株式会社ＡＤＥＫＡ 有価証券報告書 第161期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第161期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】 ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城詰 秀尊
【本店の所在の場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 大曽根 功
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 大曽根 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社
(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)
1/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 299,354 304,131 327,080 361,234 403,343
経常利益 (百万円) 26,602 21,976 29,270 35,658 32,579
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,055 15,216 16,419 23,687 16,778
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,208 11,632 27,678 32,707 25,751
純資産額 (百万円) 244,500 250,634 271,485 296,871 311,709
総資産額 (百万円) 414,549 409,452 437,657 475,304 500,068
１株当たり純資産額 (円) 1,986.53 2,036.98 2,208.40 2,426.70 2,544.28
１株当たり当期純利益 (円) 165.78 147.69 159.01 229.65 163.30
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.35 51.35 52.11 52.59 52.18
自己資本利益率 (％) 8.50 7.34 7.49 9.91 6.57
株価収益率 (倍) 9.79 9.15 13.66 11.77 13.83
営業活動による
(百万円) 18,331 27,398 36,872 21,072 17,253
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,258 △ 15,228 △ 14,189 △ 11,330 △ 19,520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,995 △ 7,496 △ 6,551 △ 11,804 △ 2,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 56,504 60,888 82,121 82,799 79,537
期末残高
従業員数 (名) 5,154 5,189 5,378 5,466 5,494
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 第157期は、海外連結子会社３社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第
157期における当該海外連結子会社の業績は、2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月間を連結し
ています。
３．第158期は、海外連結子会社４社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第
158期における当該海外連結子会社の業績は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結し
ています。
４．第159期は、海外連結子会社10社の決算日を12月31日から３月31日に変更、又は、連結決算日である３月31
日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、第159期における当該
海外連結子会社の業績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用してお
り、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
６．当連結会計年度 より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する
方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、 第160期連結会計年度の関連する主要な
経営指標等について、遡及適用後の数値を記載しています。
2/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 134,612 128,600 126,281 142,859 153,280
経常利益 (百万円) 15,767 13,162 16,163 21,306 18,440
当期純利益 (百万円) 12,493 11,869 12,364 16,626 12,737
資本金 (百万円) 22,944 22,994 22,994 23,048 23,048
発行済株式総数 (株) 103,651,442 103,714,442 103,714,442 103,768,142 103,768,142
純資産額 (百万円) 158,286 161,311 172,375 181,670 185,423
総資産額 (百万円) 235,007 233,347 245,782 260,648 266,203
１株当たり純資産額 (円) 1,527.98 1,556.25 1,662.14 1,756.32 1,800.37
１株当たり配当額 45.00 48.00 48.00 70.00 70.00
(円)
(内１株当たり
( 21.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 28.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 120.62 114.53 119.24 160.52 123.46
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.35 69.13 70.13 69.70 69.66
自己資本利益率 (％) 8.06 7.43 7.41 9.39 6.94
株価収益率 (倍) 13.46 11.80 18.22 16.85 18.29
配当性向 (％) 37.31 41.91 40.25 43.61 56.70
従業員数 (名) 1,702 1,771 1,812 1,808 1,796
株主総利回り 87.0 75.3 120.6 152.0 132.4
（％）
(比較指標：配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,115 1,740 2,234 2,800 2,791
最低株価 (円) 1,422 1,089 1,210 1,856 2,053
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用して
おり、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
3/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(最近５年間の株主総利回りの推移)
基準 最近５事業年度
５事業年度前 ４事業年度前 ３事業年度前 ２事業年度前 １事業年度前 当事業年度
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
① 期末日株価（終値）（円）
1,918 1,623 1,351 2,172 2,704 2,258
② 1株当たり配当（単年）（円）
45 48 48 70 70
③ 1株当たり配当累計（円）
45 93 141 211 281
④ ①＋③
1,668 1,444 2,313 2,915 2,539
⑤ 株主総利回り
87.0 75.3 120.6 152.0 132.4
＝④/基準年の株価（％）
⑥ 比較株価指数：配当込みTOPIX
2,522.26 2,395.21 2,167.60 3,080.87 3,142.06 3,324.74
⑦ 株価指数における総利回り
＝⑥/基準年の株価指数（％）
95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
※ 比較指標
4/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1917年１月 電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業株式会社を資本金100万円で創立
尾久工場を完成、操業開始
1918年１月
(1979年３月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年４月、尾久工場の生産を全面
停止)
1928年11月 当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立
当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立
1947年１月
1949年５月 当社株式、東京証券取引所に上場
1959年10月 過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設
立(1999年４月、当社に吸収合併)
当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産
1961年７月
㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立
1962年１月 プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、
アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)
1966年７月 当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場が完成し、操業を開始
1967年10月 塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本
インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立
鹿島臨海工業地区における石油化学コンビナート建設構想のもとに、当社、三菱油化㈱、旭硝子
1968年２月
㈱ほかとの共同出資により、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等を設立
(2012年12月、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等から出資を引き揚げ)
1970年７月 鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始
食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を
1973年４月
設立
1975年９月 エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年３月、同社解散、当社千葉工場)
当社のエンジニアリング技術を活かし、アデカエンジニアリング㈱を設立
1975年12月
(2000年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散)
1977年９月 当社の分析技術、及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして㈱東京環境測定センターを
設立
1988年７月 食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立
1989年10月 樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠
股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立
1991年11月 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンア
デカCORP.を設立(1997年３月にドンブアデカCORP.に商号変更)
合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁
1994年３月
で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファイン
1994年３月
フーズ㈱)を設立
1995年11月 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ（タイ
ランド）CO.,LTD.を設立
国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化
1996年３月
(2000年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改
称)
1996年３月 車輛向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始
欧州での販売、開発を主目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設
1999年４月
立
アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年７月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解
2000年３月
散)
陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を
2000年４月
設立
物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立
2000年４月
2000年４月 EBO手法により、国内５工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立
ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA
2000年９月
POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立
2001年11月 食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社
化
中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化（上海）有限公司(現 艾迪科（中国）投資有限公
2001年12月
司)を設立
5/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
2002年４月 国都化学㈱(韓国)との合弁により、中国にエポキシ樹脂・PPG・PUシステムなどの製造・販売を目
的とする国都化工（昆山）有限公司を設立
中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工（上海）有限公司(現 艾迪科精細
2002年７月
化工（上海）有限公司)を設立
ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA
2003年１月
FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更
2003年５月 長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂用添加剤の製造・販売を目
的とする艾迪科精細化工（常熟）有限公司を設立
2003年９月 アセアン・オセアニアにおける化学品の販売会社として、シンガポールにADEKA（ASIA）PTE.LTD.
を設立
米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にア
2004年２月
サヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立
タイにおける樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,
2004年５月
LTD.を設立(アデカ（タイランド）CO.,LTD.は解散)
中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品（常熟）有限公司(現 艾迪科
2004年５月
食品（常熟）有限公司)を設立
2004年11月 台湾における情報・電子化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を
設立
2005年10月 食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得
当社、旭電化工業株式会社は、新本社ビルの完成に伴い、2006年５月１日付で「株式会社ＡＤＥ
2006年５月
ＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転
当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更
インドにおける樹脂用添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA
2007年９月
INDIA PVT.LTD.を設立
ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100％取得(2008年７月、ADEKA
2008年５月
PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)
ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更
2008年７月
中東地域における樹脂添加剤の製造販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加
2011年４月
し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST
LLC)として発足
米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国イン
2012年５月
ディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立
AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB
2012年６月
DIVISION)を買収
南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ
2012年７月
州にADEKA BRASIL LTDA.を設立
東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS
2012年11月
（ASIA）SDN.BHD.を設立
艾迪科（上海）貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化（上海）有限公司)の会社形態を投資性公司と
2016年８月
し、艾迪科（中国）投資有限公司に社名変更
2016年８月 食品部門を強化するために、食品販売会社である株式会社クラウンの株式を追加取得し、子会社
化
2016年10月 化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立
2016年12月 化学品の専門商社である昭和興産株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社化
2017年１月 艾迪科（中国）投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化
工（浙江）有限公司を設立
ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100％子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER
2018年１月
ADDITIVES EUROPE SASに社名変更
2018年９月
日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化
2019年６月
中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品（常熟）有限公司広州分公司を設立
2019年９月 ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに
社名変更
2021年６月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月
東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行
6/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社57社及び関連会社20社(2023年３月31日現在)により構成)においては、化
学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたってい
ます。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。
(1) 化学品事業
当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。
樹脂添加剤
ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。
製品
＜主な関係会社＞
ADEKAケミカルサプライ㈱、AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱
長江化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
ADEKA Europe GmbH、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（上海）有限公司
艾迪科精細化工（常熟）有限公司、ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.
AM STABILIZERS CORP.、艾迪科精細化工（浙江）有限公司
ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC、ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.
昭和興産㈱、長連旭（上海）貿易有限公司
情報・電子
高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等
を製造・販売しています。
化学品製品
＜主な関係会社＞
ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
ADEKA Europe GmbH、台湾艾迪科精密化学股份有限公司
艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（上海）有限公司
ADEKA USA CORP.、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、昭和興産㈱
エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧
機能化学品
品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売し
製品
ています。
＜主な関係会社＞
ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、AMFINE CHEMICAL CORP.
ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH
台湾艾迪科精密化学股份有限公司、艾迪科（中国）投資有限公司
艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（浙江）有限公司
ADEKA INDIA PVT.LTD.、㈱コープクリーン、昭和興産㈱
7/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(2) 食品事業
当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油
食品製品 脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、練込用クリーム、フィリング類、マヨネーズ・
ドレッシング、機能性食品素材等を製造・販売しています。
＜主な関係会社＞
ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、ADEKA食品販売㈱
㈱ヨンゴー、上原食品工業㈱、艾迪科食品（常熟）有限公司
ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.、㈱クラウン
(3) ライフサイエンス事業
ライフサイエ 当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製
ンス製品 造・販売しています。
＜主な関係会社＞
日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、㈱ニチノーサービス
NICHINO AMERICA,INC.、日本エコテック㈱、日佳農葯股份有限公司
㈱アグリマート、NICHINO INDIA PVT.LTD.、SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.
NICHINO EUROPE CO.,LTD.、タマ化学工業㈱
AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.、日農（上海）商貿有限公司
NICHINO DO BRASIL AGROQUIMICOS LTDA.、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
NIHON NOHYAKU ANDICA S.A.S.、NICHINO MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
NICHINO KOREA CO.,LTD.、SIPCAM EUROPE S.P.A.
(4) その他
当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リー
ス、不動産業、保険代理業等を行っています。
＜主な関係会社＞
ADEKA総合設備㈱、ADEKA物流㈱、ADEKAライフクリエイト㈱、㈱東京環境測定センター
8/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
以上の結果、主な事業の系統図は以下のとおりです。
9/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な
名 称 住 所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社製品の販売
ADEKAケミカルサプライ
100.00
東京都千代田区 104 化学品事業
㈱
役員兼任あり
(5.57)
当社製品の販売
ADEKAクリーンエイド㈱ 東京都荒川区 140 化学品事業 100.00
役員兼任あり
当社製品の製造
土地の賃貸あり
ADEKAファインフーズ㈱ 鳥取県境港市 50 食品事業 100.00
役員兼任あり
資金貸付あり
当社の設備メンテナン
ス及び修繕補修
ADEKA総合設備㈱ 東京都荒川区 130 その他の事業 100.00
役員兼任あり
米国・ニュー 万US$ 当社製品の製造、販売
AMFINE CHEMICAL CORP.
化学品事業 60.00
ジャージー州 1,600 役員兼任あり
ADEKA（SINGAPORE） 万S$ 当社製品の製造、販売
シンガポール 食品事業 90.00
PTE.LTD. 800 役員兼任あり
当社製品の製造、販売
オキシラン化学㈱ 東京都中央区 600 化学品事業 51.00 製品の購入
役員兼任あり
当社製品の販売
ADEKA食品販売㈱ 東京都千代田区 42 食品事業 100.00 役員兼任あり
資金貸付あり
ADEKA物流㈱ 東京都荒川区 50 その他の事業 100.00 当社製品の運搬、保管
百万NT$ 当社製品の販売
長江化学股份有限公司 台湾・台北市 化学品事業 50.50
30 役員兼任あり
愛知県名古屋市 当社製品の製造、販売
㈱ヨンゴー 18 食品事業 93.47
名東区 役員兼任あり
韓国・全羅北道 百万WON 当社製品の製造、販売
ADEKA KOREA CORP.
化学品事業 100.00
完州郡 15,000 役員兼任あり
万US$
ADEKA（ASIA）PTE.LTD. シンガポール 化学品事業 100.00 当社製品の販売
80
ドイツ・デュッセ 万Eur 当社製品の販売
ADEKA Europe GmbH
化学品事業 100.00
ルドルフ市 50 役員兼任あり
台湾艾迪科精密化学
百万NT$ 当社製品の製造、販売
台湾・台南市 化学品事業 100.00
股份有限公司
200 役員兼任あり
ADEKA POLYMER
フランス・ミュー 万Eur
100.00 当社製品の製造、販売
化学品事業
ADDITIVES EUROPE SAS (100.00) 役員兼任あり
ルーズ市 300
当社製品の販売
艾迪科（中国）
万US$
中国・上海市 化学品事業 100.00
役員兼任あり
投資有限公司 (注)１
3,100
資金貸付あり
艾迪科精細化工（上海）
万US$ 当社製品の製造、販売
中国・上海市 化学品事業 100.00
有限公司
2,050 役員兼任あり
艾迪科精細化工（常熟）
中国・江蘇省 万US$ 当社製品の製造、販売
化学品事業 50.00
有限公司
常熟市 2,154 役員兼任あり
当社のビル管理等
ADEKAライフクリエイト 100.00
東京都荒川区 65 その他の事業 役員兼任あり
㈱ (20.00)
資金貸付あり
当社製品の購入
上原食品工業㈱ 東京都荒川区 70 食品事業 100.00 役員兼任あり
資金貸付あり
ADEKA FINE CHEMICAL 百万Baht 当社製品の製造、販売
タイ・ラヨーン県 化学品事業 81.00
（THAILAND）CO.,LTD. 350 役員兼任あり
当社製品の製造、販売
艾迪科食品（常熟）
中国・江蘇省 万US$
食品事業 70.00
役員兼任あり
有限公司 (注)１
常熟市 2,300
資金貸付あり
米国・インディア 万US$ 当社製品の製造、販売
100.00
AM STABILIZERS CORP.
化学品事業
(100.00)
ナ州 850 役員兼任あり
当社製品の製造、販売
ADEKA FOODS（ASIA）
マレーシア・ジョ
百万RM
食品事業 60.00 役員兼任あり
SDN.BHD. (注)１ 90
ホール州
資金貸付あり
米国・ニュー 万US$ 当社製品の販売
ADEKA USA CORP.
化学品事業 100.00
ジャージー州 100 役員兼任あり
10/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の
主要な
名 称 住 所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
(百万円) (％)
㈱クラウン 大阪府大阪市北区 10 食品事業 100.00 当社製品の販売
当社製品の製造、販売
艾迪科精細化工（浙江）
中国・浙江省 万US$ 100.00
化学品事業 役員兼任あり
嘉興市 3,000 (100.00)
有限公司 (注)１
資金貸付あり
当社製品の製造、販売
ADEKA AL OTAIBA MIDDLE
アラブ首長国連 万AED
化学品事業 49.00 役員兼任あり
EAST LLC 邦・アブダビ 4,546
資金貸付あり
当社製品の購入
日本農薬㈱ (注)１,４, ライフサイ
東京都中央区 14,939 51.00
５ エンス事業
役員兼任あり
ライフサイ 100.00
㈱ニチノー緑化 東京都中央区 160 当社施設の管理等
エンス事業 (100.00)
㈱ニチノーサービス ライフサイ 100.00
東京都中央区 3,400 ―
(注)１ エンス事業 (100.00)
万US$
米国・デラウェア ライフサイ 100.00
NICHINO AMERICA,INC.
―
州 エンス事業 (100.00)
70
ライフサイ 100.00
日本エコテック㈱ 東京都中央区 20 ―
エンス事業 (100.00)
百万NT$ ライフサイ 57.00
日佳農葯股份有限公司 台湾・台北市 ―
40 エンス事業 (57.00)
ライフサイ 100.00
㈱アグリマート 東京都中央区 50 ―
エンス事業 (100.00)
インド・テランガ 千INR ライフサイ 100.00
NICHINO INDIA PVT.LTD.
―
ナ州 3,859 エンス事業 (100.00)
SIPCAM NICHINO BRASIL 万R$
ブラジル・ミナス ライフサイ 50.00
―
S.A. (注)１ ジェライス州 22,389 エンス事業 (50.00)
NICHINO EUROPE
英国・ケンブリッ 万￡ ライフサイ 100.00
―
ジシャー州 3 エンス事業 (100.00)
CO.,LTD.
(持分法適用非連結子会社)
NICHINO VIETNAM
ベトナム・ホーチ 百万VND ライフサイ 100.00
―
CO.,LTD. ミン市 22,680 エンス事業 (100.00)
(持分法適用関連会社)
当社製品の販売
㈱コープクリーン 埼玉県蕨市 80 化学品事業 46.88
役員兼任あり
当社製品の販売
昭和興産㈱ 東京都港区 550 化学品事業 21.54
役員兼任あり
AGRICULTURAL CHEMICALS 万RM
マレーシア・ペナ ライフサイ 24.18
―
ン市 エンス事業 (24.18)
（MALAYSIA）SDN.BHD. 205
イタリア・ミラノ 万Eur ライフサイ 20.00
SIPCAM EUROPE S.P.A.
―
市 3,694 エンス事業 (20.00)
ライフサイ 33.43
タマ化学工業㈱ 埼玉県八潮市 126 ―
エンス事業 (33.43)
(注) １．特定子会社です。
２. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。
４．有価証券報告書提出会社です。
５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当該連結
子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
６．関係内容の役員兼任には、取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員を含んでいます。
11/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化学品事業 2,526
食品事業 1,006
ライフサイエンス事業 1,569
報告セグメント計 5,101
その他 220
全社(共通) 173
合計 5,494
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,796 39.6 16.5 7,221,020
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化学品事業 1,218
食品事業 405
報告セグメント計 1,623
その他 －
全社(共通) 173
合計 1,796
(注) １．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者129名は含まれていません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
１．当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。2023年３月31日現在の連結グループ内の
組合員数は1,840名です。
２．ADEKA労働組合は上部団体のJEC連合に加入しています。日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入してい
ます。
３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。
12/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、当社及び連結子会社が公表
している指標は次のとおりです。なお、算出の基となる法律は、各社の労働者数に応じたものを用いています。
① 提出会社
2023年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
(％)(注)１ (％)(注)２
全労働者
労働者 有期労働者
4.6 49.1 71.1 75.0 90.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、
対象者には当社から社外への出向者を含みません。
３．以下の前提に基づき算出しています。
対象期間：2022年４月～2023年３月
賃金：基準内賃金、基準外賃金、賞与を指し、非課税となる通勤交通費は除く。
パート・有期労働者：有期雇用労働者（パートタイム勤務者を含む）をいい、派遣社員を除く。
② 連結子会社
2023年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２、３
管理職に占める 男性労働者の
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
(％)(注)１ (％)(注)２
全労働者
労働者 有期労働者
日本農薬㈱ 8.4 55.6 74.9 83.1 65.4
㈱ニチノーサービス 9.4 － － － －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。 なお、2023年３月末時点での数値を示し、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みま
す。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。対象期間は2022年４月～2023年３月であり、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含み
ません。
３．以下の前提に基づき算出しています。
賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は除く。
パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除く。
13/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
１．会社経営の基本方針
当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期
待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブ
な先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく
製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『 ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ
２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ ～』を掲げ、
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリード
することで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。
『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたファーストステージとして、2021年度から2023年度ま
での中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』を遂行しています。
「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ ）」という決意を表してい
ます。2030年を目標年とするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、カーボンニュートラルをはじめと
する新しい社会環境に対応するとともに、利益を重視し、足腰の強い企業体質へと自ら変革することで、社会価値
と経済価値の追求による企業価値向上を図っていきます。
中期経営計画の最終年度である2023年度に、「営業利益420億円、ＲＯＥ９％」を目指しています。
なお、当社グループは、2022年８月に、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 等の見直しを行
いました。
最近の業績動向及び為替変動等を踏まえ、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』最終年度の経営指標を下表のとおり
修正しています。
〔中期経営計画（2021-2023年度）『ＡＤＸ ２０２３』経営指標〕
2023年度（2024年３月期）
修正前
修正後
営業利益 350億円 420億円
財務指標
ＲＯＥ ９％ ９％
※2
設備投資額 500億円（３カ年）
500億円（３カ年）
配当方針
※1
※1
30％以上維持
30％以上維持
（配当性向）
※１ 適切な還元を総合的に勘案し、安定配当の維持を基本とする。
※２ カーボンニュートラルの実現に向けた環境投資を含む。
14/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
〔基本方針〕
「新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す」
持続可能な社会の実現に向けて製品・サービスの提供を通じ、社会的課題の解決に取り組み、売上・利益を最
大化していきます。中長期的視野で持続的に成長できる収益構造を構築し、社会価値と経済価値を追求すること
で、企業価値の向上を図ります。
〔３つの基本戦略〕
カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するために、ＡＤＥＫＡは変わります。社会価値
と経済価値を最大化させるべく、以下の３つの基本戦略を進めます。加えて、基本戦略遂行を支える基盤とし
て、人財戦略、ＤＸ戦略を進めます。
① 収益構造の変革
ＳＤＧｓの達成に貢献していくため、樹脂添加剤・化学品・食品・ライフサイエンスの各事業における戦略
製品に、気候変動対応、環境負荷低減や資源の有効活用等に貢献する「環境貢献製品」や、社会の期待に応
える価値創出を目指した「ＡＤＥＫＡ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｖａｌｕｅ 製品」（ＡＩＶ製品）を組み入
れ、社会価値と経済価値の双方を追求します。また、事業活動全体で生産性向上を進め、トータルコストの
最適化を図ります。
② 新規事業領域の拡大による持続的な成長
成長ドライバーとして「ライフサイエンス」「環境」「エネルギー」「次世代ＩＣＴ」分野をターゲットと
し、事業化を推進します。加えてＭ＆Ａによるポートフォリオの拡充と最適化を図ります。
③ グループ経営基盤の強化
グループの求心力を高めるべく、グループガバナンスを一層強化するとともに、健全な財務基盤の構築によ
り足腰の強い企業を目指します。また、同時に新しい働き方の追求にも取り組んでまいります。
３．サステナビリティを意識した企業経営
当社グループは、中長期的な視点に立ち、「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持
続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきま
す。
ＡＤＥＫＡグループＣＳＲ基本方針「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でス
テークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。」は、本業を通じた持続可能な社会への貢献という
観点から、当社グループが経営とＣＳＲを統合し、社会・ステークホルダーの期待に応え、企業価値向上を目指す
基本姿勢を表現したものです。
同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、ＣＳＲ委員会（委員長：代表取締役社長）では、環境
(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の３分野にわたるＣＳＲ優先課題と、ＳＤＧｓ達成の目標年度である2030年を念
頭に置いた目標(ＫＰＩ)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。
2022年度は、環境(Ｅ)においては、「カーボンニュートラル推進戦略」の制定と実行、社会(Ｓ)では、Ｄ＆Ｉプ
ロジェクトチームの新設・女性活躍推進の加速、ガバナンス(Ｇ)では、リスク管理の向上に向けた「リスクマネジ
メント委員会」への改組など、下掲の取り組みを実行しました。
15/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
〔2022年度の主な活動〕
・ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示(機能化学品事業)をス
タート(2022年６月)。全事業のＴＣＦＤシナリオ分析を完了し、2023年５月に結果を開示。今
後は、各事業の分析・評価結果の事業戦略への組み込み等を推進。
環境（Ｅ） ・「カーボンニュートラル推進戦略」の制定実行（2022年９月）
・再エネ電力(本社、研究所、大阪支社等)の導入を決定(2022年度分より)
・ＩＣＰ(インターナル・カーボンプライシング)の試験運用開始を決定(2023年度より)
・「環境貢献製品」2022年度売上高は、対2019年度比1.8倍へ拡大。
・ＣＳＲ委員会の下に「Ｄ＆Ｉプロジェクトチーム」を新設し、女性活躍推進を加速（2022
年６月）
社会（Ｓ） ・「健康経営戦略マップ」を策定・公表（2022年９月）
・「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」取得（2023年３月８日認定）
・年代別キャリア研修スタート（2023年２月より）
・「危機管理委員会」から「リスクマネジメント委員会」への改称と、分掌見直し（2022年
６月）
ガバナンス（Ｇ） ・指名・報酬委員会の委員長を、代表取締役社長から独立社外取締役へ変更。取締役及び執
行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの公正性・透明性・客観性・独立性向上
を図る（2022年12月）
４．グループ戦略課題
2024年３月期の世界経済は、減速傾向が強まると見通しています。原燃料価格の高止まりによるインフレ圧力は
依然根強く、加えて国際情勢の緊迫化によるサプライチェーンの寸断や欧米で表面化した金融不安が経済に及ぼす
影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、供給制約の影響が一部で残るものの、国内での挽回生産
が進み、世界全体の自動車生産も緩やかな回復シナリオを想定しています。また、自動車のＥＶ化、電装化、軽量
化のニーズが高まり、車重軽量化に貢献する核剤やＥＶ部材向けイントメッセント系難燃剤「アデカスタブ」シ
リーズ、優れた燃費向上効果を発揮する潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」シリーズ等の販売拡大を見込んでい
ます。ＩＣＴ・家電分野は、パソコンやスマートフォンの需要低迷やデータセンター投資の減速等を背景に、上期
中は半導体の生産調整が続く見通しです。一方でデジタル化を支える最先端の半導体分野は力強い成長が続くと見
ており、先端半導体メモリ向け高誘電材料「アデカオルセラ」シリーズやＥＵＶフォトレジスト向け光酸発生剤
「アデカアークルズ」シリーズのさらなる販売拡大を見込んでいます。食品分野は、消費者の低価格・節約志向は
継続するものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い人流回復と訪日観光客の増加が期待されており、製
パン、製菓、洋菓子・デザートの需要は回復基調で推移する見通しです。また、食の多様化や環境配慮の観点から
需要が高まっているプラントベースフード「デリプランツ」シリーズの販売拡大に努めるとともに、引き続き販売
価格の適正化と品種統合を進めてまいります。ライフサイエンス分野は、人口増加や新興国での作付け面積拡大を
背景に、世界の農薬需要は引き続き拡大基調で推移する見通しであり、水稲用殺虫剤「オーケストラ」をはじめと
する主要重点品目の販売拡大を見込んでいます。
16/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．気候変動対応（ＴＣＦＤに関する取り組み）
ＡＤＥＫＡグループは2022年２月に、ＴＣＦＤ*賛同を表明しました。
世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速するなかで、当社グループは特に環境面において、ＣＳＲ優先課題
として掲げる「地球環境の保全(ＧＨＧ排出量削減等)」「環境貢献製品の提供」を積極的に推し進め、サプライ
チェーン全体での環境負荷低減に貢献してまいります。
今後もＴＣＦＤ提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策
を策定し、事業のレジリエンス向上を図るとともに、これらの取り組みをステークホルダーの皆さまにより分かり
やすくお伝えできるよう発信してまいります。 *ＴＣＦＤ 気候関連財務情報開示タスクフォース
(1) ガバナンス
① 気候関連リスク・機会に対する取締役会の監督
・ＡＤＥＫＡグループでは「ＣＳＲ優先課題」を決定する際に「気候変動への対応」を、優先して取り組む社会的
課題のひとつに挙げています。
・ＧＨＧ排出削減量のＫＰＩ検討(2030年、2050年)などの重要な審議は、代表取締役社長が委員長を務める「ＣＳ
Ｒ委員会」(2022年は５回開催)にて実施しています。
・気候変動に関連する課題を含む重要な決議事項に関しては、取締役会に報告しており、取締役会の監督が適切に
図られる体制を整えています。
② 気候関連リスク・機会を評価、管理する上でのマネジメントの役割
・事業活動における気候変動関連のリスクと機会の適切な評価・管理を推進していくために、ＣＳＲ委員会は、委
員長は代表取締役社長、委員は常勤取締役及び常務執行役員、上級執行役員、環境・安全対策本部長が務めて
います。
・下部組織であるＣＳＲ推進部会での討議によりＣＳＲ委員会への上程案を作成し、ＣＳＲ委員会では、気候変動
関連課題の方針決定、施策の審議とモニタリングを行います。
・従って、ＣＳＲ委員会の委員長である代表取締役社長は、気候変動対応に関する方針決定、リスクや機会への取
り組み推進、目標達成等について責任を負っています。
(2) リスク管理
① 気候関連リスクの識別・評価・マネジメントプロセスの組織全体の総合的リスク管理への統合プロセス
ＡＤＥＫＡグループでは、全社レベルのリスク管理として、グローバルリスクマネジメント、クライシスマネ
ジメント、事業継続マネジメント、情報セキュリティ等のほか、当社独自の概念である「４つの安全」(労働安
全、環境安全、品質安全、設備安全)によるＰＤＣＡサイクルを用いた継続的な取り組みを行っています。一
方、ＥＳＧ側面のリスク・機会の識別・評価を行うことに関しては、以下のＣＳＲマネジメント体制を敷いて
います。
② 気候関連リスクの識別・評価のプロセス
・ＡＤＥＫＡグループでは、ＣＳＲ委員会の直下にＣＳＲ推進部会を設置し、ＧＨＧ排出量、並びに会社の財務へ
の影響度合い等の観点から、会社全体を包括する重要な気候関連リスクと機会の抽出・評価を行っています。
・重要リスクと機会の評価は、ＣＳＲ委員会で審議の上決定し、取締役会に報告しています。
・ＡＤＥＫＡグループ・ＣＳＲ優先課題の中で、気候変動問題は重要な課題として、優先課題「地球環境の保全」
「環境貢献製品の提供」の両方に含まれています。
③ 気候関連リスクのマネジメントプロセス
・ＡＤＥＫＡグループでは、気候変動問題はＣＳＲ優先課題に含まれるものとして、その取り組みの進捗を定期的
にＣＳＲ推進部会で討議し、さらにＣＳＲ委員会に報告して審議・承認を行っています。
・進捗を評価する項目
(ⅰ) ＣＳＲ優先課題で定めているＫＰＩ
「地球環境の保全」・・・ＧＨＧ排出量 「環境貢献製品の提供」・・・「環境貢献製品」売上高
(ⅱ) ＴＣＦＤ の要件に照らした 活動の進捗
(3) 戦略
① 考え方
17/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
ＴＣＦＤ提言は、戦略の開示にあたり、２℃以下のシナリオを含む複数の気候シナリオで分析を行うことを推奨
しています。そこで移行面での影響が顕在化する「1.5℃/２℃未満シナリオ」と、物理面での影響が顕在化する
「４ ℃シナリオ」を設定しました。対象とする事業を選定し「リスク・機会の特定→影響度の評価→影響分析→
対応策の検討」のステップに基づいて、原料調達から製品需要のバリューチェーン全体を考慮して、気候変動リ
スク・機会を抽出し、事業へのインパクトや対応策の検討を行っています。
シナリオ分析の対象は、当社グループの全事業（樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品、食品、ライフサ
イエンス)としました。中期経営計画における「カーボンニュートラルに向けた取り組み」を踏まえ、中期的な
マイルストーンとして排出量削減目標を設定した「2030年」と、長期なマイルストーンとしてカーボンニュート
ラル達成を目指す「2050年」について、シナリオ分析を行っています。
シナリオとしては、具体的には、国際エネルギー機関（以下、ＩＥＡ）によるＮＺＥ（1.5℃シナリオ）やＳＤ
Ｓ（２℃未満シナリオ）、国連気候変動に関する政府間パネル（以下、ＩＰＣＣ）によるＲＣＰ8.5（４℃シナ
リオ）やＲＣＰ2.6（２℃未満シナリオ）などを参照しています。
② 設定シナリオ
設定シ
移行シナリオ（1.5℃/２℃未満シナリオ） 物理シナリオ（４℃シナリオ）
ナリオ
今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃や２℃ パリ協定に即して定められた約束草案などの
未満に抑え、持続可能な社会を実現するため、 各国政策が実施されるも、今世紀末までの平
大胆な政策や技術革新が進む。脱炭素社会への 均気温が成り行きで最大４℃まで上昇する。
移行に伴う変化が、事業に影響を及ぼす。 気候の変動が事業に影響を及ぼす。
社会像
＜事例＞ ＜事例＞
● 炭素税の導入 ● 風水害による被害の増大
● 自動車のEVシフト など ● 平均海面水位の上昇 など
● 「NZE」（IEA WEO2022） ● 「RCP8.5」（IPCC AR5）
参照シ
● 「SDS」（IEA WEO2021/ETP2020） ● 「STEPS」（IEA WEO2022/ETP2020）
ナリオ
● 「RCP2.6」（IPCC AR5）
リスク
移行リスク・機会が顕在化 物理リスク・機会が顕在化
と機会
③ 財務影響評価
・設定したシナリオに基づき、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会を整理し、その規模や時間軸に
ついても評価しました。
・2030年時点の想定（ＧＨＧ排出量、炭素税による影響）を下記のとおり行いました。
※
2030年 当社グループＧＨＧ排出量見通し
2030年 炭素価格の将来予測 に基づく
（排出量削減目標を達成・事業成長も考慮）
炭素税による追加コスト負担の想定
123千トン(Scope1＋2) 20億円
※外部シナリオ「ＷＥＯ2022 ＮＺＥシナリオ」における、2030年時点の炭素価格
（先進国：140$/t-CO 、新興国：90$/t-CO ）、1$＝130円想定での日本円換算。
2 2
18/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
④ 主要なリスクと機会、影響度、対応策
〔 対象事業 〕 全体→「全」、樹脂添加剤→「樹添」、情報・電子→「情電」、機能化学品→「機能」、食品→
「食品」、ライフサイエンス→「ライフ」
※リスク・機会の影響度 「大」・・・利益への影響が、規模「20億円以上」と想定される
「中」・・・利益への影響が、規模「５億円以上、20億円未満」と想定される
「小」・・・利益への影響が、規模「５億円未満」と想定される
⑤ ビジネスチャンス
下記の５製品群は、気候変動対応の観点から、中長期的に当社グループのビジネスチャンスと判定されました。
これらの分野の、より一層の伸長に注力することにより、社会価値と経済価値の同時追求を目指します。
19/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(4) 指標と目標
① ＧＨＧ排出削減
(ⅰ) ＡＤＥＫＡグループ カーボンニュートラル・ロードマップ
ＡＤＥＫＡグループとして「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みとして
●「2030年：ＧＨＧ排出量46％削減（Scope1＋2）」
●「技術・製品の創出によるＧＨＧ削減貢献」
上記を二本柱として推し進める旨を示したロードマップを定めています。
削減目標の対象範囲は自社グループにおける排出＝Scope1＋2としますが、社会のカーボンニュートラルに貢
献する製品・技術の創出にも並行して取り組み、市場や社会におけるＧＨＧ排出量削減への貢献を目指しま
す。
(Scope3を含むサプライチェーン全体での排出量は、現時点では精査中であり、算出対象とするカテゴリ選
定、排出量精査、削減方針策定などに注力中です。体制整い次第Scope3、サプライチェーン全体含めた排出
量削減に努めます）
(ⅱ) ＣＳＲ優先課題「地球環境の保全」のＫＰＩ
オールＡＤＥＫＡでアイデアを結集し 2050年：カーボンニュートラルを目指す
（2030年:2013年度比46%削減（Scope1＋2））
(ⅲ) ＧＨＧ排出量(Scope1,2,3)、排出原単位実績推移
ＡＤＥＫＡグループでは、ＧＨＧ排出量(Scope1,2,3) 、排出原単位の実績推移を公開しています。削減に向け
て製品の安定供給を維持するとともに、生産効率化などの改善を進めており、社長工場監査及び環境・安全対
策本部監査にて進捗を確認しています。
② 「環境貢献製品」の開発・提供加速
ＡＤＥＫＡグループでは、ＣＳＲ優先課題の１つである「環境貢献製品の提供」の2030年ＫＰＩを「『環境貢献
製品』売上高：2019年度比３倍に拡大」と定めています。これはＡＤＥＫＡグループの気候変動に伴うビジネス
チャンスの拡大を目指す指標でもあります。
「環境貢献製品」は、「気候変動対応」「環境負荷低減」「資源有効活用」の３分野のいずれかで社会に貢献す
る製品・技術を当社ＣＳＲ委員会で認定したものです。（現在14製品群、2019年時点売上高：約313億円）そし
て「売上高」を2030年ＫＰＩとして位置づけ、進捗をモニタリングしています。中期経営計画ＡＤＸ ２０２３
の基本戦略「収益構造の変革」の中でも、環境貢献製品の開発・提供を加速し“社会価値と経済価値を同時に追
求”することを掲げています。ＡＤＸ ２０２３の３年間では、環境貢献製品の売上高は「1.4倍」に成長する見
込みです。
20/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
「環境貢献製品」に関する詳細は、当社ＨＰ「ＡＤＥＫＡの環境貢献製品」をご参照願います。
（https://www.adeka.co.jp/csr/eco-products.html）
(5) 対応の高度化
① 専門組織「カーボンニュートラル戦略企画室」を設置（2022年４月１日）
2050年カーボンニュートラルにむけた取り組みを全社的かつ機動的に進めるための専門組織を、経営企画部内に
設置しました。今や気候変動、脱炭素、カーボンニュートラルにむけた取り組みを通じ、社会の持続的成長に貢
献しつつ自社も成長していく戦略を語ることは、欠くことのできない社会からの要請です。同室はカーボン
ニュートラル戦略策定の中心となり、ＡＤＥＫＡグループ全体の活動を牽引しています。
② 「カーボンニュートラル推進戦略」の策定実行
2050年カーボンニュートラルにむけ、 ＧＨＧ削減による長期視点での価値創造にむけて「カーボンニュートラ
ル推進戦略」を策定し、実行しています。推進戦略の詳細検討を行う社内ワーキンググループの設置・運営を通
じて、再エネ電力を導入(本社、研究所、大阪支社等の電力。2022年度分より)することを決定したほか、ＩＣＰ
(インターナルカーボンプライシング)の試験運用の開始などを進めています。
③ ＴＣＦＤシナリオ分析の深化と継続
今回の分析・評価結果の事業戦略への組み込みを推進する一方で、シナリオ分析の内容のブラッシュアップを継
続していきます。
今後、持続的な企業価値向上に資する一連の取り組みを通じて、外部環境や市況の変化を見据えながら、定期的
に、気候変動シナリオ分析において特定したリスクと機会を確認・更新し、それらの影響度の測定、指標と目標の
具体化・充実化、事業戦略への反映等を図りながら、適宜ステークホルダーの皆さまへ情報開示し、説明責任を果
たしてまいります。
２．人的資本
(1) 戦略
（多様性の確保に向けた人財育成方針及び社内環境整備方針）
当社では、人事理念の一つとして「従業員の人間性と個性の尊重」を掲げています。当該理念に基づき多様な価
値観やキャリア、経歴をもった人財を採用するとともに、全ての従業員がその能力と個性を最大限発揮し、グロー
バルに活躍できるよう、キャリアディベロップ研修をはじめとした各種育成施策を実施する方針です。また、多様
な人財が活躍するためには、ワーク・ライフ・バランスを図り、各個人のニーズにあった柔軟な働き方を可能とす
る制度が必要と考えています。当社では、フレックスタイム制度や専門型・企画型裁量労働制、テレワーク勤務制
度といった、時間や空間にとらわれない働き方を導入しています。今後 は、現在 試行中の勤務間インターバル制度
の正式導入等 、 さらなる制度改定に取り組んでまいります。加えて、個々の人財が組織の中で活躍していくために
は、一人ひとりの適性を把握し、個々に合ったキャリア構築や研修プランを策定する必要があると考えています。
そのため、業務適性や本人の希望、モチベーション等を踏まえて、より適した業務へのアサインメントや個別の研
修プランを提供することを企図し、タレントマネジメントシステムの導入・展開を進めています。また、互いの個
21/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
性を受け入れ、尊重し合う環境の整備に向けて、ＬＧＢＴＱへの理解促進も含めたダイバーシティ＆インクルー
ジョン研修を実施します。引き続き多様性の確保に向けた取り組みをハード・ソフト両面から進めてまいります。
(2) 指標及び目標
（女性・外国人・経験者採用者の管理職登用に関する目標・状況）
当社グループでは、ありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』においてＣＳＲ優先課題の１つに「人財
活躍の機会拡大」を掲げ、多様な人財の視点や価値観を活かし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め
ています。性別、年齢、国籍などを問わず、一人ひとりが個性を活かして能力を発揮できる職場環境を整えていま
す。女性、外国人、経験者採用者、高齢者、障がい者など、多様な人財の採用を積極的に行っています。当社グ
ループのありたい姿に関する詳細は、当社のＨＰ『 ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ・中期経営計画』
（https://www.adeka.co.jp/ir/strategy.html）をご参照願います。
① 女性従業員の登用
当社では、女性従業員が十分に能力を発揮できる環境、仕事と子育てが両立できる職場づくりを目指して、
育児休業制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでおり、育児のための積立特別休暇制度の
拡充や育児・介護に関する制度を周知するためのパンフレット作成等の取り組みを積極的に進めています。
2021年４月に女性活躍を推進するタスクチームを 立ち上げ、より一層女性が活躍できる風土醸成に向けた取り
組みを実施しています。 現在、当社在籍人数に占める女性従業員の比率は約16％であり、管理職に占める女性
の比率は4.6％です。2030年度までに管理職に占める女性の比率を10％以上にすることを目標に掲げています。
女性活躍に関する現況や目標の詳細は、当社のＨＰ「次世代育成支援／女性活躍推進行動計画」
（https://www.adeka.co.jp/csr/ngns.html）をご参照願います。
② 外国人の登用
当社では、2019年度から2022年度までの４年間で５名の外国籍従業員を採用しています。当社グループでは
グローバル展開の拡大が進み、2020年度には海外売上高比率が５割を超えました。当社グループの外国人比率
は４割を超え、海外にも多くの拠点を有し、海外拠点（含む子会社）における外国人の割合は９割を超えてい
ます。海外拠点ではローカライゼーションを推進していることから、多くの外国人役員や外国人管理職が活躍
しており、前述のタレントマネジメントシステムの導入を進めることで、当社グループ全体で外国人を含むグ
ローバル人財の適材適所への登用を加速させていきます。当社に現在在籍している12名の外国籍従業員のう
ち、管理職に登用されている従業員は現時点では１名です。当社在籍人数に占める外国籍従業員の比率は0.6％
であり、管理職に占める外国籍従業員の比率は0.2％です。2030年には外国籍比率と同等の水準にまで管理職比
率を引き上げられるよう、管理職への登用を進めていきます。
③ 経験者 採用者の登用
当社では、バリューチェーンでの川上や川下業界の経験者や高度の専門性を有する人財の登用は、新たなイ
ノベーションの推進や業務革新のために欠かせないと考え、経験者採用を積極的に行っています。現在当社従
業員に占める経験者採用者の比率は15％ですが、近年経験者採用の比率は高まっており、2020年度から2022年
度までの３年間で55名の経験者採用を行い、３年間の平均経験者採用比率は27％になりました。現在の管理職
に占める経験者採用者の比率は11%ですが、2030年には15％以上にすることを目標に、管理職への登用を進めて
いきます。
22/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものです。
なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであ
り、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
１．経済状況等
グローバル事業展開の拡大を進めている当連結グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結
グループが製品を販売する国や地域の経済状況、地政学リスク、天候等による影響を受ける可能性があります。
また、当連結グループは多様な事業ポートフォリオを有しており、提供する製品は幅広い業界で産業用中間素材
として使用されています。このため、当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少
と、それに伴う取引先の倒産による貸倒れリスクや棚卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けま
す。
地政学リスクに関しては、ロシアによるウクライナ侵攻が続いています。当連結グループは、ロシア・ウクライ
ナに生産・販売拠点を有しておらず、直接的な影響は少ないものの、両国の軍事的対立の長期化による原燃料価格
の高止まりや物流停滞、世界的なインフレの加速といった間接的なリスクが業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、中国軍による台湾近海での軍事演習の実施など、台湾情勢が緊迫化しており、台湾有事リスクが懸念さ
れています。当連結グループは、台湾に複数の生産・販売拠点を有しており、万一、台湾で有事が発生した場合、
従業員の生命・身体への危険、台湾封鎖に伴う供給網の寸断、対中金融制裁による決済の滞りや、サイバー攻撃に
よる情報流出・事業中断など、様々な影響が想定されます。
２．新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については、2023年５月にわが国の感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げ
られるなど、落ち着きつつあります。しかし、その感染力や変異性の強さから、引き続き、警戒が必要だと考えて
います。当社グループでは、ウィズコロナの事業活動への転換を進める一方で、従業員・顧客を含むステークホル
ダーの感染防止対策を引き続き徹底し、万一、感染症の世界的な蔓延が発生した場合にも、製品・サービスの提供
に支障が生じないよう、業務のデジタル化、事業継続計画（BCP）の整備と、サプライチェーン網の維持等に努めま
す。また、在宅勤務・サテライトオフィス等でのリモートワーク、会議のオンライン化やペーパーレス化を推進
し、従業員のパフォーマンスの向上と業務効率化に向け、きめ細かなITサポートを拡充していきます。
３．原材料の価格変動について
当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料、電力等ユーティリティの購入価格
は、国内・国外の市況、為替相場の変動の影響を受けます。
業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変
動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 産油国の地政学リスク等により、投機資金が大量に流入若しくは流出すると、原油価格、ナフサ価格及び天然
ガス価格が影響を受け、石油化学原料にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 油糧作物、穀物の価格は天候により大きな影響を受けますが、温暖化、大規模森林火災の発生等、異常気象(旱
魃・豪雨等)が頻発しています。 また、パーム油や大豆油等の原料価格は、生産国の地政学リスク等や、中国・
インドといった大口需要国の動向による影響を受けます。昨今は、搾油量の減少、石油代替燃料としての需要
拡大や、人口増加等により、動きが激しくなっています。
４．為替の変動について
当連結グループは世界各国で事業を展開しており、連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表の作成のために円
換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとし
ても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能
性があります。これに対し、当連結グループでは、主要通貨の為替動向を注視するとともに、ヘッジ等を通じて為
替リスクの低減に努めていますが、為替相場が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．新製品開発
当連結グループは、新製品開発力の強化に注力しており、成長事業として位置づけている情報・電子化学品事業
23/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
は、半導体やデジタル関連製品等に用いられる革新的な新材料の占める割合が多くなっています。
当連結グループは、継続して当社独自の技術優位のある新製品を開発し提供できると考えていますが、関連需要
業界は、技術的進歩、変化が著しく、それに伴うメーカー間の技術競争が激しくなっています。また、近年は、製
造技術の進歩により、新興国をはじめとする海外のコンペティターによる追随の速度が速まっています。
従って、次のようなリスクが想定されます。
① ユーザーとの共同研究開発により新製品開発を進めるケースが増えており、共同研究開発のパートナーである
当社ユーザーの最終製品の技術が業界で優位となれば、当社製品の売上も増大しますが、逆の場合には、当社
製品の需要が実現しない可能性もあります。
② 技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性があり、また、技術の急速な普及や国内
外のコンペティターの新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性がありま
す。
③ 新製品の開発や生産、販売を行うにあたり、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査してい
ます。しかしながら見解の相違等により、他者に知的財産権侵害を主張される可能性が否定できません。その
場合、当該製品を販売できなくなる可能性や、損害賠償責任や訴訟費用が発生する可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当連結グループが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあっ
た魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクが顕在化する時期や程度は、現時点で想定していません。
６．製品の欠陥
当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を
開発・販売する際に厳しくチェックしています。また、化学品ではSDS、イエローカードにより、食品では製品規格
書により、安全な使用と取扱いのための情報提供を行っています。加えて、工場は、ISO9001、FSSC22000等の品質
や食品安全に対するマネジメントシステム、トレーサビリティシステム等を導入し、製造を行っています。
製品検査値の改ざん・転記ミス防止対策を含む品質安全管理は、統一したルールに基づき実施されていることを
監査により確認しています。
しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造
物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという
保証はありません。
７．災害・事故等のトラブル
当連結グループを取り巻くステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「４つの安全(労働安全、環境安全、品
質安全、設備安全)」活動を推進しており、 ISO45001、ISO14001、ISO9001、FSSC22000、ISO22301 等の国際標準に基
づくマネジメントシステムを導入し、運営しています。当社では保安力の向上活動に注力し、生産工場における事
故・災害の予防を図っています。また、災害、パンデミック等のインシデントによる予期せぬ事業停止に備えた事
業継続マネジメントシステム(BCMS)の構築に取り組み、2010年に国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部
製品の製造について、BCMS規格 BS25999-２の認証を取得しました。さらに、ISO22301を取得、2015年に適用範囲
に物流関係会社を加え、顧客への安定供給体制を構築し運営しています。
グループ全体でトラブル情報を共有化しており、監査により安全管理状況を確認しています。
また、食品の安全に関する関心の高まりを受け、食品生産工場を中心にFSSC22000の導入や食品安全リスク低減活
動等を推進するなど、予防力向上に注力しています。FSSC22000については、2011年度に加工油脂業界として初めて
鹿島西製造所で認証取得以降、当社及び国内外の関係会社の各工場で順次拡大してきました。
４つの安全活動を当社の重点テーマとし、パトロール、入出管理の強化、安全教育と技術継承、設備点検とメン
テナンス、感染症予防策としての従業員と職場の衛生管理強化、緊急時対応訓練、海外拠点、OEMを含めた併産工場
の確保及び取引先事業者への監督指導の強化に努めています。
しかし、当連結グループ又はサプライチェーンにおいて以下のトラブルが発生した場合には、工場停止又は稼動
率低下による供給不能又は供給困難、製品の品質・環境・地域住民や従業員の安全への影響が発生する可能性があ
ります。
① 地政学的リスクやパンデミック等によるサプライチェーン供給網の寸断、調達への影響
② 無差別テロによる食品への異物・毒物混入、化学品の危険物漏洩
24/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
③ 天災による工場破損、製品在庫の滅失・毀損
④ 爆発・火災・人為的ミスによる事故災害
⑤ 集団食中毒や伝染病・感染症の蔓延による操業停止
⑥ コンビナート関連企業、公共機関の事故災害による影響
⑦ 単一工場での工場トラブルによる生産停止
⑧ 原料サプライヤー、外注先、OEM依頼先における工場トラブル等による製品停止
⑨ 物流事故
８．情報漏洩、セキュリティ・インシデント
当連結グループは、研究開発の強化・生産技術の深化によるイノベーションの創出と競争力の強化を目指してい
ます。技術立地なハイテクメーカーとして、技術情報等の営業秘密の保護は不可欠であり、また、各国における個
人情報保護法制の強化に伴い、個人情報保護対策が重要性を増しています。当連結グループでは、情報セキュリ
ティ・ポリシー及びセキュリティ関連規程に基づき、ハッキング、コンピューターウイルス、サイバー攻撃への対
策や、従業員教育等、セキュリティ強化対策を進めていますが、情報漏えいやセキュリティ事故等が発生した場
合、当局による行政処分・制裁、利害関係者からの損害賠償請求による経済的損失や、当連結グループの競争力や
レピュテーションの低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．システムトラブル
(1) ソフトウエアの更新・改良に伴うトラブル
多様化する業務に対応すること等を目的として、ソフトウエアの更新・改良を行う場合があります。ソフトウ
エアの更新・改良にあたっては、システム保守体制等の万全を期していますが、更新・改良に伴う予期せぬ障害
等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害等によるシステムトラブル
データセンター等に設置しているシステムが災害等により稼働できなくなった場合に備え、遠隔地へのデータ
複製のほかバックアップ用回線等の整備を行っていますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した
場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
10．公的規制
事業を取り巻く様々な政府規制、法規制に対し、コンプライアンス推進委員会その他の各種委員会の活動を通じ
て、コンプライアンス強化に努めています。特に近年は欧州REACH規則をはじめとして世界各国で化学物質規制法が
大幅に改定され始めているため、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。また、米国・中国間の対立激
化に伴い、米国の安全保障貿易関連規制等が強化され、中国で2020年12月に輸出管理法が施行されるなど、幅広い
分野で規制措置の応酬が繰り広げられています。当連結グループは、両国の幅広い業界で産業用中間素材として使
用される製品を供給していることから、このような米中対立に伴う規制強化により、製品の販売に、直接的、間接
的な影響を受ける可能性があります。規制に関する重大な変更がなされた場合には、当連結グループの活動が制限
され、あるいはコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
25/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況
の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1) 業績等の概要
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会経済活動の正常化が
進んだものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、原燃料価格高騰や世界的なインフ
レ進行等を受け、緩慢な景気回復に留まりました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、第３四半期以降、半導体等の供給制約が解消に向
かいましたが、地域によるばらつきがあり、自動車生産は僅かな回復に留まりました。ＩＣＴ・家電分野は、巣
ごもり需要の一巡やインフレ進行に伴う消費者の買い控えにより、スマートフォンやパソコンの販売が減少しま
した。食品分野は、行動制限の緩和により土産物や外食の需要が回復基調にあるものの、原材料価格高騰に伴う
物価上昇により、消費者の生活防衛意識が高まり、業界として厳しい状況が続きました。 農業分野は、欧州で干
ばつ等の天候不順の影響から需要が弱含んだものの、北米で大豆や棉の作付面積が拡大し、需要が増加したほ
か、世界最大の農薬市場であるブラジルで主要作物の作付面積が拡大していること等から、農薬需要は総じて堅
調に推移しました。
このような状況のなか、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』の２年目となる2022年度は、社会価値と経済価値の
追求による企業価値向上に向けて、引き続き「収益構造の変革」「新規事業領域の拡大による持続的な成長」
「グループ経営基盤の強化」の３つの基本戦略のもと施策を推し進めました。樹脂添加剤では、ＵＡＥでワン
パック顆粒添加剤の設備を増強し、2022年12月から営業運転を開始しました。情報・電子化学品では、先端半導
体メモリ向け高誘電材料「アデカオルセラ」シリーズの新製品について、韓国での一貫生産を本格的に開始しま
した。また、2022年７月に同シリーズの韓国での増産投資、2023年2月に研究開発機能の大幅な拡充を図るため、
「アデカコリア研究開発センター」の移転をそれぞれ決定しました。食品事業では、2022年４月からプラント
ベースフードの新ブランド「デリプランツ」シリーズの販売を開始し、2023年３月には伊勢丹新宿店で「デリプ
ランツ」シリーズを使用した限定メニューに採用される等、新たな領域での市場開拓とお客様への提案を進めま
した。ライフサイエンス事業では、インドで水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの本格販売を開始し、製造設備の
増強も進めています。ＣＳＲの取り組みでは、カーボンニュートラルの実現とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
の達成に向けた新たな組織体制の構築・強化、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の実現を目指した
女性活躍の推進、健康経営の推進に取り組みました。社名認知度向上に向けた取り組みでは、年末年始にテレビ
ＣＭを放映しました。
なお、当連結会計年度より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っ
ています。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の分析
① 経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
売上高は前連結会計年度に比べ、 421億８百万円 ( 前連結会計年度比＋11.7％)増収 の 4,033億43百万円 となりま
した。
売上原価は前連結会計年度に比べ、 391億２百万円 ( 同比＋14.7％)増加 し、 3,051億24百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、 46億68百万円 ( 同比＋7.6％)増加 し、 658億48百万円 となりま
した。
営業利益は前連結会計年度に比べ、 16億62百万円 ( 同比△4.9％)減益 の 323億69百万円 となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の 利益(純額)16億25百万円 に比べ、 14億
16百万円 利益額が減少し、 ２億９百万円の利益(純額) となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、 30億79百万円 ( 同比△8.6％)減益 の 325億79百万円 となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の 利益(純額)12億72百万円 に比べ、 46億59百万円
損失額が増加し、 33億86百万円の損失(純額) となりました。
26/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
これは、主に食品事業に係る減損損失を計上したことによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、 77億38百万円 ( 同比△21.0％)減益 の 291億92百
万円 となりました。
(法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は前連結会計年度に比べ、 14億30百万円 ( 同比△14.8％)減少 し、 82億31百万円 となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、 ６億円 ( 同比＋16.8％)増加 し、 41億82百万円 と
なりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、 69億９百万円 ( 同比△29.2％)減
益 の 167億78百万円 となりました。
② 報告セグメントの状況
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(化学品事業)
イ．樹脂添加剤
自動車向けでは、半導体不足等による減産の影響を受け、国内で核剤等が、また中国を含むアジア圏において
はゴム用可塑剤等の販売数量が減少しました。
建材向けでは、北米で住宅内装材の需要が減少し、塩ビ用安定剤の販売が低調でした。
食品包装向けでは、テイクアウトやデリバリーといった中食需要の拡大を捉え、北米を中心に透明化剤の販売
が好調に推移しました。
ポリオレフィン樹脂に使用されるワンパック顆粒添加剤や酸化防止剤は、欧州等での需要低迷により販売数量
が減少しました。
難燃剤は、家電やパソコン等の需要の落ち込みにより、筐体等に使用されるエンジニアリングプラスチック向
けの販売が低調でした。一方、ポリオレフィン樹脂向けは大型家電向けを中心に販売が堅調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、原料価格高騰に対する販売価格の改定や為替の影響により、前期に比べ増収となりまし
た。一方、利益面は、販売数量の減少により減益となりました。
ロ．情報・電子化学品
半導体向けでは、第３四半期後半より足元にかけて、需要の落ち込みやメモリ価格の下落を背景とした半導体
メーカーの減産の影響を受け、一部製品群で販売が減少しました。一方、最先端のＤＲＡＭに使用される高誘電
材料及びＥＵＶやＡｒＦ等の最先端のフォトレジストに使用される光酸発生剤の販売が好調に推移しました。ま
た、ＮＡＮＤ向け製品の販売も堅調でした。
ディスプレイ向けでは、パネルメーカーの大幅な在庫調整の影響を受け、光学フィルム向け光硬化樹脂、カ
ラーフィルター向け光重合開始剤、ブラックマトリクスレジスト及びエッチング薬液の販売が低調に推移しまし
た。
情報・電子化学品全体では、半導体材料は先端世代向け製品を中心に好調に推移しましたが、ディスプレイ関
連材料の落ち込みをカバーするには至らず、前期に比べ減収減益となりました。
ハ．機能化学品
自動車向けでは、国内中心に半導体不足等による減産の影響を受けましたが、エンジンオイル用潤滑油添加剤
の販売が、海外での新規採用や新エンジンオイル規格の市場浸透により好調に推移しました。また、海外を中心
に構造接着用特殊エポキシ樹脂の販売も好調でした。
建築塗料向けでは、反応性乳化剤の販売がアジア地域を中心に堅調に推移しました。また、化粧品向け特殊界
面活性剤は、国内外で市況が緩やかに持ち直し、販売が堅調でした。
一方、工業用途で使用されるプロピレングリコール類は市況悪化の影響を受け低調に推移しました。また、過
酸化製品はディスプレイ向けを中心に需要落ち込みの影響を受け低調でした。
機能化学品全体では、海外での潤滑油添加剤等の販売拡大や販売価格の改定により、前期に比べ増収となりま
した。一方、利益面は、原燃料価格の高騰に対し、販売価格の改定を推し進めましたが、一部製品での販売数量
の減少や価格改定のタイムラグがあり、減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ 116億円 ( 前連結会計年度比＋5.8％)増収 の 2,117億20百
万円 となり、営業利益は前連結会計年度に比べ 30億86百万円 ( 同△10.5％)減益 の 262億60百万円 となりました。
27/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(食品事業)
製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類は、国内消費の減退に加え、最終商品のダウンサイジングに
伴い販売が減少しましたが、機能性マーガリン「マーベラス」シリーズは、パン等のおいしさの持続と消費期限
延 長に寄与する機能性が評価され、採用が拡大しました。また、行動制限の緩和により人流が増加し、土産菓子
に使用されるフィリング類の販売が好調に推移しました。一方、洋菓子・デザート用のホイップクリーム類は採
用が減少し、販売が低調でした。新製品のプラントベースフード「デリプランツ」シリーズは、おいしさと使い
やすさが評価され採用内定件数が増加しました。食品ロス削減に向けた品種統合は、2023年３月に全製品（約
1,000品種）の４割程度を削減する目標に対し、320品種の削減となりました。
食品事業全体では、前期から取り組む販売価格の改定により増収となりました。一方、利益面は、パーム油等
の原料価格高騰に対し、販売価格の改定を推し進めましたが、用役・副原料・包装材・物流費のさらなるコスト
増をカバーするには至らず、営業損失となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ 91億87百万円 ( 同比＋12.5％)増収 の 825億25百万円 とな
り、営業損失は前連結会計年度に比べ 17億17百万円減益 の 24億３百万円 （前年同期は 6億86百万円 の営業損失）
となりました。
(ライフサイエンス事業)
国内では、2021年10月から開始したコルテバ社製品の販売が通年にわたり寄与したこと等から、農薬販売は前
期を上回りました。海外では、ブラジルの農薬需要が拡大基調にあるなか、同国での農薬販売が好調に推移しま
した。また、欧州で主にばれいしょ向けで除草剤の販売が好調でした。
医薬品は、一部案件において前倒し受注があったことから、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が堅調に
推移しました。
ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大により前期に比べ増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ 219億82百万円 ( 同比＋27.4％)増収 の 1,020億82百万円 と
なり、営業利益は前連結会計年度に比べ 29億92百万円 ( 同比＋62.3％)増益 の 77億93百万円 となりました。
③ 財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、 247億63百万円 ( 前連結会計年度末比＋5.2％)増加 の
5,000億68百万円 となりました。
主な要因は、以下のとおりです。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、 215億34百万円 ( 同比＋7.3％)増加 の 3,154億１百万円 となりました。
これは、主に棚卸資産の増加によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、 32億29百万円 ( 同比＋1.8％)増加 の 1,846億66百万円 となりました。
有形固定資産は前連結会計年度末に比べ、 １億70百万円 ( 同比＋0.1％)増加 の 1,194億88百万円 となりました。
無形固定資産は前連結会計年度末に比べ、 12億１百万円 ( 同比＋7.1％)増加 の 180億44百万円 となりました。
これは、主にソフトウェア仮勘定の増加によるものです。
投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ、 18億57百万円 ( 同比＋4.1％)増加 の 471億33百万円 となりまし
た。
これは、主に退職給付に係る資産の増加によるものです。
(負 債)
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ、 99億25百万円 ( 同比＋5.6％)増加 の 1,883億58百万円 とな
りました。
主な要因は、以下のとおりです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、 146億35百万円 ( 同比＋12.7％)増加 の 1,294億88百万円 となりました。
これは、主に１年内償還社債の増加によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、 47億10百万円 ( 同比△7.4％)減少 の 588億70百万円 となりました。
これは、主に社債の減少によるものです。
有利子負債の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」
に記載しています。
28/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ、 148億38百万円 ( 同比＋5.0％)増加 の 3,117億９百万円
となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加によるものです。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末 52.6％ に比べ、0.4ポイント減少の 52.2％ となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残
高に比べ 32億61百万円 ( 前連結会計年度末比△3.9％)減少 し、 795億37百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ 38億19百万円 ( 前連結会計年度比△18.1％)減少 し、 172億
53百万円 となりました。
これは、主に仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ 81億89百万円 ( 同比＋72.3％)増加 し、 195億20百万円 とな
りました。
これは、主に有価証券の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ 91億86百万円 ( 同比△77.8％)減少 し、 26億18百万円 となり
ました。
これは、主に長期借入金の返済による支出の減少によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 49.4 51.4 52.1 52.6 52.2
時価ベースの自己資本比率(％) 40.3 34.1 51.3 58.6 46.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.3 2.2 1.6 2.8 4.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 27.2 27.2 40.4 26.4 8.3
(注) １．自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま
す。
４．2023年３月期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円
貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、2022年３月期のキャッ
シュ・フロー関連指標について、遡及処理後の数値を記載しています。
29/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
⑤ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
化学品事業 156,582 5.9
食品事業 65,490 19.3
ライフサイエンス事業 64,620 23.5
報告セグメント計 286,693 12.4
その他 － －
合計 286,693 12.4
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．その他については、生産は行っていません。
ロ．受注実績
その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
化学品事業 211,720 5.8
食品事業 82,525 12.5
ライフサイエンス事業 102,082 27.4
報告セグメント計 396,327 12.1
その他 7,015 △8.6
合計 403,343 11.7
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。
30/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々
な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性
があります。
なお、固定資産の減損に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安
定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備
投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調
達しています。
当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されている
ことから、財務の柔軟性は高いと考えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は 795億37百万円 となっています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
31/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
会社名 契約締結先 契約年月日 内容 技術料 契約期間
頭金及び販売金額に
AMFINE CHEMICAL 樹脂添加剤の製造・ 販売開始日から
1994年
対し一定率のロイヤ
４月１日
CORP.(アメリカ) 販売追加技術供与 10年間(継続中)
リティー(収入)
ADEKA POLYMER
販売金額に対し一定
樹脂添加剤粉砕の 販売開始日から
2002年
ADDITIVES EUROPE 率のロイヤリティー
11月１日
製造・販売技術供与 10年間(継続中)
(収入)
SAS(フランス)
販売金額に対し一定
ADEKA KOREA CORP. 樹脂添加剤の製造・ 販売開始日から
2003年
率のロイヤリティー
10月１日
(韓国) 販売追加技術供与 10年間(継続中)
(収入)
ADEKA FINE CHEMICAL
頭金・販売金額に対
安定剤の製造・販売 販売開始日から
2004年
(THAILAND) CO.,LTD. し一定率のロイヤリ
６月15日
技術供与 10年間(継続中)
ティー(収入)
(タイ)
マーガリン、ショー 頭金・販売金額に対
艾迪科食品（常熟） 販売開始日から
2004年
トニング等の製造・ し一定率のロイヤリ
７月１日
有限公司(中国) 10年間(継続中)
販売技術供与 ティー(収入)
頭金・販売金額に対
情報化学品の製造・ 販売開始日から
台湾艾迪科精密化学 2004年
し一定率のロイヤリ
当社
股份有限公司(台湾) 12月１日
販売技術供与 10年間(継続中)
ティー(収入)
販売金額に対し一定
ADEKA KOREA CORP. 誘電材料の製造・ 販売開始日から
2006年
率のロイヤリティー
７月１日
(韓国) 販売技術供与 10年間(継続中)
(収入)
艾迪科精細化工
販売金額に対し一定
2015年４月１日
2015年 難燃剤の製造・販売
（常熟）有限公司 率のロイヤリティー
４月１日 技術供与
から11年間
(収入)
(中国)
艾迪科精細化工
化学品・樹脂添加剤 販売金額に対し一定
販売開始日から
2019年
の製造・販売の技術 率のロイヤリティー
（浙江）有限公司
８月26日
10年間
供与 (収入)
(中国)
ADEKA AL OTAIBA
販売金額に対し一定
販売開始日から
2020年 樹脂添加剤の製造・
MIDDLE EAST LLC 率のロイヤリティー
３月16日 販売の技術供与
10年間
(収入)
(UAE)
販売数量に対し一定
ADEKA KOREA CORP.
2021年 半導体材料用充填容 2021年11月15日か
率のロイヤリティー
11月15日 器整備の技術供与 ら10年間
(韓国)
(収入)
2003年10月１日か
ら１年間とし、文
農薬製品の売買に関
全国農業協同組合連 2003年 書による別段の意
する売買基本契約 ―
合会 12月11日 思表示なき時は１
(更改)
年ごとの自動延長
日本農薬
(継続中)
㈱
売買基本契約に基づ
全国農業協同組合連 2022年 2022年12月１日か
く2023農薬年度の売 ―
合会 12月８日 ら１年間
買に関する契約
32/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当社の研究開発体制は、既存事業に密着した６つの開発研究所（樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、
電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、食品開発研究所）、将来の柱となる新規事業
の創出を担う２つのコーポレート研究所（ライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所）、及びこれ
らを支援する研究企画部により構成されています。
国内の連結子会社である日本農薬㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱で
も、独自の研究開発を行っています。 また、海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライ
ゼーションを推進しています。
第161期（2022年度）の研究開発方針として、
① 持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する研究開発を推進する。
② 戦略製品を中心とした市場開発・新製品開発に注力し、更なる事業拡大へ繋げる。
③ エネルギー、環境、次世代ICT、ライフサイエンスなどフロンティア領域での新規事業創出を加速する。
④ カーボンニュートラルの実現をADEKAグループの目標として意識し、研究開発による取り組みを本格化する。
の４項目を掲げて研究開発活動を推進しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、 15,041 百万円です。
(1) 化学品事業
既存事業のさらなる拡大に向け、戦略製品を中心とした市場開発や新製品開発に注力しています。市場環境の変
化やユーザーニーズを鋭敏に捉えて社内で共有することで、タイムリーな製品開発を推進しています。
当期における主な成果は以下のとおりです。
① 樹脂添加剤分野
環境対応型製品アデカシクロエイドでは、バイオマス原料を活用した塩ビ用可塑剤や、生分解性バイオプラス
チックであるPLA（ポリ乳酸）の成形エネルギーコストを削減できるPLA用可塑剤、リサイクルプラスチックに従
来のプラスチックと同等もしくはそれ以上の機能を付与する添加剤パッケージを開発しました。ユーザーでの評
価が順調に進展するのと並行して、更なる製品のラインナップの拡充を図っています。
食品容器のテイクアウト需要やCOVID-19による医療機器需要に対応して、透明性と剛性に優れるPP（ポリプロ
ピレン）製品の軽量・薄肉化技術を市場に提案し、各地域で評価されています。第31回ポリマー材料フォーラム
（2022年11月15日～16日開催）では、PPの耐衝撃性を向上するβ晶核剤に関するポスター発表が優秀発表賞を受
賞しました。
② 情報・電子化学品分野
半導体向けでは、最先端DRAM向けの新規高誘電ALD成膜材料の採用が本格化しています。ロジック半導体向けの
新規ALD材料も、ユーザーでの性能評価が進展しています。また、EUV向けを含む先端フォトレジスト向け光酸発
生剤や関連材料の採用が拡大しています。
③ 機能化学品分野
高強度の炭素繊維強化プラスチック（CFRP）成形品を効率よく生産できる技術「ファイバーtoコンポジット（F
to C）成形プロセス」の市場開発を開始しました。自動車・モビリティ、コンストラクション用として素材の特
徴を生かした新たなソリューションをユーザーに提供します。
化粧品原料では、ウレタン皮膜形成剤「アデカノールOU-2 eco」や、高粘度基油「アデカノールOUH eco」と
いった天然由来原料からなる製品群を開発し、化粧品展示会等でユーザーへの提案を進めました。
子会社であるADEKAクリーンエイド㈱の業務用洗浄剤分野では、経済産業省及びNITEから発表された「新型コロナ
ウイルスに有効な界面活性剤」を一定濃度以上含む手指用殺菌・洗浄剤 セーフメイトノロCS（医薬部外品）のリ
ニューアルに着手しました。本品は従来品よりも殺菌力を強化し、泡色変化で手洗い時間を知ることができます。
またRSPO認証を得ていることから、持続可能な社会の実現に貢献できる製品です。
食品工業用洗浄剤分野では、生分解性キレート剤ベースのタンク・配管用洗浄添加剤 クリーンエイド９を上市し
ました。本品は、毒物及び劇物取締法や労働安全衛生法、PRTR法の対象物を含まず、またキレート剤が生分解性の
ため、環境負荷の低減に貢献できる製品です。
子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の粉末冶金用潤滑剤分野では、世界大手の粉末冶金用鉄粉製造販売企業と
次世代製品の開発を目的とした共同開発を行っています。共同開発テーマである高湿度流動対応潤滑剤の開発にお
いては、ナノ粒子配合により流動性の改善に非常に高い効果が得られました。
33/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
建材用添加剤分野では、コンプライアンス上問題になる可能性のある検査項目（水分、見掛比重、有効成分）に
ついて、ユーザーと調整し、規格変更が了承されました。今後は、委託工場にて検査項目の変更の説明を行い、
2023 年７月納入分から変更することを目標としています。
子会社であるADEKA KOREA CORP.では、最先端半導体向け成膜材料の合成設備、成膜評価装置、分析機器を保有
し、取引先との共同研究を実施しています。12名の研究員が在籍し、次世代半導体の先端技術調査から、顧客トラ
ブル時のテクニカルサポート（詳細分析、ソリューション提供）、新規プロセスの提案まで幅広く対応していま
す。2023年８月には京畿道華城市に研究開発センターを移転し、延床面積７倍、クリーンルームも２倍となる新施
設を開設する予定です。新施設では成膜・評価装置と人員の倍増を計画しており、最先端の半導体成膜材料の評
価・分析のスペシャリティとして、先端半導体の発展に貢献してまいります。
(2) 食品事業
カーボンニュートラルをはじめとする環境配慮、食品ロス削減、労働力不足、健康志向、持続可能な原料調達な
どの社会課題や、食品産業の構造変化や働き方の多様化、消費行動の変化などに伴う課題に対して、市場ニーズを
捉えた新製品開発を行っています。
2022年度新製品は、「おいしさとやさしさで貢献します～持続可能な社会の実現～」をテーマに、以下の製品を
中心とした７製品をラインナップしました。2021年度新製品に引き続き、原料にパーム油を配合する製品にあって
は持続可能なパーム油（RSPO認証油）を使用しています。
① プラントベースフード※ 「デリプランツ」シリーズ
従来のプラントベースフードのイメージを一新する“おいしさ”と“使いやすさ”を実現した新ブランド「デ
リプランツ」シリーズの展開を開始しました。2022年４月に、(ⅰ)高濃度のため少量で効果的に使用できる「デ
リプランツ オーツコンク」、(ⅱ)作業性の良さと焼き残り・冷凍耐性を持つ「デリプランツ チーズ（クリー
ミー）」、(ⅲ)良好な作業性と保形性を持つ「デリプランツ ホイップ」、(ⅳ)コクのあるプラントベースフード
が作れる「デリプランツ マーガリン」の４製品を2022年度新製品として上市しました。続いて2022年７月には、
(ⅴ)自然な動物脂のようなコクを付与する調味用油脂「デリプランツ コクファット」を追加上市しました。今後
もシリーズラインナップを拡充すると共にアプリケーションの開発を進め、市場への浸透を図ってまいります。
※弊社では、原材料及び食品添加物に動物性原料を直接配合していない製品を「プラントベース」と表記して
います。
② 「マーベラス」シリーズ
パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する製パン用練込油脂
「マーベラス」シリーズが引き続き好評を得ています。焼きたてのおいしさが持続する「マーベラス」、レンジ
加熱耐性のある「マーベラスＳＬ」、リテール向けのポンドタイプ「マーベラスアソシエ」の既存３製品に続
き、パンをボリュームアップさせながらも保型性の向上によりきれいな外観を保たせ、物流・陳列時のロスを減
少させる「マーベラスＶ」を上市しました。今後、ユーザーの用途に合わせて４製品での展開を進めてまいりま
す。
(3) ライフサイエンス事業
連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指したパイプライン化合物の拡充及びステップアッ
プと、新たなリード化合物の創出に継続して取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による
戦略的かつグローバルな研究開発を推進しています。
当期における主な成果は以下のとおりです。
2021年９月に国内開発を決定した新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、一般社団法人日本植物防疫協
会が実施する新農薬実用化試験に供試するなど、農薬登録取得に向けた開発活動が進捗しています。本剤は幅広い
殺虫スペクトルを示すこと、既存剤に感受性の低下した害虫にも有効であること、浸透移行性に優れることから、
汎用性に優れた新しい有効成分です。多くの害虫や作物を対象として様々な処理方法で実用性を検討中であり、利
便性の高い害虫防除資材を目指して開発を進めています。
水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、国内・インドでの本格販売を開始し、混合剤
開発などの応用研究を進めるとともに、作用機構解析を含むプロモーションデータのさらなる拡充に努めました。
さらに新規混合剤開発も進めており、製品ラインナップの拡充により本分野の市場シェア拡大及び水稲本田散布剤
としてのブランド確立を進めてまいります。
汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミド（商品名「パレード」）は、省力的で使いやすい製品を目指して、無人航空機
34/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
散布やセルトレイ処理など幅広い処理法で登録を取得し、普及を進めています。また、グローバルでも開発を進め
ており、カナダでは新規に登録を取得し、米国、メキシコ、コロンビア、エクアドル、ペルー、チリ、サウジアラ
ビ ア、ベトナムでは登録申請中です。
(4) 新規事業の推進
エネルギー、環境、次世代ICT、ライフサイエンスなどフロンティア領域において、組織の壁を越えた技術を融合
し、ADEKAグループの強みを活かした新規事業創出を推進しています。将来ニーズと時間軸を意識し、組織の壁を越
えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。
① ライフサイエンス分野
臓器修復など、多用途への展開を検討している脱細胞化ウシ心のう膜は、国内外の医療関係者へのヒアリング
調査を実施するとともに、医療機器としての認証取得に向けた試験やサプライチェーンの構築に取り組んでいま
す。
② 環境・エネルギー分野
硫黄変性ポリアクリロニトリル「SPAN」を正極活物質としたリチウム硫黄（Li-S）系二次電池セルを設計・試
作し、世界最軽量（700W/kgを超える重量エネルギー密度）と世界最長寿命（5,000サイクルの充放電試験）の実
証に成功しました。この成果は、第63回電池討論会（2022年11月８日～10日開催）で発表しました。
35/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としていま
す。
当連結会計年度の設備投資については、2021年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容
拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。
なお、当連結会計年度の設備投資額は 20,434 百万円です。
セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりです。
(1) 化学品事業
当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、 16,145 百万円であり、主としてADEKA KOREA CORP.の半導体材料
生産設備の増設、当社千葉工場の半導体材料生産設備の新設等です。
(2) 食品事業
当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、 1,975 百万円です。
(3) ライフサイエンス事業
当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、 1,845 百万円であり、主として日本農薬株式会社の大
阪事業所の土地購入等です。
(4) その他の事業
当連結会計年度の設備投資額は、 131 百万円です。
36/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
鹿島工場 化学品事業
4,120
生産設備
4,370 7,384 131 437 16,443 245
(茨城県神栖市) 食品事業
(290,756 )
千葉工場
111
化学品事業 生産設備
2,557 5,239 29 337 8,275 195
(千葉県袖ヶ浦市) (4,064)
三重工場
1,446
化学品事業 生産設備
3,878 4,558 ― 196 10,079 193
(三重県員弁郡東員町) (146,074)
明石工場
1,670
食品事業 生産設備
632 335 5 15 2,659 52
(兵庫県加古郡稲美町) (44,231)
相馬工場
1,469
化学品事業 生産設備
1,399 2,484 0 122 5,476 35
(福島県相馬市) (237,334)
富士工場
3,411
化学品事業 生産設備
240 1,793 ― 126 5,571 79
(静岡県富士市) (132,644)
本社事務所及び尾久研究所 化学品事業 本社
2,962
3,991 13 279 1,311 8,557 759
(東京都荒川区) 食品事業 研究所 (17,402)
大阪支社 化学品事業
―
支社
14 ― 0 9 25 45
(大阪市北区) 食品事業 (―)
浦和研究所
911
化学品事業 研究所
889 0 2 187 1,992 105
(さいたま市南区) (4,942)
久喜研究所
512
化学品事業 研究所
496 0 ― 261 1,270 64
(埼玉県久喜市菖蒲町) (12,140)
(注) 土地の帳簿価額については、2002年３月31日に土地再評価を行っています。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
建物
会社名 設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
及び その他 合計
及び
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
工場
オキシラン
190
化学品事業 生産設備
(三重県員弁郡
350 294 ― 2 837 29
化学㈱ (38,700)
東員町)
ライフサイ 本社・生
本社他
4,889
日本農薬㈱
3,162 2,235 20 563 10,871 377
(東京都中央区) エンス事業 産設備 (427,565)
(注) 現在休止中の主要な設備は、ありません。
37/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の内
建物 機械装置
会社名 員数
土地 リース
(主な所在地) の名称 容
その他 合計
及び 及び
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
ADEKA 本社・
本社・工場
―
（SINGAPORE） 食品事業 生産設
634 256 493 124 1,509 55
(シンガポール) [10,463]
PTE.LTD. 備
工場
AMFINE
生産設
102
(米国・ケンタッキー 化学品事業
1,010 930 ― 7 2,051 48
CHEMICAL CORP.
備 (173,962)
州)
本社・工場
本社・
AM STABILIZERS
44
(米国・インディアナ 化学品事業 生産設
474 732 3 7 1,262 43
(34,398)
CORP.
州)
備
本社・工場
本社・
ADEKA KOREA
2,005
(韓国・全羅北道 完州
化学品事業 生産設
2,022 1,138 ― 597 5,763 181
(125,749)
CORP.
備
郡)
台湾艾迪科精密 本社・
本社・工場
358
化学股份有限公 化学品事業
生産設
111 341 2 43 857 43
(台湾・台南市)
(10,650 )
司 備
艾迪科精細化工 本社・
本社・工場
―
（浙江）有限公 化学品事業
生産設
3,393 2,581 3 133 6,111 183
[60,100]
(中国・浙江省嘉興市)
司 備
艾迪科精細化工 本社・
本社・工場
―
（常熟）有限公 化学品事業 生産設
45 666 595 629 1,936 98
(中国・江蘇省常熟市)
[52,954]
司 備
艾迪科食品 本社・
本社・工場
―
（常熟）有限公 食品事業 生産設
1,246 1,861 ― 84 3,192 196
(中国・江蘇省常熟市) [74,949]
司 備
ADEKA FOODS
本社・工場 本社・
―
(マレーシア・ジョ 食品事業
生産設
（ASIA）
952 157 0 5 1,116 94
[34,398]
ホール州) 備
SDN.BHD.
ADEKA AL
本社・工場 本社・
―
OTAIBA MIDDLE
(アラブ首長国連邦・ 化学品事業 生産設
580 374 24 9 989 71
[7,134]
アブダビ) 備
EAST LLC
本社他
本社・
SIPCAM NICHINO
ライフサイ
96
(ブラジル・ミナス 生産設
406 348 64 46 962 179
BRASIL S.A. エンス事業
(254,049)
ジェライス州)
備
本社他 本社・
NICHINO INDIA
ライフサイ
733
(インド・テランガナ 生産設
208 993 ― 54 1,989 674
エンス事業 (83,897)
PVT.LTD.
州) 備
(注) １．現在休止中の主要な設備は、ありません。
２．土地面積の[ ]欄は賃借契約です。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。
(イ) 提出会社
リース
セグメントの
年間賃借料
事業所名 名称 台数 内容
契約残高
(百万円)
名称
(百万円)
千葉工場 化学品事業 工場用地等 ― 面積92,432㎡ 121 ―
１式 レンタル契約 83 ―
化学品事業・
大型電子計算
本社事務所
機システム
食品事業
１式 リース契約 76 37
化学品事業 製品タンク 10基 ― 128 ―
各事業所
化学品事業・
パーソナル
1,332台 リース契約 52 68
コンピュータ
食品事業
(ロ) 国内子会社
重要な賃借設備は、ありません。
(ハ) 外国子会社
重要な賃借設備は、ありません。
38/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次のとおりです。
着手及び
投資予定金額
完成後の
完了予定年月
会社名
セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 増加能力
名称 方法
事業所名
(注)
総額 既支払額 着手 完了
AMFINE
添加剤原料
千USD 千USD 借入金及び
米国・ 2022年 2023年
CHEMICAL 化学品事業 タンクの新 ―
ケンタッキー州 12月 12月
5,109 449 自己資金
設
CORP.
ADEKA
韓国・ 半導体材料
百万WON 百万WON
2021年 2023年
KOREA 全羅北道 化学品事業 生産設備の 自己資金 ―
4月 10月
31,707 12,174
完州郡 増設
CORP.
台湾艾迪科
半導体材料
百万NT$ 百万NT$ 借入金及び
台湾・ 2022年 2023年
精密化学 化学品事業 生産設備の ―
台南市 8月 7月
650 358 自己資金
新設
股份有限公司
半導体材料
当社 千葉県 百万円 百万円
2022年 2023年
化学品事業 生産設備の 自己資金 ―
3月 5月
千葉工場 袖ケ浦市 2,752 2,360
増設
エポキシ樹脂
当社 三重県 百万円 百万円
2022年 2023年
化学品事業 接着剤生産設 自己資金 ―
10月 10月
三重工場 員弁郡 1,144 38
備の増設
高純度過酸
当社 静岡県 百万円 百万円
2022年 2023年
化学品事業 化水素生産 自己資金 ―
11月 12月
富士工場 富士市 720 5
設備の増設
NICHINO
百万円 百万円
インド・ ライフサイエ 農薬生産設 2020年 2023年 0.8t/日
INDIA 自己資金
テランガナ州 ンス事業 備の増設 11月 8月 増産
1,017 836
PVT.LTD.
(注) 増加能力の合理的算定が困難な設備については、記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
2023年３月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
39/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
合 計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日 上場金融商品取引所名
種 類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 103,768,142 103,768,142 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
計 103,768,142 103,768,142 ― ―
(注) 発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権 296百万円）によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
40/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月18日
63,000 103,714,442 50 22,994 50 20,020
(注)１
2021年７月15日
53,700 103,768,142 53 23,048 53 20,074
(注)２
(注) １ 2019年７月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が63,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50百万円増加しています。
発行価格 1,595円
資本組入額 797.5円
割当先 当社の取締役、執行役員 計18名
２ 2021年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が53,700
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しています。
発行価格 1,984円
資本組入額 992円
割当先 当社の取締役、執行役員 計17名
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共
金融機関 合計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 39 28 259 222 20 5,866 6,434 ―
所有株式数
― 435,133 9,443 201,811 268,083 406 122,458 1,037,334 34,742
(単元)
所有株式数
― 41.95 0.91 19.45 25.84 0.04 11.81 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式775,888株は、「個人その他」に7,758単元、「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しています。
41/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 12,180 11.83
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,183 8.92
託口)
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
朝日生命保険相互会社
(常任代理人住所) 4,053 3.94
(常任代理人)株式会社日本カス
トディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,770 3.66
者株式会社日本カストディ銀行
ADEKA取引先持株会 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 3,156 3.06
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会
(常任代理人住所)
(常任代理人)日本マスタートラ 2,334 2.27
スト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 2,244 2.18
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 2,188 2.12
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140042
2,153 2.09
(常任代理人住所)
(常任代理人)株式会社みずほ銀
行決済営業部 東京都港区港南二丁目15番１号
昭和興産株式会社 東京都港区赤坂六丁目13番18号 1,870 1.82
合計 ― 43,134 41.88
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,180 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,183 〃
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託
3,770 〃
受託者株式会社日本カストディ銀行
２．株式会社みずほ銀行から2023年２月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社によって2023年２月15日現在で以下の株
式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができない
部分については上記表には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
㈱みずほ銀行 3,770 3.63
アセットマネジメントOne㈱ 5,156 4.97
42/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 775,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 34,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 102,923,500 1,029,235 ―
単元未満株式 普通株式 34,742 ― ―
発行済株式総数 103,768,142 ― ―
総株主の議決権 ― 1,029,235 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 88 株
相互保有株式 ㈱丸紅商会、吉田産業㈱ 80 株
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区東尾久
㈱ＡＤＥＫＡ 775,800 ― 775,800 0.7
七丁目２番35号
(相互保有株式)
東京都荒川区東日暮里
㈱旭建築設計事務所 1,200 ― 1,200 0.0
五丁目48番２号
大阪府堺市堺区寺地町東
㈱丸紅商会 16,200 ― 16,200 0.0
三丁２番２号
京都府京都市南区上鳥羽
吉田産業㈱ 11,100 ― 11,100 0.0
火打形町３番１号
神奈川県横浜市鶴見区
㈱ミカ食品 5,600 ― 5,600 0.0
江ヶ崎町３番82号
合計 ― 809,900 ― 809,900 0.8
43/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年８月23日)での決議状況
500,000 1,175,000,000
(取得期間2022年８月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 500,000 1,175,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により行っています。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年５月22日)での決議状況
500,000 1,235,000,000
(取得期間2023年５月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 500,000 1,235,000,000
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により行っています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 304 700,996
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。
44/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― 11,500 28,382,000
株式(注)１
その他（譲渡制限付株式報酬によ
54,900 122,042,700 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 (注)２ 775,888 ― 1,264,388 ―
(注) １．2023年５月31日を効力発生日とする当社と㈱ヨンゴ―との株式交換により、交付したものです。
２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化・拡充を図りながら、財務状況と業績を勘案して、適正な利益の還元を行うこ
とを基本方針としています。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資などに優先的に活用
してまいります。
上記基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績、財務状況などを総合的に勘案し、１株につき 35円
といたしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金 35円 と合わせまして１株につき 70円 (前期70
円)といたしました。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてい
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
3,604 35
取締役会決議
2023年６月23日
3,604 35
定時株主総会決議
45/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
４ 【コーポレートガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当連結グループは、当連結グループの企業使命・経営理念を実現していく上で、コーポレートガバナンスの強
化を図ることが、経営上の最重要課題であると認識しています。
当社では、これまで、経営の意思決定の迅速化と事業遂行の役割（責任と権限）の明確化のため、執行役員制
度の採用、経営会議の新設、取締役員数の最適化と任期短縮等の経営機構改革を相次いで実施し、経営効率の向
上を図ってまいりました。そして、取締役会の監督機能・監督体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガ
バナンスの充実を図るべく、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社に移行するための定款変更決議を行いました。 また、2023年６月23日開催の第161回定時株主総会
では、取締役会の規模と構成の最適化を図りました。 今後も、経営体制の改革とコーポレートガバナンスのさら
なる強化に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は、当連結グループ全体のガバナンスレベル向上と企業統治システムの構築を目的として「ADEKAグ
ループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定
し、公表しています。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査等委員会設置会社に
移行しました。
また、2023年６月23日開催の第161回定時株主総会において、取締役の員数の削減（16名→10名）と独立社外
取締役の比率向上（37.5％→50％）を図りました。その結果、現在、 取締役会は、取締役10名（取締役（監査
等委員である取締役を除く。）７名＋監査等委員である取締役３名）で構成されており、取締役総数の半数に
あたる５名を独立社外取締役とし、取締役会の独立性の強化と経営の透明性の確保を図っています。また、監
査等委員会は、３名の監査等委員（うち２名が独立社外取締役）で構成されています。
取締役会は、月１回の定時取締役会と随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経
て、経営に関する意思決定と監督を行っています。 2023年５月には、経営の大きな方向性の議論にシフトし
た、モニタリング型の取締役会への移行を進めるべく、取締役会付議基準の改定を行いました。
業務執行の責任と権限の明確化を図り、意思決定の迅速化と効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を
導入しています。
取締役会に付議すべき重要案件について、取締役と執行役員間で情報を共有するとともに、取締役会での審
議の迅速化を図ることを目的として、経営会議で審議を行っています。
また、取締役候補者の指名や役員報酬の決定プロセスの透明性・公正性を高めるため、2020年11月に、任意
の独立した諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。
さらに内部統制推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスクマネジメント委員会等の各種委員会で、
業務執行上必要な事項について審議を行い、合理的な経営判断と、業務の適正性の確保を図っています。
46/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
・取締役会
取締役会（議長：代表取締役社長 城詰秀尊）は、月１回の定時取締役会と、随時開催される臨時取締役
会において、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。2022年度は、取締役会を17回（うち
臨時５回）開催しています。
〔2022年度 取締役会開催状況及び出席率〕
氏名 開催状況及び出席率
代表取締役社長（議長） 城詰 秀尊 100％（17回/17回）
代表取締役 兼 専務執行役員 冨安 治彦 100％（17回/17回）
取締役 兼 常務執行役員 小林 義昭 100％（17回/17回）
取締役 兼 常務執行役員 藤澤 茂樹 100％（17回/17回）
取締役 兼 執行役員 志賀 洋二 100％（17回/17回）
取締役 兼 執行役員 芳仲 篤也 100％（17回/17回）
取締役 兼 執行役員 安田 晋 100％（17回/17回）
取締役 兼 執行役員 川本 尚史 100％（17回/17回）
取締役 兼 執行役員 角田 憲康 100％（17回/17回）
社外取締役 永井 和之 100％（17回/17回）
社外取締役 遠藤 茂 100％（17回/17回）
社外取締役 堀口 誠 76％（13回/17回）
取締役 監査等委員（常勤） 田谷 浩一 100％（13回/13回）
社外取締役 監査等委員 奥山 章雄 100％（17回/17回）
社外取締役 監査等委員 竹村 葉子 100％（17回/17回）
社外取締役 監査等委員 佐藤 美樹 100％（17回/17回）
2022年度に開催した取締役会では、会社法により決議が求められている重要な財産の処分及び譲受け、重
要な使用人の選解任、重要な組織の設置・変更・廃止、決算の報告の他、中期経営計画、事業投資、ESG・サ
ステナビリティ、IR・SRの取り組み状況、広報活動の強化、資本効率性、事前警告型買収防衛策非継続（廃
止）、リスクマネジメント及びコンプライアンス、内部統制等を主要なテーマとして議論しました。
47/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
・監査等委員会
現在、監査等委員会（委員長：取締役 常勤監査等委員 田谷浩一）は、監査等委員である取締役３名（う
ち独立社外取締役２名）で構成され、取締役の職務の執行の監査等を行っています。
2023年６月23日の第161回定時株主総会終結時をもって監査等委員である社外取締役２名（竹村葉子及び佐
藤美樹）が退任し、監査等委員である社外取締役1名（平沢郁子）を新たに選任しました。これにより、監査
等委員会は４名体制から３名体制に変更されています。 2022年度は、監査等委員会を６回開催しています。
監査等委員会による監査の実効性を確保すべく、監査等委員会と当社の内部監査部門である業務監査室と
の連携強化を進めています。具体的には、業務監査室員の数を、監査等委員会設置会社に移行前の2020年度
末比２名増の５名とし、内部監査部門の陣容の強化を図りました。また、監査等委員会設置会社への移行に
伴い、業務監査室が、代表取締役社長のみならず、常勤監査等委員を通じて、監査等委員会に対しても報告
を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を導入しています。
・執行役員制度
執行役員制度を採用し、意思決定と業務執行の分離を図り、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を
図っています。
なお、業務執行に関する役割と責任を明確にするため、執行役員の任期は１年としています。
・経営会議
経営会議（議長：代表取締役社長 城詰秀尊）は、常勤取締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定め
る付議事項について審議、決定します。
48/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会（議長：社外取締役 永井和之）は、２名の独立社外取締役と代表取締役社長の計３名
で構成し、取締役会の諮問に応じ、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に係る事項について、審議を行
い、取締役会に助言を行います。 2022年度は、指名・報酬委員会を３回開催しています。
〔2022年度 指名・報酬委員会開催状況及び出席率〕
氏名 開催状況及び出席率
代表取締役社長 城詰 秀尊 100％（３回/３回）
社外取締役（議長） 永井 和之 100％（３回/３回）
社外取締役 遠藤 茂 100％（３回/３回）
2022年度の指名・報酬委員会では、取締役候補者指名案、取締役個別報酬案の審議に加え、代表取締役社
長の後継者計画の策定・運用案についての議論や、指名・報酬委員会の議長を代表取締役社長 城詰秀尊から
社外取締役 永井和之に交代する決議を行いました（2022年12月20日開催の指名・報酬委員会）
機関・委員会の名称 機関の長 目的 メンバー構成
（事務局）
取締役会 代表取締役社長 経営に関する重要な意思決 取締役10名（うち独立
（秘書室） 定 社外取締役５名）
城詰 秀尊
監査等委員会 常勤監査等委員 取締役の職務の執行の監査 監査等委員である取締
（業務監査室） 田谷 浩一 等 役３名（うち独立社外
取締役２名）
経営会議 代表取締役社長 経営会議規則で定める付議 取締役５名
（経営企画部） 城詰 秀尊 事項の審議・決定 常勤監査等委員１名
執行役員14名
指名・報酬委員会 社外取締役 取締役候補者の指名や取締 取締役３名（代表取締
（秘書室） 永井 和之 役の報酬等に係る事項につ 役社長１名、独立社外
いての審議 取締役２名）
内部統制推進委員会 代表取締役兼専務執行役員 内部統制システムの構築と 取締役３名
（財務・経理部、法 冨安 治彦 整備、運用状況のモニタリ
法務・広報部長
務・広報部） ング
財務・経理部長
情報システム部長
業務監査室長
コンプライアンス推 取締役兼執行役員 コンプライアンス基本方 各担当役員、本部長、
進委員会 安田 晋 針・大綱の立案と実施、教 人事部長
（法務・広報部） 育・啓発、モニタリング 弁護士
リスクマネジメント 代表取締役兼専務執行役員 リスク洗出しと評価、リス 環境・安全対策本部長
委員会 冨安 治彦 クマネジメント体制の運用 主要なスタッフ部門長
（法務・広報部） とレビュー
ＣＧＣ推進委員会 取締役兼執行役員 コーポレートガバナンス・ 法務・広報部長
（法務・広報部） 安田 晋 コードの動向を踏まえた、 秘書室長
当社のコーポレートガバナ 経営企画部長
ンスの見直し・改善 財務・経理部長
人事部長
業務監査室長
上記部門の各担当役員
49/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
ロ．上記の企業統治の体制を採用する理由
当社の事業内容は、化学品・食品・ライフサイエンスの各分野で、非常に多岐にわたっており、かつ、それ
らの事業が有機的に結びついているという特徴を持っています。そのため、当社の取締役及び執行役員が、当
連結グループの事業全体や業界の事情に精通し、かつ、役員相互で情報交換を行い、連携することが求められ
ます。
そのため、当社では、取締役会の合議による意思決定を維持しつつ、経営の機動性を高め、監督機能を向上
させたガバナンス体制が、当社の経営機能を有効に発揮・機能させる最適なシステムだと考え、2021年６月
に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決定いたしました。
重要な意思決定については、事前に経営会議で審議した上で、取締役会に付議することで、取締役全員が業
務執行の状況、透明性、適正性、妥当性を把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保しています。
監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することとな
り、指名・報酬委員会による取締役候補者の指名や報酬決定プロセスへの関与とも相俟って、取締役会の監督
機能の強化につながるものと考えています。
５名の独立社外取締役（うち２名は監査等委員）は、経営陣と独立した客観的な見地から、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値向上に向けた助言と監督を行っています。また、監査等委員会が選定する常勤の監
査等委員が、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を十分に監視でき
る体制になっています。
③ 内部統制システムの整備の状況 及びリスク管理体制の整備の状況
イ.業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針
会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハ、同条第２項及び会社法施行規則第110条の４ に基づき、「業務の適
正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」を定めています。
・内部統制推進委員会
内部統制システムの構築及び運用に特化した具体的な取り組みを行う組織として、内部統制推進委員会
（委員長：代表取締役兼専務執行役員 冨安治彦）を設置し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部
統制の評価及び監査制度への対応と、会社法に基づく「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関
する基本方針」の運用を行っています。
・コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス担当役員（取締役兼執行役員 安田晋）を委員長、法務・広報部を事務局とし、役員、
各本部長、社外弁護士をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しています。
また、監査等委員会、業務監査室、内部統制推進委員会及びコンプライアンス推進委員会の相互の連携と
情報交換を緊密に行うことにより、コンプライアンス体制の強化・充実を図っています。さらに内部通報窓
口を設置し、コンプライアンス違反行為の早期発見と情報の確保に努め、公益通報者保護法に対応した内部
通報制度の一層の強化・機能充実のため、通報義務、通報手順及び通報者保護等を明確化したコンプライア
ンス内部通報規程を制定しています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、以下のとおりです。
・リスクマネジメント委員会の設置及びリスクマネジメントマニュアルに基づく体制整備
リスクマネジメント担当役員（代表取締役兼専務執行役員 冨安治彦）を委員長、法務・広報部を事務局
とし、主要なスタッフ部門の部門長により構成されるリスクマネジメント委員会を組織し、各部のリスクの
洗い出しと評価、リスク管理体制の運用とレビュー等を行っています。
リスクマネジメント委員会は、平時における事前のリスクの予防、抑制を目的としたリスクマネジメント
と、有事における緊急時対応、事態収束・復旧を目的としたクライシスマネジメントについて定めた『ADEKA
グループリスクマネジメントマニュアル』を策定し、運用を行っています。
・緊急対策本部の設置
有事で、特に緊急度・重要度の高いケースでは、ADEKAグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、
当該事項の主管部署の担当役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応します。
・リスク管理の監査
業務監査室は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役及び監査等委員会に
報告します。
50/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制
・子会社から当社への業務の執行の報告に関する体制
当社の代表取締役は、各子会社の代表取締役から、週報・月報制度により、定期的に、経営企画部を通じ
て報告を受けているほか、当社が主催するADEKAグループ社長会、グローバル戦略会議等において、各社の事
業の状況や経営課題について報告を求めています。
また、各子会社の株主総会に出席し事業報告を受けるほか、当社から各子会社への派遣取締役・監査役を
通じて、各社の取締役会で業務の執行状況の報告を求め、情報収集に努めています。
・子会社のリスク管理に関する体制
当社は、ADEKAグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、各子会社にリスク管理に関する組織の設
置や責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求めていま
す。
また、当社は子会社での事故・災害・法令違反等が発生し、又はその恐れがある場合、速やかに当社に報
告することを求めています。
子会社で発生した緊急事態により、当社又は他の子会社への重大な影響が懸念される場合、当社は、当該
子会社と合同の緊急対策チームを組織し、協力して対応にあたり、被害を最小限に止める体制を取っていま
す。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は管理会計の手法を用いて子会社の予算の進捗、達成状況をレビューし、その結果を当該子会社に
フィードバックします。
また、当社は、グローバル経営管理システムを通じて、子会社との間で経営管理分析のためのデータを共
有し、即時の情報収集を可能とすることで、経営判断に有効な情報を提供し、業務の効率化を図っていま
す。
・グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ共通の倫理綱領や、各種規程・マニュアル等を定め、これらを各子会社と共有すること
により、グループ一体となったコンプライアンス体制を取っています。
当社は、各子会社に、コンプライアンス推進部署の設置や推進責任者の選任等、その業態及び規模に応じ
た体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求め、各子会社の社長及びコンプライアンス推進責任者で構
成されるグループ・コンプライアンス協議会を開催し、各社のコンプライアンスの課題を協議し、意識と情
報の共有化を図っています。
さらに、当社からの派遣役員、当社監査等委員会、業務監査室によるモニタリングと、グループ共通の内
部通報窓口により、コンプライアンス違反の早期発見に努めています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名は、会社法第427
条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく
損害賠償責任の限定額は、法令が規定する額としています。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な
過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人財確保、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、被保険者が会社の役員等の
地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損
害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の被保
険者は当社の取締役（退任した者を含む）です。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいま
す。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりです。
イ．基本方針の内容
当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社
の支配権の移転を伴う大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資
51/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断
は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付
を強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株
主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあ
るもの、又は、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社
の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主の
皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企
業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させてい
くことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同
の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。
ロ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
（ⅰ）当社の企業価値の源泉
(a) 経営理念
当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界と
ともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業
展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けていま
す。
上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というＣＳＲ(企業の社会的責任)の思想が流れ
ています。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することによ
り、新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従
業員、地域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会
から信頼され、真に必要とされる企業となることを目指しています。
幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大に
より、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げ
てきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業
価値の源泉となっています。
(b) 当社の事業内容とその特徴
当社は、化学品事業、食品事業及びライフサイエンス事業という３つの事業を擁するユニークな企業と
して事業活動を行っています。化学品事業では、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品、食品事業
では、加工油脂製品、加工食品製品、ライフサイエンス事業では農薬、医薬品といった非常に多岐にわた
る事業分野をもち、かつ、それらの事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。
当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆
的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、各事業分野で、お客様や取引先
様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、新しい価値を
創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、ライフサイエンス、環境、エネ
ルギー、次世代ＩＣＴといった新しい事業分野にも注力しています。
創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、築き
上げてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となっています。
(c) 中期経営計画について
当社グループは、2021年度から2023年度の中期経営計画『 ＡＤＸ ２０２３ 』を2030年の当社グループの
ありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたファーストステージと位置づけ、 経営
とＣＳＲの統合を進め、新しい社会環境に対応する経営基盤への変革と、利益を重視した持続的な成長を
目指しています 。
〔中長期ビジョン『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』〕
52/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ
幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊か
なくらしに貢献する企業を目指す。
〔中期経営計画『 ＡＤＸ ２０２３ 』〕
・ 基本方針「新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す。」
・３つの基本戦略
ⅰ． 収益構造の改革
・戦略製品群及び新製品の拡大（含む、環境貢献製品）
・生産性向上によるトータルコストの最適化
ⅱ．新規事業領域の拡大による持続的な成長
・「ライフサイエンス」 「環境」 「エネルギー」 「次世代ＩＣＴ」分野での事業化推進
・ポートフォリオの拡充と最適化
ⅲ．グループ経営基盤の強化
・グループガバナンスの強化
・業務改革、働き方改革
・財務基盤強化
・経営目標
営業利益 420億円
財務指標
(2023年度）
ＲＯＥ ９％
設備投資額 500億円（３カ年）
30％以上維持 （適切な還元を総合的に勘案し、安定配当の維持を基本と
配当性向（配当方針）
する。）
(ｄ)コーポレートガバナンスの強化
以上の施策を推進していくにあたり、当社は、 「コーポレートガバナンスの概要」に記載のとおり、 健
全で透明性が高く、安定した経営の基盤となるコーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマ
ネジメントの一層の強化に努めています。
また、当社は、 東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応として、当社グルー
プの企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポ
レートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ADEKAグループ コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン」を制定しています（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）。 今後も、コーポ
レートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に
取り組んでまいります。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
当社は、上記イ．に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取り組みの一つとして、2007年６月22日開催の当社第145回定時株主総会にお
いて、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することについて株主の皆様のご承認をいただ
き、その後、３年毎に、かかる対応方針の更新・継続を行ってきましたが、国内外の機関投資家をはじめと
する株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、慎
重に検討を重ねた結果、2022年５月23日の当社取締役会において、同対応方針の継続を行わず、廃止するこ
とを決定しました。
当社は、同対応方針の廃止後も引き続き当社の株主共同の利益及び企業価値の確保・向上に取り組むとと
もに、当社株式等の大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該買付行為の
是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、
株主の皆様が検討するために必要な時間及び情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連
法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
53/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
ニ． 上記ロ及びハの取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式等の大規模買付行為を含む濫用的な買収や提案等
に対する最大の防御策は、当社グループの中期経営計画及びコーポレートガバナンス強化に向けた取り組み
を着実に実行し、経営理念、事業特性や中長期ビジョン等を踏まえた事業活動により、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に高めていくことだと考えています。
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針は、濫用的買収を防止し、企業価値ひいては株主共同の利益
の毀損を回避することを目的に導入したものですが、昨今、株主の権利を制限する、経営陣の自己規律性を
弱め、自己保身につながるなどとして、機関投資家の反対意見が強まっています。これらの機関投資家の意
見に加え、2009年金融商品取引法によるＴＯＢルール改正や、当社株価の上昇等により、当社が同対応方針
を維持する必要性は薄れてきているとの判断に至ったことから、同対応方針の非継続（廃止）を決定したも
のであります。
⑦ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社は、取締役は18名以内とする旨定款に定めています。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任
は累積投票によらない旨定款に定めています。
⑧ 株主総会決議に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨定めています。
（ⅱ）取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めています。
（ⅲ）期末配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、天災地変や疫病の蔓延等の不測の事態の発生によ
り、取締役会が必要と認めるときは、会社法第459条第１項２号乃至第４号の規定により、取締役会の決
議によって、期末配当、損失の処理や任意積立金の積立等、欠損の範囲内での準備金の減少を行うこと
ができる旨定款に定めています。
（ⅳ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
54/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 化学品企画部長
2015年６月 当社執行役員 大阪支社長
2016年６月 当社取締役兼執行役員 大阪支社
代表取締役兼
城詰 秀尊 1961年11月10日 生 (注)３ 59
長
社長執行役員
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員 経営
企画部長兼設備投資委員長
2018年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員(現)
1979年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
2005年７月 ㈱みずほ銀行管理部長
2007年６月 当社常勤監査役
2009年６月 当社取締役兼執行役員 法務・広
報部担当兼財務・経理部担当兼内
部統制推進委員長(現)兼危機管理
委員長(現リスクマネジメント委
員長)(現)
代表取締役兼
2009年12月 日本農薬㈱社外監査役
専務執行役員
2010年６月 当社取締役兼執行役員 情報シス
社長補佐
テム部担当
秘書室担当 冨安 治彦 1956年７月７日 生 (注)３ 47
2012年６月 当社取締役兼執行役員 人事部担
人事部担当
当(現)
購買・物流部担当
2014年６月 当社取締役兼常務執行役員
内部統制推進委員長
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員 購
買・物流部担当(現)
2018年６月 当社取締役兼専務執行役員
社長補佐(現) 秘書室担当(現)
2018年９月 日本農薬㈱監査役
2020年６月 当社代表取締役兼専務執行役員
(現)
2020年６月 日本農薬㈱取締役監査等委員
2023年６月 日本農薬㈱取締役(現)
取締役兼 1985年４月 当社入社
執行役員 2014年６月 当社執行役員 財務・経理部長
財務・経理部担当
2018年６月 当社取締役兼執行役員(現)
志賀 洋二 1962年８月３日 生 (注)３ 30
情報システム部担当
2022年６月 当社財務・経理部担当(現)兼情報
デジタル化業務改革推進部 システム部担当(現)兼デジタル化
業務改革推進部担当(現)
担当
1985年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員 人事部長
取締役兼
2017年６月 当社執行役員 大阪支社長
執行役員
2020年６月 当社取締役兼執行役員(現) 法
法務・広報部担当
務・広報部担当(現)兼経営企画部
安田 晋 1959年４月29日 生 (注)３ 24
経営企画部担当
担当(現)兼情報システム部担当
コンプライアンス推進委員長
コンプライアンス推進委員長(現)
設備投資委員長
兼設備投資委員長(現)
2020年10月 当社デジタル化業務改革推進部担
当
55/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 中央大学法学部教授(会社法)
1999年11月 中央大学法学部長
2004年５月 弁護士登録(東京第一弁護士会所
属)(現)
2005年11月 中央大学学長
社外取締役 永井 和之 1945年９月24日 生 (注)３ 9
2005年12月 中央大学総長
2010年６月 当社社外取締役(現)
2012年６月 公益財団法人私立大学通信教育協
会 会長(現)
2016年４月 中央大学名誉教授(現)
1974年４月 外務省入省
1989年１月 国際エネルギー機関出向
2001年４月 同省中東アフリカ局 審議官
2002年２月 同省領事移住部 審議官
2003年８月 在ジュネーブ国際機関日本政府
代表部大使兼 在ジュネーブ日本
国総領事館総領事
2007年３月 在チュニジア特命全権大使
社外取締役 遠藤 茂 1948年10月16日 生 (注)３ ―
2009年７月 在サウジアラビア特命全権大使
2013年６月 日揮㈱(現日揮ホールディングス
㈱)社外取締役(現)
飯野海運㈱ 社外取締役
2014年４月 外務省参与
2017年12月 2025年国際博覧会誘致特使
2018年６月 当社社外取締役(現)
1979年４月 岩谷産業㈱入社
2012年６月 同社執行役員
2015年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社産業ガス・機械事業本部
副事業本部長(東部)
2016年６月 同社取締役執行役員 産業ガス・
機械事業本部長
2017年４月 同社常務取締役執行役員
2018年７月 同社お客様サービス本部長
社外取締役 堀口 誠 1955年12月５日 生 (注)３ 3
2019年４月 同社取締役専務執行役員 産業ガ
ス本部担当 水素本部担当 機械
本部担当
2020年４月 同社取締役副社長執行役員(現)
営業部門管掌(現)
2021年６月 当社社外取締役(現)
2022年４月 岩谷産業㈱ 新商品開発部・市場
調査部担当(現)
危機管理委員会委員長(現)
1986年４月 当社入社
取締役
2018年６月 当社執行役員購買・物流部長
監査等委員 田谷 浩一 1962年６月16日 生 (注)４ 13
2020年６月 当社執行役員大阪支社長
(常勤)
2022年６月 当社取締役常勤監査等委員(現)
1968年12月 監査法人中央会計事務所入所
1971年３月 公認会計士登録
1983年３月 監査法人中央会計事務所(後のみ
すず監査法人)代表社員
2001年７月 日本公認会計士協会会長
2005年５月 中央青山監査法人(後のみすず監
査法人)理事長
2006年４月 早稲田大学大学院会計研究科客員
社外取締役
教授
奥山 章雄 1944年10月10日 生 (注)４ ―
監査等委員
2007年２月 奥山会計事務所所長(現)
2009年６月 当社監査役
2010年６月 日本製粉㈱(現㈱ニップン) 社外
監査役
2014年６月 信金中央金庫 監事(現)
2020年６月 日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外取
締役監査等委員(現)
2021年６月 当社社外取締役監査等委員(現)
56/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年12月 弁護士登録(東京弁護士会所属)、
関東法律事務所入所
2004年２月 アレグレット法律事務所開設・入
所
2009年12月 東京都労働委員会公益委員
2012年４月 関東弁護士会連合会副理事長
2013年12月 総務省電気通信事業紛争処理委員
会委員
社外取締役
2017年４月 東京弁護士会副会長
平沢 郁子 1954年１月14日 生 (注)４ ―
監査等委員
2019年４月 日本弁護士連合会副会長
2021年４月 厚生労働省旧優生保護法一時金認
定審査会会長代理(現)
2021年５月 最高裁判所 下級裁判所裁判官指
名委員会地域委員会委員(現)
2022年７月 学校法人日本大学理事(現)
2022年９月 大空法律事務所 パートナー(現)
2023年６月 当社社外取締役監査等委員(現)
計 189
(注) １．取締役永井和之、遠藤茂、及び堀口誠は、社外取締役であり、取締役奥山章雄並びに平沢郁子は、監査等委
員である社外取締役です。
２．有価証券報告書提出日現在の執行役員は20名で、内４名は取締役を兼務しています。
３．2023年開催の第161回定時株主総会の終結から１年間
４．2023年開催の第161回定時株主総会の終結から２年間
なお、田谷浩一は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期を引き継ぐ
ことになります。
５．当社は、法令又は定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329
条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の
略歴は次のとおりです。
所有
氏名 生年月日 略歴
株式数
(千株)
1992年10月 中央新光監査法人(後のみすず監
査法人)入所
1996年４月 公認会計士登録
2004年７月 中央青山監査法人(後のみすず監
査法人)パートナー
2006年９月 みすず監査法人Learning ＆
Education 本部(L＆D本部)本部長
2007年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)パートナー
人材育成本部長代行
2011年８月 トーマツeラーニングソリュー
ションズ㈱ 専務取締役
弓塲 啓司 1968年３月28日生
－
2014年12月 同社代表取締役社長
2017年８月 三恵ビジネスコンサルティング㈱
代表取締役社長(現)
2017年９月 一般社団法人国際コンピュータ利
用監査教育協会 代表理事(現)
2018年２月 ㈱デジタル・ナレッジ 非常勤監
査役(現)
2020年11月 青山学院大学大学院会計プロ
フェッション研究科兼任教員(現)
2022年９月 関西大学会計専門職大学院兼任教
員(現)
57/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
６．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、経営の監督機能と業務執行機能を分離するととも
に、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に、従来の雇用型の執行役員制度に加え、委任
型の執行役員制度を導入しています。
提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が16名おり、その役位、氏名及び委
嘱内容は次のとおりです。
〔委任型執行役員〕
役位 氏名 委嘱内容
食品本部長
常務執行役員 小林 義昭
東アジア食品事業プロジェクトチームリーダー
常務執行役員 藤澤 茂樹 化学品営業本部長
上級執行役員 芳仲 篤也 研究開発本部長
上級執行役員 川本 尚史 樹脂添加剤本部長
上級執行役員 角田 憲康 生産本部長
〔雇用型執行役員〕
役位 氏名 委嘱内容
執行役員 池田 憲司 食品開発研究所長
執行役員 正宗 潔 経営企画部長
執行役員 梶村 徹 食品企画部長
執行役員 巽 幸男 研究企画部長
執行役員 前野 正樹 樹脂添加剤営業部長
執行役員 柿本 博英 秘書室長
執行役員 松吉 宏人 生産管理部長
ADEKA KOREA CORP. 代表理事（社長）
執行役員 高橋 伸
執行役員 小八重 文武 法務・広報部長
執行役員 関 研志 化学品企画部長
執行役員 藤井 孝文 技術部長
58/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
② 社外取締役
・社外取締役が企業統治に果たす機能・役割
当社は、５名の独立社外取締役（うち２名が監査等委員）を選任しています。
当社は、社外取締役が企業統治に果たす機能・役割として、一般株主の利益代表としての独立的な視点で、経営
の意思決定の妥当性と透明性の確保・向上のために、取締役の業務執行を監督・評価する（モニタリング機能）と
ともに、社外有識者としての豊富な専門知識・経験に基づき、第三者的な視点から経営陣に対し適切で有益な助言
を行うこと（アドバイザー機能）を期待し、監査等委員である社外取締役には、より独立した立場で、取締役の業
務執行の法令・定款違反や著しい不当性の有無をチェックし、指摘することにより、経営の透明性と公正性の向上
につながること（監査の独立性の強化）を期待しています。
これらの機能・役割の発揮を通じ、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値ひいては株主価値の向上につな
げるとともに、不祥事防止及び一般株主の利益保護を図り、企業統治の強化につながることを期待し、当社では、
社外取締役を選任しています。
・社外取締役の独立性判断基準
上記の、社外取締役に期待する機能・役割を踏まえ、当社取締役会は、当社との人的関係、資本的関係や、取引
関係の有無及びその規模等から判断して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立社外取締役の候補
者として指名しています。
以下に定める要件を満たすと判断される場合、十分な独立性を有する者と判定することとしています。
１．本人が、当社グループの業務執行者又は出身者でないこと。
また、過去５年間に本人の近親者等（注１）が当社グループの業務執行者でないこと。
２．本人が、現在又は過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1)当社の大株主（注２）の業務執行者
(2)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、又は当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者
(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(5)当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者
(6)当社の役員相互就任先の業務執行者
(7)当社から多額の寄付又は助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者
３．本人の近親者等が、現在、２（1）ないし（7）に該当しないこと。
注１ 近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
２ 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10％以上である者をいう。
３ 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去３事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高又は相手
方の連結総売上高の２％を超える者をいう。
４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末
において当社又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、個人として当社から収受している金銭等の額が過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える場
合、又は、その所属する団体に対し当社が支払う対価が、過去３事業年度の平均で当該団体の売上高又は総
収入金額の２％を超える場合をいう。
６ 多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体
をいう。
なお、社外取締役を選任するにあたり、会社からの独立性以外の要素として、人格や識見に優れ、経営・法律や
会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としています。
・社外取締役と会社との関係
当社の社外取締役５名と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有状況は、（２）「役員の状況」の「所有株式数（千株）」欄に記載のとおりで
す。
なお、当社は社外取締役全員について、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員として届出を
行っています。
・社外取締役と内部統制部門及び監査との連携
59/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
業務監査室による内部監査結果やコンプライアンス推進委員会・内部統制推進委員会等の活動状況は、都度、社
長及び監査等委員会に報告され、また、取締役会にも定期的に報告されています。社外取締役は、定期的に行われ
る 社長との会合や取締役会で、適宜、その内容の報告を受け、意見を述べています。
60/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち２名が独立社外取締役、１名が社内取締役という構成と
なっています。
監査等委員会が定めた監査方針・業務分担に基づいて、監査等委員は、取締役会出席、業務・財産状況の調査等
により取締役の職務遂行の監査を行い、内部統制の整備状況と運用状況を監視しています。
監査等委員 田谷浩一氏は、営業部門、秘書室、購買部門及び支社長として、幅広い業務執行に携わってきた経
歴・実務経験があり、当社の業務に精通しています。また、秘書室長として取締役会及び監査役会の事務局を務
め、2018年６月以降、執行役員として経営会議にも参加していたことなどから、企業経営や監査業務に関する相当
程度の知見を有しています。
監査等委員 奥山章雄氏は、公認会計士として会社財務・法務に精通しており、企業経営全般に関する十分な見
識を有することから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断します。
監査等委員 平沢郁子氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、長年、
弁護士として労働法務をはじめ企業法務全般に精通しており、法務及び会社経営の監督について豊富な経験や識見
を有するほか、在籍する団体において男女共同参画推進に関する本部の要職を歴任し、人材開発及びダイバーシ
ティ＆インクルージョンに関する高度な知見と専門性を有しています。
ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計６回開催しており、個々の監査等委
員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催状況及び出席率
取締役 監査等委員
田谷 浩一 100％（４回/４回）
（常勤監査等委員 監査等委員長）
社外取締役 監査等委員 奥山 章雄 100％（６回/６回）
社外取締役 監査等委員 竹村 葉子 100％（６回/６回）
社外取締役 監査等委員 佐藤 美樹 83％（５回/６回）
(注) １.取締役常勤監査等委員 田谷浩一氏の出席状況は、2022年６月24日就任以降の状況です。
(注) ２.社外取締役監査等委員 平沢郁子氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会で選任された新任社外取締
役監査等委員であるため、当事業年度における出席状況は記載していません。
(注) ３.社外取締役監査等委員 竹村葉子氏及び佐藤美樹氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時を
もって任期満了により退任しました。
2022年度の監査等委員会では、監査等委員会の監査方針、監査等計画及び職務分担、監査等委員である取締役候
補者の選任、監査等委員会委員長などの選定、会計監査人の選任、報酬、監査及びレビューに対する監査方法・結
果などの相当性の判断・検証、監査実施結果、監査等委員会の監査報告書、監査実施結果、監査等委員会の監査報
告書等についての検討を行いました。
61/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
ハ．会計監査人との連携
監査等委員は、EY新日本有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスク・アプ
ローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っています。
項目 主な内容
当事業年度の監査計画の説明を会計監査人より受け、意見
監査計画説明
交換を行う(８月)
各四半期のレビュー結果の報告を会計監査人より受け、意
四半期レビュー結果報告
見交換を行う(８月、11月、２月)
年度末監査結果の報告を会計監査人より受け、意見交換を
監査結果報告
行う(５月、６月)
当事業年度に選定する可能性のある領域とその理由、対応
する監査手続について会計監査人より説明を受け、協議を
監査上の主要な検討事項（KAM）の協議
行う(８月、11月、２月、５月)
KAM記載内容の確定(６月)
以下の内容を含め、適時に意見交換を行う
・会計監査人の品質管理体制と運用状況について説明を受
情報共有等 ける
・会社計算規則第131条の会計監査人の職務執行に関する事
項について説明を受ける
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である業務監査室は業務監査規程や監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の
業務遂行の適法性と妥当性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行って
います。なお、業務監査室からの監査結果の報告は、デュアルレポーティングラインにより、監査等委員会に対し
ても行われることとしています。
監査等委員会、業務監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てて
います。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
52年間
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間に
ついて記載したものです。
ハ．業務を執行した公認会計士
鈴木 達也 氏
大貫 一紀 氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他24名
ホ. 監査公認会計士等を選定した理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会社法第340条、第344条及び弊社で定めた監査等委員会監査等基準に基づいた会計監査人の選任基準により総
合的に評価をした結果、問題は無くEY新日本有限責任監査法人を再任しています。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価（評価を行った場合）
会計監査人の選任基準に基づいた評価では会計監査人は職業的懐疑心をもって不正リスクを適切に評価し計画
に則り監査を実行しているとの評価をしています。また業務執行部門からの評価でも監査を十分に実行しており
コミュニケーションも良好で内部統制の評価も適正であり、監査品質にも問題ないとの評価をしています。
監査等委員との会合も必要に応じて実施し、緊密なコミュニケーションを行っており、問題ないとの評価をし
ています。
62/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 74 20 78 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 74 20 78 1
（注）前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、決算早期化支援業務等です。当連結会計年度における当
社の非監査業務の内容は、賦課金に係る特例の認定申請業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 10 ― 40
連結子会社 31 39 58 43
計 31 49 58 83
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、会計・税務等に関する
アドバイザリー業務等です。
c.その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社である日本農薬株式会社及び同社の子会社は、協和監査法人の監査を受けており、同監査法
人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度40百万円です。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査項目や監査日程等を勘案したうえで決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査
計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえ、当期の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項、第３項の同意を行っています。
63/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬、当該事業年度における会社と個人の業績に連動した役員
賞与及び、中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成されます。なお、取締役の個人
別の報酬等の決定に関する方針は、2021年５月21日開催の取締役会にて以下のとおり決議しています。
イ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値、ひいては株主共同の利益の向
上につながる、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことができるよう、適切かつ健全なパフォーマンスの
動機付けとして十分機能する内容のものとしています。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報
酬、業績連動報酬等としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職
務に鑑み、基本報酬のみを支払います。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、在任年数に応じて支給額を決定します。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、各事業年度の業績（連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益）を評価対象とする財務的
価値、各事業年度の環境課題への貢献等を評価対象とする社会的価値、その他諸般の事情を総合的に勘案して算出
された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給します。
当社グループの中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』では、経営とＣＳＲの統合を図り、社会的課題の解決につなが
る事業を通じ、社会価値と経済価値との双方を最大化することを目指しています。そのため、業績連動報酬等の業
績指標については、中期経営計画で目標を定めている連結売上高及び連結営業利益、並びに、同じく中期経営計画
で目標を定めている株主還元（配当）の原資となる連結当期純利益を財務上の重要な業績指標とし、環境課題への
貢献等の社会価値を非財務の業績指標として評価しています。なお、財務上の業績指標に関する実績については、
「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」並びに「第２ 事業の状況 ４ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（25頁～28頁）」に記載のとおりです。
非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲
渡制限付株式とします。譲渡制限付株式は、対象取締役の職務執行開始日から１ヶ月を経過する日までになされる
取締役会決議により付与し、その付与数は役位に応じて決定します。また、譲渡制限期間は払込期日から３年以上
とし、原則として、当該期間中継続して取締役の地位にあることを条件に譲渡制限を解除します。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬である役員賞与のウェイトが高ま
る構成としています。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね以下のとおりとしています（業績指標の達成率が100％である場
合）。
役 位 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
代表取締役会長
55％ 22％ 23％
代表取締役社長
取締役兼専務執行役員 59％ 20％ 21％
取締役兼常務執行役員 61％ 17％ 22％
取締役兼執行役員 61％ 15％ 24％
(注 業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は譲渡制限付株式である。)
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
ⅰ）基本報酬
個人別の報酬等のうち基本報酬については、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内において、代表取
締役社長城詰秀尊がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長城詰秀尊は、取締役の役位、
在任年数に応じて定められた報酬基準により策定した報酬案について、指名・報酬委員会に諮問し、その意見・助
言を踏まえて、各取締役の個人別の報酬額を決定します。
ⅱ）業績連動報酬等（役員賞与）
個人別の報酬等のうち役員賞与については、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社
長城詰秀尊がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長城詰秀尊は、各事業年度の業績、環
境課題への貢献等、その他諸般の事情を総合的に勘案して報酬案を策定し、指名・報酬委員会に諮問した上で、取
64/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
締役会において、指名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて決定します。
ⅲ）非金銭報酬等（株式報酬）
個人別の報酬等のうち株式報酬は、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長城詰秀
尊が、取締役会において定めた株式報酬規程に基づき、指名・報酬委員会に諮問した上で、取締役会において、取
締役個人別の割当株式数を決定します。
ヘ．個人別の報酬等の決定を委任する者及びその理由
上記ホ．に記載のとおり、当社は、個人別の報酬等の決定を代表取締役社長城詰秀尊に委任しています。同氏
は、代表取締役社長として、すべての業務を統括していること、及び、個人別の報酬等の決定を委任する前提とし
て、指名・報酬委員会で審議の上決議承認された、明確な報酬基準等が存在していることが、同氏に決定を委任し
ている理由です。同氏は、いずれの報酬についても、株主総会で決議された限度額の範囲内で、報酬基準等に基づ
いて報酬案の策定を行い、指名・報酬委員会に諮問の上、指名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて決定していま
す。したがって、代表取締役社長城詰秀尊に委任された権限は、適切に行使されています。
ト．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会の諮問による指名・報酬委員会の答申や
報酬基準等に基づく審議を経ていることで、その決定方法及び決定内容が当該決定方針に沿うものと判断していま
す。
当社の監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査等委員
である取締役の協議により決定しており、監督機能を担う職務に鑑み、社内取締役、社外取締役とも基本報酬のみ
を支給することとしています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、報酬区分別に、以下のとおりです。
決議日 株主総会回次 決議内容
2021年6月18日 第159回 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬：年額480百万円以内
定時株主総会 （うち社外取締役は年額60百万円以内。この報酬額には使用人兼務取締
役の使用人分給与を含みます。）
監査等委員である取締役の報酬：年額100百万円以内
2021年6月18日 第159回 上記報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
定時株主総会 役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権年額
150百万円以内を支給
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 株式
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
報酬
取締役（監査等委員を除く）
457 249 118 90 ‐ 9
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
30 30 ‐ ‐ ‐ 3
（社外取締役を除く）
社外役員 64 64 ‐ ‐ ‐ 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
65/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式
とし、中長期的に当社の事業展開に資することを目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分
しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との資本提携、新技術等の共同研究開発等の事業提携、取引関係の強化や、持続的・友
好的かつ安定的な協力関係の維持等を通じて、当社の業績及び企業価値の向上並びに財務基盤の強化につなが
ることが見込まれ、中長期的に当社の事業展開に資する可能性のある企業の株式を保有するものとしていま
す。
新たに取引先の株式を取得する場合には、当該取引先の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引
関係の強化が当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、保有の適否を判断するものと
しています。
当社が保有する取引先の株式については、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等
から保有の合理性を総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の
合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしていま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 35 1,684
非上場株式以外の株式 66 18,408
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
地域社会との良好な関係の維持・強化の
非上場株式 1 5
ためです。
取引関係の維持・強化のために新たに株
式を取得しています。
非上場株式以外の株式 8 117
継続的な取引関係強化の為に取引先持株
会に加入しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 133
66/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
化学品事業の取引を行ってお
2,381,000 2,381,000
日本ゼオン㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
3,331 3,247
めに保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
686,400 686,400
横浜ゴム㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
1,919 1,161
めに保有しています。
食品事業の取引を行っており、
458,100 458,100
ハウス食品グループ本社㈱ 取引関係の維持・強化のために 有
1,287 1,325
保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
1,148,000 1,148,000
関東電化工業㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
1,183 1,240
めに保有しています。
資金調達取引、情報提供等を通
471,060 471,060
じた協力関係にあり、取引関係
㈱みずほフィナンシャルグループ 無
の維持・強化のために保有して
884 738
います。
663,800 663,800
事業上の関係維持・強化のため
古河機械金属㈱ 有
に保有しています。
847 855
化学品事業の取引を行ってお
261,100 261,100
アイカ工業㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
792 780
めに保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
972,000 972,000
ソーダニッカ㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
789 627
めに保有しています。
食品事業の取引を行っており、
164,451 164,162
取引関係の維持・強化のために
江崎グリコ㈱ 保有しています。取引先持株会 有
を通じた株式の取得により株式
548 610
数が増加しています。
食品事業の取引を行っており、
143,000 143,000
ヱスビー食品㈱ 取引関係の維持・強化のために 有
504 526
保有しています。
食品事業の取引を行っており、
248,000 248,000
理研ビタミン㈱ 取引関係の維持・強化のために 有
476 415
保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
80,000 80,000
㈱日本触媒 り、取引関係の維持・強化のた 有
422 426
めに保有しています。
当社グループの工場設備の導入
171,900 171,900
を中心とした取引先であり、当
横河電機㈱ 有
社製品を安定供給するため、保
369 360
有しています。
69,000 284,000
事業上の関係維持・強化のため
富士電機㈱ に保有しています。当事業年度 有
に一部売却いたしました。
358 1,749
食品事業の取引を行っており、
200,000 200,000
山崎製パン㈱ 取引関係の維持・強化のために 無
320 299
保有しています。
67/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
化学品事業の取引を行ってお
510,000 510,000
リケンテクノス㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
300 233
めに保有しています。
情報システム関連の取引を行っ
15,370 15,370
富士通㈱ ており、取引関係の維持・強化 有
274 283
のために保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
95,353 90,993
り、取引関係の維持・強化のた
凸版印刷㈱ めに保有しています。取引先持 無
株会を通じた株式の取得により
254 197
株式数が増加しています。
原材料購入の取引を行ってお
294,000 294,000
レンゴー㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
252 229
めに保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
123,500 123,500
長瀬産業㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
251 224
めに保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
320,000 320,000
岡部㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
245 220
めに保有しています。
食品事業の取引を行っており、
105,200 105,200
日糧製パン㈱ 取引関係の維持・強化のために 無
215 219
保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
216,000 216,000
日本パーカライジング㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
214 201
めに保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
78,600 78,600
高砂香料工業㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
205 215
めに保有しています。
資金調達取引、情報提供等を通
44,400 44,400
三井住友トラスト・ホールディン じた協力関係にあり、取引関係
無
グス㈱ の維持・強化のために保有して
201 177
います。
食品事業の取引を行っており、
43,000 43,000
正栄食品工業㈱ 取引関係の維持・強化のために 有
173 175
保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
250,000 250,000
王子ホールディングス㈱ り、取引関係の維持・強化のた 無
131 151
めに保有しています。
資金調達取引、情報提供等を通
42,564 54,464
じた協力関係にあり、取引関係
㈱東京きらぼしフィナンシャルグ
の維持・強化のために保有して
無
ループ
います。当事業年度に一部売却
111 95
いたしました。
化学品事業の取引を行ってお
237,000 237,000
住友化学㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
105 133
めに保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
41,200 41,200
古河電気工業㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
101 89
めに保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
48,200 ―
り、取引関係の維持・強化のた
日東紡績㈱ 有
めに新たに株式を取得していま
97 ―
す。
食品事業の取引を行っており、
15,034 15,034
明治ホールディングス㈱ 取引関係の維持・強化のために 有
94 99
保有しています。
68/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
食品事業の取引を行っており、
30,500 30,500
㈱中村屋 取引関係の維持・強化のために 有
94 95
保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
91,000 91,000
日本特殊塗料㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
85 76
めに保有しています。
食品事業の取引を行っており、
32,339 32,208
取引関係の維持・強化のために
㈱不二家 保有しています。取引先持株会 無
を通じた株式の取得により株式
79 78
数が増加しています。
食品事業の取引を行っており、
36,931 36,327
取引関係の維持・強化のために
㈱ブルボン 保有しています。取引先持株会 有
を通じた株式の取得により株式
78 81
数が増加しています。
化学品事業の取引を行ってお
22,944 21,776
り、取引関係の維持・強化のた
めに保有しています。取引先持
三井化学㈱ 無
株会を通じた株式の取得により
78 67
株式数が増加しています。
当社グループのリスクマネジメ
30,300 11,300
ントに係る協力関係の維持・強
東京海上ホールディングス㈱
化のために保有しています。当 無
(注)２
事業年度に一部売却いたしまし
77 80
た。
食品事業の取引を行っており、
20,000 20,000
取引関係の維持・強化のために
森永製菓㈱ 無
75 76
保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
31,900 31,900
日本化学工業㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
63 76
めに保有しています。
資金調達取引、情報提供等を通
162,630 162,630
じた協力関係にあり、取引関係
㈱めぶきフィナンシャルグループ 無
の維持・強化のために保有して
52 41
います。
化学品事業の取引を行ってお
12,400 12,400
オカモト㈱ り、取引関係の維持・強化のた 無
49 48
めに保有しています。
食品事業の取引を行っており、
7,393 7,243
取引関係の維持・強化のために
日本マクドナルドホールディング
保有しています。取引先持株会 無
ス㈱
を通じた株式の取得により株式
40 36
数が増加しています。
食品事業の取引を行っており、
20,000 20,000
㈱ラクト・ジャパン 取引関係の維持・強化のために 有
40 41
保有しています。
食品事業の取引を行っており、
30,000 30,000
レオン自動機㈱ 取引関係の維持・強化のために 無
39 30
保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
20,000 40,000
り、取引関係の維持・強化のた
森六ホールディングス㈱ 有
めに保有しています。当事業年
36 72
度に一部売却いたしました。
69/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
化学品事業の取引を行ってお
33,000 33,000
中国塗料㈱ り、取引関係の維持・強化のた 無
36 29
めに保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
19,000 19,000
堺化学工業㈱ り、取引関係の維持・強化のた 無
33 36
めに保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
6,300 6,300
伯東㈱ り、取引関係の維持・強化のた 無
30 15
めに保有しています。
化学品・食品事業の取引を行っ
9,720 9,720
双日㈱ ており、取引関係の維持・強化 有
26 19
のために保有しています。
8,600 8,600
事業上の関係維持・強化のため
澁澤倉庫㈱ 有
に保有しています。
19 19
食品事業の取引を行っており、
10,900 10,900
太陽化学㈱ 取引関係の維持・強化のために 有
15 18
保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
21,858 20,619
り、取引関係の維持・強化のた
住友理工㈱ めに保有しています。取引先持 無
株会を通じた株式の取得により
15 12
株式数が増加しています。
資金調達取引、情報提供等を通
20,500 20,500
じた協力関係にあり、取引関係
㈱りそなホールディングス 無
の維持・強化のために保有して
13 10
います。
化学品事業の取引を行ってお
23,000 23,000
タキロンシーアイ㈱ り、取引関係の維持・強化のた 有
11 12
めに保有しています。
食品事業の取引を行っており、
5,000 5,000
井村屋グループ㈱ 取引関係の維持・強化のために 無
11 11
保有しています。
食品事業の取引を行っており、
8,000 4,000
カンロ㈱ (注)３
取引関係の維持・強化のために 無
9 6
保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
5,000 5,000
信越ポリマー㈱ り、取引関係の維持・強化のた 無
7 5
めに保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
5,000 5,000
日本製紙㈱ り、取引関係の維持・強化のた 無
5 5
めに保有しています。
化学品事業の取引を行ってお
5,000 5,000
アトミクス㈱ り、取引関係の維持・強化のた 無
3 3
めに保有しています。
（注）１．当該企業の株式保有数量と取引関係の相関を定量的に測定することは困難です。保有の合理性に関しては、
当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当
額、最近の主要決算数値等から総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとと
もに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるも
のとしています。
２．東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月1日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割していま
す。
３．カンロ㈱は、2022年7月1日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。
70/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、定期的に当機構開催のセミナーを受講しています。
71/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 84,249 ※３ 81,119
現金及び預金
※１ ,※３ 100,459 ※１ ,※３ 99,623
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 2,499 5,499
※３ 57,248 ※３ 67,367
商品及び製品
仕掛品 6,238 8,524
※３ 32,595 ※３ 40,822
原材料及び貯蔵品
その他 11,957 13,619
△ 1,382 △ 1,174
貸倒引当金
流動資産合計 293,867 315,401
固定資産
有形固定資産
※３ 95,265 ※３ 96,178
建物及び構築物
△ 57,488 △ 59,688
減価償却累計額
※３ 37,777 ※３ 36,490
建物及び構築物（純額）
※３ 185,417 ※３ 187,906
機械装置及び運搬具
△ 145,345 △ 153,391
減価償却累計額
※３ 40,071 ※３ 34,514
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※４ 30,446 ※３ ,※４ 30,515
土地
リース資産 1,737 1,840
△ 1,036 △ 1,174
減価償却累計額
リース資産（純額） 700 665
建設仮勘定
3,437 9,911
その他 39,490 41,333
△ 32,605 △ 33,942
減価償却累計額
その他（純額） 6,885 7,390
有形固定資産合計 119,318 119,488
無形固定資産
技術資産 6,466 5,471
顧客関連資産 2,649 2,489
ソフトウエア 1,751 2,005
リース資産 57 34
5,918 8,043
その他
無形固定資産合計 16,843 18,044
投資その他の資産
※２ 33,586 ※２ 33,609
投資有価証券
長期貸付金 778 771
退職給付に係る資産 1,527 3,193
繰延税金資産 4,342 4,448
※２ 5,608 ※２ 5,308
その他
△ 568 △ 197
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,276 47,133
固定資産合計 181,437 184,666
資産合計 475,304 500,068
72/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,233 62,235
※３ 23,802 ※３ 22,295
短期借入金
※３ 1,803 ※３ 7,560
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 300 297
未払法人税等 5,930 3,246
賞与引当金 3,744 3,206
役員賞与引当金 164 157
環境対策引当金 － 18
災害損失引当金 126 －
※５ 15,747 ※５ 30,470
その他
流動負債合計 114,852 129,488
固定負債
社債 11,326 5,315
※３ 18,131 ※３ 20,777
長期借入金
リース債務 695 609
繰延税金負債 3,639 3,097
※４ 3,414 ※４ 3,013
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 278 264
退職給付に係る負債 21,034 20,408
5,058 5,383
その他
固定負債合計 63,580 58,870
負債合計 178,433 188,358
純資産の部
株主資本
資本金 23,048 23,048
資本剰余金 20,146 20,126
利益剰余金 188,091 197,843
△ 1,273 △ 2,304
自己株式
株主資本合計 230,012 238,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,062 7,800
※４ 4,253 ※４ 3,330
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 8,924 11,362
△ 1,284 △ 257
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,956 22,236
非支配株主持分 46,902 50,759
純資産合計 296,871 311,709
負債純資産合計 475,304 500,068
73/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 361,234 ※１ 403,343
売上高
※２ ,※４ 266,021 ※２ ,※４ 305,124
売上原価
売上総利益 95,212 98,218
※３ ,※４ 61,180 ※３ ,※４ 65,848
販売費及び一般管理費
営業利益 34,032 32,369
営業外収益
受取利息 306 1,554
受取配当金 933 925
持分法による投資利益 456 512
為替差益 601 644
855 896
その他
営業外収益合計 3,153 4,532
営業外費用
支払利息 839 2,470
デリバティブ評価損 98 1,286
589 566
その他
営業外費用合計 1,527 4,323
経常利益 35,658 32,579
特別利益
※５ 1,871 ※５ 51
固定資産売却益
113 1,009
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,984 1,061
特別損失
※７ 141 ※７ 3,750
減損損失
災害による損失 179 133
※６ 349 ※６ 555
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損 41 2
－ 6
投資有価証券評価損
特別損失合計 712 4,448
税金等調整前当期純利益 36,930 29,192
法人税、住民税及び事業税
10,245 9,798
△ 583 △ 1,566
法人税等調整額
法人税等合計 9,661 8,231
当期純利益 27,268 20,960
非支配株主に帰属する当期純利益 3,581 4,182
親会社株主に帰属する当期純利益 23,687 16,778
74/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 27,268 20,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,164 158
為替換算調整勘定 7,113 3,301
退職給付に係る調整額 100 1,538
△ 610 △ 207
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 5,438 ※ 4,791
その他の包括利益合計
包括利益 32,707 25,751
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 27,553 19,981
非支配株主に係る包括利益 5,153 5,770
75/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,994 20,039 169,469 △ 406 212,097
会計方針の変更による
△ 112 △ 112
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,994 20,039 169,357 △ 406 211,984
当期首残高
当期変動額
新株の発行 53 53 106
剰余金の配当 △ 5,385 △ 5,385
親会社株主に帰属する
23,687 23,687
当期純利益
持分法の適用範囲の変動 433 433
自己株式の取得 △ 868 △ 868
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 －
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 2 2
の増減
非支配株主との取引に
53 53
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53 106 18,734 △ 866 18,027
当期末残高 23,048 20,146 188,091 △ 1,273 230,012
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,921 4,253 3,379 △ 1,576 15,977 43,410 271,485
会計方針の変更による
112 112 －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,921 4,253 3,491 △ 1,576 16,089 43,410 271,485
当期首残高
当期変動額
新株の発行 － 106
剰余金の配当 － △ 5,385
親会社株主に帰属する
－ 23,687
当期純利益
持分法の適用範囲の変動 － 433
自己株式の取得 － △ 868
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の取崩 － －
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 － 2
の増減
非支配株主との取引に
－ 53
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,859 － 5,433 292 3,866 3,492 7,358
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,859 － 5,433 292 3,866 3,492 25,386
当期末残高 8,062 4,253 8,924 △ 1,284 19,956 46,902 296,871
76/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,048 20,146 188,091 △ 1,273 230,012
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
23,048 20,146 188,091 △ 1,273 230,012
当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 7,949 △ 7,949
親会社株主に帰属する
16,778 16,778
当期純利益
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 1,178 △ 1,178
自己株式の処分 △ 23 145 122
土地再評価差額金の取崩 923 923
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 2 2
の増減
非支配株主との取引に
3 3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 19 9,752 △ 1,031 8,701
当期末残高 23,048 20,126 197,843 △ 2,304 238,713
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,062 4,253 8,924 △ 1,284 19,956 46,902 296,871
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,062 4,253 8,924 △ 1,284 19,956 46,902 296,871
当期首残高
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 － △ 7,949
親会社株主に帰属する
－ 16,778
当期純利益
持分法の適用範囲の変動 － －
自己株式の取得 － △ 1,178
自己株式の処分 － 122
土地再評価差額金の取崩 － 923
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 － 2
の増減
非支配株主との取引に
－ 3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 262 △ 923 2,438 1,026 2,280 3,856 6,136
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 262 △ 923 2,438 1,026 2,280 3,856 14,838
当期末残高 7,800 3,330 11,362 △ 257 22,236 50,759 311,709
77/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 36,930 29,192
減価償却費 15,604 16,003
減損損失 141 3,750
持分法による投資損益（△は益） △ 456 △ 512
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 340 △ 48
受取利息及び受取配当金 △ 1,240 △ 2,479
支払利息 839 2,470
為替差損益（△は益） △ 1,167 △ 1,086
固定資産売却損益（△は益） △ 1,871 △ 51
固定資産廃棄損 349 555
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,199 5,513
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,480 △ 17,650
仕入債務の増減額（△は減少） 9,678 △ 4,137
△ 2,288 △ 2,109
その他
小計 29,182 29,408
利息及び配当金の受取額
1,476 2,565
利息の支払額 △ 798 △ 2,079
△ 8,787 △ 12,640
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,072 17,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 7,999 △ 17,998
有価証券の売却及び償還による収入 7,999 14,998
有形固定資産の取得による支出 △ 10,855 △ 14,488
有形固定資産の売却による収入 2,202 487
無形固定資産の取得による支出 △ 2,717 △ 3,368
投資有価証券の取得による支出 △ 78 △ 133
投資有価証券の売却による収入 405 1,166
関係会社株式の取得による支出 △ 10 △ 8
長期貸付けによる支出 △ 16 －
△ 260 △ 174
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,330 △ 19,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 147 △ 2,619
長期借入れによる収入 7,198 9,705
長期借入金の返済による支出 △ 10,312 △ 1,641
社債の発行による収入 － 4,036
社債の償還による支出 △ 193 △ 223
配当金の支払額 △ 5,380 △ 7,947
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,577 △ 2,043
△ 1,686 △ 1,886
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,804 △ 2,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,741 1,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 677 △ 3,261
現金及び現金同等物の期首残高 82,121 82,799
※ 82,799 ※ 79,537
現金及び現金同等物の期末残高
78/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社( 39 社)
・ADEKAケミカルサプライ㈱
・ADEKAクリーンエイド㈱
・ADEKAファインフーズ㈱
・ADEKA総合設備㈱
・AMFINE CHEMICAL CORP.
・ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.
・オキシラン化学㈱
・ADEKA食品販売㈱
・ADEKA物流㈱
・長江化学股份有限公司
・㈱ヨンゴー
・ADEKA KOREA CORP.
・ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
・ADEKA Europe GmbH
・台湾艾迪科精密化学股份有限公司
・ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
・艾迪科（中国）投資有限公司
・艾迪科精細化工（上海）有限公司
・艾迪科精細化工（常熟）有限公司
・ADEKAライフクリエイト㈱
・上原食品工業㈱
・ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.
・艾迪科食品（常熟）有限公司
・AM STABILIZERS CORP．
・ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.
・ADEKA USA CORP.
・㈱クラウン
・艾迪科精細化工（浙江）有限公司
・ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC
・日本農薬㈱
・㈱ニチノー緑化
・㈱ニチノーサービス
・NICHINO AMERICA,INC.
・日本エコテック㈱
・日佳農葯股份有限公司
・㈱アグリマート
・NICHINO INDIA PVT.LTD.
・SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.
・NICHINO EUROPE CO.,LTD.
79/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(2) 非連結子会社
主な非連結子会社は以下のとおりです。
㈱東京環境測定センター、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
非連結子会社18社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
いため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法の適用範囲
非連結子会社(18社)のうち 1 社、関連会社(20社)のうち 5 社
NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.、SIPCAM EUROPE S.P.A.、㈱コープクリーン、昭和興産㈱、
タマ化学工業㈱
持分法を適用していない非連結子会社17社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社15社(水島可塑剤㈱他)
は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため
持分法の適用から除外しています。
( 2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）艾迪科精細化工（上海）有限公司他1社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31
日の決算財務諸表を使用しています。
艾迪科（中国）投資有限公司他5社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日に本
決算に準じた仮決算を行っています。
（2）ADEKAケミカルサプライ㈱他30社の決算日は３月31日です。
80/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)によって
います。
・ 市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法によっています。
(ロ) デリバティブ
時価法によっています。
(ハ) 棚卸資産
製品・商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
仕 掛 品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は主として定額法、その他は主として定率法によっています。ただ
し、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………………３年～60年
機械装置及び運搬具……………３年～20年
その他……………………………３年～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用)………５年（社内における見込利用可能期間）
技術資産…………………………10年
顧客関連資産……………………20年
(ハ) リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、一部の連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）
を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していま
す。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
81/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
す。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ています。
(ホ) 環境対策引当金
所有土地の再開発に伴う土壌調査等に対する支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額
を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(13年及び17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(ハ) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(イ) 化学品及び食品関連
化学品関連においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品の製造及び販売、食品関連において
は、食品製品の製造及び販売をしています。
これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸
出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識
しています。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以
内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価は
ありません。
なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧
客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
(ロ) ライフサイエンス関連
ライフサイエンス関連においては、主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売を
しています。
これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であるため、国内販売においては出荷時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定めら
れた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。
取引価格は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、
重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
また製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、 重要な金
融要素は含んでいませんが、 一部の海外子会社については履行義務の充足時点から対価の受領までの期間が１
年超にわたるものがあり、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場
82/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
合、重要な金融要素を含んでいると判断し、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて
損益に配分することとしています。
なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧
客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為
替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めていま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満
たす為替予約については振当処理を行っています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
(ハ) ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行い、また、外貨建取
引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、
ヘッジ対象の識別を個別契約ごとに行っています。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、また、為替予約については振当処理を
行っているため、有効性の評価を省略しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
83/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
当連結グループの食品事業における資産グループについて、販売数量が減少していることに加え、原料の調達価
格が高騰するなど、経営環境の急激な変化により継続的に営業損失を計上し、収益性が低下していることから、減
損の兆候があると判断し、判定を以下のとおり行っています。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 119,318 119,488
無形固定資産 16,843 18,044
減損損失 141 3,750
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算定方法
減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定
した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。
固定資産の減損損失の金額を検討するに当たっては、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値に
より測定しています。
使用価値は、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額を含む将来キャッシュ・フローの割引
現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会
によって承認された予算を基礎とし、予算を超える期間については成長率を基に見積っています。
② 主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、予算及び将来計画の基礎となる販売数量、販売単価、原料の調達
価格、成長率、不動産鑑定評価額及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、翌連結会計年度の連結財
務諸表に影響が生じる可能性があります。
84/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結
会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を
見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年
度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は17億99百万円、営業利益は８億94百万円、経
常利益は１億11百万円、税金等調整前当期純利益は１億11百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円
それぞれ減少しており、１株当たり当期純利益は55銭減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は１億
12百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は１億12百万円増加しています。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
在評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた687百万円
は、「デリバティブ評価損」は98百万円、「その他」589百万円として組み替えています。
85/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 11,055 百万円 10,384 百万円
売掛金 89,368 〃 89,210 〃
契約資産 35 〃 28 〃
合計 100,459 〃 99,623 〃
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,078 百万円 9,931 百万円
その他(出資金) 1,269 〃 1,335 〃
※３ 担保資産
担保に供している資産は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 598 百万円 414 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 7,581 〃 7,621 〃
商品及び製品 1,190 〃 1,259 〃
原材料及び貯蔵品 1,038 〃 1,122 〃
建物及び構築物 706 〃 1,382 〃
機械装置及び運搬具 1,000 〃 978 〃
土地 1,519 〃 2,604 〃
合計 13,636 〃 15,382 〃
担保付債務は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 1,067 百万円 1,488 百万円
１年内返済予定の長期借入金 42 〃 73 〃
長期借入金 2,836 〃 1,532 〃
合計 3,946 〃 3,094 〃
※４ 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の
再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出してい
ます。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計
年度末における時価と再評価後の △4,137 百万円 △2,857 百万円
帳簿価額との差額
86/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
※５ 収益認識関係
契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係) ３.
当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。
87/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載していま
す。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
756 百万円 822 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売運賃 11,448 百万円 11,344 百万円
給与及び賞与 14,467 〃 16,158 〃
開発研究費 8,236 〃 8,628 〃
賞与引当金繰入額 2,174 〃 1,996 〃
退職給付費用 703 〃 579 〃
貸倒引当金繰入額 306 〃 552 〃
役員賞与引当金繰入額 116 〃 95 〃
役員退職慰労引当金繰入額 64 〃 60 〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
14,477 百万円 15,041 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 18 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 88 〃 31 〃
土地 1,760 〃 10 〃
その他 3 〃 9 〃
合計 1,871 〃 51 〃
※６ 固定資産廃棄損の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 78 百万円 104 百万円
機械装置及び運搬具 96 〃 122 〃
その他 174 〃 328 〃
合計 349 〃 555 〃
88/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、以下の連結子会社の資産グループについて、合計141百万円の減損損失を特別損失に計
上しています。当社グループは事業資産については、管理会計上の区分（工場別・事業別）に基づきグルーピングを
行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
日本農薬㈱
減損損失額
場所 用途 種類
(百万円)
(有形固定資産)
建物及び構築物 70
土地 59
千葉県市川市 売却予定資産
その他 11
合計 141
日本農薬㈱は、翌連結会計年度に売却を予定している資産について、当連結会計年度において売却の意思決定
を行ったことに伴い、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額141百万円を減損損失として特別損失に
計上しています。上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については売却予
定価額に基づいて評価しています。その他資産については正味売却価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産グループについて、合計3,750百万円の減損損失を特別損失に計上していま
す。当社グループは事業資産については、管理会計上の区分（工場別・事業別）に基づきグルーピングを行い、遊
休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
㈱ADEKA
減損損失額
場所 用途 種類
（百万円）
(有形固定資産)
建物及び構築物 315
機械装置及び運搬具 827
茨城県神栖市 食品製造設備
建設仮勘定 47
その他 25
小計 1,214
(有形固定資産)
建物及び構築物 281
機械装置及び運搬具 797
土地 1,325
建設仮勘定 55
兵庫県加古郡 食品製造設備
その他 52
(無形固定資産)
ソフトウェア 26
小計 2,536
合計 3,750
㈱ADEKAの食品製造設備については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって投資額の回収が見込めな
くなったため、減損損失を計上しています。
また当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引
いて算定しています。
89/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,619 百万円 1,191 百万円
△72 〃 △1,004 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,691 〃 186 〃
526 〃 △28 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,164 〃 158 〃
為替換算調整勘定：
7,113 〃 3,301 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △112 〃 1,960 〃
253 〃 253 〃
組替調整額
税効果調整前
141 〃 2,214 〃
△41 〃 △675 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 100 〃 1,538 〃
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 △611 〃 △181 〃
0 〃 △25 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する
△610 〃 △207 〃
持分相当額
その他の包括利益合計 5,438 〃 4,791 〃
90/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 (注１)
103,714,442 53,700 － 103,768,142
合計 103,714,442 53,700 － 103,768,142
自己株式数
普通株式 (注２)
438,377 324,373 2,352 760,398
合計 438,377 324,373 2,352 760,398
(注１) 普通株式の発行済株式の株式数の増加53,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行です。
(注２) 普通株式の自己株式の株式数の増加324,373株は、取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買
取、持分法適用会社による親会社株式の取得です。減少2,352株は、持分法適用会社の持分変動による減少で
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 2,488 24 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2,896 28 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,344 利益剰余金 42 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
91/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 103,768,142 － － 103,768,142
合計 103,768,142 － － 103,768,142
自己株式数
普通株式 (注)
760,398 501,584 57,133 1,204,849
合計 760,398 501,584 57,133 1,204,849
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加501,584株は、取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取、
持分法適用会社による親会社株式の取得です。減少57,133株は、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 、
持分法適用会社の持分変動による減少です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,344 42 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 3,604 35 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 3,604 利益剰余金 35 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
92/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 84,249 百万円 81,119 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,449 〃 △1,582 〃
定期預金
現金及び現金同等物 82,799 〃 79,537 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、本社の什器です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
93/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(借入金及び社債)しています。一時的な余資は
主に短期的な預金・債券等により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価
格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用して
ヘッジしています。
借入金及び社債は、主に設備投資・投融資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は概ね決算日後５年
以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用
してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売債権管理基準及び与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売債権管理基準等に
準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
マリーによるヘッジを行っています。また、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用して
ヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っています。
なお、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、ま
た、為替変動に対するリスクを回避するために為替予約を利用しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
94/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 (*1)
24,051 24,051 －
資産計 24,051 24,051 －
(1) 社債
11,529 11,519 △10
（１年内償還予定含む）
(2) 長期借入金
19,934 19,947 12
(１年内返済予定含む)
負債計 31,464 31,466 1
デリバティブ取引 (*2)
(21) (21) －
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
前連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 12,034
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 (*1)
27,173 27,173 －
資産計 27,173 27,173 －
(1) 社債
15,415 15,411 △3
（１年内償還予定含む）
(2) 長期借入金
28,338 28,487 148
(１年内返済予定含む)
負債計 43,753 43,898 144
デリバティブ取引 (*2)
(768) (768) －
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 11,935
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
95/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 84,206 － － －
受取手形 11,055 － － －
売掛金 89,368 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 公社債等
999 － 48 －
(2) その他
1,500 － － －
合計 187,130 － 48 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 81,075 － － －
受取手形 10,384 － － －
売掛金 89,210 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 公社債等
2,999 － 47 －
(2) その他
2,500 － － －
合計 186,169 － 47 －
２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 23,802 － － －
社債 202 11,326 － －
長期借入金 1,803 17,791 340 －
合計 25,808 29,118 340 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 22,295 － － －
社債 10,100 5,315 － －
長期借入金 7,560 16,824 3,953 －
合計 39,955 22,139 3,953 －
96/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定し た時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,551 2,499 － 24,051
資産計 21,551 2,499 － 24,051
デリバティブ取引(*) － (21) － (21)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,674 5,499 － 27,173
資産計 21,674 5,499 － 27,173
デリバティブ取引(*) － (768) － (768)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 11,519 － 11,519
（１年内償還予定含む）
長期借入金
－ 19,947 － 19,947
（１年内返済予定含む）
負債計 － 31,466 － 31,466
97/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 15,411 － 15,411
（１年内償還予定含む）
長期借入金
－ 28,487 － 28,487
（１年内返済予定含む）
負債計 － 43,898 － 43,898
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。また、上場株式以外の有価証券は、残存期間が短期の取引です。時価は帳簿
価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類してい
ます。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関より提示された時価もしくは為替レート等の観察可能なインプット
を用いて算定されており、レベル２の時価に分類しています。
社債並びに長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債の発行、同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
98/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
17,869 8,799 9,070
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 17,869 8,799 9,070
(1) 株式
3,634 4,106 △472
連結貸借対照表計上
(2) 債券
1,048 1,049 △1
額が取得原価を超え
(3) その他
1,500 1,500 －
ないもの
小計 6,182 6,656 △474
合計 24,051 15,455 8,595
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,956百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
18,806 9,703 9,102
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 18,806 9,703 9,102
(1) 株式
2,820 3,166 △346
連結貸借対照表計上
(2) 債券
3,046 3,049 △2
額が取得原価を超え
(3) その他
2,500 2,500 －
ないもの
小計 8,366 8,715 △348
合計 27,173 18,419 8,754
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,003百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
99/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
355 113 41
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 355 113 41
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,166 1,009 2
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,166 1,009 2
４．減損処理を行った有価証券
有価証券について、当連結会計年度において６百万円(その他有価証券の株式６百万円)の減損処理を行っていま
す。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能
性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％超50％以下の場合には、時価の回復可能性の判定を行
い、減損処理の要否を決定しています。
また、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比
して50％超下落した場合は一律に減損処理を行っています。
100/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 4,092 － △76 △76
市場取引
円 154 － △1 △1
以外の取引
シンガポールドル 18 － 41 41
通貨スワップ取引
受取米ドル・
308 － 16 16
支払伯レアル
合計 4,573 － △20 △20
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 10,165 － △599 △599
市場取引
通貨スワップ取引
以外の取引
受取円・
1,750 － 128 128
支払伯レアル
受取ユーロ・
1,532 － △286 △286
支払伯レアル
合計 13,448 － △756 △756
101/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取固定・支払変動 309 － △1 △1
合計 309 － △1 △1
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取固定・支払変動 254 － △12 △12
合計 254 － △12 △12
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,062 －
ユーロ 2,004 －
為替予約等の 売掛金
(注)
振当処理
英ポンド 68 －
豪ドル 10 －
買建
買掛金
米ドル 887 －
合計 7,034 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
102/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,378 －
ユーロ 1,220 －
為替予約等の 売掛金
(注)
振当処理
英ポンド 27 －
豪ドル 11 －
買建
買掛金
米ドル 401 －
合計 4,039 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(2）金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
受取変動・支払固定 6,240 5,315 (注)
合計 6,240 5,315
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
受取変動・支払固定 9,751 8,331 (注)
合計 9,751 8,331
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
103/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しています。
また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職能と勤続年数に応じて付与
されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
その他の国内子会社は、中小企業退職金共済制度に加入していますが、一部の子会社については確定拠出制度と併
用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 24,190 百万円 23,968 百万円
勤務費用 1,590 〃 1,439 〃
利息費用 86 〃 117 〃
数理計算上の差異の発生額 △442 〃 △467 〃
退職給付の支払額 △890 〃 △1,301 〃
その他 △564 〃 △512 〃
退職給付債務の期末残高 23,968 〃 23,244 〃
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,911 百万円 4,461 百万円
期待運用収益 122 〃 111 〃
数理計算上の差異の発生額 △554 〃 1,493 〃
事業主からの拠出額 83 〃 82 〃
退職給付の支払額 △100 〃 △118 〃
年金資産の期末残高 4,461 〃 6,029 〃
104/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,933 百万円 2,836 百万円
年金資産 △4,461 〃 △6,029 〃
△1,527 〃 △3,193 〃
非積立型制度の退職給付債務 21,034 〃 20,408 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,507 〃 17,214 〃
退職給付に係る負債 21,034 〃 20,408 〃
退職給付に係る資産 △1,527 〃 △3,193 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,507 〃 17,214 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,590 百万円 1,439 百万円
利息費用 86 〃 117 〃
期待運用収益 △122 〃 △111 〃
数理計算上の差異の費用処理額 121 〃 143 〃
過去勤務費用の費用処理額 132 〃 110 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,808 〃 1,700 〃
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 132 百万円 110 百万円
数理計算上の差異 9 〃 2,104 〃
合 計 141 〃 2,214 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 110 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 1,463 〃 △640 〃
合 計 1,573 〃 △640 〃
105/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 31 ％ 21 ％
株式 55 〃 68 〃
その他 14 〃 11 〃
100
合 計 100 〃 〃
（注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52％、当連結会
計年度66％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 主として0.5 ％ 主として0.8 ％
長期期待運用収益率 2.5 〃 2.5 〃
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 223百万円 、当連結会計年度 248百万円 です。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
106/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,114 百万円 930 百万円
未払事業税否認 297 〃 193 〃
退職給付に係る負債 6,199 〃 6,024 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 625 〃 574 〃
固定資産減損損失否認 716 〃 1,662 〃
関係会社株式評価損否認 995 〃 995 〃
役員退職慰労引当金否認 47 〃 61 〃
税務上の繰越欠損金 2,215 〃 2,518 〃
未実現利益 1,756 〃 2,159 〃
2,124 〃 3,006 〃
その他
繰延税金資産小計
16,093 〃 18,127 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,867 〃 △2,072 〃
△2,075 〃 △2,371 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,943 〃 △4,443 〃
繰延税金資産合計
12,149 〃 13,683 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △25 〃 △23 〃
その他有価証券評価差額金 △3,178 〃 △3,020 〃
企業結合により識別された固定資産 △4,450 〃 △4,113 〃
関係会社留保利益 △2,635 〃 △3,523 〃
△1,155 〃 △1,650 〃
その他
繰延税金負債合計 △11,446 〃 △12,331 〃
繰延税金資産(負債)の純額 703 〃 1,351 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 68 162 117 421 185 1,260 2,215
評価性引当額 － － － △421 △185 △1,260 △1,867
繰延税金資産 68 162 117 － － － 347
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金2,215百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産347百万円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
て評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 68 116 92 122 42 2,077 2,518
評価性引当額 － － △22 △29 △30 △1,989 △2,072
繰延税金資産 68 116 69 92 12 87 446
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金2,518百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産446百万円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
て評価性引当額を認識していません。
107/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.3 ％ 30.3 ％
(調整)
持分法投資利益 0.0 △0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.5 △8.4
受取配当金相殺消去 6.0 9.7
試験研究費等税額控除 △2.1 △2.4
評価性引当額 0.1 0.9
住民税均等割 0.2 0.3
本邦と外国の税率差異 △2.8 △4.0
△0.4 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 28.2
108/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
[地域別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
日本 74,907 63,504 25,922 164,334 4,977 169,311
中国 27,961 7,512 690 36,164 1,537 37,702
その他アジア 52,113 2,113 14,615 68,842 772 69,614
その他 45,127 180 38,671 83,979 164 84,144
顧客との契約から生じる
200,109 73,310 79,900 353,320 7,451 360,772
収益
その他の収益 9 26 200 236 226 462
外部顧客への売上高 200,119 73,337 80,100 353,557 7,677 361,234
[財又はサービスの種類別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
樹脂添加剤 106,876 － － 106,876 － 106,876
情報・電子化学品 36,455 － － 36,455 － 36,455
機能化学品 56,777 － － 56,777 － 56,777
油脂加工食品 － 73,310 － 73,310 － 73,310
農薬・医薬品他 － － 79,900 79,900 － 79,900
その他 － － － － 7,451 7,451
顧客との契約から生じる
200,109 73,310 79,900 353,320 7,451 360,772
収益
その他の収益 9 26 200 236 226 462
外部顧客への売上高 200,119 73,337 80,100 353,557 7,677 361,234
109/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
[地域別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
日本 78,828 70,951 28,532 178,312 3,917 182,229
中国 26,113 8,273 702 35,089 1,814 36,904
その他アジア 54,101 3,149 17,320 74,571 672 75,244
その他 52,667 130 55,339 108,138 329 108,468
顧客との契約から生じる
211,711 82,505 101,895 396,112 6,734 402,846
収益
その他の収益 9 19 187 215 281 496
外部顧客への売上高 211,720 82,525 102,082 396,327 7,015 403,343
[財又はサービスの種類別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
樹脂添加剤 111,315 － － 111,315 － 111,315
情報・電子化学品 36,371 － － 36,371 － 36,371
機能化学品 64,024 － － 64,024 － 64,024
油脂加工食品 － 82,505 － 82,505 － 82,505
農薬・医薬品他 － － 101,895 101,895 － 101,895
その他 － － － － 6,734 6,734
顧客との契約から生じる
211,711 82,505 101,895 396,112 6,734 402,846
収益
その他の収益 9 19 187 215 281 496
外部顧客への売上高 211,720 82,525 102,082 396,327 7,015 403,343
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場に
より円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更して
います。
この変更に伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の算定方法を変更し、前連結会計年度について
は、遡及適用後の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」となっています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ ．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりです。
110/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
３． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 91,066 100,424 100,424 99,594
契約資産 21 35 35 28
契約負債 666 1,098 1,098 841
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたもの
の額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に
充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
111/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」ごとに国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメン
トとしています。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりです。
セグメントの名称 主な製品群及びサービス
ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、
高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、
化学品事業 光硬化樹脂、光開始剤、画像材料、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、
水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、
プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等
マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、
フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、
食品事業
練込用クリーム、フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング、
機能性食品素材等
ライフサイエンス事業 農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により
円貨に換算していましたが、当連結会計年度の期首から期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更していま
す。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を見
直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年度を
通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成して
おり、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計
年度に記載しています。
112/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
ライフ
計上額
(注)１ (注)２
化学品
食品
サイエンス 計
(注)３
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 200,119 73,337 80,100 353,557 7,677 361,234 － 361,234
セグメント間の内部
96 47 10 154 17,794 17,948 △ 17,948 －
売上高又は振替高
計 200,216 73,384 80,110 353,711 25,471 379,183 △ 17,948 361,234
セグメント利益
29,347 △ 686 4,801 33,462 429 33,891 141 34,032
又は損失(△)
セグメント資産 232,275 66,586 122,031 420,894 21,032 441,926 33,378 475,304
その他の項目
減価償却費(注)４ 9,998 3,122 2,674 15,795 69 15,865 △ 260 15,604
持分法適用会社への
6,213 － 3,385 9,599 － 9,599 － 9,599
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 8,718 2,329 1,614 12,662 1,874 14,537 62 14,599
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失の調整額 141百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額 33,378百万円 は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資
資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
113/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
ライフ
計上額
(注)１ (注)２
化学品
食品
サイエンス 計
(注)３
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 211,720 82,525 102,082 396,327 7,015 403,343 － 403,343
セグメント間の内部
142 91 8 241 18,735 18,977 △ 18,977 －
売上高又は振替高
計 211,862 82,616 102,090 396,569 25,751 422,320 △ 18,977 403,343
セグメント利益
26,260 △ 2,403 7,793 31,650 759 32,409 △ 39 32,369
又は損失(△)
セグメント資産 243,985 65,910 138,897 448,793 20,124 468,917 31,150 500,068
その他の項目
減価償却費(注)４ 10,194 3,165 2,840 16,200 72 16,273 △ 269 16,003
持分法適用会社への
6,022 － 3,453 9,475 － 9,475 － 9,475
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 16,145 1,975 1,845 19,967 131 20,098 335 20,434
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失の調整額 △39百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額 31,150百万円 は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資
資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
114/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
169,773 37,702 69,614 84,144 361,234
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
88,560 24,761 5,996 119,318
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
182,726 36,904 75,244 108,468 403,343
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
83,698 28,976 6,813 119,488
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
115/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフ
化学品 食品
サイエンス その他 全社・消去 合計
事業 事業
事業
減損損失 － － 141 － － 141
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフ
化学品 食品
サイエンス その他 全社・消去 合計
事業 事業
事業
減損損失 － 3,750 － － － 3,750
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
116/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
金銭報酬債権
(被所有)
当社代表
の現物出資
役員 城詰 秀尊 ― ― 直接 ― 17 ― ―
取締役社長
0.05
(注)
当社代表 金銭報酬債権
(被所有)
取締役兼 の現物出資
役員 冨安 治彦 ― ― 直接 ― 10 ― ―
0.04
専務執行役員 (注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
金銭報酬債権
(被所有)
当社代表
役員 城詰 秀尊 ― ― 直接 ― の現物出資 20 ― ―
取締役社長
0.06
(注)
金銭報酬債権
当社代表
(被所有)
取締役兼
役員 冨安 治彦 ― ― 直接 ― の現物出資 11 ― ―
0.05
専務執行役員
(注)
金銭報酬債権
(被所有)
当社取締役兼
役員 小林 義昭 ― ― 直接 ― の現物出資 10 ― ―
常務執行役員
0.03
(注)
金銭報酬債権
(被所有)
当社取締役兼
役員 藤澤 茂樹 ― ― 直接 ― の現物出資 10 ― ―
常務執行役員
0.03
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
117/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,426円70銭 2,544円28銭
１株当たり当期純利益 229円65銭 163円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
当期純利益
在しないため記載していません。 在しないため記載していません。
(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度は遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は55銭減少していま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 23,687 16,778
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
23,687 16,778
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 103,144 102,744
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
118/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
10,000
㈱ＡＤＥＫＡ 第１回無担保社債 2019.３.15 10,000 0.18 なし 2024.３.15
( 10,000 )
5,415
その他の社債 ― ― 1,529 ― なし ―
( 100 )
15,415
合計 ― ― 11,529 ― ― ―
( 10,100 )
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額です。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,100 1,517 3,798 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 23,802 22,295 3.913 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,803 7,560 4.255 ―
１年以内に返済予定のリース債務 300 297 － ―
2024年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
18,131 20,777 1.175
のものを除く)
2032年12月
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
695 609 －
のものを除く)
2028年９月
その他有利子負債 － － － ―
合計 44,733 51,541 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,447 3,983 1,604 1,788
リース債務 222 178 123 70
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しています。
119/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 101,718 196,479 296,184 403,343
税金等調整前四半期(当期)
10,267 16,221 23,859 29,192
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 6,137 9,980 14,684 16,778
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
59.58 96.97 142.84 163.30
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
59.58 37.37 45.86 20.42
(円)
120/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,879 28,351
※ 4,134 ※ 4,201
受取手形
※ 33,530 ※ 34,639
売掛金
有価証券 2,499 5,499
商品及び製品 14,620 18,056
仕掛品 5,186 7,197
原材料及び貯蔵品 11,947 15,766
前払費用 335 350
※ 2,292 ※ 3,397
未収入金
※ 3,798 ※ 5,806
その他
△ 493 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 115,732 123,237
固定資産
有形固定資産
建物 16,618 15,631
構築物 2,981 2,826
機械及び装置 26,484 21,785
車両運搬具 32 24
工具、器具及び備品 3,165 3,003
土地 18,077 16,752
リース資産 468 448
2,028 4,633
建設仮勘定
有形固定資産合計 69,857 65,105
無形固定資産
諸権利 1,321 1,297
設備利用権 99 98
ソフトウエア 1,002 1,172
リース資産 30 15
2,258 4,382
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 4,711 6,965
投資その他の資産
投資有価証券 20,111 20,093
関係会社株式 30,440 30,441
関係会社出資金 7,488 7,488
※ 7,355 ※ 7,661
長期貸付金
長期前払費用 385 205
繰延税金資産 4,076 4,568
その他 1,436 1,425
△ 947 △ 989
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,346 70,895
固定資産合計 144,916 142,966
資産合計 260,648 266,203
121/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,207 ※ 1,185
支払手形
※ 22,271 ※ 24,703
買掛金
短期借入金 4,250 4,250
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 － 2,000
リース債務 167 169
未払金 2,001 4,327
※ 3,509 ※ 3,679
未払費用
未払法人税等 2,767 525
賞与引当金 2,295 1,764
役員賞与引当金 90 80
災害損失引当金 126 －
359 166
その他
流動負債合計 39,045 52,851
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 9,000 7,000
リース債務 390 351
再評価に係る繰延税金負債 3,414 3,013
退職給付引当金 15,423 15,868
資産除去債務 109 109
1,594 1,584
長期預り金
固定負債合計 39,933 27,927
負債合計 78,978 80,779
純資産の部
株主資本
資本金 23,048 23,048
資本剰余金
資本準備金 20,074 20,074
74 51
その他資本剰余金
資本剰余金合計 20,148 20,125
利益剰余金
利益準備金 1,096 1,096
その他利益剰余金
配当準備積立金 90 90
固定資産圧縮積立金 58 55
別途積立金 51,241 51,241
76,736 82,452
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 129,222 134,934
自己株式 △ 873 △ 1,904
株主資本合計 171,545 176,203
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,871 5,889
4,253 3,330
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 10,124 9,219
純資産合計 181,670 185,423
負債純資産合計 260,648 266,203
122/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 142,859 ※２ 153,280
売上高
※２ 102,834 ※２ 117,104
売上原価
売上総利益 40,024 36,175
※１ 26,135 ※１ 26,557
販売費及び一般管理費
営業利益 13,888 9,618
営業外収益
※２ 161 ※２ 170
受取利息
※２ 6,766 ※２ 8,205
受取配当金
為替差益 631 505
※２ 228 ※２ 227
雑収入
営業外収益合計 7,787 9,107
営業外費用
支払利息 95 92
貸倒引当金繰入額 45 42
コミットメントフィー 35 35
192 115
雑損失
営業外費用合計 369 285
経常利益 21,306 18,440
特別利益
94 1,009
投資有価証券売却益
特別利益合計 94 1,009
特別損失
減損損失 － 3,750
災害による損失 179 133
固定資産廃棄損 285 432
投資有価証券評価損 6 4
338 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 810 4,320
税引前当期純利益 20,591 15,129
法人税、住民税及び事業税
4,312 3,265
△ 346 △ 873
法人税等調整額
法人税等合計 3,965 2,391
当期純利益 16,626 12,737
123/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,994 20,020 74 20,095 1,096 90 60 51,241 65,493
当期変動額
新株の発行 53 53 53
剰余金の配当 △ 5,385
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1
取崩
当期純利益 16,626
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53 53 － 53 － － △ 1 － 11,242
当期末残高 23,048 20,074 74 20,148 1,096 90 58 51,241 76,736
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 117,981 △ 7 161,064 7,057 4,253 11,311 172,375
当期変動額
新株の発行 106 106
剰余金の配当 △ 5,385 △ 5,385 △ 5,385
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
当期純利益 16,626 16,626 16,626
自己株式の取得 △ 866 △ 866 △ 866
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の取
－ －
崩
株主資本以外の項目の
△ 1,186 △ 1,186 △ 1,186
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,240 △ 866 10,480 △ 1,186 － △ 1,186 9,294
当期末残高 129,222 △ 873 171,545 5,871 4,253 10,124 181,670
124/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 23,048 20,074 74 20,148 1,096 90 58 51,241 76,736
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 7,949
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3
取崩
当期純利益 12,737
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 23 △ 23
土地再評価差額金の取
923
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 23 △ 23 － － △ 3 － 5,715
当期末残高 23,048 20,074 51 20,125 1,096 90 55 51,241 82,452
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 129,222 △ 873 171,545 5,871 4,253 10,124 181,670
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 7,949 △ 7,949 △ 7,949
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
当期純利益 12,737 12,737 12,737
自己株式の取得 △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
自己株式の処分 145 122 122
土地再評価差額金の取
923 923 923
崩
株主資本以外の項目の
18 △ 923 △ 904 △ 904
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,711 △ 1,030 4,658 18 △ 923 △ 904 3,753
当期末残高 134,934 △ 1,904 176,203 5,889 3,330 9,219 185,423
125/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品………………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法
上記以外の有形固定資産……………………………定率法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械装置 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)………社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産…………定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額
法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17
年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。
126/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
化学品及び食品関連
化学品関連においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品の製造及び販売、食品関連においては、食
品製品の製造及び販売をしています。
これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸出販
売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識していま
す。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから1年以内に受領して
いるため、重要な金融要素は含んでいません。また対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
当社の食品事業における資産グループについて、販売数量が減少していることに加え、原料の調達価格が高騰す
るなど、経営環境の急激な変化により継続的に営業損失を計上し、収益性が低下していることから、減損の兆候が
あると判断し、判定を以下のとおり行っています。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 69,857 65,105
無形固定資産 4,711 6,965
減損損失 － 3,750
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。
127/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
１．出向者差額の表示方法の変更
従来、損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出向者差額」について、当事業年度より「販売費
及び一般管理費」に計上する方法に変更しています。
この変更は、出向者数の増加等に伴い出向者差額の金額的重要性が増してきていることから、当社の営業損益を
より適正に表すものと判断して行ったものです。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「出向者差額」に表示していた698百万円は、
「販売費及び一般管理費」として組み替えています。
２．貸倒引当金繰入額及びコミットメントフィーの独立掲記
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」及び「コミットメント
フィー」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた273百万円は、「貸倒
引当金繰入額」45百万円、「コミットメントフィー」35百万円、「雑損失」192百万円として組み替えています。
(貸借対照表関係)
(注) １
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 16,985 百万円 18,290 百万円
長期金銭債権 6,632 〃 6,924 〃
短期金銭債務 7,973 〃 10,844 〃
(注) ２ 保証債務
下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
上原食品工業㈱ 200 百万円 上原食品工業㈱ － 百万円
ADEKAライフクリエイト㈱ 1,000 〃 ADEKAライフクリエイト㈱ 1,000 〃
合 計 1,200 〃 合 計 1,000 〃
128/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度49％、当事業年度51％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売運賃 8,863 百万円 8,701 百万円
開発研究費 6,414 〃 6,312 〃
給料諸手当 3,412 〃 3,309 〃
賞与引当金繰入額 1,103 〃 976 〃
減価償却費 522 〃 564 〃
退職給付費用 380 〃 374 〃
役員賞与引当金繰入額 90 〃 80 〃
貸倒引当金繰入額 △ 2 〃 12 〃
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 60,781 百万円 65,312 百万円
仕入高 31,052 〃 34,537 〃
営業取引以外の取引高 6,215 〃 7,769 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 20,693 24,545 3,851
合計 20,693 24,545 3,851
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,431
関連会社株式 1,315
計 9,746
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 20,693 27,076 6,382
合計 20,693 27,076 6,382
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,432
関連会社株式 1,315
計 9,747
129/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 695 百万円 534 百万円
未払事業税否認 197 〃 95 〃
退職給付引当金 4,673 〃 4,808 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 436 〃 309 〃
固定資産減損損失否認 386 〃 1,511 〃
関係会社株式評価損否認 995 〃 995 〃
株式評価損否認 222 〃 209 〃
棚卸資産評価損否認 208 〃 231 〃
減価償却超過額 45 〃 35 〃
354 〃 357 〃
その他
繰延税金資産小計 8,211 〃 9,084 〃
評価性引当額 △1,627 〃 △2,029 〃
繰延税金資産合計 6,584 〃 7,055 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △25 〃 △23 〃
その他有価証券評価差額金 △2,482 〃 △2,462 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,507 〃 △2,486 〃
繰延税金資産の純額 4,076 〃 4,568 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.3 ％ 30.3 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない
△8.7 △14.8
項目
試験研究費等税額控除 △2.5 △3.0
評価性引当額 0.4 2.7
住民税均等割 0.2 0.3
△0.7 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.3 15.8
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(収益認識関係)」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
130/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
16,618 571 515 1,042 15,631 25,477
建物
（ 465 ）
2,981 228 144 239 2,826 11,745
構築物
（ 131 ）
26,484 2,470 1,716 5,453 21,785 107,607
機械及び装置
（ 1,624 ）
車両運搬具 32 3 0 11 24 288
工具、器具
3,165 1,254 102 1,313 3,003 22,610
有形固定資産
（ 77 ）
及び備品
18,077 － 1,325 － 16,752 －
土地
〔 7,668 〕 （ 1,325 ） 〔 6,343 〕
リース資産 468 131 － 150 448 313
2,028 7,234 4,630 － 4,633 －
建設仮勘定
（ 102 ）
69,857 11,894 8,434 8,212 65,105 168,044
計
（ 3,724 ）
諸権利 1,321 321 17 328 1,297 －
設備利用権 99 － － 0 98 －
1,002 636 26 439 1,172 －
ソフトウエア
（ 26 ）
無形固定資産
リース資産 30 － － 15 15 －
ソフトウエア
2,258 2,760 636 － 4,382 －
仮勘定
4,711 3,717 679 784 6,965 －
計
（ 26 ）
(注) １.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２.「当期首残高」及び「当期末残高」の各欄の〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年３
月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律
第24号、2001年３月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。
３.当期増減額の主なものは以下のとおりです。
資産の種類 増減区分 事業所 内容 金額(百万円)
機械及び装置 増加 鹿島工場 食品製造設備改造 46
機械及び装置 増加 鹿島工場 化学品製造設備更新 45
建設仮勘定 増加 千葉工場 半導体周辺材料プラント新設 2,066
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,440 54 475 1,019
賞与引当金 2,295 1,764 2,295 1,764
役員賞与引当金 90 80 90 80
災害損失引当金 126 － 126 －
131/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
132/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
2007年６月22日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、電子公告により行
う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたと
公告掲載方法
きは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
https ://www.adeka.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の受渡請求をする権利以外
の権利を有していません。
133/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度( 第160期 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出
自 2021年４月１日
その添付書類並びに
至 2022年３月31日
確認書
(2) 内部統制報告書及び 2022年６月24日関東財務局長に提出
その添付書類
(3) 四半期報告書及び ( 第161期 第１四半期) 2022年８月10日関東財務局長に提出
自 2022年４月１日
確認書
至 2022年６月30日
( 第161期 第２四半期) 2022年11月11日関東財務局長に提出
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日
( 第161期 第３四半期) 2023年２月10日関東財務局長に提出
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企 2022年６月28日関東財務局長に提出
業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における議
決権行使の結果)に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企 2023年４月20日関東財務局長に提出
業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第６号の２(株式交換の決定)に基
づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2023年４月20日提出の臨時報告書に係る 2023年４月21日関東財務局長に提出
訂正報告書
(6) 自己株券買付状況報告書 2022年９月14日関東財務局長に提出
2023年６月14日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書及び 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 2022年６月24日関東財務局長に提出
処分に係る有価証券届出書
その添付書類
(8) 有価証券届出書の訂正届 2022年６月24日提出の有価証券届出書に 2022年６月28日関東財務局長に提出
係る訂正届出書
出書
(9) 発行登録書(株券、社債券 2023年２月15日関東財務局長に提出
等)及びその添付書類
(10) 訂正発行登録書(株券、 2023年２月15日提出の発行登録書に係る 2023年４月20日関東財務局長に提出
訂正発行登録書
社債券等)
2023年２月15日提出の発行登録書に係る 2023年４月21日関東財務局長に提出
訂正発行登録書
134/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
135/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＤＥＫＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
136/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
株式会社ＡＤＥＫＡの食品事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（連結損 当監査法人は、株式会社ＡＤＥＫＡの食品事業におけ
益計算書関係※7） に記載のとおり、当連結会計年度の る固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の
株式会社ＡＤＥＫＡの食品事業における資産グループに 監査手続を実施した。
ついて、販売数量が減少していることに加え、原料の調 ・経営者が固定資産について減損損失を認識するかどう
達価格が高騰するなど、経営環境の急激な変化により継 かの判定及び減損損失の測定に用いた将来キャッ
続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候が シュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備及び
あると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を実施し 運用状況の有効性を評価した。
た結果、減損損失を3,750百万円計上している。 ・経営者等へのヒアリングにより、減損の認識及び測定
会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損 の基礎となる予算及び将来計画の策定方針を理解し、
損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきである 取締役会で承認された予算と整合しているかどうかを
と判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 検討した。
減損損失を計上する。固定資産の減損損失の金額を検討 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
するに当たっては、その資産グループにおける回収可能 資産の経済的残存使用年数と比較した。
価額を使用価値により測定している。使用価値は、不動 ・過年度に策定した予算と実績値を比較し、経営者の見
産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額を含 積りプロセスを検討した。
む将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し ・予算及び将来計画の基礎となる重要な仮定である販売
ている。資産グループの継続的使用によって生ずる将来 数量の予測、販売単価の推移、原料の調達価格の推
キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算 移、成長率について、経営者等へヒアリングするとと
を基礎とし、予算を超える期間については成長率を基に もに、過去実績との比較、趨勢分析、関係資料の閲
見積っている。 覧、利用可能な外部データとの整合性について検討し
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、予算及び将 た。
来計画の基礎となる販売数量、販売単価、原料の調達価 ・資産グループの正味売却価額の基礎となる不動産鑑定
格、成長率、不動産鑑定評価額及び割引率である。 評価額、使用価値の評価方法及び割引率について、当
使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実 監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
性を伴い経営者の判断を必要とするとともに、不動産鑑 与させて、その妥当性を評価した。
定評価額の評価や割引率の算定は高度な専門的知識を必
要とし複雑性を伴うことから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
137/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
138/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＤＥＫＡの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＤＥＫＡが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注記文) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
139/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＤＥＫＡの2022年４月１日から2023年３月３１日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＤＥＫＡの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＡＤＥＫＡの食品事業における固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＡＤＥＫＡの食品事業における固定
資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
140/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
141/142
EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注記文) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添
付する形で別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
142/142
