株式会社メイテック 有価証券報告書 第50期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社メイテック(E04804)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第50期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社メイテック
【英訳名】 MEITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國 分 秀 世
【本店の所在の場所】 名古屋市西区康生通二丁目20番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社にお
いて行っております。）
【電話番号】 050(3101)0444
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 下 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
（東京本社）
【電話番号】 050(3033)0947
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 下 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社メイテック 東京本社
（東京都台東区上野一丁目１番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
97,736 100,995 96,626 107,140 119,069
売上高 （百万円）
12,643 12,975 10,306 12,948 16,540
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
8,829 9,093 7,028 9,240 12,252
（百万円）
純利益
8,974 9,271 7,226 9,498 12,469
包括利益 （百万円）
42,371 44,327 44,472 45,287 46,719
純資産額 （百万円）
74,615 77,493 75,038 81,590 84,576
総資産額 （百万円）
506.14 535.34 544.81 565.21 595.74
１株当たり純資産額 （円）
105.14 109.45 85.26 113.85 153.87
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
56.79 57.20 59.27 55.51 55.24
自己資本比率 （％）
21.40 20.98 15.83 20.59 26.63
自己資本利益率 （％）
15.95 13.10 23.89 19.47 15.36
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
10,273 9,837 5,487 13,532 12,808
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 240 △ 536 △ 307 △ 270 △ 446
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 6,734 △ 7,319 △ 7,080 △ 8,688 △ 11,040
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
45,052 47,033 45,132 49,706 51,028
（百万円）
残高
10,365 11,010 11,794 12,442 13,039
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 635 ) ( 643 ) ( 612 ) ( 646 ) ( 695 )
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありま
せん。
４ 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
74,036 75,297 71,452 77,010 83,765
売上高 （百万円）
10,921 11,290 9,547 11,125 14,113
経常利益 （百万円）
7,768 8,112 6,823 8,051 10,719
当期純利益 （百万円）
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金 （百万円）
29,300,000 29,000,000 28,600,000 28,100,000 82,500,000
発行済株式総数 （株）
37,468 38,265 38,007 37,376 37,056
純資産額 （百万円）
63,978 65,540 64,181 67,222 68,219
総資産額 （百万円）
447.57 462.13 465.61 466.47 472.54
１株当たり純資産額 （円）
199.50 202.00 184.00 217.50 102.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 84.00 ) ( 86.50 ) ( 68.50 ) ( 78.50 ) ( 39.00 )
額）
92.51 97.65 82.77 99.20 134.61
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
58.56 58.38 59.22 55.60 54.32
自己資本比率 （％）
21.02 21.42 17.89 21.36 28.80
自己資本利益率 （％）
18.12 14.68 24.61 22.35 17.56
株価収益率 （倍）
71.9 69.0 74.1 73.1 75.8
配当性向 （％）
7,396 7,659 7,869 8,080 8,331
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
88.8 79.8 113.7 126.5 139.2
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX(配当込
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
み)）
6,550 6,480 6,330 7,270 2,682
最高株価 （円）
(7,100)
4,170 3,810 3,775 5,610 2,110
最低株価 （円）
(6,030)
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はあり
ません。
５ 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りを算
定しております。第49期以前の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載して
おります。第50期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分
割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 概況
1974年７月 名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金１百万円をもって株式会社名古屋技術センターを
設立。
1979年12月 日本機械設計株式会社（株式会社ジエクス）設立。
1984年12月 社名を株式会社メイテックに変更。
1987年３月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
８月 株式会社メイスタッフ設立。
1988年３月 名古屋テクノセンター開設。
1989年４月 東京本社（東京都新宿区）設置。
1991年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1992年４月 神戸テクノセンター開設。
1993年３月 厚木テクノセンター開設。
1995年10月 株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング（現
連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ）に変更。
東京本社を東京都港区に移転。
1998年９月 東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2000年２月 株式会社ジャパンキャスト（現連結子会社、株式会社メイテックキャスト）設立。
2001年12月 株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。
2003年３月 株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。
９月 明達科（上海）諮詢有限公司（明達科（上海）科技有限公司）設立。
2004年１月 株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。
10月 株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。
2005年８月 明達科（上海）諮詢有限公司を明達科（上海）科技有限公司に組織変更。
９月 第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社を子会社化。
2006年１月 株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ（現連結子会社）へ社名変更。
４月 株式会社メイテックCAE設立。
７月 株式会社メイテックネクスト（現連結子会社）設立。
10月 株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト（現連結子会社）へ社名変更。
明達科（西安）科技培訓有限公司設立。
2007年10月 株式会社all engineer.jp設立。
明達科（成都）科技培訓有限公司設立。
2008年４月 アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社に吸収合併。
６月 上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科（上海）人才服務有限公司設立。
2009年５月 日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・
モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（現パーソルキャリアコンサル
ティング株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社（現パーソルテンプスタッフ株式会社）へ譲
渡。
12月 有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。
2011年３月 株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。
2013年２月 株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。
７月 株式会社メイテックEX（現連結子会社）設立。
2014年10月 株式会社メイテックCAEを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。
2015年７月 アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。
2016年３月 明達科（成都）科技培訓有限公司の清算結了。
８月 明達科（西安）科技培訓有限公司の清算結了。
株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。
12月 アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。
2017年４月 株式会社all engineer.jpを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。
９月
株式会社メイテックビジネスサービス（現連結子会社）設立。
12月
東京本社を東京都台東区に移転。
2019年３月
明達科（上海）科技有限公司の清算結了。
明達科（上海）人才服務有限公司の清算結了。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社メイテック）、連結子会社５社により構成されており、エンジニアリングソ
リューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。
エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。
エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。
なお、この２事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
2023年３月31日現在
(1）エンジニアリングソリューション事業
（株）メイテック メイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業
（株）メイテックフィルダーズ ミドルレンジのエンジニア派遣事業
（株）メイテックEX シニアエンジニア派遣事業
（株）メイテックキャスト 製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業
（株）メイテックビジネスサービス 一般事務処理業務の受託
(2）エンジニア紹介事業
（株）メイテックネクスト エンジニア特化型の職業紹介事業
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
2023年３月31日現在
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
出資金 の内容
割合（％）
当社の外注業務の一部を行っております。
株式会社メイテック
東京都 エンジニアリングソ 当社と一部設備の賃貸借を行っておりま
120百万円 100.0
フィルダーズ （注）３ 台東区 リューション事業 す。
役員の兼任 ５名
当社の外注業務の一部を行っております。
株式会社 東京都 エンジニアリングソ
100百万円 100.0 当社と一部設備の賃借を行っております。
メイテックキャスト 千代田区 リューション事業
役員の兼任 ３名
当社の外注業務の一部を行っております。
株式会社 愛知県名古屋 エンジニアリングソ
50百万円 当社と一部設備の賃借を行っております。
100.0
市西区 リューション事業
メイテックEX
役員の兼任 ２名
当社と一部設備の賃貸借を行っておりま
株式会社 東京都
30百万円 エンジニア紹介事業 100.0 す。
メイテックネクスト 台東区
役員の兼任 ２名
当社の外注業務の一部を行っております。
株式会社メイテック エンジニアリングソ
千葉県柏市 10百万円 100.0 当社と一部設備の賃借を行っております。
ビジネスサービス リューション事業
役員の兼任 １名
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 株式会社メイテックフィルダーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 30,471百万円
(2）経常利益 2,535百万円
(3）当期純利益 1,913百万円
(4）純資産額 8,316百万円
(5）総資産額 13,988百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
12,970
エンジニアリングソリューション事業 （ 690 ）
69
エンジニア紹介事業 （ 5 ）
13,039
合計 （ 695 ）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数にて記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
8,331 39.25 13.11 6
（ －）
セグメントの名称 従業員数（人）
8,331
エンジニアリングソリューション事業 （ －）
（注）１ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、出向者18名及び役員12名は含んでおりません。臨時雇用者数は（ ）内に年間
の平均人員を外数にて記載しております。
３ 当社の定年退職制度は、満60歳定年となっております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、メイテックグループ労働組合連合会が組織（組合員数12,419名）されており、全日本電機・
電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
男性労働者の
管理職に占める
女性労働者の割合（％）
育児休業取得率（％）
うち うち
全労働者
（注）１
（注）２
正規雇用労働者 パート・有期労働者
10.4% 35.0% 78.8% 78.8% －
≪賃金の差異の説明≫
設計開発業務には豊富な経験と高度な技術スキルが求められます。全労働者の９割以上を技術職（エンジニア社
員）が占めており、技術職の96％が男性社員です。技術職に従事する男性社員の割合は過去から高く、継続的な業
務経験とスキルを積み上げて高い待遇を受けられているためです。後述の「第２事業の状況 ２サステナビリティ
に関する考え方及び取組（２）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに
当該指標を用いた目標及び実績」をご参照ください。
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり
ます。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②連結子会社
株式会社メイテックフィルダーズ
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
男性労働者の
管理職に占める
女性労働者の割合（％）
育児休業取得率（％）
うち うち
全労働者
（注）１
（注）２
正規雇用労働者 パート・有期労働者
5.3% 33.0% 86.5% 86.5% －
≪賃金の差異の説明≫
全労働者の９割以上を技術職（エンジニア社員）が占めており、男女の賃金の差異が生じている理由は前述①提出
会社とほぼ同じです。後述の「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人材の育成に
関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照く
ださい。
株式会社メイテックキャスト
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
男性労働者の
管理職に占める
女性労働者の割合（％） うち うち
育児休業取得率（％）
全労働者
（注）１
（注）２
正規雇用労働者 パート・有期労働者
9.1% 100.0% 75.5% 70.6% 76.3%
≪賃金の差異の説明≫
全労働者の９割以上を正規雇用労働者を含む派遣スタッフが占めています。男女の賃金の差異が生じている理由
は、派遣スタッフの中で、様々な業務の経験を持ち、高い待遇を受けられている男性社員の人数が多いためです。
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり
ます。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
〇経営者の認識について
リーマンショックにより2010年３月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成
金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高
にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。
前中期経営計画「The Transformation」では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況の悪化による受注環境
の悪化があり、社員の安心・安全・健康を最優先とするための研修体系や事業活動のオペレーションの変更も実施し
たため、配属遅延等の影響により、目標に対しては売上高、営業利益の額が下回りました。但し、それ以前の推移に
比べて高い成長率は実現出来たと自負しております。
そういった中で、自己資本の質と量を堅持し、効率的な経営を行った結果、当年度末における自己資本は460億円
以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。
〇新型コロナウイルス感染症の影響について
当連結会計年度においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、受注環境も堅調に推移し、稼働率が改
善し、営業利益率は13％以上を確保致しました。
新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に社会経済活動が正常化するものと仮定しています。今後の業
績に重要な影響を与えるものでは無いと想定しています。
（1）会社の経営の基本方針
<メイテックグループの経営理念>
『共生と繁栄』
<メイテックグループのコーポレート・スローガン>
『人と技術で次代を拓く』
<メイテックグループの「目指すべき姿」>
私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向
上させます
<メイテックグループの本質を伝える呼称>
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（2）経営環境
技術分野においては「デジタル化」が進むと共に、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、当社の主
要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環
境にあります。又、人材不足解消の取り組みとしてDXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発
領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれます。
また規模の大小や実績の長短、スタートアップ企業などにかかわらず、多くのお客様で共通するマテリアリティ
における技術革新が加速している状況下で、当社グループは、改めてお客様とエンジニアの２つの価値提供先に対
するオリエンテッドを絶対的に追求し、社員、そしてお客様や社会に貢献するために、２つの「The Core」に対
して「Transformation」を組み込んでいきます。
（3）経営戦略等
2023年度からの３年間の実行計画として「「MEITEC 2 Core Transformation」、「M２CX」を策定し、2023年４
月１日からスタートしました。
<中期経営計画の名称> <基本方針（1）>
<基本方針（2）> <３年後のグループ連結の収益目標>
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚
し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニ
ア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）を持続的に向上させます。
エンジニアリングソリューション事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼
働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポート
の業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長
を実現していくことが最大の課題であると認識しています。
① 受注営業
エンジニアリングソリューション事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼働人
員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの
選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平
時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り
組んでいく所存です。
② 採用・増員
日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な
人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパ
ニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後
も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。
③ キャリアサポート
日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアの
キャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適
時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定め、エ
ンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後
も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存で
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する全容
当社グループは、サステナビリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識して、適切なマネジメ
ントに努めています。したがって、当社グループが特定しているマテリアリティと既定の経営方針や戦略のほか
事業等のリスクとも整合を図っています。
これまでも経営理念の「共生と繁栄」を大事にして、お客さまや社会の発展に取り組んできました。これから
も目指してきたものを変えずに、社会の公器として、「人と技術」の中核サービスで高い付加価値を提供し、社
会課題(ＳＤＧｓ、ＥＳＧ)の解決に真摯に向き合い貢献していきます。
以上の考えから、当社グループは、ＳＤＧｓ17個の目標のうち、社会課題の解決に向けて取り組む重点目標５
つのマテリアリティを特定しています。
多くのお客さまが、既に重大な気候関連リスクを含めた様々なリスクを認識して幅広くマテリアリティを掲
げ、社会課題の解決に向けて積極的に取り組まれています。当社グループの技術職（エンジニア社員）は派遣と
いう形態で、大手製造業等のお客さまの中で、お客さまの社員様と共に、前述の課題解決に資する設計開発業務
に従事しています。そして、業務で取り扱う極めて秘匿性の高い技術情報等は、お客さまに全て帰属します。以
上の業務実態を考慮し、当社グループは気候関連リスク等の課題解決に向けて、お客さまの開発業務を通じて、
お客さまと共に協力して取り組む、との間接的な表現が適切と考えています。この考えや認識は、ＩＦＲＳサス
テナビリティ開示基準等における重要性の判断に照らしても妥当であり、特定に至る過程も概ね適正と認識して
います。
１）ガバナンス
前述の通り、サステナビリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識しているため、後述する
「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に従っ
て職務を執行する態勢を整備しています。なお、特定した５つのマテリアリティの中でも重要な技術革新や労働
市場の動向について、取締役会で継続して適切に監視・管理できるよう、定期的に報告しています。引き続き、
前述のマテリアリティ特定の過程における考え方、具体的には、各ステークホルダーとの関係を正しく理解し、
健全な距離を維持しながら誠実に向き合う経営姿勢に対して、適切なリスク管理と収益機会の逸失を発生させな
いように、監督の強化を含む態勢整備に努めてまいります。
２）リスク管理
前述の通り、特定した５つのマテリアリティと既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクなどとも整合性を
図っているため、後述する「３事業等のリスク」に沿って、リスクを適切に管理する態勢を整備しています。 事
業等のリスクの中で(2）多数のエンジニアの常時雇用、(3）人材の確保、(4）顧客情報の管理、に関しては、後
述する（２）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用い
た目標及び実績、 との関係が深いため、併せてご参照ください。
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（２）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び
実績
１）戦略
当社グループは、後述する人事ポリシー等を明示的に制定する以前から、既に長期にわたって、実質的に
『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッショナルな労働市場」を創出』を掲げて、
適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大してきました。
また、当社の文化である『自立と支え合い』を今後も磨きながら、エンジニアという仲間同士が認め合い支え
合う「メイテックのＤＮＡ」とも言える文化も大切にしていきたい、と考えています。
これら方針等に沿った業務執行における品質の良し悪しが、短期～中期、そして、グループ経営の方針や戦略
等に多大な影響を及ぼすものと認識したうえで、社内環境を含む各種態勢の整備に努めています。
2011年９月制定の当社人事ポリシーは右
記の通りです。
当社（およびメイテックフィルダーズ）
の社員は、就業規則や賃金規程で、下記の
２つに区分しています。
①技術職
（売上対応業務に従事する社員と定義して
おり、エンジニア社員や直接職と表すこと
があります）
②事務職と管理職
（総じて、間接職と表すことがあります）
2003年９月制定のメイテックグループ社員行動憲章、2013年４月制定の当社の社員行動規範『プロの約束』は
以下の通りです。
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２）指標及び目標
当社グループは、前述の通り、サステナビリティや特定した５つのマテリアリティと企業理念等に基づく既定
の各種方針は同義と認識し、既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクなどとも整合性を図っているため、前
述の「 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営戦略等 」を併せてご参照ください。
下記は、「第１企業の概況 ５従業員の状況」の実績に関する補足です。
①技術職（エンジニア社員）
月末のエンジニア社員数と稼働率を、毎月、当社ウェブサイトで開示していますので、御覧ください。
エンジニア社員数は下記の通りですが、『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッ
ショナルな労働市場」を創出』を掲げて、適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大し
てきました。
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《構成》
エンジニアの構成に関して、まず、技術分野の内訳は下記の通りで、グループの特徴として機械系と電気系の
エンジニアが占める割合が高いです。
次に、年齢別ですが、生涯プロフェッショナルを目指すエンジニア集団として勤続年数が伸びています。60歳
を超えてもなお、第一線の現役で活躍しているエンジニアが存在し、伸び続けています。メイテックは、年代別
で著しい偏りが無いことも理解できると思います。一方、メイテックフィルダーズは、メイテックと比較して
20～30歳台の割合が高くなっています。
前述の通り、技術職（エンジニア社員）は男性
社員の割合が非常に高いです。この最大の要因は
大学生などの学生の男女割合と認識しています。
右記の通り、学生における女性の割合は、工学系
で15％台と最も低く、中でも機械系：６％台、電
気系：９％台と著しく低位となっています。これ
が、当社グループのエンジニア社員の構成に対し
て、大きな影響を与えている、と認識していま
す。
《技術職（エンジニア社員）の人事ポリシー》
◇お客さまが変わっても、求められる技術が変わっても、働き続けられ、成長し続けるエンジニア
技術職（エンジニア社員）に対して、上記の定義を明示したうえで、採用、仕事、育成、評価・処遇、の４つ
に関して宣言し、サービス提供を続けることで、業容の拡大を図っています。
《採用に関する宣言》
◇生涯プロフェッショナルを目指し、成長とキャリアアップが期待できる人を採用します。
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技術職（エンジニア社員）の採用実績や戦略・目
標は図示の通りです。
ハイエンドの設計開発業務を担うためには、品質
の重視は必須です。昨今は特に、採用基準の保持に
注力しています。
当社グループは、エンジニア社員が提供するサー
ビスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定義し
ています。
技術力は、専門的素養や実務経験を考慮しています。よって、年齢や性別などは一切問わない採用を継続してい
ます。
人間力は、エンジニアという職に就き、生涯プロフェッショナルとして個々人で成長し続ける意欲を、最も重視
しています。と同時に、設計開発業務はチームでプロジェクトを進めることが大半なので、協調性やフォロワー
シップなども重視しています。
《仕事に関する宣言》
◇生涯プロフェッショナルとして成長し、キャリアアップするための機会と場を提供し続けます。
左図は、お客さまの売上トップ10社で、５年前、１
年前、直近、の３期間、を示しています。
ご存じの通り、技術の進化・変化は速く、当社技術
職（エンジニア社員）が求められる技術も変わり続け
ており、業務を行うお客さまも変わりながら、働き続
け、成長し続けることが重要となります。なお、一見
すると、お客さまが変わっていないように見えます
が、お客さまの取扱い製品等が大きく変化し続けてい
ることは御存じの通りです。よって、エンジニア社員
が同一のお客さまで業務に従事し続けている場合で
も、全く異なる製品等の設計開発の業務に従事してい
ます。これからも、エンジニア社員一人ひとりが、生
涯プロフェッショナルとして成長し続ける意欲を持ち
続け、自らキャリアアップの道を選択できるように、
良質な設計開発業務〔仕事〕の就業機会〔機会と場〕
を提供し続けていきます。
《育成に関する宣言》
◇生涯プロフェッショナルを目指す一人ひとりの成長とキャリアアップを実現するためのアクティブな支援を行
います。
育成に資する研修においても、前述の「自立と支え合い」を大切に取り組んでいます。
特に新卒で入社した技術職（エンジニア社員）には、「自立したエンジニアの育成」を狙い、一般的なビジ
ネスマナーなどに加えて、お客さまからメイテックのエンジニアに対して求められている行動ができるように
研修するとともに、お客さまの職場を想定した実務的な技術力を習得する研修を実施しています。メイテック
のエンジニアとしての基本行動を発揮させるためには、現実に即した疑似体験は重要であることから、エンジ
ニア社員の先輩である研修講師による、新入社員エンジニアのための研修を長きにわたって運営しています。
また、メイテックで約８千人、メイテックフィルダーズで約４千人の全国拠点に所属するエンジニア社員に
は、自らから学ぶための教材等をグループキャリアサポート部門から提供しています。また、各拠点単位など
で主体的に勉強会が開催され、仲間同士で、技術力×人間力を高めていく支え合い活動も長きにわたって続け
ています。技術力を高める勉強会の一例としては、トレンド技術に関して高い知見を持つエンジニア社員が講
師となり、技術分野の異なるエンジニア社員も交えて、互いのスキル向上等の研鑽に努めています。
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《評価・処遇に関する宣言》
◇生涯プロフェッショナルとして、成長し続ける取り組みのプロセスと成果を評価し、その評価に相応しい処遇を
行います。
メイテックとメイテックフィルダーズの技術職
（エンジニア社員）に関して、お客さまとの派遣契
約等の１時間あたり単価の推移は、右図の通りで
す。
メイテックのエンジニア社員が、豊富な経験と高
度な技術スキルが求められる設計開発業務で、継続
的な業務経験とスキルを積み上げている結果とし
て、お客さまとの契約における時間単価の上昇、そ
して、待遇の高まりが連動しています。
エンジニア社員の処遇体系の概要は右図の通りで
すが、処遇においても、前述の「自立と支え合い」
を織り込んだ制度を構築しています。
①エンジニア社員の会社業績に対する貢献を賃金・
処遇へ適切に反映して、モチベーションの向上を
図るため、グレード格付けを設けています。な
お、グレード格付けの昇格は、派遣契約単価の水
準や研修受講などの付与ポイント等の要件を定め
ています。
②個人業績と連動する部分は、個々人が自立して会
社業績に貢献した利益を基に遇しています。
③会社業績と連動する部分は、社員の支え合いの成
果として、会社の営業利益を基に遇しています。
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②事務職・管理職
エンジニア社員に関する「技術力×人間力＝総合力」の定義に対して、事務職・管理職（間接職）に関しては
「専門能力×人間力＝総合力」と定義しています。
《間接職の人事ポリシー》
◇仕事を取り巻く環境が変わっても、求められる期待役割が変わっても、働き続けられ、成長し続ける間接職
《採用に関する宣言》
技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルを目指し、成長とキャリアアップが期待できる
人を採用します」と掲げています。専門能力とは、一般的な業務の専門性のみならず、当社グループにおける各
事業の知見も含めた広義と捉えています。
新社会人となる新卒採用から経営陣幹部層の中途（キャリア）採用まで、年齢や性別などは一切問わない採用
を継続しています。
《仕事に関する宣言》
技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルとして成長し、キャリアアップするための機会
と場を提供し続けます」と掲げて、間接職社員の様々なキャリアアップ志向などを考慮し、会社都合の一方的な
異動とならないように注意を払いながら、戦略遂行に必要な異動配置に努めています。
《育成に関する宣言》
技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルを目指す一人ひとりの成長とキャリアアップを
実現するためのアクティブな支援を行います」と掲げていますが、間接職の人数はエンジニア社員数と比較で著
しく少数という事情もあり、育成面の課題を認識しています。
専門能力の育成に関して、営業の担当者には、エンジニア社員の協力も仰ぎながら様々な技術に関する研修等
を行い、提案力の強化に努めています。本社等では求められる専門能力が多岐にわたる一方で、個々の専門業務
の要員が少数のため、専門部署による自発的な専門領域の外部研修等に止まっています。
人間力の育成は、実質的に、新任管理職向け研修のみ体系化された状態です。転職市場の活況で個々人のキャ
リア志向も大きく変わっており、課題を把握しつつも、対策の遅延は否めないと認識しています。会社文化の伝
承などを主眼においた一律的な手法で無く、別の手法等を見出しつつ投資効果も見極めて、対策の拡充に努めま
す。
《評価・処遇に関する宣言》
技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルとして、成長し続ける取り組みのプロセスと成
果を評価し、その評価に相応しい処遇を行います」と掲げています。間接職社員には、明確な役割を期待し、
個々の社員が目標を達成するために支援し、その成果を適切に評価することで社員の成長を促し、より強力な
チームを構築するために、期待役割等級制度を運用しています。
間接職社員の処遇体系は、等級ごとで個人評価を反映する部分、と、社員全体での支え合いの成果として会社
の営業利益に連動する部分、で構成しています。
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《女性活躍推進法に基づく行動計画》
下記の期間における目標を掲げて、女性管理職比率を引き上げるために、積極的な採用を続けるほか、仕事を
通じた成長を促すための機会と場の提供を続けていきます。
株式会社 株式会社 株式会社
メイテック メイテックフィルダーズ メイテックキャスト
行動
2021年４月１日～ 2023年４月１日～ 2021年４月１日～
計画
2026年３月31日 2026年３月31日 2026年３月31日
の期間
①2026年度末までに、女性正社員
①2021年４月１日から2026年 ①労働者に占める女性労働者の
の退職率を8.0％未満にする。
割合を75%以上とする。
３月31日の女性社員の平均退
②各部門で管理職を１名以上登用
うち、正社員に占める女性
職率を７%未満にする。
する。（本社部門、事業部
労働者の割合を50％以上と
②2026年３月31日までに、女性
門）
する。
管理職比率を10％以上にす
目標
③育児休業後の復帰率100％。
②有給休暇取得率を80％以上と
る。
（育児支援制度の周知と復帰
する。
支援）
うち、スタッフの取得率を
82%以上、正社員の取得率を
60％以上とする。
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３【事業等のリスク】
当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
を以下に記載しております。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を行っている為、全てのリスクを網羅し
たものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。
なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、合理的で
あると当社が判断したものであります。
〇経営者の認識について
特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な
ことに加えて、資源価格等の急騰、緊迫する国際情勢、円安などによる企業業績の悪化です。但し、現時点では当
社の事業活動において直接影響が出るような兆候は出ておらず、今後の稼働率改善を見込んでおり、業績の大幅な
落ち込みは無いと想定しています。
前述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する中、一部施策の実施時期や方法の見直し等を行い
ながらも、Primeによる高付加価値の提供サービスを起点とするエンジニアリングソリューション提案営業の確
立、並びに、質を担保しつつ、エンジニア社員の増員を図り、意思決定のスピードを高めていけるよう取り組んで
いきます。
〇新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて
当社は新型コロナウイルス感染予防強化を継続して社会的責任を果たすべく、「グループ危機管理規程」に基づ
きグループCEO判断の下、グループ一体となって下記対応方針の元、危機対応に当たってきました。
①グループ従業員の安全・安心確保を最優先
②「感染拡大の重大局面」時において、感染予防強化で社会的責任を果たす
③上記を踏まえながらも事業継続に最善を図る
当連結会計年度においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、受注環境も堅調に推移し、稼働率が改
善し、営業利益率は13％以上を確保致しました。
新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に社会経済活動が正常化するものと仮定しています。今後の業
績に重要な影響を与えるものでは無いと想定しています。
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(1）社会的な信用等の確立
企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることと
なります。
しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理
に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもエンジニア派遣に関するコ
ンプライアンスへの正しい理解を促す為の啓蒙活動を続けております。
当社および当社グループの子会社（メイテックフィルダーズ、メイテックキャスト）は、法令を遵守しているだ
けでなく、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、「一定の基準を満
たした」派遣事業者として、厚生労働省より「優良派遣事業者」の認定を受けております。
しかしながら、当社グループ自身のみならず、労働者派遣事業を営む他社において、コンプライアンスを軽視し
た社会的倫理に反する行為等により、労働者派遣の業界全体に対する誤った認識が蔓延し、社会的な信用が失墜し
た場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）多数のエンジニアの常時雇用
グループの中核である当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
（以下「労働者派遣法」）に基づき、グループ会社を含めて2025年３月末目標14,200人を掲げ、多数のエンジニア
を正社員として常時雇用し、常時1,200社以上の大手製造業の技術開発部門を中心に、エンジニアを派遣していま
す。
当社はエンジニア派遣業界のリーディングカンパニーとして、お客さまの様々なご要望にお応えする為に、優秀
なエンジニアの確保と育成に取り組んでいる他、ベストマッチングシステム（個々のお客さまのニーズとエンジニ
アのマッチング精度を向上させるITシステム）による質的な需給バランスの迅速な最適化等にも注力しており、こ
れらの果実としての「お客さまからの厚い信頼」と「エンジニア一人ひとりの高度な技術力」等を裏付けとして、
高付加価値・高稼働率等が維持されているものと自負しています。
しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、エンジニアの派遣者数や稼動人数割
合の低下、稼働時間・稼働日数・派遣料単価の低下、等が発現した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の事象が発現するケースとして、国内のみならず海外
も含めた経済情勢の変化等に伴い、主要な顧客である大手製造業の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減
少あるいはコストプレッシャーの増大など、他律的な市場や経済環境に起因するものも挙げられます。また、社会
的倫理に反する行為等による信用の失墜の他、エンジニアの育成等を怠り、要求される品質への対応が困難になる
等、当社の業務執行に起因するものが挙げられます。
(3）人材の確保
「人と技術」でものづくりの核心を担うエンジニア集団である当社グループにおいては、エンジニアを中心とし
た優秀な人材の量的確保が事業収益に直結する重要な要素であります。当社グループでは、従前の新卒を中心とし
た人材確保から、環境変化を的確に捉えて、順次、中途採用の拡大を図ってきました。
しかしながら、他律的な採用競争の激化、あるいは当社の信用の失墜等により、優秀な人材の確保が困難となっ
た場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）顧客情報の管理
当社グループは、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、それぞれのエンジニアがお客さまの機
密情報に直接触れる機会が非常に多いのが実状です。設計・開発等の機密性の高い中核的なプロセスにおける業務
遂行は、相互に強い信頼関係がなければ成り立ちません。
これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損ないかねない重大なリスクと認識しており、社員
行動規範等への明記、情報セキュリティ規範の制定等により、社員への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化
に取り組んでおります。
しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(5）個人情報の管理
当社グループは、人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業に携わる企業である為、大変多くの個人情報
を取り扱っています。当社グループの事業の性格に鑑みると、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理・保護し、
適正に利用することが、社会的責任であると考えております。
当社を始めグループ各社においてプライバシーマークを取得して体制を整備する等、個人情報の管理に関しては
常に細心の注意を持って取り組んでおります。
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しかしながら、不測にも保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(6）許認可及び法的規制
当社は、下記のとおり、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得しています。
許可事業 許可官庁 許可番号 許可年月日 有効期限
労働者派遣事業 厚生労働省 派23-301659 2019年10月1日 2024年9月30日
また、当社グループの子会社においても、労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得
して事業を行っています。
しかしながら、不測にも当社グループが法定要件を欠くこととなり、派遣事業等の許認可を得られなくなった場
合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。
その結果、関係諸法令の改定内容に拠るものの、当社グループの事業に対して著しく不利な改定が行われた場合
には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）会計制度・税制等の変更
予期せぬ会計制度や税制の新たな導入や変更などが行われた場合には、当社グループの業績や財政状態が悪影響
を受ける可能性があります。
また、税務申告における税務当局との見解の相違が生じた場合には、当社グループに予想外の税金納付義務が発
生する可能性があります。
(8）経営計画
当社グループは、短期または中長期の経営計画を策定し、持続的な成長を目指し事業を展開しています。
しかしながら、経営計画については、策定時点における市場環境の見通しに基づくものであり、市場環境や経済
情勢が想定を超えて劇的に変化した場合には、経営計画が達成されない可能性があります。
(9）自然災害・事故
地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客さまの重要な設備が損壊する等の被害が
発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）重要な訴訟等
当社グループは、事業の性質上、顧客の内部情報に接する機会が高いことから、業務遂行の過程で機密情報に関
する紛争等が発生する可能性があり、また、当社グループは常時多数の労働者を雇用し、かつ、多数のエンジニア
が顧客の構内にて業務に従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争等が発生する可能性
があります。
また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争が発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、そ
の帰趨によって風評被害や損害賠償義務等を発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）においては 、 新型コロナウイルス感染症の影響による行動制
限が徐 々 に緩和され 、 社会経済活動の正常化が進み 、 景気はゆるやかな持ち直しが続いていますが 、 緊迫した国際情勢 、
資源価格の上昇などにより 、 景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました 。
当社の主要顧客である大手製造業各社は 、 次代を見据えた技術開発投資を進められたことから 、 当社の受注環境も堅
調に推移しました 。
このような状況の中 、 中長期の成長を見据えた積極採用を継続した結果 、 2022年４月入社の新入社員885名（MT：474
名 、 MF：411名）を含めて 、 ３月末のエンジニア社員数（MTとMFの合計）は11,906名（前年３月末比+641名 、 +5.7％）と
なりました 。 また 、 稼働率は前年下半期からの回復で当期は前年より高い水準でスタートしたことに加え 、 新入社員の
配属ペースが前期比で改善したこと 、 受注に応えて順調に配属を進められたこと等により増加し 、 稼働人員数は増加し
ました 。
その結果、連結売上高は、前年同期比119億28百万円(11.1％)増収の1,190億69百万円となりました。連結売上原価
は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比74億42百万円(9.4％)増加の863億60百万円、連結
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販売費及び一般管理費は、採用関連費用の増加等により、前年同期比８億40百万円(5.5％)増加の162億45百万円とな
りました。連結営業利益は、前年同期比36億45百万円(28.4％)増益の164億62百万円となりました。
連結経常利益は、前年同期比35億92百万円(27.7％)増益の165億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、
メイテック 、 メイテックフィルダーズの税負担軽減により 、 前年同期比30億11百万円(32.6％)増益の122億52百万円と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンジニアリングソリューション事業
連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業に
おいては、稼働人員数の増加を背景に、売上高は、前年同期比117億40百万円(11.1％)増収の1,174億56百万円
となりました。営業利益は、前年同期比35億72百万円(28.9％)増益の159億15百万円となりました 。
なお、当社単体の稼働率（全体）は97.2％（前年同期94.3％）と前年同期比で増加しました。また、稼働時
間については8.38h/day（前年同期8.42h/day）と前年同期比で低下しました。
エンジニア紹介事業
エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の増
加により、売上高は、前年同期比１億51百万円(9.9％)増収の16億81百万円、営業利益は前年同期比72百万円
(15.3％)増益の５億47百万円となりました。
資産の状況
当連結会計年度末（2023年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2022年３月31日）比で29億85百
万円増加し、845億76百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で25億47百万円増加した
事が要因です。
なお、流動資産の増加は現金及び預金の増加などが主因です。
負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で15億54百万円増加し、378億56百万円となりまし
た。これは、流動負債が前連結会計年度末比で11億55百万円増加し、固定負債が前連結会計年度末比で３億
98百万円増加した事が要因です。
なお、流動負債の増加は賞与引当金の増加などが主因であり、固定負債の増加は退職給付に係る負債の増
加などが主因です。
純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で14億31百万円増加し、467億19百万円となりまし
た。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自
己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比13億21百万
円増加の510億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比７億24百万円減少の128億８百万円となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比１億75百万円増加の４億46百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出１億56百万円と投資その他の資産の増加額１億
58百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比23億51百万円増加の110億40百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出42億９百万円と配当金の支払額68億30百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
エンジニアリングソリューション事業（百万円） 86,360 9.43
エンジニア紹介事業（百万円） － －
合計（百万円） 86,360 9.43
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
受注実績
当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
エンジニアリングソリューション事業（百万円） 117,446 11.11
エンジニア紹介事業（百万円） 1,622 12.81
合計（百万円） 119,069 11.13
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
〇経営者の視点による認識
資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。結果、当年度末における自己資
本は460億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。
営業活動により安定的に資金収入を得る一方、大型の設備投資を実施せず、かつ、「利益配分に関する基本方針」
に即して総還元性向は100％以内とした結果、当連結会計年度末の現預金は必要運転資金である連結売上高の３カ月
以上の510億円以上となっております。
〇新型コロナウイルス感染症の影響について
当連結会計年度においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、受注環境も堅調に推移し、稼働率が改
善し、営業利益率は13％以上を確保致しました。
新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に社会経済活動が正常化するものと仮定しています。今後の業
績に重要な影響を与えるものでは無いと想定しています。
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①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
資産合計が845億円と前期比29億円増加となっておりますが、増加の主因は、現預金の前期比13億円増加です。
なお、現預金は事業運営上の必要運転資金（連結売上高の月商３か月分）以上の510億円であり、問題ありませ
ん。
2017年度からの中期経営計画の利益配分計画での「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、最終
年度2020年３月末の自己資本を400億円に積み増す」「３か年総還元性向は80％程度とする」という方針から、
2020年度からの中期経営計画では「自己資本の“質と量”」は概ね充実していると判断し、「総還元性向を100％
以内」としています。その結果、純資産は前期比14億円増加の467億円となりました。
2)経営成績
エンジニアリングソリューション事業の売上高・原価の概要は以下の通りです。
当社グループの根幹事業であるエンジニアリングソリューション事業は、稼働率と対価を維持・向上しながら、
エンジニア社員数の増員することが成長の鍵となっています。
当社の企業努力でコントロール可能な指標として、「稼働率」「エンジニア社員数」「対価」を重要な指標とし
て管理し、稼働率の維持・向上を図るための「受注営業」、エンジニア社員数の増員のための「採用」、エンジニ
アのアウトプットの維持・向上を図るための「キャリアサポート」を強化していくことが重要だと考えています。
また「稼働時間」はお客さま先の業務指示の結果の為、当社側でコントロール不可能ではありますが、0.1時間
の変動で売上高が約１％変動することから、業績影響の大きい指標の一つと認識しています。
上記要因に基づいた当社グループの主力であるエンジニアリングソリューション事業を構成する当社及び当社子
会社のメイテックフィルダーズの経営成績に関する分析は以下のとおりです。
当社単体は、エンジニア社員数の前期比3.1％増加と稼働率の前期比2.9％改善に伴う稼働人員数の増加等によ
り、前期比8.8％の増収となりました。
上記売上高の増収が、エンジニア社員の増員に伴う労務費等原価の増加と採用経費等の販管費増加を吸収し、営
業利益は前期比25.3％の増益となりました。尚、当期純利益が前期比33.1％の増益となっている要因は、税負担の
軽減があったためです。
メイテックフィルダーズは、積極採用に伴うエンジニア社員数の前期比10.8％の増加と稼働率の前期比+4.3％改
善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比18.0％の増収となりました。
上記売上高の増収が、エンジニア社員の増員に伴う労務費等原価の増加と採用経費等の販管費増加を吸収し、営
業利益は前期比46.4％の増益となりました。尚、当期純利益が前期比43.1％の増益となっている要因は、税負担の
軽減があったためです。
なお、2023年３月期の各社別の損益、「稼働率」「エンジニア社員数」「稼働時間」等の指標の実績につきまし
ては、当社ウエブサイトに掲載している「2023年３月期決算説明資料」を参照下さい。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動により128億円超の資金収入を得た一方で、①投資活動による支出は４億円であったこと、②現時点で
多額の支出を伴う投資活動を予定していないこと、③資金残高は売上対比の量的水準や流動性と安全性を重視した
質的担保を保持していること、を勘案し、現時点で資金を調達する計画はありません。
株主・投資家との対話を踏まえ、財務活動による支出は高い水準が続いていますが、「利益配分に関する基本方
針」に即して総還元性向を100％以内とした結果、2023年３月末の自己資本の水準は467億円となり、現時点で新た
に資本を調達する計画はありません。
配当政策については、第４提出会社の状況 ３配当政策をご確認下さい。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの2020年度からの３年間の実行計画「メイテックグループ中期経営計画(2020-2022)The
Transformation」の目標の達成状況は以下のとおりです。
（注）表示単位未満を四捨五入で記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した株式会社メイテック分
割準備会社（以下「分割準備会社」といいます）に対して当社のエンジニアリングソリューション事業を承継させる
吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収
分割契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり
であります。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、主として、事業支援システム等の強化及び整備に対する設備投資を行い、その総
額は 203 百万円でありました。
また、セグメントごとの設備投資については、エンジニアリングソリューション事業 198 百万円、エンジニア紹介
事業 4 百万円でありました。
上記の設備投資の金額には、ソフトウエア、その他（ソフトウエア仮勘定）を含めております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 土地
設備の内容 建物及び 工具、器具 ソフト 員数
その他 計
（所在地） の名称
構築物 及び備品 ウエア (人)
面積 金額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
名古屋テクノセンター
エンジニアリング
他
事務所設備 2,489 494 290 22 52 － 860 712
ソリューション事業
（名古屋市西区）
厚木テクノセンター他 エンジニアリング
事務所設備 7,116 992 2,687 52 34 0 3,767 426
（厚木市） ソリューション事業
東京本社
エンジニアリング
事務所設備 － － 88 4 219 40 353 167
（東京都台東区） ソリューション事業
仙台ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 2 0 － － 2 112
ソリューション事業
（仙台市青葉区）
宇都宮ＥＣ エンジニアリング
事務所設備
－ － 1 0 － － 1 225
ソリューション事業
（宇都宮市）
高崎ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 0 0 － － 0 159
（高崎市） ソリューション事業
さいたまＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 0 0 － － 0 171
（さいたま市大宮区） ソリューション事業
熊谷ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 1 － － － 1 186
ソリューション事業
（熊谷市）
水戸ＥＣ エンジニアリング
事務所設備
－ － 3 0 － － 3 269
ソリューション事業
（水戸市）
筑波ＥＣ エンジニアリング
事務所設備
－ － 1 0 － － 1 152
（つくば市） ソリューション事業
千葉ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 1 0 － － 1 127
（千葉市中央区） ソリューション事業
東京ＥＣ他 エンジニアリング
事務所設備 － － 7 5 0 0 12 720
（東京都千代田区） ソリューション事業
立川ＥＣ他 エンジニアリング
事務所設備 － － 0 0 － － 0 515
ソリューション事業
（立川市）
甲信越ＥＣ エンジニアリング
事務所設備
－ － 0 0 － － 0 141
ソリューション事業
（岡谷市）
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2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
土地
設備の内容 建物及び 工具、器具 ソフト 員数
の名称 その他 計
（所在地）
構築物 及び備品 ウエア (人)
面積 金額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
横浜ＥＣ他 エンジニアリング
事務所設備
－ － 0 0 － － 1 386
（横浜市神奈川区） ソリューション事業
川崎ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 1 0 － － 1 199
（川崎市川崎区） ソリューション事業
湘南ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 0 0 － － 0 164
ソリューション事業
（藤沢市）
三島ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 0 0 － － 0 151
ソリューション事業
（三島市）
静岡ＥＣ エンジニアリング
事務所設備
－ － 0 0 － － 0 175
（静岡市駿河区） ソリューション事業
浜松ＥＣ他 エンジニアリング
事務所設備 － － 2 0 － － 2 365
（浜松市中区） ソリューション事業
岡崎ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 0 0 － － 0 234
ソリューション事業
（岡崎市）
豊田ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 0 0 － － 0 146
ソリューション事業
（豊田市）
名古屋南ＥＣ エンジニアリング
事務所設備
－ － 1 0 － － 1 197
ソリューション事業
（名古屋市南区）
岐阜ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 1 0 － － 1 136
（岐阜市） ソリューション事業
金沢ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 2 0 － － 2 155
（金沢市） ソリューション事業
三重ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 0 0 － － 0 172
ソリューション事業
（四日市市）
滋賀ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 0 0 － － 0 275
ソリューション事業
（守山市）
大阪ＥＣ エンジニアリング
事務所設備
－ － 10 0 － － 11 386
（大阪市北区） ソリューション事業
神戸ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 1 0 － － 1 321
（神戸市中央区） ソリューション事業
京都ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 0 0 － － 0 222
ソリューション事業
（京都市下京区）
広島ＥＣ エンジニアリング
事務所設備 － － 0 0 － － 0 114
ソリューション事業
（広島市東区）
福岡ＥＣ エンジニアリング
事務所設備
－ － 9 0 － － 9 151
（福岡市博多区） ソリューション事業
ソリューションセン
エンジニアリング
ターＦＤ 事務所設備 － － 2 0 2 － 5 300
ソリューション事業
（刈谷市）
SCSKデータセンター エンジニアリング データセン
－ － － 84 0 0 84 0
（印西市） ソリューション事業 ター設備
計 9,605 1,487 3,122 171 309 40 5,132 8,331
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 土地
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 工具、器具 ソフト 員数
（所在地） その他 計
構築物 及び備品 ウエア
（人）
面積 金額 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
株式会社メイテック
エンジニアリング
フィルダーズ 事務所設備 0 1 2 0 3 4,310
－ －
ソリューション事業
（東京都台東区）
株式会社メイテック
エンジニアリング 50
キャスト
事務所設備 0 0 0 － 0
－ －
ソリューション事業 (690)
（東京都千代田区）
株式会社メイテックEX エンジニアリング
－ － － － － 46
－ －
（名古屋市西区） ソリューション事業
株式会社メイテック
69
ネクスト エンジニア紹介事業 事務所設備 1 0 13 － 14
－ －
(5)
（東京都台東区）
株式会社メイテック
エンジニアリング
ビジネスサービス
－ － － － － 233
－ －
ソリューション事業
（千葉県柏市）
4,708
計 1 1 15 0 19
－ －
(695)
（注）１ 営業所の呼称をエンジニアリングセンター（略称：ＥＣ）としております。
２ 建物の金額には、賃借した建物の造作物も含めております。
３ 従業員数は、各事業所ごとの就業人員数を記載しております。また、（ ）内に臨時雇用者数の年間平均人
員を外数にて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備計画の策定に当たっては提出会社との協議
により調整を図っております。
(1）重要な設備の新設、改修等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
東京証券取引所
82,500,000 82,500,000
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
82,500,000 82,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月29日
△700,000 29,300,000 － 5,000 － 1,250
（注１）
2020年３月31日
△300,000 29,000,000 － 5,000 － 1,250
（注１）
2021年３月31日
△400,000 28,600,000 － 5,000 － 1,250
（注１）
2022年３月31日
△500,000 28,100,000 － 5,000 － 1,250
（注１）
2023年７月１日
56,200,000 84,300,000 － 5,000 － 1,250
（注２）
2023年３月31日
△1,800,000 82,500,000 － 5,000 － 1,250
（注１）
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 株式分割（１：３）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
43 33 65 244 6 4,812 5,203
－ －
（人）
所有株式数
307,605 12,568 4,532 382,767 18 116,902 824,392 60,800
－
（単元）
所有株式数の割
37.31 1.52 0.55 46.43 0.00 14.18
－ 100.00 －
合（％）
（注）１ 自己株式4,078,400株は、「個人その他」に40,784単元含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が42単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
所有株式 己株式を除
氏名又は名称 住所 数 く。）の総数に
（千株） 対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
12,930 16.49
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,304 6.76
東京都中央区晴海一丁目８番12号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
5,109 6.52
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
4,696 5.99
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
3,341 4.26
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
託銀行株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
3,156 4.02
505025 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
2,374 3.03
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
2,249 2.87
メイテック社員持株会 東京都台東区上野一丁目１番10号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
1,897 2.42
NEW YORK 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 009- 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
1,287 1.64
016064-3 26 CLT 5 NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
42,348 54.00
計 －
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有価証券報告書
（注）１ グッドハート パートナーズ エルエルピー（Goodhart Partners LLP）から2022年３月31日付で大量保有
報告書の変更報告書の提出があり、投資運用契約に基づく運用を目的として、2022年３月24日付で以下の株
式を所有している旨の報告を受けております。
しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は2022年７月１日付で
普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前
の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
グッドハート パートナーズ エルエル
英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド
ピー
1,747 6.11
393、クイーンズランド ハウス
（Goodhart Partners LLP）
２ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2022年11月７日付で大量保有報告書の提出があり、
投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社、及び日興アセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、2022年10月31日付で以下の
株式を所有している旨の報告を受けております。
しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメン
3.45
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,910
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,403 1.67
計 － 4,314 5.12
３ 日本生命保険相互会社から2023年４月７日付で大量保有報告書の提出があり、純投資、及び証券投資信託委
託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資を目的として、日本生命保険相互会社、及びニッセイアセット
マネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、2023年３月31日付で以下の株式を所有している旨
の報告を受けております。
しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大
株主の状況には2023年３月末日付の株主名簿を基に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 3,341 4.05
ニッセイアセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 786 0.95
計 － 4,128 5.00
４ 上記のほか、当社保有の自己株式4,078千株（4.94％）があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,078,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
78,360,800 783,608
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,800
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
82,500,000
発行済株式総数 － －
783,608
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,200株が含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
名古屋市西区康生通
4,078,400 4,078,400 4.94
株式会社メイテック －
二丁目20番地１
4,078,400 4,078,400 4.94
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年10月27日）での決議状況
1,900,000 4,200,000,000
（取得期間 2022年10月28日～2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,703,800 4,199,905,882
残存決議株式の総数及び価額の総額 196,200 94,118
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.33 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 10.33 0.00
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 538 1,260,047
当期間における取得自己株式 － －
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,800,000 3,440,707,192 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） － － － －
保有自己株式数 4,078,400 － 4,078,400 －
（注） 「保有自己株式数」の「当期間」の「株式数（株）」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの
取得による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
数多くのエンジニアを無期雇用しているメイテックグループは、中長期的に株主還元の最大化を目指し持続的に成
長するために、経済危機の下でも雇用を守り抜くことが不可欠と考えます。よって、利益配分については、「自己資
本の“質と量”の充実」を優先しながら、「資金の残高」も考慮した上で、業績に基づく成果を配分する方針です。
自己資本の“質と量”の充実度に加えて、資金の残高が事業運営上の必要資金（連結売上高の月商３ヵ月分）を上
回る場合、配当および自己株式取得による総還元性向は100％以内を原則とします。配当は、中間と期末の年２回実
施し、配当性向は50％以上を原則とします。配当の最低水準は連結株主資本配当率（DOE）５％といたします。
当事業年度における期末配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回った為、利益配分
の基本方針に即した業績に基づき、１株当たり63円といたします。
これにより、中間配当金39円と合わせて年間配当金は102円、配当性向は75.8％（連結配当性向は66.3％）となり
ました。なお、当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分
割を考慮した前期の１株当たりの配当額は72円50銭となり、実質的には前期に比して29円50銭の増配となります。
自己株式の取得は、総還元性向と配当性向の水準を勘案して適時実施します。
取得後の自己株式は発行済株式総数の５％を上限として継続保有します。取得し保有する自己株式の上限を超える
部分は当期末までに消却いたします。
内部留保資金の使途については、主にワーキング・キャピタル（必要運転資金）として活用いたします。
当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配
当をすることができる。」旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において決議しております。
なお、第50期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月27日
3,124 39.00
取締役会決議
2023年６月22日
4,940 63.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しています。なお、当記載内容は特段の記述がない限り、本
有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在のものです。
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念に立脚した目指すべき姿に明記した５つの価値の持続的な向上を図るため、不断の
努力により、当社グループに相応しい経営の監督と業務執行のバランスを追求すると共に、社会倫理に反するこ
となく健全・透明・公正で、かつ迅速・果断な意思決定を行う体制の整備等、コーポレートガバナンスの充実に
取り組みます。
○メイテックグループの経営理念：『共生と繁栄』
○メイテックグループのコーポレート・スローガン：『人と技術で次代を拓く』
○メイテックグループの「目指すべき姿」
私たちメイテックグループは、全社員がつながり合い、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向
上させます。
１）エンジニア価値
豊かな「エンジニア人生」を目指すすべてのエンジニアに対して、最適な「機会と場」を提供し続けます
２）社員価値
「自立と支え合い」に共感し、プロフェッショナルとして成長し続ける社員に対して、最適な「機会と場」を
提供し続けます
３）顧客価値
すべてのお客さまから信頼されるベストパートナーを目指し、最適な「人と技術」のサービスを提供し続けま
す
４）株主価値
持続的な価値向上に基づく「健全な利益」を創出し、中長期的に株主還元を最大化します
５）社会価値
生涯プロエンジニアという働き方の確立を通じて、日本に「プロフェッショナルな労働市場」を創り出す先駆
者であり続けます
② コーポレートガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、企業価値の向上を図るため、監査役設置会社の形態を基礎として、独立性を有する社外取締役・社
外監査役の選任による監督・監査の強化や執行役員制度の採用による迅速かつ適正な意思決定を図り、実効性
のあるコーポレート・ガバナンス体制を以下の通り構築しています。
(a）取締役・取締役会
構成員：國分秀世、上村正人、山口陽（社外取締役）、横江公美（社外取締役）
当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役２名）［男性３名、女性１名］で構成されています。原則
として月１回開催し、当社グループの重要な業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行っており、社外
取締役及び社外監査役の客観的、中立的な視点を通じて、適正な経営の意思決定及び監督の強化を図ってい
ます。また、当社は執行役員制度を採用し、COO（最高業務執行責任者）１名及び執行役員14名［男性13
名、女性２名］を任用しており、取締役会より授権された内容について、迅速かつ適正な意思決定を図って
います。
(b）監査役・監査役会
構成員：植松正年（社外監査役）、國部徹（社外監査役）、山口光信（社外監査役）
当社の監査役会は、社外監査役３名（うち常勤社外監査役１名）［男性３名］で構成されています。原則
として月１回開催し、監査役会監査計画の決定、各監査役の監査状況の報告、助言・勧告すべき事項の協議
等を行っています。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程、監査計画等に従い、取締役会へ
の出席や業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。
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(c）役員人事諮問委員会
委員長：横江公美（社外取締役）
構成員：國分秀世、山口陽（社外取締役）、横江公美（社外取締役）
独立性、客観性を高めるために社外取締役を委員長として代表取締役社長と社外取締役で構成され、取締
役会の監督機能を強化し、「役員（取締役・監査役）の評価・候補指名・報酬」に係る説明責任を強化する
ため、下記を役割として、年１回以上開催しています。なお、監査役はオブザーブ参加できることとなって
います。
１）下記のプロセスの適正性の評価
・ 代表取締役社長・グループCEOの選定・解職（後継者計画の監督を含む）
・ 社内業務執行取締役（委嘱担当）の選定・解職
・ 取締役・監査役候補の指名
・ 社内取締役の解任
・ 社内業務執行取締役のパフォーマンス評価
・ 社内業務執行取締役の報酬
２）下記の取締役会宛の勧告・報告
・ 「選任、解任、選定、解職」案の勧告
・ 評価結果の報告
・ 必要に応じて、手続きの改善策の勧告
ロ 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を基礎として、監督・監査の強化のための複数の社外取締役・社外監査役の選
任、迅速かつ適正な意思決定を図るための執行役員制度の採用、更に当社独自の仕組みとして役員人事諮問委員
会を設置しています。この体制によりコーポレート・ガバナンスの実効性は十分に確保されていると認識してい
ます。
尚、当社は2023年10月１日をもって純粋持株会社・監査等委員会設置会社への移行を予定しています。独立性
を有する社外取締役を取締役の過半数とし、かつ、独立社外取締役を委員長とする取締役会の諮問機関を設置す
ること等により、取締役会の監督機能を強化すると共に、業務執行取締役に対する権限の委任等により迅速かつ
適正な意思決定を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めます。
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ハ 当社グループの機関及び整備状況
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は取締役会において会社法に基づく内部統制システムの整備に係る基本方針を決議し、この決議に基づ
き内部統制システムを適切に整備・運用しています。また、グループ全体を対象として、内部統制に係る部署
及び、内部監査室が検証した業務の適切性・有効性に関する重要な経営情報が当社の取締役会へ適切に付議・
報告されています。なお、この取締役会決議の概要は、次のとおりです。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社会との関わりの中で、法令及び定款を遵守し、社会倫理に反することなく健全で透明度の高
い経営を行うものとし、取締役の職務の執行については、当社の事業特性や規模等に相応しい社内規程に
基づき、その意思決定のプロセス及び結果を明確にするとともに、必要に応じて取締役及び監査役が、同
プロセス及び結果を閲覧できる体制を構築する。
また、通報者の人事上の保護等を講じたメイテックグループ・ヘルプライン制度の設置及び周知を通じ
て、取締役の職務執行にかかる不正行為等の早期発見、是正に努める。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、定款及び社内規程等の定めに従い、取締役の職務の執行に係る情報を適時適切に記録・
保存・管理する。
また、漏洩、改ざん、紛失、不正利用する行為や許可なくして開示する等の行為で、企業としての信用
を失墜し当社グループに致命的な損害を与えることがないよう、保存媒体に応じて適切な管理体制を構築
する。
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３）損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程に基づき、事業遂行から生じる損失の危険（リスク）を平時より網羅的・体系
的に収集し、その動向を的確にモニタリングするとともに、そのリスクの軽重に応じた適時適切な対策を
講じる他、現実のものとして顕在化した時点では迅速な対応により影響を最小化し、早期復旧を実現でき
る態勢を整備し、継続して経営の安全性の維持・向上に努める。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、各取締役が適切に職務を分担し、社内規程等に則った権限委譲を行うことで意思決定の迅速化
を図るとともに、事業計画等を策定し明確な目標を定め、それに基づく適切な業務運営や進捗管理を実施
し、必要に応じて目標を見直す。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念、メイテックグループ社員行動憲章、社員行動規範等を制定し、役職員が、法令、定
款及び社内規程等を遵守し、公正かつ理性ある行動を実践するよう、意識醸成のための取り組みを継続的
に実施する。
また、通報者の人事上の保護等を講じたメイテックグループ・ヘルプライン制度の設置及び周知を通じ
て、使用人の職務の執行にかかる不正行為等の早期発見、是正に努める。
６）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社が自主独立の精神をもって事業の発展を図ることを尊重しつつ、経営理念及びメイテッ
クグループ社員行動憲章を共有し、子会社の設立目的や事業特性、規模等に応じた機関設計を行うととも
に、全子会社に当社の取締役又は使用人を配し、子会社の業務の執行を適正に管理監督することにより、
当社グループ全体の企業価値の最大化を図る。
また、当社は、子会社管理に関する規程を定め、当社内にグループ会社管理担当部署（以下、グループ
会社管理部署）を設置するとともに、子会社の取締役等の業務執行にかかる重要事項を定期的に当社に報
告する体制を整備する。
なお、子会社の損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制の整備、子会社の取締役等の職
務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法
令及び定款に適合することを確保するための体制については、上記３）乃至５）を基本方針として、各子
会社に対し、それぞれの事業特性や規模等に応じた相応しい体制の整備を求めるとともに、その整備状況
について定期的に報告を受け、必要に応じてその改善を求めるものとする。
７）監査役の職務を補助する使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の監査の実効性を高めるため、業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監
査役室を設置する。
監査役の職務を補助すべき専属の使用人に係る人事評価・異動については、監査役の意向を最大限尊重
するため、監査役の同意の下に行い、当該使用人に対する指揮命令は監査役が行う。
８）監査役への報告に関する体制
(a) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社は、取締役及び使用人が監査役に対して適切に報告する体制を整備するとともに、監査役に、取
締役会の他、全ての会議への参加権限を付与し、かつ、意思決定や業務執行に係る重要な情報を開示す
る。
(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする
ための体制
当社は、子会社にて発生した事項について、グループ会社管理部署を通じて、子会社の取締役及び使
用人から当社監査役に対して報告する体制を整備するとともに、子会社の取締役及び使用人に対して、
当社監査役が企業集団の業務の適正を確保するために必要と判断した事項について直接報告等を求めら
れた場合は、当該要請に応じることを義務付ける。
また、子会社監査役は、当社監査役と定期的に会合を持ち、子会社の状況等を適時適切に当社監査役
に報告する 。
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９）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、当社監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告を
したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用及び債務については、原則、当社が負担するものと
し、監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、監査役からの要請に応じて、適
宜、その費用及び債務を処理するものとする。
11）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、内部監査担当部署及び会計監査人が、定期或いは必要に応じて随時、監査役と意見交換を行う
等、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携が深められる体制を整備する。
また、取締役及び使用人が監査役からの調査またはヒアリングの要請に協力する等、継続して監査役に
よる監査機能の実効性の向上に努める。
12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これ
ら反社会的勢力に対しては、代表取締役等の経営トップ以下当社グループ全体が毅然とした態度で対応す
る。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役と会社法第423条第１項に規定する損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額であります。
ハ 補償契約の内容の概要等
当社は、各取締役及び各監査役と会社法第430条の２第1項に規定する補償契約を締結しておりません。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の当社の子会社の
取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契
約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１
年毎に契約更新しております。現時点では、次回も同様の内容で更新する予定です。
ホ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１） 自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営状況・財産状況、その他の事情に応じて機動的に自己の株式を取得することができるよう
にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めています。
２） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これに
より、配当については、中間配当・期末配当の年２回実施して参ります。
３） 取締役及び監査役の責任軽減
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、
会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役または監査役であった者を含む。）の会
社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨を定款に定めています。
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ヘ 取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨を定款で定めています。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主
総会の特別決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めています。
リ 取締役会の活動状況
原則として月１回開催し、当社グループの重要な業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行っており、
社外取締役及び社外監査役の客観的、中立的な視点を通じて、適正な経営の意思決定及び監督の強化を図って
います。
当事業年度において取締役会は14回開催されており、各取締役の出席状況は以下の通りです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 國分 秀世 14 回 / 14 回 （出席率 100％）
取締役副社長 上村 正人 14 回 / 14 回 （出席率 100％）
取締役 六郷 裕之 14 回 / 14 回 （出席率 100％）
取締役 伊藤 圭介 14 回 / 14 回 （出席率 100％）
取締役 飯田 圭哉 14 回 / 14 回 （出席率 100％）
社外取締役 清水 三七雄 13 回 / 14 回 （出席率 93％）
社外取締役 岸 博幸 13 回 / 14 回 （出席率 93％）
社外取締役 山口 陽 14 回 / 14 回 （出席率 100％）
社外取締役 横江 公美 14 回 / 14 回 （出席率 100％）
常勤社外監査役 植松 正年 14 回 / 14 回 （出席率 100％）
非常勤社外監査役 深井 慎 3 回 / 3 回 （出席率 100％）
非常勤社外監査役 國部 徹 14 回 / 14 回 （出席率 100％）
非常勤社外監査役 山口 光信 14 回 / 14 回 （出席率 100％）
（注） 2022年６月21日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって非常勤社外監査役 深井慎氏は退任いたしま
した。退任前までに開催された取締役会は３回であります。
2023年６月22日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、取締役のうち、六郷裕之、伊藤圭介、飯田
圭哉の３氏、社外取締役のうち、清水三七雄、岸博幸の２氏は退任いたしました。
取締役会は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会付議事項に基づき、法定事項、当社及びグルー
プ経営の基本方針ならびに業務執行上の重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行に関する監督機関
として取締役の業務執行を監督しています。
当連結会計年度に実施した、取締役会の実効性評価結果の概要は、以下の通りです。
１）実効性評価の目的
当社は、取締役会の役割・責務を持続的に高めていくことを主な目的として取締役会の実効性について分
析・評価しました。
２）実施内容
当社は、以下のプロセスにて取締役会の実効性の評価を実施しました。
・取締役会の構成、取締役会の運営（審議の質、審議の状況）、取締役会による監視・監督、情報入手に関す
る支援体制、知識・知見の向上に関する取組等について全取締役（参考意見の監査役含む）より無記名アン
ケート形式による自己評価を実施
・上記アンケート形式による評価をもとに、社外取締役を議長、全取締役を委員（監査役はオブザーバー）、
CSR室を事務局とするコーポレートガバナンス委員会の場で評価内容について協議を実施
・上記協議を踏まえた評価結果を、CSR室がCSR室担当役員であるグループCEOと協議して取締役会へ上程し、
報告及び確認を実施
３）分析・評価結果の概要
当社の事業内容と規模から、取締役会は適切な人員規模と構成を備え、十分な多様性を有しています。しか
し、さらに多角的な議論や意見交換が行われる体制を構築することによって、取締役会の実効性を一層高める
ことが必要であることが確認されました。また、取締役会の運営改善についても議論が行われ、役割と責務に
関しては、ほぼ適切に果たされていることが確認されました。
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ただし、株主価値と社会価値の持続的な向上、経営を担う人材の育成、当社の事業形態における革新的促
進、および役員向けトレーニングについては、改善の必要性が示され、これらの課題に対して引き続き取り組
む ことが議論されました。
４）実効性向上に向けた今後の取り組み
今回の実効性評価結果及びその過程で各取締役から出された多様な意見を考慮し、取締役会の実効性をさら
に向上させる取り組みを進めてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1982年４月 当社入社
1996年２月 厚木ソリューションセンター長
1999年11月 社長室長
2002年４月 カスタマーリレーションセンター長
2003年４月 執行役員
2003年６月 取締役
2023年
2004年11月 広報部長、社長室長
６月
代表取締役社長
2006年４月
派遣事業グループ副CEO
國 分 秀 世 1959年10月20日 生 ～ 509
（CEO兼COO）
2007年１月 派遣事業グループCEO、事業部門管掌
2025年
2009年３月 営業推進センター長
６月
2014年４月 代表取締役社長（現任）、メイテックグ
ループCEO（現任）、メイテックCEO兼COO
（現任）
2023年４月 株式会社メイテック分割準備会社代表取締
役社長（現任）
1990年４月 株式会社埼玉銀行（現 株式会社埼玉りそ
な銀行）入行
1999年７月 株式会社あさひ銀行（現 株式会社りそな
2023年
銀行）企画部
６月
2003年３月 株式会社りそなホールディングス財務部兼
取締役副社長 上 村 正 人 1967年７月23日 生 ～ 342
株式会社りそな銀行企画部
2025年
2007年１月 当社入社、経営情報部長
６月
2008年３月
執行役員（現任）
2009年６月 取締役
2019年４月
取締役副社長（現任）
1979年４月 大京観光株式会社（現：株式会社大京）入
社
1998年７月 同社北関東支店長
1999年６月 同社取締役
2023年
2005年４月 同社取締役常務執行役員
６月
2005年６月 同社取締役兼常務執行役
山 口 陽 1956年８月６日 生
取締役 ～ －
2007年６月 同社取締役兼専務執行役
2025年
2008年10月 扶桑レクセル株式会社代表取締役社長
６月
2010年６月 株式会社大京取締役兼代表執行役社長
2014年６月 株式会社大京アステージ代表取締役社長
2018年６月 株式会社大京上席顧問
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2001年５月 VOTEジャパン株式会社取締役社長
2023年
2011年６月
The Heritage Foundation Senior Fellow
６月
2017年４月
東洋大学国際学部グローバル・イノベー
1965年４月16日 生
取締役 横 江 公 美 ～
－
ション学科教授（現任）
2025年
2019年６月
当社社外取締役（現任）
６月
1981年４月 株式会社埼玉銀行（現 株式会社埼玉りそ
な銀行）入行
2007年４月 同社内部監査部長
2021年
2013年４月 株式会社近畿大阪銀行（現 株式会社関西
６月
監査役
みらい銀行）常勤社外監査役
植 松 正 年 1958年７月７日 生
～ 28
（常勤）
2017年４月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社監
2025年
査役
６月
2017年６月 当社社外監査役
2018年６月
当社常勤社外監査役（現任）
1985年３月 東京大学法学部卒業
2023年
1990年４月 最高裁判所司法研修所入所
６月
1992年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
國 部 徹
監査役 1960年12月９日 生 ～
－
荒井総合法律事務所入所
2027年
1998年４月
國部法律事務所設立（現任）
６月
2019年６月
当社社外監査役（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年３月 中央大学商学部卒業
1983年９月 監査法人太田哲三事務所（現：EY新日本有
2021年
限責任監査法人）入所
６月
1987年８月 公認会計士登録
監査役 山 口 光 信 1958年１月24日 生 ～
－
2020年７月 山口公認会計士事務所開業（現任）
2025年
2021年６月
当社社外監査役（現任）
６月
2022年６月
平和不動産株式会社社外取締役（現任）
計 879
（注）１ 取締役山口陽、横江公美の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役植松正年、國部徹、山口光信の３名は、社外監査役であります。
３ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員はCOO及び取締役兼務者を含め15名であり、以下のとおりであります。（記載の順序は執行役員の序列
を示すものではありません。）
（執行役員） 國 分 秀 世 COO（最高執行責任者）
上 村 正 人 エンジニアリングソリューション事業部門（ハイエンド領域）・グルー
プキャリアサポート部門・グループ採用部門統括、経営戦略・IR担当
飯 田 圭 哉 内部監査室担当・CSR室副担当
矢 部 哲 也 グループキャリアサポート部門担当
渡 辺 真 司 エンジニアリングソリューション事業推進部担当
芦 田 敬 大 西日本エリア担当（西日本エリア統括）
山 下 徹 経理部担当
鹿 野 輝 美 経営管理部担当
小 林 進 一 中日本エリア担当（中日本エリア統括）
木 之 下 康 夫 プライムエンジニアリングファーム開発室担当
人事部担当
石 橋 裕 一 郎
東日本エリア担当（東日本エリア統括）
関 口 晃 介
情報システム部担当
佐 藤 元 紀
グループ採用部門担当
小 泉 純
神奈川・静岡エリア担当（神奈川・静岡エリア統括）
小 野 勝 也
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② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しています。
当社と社外取締役山口陽、横江公美の２名、並びに社外監査役國部徹、山口光信の２名との間に記載すべき
関係はありません。また、社外監査役植松正年は、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しており
ますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役には、「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの
独立性に関する基準」を満たした上で、「財務・会計・法務・税務・人事・ＩＴなどの専門分野に関する知
見」、「企業経営の経験」、または「当社事業に関する豊富な経験や専門的知見」を活かし、客観・中立の立
場で一般株主の利益保護を踏まえた行動を期待しています。
さらに、社外取締役２名は、精神的独立性を有し、忌憚のない質問をし又は意見を述べ、適切な議決権行使
を行っていただくと共に、前述の「役員人事諮問委員会」の議長の役割を担っていただくことにより、取締役
会の適正な意思決定及び監督の実効性の向上を図れるものと考えています。
また、社外監査役３名は、「その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を
表明することが特に期待されていることを認識し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をし又は
意見を述べる」と当社監査役監査規程で定めており、その定めに従い、各社外監査役は取締役会や代表取締役
との定期会合の席上等において積極的な意見表明を行っています。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は取締役会において「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に
関する基準」を定めております。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.meitec.co.jp/company/principal/governance.html
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ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
区分 氏名 選任の理由
東証1部上場企業の代表取締役を務められ、企業経営に関する豊富な経験と
高い見識を有しており、独立性を有する社外取締役として客観・中立の立場
で一般株主の利益保護を踏まえた行動をし、忌憚のない質問をし、又は意見
を述べ、適切な議決権行使をいただくことで、当社の取締役会の機能強化及
山口 陽 び経営監視体制に引き続き寄与していただくことを期待したためです。
また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は
社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基
準」を満たしていることから、独立性を有していると判断しており、同取引
所に独立役員として指定し届出をしています。
社外取締役
大学教授として国際政治等に関する幅広い見識を有しており、また、大手シ
独立役員
ンクタンクでの上級研究員としての経験や企業の取締役社長としての経験を
活かし、独立性を有する社外取締役として客観・中立の立場で一般株主の利
益保護を踏まえた行動をし、忌憚のない質問をし、又は意見を述べ、適切な
議決権行使をいただくことで、当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制
横江 公美
に引き続き寄与していただくことを期待したためです。
また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は
社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基
準」を満たしていることから、独立性を有していると判断しており、同取引
所に独立役員として指定し届出をしています。
大手銀行で経営や内部監査に携わられた幅広い経験と知見を有しているこ
と、及び金融機関での監査役としての経験等を活かし、社外監査役として当
社の経営監視体制の充実に引き続き寄与していただけると判断したためで
す。
植松 正年
また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は
社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基
準」を満たしていることから、独立性を有していると判断しており、同取引
所に独立役員として指定し届出をしています。
弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識をもって、社外監査役と
して当社の経営監視体制の充実に引き続き寄与していただけると判断したた
めです。同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経
営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職
國部 徹 務を適切に遂行することができると判断しております。
社外監査役
また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は
独立役員
社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基
準」を満たしていることから、独立性を有していると判断しており、同取引
所に独立役員として指定し届出をしています。
公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
もって、社外監査役として当社の経営監視体制に寄与していただけると判断
したためです。
同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関
与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職務を適
山口 光信
切に遂行することができると判断しております。また、株式会社東京証券取
引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するため
のメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることか
ら、独立性を有していると判断しており、同取引所に独立役員として指定し
届出をしています。
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ホ 社外取締役及び社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の計画及び状況・結果、監査役監査の計画及び結果、会計監査
人の監査状況、内部統制に関する体制・運営状況などの報告を受け、必要に応じて適切な意見表明を行ってい
ます。また、取締役会事務局である経営管理部が社外取締役の職務執行を補助する体制を整備しています。
非常勤社外監査役は、執行役員会を始めとする各種会議の内容並びに取締役及び使用人等の職務執行の状
況、業務及び財産の調査状況などの情報を常勤社外監査役と随時共有し、必要に応じて適切な助言、提言等を
行う等の相互連携を図っています。また、業務執行から独立した監査役室が社外監査役の監査業務を補助する
体制を整備しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
組織・人員
当社の監査役会は、財務及び会計の知見を有する監査役を含む、当社とは特別の利害関係がない３名の社外
監査役（うち常勤社外監査役１名）で構成しております。また、その活動を支える組織として業務執行機能か
ら独立した専属の使用人で構成される監査役室を設置し、監査役監査が実効的に行われるための体制を整備し
ています。
監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月１回開催しており、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて助言、提言等を行っています。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価
及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意等です。
また、当事業年度は「持株会社体制、監査等委員会設置会社への移行検討の進捗状況」「中期経営計画
“The Transformation”の進捗状況及び次期中期経営計画の策定状況」、「危機管理態勢の構築・運用状
況」、「コンプライアンス態勢の構築・運用状況」等を重点監査項目として取り組みました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対しては、監査役会は適宜Web会議システムを利用し開催しまし
た。
当事業年度において、監査役会は13回開催されており、各監査役の出席状況は以下の通りです。
氏 名 出 席 状 況
常勤社外監査役 植松 正年 13回 / 13回 （出席率 100%）
非常勤社外監査役 深井 慎 3回 / 3回 （出席率 100%）
非常勤社外監査役 國部 徹 13回 / 13回 （出席率 100%）
非常勤社外監査役 山口 光信 13回 / 13回 （出席率 100%）
※2022年６月21日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって、非常勤社外監査役 深井慎氏は退任いたし
ました。
監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い取締役会その他重要な会議に出席し、取締
役から内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受け、必要に応じて意見を表明しています。ま
た、会計監査人から職務が適切に行われるための体制の整備について説明を受け、その監査状況及び結果等に
ついて報告を受けるなどの監査を実施しています。
監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters）に関して、監査法人と協議を実施し、執行部門とも連
携の上、関連する情報開示の適切性・整合性等について確認しています。
上記に加え、常勤社外監査役は、執行役員会への出席、業務執行取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲
覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、会計監査人の品質管理体制や監査の実施状況等
の監視及び検証等を行っています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対しては、Web会議システムを活
用し監査聴取等を実施しました。監査の結果については、四半期ごとに監査役会に加え、取締役会に対しても
報告を実施しています。
監査役と代表取締役は定期的な会合を年２回開催し、経営上の重要課題等について意見交換を行っていま
す。当会合には、監査役より社外取締役の任意出席を求め、連携の確保に努めています。また常勤社外監査役
は、代表取締役と適宜意思疎通を図るなど、相互認識と信頼関係を深めています。
グループ各社の監査役も、当該企業の取締役会のほか、重要な会議へ参加する等により、実効性ある監査に
取り組んでいます。なお、常勤社外監査役は、グループ会社１社の監査役を兼務するとともに、他グループ会
社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて報告を受けています。
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② 内部監査の状況
組織・人員及び手続
当社は、執行役員１名と４名のスタッフからなる内部監査室にて、内部監査規程、内部監査計画等に基づ
き、各部門・部署の業務遂行状況等についての監査を行っているほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用
状況を財務報告の信頼性確保等の観点から検証、評価し、その改善に向けて助言、提言を行っており、それら
の内部監査の状況を、随時代表取締役社長及び常勤社外監査役に報告するとともに、定期的に取締役会及び監
査役に報告することとしています。また、上記に加えて、業務システム維持のための品質ISO（ISO：9001）に
関する内部監査を定期的に行い、各部署に対して業務改善に向けた助言を行う体制を整備しています。当社の
内部監査室は子会社の監査も定期的に実施しており、グループ全体での業務の有効性や効率性の確保等を図っ
ています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、往査が困難な場合には、Web会議システムの活用など
代替的な方法を用いて対応しました。
監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、期初に会計監査人より前期の会計監査及び内部統制監査の手続き並びに結果等について報告を受
けるとともに、当期の会計監査人及び監査役会の監査計画・重点監査項目・監査体制等について、意見交換を
行っています。
また、常勤社外監査役は、期中において会計監査人から四半期レビュー結果の報告を受けるほか、適宜監査
状況等の報告を受け、意見交換を行うとともに、それらを監査役会に報告し、会計監査及び内部統制監査上の
課題等について協議しています。
監査役は内部監査室より、内部監査の計画（重点監査項目を含む）・監査実施状況等について定期的に報告
を受け、意見交換を行っています。当該意見交換には、監査役より社外取締役の任意出席を求め、連携を図っ
ています。
また、常勤社外監査役は、効果的且つ効率的な監査の遂行等のために、監査役または監査役会への報告に関
する規程に基づき、内部監査室と月例連絡会を開催し、内部監査の計画（重点監査項目を含む）・監査実施状
況等について報告を受け、意見交換を行っています。更に、内部統制を所管する部署からも内部統制システム
の状況及び評価等について随時報告を受け、意見交換を行うとともに、それらを監査役会に報告し、内部統制
監査上の課題等について協議しています。
内部監査室は、内部統制報告制度に基づく監査等で、会計監査人と必要に応じて随時に打合せ、意見交換を
実施しています。
常勤社外監査役、内部監査室、会計監査人は年２回三者による情報共有・意見交換を行い、それらを監査役
会に報告し、課題等について協議しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、有限責任監査法人トーマツによる会社法及び金融商品取引法、一般に公正妥当と認められる監査
の基準並びに同監査法人の監査計画等に準拠した手続き等に基づく監査を受けています。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同
監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないようにしていま
す。なお、公認会計士等に対する報酬の内容等につきましては、④監査報酬の内容等をご参照下さい。
b.継続監査期間
38年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 植木 拓磨
辻 伸介
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 30名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査
人の職務遂行状況を総合的に評価した結果、再任に問題ないと判断しております。
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する
必要があると判断したときは、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会の定める評価手続及び基準に従い会計監査人の職務遂行状況を総合的に評価し、会計監査
人が職務を適正に遂行することが困難であると認められる等の場合には、監査役会は会社法第344条に基づ
き、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定に係る手続及び基準」に従い、毎事業年
度、会計監査人について、総合的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
45 47
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
45 47
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬
（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
2 2
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
2 2
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに
属する組織であるデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに
属する組織であるデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成、及び提
出された見積書に基づき、監査役会の同意を受けて、取締役会で決議しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の過年度監査実績、当該事業年度の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等につ
いて確認し、適切と判断したことから、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において「取締役及び監査役の報酬等の額の算定方法・決定に関する方針」を決議しており
ます。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、個別の固定報酬は本方針３(１)より
変更ないことを、本方針３(２)業績連動報酬の配分については、その決定プロセスについて、社外取締役を委
員長として代表取締役社長と各社外取締役から構成される役員人事諮問委員会にて適正である旨の評価を得て
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
「取締役及び監査役の報酬等の額の算定方法・決定に関する方針」は以下のとおりです。
「取締役及び監査役の報酬額等の算定方法・決定に関する方針」
１．決定方法
取締役及び監査役の報酬は、その合計額を2022年６月開催の第49回定時株主総会で可決された報酬総額の範囲
とし、取締役会決議で改廃される本方針に従って個別報酬額を決定する。
〈株主総会決議概要：取締役及び監査役の報酬額〉
年額で表示 固定報酬 業績連動報酬 報酬総額
当期純利益（※）の2.5％以内の額、
取締役 220百万円以内 470百万円以内
かつ250百万円以内
うち社外取締役分 50百万円以内 （支給対象外） 50百万円以内
監査役 50百万円以内 （支給対象外） 50百万円以内
合計 270百万円以内 250百万円以内 520百万円以内
※ 連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益
２．役員報酬に関する考え
・2003年６月24日開催の第30回定時株主総会で可決された報酬制度の基本的な考え方を踏まえつつ、適時的確
に見直しを行う。
・報酬の算定方法や決定プロセスを明確化して開示する姿勢を従前と同様に継続する事により、経営の透明性
を高めてコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図る。
・業務執行取締役の役員報酬の業績連動率を高め、株主との中長期的な利害の共有を強化するものとし、業務
執行取締役の役員報酬における業績連動報酬の割合については、全体は約５割、CEOは約６割を目安とす
る。
・社外取締役と監査役の独立性を保つため、業績連動報酬の支給対象外とする。
・2002年３月期に廃止した役員退職慰労金制度は採択しない。
３．具体的な役員報酬額
役員報酬総額＝（１）固定報酬＋（２）業績連動報酬〈（３）20％相当額の取り扱い〉
（１）個別の固定報酬
代表取締役社長
年額 28,800千円 （月額2,400千円）
グループCEO、CEO兼COO
取締役副社長 年額 24,000千円 （月額2,000千円）
取締役 年額 19,200千円 （月額1,600千円）
社外取締役 年額 9,000千円 （月額750千円）
常勤監査役 年額 24,000千円 （月額2,000千円）
非常勤監査役 年額 7,800千円 （月額650千円）
（２）業績連動報酬
・総額は業績連動報酬を損金経理する前の「親会社株主に帰属する当期純利益」の2.5％以内の額とする。た
だし、年額250百万円を上限とする。
・支給対象は社外取締役及び監査役を除く取締役に限定する。
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・各取締役の個別配分は役員人事諮問委員会の協議を経て取締役会での決定を原則とするが、「配分方法」の
みの決定に止め、「具体的な配分金額」の決定は代表取締役社長・グループCEOへ一任する決定も許容す
る。
・業績連動報酬は、対象となる事業年度が終了した後、３ヶ月以内に支払う。
（３）業績連動報酬（税金控除後）の20％相当額の取り扱い
・取締役個々における税金控除後の業績連動報酬の20％相当額を、取締役個々の賛同のもと、当社役員持株会
へ拠出（同報酬相当額を12分割し、毎年７月からの12カ月間、毎月同額）し、自社株式の取得に充当する。
・取得した自社株式は、持株会規則の他社内規定に従い、原則、在任期間及び退任後１年を経過するまでは譲
渡を禁じる。
・なお、当該報酬の支給対象者が退任する場合、当社役員持株会規則に鑑み、本取り扱いの対象外とする。
（４）固定報酬と業績連動報酬の割合
・各取締役の業績連動報酬の配分は、前記２.記載の「役員報酬に関する考え」に則し、前記３.（２）の手続
きを経てパフォーマンス評価を踏まえて決定されるため、各取締役（社外取締役を除く）の役員報酬におけ
る固定報酬と業績連動報酬の割合は、当該決定に基づき変動するものとする。
４．付則
・監査役の報酬は、法の定めに従い監査役の協議による決定を要する。
・使用人兼務取締役の報酬には使用人分の給与を含む。
使用人兼務取締役に対して使用人分の賞与は支給しない。
・子会社役員を兼務する取締役及び監査役の当該子会社からの報酬は、原則無報酬とする。
・諸手当として通勤並びに単身赴任や転勤に関する手当を、出張旅費として日当を別途支給する。
・会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の個人負担保険料を別途加算する。
②当事業年度に係る報酬等
当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益の目標は10,900百万
円で、実績は12,252百万円でした。
人員 固定報酬 業績連動報酬 合計
取締役（社外取締役を除く） 5 名 111 百万円 180 百万円 291 百万円
社外取締役 4 名 36 百万円 － 36 百万円
社外監査役 4 名 41 百万円 － 41 百万円
合計 13名 188百万円 180百万円 368百万円
社外役員 合計 8名 77百万円 － 77百万円
（注）１．業績連動報酬にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は「第１ 企業の概
況 １ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等」に記載のとおりであります。当該指標を選択した
理由は取締役の業績向上に対するインセンティブを高めるとともに、株主との中長期的な利害の共有を強化
するためであります。当社の業績連動報酬は、基準額に対し2.5％の額、かつ250百万円以内の額としており
ます。
２．取締役の報酬は、年額470百万円以内（内訳：固定報酬年額「220百万円以内（うち社外取締役分年額50百万
円以内）」、業績連動報酬年額「連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益の2.5％以内の額、か
つ、250百万円以内（社外取締役は支給対象外）」）と株主総会にて決議しております。なお、年額470百万
円以内および固定報酬年額は、2019年６月20日開催の第46回定時株主総会において決議しており、当該株主
総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。また、業績連動報酬年額は、2022年６
月21日開催の第49回定時株主総会において決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（う
ち社外取締役は４名）です。
３．監査役の金銭報酬の額は、2016年６月開催の第43回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しており
ます。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役は３名）です。
４．上記報酬額は、2022年６月21日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名分を含んで
おります。
５．取締役会は、代表取締役社長國分秀世に対し、社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬の「具体的な配分
金額」の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務
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への評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定
にあたっては、事前に役員人事諮問委員会にて決定プロセスが適正である旨の評価を得ております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準や考え方
当社は、上場株式の政策保有方針を定めております。具体的な内容は以下のとおりです。
上場株式の政策保有方針
・上場株式を政策保有せず、上場株式残高ゼロを維持する。ただし、将来、提携等によりメイテックグループの
価値向上が十分に見込めるなど、上場株式を保有する意義が真に認められる時は上記方針を修正する。
・上記を修正し上場株式を保有する時点で、政策保有株式の保有及び議決権行使に関する方針・考え方、同時に
保有適否の検証基準等も制定し、その内容は企業秘密等に係る秘匿性を考慮した上で適切な開示に努める。
・従前と同様に、現時点で当社株式を政策的に保有する会社等から当社株式の売却意向等が示された場合は、意
向を拒絶して株主の権利行使を妨げるような行為は一切しない。
・従前と同様に、現時点で当社株式を政策的に保有する会社等への不適切な配慮などに起因する株主共同の利益
を害するような取引やエンジニア価値・社員価値・顧客価値・社会価値を棄損するような取引は一切しない。
②保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は上場株式を保有しておりませんので、保有方針及び保有の合理性を検証する方法等については記載を省
略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 27
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人が開催するセミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
49,706 51,028
現金及び預金
※１ 16,098 ※１ 17,354
受取手形及び売掛金
178 172
仕掛品
954 928
その他
△ 0 －
貸倒引当金
66,937 69,484
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,271 3,124
建物及び構築物（純額）
242 173
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,487 ※３ 1,487
土地
1 0
その他（純額）
※２ 5,002 ※２ 4,785
有形固定資産合計
無形固定資産
297 325
ソフトウエア
48 44
その他
345 369
無形固定資産合計
投資その他の資産
27 27
投資有価証券
8,458 8,994
繰延税金資産
820 916
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,304 9,935
投資その他の資産合計
14,652 15,091
固定資産合計
81,590 84,576
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,308 3,804
未払費用
3,310 2,694
未払法人税等
2,472 2,749
未払消費税等
238 181
役員賞与引当金
8,861 9,955
賞与引当金
※５ 1,477 ※５ 1,440
その他
19,669 20,824
流動負債合計
固定負債
16,633 17,032
退職給付に係る負債
16,633 17,032
固定負債合計
36,302 37,856
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,627 1,259
資本剰余金
44,865 49,207
利益剰余金
△ 7,035 △ 7,795
自己株式
46,457 47,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
※３ △ 662 ※３ △ 662
土地再評価差額金
△ 506 △ 289
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,169 △ 951
45,287 46,719
純資産合計
81,590 84,576
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 107,140 ※１ 119,069
売上高
78,917 86,360
売上原価
28,223 32,708
売上総利益
※２ 15,405 ※２ 16,245
販売費及び一般管理費
12,817 16,462
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
131 75
助成金収入
10 13
その他
144 89
営業外収益合計
営業外費用
10 8
支払手数料
2 2
コミットメントフィー
0 0
その他
13 11
営業外費用合計
12,948 16,540
経常利益
特別損失
4
減損損失 －
※３ 0 ※３ 3
固定資産除却損
5 3
特別損失合計
12,942 16,537
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,597 4,916
△ 895 △ 630
法人税等調整額
3,701 4,285
法人税等合計
9,240 12,252
当期純利益
9,240 12,252
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,240 12,252
当期純利益
その他の包括利益
257 217
退職給付に係る調整額
※１ 257 ※１ 217
その他の包括利益合計
9,498 12,469
包括利益
（内訳）
9,498 12,469
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 6,155 40,903 △ 6,159 45,898
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,278 △ 5,278
親会社株主に帰属する当期
9,240 9,240
純利益
自己株式の取得 △ 3,404 △ 3,404
自己株式の消却
△ 2,528 2,528 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,528 3,962 △ 875 558
当期末残高
5,000 3,627 44,865 △ 7,035 46,457
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
土地再評価 退職給付に係る
利益累計額
差額金 調整累計額
合計
当期首残高 △ 662 △ 763 △ 1,426 44,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,278
親会社株主に帰属する当期
9,240
純利益
自己株式の取得 △ 3,404
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
－ 257 257 257
変動額（純額）
当期変動額合計 － 257 257 815
当期末残高 △ 662 △ 506 △ 1,169 45,287
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 3,627 44,865 △ 7,035 46,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,837 △ 6,837
親会社株主に帰属する当期
12,252 12,252
純利益
自己株式の取得 △ 4,201 △ 4,201
自己株式の消却 △ 2,367 △ 1,073 3,440 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,367 4,342 △ 760 1,213
当期末残高 5,000 1,259 49,207 △ 7,795 47,671
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
土地再評価 退職給付に係る
利益累計額
差額金 調整累計額
合計
当期首残高 △ 662 △ 506 △ 1,169 45,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,837
親会社株主に帰属する当期
12,252
純利益
自己株式の取得
△ 4,201
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
－ 217 217 217
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 217 217 1,431
当期末残高 △ 662 △ 289 △ 951 46,719
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,942 16,537
税金等調整前当期純利益
550 411
減価償却費
4
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
51
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57
2,059 1,093
賞与引当金の増減額（△は減少）
717 711
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
助成金収入 △ 131 △ 75
0 3
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,498 △ 1,255
6
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 39
24
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 78
465 495
未払費用の増減額（△は減少）
622 276
未払消費税等の増減額（△は減少）
31 47
その他の流動負債の増減額（△は減少）
156 102
その他
15,852 18,319
小計
利息及び配当金の受取額 1 1
法人税等の支払額 △ 2,587 △ 5,588
134 0
法人税等の還付額
131 75
助成金の受取額
13,532 12,808
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 130
無形固定資産の取得による支出 △ 122 △ 156
固定資産の除却による支出 △ 0 △ 0
△ 72 △ 158
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 270 △ 446
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 3,414 △ 4,209
△ 5,273 △ 6,830
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,688 △ 11,040
4,574 1,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
45,132 49,706
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 49,706 ※１ 51,028
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
（ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法に
よっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上
しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣サービスを顧客に提供しています。
エンジニア派遣サービスは、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することか
ら、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しておりま
す。
② エンジニア紹介事業
エンジニア紹介事業は、エンジニアに特化した紹介サービスを顧客に提供しています。
紹介サービスは、顧客との人材紹介契約に基づき、顧客からの求人要件に該当する人材の顧客への紹介の完
了によりサービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、紹介の完了時点において
収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 8,458 8,994
・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の親会社株主
に帰属する当期純利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
・有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情
報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を
除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更など
により、回収可能額が変動する可能性があります。
２．退職給付費用及び退職給付債務
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付費用 1,459 1,351
退職給付債務 16,633 17,032
・退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、割引率（0.308％）、平均残存勤務年数等を
計算基礎としており、当社グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮
定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付に係る会計処理の方法
については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）退職給
付に係る会計処理の方法」をご参照ください。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用して
おります。
当該会計方針の変更により連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（追加情報）
2023年３月期は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、受注環境も堅調に推移し、稼働率が改善し、営
業利益率は13％以上を確保致しました。
新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に社会経済活動が正常化するものと仮定しています。今後の
業績に重要な影響を与えるものでは無いと想定しています。
よって当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症は重
要な影響を与えるものではないという仮定のもと見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 15,431 百万円 16,896 百万円
受取手形 666 百万円 458 百万円
※２ 控除されている有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
8,646 百万円 8,793 百万円
※３ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」（1999年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計
上しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の
価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行
価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
△618百万円 △578百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
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４ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 3,000百万円 3,000百万円
※５ その他の流動負債
その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 47 百万円 40 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上高
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
報酬、給与及び賞与 5,614 百万円 5,915 百万円
役員賞与引当金繰入額 238 百万円 181 百万円
退職給付費用 161 百万円 157 百万円
賞与引当金繰入額 668 百万円 736 百万円
充員費 1,569 百万円 1,682 百万円
業務委託費 2,324 百万円 2,652 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
ソフトウェア 0百万円 －百万円
撤去費用 0百万円 0百万円
計 0百万円 3百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2百万円 82百万円
組替調整額 380百万円 229百万円
税効果調整前
377百万円 312百万円
税効果額 △120百万円 △95百万円
退職給付に係る調整額
257百万円 217百万円
その他の包括利益合計
257百万円 217百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 28,600 － 500 28,100
合計 28,600 － 500 28,100
自己株式
普通株式（注）２、３ 1,390 501 500 1,391
合計 1,390 501 500 1,391
（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少500千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減
少500千株であります。
２.普通株式の自己株式数の増加501千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加500
千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
３.普通株式の自己株式数の減少500千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少500
千株であります。
２. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 3,142 115.50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 2,135 78.50 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 3,712 利益剰余金 139.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１、２、３ 28,100 56,200 1,800 82,500
合計 28,100 56,200 1,800 82,500
自己株式
普通株式（注）１、４、５ 1,391 4,487 1,800 4,078
合計 1,391 4,487 1,800 4,078
（注）１.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加56,200千株は、株式分割によるものです。
３.普通株式の発行済株式総数の減少1,800千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による
減少1,800千株であります。
４.普通株式の自己株式数の増加4,487千株は、株式分割による増加2,782千株、定款授権に基づく取締役会決議に
よる自己株式の取得による増加1,703千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
５.普通株式の自己株式数の減少1,800千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少
1,800千株であります。
２. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 3,712 139.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 3,124 39.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
（注） 2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年６月21日開催の定時株
主総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 4,940 利益剰余金 63.00 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 49,706百万円 51,028百万円
現金及び現金同等物 49,706百万円 51,028百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 285 315
１年超 78 1,269
合計 363 1,585
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を自己資金によってまかなっておりますので、特段の資金調達を行っており
ません。
また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主と
して株式であり、発行会社の財政状態等を定期的に把握しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信調査等を含めた営業管理規程に沿って、営業債権について、主幹部署と営業取引部署とが
取引先の状況を定期的に与信調査等を通じてモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等、リスク低減を図っております。
また、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続
に必要な自己資金を連結売上高の３ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持すること
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
以下の金融商品は、市場価格がない株式のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 27 27
（有価証券関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（制度移行時の既得権保護のための移行補填措置を含みます。）と、確定拠出型年金制度
又は前払退職金制度の選択制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がありま
す。
連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。当連結
会計年度末現在、当社及び連結子会社のうち、確定給付型の制度については２社が有しており、また、確定拠出型の
制度については２社が有しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 16,268百万円 16,605百万円
勤務費用 1,064百万円 1,097百万円
利息費用 10百万円 30百万円
△ 92百万円
数理計算上の差異の発生額 3百万円
△ 741百万円 △ 638百万円
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 16,605百万円 17,002百万円
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 25百万円 28百万円
退職給付費用 2百万円 3百万円
△ 0百万円 △ 1百万円
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 28百万円 29百万円
(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 16,633百万円 17,032百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,633百万円 17,032百万円
退職給付に係る負債 16,633百万円 17,032百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,633百万円 17,032百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,064百万円 1,097百万円
利息費用 10百万円 30百万円
数理計算上の差異の費用処理額 381百万円 220百万円
簡便法で計算した退職給付費用 2百万円 3百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,459百万円 1,351百万円
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 377百万円 312百万円
合 計 377百万円 312百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
△ 729百万円 △ 416百万円
未認識数理計算上の差異
△ 729百万円 △ 416百万円
合 計
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.184％ 0.308％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,134百万円、当連結会計年度1,173百万円であ
ります。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,702百万円 3,036百万円
賞与引当金に係る法定福利費 385百万円 441百万円
退職給付に係る負債 5,073百万円 5,194百万円
未払事業税 205百万円 183百万円
減損損失 1百万円 0百万円
土地再評価差額金 336百万円 336百万円
繰越欠損金 41百万円 33百万円
その他 124百万円 171百万円
繰延税金資産小計 8,870百万円 9,398百万円
△ 411百万円 △ 404百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 8,458百万円 8,994百万円
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.5％
住民税均等割 0.4％ 0.3％
評価性引当額 0.0％ 0.0％
法人税額の特別控除 △4.0％ △5.4％
0.7％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6％ 25.9％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング エンジニア
ソリューション事業 紹介事業
エンジニア派遣 96,353 － 96,353
エンジニア紹介 － 1,438 1,438
その他 9,348 － 9,348
顧客との契約から生じる収益 105,702 1,438 107,140
外部顧客への売上高 105,702 1,438 107,140
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング エンジニア
ソリューション事業 紹介事業
エンジニア派遣 107,627 － 107,627
エンジニア紹介 － 1,622 1,622
その他 9,818 － 9,818
顧客との契約から生じる収益 117,446 1,622 119,069
外部顧客への売上高 117,446 1,622 119,069
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に
関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等に関する情報
契約負債は、主にエンジニア派遣サービス契約における顧客からの前受金であります。
契約負債の残高は、「（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループの中核事業であるエンジニア派遣事業を中心として、その内容と市場の類似性を考慮して
「エンジニアリングソリューション事業」、「エンジニア紹介事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンジニアリングソリューション事業」については、エンジニア派遣事業を中心に行っております。
「エンジニア紹介事業」については、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング
エンジニア紹介事業
ソリューション事業
売上高
105,702 1,438 107,140
外部顧客への売上高
13 91 105
セグメント間の内部売上高又は振替高
105,715 1,530 107,246
計
12,343 474 12,817
セグメント利益
79,643 1,960 81,604
セグメント資産
その他の項目
534 16 550
減価償却費
261 5 267
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング
エンジニア紹介事業
ソリューション事業
売上高
117,446 1,622 119,069
外部顧客への売上高
10 58 68
セグメント間の内部売上高又は振替高
117,456 1,681 119,137
計
15,915 547 16,462
セグメント利益
82,498 2,091 84,590
セグメント資産
その他の項目
403 8 411
減価償却費
198 4 203
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 107,246 119,137
セグメント間取引消去 △105 △68
連結財務諸表の売上高 107,140 119,069
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,817 16,462
セグメント間取引消去 0 －
連結財務諸表の営業利益 12,817 16,462
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 81,604 84,590
セグメント間取引消去 △13 △14
連結財務諸表の資産合計 81,590 84,576
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 550 411 － － 550 411
有形固定資産
及び無形固定 267 203 － － 267 203
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントの区分と製品及びサービスの区分は基本的に同様であり、連結損益計算書の売上高の
合計を占めるエンジニアリングソリューション事業の割合が90％を超えているため、製品及びサービス
ごとの情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の
売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい
るため、地域ごとの情報の有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 565.21円 595.74円
１株当たり当期純利益金額 113.85円 153.87円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金
9,240 12,252
額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
9,240 12,252
る当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,163 79,628
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計（百万円） 45,287 46,719
純資産の部の合計額から控除する金
－ －
額（非支配株主持分）（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額
45,287 46,719
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
80,125 78,421
れた期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 28,632 58,029 88,696 119,069
税金等調整前四半期（当期）
3,740 7,635 12,447 16,537
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 2,370 5,107 8,490 12,252
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
29.58 63.74 106.15 153.87
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
29.58 34.16 42.45 47.90
（円）
（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
39,741 39,705
現金及び預金
666 458
受取手形
11,332 12,247
売掛金
166 162
仕掛品
566 545
前払費用
※２ 236 ※２ 255
その他
52,710 53,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,259 3,114
建物
9 8
構築物
240 171
工具、器具及び備品
1,487 1,487
土地
1
－
建設仮勘定
4,998 4,781
有形固定資産合計
無形固定資産
278 309
ソフトウエア
48 44
その他
326 354
無形固定資産合計
投資その他の資産
27 27
投資有価証券
1,118 1,118
関係会社株式
7,271 7,704
繰延税金資産
676 698
差入保証金
92 158
その他
9,186 9,708
投資その他の資産合計
14,512 14,844
固定資産合計
67,222 68,219
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 670 ※２ 721
未払金
2,242 2,549
未払費用
2,375 2,079
未払法人税等
1,651 1,817
未払消費税等
236 180
役員賞与引当金
6,354 6,856
賞与引当金
440 371
その他
13,970 14,576
流動負債合計
固定負債
15,876 16,586
退職給付引当金
15,876 16,586
固定負債合計
29,846 31,163
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
1,250 1,250
資本準備金
2,367
－
その他資本剰余金
3,617 1,250
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
36,456 39,265
繰越利益剰余金
36,456 39,265
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,035 △ 7,795
38,038 37,719
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 662 △ 662
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 662 △ 662
37,376 37,056
純資産合計
67,222 68,219
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
77,010 83,765
売上高
※１ 56,503 ※１ 60,117
売上原価
20,507 23,648
売上総利益
※１ ,※２ 9,960 ※１ ,※２ 10,436
販売費及び一般管理費
10,546 13,212
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
※１ 570 ※１ 886
受取配当金
※１ 20 ※１ 25
その他
592 913
営業外収益合計
営業外費用
10 8
支払手数料
2 2
コミットメントフィー
0
貸倒損失 －
0 0
その他
13 11
営業外費用合計
11,125 14,113
経常利益
特別損失
4
減損損失 －
0 3
固定資産除却損
5 3
特別損失合計
11,120 14,110
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,571 3,825
△ 502 △ 433
法人税等調整額
3,068 3,391
法人税等合計
8,051 10,719
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,000 1,250 4,895 6,145 33,683 33,683 △ 6,159 38,670
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,278 △ 5,278 △ 5,278
当期純利益 8,051 8,051 8,051
自己株式の取得 △ 3,404 △ 3,404
自己株式の消却 △ 2,528 △ 2,528 2,528 －
当期変動額合計
－ － △ 2,528 △ 2,528 2,772 2,772 △ 875 △ 631
当期末残高 5,000 1,250 2,367 3,617 36,456 36,456 △ 7,035 38,038
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価 評価・換算
差額金 差額等合計
当期首残高 △ 662 △ 662 38,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,278
当期純利益 8,051
自己株式の取得 △ 3,404
自己株式の消却
－
当期変動額合計 － － △ 631
当期末残高 △ 662 △ 662 37,376
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
5,000 1,250 2,367 3,617 36,456 36,456 △ 7,035 38,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,837 △ 6,837 △ 6,837
当期純利益 10,719 10,719 10,719
自己株式の取得
△ 4,201 △ 4,201
自己株式の消却 △ 2,367 △ 2,367 △ 1,073 △ 1,073 3,440 －
当期変動額合計 － － △ 2,367 △ 2,367 2,808 2,808 △ 760 △ 319
当期末残高
5,000 1,250 － 1,250 39,265 39,265 △ 7,795 37,719
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価 評価・換算
差額金 差額等合計
当期首残高 △ 662 △ 662 37,376
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,837
当期純利益 10,719
自己株式の取得 △ 4,201
自己株式の消却 －
当期変動額合計
－ － △ 319
当期末残高 △ 662 △ 662 37,056
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能
性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
（ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法に
よっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上して
おります。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は主にエンジニア派遣サービスを顧客に提供しています。
エンジニア派遣サービスは、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することか
ら、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 7,271 7,704
・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の損益計算書上の当期純利益に重
要な影響を及ぼすことがあります。
・有税償却に関する無税化の実現可能性や当社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用い
て、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰
延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更などにより、
回収可能額が変動する可能性があります。
２．退職給付費用及び退職給付債務
・当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付費用 1,456 1,348
退職給付債務 15,876 16,586
・退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、割引率（0.308％）、平均残存勤務年数等を
計算基礎としており、当社は、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動
は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付に係る会計処理の方法について
は、「（重要な会計方針）３．引当金の計上基準（４）退職給付引当金」をご参照ください。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用してお
ります。
当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
2023年３月期は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、受注環境も堅調に推移し、稼働率が改善し、営業
利益率は15％以上を確保致しました。
新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に社会経済活動が正常化するものと仮定しています。今後の業
績に重要な影響を与えるものでは無いと想定しています。
よって当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症は重要な影響を
与えるものではないという仮定のもと見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミット
メント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 3,000百万円 3,000百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金銭債権 短期 141百万円 157百万円
金銭債務 短期 49百万円 42百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高 46百万円 80百万円
その他の営業費用 676百万円 692百万円
営業外取引による取引高
受取配当金 570百万円 886百万円
受取賃貸料 11百万円 12百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度48％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
報酬、給与及び賞与 3,060 百万円 3,260 百万円
役員賞与引当金繰入額 236 百万円 180 百万円
退職給付費用 141 百万円 135 百万円
賞与引当金繰入額 397 百万円 423 百万円
減価償却費 437 百万円 299 百万円
業務委託費 2,097 百万円 2,328 百万円
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,118百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,118百万円）は、市
場価格がないことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,938百万円 2,091百万円
賞与引当金に係る法定福利費 277百万円 305百万円
退職給付引当金 4,842百万円 5,058百万円
未払事業税 145百万円 142百万円
関係会社株式及び出資金評価損 278百万円 278百万円
減損損失 1百万円 0百万円
土地再評価差額金 336百万円 336百万円
その他 96百万円 138百万円
繰延税金資産小計 7,916百万円 8,352百万円
評価性引当額 △645百万円 △647百万円
繰延税金資産合計 7,271百万円 7,704百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 31.0％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6％ △1.9％
△0.1％ 0.0％
評価性引当額
△3.3％ △5.2％
法人税額の特別控除額
1.0％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％ 24.0％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を
省略しております。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した株式会社メイテック分割
準備会社（以下「分割準備会社」といいます）に対して当社のエンジニアリングソリューション事業を承継させる吸収
分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契
約を締結いたしました。
１．会社分割及び持株会社体制への移行の目的
高付加価値の機会を積極的に追求しながら、収益力や資本効率を改善し続けることを目的として、メイテックグ
ループの経営理念、行動準則、経営戦略、経営計画、コーポレートガバナンスに関する基本方針等の策定、実施状況
のモニタリング、経営資源の配分、グループ各社間の協働の促進を行うとともに、グループ各社が早く・多く・正し
く業務を執行するために、グループ各社の自主独立の精神を尊重しつつ、目的・事業特性・規模等に相応しい態勢の
整備を図るため。
２．持株会社体制への移行及び吸収分割契約の要旨
(1) 本吸収分割契約の日程
分割準備会社設立 2023年４月３日
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本吸収分割契約承認取締役会 2023年５月11日
本吸収分割契約締結 2023年５月11日
本吸収分割契約承認定時株主総会 2023年６月22日
本吸収分割効力発生日 2023年10月１日（予定）
(2) 本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容
本件分割に際し、株式会社メイテック分割準備会社は、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
当該吸収分割により、承継会社は、当社との間で締結した2023年５月11日付の吸収分割契約に別段の定めが
あるものを除き、効力発生日において承継する事業に関する資産、債務、雇用契約、その他の権利義務を承継
いたします。
(7) 債務履行の見込み
当社は、本件分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結
果、本件分割後の当社及び承継会社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題はないものと判断しておりま
す。
３．本吸収分割の当事会社の概要
(1) 分割会社
名称 株式会社メイテック
所在地 名古屋市西区康生通二丁目20番地１
代表者 代表取締役社長 國分 秀世
事業内容 エンジニアリングソリューション事業
決算期 ３月末
資本金 5,000百万円
純資産 37,056百万円
総資産 68,219百万円
(2) 承継会社
名称 株式会社メイテック分割準備会社
所在地 神奈川県厚木市森の里青山15番１号
代表者 代表取締役社長 國分 秀世
事業内容 エンジニアリングソリューション事業
決算期 ３月末
資本金 800百万円
純資産 1,000百万円（2023年４月３日設立現在）
総資産 1,000百万円（2023年４月３日設立現在）
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首
期末 減価償却 期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
区分 資産の種類
帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
3,259 31 1 173 3,114 7,687 10,801
建物
9 － － 1 8 193 201
構築物
有
240 14 0 83 171 882 1,054
工具、器具及び備品
形
固
1,487 1,487
－ － － － 1,487
土地
定
[△1,104] [△1,104]
資
産
1 － 1 － － － －
建設仮勘定
4,998 4,781
45 3 258 8,762 13,544
計
[△1,104] [△1,104]
278 155 － 124 309
ソフトウエア － －
無
形
48 80 83 0 44
その他 － －
固
定
資
326 235 83 125 354
計 － －
産
（注）「期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律
第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
役員賞与引当金 236 180 236 180
賞与引当金 6,354 6,856 6,354 6,856
退職給付引当金 15,876 1,348 638 16,586
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。https://www.meitec.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
第50期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出
第50期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
2022年11月９日 関東財務局長に提出
2022年12月８日 関東財務局長に提出
2023年１月13日 関東財務局長に提出
2023年２月８日 関東財務局長に提出
2023年３月８日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社メイテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
植 木 拓 磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メイテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社メイテック及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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エンジニア派遣売上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
メイテックグループ全体の売上高119,069百万円の内、 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下
コア事業であるエンジニアリングソリューション事業売上 の手続を実施した。
高は117,446百万円である。また、エンジニア派遣売上は ○左記のエンジニア派遣売上の計上に関する会計処理過程
107,627百万円であり、エンジニアリングソリューション を把握するとともに、関連する業務処理システムの全般統
事業売上高の中の90％程度を占めている中核的な収益であ 制及び業務プロセス(受注、契約、請求、収益計上の一連
る。 の業務プロセス)に至る内部統制の整備状況及び運用状況
エンジニア派遣取引は、全国の各拠点に所属するエンジ の検証を実施した。
ニアごとに月次で行われ、処理される取引件数は多数と 〇上記会計処理過程の理解に当たっては、業務プロセスの
なっているため、個々の取引ごとに監査証拠を収集するだ どこに重要な虚偽表示リスクが識別され、どのように内部
けでは十分な監査証拠を確保することは困難である。 統制(ITに関連する業務処理統制を含む)が整備されている
また、エンジニア派遣売上の計上プロセスは、以下の通 かが明確となるようなプロセス・フロー図を作成した。
り業務プロセスを通じてITシステムにより処理されてい 〇ITに関連する業務処理統制及び関連する業務処理システ
る。 ムの全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たって
〇各エンジニアの工数データについては、顧客から承認を は、当監査法人内部のIT専門家も参画し、特に以下の内部
受けた就業管理表等を元に就業管理システムに集計され 統制の整備・運用状況の検証を実施した。
る。また、就業管理システムに集計された工数データは、 ・システム開発や保守、システム変更管理、アクセス権限
業務処理システムに自動転送される。 管理、障害発生時の対応等のIT全般統制の検証
〇各エンジニアの単価データについては、顧客と締結され ・就業管理システムと業務処理システム間及び業務処理シ
た契約に基づき、エンジニア派遣取引ごとに業務処理シス ステムと会計システム間のインターフェースの検証
テムに登録される。 ・顧客に対する請求金額の計算処理の正確性に対応する自
〇エンジニア派遣売上は、上記の各エンジニアの工数デー 動化された業務処理統制の検証として、システム仕様を確
タ及び単価データに基づき、業務処理システムによって自 認した上で、工数データ及び単価データ等を利用した請求
動で計算・集計され、その結果が会計システムへ連携され 金額の再計算結果と、実際の請求金額との整合性検証
ることで計上される。 〇エンジニア派遣売上母集団全体を拠点ごとに細分化した
当監査法人は、エンジニア派遣売上において虚偽表示が 情報を基礎として、比較分析等のリスク評価手続を実施
生じた場合には、上記の通りITに関連する業務処理統制に し、通例でない数値等を把握した取引に対して、担当部門
依存しているが故にその影響が広範囲に及び、かつ、その 責任者へのヒアリングによる取引の合理性の検討に加え
金額的重要性に鑑みて、監査上の主要な検討事項に該当す て、売上計上に関連する証憑を確認し売上高の実在性に係
るものと判断した。 る実証手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メイテックの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メイテックが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社メイテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
植 木 拓 磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メイテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メイテックの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エンジニア派遣売上
株式会社メイテックの当事業年度の損益計算書において、売上高83,765百万円が計上されている。そのなかでもエン
ジニア派遣売上は売上高の90％程度を占めており、中核的な収益である。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている内容と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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