韓国事務所長
2007年６月 営業統括部海外業務部長
2011年６月 取締役
2011年６月 営業統括部営業開発部部長
2011年12月 営業統括部部長兼営業開発部部長
2013年４月 営業部門担当兼営業統括部部長
2015年６月 常務取締役
2015年６月 営業統括、総務部門担当
2015年７月 営業統括、総務、生産性革新部門担当
2016年２月 営業統括、総務、生産性革新部門担当
兼グローバル・コンプライアンス責任
者
代表取締役
李 太 煥 1964年12月１日 生 (注)３ 64
社長
2016年６月 常務取締役執行役員
2016年11月 営業統括、総務、生産性革新部門担当
兼事業本部副本部長兼グローバル・コ
ンプライアンス責任者
2016年12月 事務間接管掌兼営業統括、生産性革新
部門担当兼事業本部副本部長兼グロー
バル・コンプライアンス責任者
2017年６月 事務間接管掌兼生産性革新部門担当兼
事業本部副本部長兼グローバル・コン
プライアンス責任者
2019年３月 経営企画部門担当
2019年６月 専務取締役執行役員
2021年６月 専務取締役
2022年６月 代表取締役社長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2005年12月 技術研究所第１技術開発部長
2006年７月 技術統括部技術開発部長
2007年６月 技術統括部製品開発部長
2008年９月 ニッタン・グローバル・テック㈱出向
2008年９月 同社技術部長
2010年１月 経営企画部海外統括室長
2011年６月 海外統括室室長
取締役執行役員
安 藤 輝 明 1963年６月９日 生 (注)３ 40
事業本部部門担当兼事業
2013年３月 ニッタン・グローバル・テック㈱出向
本部本部長
2013年３月 同社副社長
2014年３月 同社代表取締役社長
2017年６月 取締役執行役員(現)
2017年６月 生産技術部門担当
2019年３月 事業本部副本部長兼第２事業、生産技
術部門担当
2021年３月 事業本部部門担当兼事業本部本部長
(現)
1988年４月 ㈱東陽コンピューターサービス入社
1992年５月 当社入社
2012年４月 営業統括部第１営業部部長
2015年６月 営業統括部部長兼第１営業部部長
2017年６月 取締役執行役員
2017年６月 営業統括部門担当兼中空エンジンバルブ
戦略副責任者
2018年６月 取締役
取締役
2019年３月 営業統括部門担当兼ＧＭＯ（グローバル
ＧＭＯ（グローバルマネ
マネジメントオフィサー）（副担当）兼
ジメントオフィサー）兼
鈴 木 隆 司 1964年12月24日 生 (注)３ 28
中空エンジンバルブプロジェクト（副担
海外統括部門担当兼グ
ローバル・コンプライア 当）
ンス責任者
2020年６月 取締役執行役員
2020年６月 ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィ
サー）兼海外統括室担当
2021年２月 ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィ
サー）兼海外統括部門担当
2021年６月 取締役（現）
2022年６月 ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィ
サー）兼海外統括部門担当兼グローバ
ル・コンプライアンス責任者(現)
1988年４月 ㈱明電舎入社
1998年４月 日本イートン㈱入社
2008年９月 当社入社
2012年４月 営業統括部第２営業部部長
2017年６月 営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２
営業部部長
2018年３月 営業統括部部長兼第２営業部部長
2018年６月 執行役員
取締役執行役員
営業統括部門担当兼営業
2019年10月 営業統括部部長兼第１営業部部長兼第２
栗 原 伸 元 1965年２月17日 生 (注)３ 24
統括部部長兼第２営業部
営業部部長
部長
2020年６月 取締役執行役員(現)
2020年６月 営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第
１営業部部長兼第２営業部部長兼中空エ
ンジンバルブプロジェクト（副担当）
2021年３月 営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第
１営業部部長兼第２営業部部長
2021年４月 営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第
２営業部部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 当社入社
2015年２月 技術統括部第２技術部部長
2016年４月 技術統括部技術開発部部長
2018年６月 執行役員
2018年６月 技術統括部部長兼技術開発部部長
取締役執行役員
2018年７月 技術統括部部長兼製品技術部部長
高 橋 幸 一 1969年８月12日 生 (注)３ 13
技術統括部門担当兼技術
2020年４月 技術統括部部長兼信頼性検証部部長
統括部統括部長
2020年６月 技術統括部部長
2021年３月 技術統括部統括部長
2021年６月 取締役執行役員(現)
2021年６月 技術統括部門担当兼技術統括部統括部長
(現)
1978年４月 ㈱熊谷組入社
2006年６月 同社取締役執行役員土木事業本部長
2007年４月 同社常務取締役常務執行役員土木事業
本部長
2012年４月 同社専務取締役専務執行役員土木事業
取締役 石 垣 和 男 1952年４月30日 生 (注)３ 8
本部長
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員副社長
2017年７月 同社常任顧問
2018年６月 当社取締役(現)
2018年７月 ㈱熊谷組非常勤顧問
1985年４月
㈱熊平製作所入社
1989年５月 同社取締役
1990年６月 ㈱東京クマヒラ常務取締役
1993年４月 ザ・ベアー・グループInc.代表取締役
1997年４月 ㈱エイテッククマヒラ代表取締役
（現）
2004年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ
㈱取締役
2009年４月 日本教育大学院大学学長
取締役 熊 平 美 香 1960年９月22日 生 (注)３ ―
2011年４月 一般財団法人クマヒラセキュリティ財
団代表理事（現）
2014年４月 昭和女子大学ダイバーシティ推進機構
キャリアカレッジ学院長（現）
2014年５月 公益財団法人AFS日本協会理事長
2015年９月 一般社団法人21世紀学び研究所 代表理
事（現）
2019年６月 当社取締役（現）
2020年２月 キユーピー株式会社社外監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 ㈱日立製作所入社
1999年８月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2005年８月 ＧＥキャピタル・リーシング㈱入社
2006年８月 日本フィリップス㈱入社
2006年９月 ＮＸＰセミコンダクターズジャパン㈱
（現 ＮＸＰジャパン㈱）入社
取締役 徳 永 健二郎 1966年９月20日 生 (注)３ ―
2010年９月 アイ・エム・エス・ジャパン㈱入社
2011年５月 エイブリィ・デニソン・ジャパン㈱入
社
2015年８月 日本イートン合同会社入社
2015年８月 同社ジャパン・カントリー・コント
ローラー（現）
2021年６月 当社取締役(現)
1983年４月 小松エレクトロニクス㈱入社
1987年７月 当社入社
監査役
菊 地 浩 二 1959年４月12日 生 2008年４月 営業統括部営業部東京営業所長 (注)４ 9
（常勤）
2012年６月 内部統制監査室室長
2016年６月 常勤監査役(現)
1983年３月 当社入社
2005年１月 PT.フェデラルニッタンインダストリー
ズ出向
2007年４月 製造統括部山陽工場長
2009年６月 取締役
2009年６月 製造統括部副部長兼歯車VCP工場長
2010年６月 営業担当
2011年６月 営業統括部部長
2011年12月 製造統括部部長
監査役 井 上 文 雄 1961年1月30日 生 (注)４ 75
2013年４月 製造部門担当兼製造統括部部長
2015年６月 製造統括、購買部門担当兼製造統括部
部長
2016年６月 取締役執行役員
2016年６月 製造統括部門担当兼製造統括部部長
2016年11月 購買部門担当
2019年３月 購買、生産性革新部門担当
2022年６月 監査役（現）
1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計士
事務所（現有限責任あずさ監査法人）
入所
1982年４月 公認会計士登録
2009年８月 有限責任あずさ監査法人パートナー
2017年７月 山田章雄公認会計士事務所開設(現)
監査役 山 田 章 雄 1955年２月24日 生 2018年６月 当社監査役（現） (注)４ ―
2018年６月 ファイザーヘルスリサーチ振興財団監
事（現）
2018年７月 楽天インシュアランスホールディング
ス㈱社外監査役（現）
2021年10月 ㈱内田洋行社外監査役（現）
2022年６月 ㈱熊谷組社外監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 ㈱横浜銀行入行
2008年８月 同行融資部副部長
2013年４月 同行執行役員リスク統括部長
2016年４月 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
ループ執行役員
監査役 工 藤 光 和 1961年８月22日 生 (注)４ ―
2018年４月 横浜信用保証㈱代表取締役社長
2018年４月 浜銀モーゲージ㈱代表取締役社長
2020年５月 横浜振興㈱顧問
2020年６月 同社代表取締役（現）
2020年６月 当社監査役（現）
計 366
(注)１ 取締役石垣和男、熊平美香及び徳永健二郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役山田章雄及び工藤光和は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、執行役員制度を導入しており取締役のうち３名が執行役員を兼務しています。
６ 当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名を選任しています。
なお、当該補欠監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の
略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
動力炉・核燃料開発事業団 （現日本原子力研究
1981年４月
開発機構）入社
監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監
1989年10月
査法人) 入所
原 田 清 朗 1957年10月15日 ―
1993年３月 公認会計士登録
有限責任あずさ監査法人 パートナー就任
2011年５月
2020年７月 公認会計士原田清朗事務所開設（現）
2021年６月 当社補欠監査役（現）
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する一律的な基準を定めて
おりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、かつ一般株主と利益相反の生じるお
それのない者を独立役員として１名以上確保することとしております。また、社外取締役及び社外監査役を選
任するにあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と専門的知見を重視しており、経営
全般にわたり公正かつ客観的な助言をいただけることを基準に社外役員を選任しております。
当社の社外取締役は３名であり、２名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。また、
当社の社外監査役は２名であり、両名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外取締役石垣和男は、株式会社熊谷組において土木事業のトップとして蓄積してきたマネジメントに関す
るノウハウを有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の
社外取締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長を務めており、
役員体制や役員報酬制度に関する議論に貢献したほか、両委員会の委員長として取締役会に助言及び提言を
行っております。
社外取締役熊平美香は、多くの企業・団体において役員を務め、企業ビジョンの構築や企業変革に携わる等
企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、また、ダイバーシティ推進、女性活躍支援に携わる等ダイ
バーシティに関する高い知見と豊富な経験を有しております。このようなことから、当社の経営全般に多角的
な視点からの助言を頂戴することで、企業運営やダイバーシティ推進への貢献を期待できることから、社外取
締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務めており、 役員体制
や役員報酬制度に関する議論に貢献しています。
社外取締役徳永健二郎は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションの子会社である日本イートン合
同会社ジャパン・カントリー・コントローラーであります。同氏は、 長年にわたり日系グローバル企業や外資
系企業の財務部門に在籍し、同部門の責任者として蓄積してきた会計やファイナンスに関する高い知見と豊富
な経験を有しており、海外展開をしている当社の経営全般に助言を頂戴することで、当社の今後のビジネス展
開への貢献を期待できることから社外取締役に選任しております。
社外監査役山田章雄は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的知見・見識に基づき、また、その
豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しており
ます。
社外監査役工藤光和は、金融機関の経営者であった幅広い知見・見識や財務及び会計に関する相当程度の知
見に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社
外監査役に選任しております。
また、独立役員として指定している社外取締役石垣和男は、過去に株式会社熊谷組の非常勤顧問でありまし
たが、当社と株式会社熊谷組との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありませ
ん。
独立役員として指定している社外取締役熊平美香は、株式会社エイテッククマヒラの代表取締役等複数の兼
職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関
係はありません。
独立役員として指定している社外監査役工藤光和は、横浜振興株式会社の代表取締役でありますが、当社と
横浜振興株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役山田章雄は、ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事等複数の兼職
先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係
はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役、取締役会、監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会
計監査人と相互に連携をとり、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役の活動としては、監査役会
で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等
の閲覧、主要な事業所への往査、子会社への調査等を通じた監査を行い、これらの結果を毎月１回監査役会へ報
告するとともに、会計監査人と連携し、監査体制の強化・充実を図っております。
各監査役は、取締役会等への出席、常勤監査役からの活動報告、コーポレート・ガバナンス部、経理部、会計
監査人等からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役等との意見交換会を実施する等し、必要に応じて意見を
表明するとともに、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会
計監査人の報酬、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」、各四半期において会計監
査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の組織であるコーポレート・ガバナンス部に設置する監査グループ（５
名）が、期首に内部監査計画を策定、当社及びグループ各社において適正な監査を行い、被監査部門に対しては
監査結果を踏まえて改善指示を行っております。また、代表取締役、取締役、執行役員及び常勤監査役が出席す
るガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システムの全社的推進と運営に必要な情報の共有化を図り、シ
ステムの整備・強化を図っております。
監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くなど相互に連携
を密にし、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。
会計監査の状況
(監査法人の名称)
EY新日本有限責任監査法人
(継続監査期間)
17年
(業務を執行した公認会計士)
業務を執行した公認会計士の氏名 吉 田 雅 彦
石 田 勝 也
公認会計士 ５名
監査業務に係る補助者の構成
その他 12名
(監査法人の選定方針と理由)
当社では、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の妥当性を総合的に勘案し、会計監査人を
選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、各監査役の同意に
より解任いたします。
また、上記の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要性があ
ると判断した場合、これらを反映させるための株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任
しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。
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(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社は、下記の２項目を監査役会で協議し評価を行っております。
その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認し、再任を決議しました。
・日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成
した評価基準に基づく評価結果
・監査法人に対する日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査結果
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 50,500 ― 49,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 50,500 ― 49,500 ―
(注) 上記以外に前連結会計年度においては、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として3,000千円を、当連結
会計年度においては、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,000千円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,675 ― 9,030 ―
連結子会社 24,852 10,502 29,550 12,832
計 40,527 10,502 38,580 12,832
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格文書作成支援等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性・監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し、会社法の定
めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会では、会計監査人の監査チーム体制、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、会
社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 譲渡制限付
固定報酬
(千円) (人)
報酬等 株式報酬
取締役
117,611 94,174 7,880 15,556 9
(社外取締役を除く。)
監査役
24,121 24,121 - - 3
(社外監査役を除く)
社外役員 21,600 21,600 - - 4
合 計 163,332 139,896 7,880 15,556 16
（注）１ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存
在しないため、記載を省略しております。
２ 上記の取締役の支給人員には、2022年６月24日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって退任した取
締役３名を含んでおります。
３ 上記の監査役の支給人数には、2022年６月24日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって退任した監
査役１名を含んでおります。
４ 上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。
② 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
15,720 ２ 使用人としての基本報酬
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 業績連動報酬等に関する事項
取締役（社外取締役を除く。）に対し中期経営計画の目標達成を促すインセンティブを付与し、業績向上に
対する意識やモチベーションを一層高め、持続的な企業価値向上を図るために、業績連動報酬等として賞与を
支給しております。
中期経営計画との関連性を強化するという観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業
績指標とし、単年度における当該指標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。また、各取締役
（会長及び社長を除く。）の役割及び業績への意識・貢献をより強く動機づけるよう、MBO(Management by
Objectives)を併用し、個別目標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。
ロ 非金銭報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く。）に対し株価と連動する株式報酬を交付し、株主の皆様との価値共有を促進す
ることで、企業価値の持続的向上を図ることとしております。
原則として毎年１回、当社役員報酬規程等にもとづき算出される金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて
自己株式を割り当てる譲渡制限付株式を交付しております。交付する株式は、株主価値の共有を中長期にわ
たって実現するために株式交付日から取締役の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等の処分ができ
ないものとしております。
ハ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
取締役及び監査役の報酬限度額は、2006年６月23日の第84回定時株主総会において、取締役が年額350,000
千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査役が年額50,000千円以内と決議いただいております。
また、2020年６月24日開催の第98回定時株主総会決議において取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡
制限付株式報酬制度の導入を決議いただいており、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を
年額30百万円以内、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数を14万株以内（ただし、決議の
日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合
その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に
調整できるものとする。）と決議いただいております。
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ニ 決定方針の決定方法
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を含
む当社の役員報酬制度に関する基本方針、「役員報酬ポリシー」を制定しております。
ホ 決定方針の内容の概要
当社の役員報酬制度については、以下を基本方針としております。
・各取締役の目標や重視すべき業績指標を明確にし、中長期経営目標に対するモチベーションの向上を促す
仕組みであること
・株価と連動する株式報酬を取締役に対して付与することで、中長期の持続的な成長を促し株主との利益共
有を図ること
・各取締役の役割及び業績への貢献度の適正な反映を図ること
・今後の多角的な事業展開を見据えて優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること
・報酬制度および水準等については、報酬諮問委員会で妥当性を検証し客観性・透明性のある形で決定する
こと
ヘ 報酬構成及び水準
当社の役員報酬は、職責等に応じた月額固定となる「固定報酬」、単年度の経営指標等に基づき変動する業
績連動報酬としての「賞与」、株価との連動による長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」から構成さ
れ、報酬水準は、当社の経営環境を考慮した上で、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データによる同業他
社や製造業の企業をピアグループとして水準を調査・分析を行い上記基本方針に沿って水準を設定しておりま
す。なお、社外取締役及び監査役については、その職務の性質等に鑑み、固定報酬のみで構成しております。
ト 取締役の個人別の報酬等の決定方法
各取締役の報酬額の決定は、プロセスの透明性・客観性を担保するために、取締役３名以上で且つ半数以上
が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会が、代表取締役社長の策定した個別支給額及び評価等を含む報
酬原案に対し審議を行い、独立社外取締役である報酬諮問委員会委員長が取締役会に助言及び提言を行ってお
ります。取締役会は、同委員会の助言及び提言を十分に尊重し決定するものとしております。なお同委員会
は、役員報酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価や固定報酬、業績連動報酬等や譲渡制
限付株式報酬（金銭報酬債権額）の支給額の妥当性について審議を行っております。
また、取締役会の決定で、取締役の個別支給額の配分を同委員会の助言及び提言を十分に尊重することを条
件に代表取締役社長へ一任することができることとしております。なお、同委員会の助言及び提言と異なる配
分を行った場合は、代表取締役社長は取締役会へ、その旨及び理由を報告することとしております。
チ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、固定報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬（金銭報酬債権額）につい
て、取締役会において代表取締役社長金原利道に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を
行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績
を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。なお、
決定した内容については報酬諮問委員会の審議を経ており、同委員会の助言及び提言の内容に従っていること
から、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、相手
企業との関係を維持発展することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との関係を維持発展することを目的として、政策保有株式を保有しております。当社は、
毎年、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、定期的に株式保有が保有目
的に適合しているか検証を行っており、検証の結果、保有の合理性が認められない場合には売却等処分するこ
ととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 14,801
非上場株式以外の株式 17 4,838,708
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係強化を目的とした取得及び取
非上場株式以外の株式 1 2,951
引先持株会での定期的な購入のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 4,311
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(千円) (千円)
輸送用機器部品の重要な販売先としての
1,000,750 1,000,750
本田技研工業株式会社 取引関係の維持・強化のため保有してお 有
3,512,632 3,489,615
ります。
1,359,800 1,359,800 共通の事業領域を有する企業としての関
株式会社シンニッタン 有
331,791 304,595 係強化のため保有しております。
同社の子会社である株式会社横浜銀行
株式会社コンコルディ
472,707 472,707
無
は、主要な取引銀行であり、当社の財務
ア・フィナンシャルグ
230,681 216,499
活動円滑化を目的として保有しておりま
(注1)
ループ
す。
輸送用機器部品の重要な販売先としての
83,300 83,300
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 取引関係の維持・強化のため保有してお 無
176,137 162,268
ります。
グローバル産業ガス調達の強化と水素関
29,232 29,232
岩谷産業株式会社 連商品開発における関係強化のため保有 有
169,253 151,129
しております。
日本パーカライジング株 93,044 93,044 表面処理技術の競争力向上における関係
有
式会社 92,299 86,717 強化のため保有しております。
輸送用機器部品の重要な販売先としての
90,000 90,000
マツダ株式会社 取引関係の維持・強化のため保有してお 無
110,250 81,810
ります。
輸送用機器部品の重要な販売先としての
60,637 60,637
日野自動車株式会社 取引関係の維持・強化のため保有してお 無
33,532 43,658
ります。
輸送用機器部品の重要な販売先としての
10,000 10,000
スズキ株式会社 取引関係の維持・強化のため保有してお 無
48,040 42,130
ります。
輸送用機器部品の重要な販売先としての
取引関係の維持・強化のため保有してお
16,163 14,738
ります。
株式会社クボタ 無
32,311 33,943
なお、取引先持株会での定期的な購入の
ため株式数が増加しております。
表面処理技術と熱処理技術の競争力向上
31,300 31,300
株式会社オーネックス を目的とした関係強化のため保有してお 有
27,293 27,011
ります。
同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ
無
株式会社三菱ＵＦＪフィ 22,550 22,550 銀行は、主要な取引銀行であり、当社の
ナンシャル・グループ 19,120 17,144 財務活動円滑化を目的として保有してお
(注2)
ります。
同社の子会社である野村證券株式会社
野村ホールディングス 27,949 27,949 は、主要取引証券会社であり、取引関係
無
株式会社 14,245 14,399 の円滑化を目的として保有しておりま
す。
同社の子会社である三井住友信託銀行株
三井住友トラスト・ホー 3,465 3,465 式会社は、主要な取引銀行であり、当社
無
ルディングス株式会社 15,734 13,863 の財務活動円滑化を目的として保有して
おります。
輸送用機器部品の重要な販売先としての
ダイハツディーゼル株式 22,000 22,000
取引関係の維持・強化のため保有してお 無
会社 11,946 11,176
ります。
同社の子会社である株式会社みずほ銀行
無
株式会社みずほフィナン 7,109 7,109 は、主要な取引銀行であり、当社の財務
シャルグループ 13,350 11,139 活動円滑化を目的として保有しておりま
(注3)
す。
輸送用機器部品の重要な販売先としての
75 7,075
井関農機株式会社 取引関係の維持・強化のため保有してお 無
89 9,197
ります。
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（注）１ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社
である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社であ
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
３ 株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式
会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末
時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に
努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,309,524 6,825,523
※1 7,448,478 ※1 8,068,478
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,698,653 2,758,054
仕掛品 1,433,023 1,907,810
原材料及び貯蔵品 3,371,371 4,063,743
その他 1,015,169 1,074,680
△ 2,037 △ 2,524
貸倒引当金
流動資産合計 22,274,182 24,695,765
固定資産
有形固定資産
※4 7,069,628 ※4 7,349,077
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 14,357,017 14,052,759
※4 1,114,876 ※4 1,139,697
土地
建設仮勘定 1,552,964 981,199
553,008 518,587
その他（純額）
※2 24,647,494 ※2 24,041,320
有形固定資産合計
無形固定資産
602,541 616,690
投資その他の資産
※3 6,340,148 ※3 6,586,884
投資有価証券
※3 140,173 ※3 172,508
出資金
長期貸付金 37,874 37,482
繰延税金資産 489,137 491,861
その他 242,591 289,400
△ 23,083 △ 24,367
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,226,843 7,553,770
固定資産合計 32,476,879 32,211,781
資産合計 54,751,061 56,907,546
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,091,726 3,439,398
※5 5,000,493 ※5 4,408,291
短期借入金
1年内償還予定の社債 84,000 84,000
未払法人税等 282,112 352,256
賞与引当金 345,432 340,845
役員賞与引当金 14,442 7,880
3,095,648 3,907,689
その他
流動負債合計 11,913,855 12,540,360
固定負債
社債 222,000 138,000
※5 5,588,681 ※5 5,677,403
長期借入金
繰延税金負債 1,683,204 1,627,851
退職給付に係る負債 3,641,510 3,672,203
279,844 273,871
その他
固定負債合計 11,415,241 11,389,330
負債合計 23,329,097 23,929,691
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,493,732 4,493,732
利益剰余金 13,554,006 13,598,049
△ 49,264 △ 78,886
自己株式
株主資本合計 22,529,017 22,543,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,395,613 2,490,461
繰延ヘッジ損益 351 ―
為替換算調整勘定 △ 783,564 152,659
△ 214,441 △ 236,188
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,397,959 2,406,932
非支配株主持分 7,494,987 8,027,484
純資産合計 31,421,964 32,977,855
負債純資産合計 54,751,061 56,907,546
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 38,669,892 41,876,746
※1 ,※3 32,841,052 ※1 ,※3 36,420,111
売上原価
売上総利益 5,828,840 5,456,635
※2 ,※3 3,865,132 ※2 ,※3 4,015,969
販売費及び一般管理費
営業利益 1,963,707 1,440,665
営業外収益
受取利息 33,633 45,968
受取配当金 155,661 182,593
為替差益 21,434 60,644
持分法による投資利益 22,551 126,504
125,544 108,733
雑収入
営業外収益合計 358,825 524,445
営業外費用
支払利息 182,158 174,928
支払手数料 824 10,122
33,345 20,206
雑損失
営業外費用合計 216,328 205,257
経常利益 2,106,204 1,759,853
特別利益
※4 6,804 ※4 1,911
固定資産売却益
50 3,822
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,854 5,734
特別損失
※5 9,280 ※5 9,057
固定資産売却損
※6 51,134 ※6 8,933
固定資産除却損
※7 24,701
―
減損損失
特別損失合計 85,116 17,990
税金等調整前当期純利益 2,027,943 1,747,596
法人税、住民税及び事業税
600,175 872,369
119,304 △ 127,050
法人税等調整額
法人税等合計 719,479 745,319
当期純利益 1,308,463 1,002,277
非支配株主に帰属する当期純利益 663,826 610,411
親会社株主に帰属する当期純利益 644,637 391,865
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,308,463 1,002,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,408 94,695
繰延ヘッジ損益 1,652 △ 549
為替換算調整勘定 1,561,349 1,463,648
退職給付に係る調整額 △ 70,782 23,357
140,823 119,811
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,604,635 ※1 1,700,963
その他の包括利益合計
包括利益 2,913,098 2,703,240
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,589,136 1,400,838
非支配株主に係る包括利益 1,323,962 1,302,401
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,530,543 4,493,732 13,169,002 △ 69,647 22,123,630
会計方針の変更による
△ 313 △ 313
累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,530,543 4,493,732 13,168,689 △ 69,647 22,123,317
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,048 △ 259,048
親会社株主に帰属す
644,637 644,637
る当期純利益
譲渡制限付株式報酬 △ 271 20,459 20,187
自己株式の取得 △ 76 △ 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 385,316 20,383 405,700
当期末残高 4,530,543 4,493,732 13,554,006 △ 49,264 22,529,017
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,424,179 △ 1,102 △ 1,822,044 △ 147,572 453,460 7,058,196 29,635,287
会計方針の変更による
△ 313
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,424,179 △ 1,102 △ 1,822,044 △ 147,572 453,460 7,058,196 29,634,974
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,048
親会社株主に帰属す
644,637
る当期純利益
譲渡制限付株式報酬 20,187
自己株式の取得 △ 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,565 1,454 1,038,479 △ 66,868 944,499 436,790 1,381,289
額）
当期変動額合計 △ 28,565 1,454 1,038,479 △ 66,868 944,499 436,790 1,786,990
当期末残高 2,395,613 351 △ 783,564 △ 214,441 1,397,959 7,494,987 31,421,964
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,530,543 4,493,732 13,554,006 △ 49,264 22,529,017
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,530,543 4,493,732 13,554,006 △ 49,264 22,529,017
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,079 △ 346,079
親会社株主に帰属す
391,865 391,865
る当期純利益
譲渡制限付株式報酬 △ 1,743 15,756 14,012
自己株式の取得 △ 45,378 △ 45,378
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 44,043 △ 29,622 14,420
当期末残高 4,530,543 4,493,732 13,598,049 △ 78,886 22,543,438
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,395,613 351 △ 783,564 △ 214,441 1,397,959 7,494,987 31,421,964
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,395,613 351 △ 783,564 △ 214,441 1,397,959 7,494,987 31,421,964
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,079
親会社株主に帰属す
391,865
る当期純利益
譲渡制限付株式報酬 14,012
自己株式の取得 △ 45,378
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 94,847 △ 351 936,223 △ 21,746 1,008,972 532,497 1,541,470
額）
当期変動額合計 94,847 △ 351 936,223 △ 21,746 1,008,972 532,497 1,555,891
当期末残高 2,490,461 ― 152,659 △ 236,188 2,406,932 8,027,484 32,977,855
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,027,943 1,747,596
減価償却費 4,554,923 4,367,086
減損損失 24,701 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,226 880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55,372 48,592
受取利息及び受取配当金 △ 189,294 △ 228,562
支払利息 182,158 174,928
為替差損益（△は益） △ 15,205 △ 5,091
持分法による投資損益（△は益） △ 22,551 △ 126,504
投資有価証券売却損益（△は益） △ 50 △ 3,822
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 53,610 16,079
売上債権の増減額（△は増加） 484,563 △ 387,158
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 267,774 △ 968,448
仕入債務の増減額（△は減少） 306,148 191,081
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,954 △ 106,607
△ 121,466 801,459
その他
小計 7,090,806 5,521,508
利息及び配当金の受取額
565,765 315,124
利息の支払額 △ 183,523 △ 174,471
△ 588,215 △ 863,947
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,884,832 4,798,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,353,568 △ 2,545,663
有形及び無形固定資産の売却による収入 8,018 8,007
投資有価証券の取得による支出 △ 51,615 △ 2,951
投資有価証券の売却による収入 112 8,072
関係会社株式の取得による支出 △ 152,894 ―
貸付けによる支出 △ 3,192 △ 11,255
貸付金の回収による収入 14,930 12,172
2,853 △ 1,196
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,535,355 △ 2,532,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 194,360 324,107
長期借入れによる収入 1,166,673 1,948,950
長期借入金の返済による支出 △ 3,529,077 △ 2,978,456
社債の償還による支出 △ 84,000 △ 84,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 116,235 △ 91,376
自己株式の取得による支出 △ 76 △ 45,593
配当金の支払額 △ 259,315 △ 346,357
△ 676,854 △ 923,908
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,304,526 △ 2,196,634
現金及び現金同等物に係る換算差額 260,014 447,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 304,965 515,999
現金及び現金同等物の期首残高 6,004,558 6,309,524
※1 6,309,524 ※1 6,825,523
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ
（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)
Co., Ltd.、広州日鍛汽車部件有限公司、日照日鍛汽車部件有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、
ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.、
株式会社Shune365の 13 社であります。
非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から
除外しました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は新和精密株式会社、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司、日照
艾斯琵汽車部件有限公司、KN-Tech Co.,Ltd.の 5 社であります。
持分法非適用会社は非連結子会社韓国日鍛株式会社の他1社及び関連会社のＳＴＰ株式会社（旧会社名 新和
TAKAHASHI PRESS株式会社）であり、連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
ニッタンインディアテックPvt. Ltd.
連結決算日と同一であります。
台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシッ
プ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州
日鍛汽門有限公司、日照日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo.,
Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、株式会社Shune365
決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
なお、12月決算の12社において決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上、必
要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
…
定率法、連結子会社は主に定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び連結子会社における主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア…… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れに備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度の業績等に基づき算定しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年
度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び15年)による定額法
により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバル
ブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯
車、オートマチックトランスミッション用部品の製造・販売を主な事業として行っております。このような製品
の販売については、顧客が製品の支配を獲得した時点（主に当該製品の引渡時点や船積日等）で履行義務が充足
されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
変動対価が含まれる取引については、過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、認識した収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するととも
に、支給先に残存する支給品の期末棚卸高については金融負債を認識しております。
上記の他、工作機械の製造・販売におけるメンテナンス契約に伴う収益については、履行義務を充足するにつ
れて一定期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、及び為替予約
ヘッジ対象……借入金利息、及び外貨建金銭債権又は外貨建予定取引
ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
また、外貨建金銭債権又は外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っており
ます。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッ
ジ期間全体に渡り比較し、有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び３ヶ月以内の定期預金からなっております。
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(会計方針の変更等)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用してお
りましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘
中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点（日照日鍛汽車部件有限公司）を設立しその生産の一部を
移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固
定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社
において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向に
あったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全
体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断し
ました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における営業利益、経常利益、税金等調整
前当期純利益は212,287千円増加しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．稼働中の固定資産に係る減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
親会社有形固定資産及びソフトウェアに係る減
― ―
損損失計上額
減損損失計上後の親会社有形固定資産及びソフ
11,327,851 11,260,661
トウェアの期末簿価
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰や半導体等の部品不足による
生産調整等の影響等により収益性が低下したことにより、(1)に含まれる親会社全体及びそこに含まれるいくつかの
資産グループについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、これらの資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上
回ったことから、これによる減損損失は認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加
味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間につ
いての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高の構成要素である受注数
量及び販売単価、主要原材料費、電力費等の営業費用の見積り、中期経営計画後の成長率です。
これらの仮定が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,151,355 千円 948,389 千円
売掛金 6,297,122 千円 7,120,089 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 66,357,756 千円 71,943,096 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,606,893 千円 1,731,693 千円
出資金 139,243 千円 171,578 千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 104,239 千円 93,427 千円
土地 3,699 千円 3,841 千円
計 107,938 千円 97,268 千円
上記資産には、根抵当権を次のとおり設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
根抵当権（極度額） 417,000 千円 433,000 千円
※５ 当座貸越契約・コミットメントライン契約
当社においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
また、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対する備えとして、取引
銀行１行と貸越限度額2,000,000千円の当座貸越契約を締結しておりましたが、必要性がなくなったことから、当連
結会計年度において解約しております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
4,200,000千円 2,200,000千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 718,000千円 324,000千円
差引額 3,482,000千円 1,876,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△ 39,911 千円 71,672 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃 379,807 千円 366,436 千円
給与 1,030,814 千円 1,187,119 千円
賞与引当金繰入額 50,816 千円 52,718 千円
役員賞与引当金繰入額 14,442 千円 7,880 千円
退職給付費用 69,151 千円 91,830 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
573,565 千円 649,360 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
― 千円
建物及び構築物 18千円
機械装置及び運搬具 6,786千円 1,606千円
その他 18千円 286千円
計 6,804千円 1,911千円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 8,604千円 9,010千円
― 千円
土地 652千円
その他 23千円 46千円
計 9,280千円 9,057千円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 5,682千円 6,025千円
機械装置及び運搬具 29,810千円 2,703千円
その他 15,642千円 205千円
計 51,134千円 8,933千円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
神奈川県秦野市 処分予定資産 建設仮勘定 24,701
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループにつきましては、将来売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見
込価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△ 41,461千円
当期発生額 127,041千円
△50千円 △3,822千円
組替調整額
税効果調整前
△41,512千円 123,218千円
13,104千円 △28,523千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △28,408千円 94,695千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 879千円 △491千円
1,396千円 △195千円
組替調整額
税効果調整前
2,275千円 △687千円
税効果額 △623千円 137千円
繰延ヘッジ損益 1,652千円 △549千円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,561,349千円 1,463,648千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
1,561,349千円 1,463,648千円
― 千円 ― 千円
税効果額
為替換算調整勘定 1,561,349千円 1,463,648千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△138,808千円 △48,490千円
組替調整額
63,847千円 99,380千円
税効果調整前
△74,961千円 50,890千円
税効果額 4,179千円 △27,532千円
退職給付に係る調整額
△70,782千円 23,357千円
持分法適用会社に対する
持分相当額
140,823千円 119,811千円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,604,635千円 1,700,963千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,978,860 ― ― 28,978,860
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
68,666 165,332
普通株式(株) 233,743 255
（変動事由の概要）
自己株式の増加255株は、単元未満株式の買取による増加であります。
自己株式の減少68,666株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 114,980 4 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 144,068 5 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 172,881 6 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,978,860 ― ― 28,978,860
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
165,332
普通株式(株) 171,239 52,879 283,692
（変動事由の概要）
自己株式の増加171,239株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加171,100株及び単元未満
株式の買取りによる増加139株であります。
自己株式の減少52,879株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月24日
普通株式 172,881 6 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 173,197 6 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 86,085 3 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,309,524千円 6,825,523千円
― 千円 ― 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,309,524千円 6,825,523千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリ
バティブは、主として一部の長期借入金の金利変動リスク及び一部の外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グルー
プの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握
する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債（７年均等償還）、長期借入金（原則として
７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため
に、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価
方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しており
ます。一部の外貨建取引については、為替変動リスクを回避するために、個別契約ごとに為替予約をヘッジ手段として
利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、先渡取引がヘッジ対象取引と同一金額、同期間、同一場所
であるため有効性の評価を省略しております。
金利スワップ取引については、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁担当者の承認を
得て行っております。なお、借入金の一部には財務制限条項が付されております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(千円)
(千円) (千円)
（１）受取手形及び売掛金 7,448,478 7,448,478 ―
（２）投資有価証券
その他有価証券 4,718,453 4,718,453 ―
資産計 12,166,932 12,166,932 ―
（１）支払手形及び買掛金 3,091,726 3,091,726 ―
（２）短期借入金 2,116,538 2,116,538 ―
（３）社債 306,000 304,247 △1,752
（４）長期借入金 8,472,637 8,460,799 △11,838
負債計 13,986,902 13,973,311 △13,591
デリバティブ取引 687 687 ―
※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
※社債には１年内償還予定の社債（84,000千円）を含んでおります。
※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（2,883,955千円）を含んでおります。
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 1,621,694
出資金 140,173
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(千円)
(千円) (千円)
（１）受取手形及び売掛金 8,068,478 8,068,478 ―
（２）投資有価証券
その他有価証券 4,840,389 4,840,389 ―
資産計 12,908,868 12,908,868 ―
（１）支払手形及び買掛金 3,439,398 3,439,398 ―
（２）短期借入金 2,540,564 2,540,564 ―
（３）社債 222,000 220,668 △1,331
（４）長期借入金 7,545,130 7,508,712 △36,418
負債計 13,747,093 13,709,343 △37,749
デリバティブ取引 ― ― ―
※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
※社債には１年内償還予定の社債（84,000千円）を含んでおります。
※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（1,867,727千円）を含んでおります。
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,746,494
出資金 172,508
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（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
6,300,617
現金及び預金 ― ― ―
7,448,478
受取手形及び売掛金 ― ― ―
13,749,095
合計 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,813,152 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,068,478 ― ― ―
合計 14,881,630 ― ― ―
（注２） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,116,538
短期借入金 ― ― ― ― ―
84,000
社債 84,000 84,000 54,000 ― ―
2,883,955 1,710,555 1,189,277 1,180,302 1,276,481 232,065
長期借入金
5,084,493 1,794,555 1,273,277 1,234,302 1,276,481 232,065
合計
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,540,564 ― ― ― ― ―
社債 84,000 84,000 54,000 ― ― ―
長期借入金 1,867,727 1,486,449 1,505,001 1,582,181 384,520 719,250
合計 4,492,291 1,570,449 1,559,001 1,582,181 384,520 719,250
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,718,453
― ― 4,718,453
デリバティブ取引
通貨関連 687
― ― 687
資産計 4,718,453 687 ― 4,719,141
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,840,389 ― ― 4,840,389
デリバティブ取引
通貨関連 ― ― ―
資産計 4,840,389 ― ― 4,840,389
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金
― 7,448,478 ― 7,448,478
資産計
― 7,448,478 ― 7,448,478
支払手形及び買掛金 3,091,726 3,091,726
― ―
短期借入金 ― 2,116,538 ― 2,116,538
社債 ― 304,247 ― 304,247
長期借入金 ― 8,460,799 ― 8,460,799
負債計 13,973,311 13,973,311
― ―
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金
― 8,068,478 ― 8,068,478
資産計
― 8,068,478 ― 8,068,478
支払手形及び買掛金 3,439,398 3,439,398
― ―
短期借入金 ― 2,540,564 ― 2,540,564
社債 ― 220,668 ― 220,668
長期借入金 ― 7,508,712 ― 7,508,712
負債計 ― 13,709,343 ― 13,709,343
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
為替予約の時価は、取引先金融機関からの提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理
の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を
用いて算定しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 4,609,632 1,144,577 3,465,054
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 4,609,632 1,144,577 3,465,054
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 108,821 124,516 △15,694
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 108,821 124,516 △15,694
3,449,360
合計 4,718,453 1,269,093
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
4,813,096 1,237,745 3,575,350
① 株式
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
4,813,096 1,237,745 3,575,350
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
27,293 30,016 △2,722
① 株式
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
27,293 30,016 △2,722
小計
4,840,389 1,267,761 3,572,627
合計
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
113 50
株式 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
113 50
合計 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
8,133 3,822
株式 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 8,133 3,822 ―
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 配当金
繰延ヘッジ処理
円 157,816 ― 687
合計 157,816 ― 687
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
当連結会計年度末時点において、存在するデリバティブ取引がないため、該当ありません。
（２）金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
648,750 237,500
支払固定・ 長期借入金 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
237,500 52,500
支払固定・ 長期借入金 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠
出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 5,064,146 千円
281,984
勤務費用 〃
22,927
利息費用 〃
132,500
数理計算上の差異の発生額 〃
△308,044
退職給付の支払額 〃
過去勤務費用の発生額 ― 〃
その他 51,656 〃
5,245,171
退職給付債務の期末残高 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
1,715,220
年金資産の期首残高 千円
31,939
期待運用収益 〃
△6,308
数理計算上の差異の発生額 〃
168,065
事業主からの拠出額 〃
△ 174,363
退職給付の支払額 〃
18,198
その他 〃
1,752,753
年金資産の期末残高 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
129,159
退職給付に係る負債の期首残高 千円
20,933
退職給付費用 〃
△657
退職給付の支払額 〃
制度への拠出額 ― 〃
その他 △343 〃
149,091
退職給付に係る負債の期末残高 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
2,248,714
積立型制度の退職給付債務 千円
△1,752,753
年金資産 〃
495,961
〃
3,145,548
非積立型制度の退職給付債務 〃
3,641,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 〃
3,641,510
退職給付に係る負債 〃
退職給付に係る資産 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,641,510 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
281,984
勤務費用 千円
22,927
利息費用 〃
△31,939
期待運用収益 〃
63,296
数理計算上の差異の費用処理額 〃
550
過去勤務費用の費用処理額 〃
20,933
簡便法で計算した退職給付費用 〃
その他 ― 〃
357,753
確定給付制度に係る退職給付費用 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 550 千円
△75,511
数理計算上の差異 〃
△ 74,961
合計 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
8,435
未認識過去勤務費用 千円
341,530
未認識数理計算上の差異 〃
349,966
合計 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 52.30%
株式 31.10%
現金及び預金 2.90%
オルタナティブ投資 11.30%
その他 2.40%
合計 100.0%
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.10～7.00%
長期期待運用収益率 0.50～1.95%
予想昇給率 2.75～6.50%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、97,005千円でありました。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠
出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 5,245,171 千円
勤務費用 257,673 〃
利息費用 25,506 〃
数理計算上の差異の発生額 △36,762 〃
△381,641
退職給付の支払額 〃
過去勤務費用の発生額 17,087 〃
20,395
その他 〃
5,147,430
退職給付債務の期末残高 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
1,752,753
年金資産の期首残高 千円
32,463
期待運用収益 〃
△68,165
数理計算上の差異の発生額 〃
152,858
事業主からの拠出額 〃
△ 256,015
退職給付の支払額 〃
4,355
その他 〃
1,618,249
年金資産の期末残高 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
149,091
退職給付に係る負債の期首残高 千円
19,860
退職給付費用 〃
△16,414
退職給付の支払額 〃
制度への拠出額 ― 〃
その他 △9,515 〃
143,022
退職給付に係る負債の期末残高 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
2,125,886
積立型制度の退職給付債務 千円
△1,618,249
年金資産 〃
507,637
〃
3,164,565
非積立型制度の退職給付債務 〃
3,672,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 〃
3,672,203
退職給付に係る負債 〃
退職給付に係る資産 ― 〃
3,672,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 257,673 千円
利息費用 25,506 〃
△ 32,463
期待運用収益 〃
数理計算上の差異の費用処理額 81,716 〃
過去勤務費用の費用処理額 17,664 〃
19,860
簡便法で計算した退職給付費用 〃
その他 ― 〃
369,957
確定給付制度に係る退職給付費用 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 576 千円
数理計算上の差異 50,313 〃
50,890
合計 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 7,858 千円
未認識数理計算上の差異 291,217 〃
299,076
合計 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 56.10%
株式 28.70%
現金及び預金 2.40%
オルタナティブ投資 12.10%
その他 0.70%
合計 100.0%
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.10～7.50%
長期期待運用収益率 0.75～1.95%
予想昇給率 2.75～7.00%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、108,474千円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,466,470千円 1,578,094千円
退職給付に係る負債 978,164千円 973,538千円
賞与引当金 105,578千円 104,140千円
投資有価証券評価損 50,076千円 50,233千円
棚卸資産評価損 244,066千円 258,199千円
役員賞与引当金 5,035千円 2,763千円
減価償却費超過額 259,863千円 296,902千円
減損損失 379,457千円 320,280千円
固定資産の未実現利益 121,559千円 105,237千円
167,221千円 177,420千円
その他
繰延税金資産小計
3,777,493千円 3,866,809千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,273,746千円 △1,308,233千円
△1,454,072千円 △1,381,574千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,727,818千円 △2,689,807千円
繰延税金負債との相殺 △560,536千円 △669,449千円
繰延税金資産合計 489,137千円 507,552千円
繰延税金負債
子会社留保利益に対する繰延税金負債 △717,872千円 △783,915千円
固定資産圧縮積立金 △168,438千円 △116,130千円
その他有価証券評価差額金 △1,053,199千円 △1,081,732千円
投資利益将来否認 △304,093千円 △315,523千円
その他 △137千円 △15,690千円
560,536千円 669,449千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △1,683,204千円 △1,643,542千円
繰延税金資産（負債）純額 △1,194,067千円 △1,135,990千円
(注) １．評価性引当額が38,010千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、退職給付引当金や減
価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 200,209 160,029 80,687 126,796 347,495 551,252 1,466,470
評価性引当額 △152,139 △159,390 △80,687 △126,118 △335,423 △419,986 △1,273,746
(b) 192,723
繰延税金資産 48,069 638 ― 677 12,072 131,266
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,466,470千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産192,723千円を計上して
おります。当該繰延税金資産192,723千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高518,054千円（法定実効税
率を乗じた額）の一部、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション及び連結子会社ニッタン・ユーロ・
テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高146,076千円（法定実効税率を乗じた額）の全てについて
認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 162,273 81,108 127,305 348,749 132,108 726,549 1,578,094
評価性引当額 △111,909 △81,108 △108,016 △335,882 △130,223 △541,093 △1,308,233
(b) 269,861
繰延税金資産 50,364 ― 19,289 12,866 1,885 185,455
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,578,094千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産269,861千円を計上して
おります。当該繰延税金資産269,861千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高584,269千円（法定実効税
率を乗じた額）の一部、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション及び連結子会社ニッタン・ユーロ・
テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高203,125千円（法定実効税率を乗じた額）の全てについて
認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
受取配当金益金不算入 △27.16％ △30.53％
海外連結子会社の税率差異 △17.85％ △13.80％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.56％ 1.65％
住民税均等割 0.56％ 0.65％
子会社配当等消去 36.00％ 39.24％
外国源泉所得税等 3.60％ 4.48％
海外子会社留保利益 3.20％ 4.73％
役員賞与引当金 0.34％ 0.25％
繰越欠損金の期限切れ ― 5.99％
評価性引当額の増減 1.68％ △1.29％
3.97％ 0.70％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.48％ 42.65％
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年
度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、
製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及
び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」、「歯車」及び「ＰＢＷ」の４つを報告セグメン
トとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
事業区分 主 要 製 品
小型エンジンバルブ 乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等のエンジンバルブ
舶用部品 船舶用エンジンバルブ他、汎用製品のエンジンバルブ
歯車 自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車
ＰＢＷ オートマチックトランスミッション用部品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社の有形固定資産（1998年
４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く）の減価償却方法につ
いては定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度においては、「小型エンジンバルブ」では
101,272千円、「舶用部品」では19,442千円、「歯車」では28,525千円、「ＰＢＷ」では17,274千円、「その他」では
45,772千円セグメント利益が増加（またはセグメント損失が減少）しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
日本 10,094,226 3,183,618 2,781,488 1,262,455 17,321,789 874,566 18,196,355
アジア 14,562,932 ― ― ― 14,562,932 ― 14,562,932
北米 5,067,316 ― ― ― 5,067,316 ― 5,067,316
欧州 843,288 ― ― ― 843,288 ― 843,288
外部顧客への売上高 30,567,763 3,183,618 2,781,488 1,262,455 37,795,326 874,566 38,669,892
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 2,025,463 2,025,463
売上高又は振替高
計 30,567,763 3,183,618 2,781,488 1,262,455 37,795,326 2,900,029 40,695,355
セグメント利益又は損
1,868,470 89,464 △ 63,461 67,863 1,962,336 △ 10,496 1,951,840
失（△）
セグメント資産 44,204,201 3,465,777 2,048,392 1,556,642 51,275,013 2,828,565 54,103,578
その他の項目
減価償却費 3,986,820 263,611 162,223 279,927 4,692,583 834 4,693,417
特別損失
24,701 ― ― ― 24,701 ― 24,701
(減損損失)
持分法会社への
― ― ― ― ― 1,698,654 1,698,654
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,804,153 120,579 270,233 93,316 3,288,283 1,020 3,289,303
増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
9,770,151 2,446,667 1,058,895 17,037,613 637,454 17,675,068
日本 3,761,900
15,857,369 15,857,369
アジア 15,857,369 ― ― ― ―
6,436,253 6,436,253 6,436,253
北米 ― ― ― ―
1,908,055 1,908,055 1,908,055
欧州 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 33,971,829 3,761,900 2,446,667 1,058,895 41,239,291 637,454 41,876,746
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 1,199,451 1,199,451
売上高又は振替高
計 33,971,829 3,761,900 2,446,667 1,058,895 41,239,291 1,836,905 43,076,197
セグメント利益又は損
1,295,040 90,783 △ 308,978 113,511 1,190,357 49,932 1,240,289
失（△）
セグメント資産 45,863,606 3,778,805 2,328,102 1,399,336 53,369,850 3,020,059 56,389,909
その他の項目
減価償却費 3,969,557 239,488 87,007 206,961 4,503,015 820 4,503,835
持分法会社への
― ― ― ― ― 1,855,789 1,855,789
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,149,024 227,784 293,978 72,565 2,743,352 1,337 2,744,689
増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
1,190,357
報告セグメント計 1,962,336
49,932
「その他」の区分の利益又は損失（△） △10,496
357,023
セグメント間取引消去 158,771
△156,647
全社費用(注) △146,903
1,440,665
連結財務諸表の営業利益 1,963,707
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
15,165,648 15,229,159 3,134,522 5,137,525 3,035 38,669,892
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 合計
11,268,585 10,456,093 267,438 2,655,376 24,647,494
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
3,598 41,876,746
14,492,005 16,542,253 4,358,737 6,480,150
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 合計
11,244,186 10,015,478 213,076 2,568,579 24,041,320
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小型エンジン 可変動弁・
舶用部品 計
バルブ 歯車・ＰＢＷ
減損損失 24,701 ― ― 24,701 ― ― 24,701
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 830円41銭 869円50銭
１株当たり当期純利益 22円39銭 13円60銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 644,637
391,865
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
(千円) 644,637 391,865
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 28,790 28,820
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 31,421,964 32,977,855
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 7,494,987 8,027,484
(うち非支配株主持分) (千円) (7,494,987) (8,027,484)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 23,926,977 24,950,370
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 28,813 28,695
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2018年 2025年
306,000 222,000
（株）ＮＩＴＴＡＮ 第２回無担保社債 0.56 無担保社債
(84,000) (84,000)
９月26日 ９月26日
390,000 222,000
合計 ― ― ― ― ―
(84,000) (84,000)
１．「当期末残高」欄の(内書き)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
84,000 84,000 54,000
― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 2,116,538 2,540,564 3.1960 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,883,955 1,867,727 0.8369 ―
１年以内に返済予定のリース債務 72,508 67,352 ― ―
2024年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
5,588,681 5,677,403 1.1299
のものを除く。) 2030年９月
2024年４月～
リース債務（１年以内の返済予定
152,190 127,221 ―
のものを除く。） 2027年６月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,813,874 10,280,268 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,486,449 1,505,001 1,582,181 384,520
リース債務 47,622 41,700 31,450 6,446
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,911,843 20,355,947 31,617,280 41,876,746
税金等調整前四半期(当期)純
(千円) 459,089 551,487 880,226 1,747,596
利益
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額又は
(千円) 32,040 △45,065 △34,034 391,865
親会社株主に帰属する四半
期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり (円) 1.11 △1.56 △1.18 13.60
四半期純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期純損 (円) 1.11 △2.67 0.38 14.81
失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,328,687 1,068,763
受取手形 1,032,154 850,432
※1 3,673,241 ※1 4,189,062
売掛金
製品 1,604,503 1,490,043
原材料 633,706 1,068,169
仕掛品 879,195 1,254,353
貯蔵品 649,291 733,237
※1 1,229,598 ※1 1,391,621
未収入金
※1 188,798 ※1 526,119
その他
流動資産合計 11,219,176 12,571,803
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,259,597 4,517,472
構築物（純額） 184,341 214,882
機械及び装置（純額） 5,522,691 5,030,026
車両運搬具（純額） 9,273 5,718
工具、器具及び備品（純額） 129,652 155,412
土地 886,819 886,819
リース資産（純額） 54,578 39,121
230,616 351,269
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,277,572 11,200,721
無形固定資産
電話加入権 6,468 6,468
50,278 59,939
ソフトウエア
無形固定資産合計 56,746 66,407
投資その他の資産
投資有価証券 4,731,262 4,853,509
関係会社株式 5,648,017 5,534,695
出資金 930 930
関係会社出資金 1,190,897 1,190,897
※1 164,711
長期貸付金 26,417
※1 110,374
その他 87,677
△ 2,650 △ 3,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,820,846 11,713,675
固定資産合計 23,155,165 22,980,804
資産合計 34,374,342 35,552,608
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 196,084 165,940
※1 1,729,313 ※1 2,153,324
買掛金
※2 320,000 ※2 460,000
短期借入金
※2 1,946,655 ※2 1,790,220
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 84,000 84,000
未払法人税等 55,689 55,083
※1 641,796 ※1 644,768
未払費用
※1 599,130 ※1 1,291,436
未払金
設備関係支払手形 36,653 32,632
賞与引当金 345,096 340,385
役員賞与引当金 14,442 7,880
リース債務 23,130 15,177
※1 167,966 ※1 65,964
その他
流動負債合計 6,159,959 7,106,812
固定負債
社債 222,000 138,000
※2 4,554,440 ※2 4,617,345
長期借入金
繰延税金負債 692,362 610,124
退職給付引当金 3,036,453 3,051,043
リース債務 36,489 27,623
資産除去債務 2,500 2,500
187,946 230,890
関係会社事業損失引当金
固定負債合計 8,732,191 8,677,526
負債合計 14,892,150 15,784,338
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金
4,506,156 4,506,156
資本準備金
資本剰余金合計 4,506,156 4,506,156
利益剰余金
利益準備金 433,000 433,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 152,574 71,552
配当準備積立金 120,000 120,000
研究開発積立金 750,000 750,000
別途積立金 716,000 716,000
5,928,024 6,229,740
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,099,598 8,320,292
自己株式 △ 49,264 △ 78,886
株主資本合計 17,087,033 17,278,105
評価・換算差額等
2,395,158 2,490,164
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,395,158 2,490,164
純資産合計 19,482,191 19,768,269
負債純資産合計 34,374,342 35,552,608
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 19,695,234 ※1 18,877,252
売上高
※1 18,244,829 ※1 18,010,335
売上原価
売上総利益 1,450,405 866,916
※2 1,730,472 ※2 1,803,643
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 280,067 △ 936,727
営業外収益
※1 1,586,474 ※1 1,470,472
受取利息及び配当金
為替差益 ― 26,076
※1 184,828 ※1 270,807
その他
営業外収益合計 1,771,303 1,767,356
営業外費用
支払利息 56,433 47,599
支払手数料 824 10,122
為替差損 1,672 ―
貸倒引当金繰入額 ― 500
73,092 64,827
その他
営業外費用合計 132,023 123,049
経常利益 1,359,212 707,580
特別利益
※3 5,734
固定資産売却益 ―
50 3,822
投資有価証券売却益
特別利益合計 50 9,557
特別損失
※4 19,687 ※4 11,522
固定資産除売却損
減損損失 24,701 ―
関係会社株式評価損 42,539 ―
― 42,944
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 86,928 54,466
税引前当期純利益 1,272,335 662,670
法人税、住民税及び事業税
157,809 204,993
△ 19,130 △ 110,839
法人税等調整額
法人税等合計 138,678 94,154
当期純利益 1,133,656 568,516
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 4,530,543 4,506,156 4,506,156
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,530,543 4,506,156 4,506,156
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
譲渡制限付株式報酬
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 4,530,543 4,506,156 4,506,156
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当準備積立金 研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 433,000 163,606 120,000 750,000 716,000 5,042,970 7,225,576
会計方針の変更によ
△ 313 △ 313
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
433,000 163,606 120,000 750,000 716,000 5,042,970 7,225,263
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,048 △ 259,048
固定資産圧縮積立金
△ 11,031 11,031 ―
の取崩
当期純利益 1,133,656 1,133,656
譲渡制限付株式報酬 △ 271 △ 271
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 11,031 ― ― ― 885,367 874,335
当期末残高 433,000 152,574 120,000 750,000 716,000 5,928,024 8,099,598
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 69,647 16,192,627 2,423,888 △ 1,102 2,422,785 18,615,413
会計方針の変更によ
△ 313 △ 313
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 69,647 16,192,314 2,423,888 △ 1,102 2,422,785 18,615,099
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,048 △ 259,048
固定資産圧縮積立金
― 0
の取崩
当期純利益 1,133,656 1,133,656
譲渡制限付株式報酬 20,459 20,187 20,187
自己株式の取得 △ 76 △ 76 △ 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,729 1,102 △ 27,627 △ 27,627
額）
当期変動額合計 20,383 894,719 △ 28,729 1,102 △ 27,627 867,092
当期末残高 △ 49,264 17,087,033 2,395,158 ― 2,395,158 19,482,191
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 4,530,543 4,506,156 4,506,156
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,530,543 4,506,156 4,506,156
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
譲渡制限付株式報酬
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 4,530,543 4,506,156 4,506,156
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当準備積立金 研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 433,000 152,574 120,000 750,000 716,000 5,928,024 8,099,598
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
433,000 152,574 120,000 750,000 716,000 5,928,024 8,099,598
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,079 △ 346,079
固定資産圧縮積立金
△ 81,021 81,021 ―
の取崩
当期純利益 568,516 568,516
譲渡制限付株式報酬 △ 1,743 △ 1,743
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 81,021 ― ― ― 301,715 220,693
当期末残高 433,000 71,552 120,000 750,000 716,000 6,229,740 8,320,292
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 49,264 17,087,033 2,395,158 ― 2,395,158 19,482,191
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 49,264 17,087,033 2,395,158 ― 2,395,158 19,482,191
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,079 △ 346,079
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 568,516 568,516
譲渡制限付株式報酬 15,756 14,012 14,012
自己株式の取得 △ 45,378 △ 45,378 △ 45,378
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 95,006 ― 95,006 95,006
額）
当期変動額合計 △ 29,622 191,071 95,006 ― 95,006 286,077
当期末残高 △ 78,886 17,278,105 2,490,164 ― 2,490,164 19,768,269
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～40年
機械及び装置 ３年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権その他これらに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度の業績等に基づき算定しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により
発生年度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法に
より按分した額を翌期から費用処理することとしております。
(5) 関係会社事業損失引当金
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関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担するこ
とになる損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動
車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オー
トマチックトランスミッション用部品の製造・販売を主な事業として行っております。このような製品の販売に
ついては、顧客が製品の支配を獲得した時点（主に当該製品の引渡時点や船積日等）で履行義務が充足されると
判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
変動対価が含まれる取引については、過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、認識した収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するととも
に、支給先に残存する支給品の期末棚卸高については金融負債を認識しております。
上記の他、工作機械の製造・販売におけるメンテナンス契約に伴う収益については、履行義務を充足するにつ
れて一定期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
当事業年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用してお
りましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘
中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点（日照日鍛汽車部件有限公司）を設立しその生産の一部を
移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固
定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社
において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向に
あったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全
体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断し
ました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度における営業損失は174,586千円減少し、経常利
益、税引前当期純利益は212,287千円増加しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．稼働中の固定資産に係る減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産及びソフトウェアに係る減損損失
― ―
計上額
減損損失計上後の有形固定資産及びソフトウェ
11,327,851 11,260,661
アの期末簿価
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰や半導体等の部品不足による生産
調整等の影響等により収益性が低下したことにより、(1)に含まれるいくつかの資産グループについて減損の兆候が
認められ、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、これらの資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、これによる減損
損失は認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加
味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間につ
いての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高の構成要素である受注数
量及び販売単価、主要原材料費、電力費等の営業費用の見積り、中期経営計画後の成長率です。
これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,392,511千円 1,844,627千円
長期金銭債権 137,700千円 35,343千円
短期金銭債務 94,645千円 113,181千円
※２ 当座貸越契約・コミットメントライン契約
当社においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
また、前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対する備えとして、取引銀行
１行と貸越限度額2,000,000千円の当座貸越契約を締結しておりましたが、必要性がなくなったことから、当事業年
度において解約しております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
4,200,000千円 2,200,000千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 718,000千円 324,000千円
差引額 3,482,000千円 1,876,000千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ニッタンインディアテック
― 千円
35,586千円
Pvt.Ltd.
株式会社Shune365 195,000千円 210,000千円
計 230,586千円 210,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関係会社に対する売上高 1,791,690千円 1,577,358千円
関係会社よりの仕入高 1,184,367千円 1,001,068千円
関係会社との営業取引以外の取引
2,959,380千円 3,118,275千円
高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 371,985 千円 415,302 千円
役員報酬 197,739 千円 150,188 千円
賞与引当金繰入額 50,658 千円 52,686 千円
役員賞与引当金繰入額 14,442 千円 7,880 千円
運賃 309,755 千円 289,633 千円
おおよその割合
販売費 31％ 29％
一般管理費 69％ 71％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
― 千円
機械及び装置 5,734千円
― 千円
計 5,734千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
― 千円
建物 6,025千円
― 千円
構築物 0千円
機械及び装置 17,726千円 5,296千円
― 千円
車両運搬具 0千円
工具、器具及び備品 1,308千円 201千円
― 千円
土地 652千円
計 19,687千円 11,522千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度(千円)
子会社株式 5,187,122
関連会社株式 460,894
計 5,648,017
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度(千円)
子会社株式 5,073,800
関連会社株式 460,894
計 5,534,695
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 518,054千円 584,269千円
関係会社株式評価損 1,111,581千円 1,124,713千円
退職給付引当金繰入超過額 928,547千円 933,009千円
減損損失 310,432千円 252,121千円
棚卸資産評価損 236,737千円 248,802千円
賞与引当金繰入超過額 105,530千円 104,089千円
128,338千円 120,802千円
その他
繰延税金資産小計
3,339,222千円 3,367,808千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △471,407千円 △517,533千円
△2,440,018千円 △2,347,329千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,911,426千円 △2,864,863千円
繰延税金資産合計 427,796千円 502,945千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,052,948千円 △1,081,550千円
△67,210千円 △31,519千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,120,158千円 △1,113,069千円
繰延税金資産(負債)の純額 △692,362千円 △610,124千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58%％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14％ 0.73％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△33.30％ △57.59％
項目
評価性引当額増減 3.63％ △7.03％
住民税均等割額 0.89％ 1.71％
役員賞与引当 0.54％ 0.67％
役員報酬損金不算入額 0.07％ 0.14％
外国源泉所得税等 12.48％ 29.22％
前期確定申告差異 △3.17％ △0.02％
繰越欠損金の期限切れ
― 15.79％
△0.96％ 0.01％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.90％ 14.21％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 ４．会計方針に関
する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 4,259,597 644,400 6,025 380,500 4,517,472 10,099,957
構築物 184,341 44,786 0 14,245 214,882 649,972
機械及び装置 5,522,691 1,004,508 8,348 1,488,825 5,030,026 30,885,789
車輌運搬具 9,273 ― ― 3,555 5,718 42,226
工具、器具及び備品 129,652 75,445 201 49,485 155,412 1,168,538
土地 886,819 ― ― ― 886,819 ―
リース資産 54,578 6,750 ― 22,207 39,121 328,422
建設仮勘定 230,616 310,738 190,085 ― 351,269 ―
有形固定資産計 11,277,572 2,086,628 204,660 1,958,818 11,200,721 43,174,907
無形固定資産
電話加入権 6,468 ― ― ― 6,468 ―
ソフトウエア 50,278 34,147 ― 24,487 59,939 589,303
無形固定資産計 56,746 34,147 ― 24,487 66,407 589,303
（注）１．当期中増加の主なもの
特高変電設備更新 304,800千円
建物
22号棟改修工事 183,049千円
〃
機械及び装置 研削盤 166,462千円
NC旋盤 50,743千円
〃
FW 43,104千円
〃
軸端高周波焼入機 31,304千円
〃
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 2,650 500 ― 3,150
賞与引当金 345,096 340,385 345,096 340,385
役員賞与引当金 14,442 7,880 14,442 7,880
関係会社事業損失引当金 187,946 42,944 ― 230,890
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東
京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.niv.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)前条に規定する単元未満株式の買増請求をすることができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第100期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第100期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第101期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月12日関東財務局長に提出
第101期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出
第101期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2023年３月７日関東財務局長に提出
事業年度第96期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の 有価証券報告書に係る訂正報告書 及びその確
認書であります。
事業年度第98期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の 有価証券報告書に係る訂正報告書 及びその確
認書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2023年２月10日及び2023年３月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＩＴＴＡＮの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＮＩＴＴＡＮ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表上、 当監査法人は、株式会社ＮＩＴＴＡＮ及びそこに含ま
親会社において有形固定資産及びソフトウェアを れる複数の資産グループの固定資産の減損損失の認識の
11,260,661千円計上しており、総資産の19.8%を占めて 要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
いる。 施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、その合
とおり、株式会社ＮＩＴＴＡＮ及びそこに含まれる複数 理性を評価するため、主要な資産の経済的残存耐用年
の資産グループについて、ロシア・ウクライナ情勢等に 数と比較した。
起因する資源価格の高騰や半導体等の部品不足による生 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
産調整等の影響等により収益性が低下したことにより減 承認された中期経営計画との整合性を検討した。
損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行った結 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性
果、それらの資産グループから得られる割引前将来 を評価するために、過年度における中期経営計画とそ
キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの の後の実績を比較し、会社が追加的に認識すべき将来
固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認 の経営計画への影響について検討した。
識していない。 ・中期経営計画の基礎となる重要な仮定の売上高の構成
これらの資産グループの将来キャッシュ・フローの見 要素である受注数量及び販売単価については、その合
積りは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場に 理性を評価するため、経営者に質問を行うとともに顧
おける会社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締 客からの受注情報や過去の実績と比較した。また、主
役会で承認された中期経営計画と、当該中期経営計画が 要原材料費、電力費等の営業費用については、経営者
策定されている期間を超えている期間についての市場の に質問を行い会社の見積り方法を理解するとともに過
長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定 去の実績及び将来の売上見積りとの整合性を検討し
している。 た。
・中期経営計画後の成長率については、会社の見積り方
将来キャッシュ・フローの算出に用いる重要な仮定
法を理解するとともに、監査人が独自に入手した外部
は、中期経営計画に含まれる売上高の構成要素である受
データと比較した。
注数量及び販売単価、主要原材料費、電力費等の営業費
用の見積り及び中期経営計画後の成長率である。
これらの仮定は世界情勢や自動車市場の動向、技術革
新、物価の上昇等の外部環境の影響を受けることから不
確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＩＴＴＡＮの2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＩＴＴＡＮが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＩＴＴＡＮの2022年４月１日から2023年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＮＩＴＴＡＮの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は、当事業年度末現在、貸借対照表上、有形固定
資産及びソフトウェアを11,260,661千円計上しており、総資産の31.7%を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
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有価証券報告書
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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