株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 有価証券報告書 第32期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第32期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
【英訳名】 Nihon M&A Center Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5451
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部管掌 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5451
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部管掌 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 28,463,098 32,009,882 34,795,191 40,401,573 41,315,716
経常利益 (千円) 12,533,086 14,467,661 15,468,631 16,864,064 15,472,889
親会社株主に帰属する
(千円) 8,867,814 10,273,878 10,678,940 11,437,560 9,842,935
当期純利益
包括利益 (千円) 8,772,041 10,003,383 10,794,312 11,786,591 9,789,315
純資産額 (千円) 27,264,313 35,943,109 44,690,465 51,026,002 54,720,538
総資産額 (千円) 35,638,280 44,296,245 54,110,437 58,919,184 65,765,062
１株当たり純資産額 (円) 84.37 109.95 134.49 153.51 164.48
１株当たり当期純利益 (円) 27.57 31.65 32.46 34.60 29.76
潜在株式調整後
(円) 27.04 31.29 32.12 34.23 29.71
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.2 81.0 82.1 86.1 82.8
自己資本利益率 (％) 36.1 32.6 26.6 24.0 18.7
株価収益率 (倍) 55.0 46.7 92.2 49.9 33.1
営業活動による
(千円) 6,914,182 10,313,522 11,458,711 11,099,984 8,153,399
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 605,058 △ 5,801,469 22,324,721 270,480 △ 3,999,003
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,549,805 △ 2,327,337 △ 3,095,947 △ 5,943,800 △ 6,093,808
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,995,097 11,178,717 41,863,754 47,300,883 45,400,272
の期末残高
451 582 810 972 1,083
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 66 〕 〔 70 〕 〔 66 〕 〔 102 〕 〔 131 〕
(注) １ 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 第30期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価
証券報告書については、2022年２月14日に提出しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高及び営業収益 (千円) 28,342,635 31,758,902 34,336,948 23,107,539 3,842,850
経常利益 (千円) 12,618,615 14,310,425 15,184,092 11,819,420 3,032,196
当期純利益 (千円) 8,978,603 10,031,780 10,459,024 8,123,342 2,736,488
資本金 (千円) 1,383,090 2,583,397 3,780,010 3,785,441 4,045,552
発行済株式総数 (株) 163,855,200 166,065,200 168,268,400 336,556,800 336,934,800
純資産額 (千円) 26,991,121 35,448,793 43,792,858 33,115,518 29,756,747
総資産額 (千円) 35,335,331 43,780,936 53,067,360 34,023,267 30,282,725
１株当たり純資産額 (円) 83.75 108.59 132.42 100.13 89.88
１株当たり配当額
23.00 26.00 28.00 18.00 23.00
(円)
( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 9.00 ) ( 11.00 )
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 27.91 30.90 31.79 24.58 8.27
潜在株式調整後
(円) 27.38 30.55 31.46 24.31 8.26
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.3 80.9 82.5 97.3 98.2
自己資本利益率 (％) 36.9 32.2 26.4 21.1 8.7
株価収益率 (倍) 54.3 47.8 94.1 70.3 118.9
配当性向 (％) 41.2 42.1 44.0 73.2 278.0
415 531 653 － －
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 53 〕 〔 54 〕 〔 53 〕 〔 －〕 〔 －〕
83.4 82.1 165.7 97.5 58.1
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
7,570
最高株価 (円) 3,830 4,110 3,745 1,966
※3,115
2,478
最低株価 (円) 2,029 2,365 1,326 955
※2,968
(注) １ 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
２ 第31期の１株当たり配当額18円には、設立30周年記念配当３円を含んでおります。
３ 提出会社は第31期より純粋持株会社となっており、従業員はおりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。2021年４月１日付で普通株式１株につ
き普通株式２株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の株価であります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６ 第30期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価
証券報告書については、2022年２月14日に提出しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立
1991年４月
時資本金５千万円）
本社 東京都新宿区西新宿六丁目
1991年７月 全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立 ※１
1991年９月 大阪支社設置
当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが
2000年５月
構築される
信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※２
2002年12月 商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更
2003年11月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転
2006年10月 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2007年12月 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更
2010年４月 札幌営業所設置
2013年４月 名古屋支社設置
2016年１月 100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現連結子会社）
2016年４月 福岡営業所設置
2016年４月 シンガポール・オフィス設置
株式会社事業承継ナビゲーター（現株式会社ネクストナビ）を設立（資本金４千万円、現持分法
2016年８月
適用関連会社）
2018年１月 株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現持分法適用関連会社）
100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立
2018年４月
（資本金５千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社）
2018年４月 中四国営業所及び沖縄営業所設置
2018年４月 100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立
（設立時資本金１億円、現株式会社バトンズ、現連結子会社）
J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始
2019年７月
2019年７月 株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立（資本金１千万円、現連結子会社）
2019年10月 インドネシア駐在員事務所開設
Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社）
2020年２月
2020年３月 マレーシア駐在員事務所開設
2020年10月 株式会社サーチファンド・ジャパンを設立（資本金２千万円、現持分法適用関連会社）
株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社）
Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)
2021年８月
Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)
2021年８月
2021年10月 純粋持株会社体制へ移行
2021年11月 タイ駐在員事務所開設
2022年４月 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更
※１ 2023年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは1,033拠点となっています。
※２ 現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結
しており、212の信用金庫と業務提携をしています（2023年３月31日現在）。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社７社で構成されております。
当社グループはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介業務を主たる事業としており、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセ
スにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業を標榜しています。
国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを企
業理念として掲げております。
企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させ
ること、そしてさらに、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業
員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、これらのことが、当社グループの
社会的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役
割を担うべきものと考えております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類とい
たしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。
(1) Ｍ＆Ａ仲介事業
（当社グループのＭ＆Ａ仲介業務について）
Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記の
とおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。
・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ
・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法
により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ
・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ
これらを効率よくかつ専門的にサポートするためのそれぞれの部署を設置し営業活動をしています。
当社グループは、2008年７月に、株式会社矢野経済研究所を持分法適用関連会社としました。当社グループと
市場調査のパイオニア企業である株式会社矢野経済研究所が協業することにより、市場動向等のより的確な把握
に基づく効果的なＭ＆Ａマッチングを推進しております。
Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社
を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年１月には、株式会社日本政
策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマしたファンド運営事業も開始いたし
ました。
加えて、2020年10月には、伊藤公健氏、キャリアインキュベーション株式会社、株式会社日本政策投資銀行と
合弁で株式会社サーチファンド・ジャパンを設立し、個人によるＭ＆Ａ支援をテーマとしたファンド運営事業も
開始いたしました。
なお、2016年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を
行っております。
2018年４月には、株式会社バトンズ及び株式会社日本ＰＭＩコンサルティングを新設いたしました。株式会社
バトンズは、小規模事業者が活用できるインターネットによるＭ＆Ａマッチングサービス事業を行っておりま
す。株式会社日本ＰＭＩコンサルティングは、Ｍ＆Ａを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコ
ンサルティング事業を行っております。
今後、中長期的には、多様な対象会社に対し、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサー
ビスを提供できるＭ＆Ａ総合企業へと飛躍することを目指しています。
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（当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れ）
当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れは以下のとおりです。
１ マーケティング
Ｍ＆Ａ仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い
情報を数多く入手するために、当社グループでは多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでお
ります。
２ 譲渡企業受託
譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、
受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性
向上に寄与しております。
受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。
着手金は会社規模に応じて通常100万円～300万円程となっております。
３ 譲渡企業評価（案件化）
次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、譲受企業への提案目的の資料を作成します。このス
テップを当社グループでは案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。
① 企業情報資料の収集（会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集）
② 当社所定のインタビューシートの完成（各種定性情報のインタビュー）
③ 企業評価（企業価値参考価格の算定）
④ 譲受企業への提案書（企業概要書など）の作成
当社グループでは特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。
譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、譲受企業候補をリストアップし、譲渡企業の経
営者と共に最適な譲受企業を選定します。
４ 譲受企業への提案
選定された譲受企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたＡ
４で１枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。譲受企業が、さらなる検討を希望した場合は
「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。
企業概要書により譲受企業が本格的にＭ＆Ａの検討の開始を希望すれば、譲受企業と「提携仲介契約」を締
結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～500万円程となっております。
「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。
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５ 各種交渉と契約の調整
ここでは、譲渡企業と譲受企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。
まず、譲渡企業と譲受企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進し
つつ、買収条件の交渉の調整を行います。
両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただき
ます。
次に、譲受企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業
の内容確認を行うために買収監査（デューデリジェンス）を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して
「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁
護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整
や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。
買収監査の結果に基づき、譲渡企業と譲受企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処
遇などの細目の決定において当社グループは調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者
間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を譲受企業が取得し、経営権が譲受企
業に移行します。
当社グループは、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総
資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用
います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。
(2) その他の事業
その他の事業としては、前記のとおり各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2023年３月31日現在
1,033拠点）の会員組織の運営（会費収入）等があります。
また、当社グループは、新たなる事業展開として、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場である
TOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、2019年７月にJ-Adviser資格を取得いたしました。
TOKYO PRO Marketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国
の地方創生に貢献してまいります。
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事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金
の内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 当社役員８名が役員を
東京都千代田区 100,000 Ｍ＆Ａ仲介業務 100.00
（注）２，４ 兼任
株式会社経営プランニング研 経営コンサルティ 当社役員１名が役員を
東京都千代田区 20,000 100.00
究所 ングに関する業務 兼任
企業評価に関する 当社役員１名が役員を
株式会社企業評価総合研究所 東京都中央区 10,000 100.00
業務 兼任
株式会社日本ＰＭＩコンサル ＰＭＩコンサル 当社役員２名が役員を
東京都千代田区 50,000 100.00
ティング ティング業務 兼任
株式会社バトンズ 小規模Ｍ＆Ａマッ 32.47 当社役員１名が役員を
東京都中央区 100,000
（注）５ チング事業 〔20.29〕 兼任
その他５社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
株式会社日本政策投資
ＭＢＯファンドの 銀行との合弁会社であ
日本プライベートエクイティ
東京都千代田区 60,000 管理運営、コンサ 49.68 ります。
株式会社
ルティング業務 当社役員２名が役員を
兼任
市場調査事業、自
社企画調査資料の 当社役員１名が役員を
株式会社矢野経済研究所 東京都中野区 100,000 25.06
提供・受託調査・ 兼任
データバンク運用
株式会社青山財産ネッ
トワークスと合弁で設
事業承継に関する
立した法人でありま
株式会社ネクストナビ 東京都千代田区 40,000 調査、研究、診断 50.00
す。
及び指導
当社役員２名が役員を
兼任
株式会社日本政策投資
銀行と合弁で設立した
プライベートエク
法人であります。
株式会社日本投資ファンド 東京都千代田区 8,000 イティファンドの 50.00
管理、運営業務
当社役員２名が役員を
兼任
日本投資ファンド第１号投資 株式会社日本投資ファ
中堅・中小企業へ
事業有限責任組合 東京都千代田区 7,155,739 14.29 ンドが設立したファン
の投資業務
（注）６ ドであります。
株式会社伊藤アンド
パートナーズ、株式会
社日本政策投資銀行及
投資事業有限責任
びキャリアインキュ
組合への出資及び
株式会社サーチファンド・
ベーション株式会社と
東京都千代田区 10,000 投資事業有限責任 27.50
ジャパン
合弁で設立した法人で
組合の組成・運営
あります。
に関する業務
当社役員１名が役員を
兼任
株式会社サーチファン
サーチファンド・ジャパン第
中小企業への投資 ド・ジャパンが設立し
１号投資事業有限責任組合 東京都千代田区 340,110 48.52
業務 たファンドでありま
（注）６
す。
(注) １ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。
４ 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 39,811,945千円
② 経常利益 14,556,266千円
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③ 当期純利益 9,324,625千円
④ 純資産額 22,925,035千円
⑤ 総資産額 33,284,949千円
５ 「議決権の所有割合(％)」欄の〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
６ 「議決権の所有割合(％)」欄には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
また、日本投資ファンド第１号投資事業有限責任組合の持分は、20％未満でありますが、実質的な影響力を
持っているため関連会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
1,015
戦略本部、営業本部、品質本部
(115)
68
管理本部及び内部監査室
(16)
1,083
合計
( 131 )
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
４ 上記の他、受入出向者が90名おります。
５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が111名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増
加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
提出会社は純粋持株会社であるため従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)(注1)
補足説明
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
㈱日本M&A
(注3)
7.9 ― 23.2 ― (注1,2) 48.6 50.8 34.4
センター
㈱企業評価
62.5 ― ― ― (注1) 84.4 86.4 60.1 -
総合研究所
㈱スピア 100.0 ― ― ― (注1) 92.0 97.2 65.1 -
㈱バトンズ ― ― ― ― ― 79.8 81.4 281.5 -
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．男女ともにコンサルタント職の平均給与が高いことに加え、女性コンサルタントに比べて男性コンサルタ
ントの比率が高いことから、男女の賃金差異が生じております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針及び経営環境
当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。
企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させる
こと、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取
引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッ
ションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきもの
と考えております。
以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い
役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株
主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。
国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企
業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を
続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えておりま
す。
（２）優先的に対処すべき課題
当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推
進しております。
①コンプライアンス重視の経営
前連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの売上の期間帰属等に関して不適
切な報告が発見されたことから、本件事案を厳粛に受け止めるとともに、以下の再発防止策を着実に実行すること
により、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいる所存です。
・経営陣によるコンプライアンス重視の経営理念の策定と経営方針の明確化
当社代表取締役社長三宅卓が2022年４月９日開催の「経営方針発表会」において、コンプライアンスを基礎とし
た経営を行っていく旨の声明を行い、2022年度の経営方針とともにグループ全社員に向けて発表いたしました。ま
た、2022年10月にはパーパスを策定し、全社員に対しパーパス実現のための研修を行いました。加えて、2023年１
月にはそのパーパスを日常の行動指針に落とし込んだフィロソフィーを策定し、同様に全社員に対しフィロソ
フィー研修を行う等、コンプライアンス意識の醸成・組織文化への定着を図っております。
さらには来客用ペットボトルへのパーパス印刷、社内ポスター等により、内外共にパーパスやフィロソフィーが
当社の文化として浸透するよう努めております。
・コンプライアンス所管部署及びチーフ・コンプライアンス・オフィサー(ＣＣＯ) の創設によるリスクマネジメン
トの強化
2022年７月１日付で当社及び株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおいてコンプライアンス統括部の責任者であるチー
フ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）が就任し、コンプライアンス関連のルールの見直しやグループコン
プライアンス体制の構築準備を行う等、コンプライアンス体制の充実を図りました。また、ＣＣＯがリスクマネジ
メント委員会委員長を兼任することでリスクマネジメントの強化を図っております。
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・実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施
本件不適切報告の再発防止のためには、管理職以上の意識改革が急務との認識のもと、2022年３月に外部講師に
よる株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの管理職向けのコンプライアンス研修を実施するとともに、当連結会計年度にお
いてもコンプライアンス教育体制を整備し、役員・全社員を対象として定期的にコンプライアンス研修を実施いた
しました。
また、当社グループ役員・全社員が遵守すべき「コンプライアンス行動指針10か条」を新パーパス、フィロソ
フィーの制定に伴い、「グループコンプライアンス基本指針」に改定し、周知徹底を行うことで継続的にコンプラ
イアンス意識の醸成を図っております。
・総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの人事評価につきましては、昇給要件に「倫理観」の項目を盛り込み、多面的かつ
定性的な評価を実現する新人事制度を策定し、当連結会計年度の評価から新制度での運用を開始しております。
・通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施
2022年３月に当社グループの内部通報窓口をより分かりやすくするため、社内ポータルサイトのトップページに
設置し、全社員に周知しております。また、ＣＣＯ就任後はコンプライアンス統括部により内部通報制度を再整備
いたしました。
加えて当連結会計年度より株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの営業部門のグループリーダー職以上のキーパーソンと
ＣＣＯ又は当社の社外取締役との定期的な面談を実施し、営業部門とコンプライアンス部門等との間に定期的にコ
ミュニケーションの機会を設けることで、信頼関係を涵養し、不正の未然防止・早期発見に役立ててまいります。
・監査・監督部門の体制強化
監査体制強化の柱として、2022年７ 月１日から内部監査経験の豊富な「内部監査部門の専担者」が入社してお
り、監査・監督体制の強化に努めております。
・本件不適切報告に係る責任の明確化と営業組織の見直し
本件不適切報告を受け、社内規程に則り厳正な処分を実施いたしました。
加えて株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの営業組織につきましても2022年４月１日より営業部門のトップ及び傘下の
事業部長・部長陣を再編成し、組織の見直しを行いました。
・売上報告及び売上計上に関する業務フローの再構築
従来のフローでは案件担当者が株式譲渡契約書・基本合意書のコピーを入手し、それを証憑として売上を計上し
ていたため、そのコピーを改竄することで不適切な報告をする余地がありました。
このフローを変更し、譲渡企業と譲受企業それぞれから株式譲渡契約書・基本合意書のコピーを入手し、かつ双
方から当該契約が締結されたこと等を明記した確認書の原本を入手することにより、各契約を締結した事実を確認
するフローを構築いたしました。これらフローの改定により、営業担当者による不適切な報告を排除するフローに
変更し、2022年３月より実施しております。
・契約文書等ドキュメント管理の徹底
2022年３月１日付で文書管理課を新設し、当連結会計年度より新業務フローに基づき、文書管理ルールの策定、
システム改修を順次行ってまいります。
・業務管理部、プロセス管理部の新設
業務や業務プロセスを正確に正しく行うことが不正防止と顧客満足に繋がり、結果として生産性の向上に直結す
るとの考えから、業務管理部、プロセス管理部を新設し、業務管理部はドキュメント管理部と、プロセス管理部は
品質本部とそれぞれ連携して業務の健全化と品質向上を目指しています。
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②生産性の向上（「成約単価」及び「コンサルタント１人当たり売上高」の改善）
当連結会計年度は、過去最多の成約件数（1,050件、譲渡・譲受は別カウント）を記録したものの、成約単価の低
下により売上高は微増に留まり、コンサルタント１人当たりの売上高の低下により、前年比で増収減益となりまし
た。
当連結会計年度の上記の状況に対し、当社グループは次連結会計年度以降、下記の改善策を実行してまいりま
す。
・マネジメント体制の適正化
営業本部において１部署がマネジメントする人数は合計15名程度が最適であると判断しております。当連結会計
年度においては中堅層の退職により適切なチーム編成によるマネジメントができなかった面がありました。次連結
会計年度以降、成長した中堅層を部長、チームリーダーに登用し、１部署のマネジメント人数を合計15名程度とす
ることで、継続的に組織の最適化を図ってまいります。
・人材育成制度の強化、充実
当連結会計年度においては上記の中堅層の退職等も起因し、コンサルタント１人当たりの成約件数が低下いたし
ました。次連結会計年度以降、下記の施策により人材育成制度の強化、充実を図ってまいります。
(1)社歴１年未満のコンサルタントに対しては、先輩社員とペアを組んで、案件成約まで一体となり案件遂行するＯ
ＪＴ制度（２in１制度）を再開いたしました。
(2)社歴３年以下の新人層、社歴４年目からの中堅層、グループリーダーたるベテラン層と階層別の育成制度を更に
充実させ、当社グループで成功しているコンサルタントのノウハウを共有し、当社グループのコンサルタントと
しての基本理念・基本行動を伝承する研修を継続して実施いたします。
(3)各地域拠点に拠点責任者、副責任者制度を導入し、現地でのきめ細かな指導を可能とする体制を構築いたしま
す。
(4)離職率の改善も大きなテーマです。不祥事に関係する離職は減少して落ち着いています が、さらに定着率を良く
することで生産性の向上が見込めます。上記の施策が定着率の向上に寄与すると期待しています。
・ミッドキャップ案件への取組の強化
当連結会計年度においては、ミッドキャップ企業（売上高10億円以上または利益５千万以上の企業）向けの企画
を中断しておりました。当連結会計年度第３四半期以降はこれを再開し、さらにバージョンアップしたうえで専門
の担当部署による取組を行ってまいりました。次連結会計年度はこれをさらに強化してまいります。
・新規の譲渡受託件数の増加のための取組
当連結会計年度においては2022年11月まで大規模セミナーを中断し、また、ダイレクトメールの発送も制限して
おりました。次連結会計年度以降、大規模セミナーを本格再開するとともに、地域特化戦略を新潟県において実験
的に実施する等、ダイレクト戦略を見直し、強化いたします。
③コンサルタントの積極的採用と研修制度のさらなる充実等による人材の育成
中堅中小企業のＭ＆Ａの潜在的全需要からすれば当社グループのシェアは数パーセントに過ぎないものと考えて
おります。
今後、より多くの経営者の方々にＭ＆Ａによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グ
ループでは、引き続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。
併せて、前項に記載の研修と現場でのＯＪＴを充実することにより、今後もコンサルタントを着実に育成し、採
用した人材の早期戦力化を図ってまいります。
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④Ｍ＆Ａ総合企業への取組
近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介事業にとどまらず、上場企業から小規模事業者までの
多様な対象企業に対し、Ｍ＆Ａにおける全てのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、Ｍ＆
Ａ総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。
そこで当社グループはその取組をより一層発展させるべく、2021年10月１日をもって純粋持株会社体制に移行い
たしました。当体制移行に伴い、グループ各社に権限を委譲することで優秀な経営者人材を育成し、グループ各社
がさらなる発展を遂げることで企業価値の最大化につながると考えております。
今後とも当社及びグループ各社を通して国内はもとよりＡＳＥＡＮ諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の
多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ成立後の統合）等のコンサルティング分野、
あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、全てのプロセス
において付加価値の高いサービスを提供できるよう、“世界No.1のＭ＆Ａ総合企業”を目指してまいります。
これを永続的に実現できるように経営体制の整備も行っています。
具体的には、当社の取締役会の下に経営会議を設け、重要な経営課題は毎週の経営会議で活発な議論を経てタイ
ムリーに解決策を提示しています。
加えて、経営会議の下部組織として「Ｍ＆Ａストラテジック会議」及び「フィナンシャルストラテジック会議」
を設けました。「Ｍ＆Ａストラテジック会議」では、Ｍ＆Ａ関係の事業を行う関係会社の戦略やアクションプラン
の決定を行い、「フィナンシャルストラテジック会議」では、ファンド関係の事業を行う関係会社の戦略やアク
ションプランの決定を行っています。
（３）目標とする経営指標と達成状況
目標とする経営指標と達成状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国では少子高齢化が進展し、総人口に続き、生産年齢人口もピークアウトしています。この人口減少問題に
より、中堅・中小企業の経営者の高齢化、後継者不在率の上昇が非常に深刻化し、重要な社会問題のひとつとなっ
ております。
当社グループは、Ｍ＆Ａ業務を通じて中堅・中小企業の後継者問題を解決し、企業の存続と発展に貢献すること
を目的とし、全国の税理士・公認会計士の出資により設立されました。設立以来、多数のＭ＆Ａの成約を支援し、
廃業の防止や雇用の継続、地域の活性化に貢献してまいりました。
企業は社会の公器です。社会の課題を解決することで価値創造を行い、各ステークホルダーに対して長期的に貢
献していくこと、さらに、社会が持続可能であるために企業市民として貢献していくことは、今後の企業のあり方
として必須と考えております。
そのため、企業の果たすべき社会的責任として、当社グループは「継続的な企業価値の向上」と「社会の持続的
発展」を同時に実現していくサステナビリティの実現を目指します。
また、今後は事業活動を通じてだけでは関わりにくい社会課題に対しても企業市民として関与する活動に力を入
れていきたいと考えております。
これからも当社グループは、顧客をはじめとするステークホルダーの皆様のさまざまな声に耳を傾け、持続可能
な社会の実現に向けて、継続的に新たな価値を創造する企業グループであり続けることを目指し、イノベーション
とチャレンジに取り組んでまいります。
（１）ガバナンス
当社グループは、社会の持続的発展と自社の継続的な企業価値の向上を目指すとともに、サステナビリティ経営
を実践しており、取締役の直轄事項としてＩＲ部を担当部署としております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会
議では当社の優先課題であるマテリアリティを特定し、対策等について議論を行っております。
また、当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
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ナンスの状況等 に記載のとおりです。
（２）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりであります。
中小企業庁では、黒字廃業の可能性のある企業60万社に対し、年間６万社を救うことを目標としております。当
社グループはリーディングカンパニーとして、その実現を牽引すべく継続的な体制強化に取組んでいます。Ｍ＆Ａ
業務を通じて企業の「存続と発展」、ひいては日本経済の活性化に貢献できる人材の育成が当社の存在意義だと考
えております。
そこで当社では定期的にコンプライアンス研修を実施して倫理観を醸成するとともに、役職の階層別に育成プロ
グラムを設けてその成果に応じたキャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。
また、当社グループでは、全ての社員がジェンダーに関わらず活躍することが企業価値の向上につながると考
え、多様な人材・働き方ができるよう取り組んでいます。
育児中の女性の中には子会社を含む取締役もおり、女性の積極的な登用を実施しております。現在、重要な連結
子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおける女性管理職比率は7.9％であり、これを中長期的に増加させるこ
とを目標としております。
＜育児との両立支援＞
子育て中の社員に対して、最大小学４年生まで短時間勤務を延長できる制度を設けており、家庭との両立に向け
て制度拡充を行っています。
＜障がい者雇用＞
障がい者の方が意欲をもって働けるよう、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担
当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。
＜再雇用制度＞
高齢従業員の経験や知識が貴重な資産であると考えています。定年退職後も就労を希望する従業員のための機会
を提供するため、2019年より再雇用制度を導入しています。
＜外国人の登用＞
事業のグローバル化の進展に伴い、外国籍従業員及び海外現地従業員の登用を積極的に進めています。機会均等
や人材の相互理解の観点からも、海外拠点社員と営業活動の方法や市場環境に関する情報交換を行う勉強会や、留
学生のホームステイ及びインターンシップ受け入れ、海外会計事務所の研修ツアーなども開催しております。
（３）リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理及びサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリ
スクの絞り込みについては経営会議で詳細な検討を行い、討議しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込
みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響等を考慮のう
え、決定しております。
重要なリスクにおいても経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、経営会議において議論され、必要に応じて取締役会へ報告さ
れます。
（４）指標及び目標
当社グループでは、2022年４月に女性活躍推進プロジェクトを発足し、多様な人材を受け入れその能力を最大限
発揮させるべく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。現場のリーダークラスの女性社員が主
導し、全社員アンケートから改善すべき課題を抽出して当社グループならではの女性活躍の理想像等について議論
しています。
女性管理職のマネジメントスキル・意識の向上を目指す研修や交流イベントの開催、妊娠・出産・育児関連の支
援強化、女性コンサルタントのキャリア支援などに注力し、女性に限らず全社員が多様性を尊重しあい、それぞれ
が活躍できる文化・仕組みづくりをすることを目指しています。
上記プロジェクトを起点に今後はこれまで以上に積極的に女性管理職や女性コンサルタント数の増加を図ってま
いります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 役員・従業員の不正によるリスク
当社グループは、コンプライアンス重視を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本
方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務執行においては役員・従業員の不正及び不
正行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正及び不法行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規
則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる
等、当該義務の周知徹底を図っています。また、当社が保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目
的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を構築し、情報セキュリティ方針を定めております。2016
年５月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得し、現在も更新し、継続しております。
このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用
面」の双方における強化を継続して取組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきも
のであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 訴訟等に係る事項
当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの
法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。
これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性が
あり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等にかかる事項
Ｍ＆Ａ仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませ
んが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の法整備に伴い、Ｍ＆Ａ取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡
大につながっていますが、今後、Ｍ＆Ａの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それ
がＭ＆Ａ取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(5) Ｍ＆Ａ仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて
当社グループは、国内の中堅中小企業のＭ＆Ａの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。
国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企
業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を
続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析していま
す。
しかしながら、将来的に中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率
が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 競合について
当Ｍ＆Ａ業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い
業界といえます。
当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネット
ワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、
当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。
また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のＭ＆
Ａマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有
利に働くのではないかとも考えております。
しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 代表取締役社長への依存について
当社の創業期からの取締役でかつ事業の推進者である代表取締役社長 三宅卓は、経営方針や経営戦略の決定を
はじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、同代表取締役社長が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任そ
の他の理由により当社グループの経営から外れるような事態が発生した場合は、当社グループの事業戦略や経営成
績等に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 新型感染症等の異常事態リスク
世界的に新たな感染症等が発生した場合 、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明
な状況が生じる可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
Ａ．財政状態
（ａ）資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,023百万円（6.0％）増加し、52,998百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が1,728百万円減少し、 その他 が 3,165 百万円増加し、売掛金が1,538百万円増加したことなどに
よります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,822百万円（42.7％）増加し、12,766百万円となりました。これは主
に、投資有価証券が2,411百万円、その他が1,181百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,845百万円（11.6％）増加し、65,765百万円となりまし
た。
（ｂ）負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,146百万円（41.8％）増加し、10,678百万円となりました。これは主
に、未払法人税等が2,513百万円、その他が724百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4百万円（1.2％）増加し、366百万円となりました。これは、長期未払
金が4百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,151百万円（39.9％）増加し、11,044百万円となりまし
た。
（ｃ）純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,694百万円（7.2％）増加し、54,720百万円となりました。これは
主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ260百万円増加、利益剰余金が、親会社株主に帰
属する当期純利益による増加額9,842百万円及び配当金の支払による減少額6,613百万円により3,229百万円増加し
たことなどによります。
Ｂ．経営成績
（ａ）売上高
当連結会計年度の売上高は 41,315 百万円と、前連結会計年度に比べて 2.3％増加 し、 914 百万円の増加となりま
した。
売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が39,785百万円、その他の事業が1,530百万円であり、前連結会計
年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は977百万円の増加、その他の事業は63百万円の減少となりました。
（ｂ）経常利益
当連結会計年度の経常利益は 15,472 百万円と、前連結会計年度に比べて 8.2％減少 し、 1,391百万円の減少 とな
りました。
売上原価は 17,803 百万円で、前連結会計年度に比べて 1,545百万円の増加 となりました。
販売費及び一般管理費は 8,213 百万円で、前連結会計年度に比べて 500百万円の増加 となりました。
営業利益は 15,298 百万円で、前連結会計年度に比べて 1,131百万円の減少 となりました。
営業外収益は 222 百万円で、主なものは 持分法による投資利益 87百万円 であります。
営業外費用は 48 百万円で、主なものは雑損失 34百万円 であります。
この結果、経常利益は 15,472 百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 45,400 百万円と、前連結会計年度末に比べて 1,900百万円の減少 と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は8,153百万円 と前年同期に比べ 2,946百万円 (26.5%)の減少 となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益 15,472 百万円となったこと及び 法人税等の支払額 5,614百万円 があったこと
等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は3,999百万円 (前年同期は 270百万円の収入 )となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出が 2,674百万円 あったこと、有形固定資産の取得による支出が 178百
万円 あったこと及び 無形固定資産の取得による支出 が 139百万円 あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は6,093百万円 と前年同期と比べ 150百万円 ( 2.5％ )の増加となりました。
これは主に株式の発行による収入が 518百万円 あったことや、配当金の支払額が 6,613百万円 あったこと等を反
映したものであります。
③生産、受注及び販売の状況
Ａ．生産実績、受注状況
該当事項はありません。
Ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
Ｍ＆Ａ仲介事業 39,785,631 +2.5
その他の事業 1,530,084 △4.0
合計 41,315,716 ＋2.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定は次のとおりであります。
Ａ. 繰延税金資産の回収可能性
(ａ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(ｂ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について 繰延税金資産 を計上しております。 繰延税金資産 の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績が著しく悪化する等して、その見積りの前提とした条件や
仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、 繰延税金資産 が減額され税金費用が計上される可能性がありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ． 当連結会計年度の経過と経営成績
当連結会計年度において当社グループは2022年２月14日付のプレスリリース「調査委員会の調査報告書の受領及
び公表に関するお知らせ」を受け、コンプライアンス重視の経営に大きく舵を切り、実効性のある再発防止策と内
部統制の強化に向けた各種取組を実施いたしました。
その一環として、当社グループではさらなる成長に向けた「最高のＭ＆Ａ」の実現のため、新たにパーパスを制
定し、次いでパーパスの実現に向けた行動規範であるフィロソフィーを定義いたしました。
上記の経過を経て、再発防止に向けた取組を全力で実施しつつ、「最高のＭ＆Ａ」を実現すべく懸命な営業活動
を行っており、当社グループの営業活動は再興に向けて加速しております。
具体的には当第４四半期（2023年１月～３月）における成約件数は四半期ベースで過去最多の296件となりまし
た。これは前年同四半期（2022年１月～３月）と比べても120件増と大幅に増加しております。また、通期の成約件
数も第１四半期の落ち込みを充分にカバーし、過去最多の1,050件（前年同期と比べ54件増）となりました。
以上の結果、連結経営成績は下表のとおり、連結売上高41,315百万円（前年同期比＋2.3％）となったものの、成
約単価の下落や人員増に伴う人件費、旅費交通費、情報システム費用等の上昇等の要因により連結経常利益は
15,472百万円（前年同期比△8.2％）となりました。これらの減益要因については、次期以降適切に改善策を実行し
てまいります。
当連結会計年度の 前連結会計年度の 業績予想の
当連結会計年度の 前年
業績予想 実績 達成率
実績 同期比
売上高 42,000百万円 41,315百万円 40,401百万円 98.4% ＋2.3%
営業利益 18,000百万円 15,298百万円 16,430百万円 85.0% △6.9%
経常利益 18,000百万円 15,472百万円 16,864百万円 86.0% △8.2%
親会社株主に帰属
9,842百万円 △13.9%
12,600百万円 11,437百万円 78.1%
する当期純利益
また、当第４四半期における譲渡案件の新規受託件数は301件（前年同期273件）となり、前年同期と比べて28件
増加しております。その結果、当連結会計年度末における累計受託件数1,184件（前年同期1,225件）とほぼ例年並
みの受託残となっております。これらの豊富な受託残を次年度以降も着実に成約すべく、尽力してまいります。
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Ｂ． 当連結会計年度の営業の取組
(a)Ｍ＆Ａ成約件数のギネス世界記録に２年連続で認定
前連結会計年度に続き、Ｍ＆Ａフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業としてギネス世界記録に
２年連続で認定されました。2020年度（2020年１月～2020年12月）取扱件数783件、2021年度（2021年１月～2021
年12月）取扱件数1,013件となり、Ｍ＆Ａ仲介業界におけるＭ＆Ａ支援実績Ｎｏ.１を継続することができまし
た。
(b)提携先営業の活性化
当連結会計年度においては不祥事の影響で譲渡案件受託のためのセミナー等の活動ができない状況が続いてお
りました。
そこで会計事務所、地方銀行、大手金融機関などの提携先からの情報開発に注力し、譲渡案件の受託を維持活
性化いたしました。一例としては、企業評価システムであるV-Compassの金融機関への導入を加速いたしました。
各金融機関が保有する財務データを元に、自行において短時間で顧客の企業評価を算定することが可能となるこ
とから、さらなる連携の強化とＭ＆Ａ需要の取込みを行っております。
このように提携先とは新しい次元での取組やイノベーションを実現することができました。
(c)譲渡企業受託セミナーの再開
不祥事により長らく譲渡企業受託のためのセミナーを開催できておりませんでしたが、当連結会計年度第３四
半期から全国で再開いたしました。次連結会計年度においてはさらにダイナミックな展開を予定しております。
(d)マッチング活動の強化による成約件数の増加
不祥事により一時的に停滞していた成約に向けてのマッチング活動を強化いたしました。また、マッチング活
動が促進されるよう、社内ルール等を変更した結果、マッチング活動の精度が向上し、譲受企業からの提携仲介
契約数を飛躍的に伸ばすことができ、成約件数の増加に繋がりました。
引き続きマッチング活動のリードタイムの短縮化、活性化に注力してまいります。
(e)ＤＸへの取組
アウターＤＸ、インナーＤＸの両面を強化いたしました。アウターＤＸにおいてはメールマガジンの配信、オ
ンライン広告、ＳＮＳ、オウンドメディア等の活用により大小500以上の施策を実施することで収益機会の最大化
を図ってまいりました。インナーＤＸにおいては生産性向上を図るべくSalesforceの活用を行うことでデータ活
用の最大化を行いました。第10回Salesforce全国活用チャンピオン大会大企業部門において、当社グループにお
けるSalesforce導入から社内浸透までの歴史、定着化メソッド、社内ＩＴ人材育成ノウハウを発表し、快挙とな
る優勝を果たしました。引き続きＤＸ活用を加速するとともに、社内ＩＴ人材育成による業務効率改善を実施し
てまいります。
(f)ミッドキャップ案件受託のためのセミナー、企画の再開
不祥事によりミッドキャップ（売上高10億円以上または利益５千万円以上の企業）案件の受託に向けたセミ
ナーや企画が滞っておりました。当連結会計年度第３四半期から本格的に活動を開始し、成果が出始めていま
す。次連結会計年度においてはこれをさらに進化させた企画によってミッドキャップ案件を受託し、成約単価の
維持向上を目指してまいります。
(g)オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」
全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、子会社の株式会社バト
ンズにてオンラインマッチングサイト「BATONZ」を展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安
価な利用料」「迅速性」を実現した上で、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進めら
れるよう下記のようなサポート体制を整えております。
Ⅰ．提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介
Ⅱ．BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「バトンズＤＤ」のサービスの用意
Ⅲ．「バトンズＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ Batonz」を自
動付帯
このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１の件数※となることがで
きました。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調
査（推計も含む）
(h)海外事業の強化
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2016年にシンガポールを皮切りに、ASEANに５拠点体制を確立、堅調な成長を遂げております。前連結会計年度
においては中小企業白書に当社関与事例が掲載されるなど、中小企業のクロスボーダーＭ＆Ａのパイオニアとし
て 躍進を遂げております。また、World M＆A Allianceに加盟しており、欧米進出の足掛かりとして、進めてまい
ります。
(i)TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グ
ループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しておりま
す。
当連結会計年度におけるTOKYO PRO Market全上場会社22社のうち、当社グループが上場支援を行った９社が同
市場への上場を果たしました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決す
ることにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の
創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。
金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域
経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
(j)PMI（ポスト・マージャ―・インテグレーション）
当社の連結子会社である株式会社日本PMIコンサルティングは、日本で唯一のPMIに特化したコンサルティング
会社でございます。PMIとは、当初計画したM＆A後の統合効果を最大化するための統合プロセスですが、同社は
M＆Aを“成約”から“成功”へ導く大切なプロセスを支援していくコンサルティング会社であります。当連結会
計年度においても過去最高のPMI受注件数を実行しており、引き続き最高品質のサービスを提供してまいります。
(k)ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組
当社グループでは、当連結会計年度より女性活躍推進プロジェクトを発足させ、多様な人材を受け入れその能
力を最大限発揮させるべく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。現場のリーダークラスの
女性社員が主導し、全社員アンケートから改善すべき課題を抽出したうえで当社グループならではの女性活躍の
理想像について議論しつつ、複数プロジェクトを進めています。
2022年８月には女性管理職向けのキャリアミーティング、2023年２月にはダイバーシティ＆インクルージョン
イベントを開催する等、積極的にイベントを実施いたしました。また、女性管理職向けの研修を実施し、女性
リーダーの育成にも注力いたしました。
(l)産学連携に向けた取組
当社は中小Ｍ＆Ａ研究・教育の促進を目的として、国立大学法人神戸大学大学院経営学研究科と「中小Ｍ＆Ａ
に関する包括的な産学連携推進に関する協定」を締結しております。
本協定は神戸大学大学院経営学研究科内の複数の研究室が取り組む中小企業・小規模事業者を対象とする研究
シーズと、当社グループが取り組む「中小Ｍ＆Ａ仲介・同プラットフォーム」「マッチング」「株価算定」「Ｐ
ＭＩ」や「ファンド」を中心とした事業ニーズを組み合わせ、両者の総力を結集した国内唯一の包括的な産学連
携となっています。
この連携を強化する施策として「中小Ｍ＆Ａ研究教育センター」を経営学研究科内に設置し、トップマネジメ
ント講座「中小企業のＭ＆Ａ」を開設し、Ｍ＆Ａによる中小企業・小規模事業者の事業集約化とイノベーション
による生産性の向上に関する共同研究や中小Ｍ＆Ａに関わる研究者への支援を行う等、中小企業・小規模事業者
が研究成果をいち早く享受できるような取組を行っております。
Ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重
要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業
の拡大のために有効活用してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は 45,400百万円 となっております。キャッシュ・フローの状
況は、前記「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書
当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2023年３月31日現在1,033拠点）と全国
的な情報ネットワークを構築しています。
当社グループは、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグ
ループ加盟契約書」を締結しています。
当該契約の概要は次のとおりであります。
・ 当社グループと当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続
と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。
・ 加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社グループに会費等を支払うものとする。
・ 加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社グループの
各種研修に参加できる。
・ 当社グループ及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用し
てはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。
・ 案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社グループと加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定す
る。
・ 加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社グループに書面で通知する。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は 322,403 千円であります。主な内
容は、2022年５月のシステムインフラ改善に係る建物附属設備17,052千円、2022年８月の名古屋支社増床工事に係る
建物附属設備67,570千円、工具器具備品15,198千円、同月の本社増床工事に係る建物附属設備10,761千円、工具器具
備品6,751千円などのほか、他拠点増床に伴う各種設備、内部造作及び什器備品の購入等によるものです。なお、当
社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント別の設備の状況の記載はしておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメント 設備の
数
会社名
の名称 内容
(所在地)
車両 工具、器具
(名)
建物 その他 合計
運搬具 及び備品
株式会社
本社 Ｍ＆Ａ
事務所
日本Ｍ＆Ａ 135,029 12,885 117,026 53,451 318,393 642
設備
(東京都千代田区) 仲介事業
センター
株式会社
大阪支社 Ｍ＆Ａ
事務所
日本Ｍ＆Ａ 37,328 ― 9,433 0 46,761 124
設備
(大阪市北区) 仲介事業
センター
株式会社
名古屋支社 Ｍ＆Ａ
事務所
日本Ｍ＆Ａ 78,400 ― 17,927 ― 96,327 35
設備
(名古屋市中村区) 仲介事業
センター
株式会社
Ｍ＆Ａ
福岡支店 事務所
日本Ｍ＆Ａ 7,729 ― 5,966 ― 13,695 22
(福岡市博多区) 設備
仲介事業
センター
株式会社
熱海研修所 Ｍ＆Ａ
日本Ｍ＆Ａ 研修所 44,596 ― 0 8,916 53,513 ―
(静岡県熱海市) 仲介事業
センター
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、土地、ソフトウエア、及びのれんの合計であります
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
2023年３月31日 現在
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 年間リース料(千円) リース契約残高(千円)
(所在地) の名称
株式会社
本社 Ｍ＆Ａ
日本Ｍ＆Ａ 事務所設備 1,004,542 678,011
(東京都千代田区) 仲介事業
センター
株式会社
大阪支社 Ｍ＆Ａ
日本Ｍ＆Ａ 事務所設備 113,368 450,543
(大阪市北区) 仲介事業
センター
株式会社
名古屋支社 Ｍ＆Ａ
日本Ｍ＆Ａ 事務所設備 58,196 143,299
(名古屋市中村区) 仲介事業
センター
株式会社
福岡支店 Ｍ＆Ａ
日本Ｍ＆Ａ 事務所設備 19,469 7,707
(福岡市博多区) 仲介事業
センター
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 576,000,000
計 576,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 336,934,800 336,934,800
ります。
プライム市場
計 336,934,800 336,934,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2017年10月30日
決議年月日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社及び当社子会社の従業員 289
新株予約権の数（個） ※ 10,711 [10,541]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,284,400 [4,216,400] (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,373
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月１日～2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,373
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 687
額（円） ※
１．本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益
計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記
（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合
の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参
照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）2019年３月期に115億円を超過し、且つ2020年３月期に125億円を
超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能
（ⅱ）2021年３月期に135億円を超過した場合、割り当てられた本新株予
約権の30％を行使可能
（ⅲ）2022年３月期に150億円を超過した場合、割り当てられた本新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権の40％を行使可能
ただし、2019年３月期乃至2022年３月期の経常利益が90億円を下回っ
た場合、上記（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、本新株予約権は行使する
ことができない。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任した者は
権利行使することができず、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要す
る。ただし、新株予約権者が上記１の条件が満たされた時点において当
社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当
社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．その他の細目は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割
当契約書に定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １ 新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は次の式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
２ （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う
え、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)２（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年４月１日
81,900,600 163,801,200 ― 1,378,818 ― 1,156,975
(注)１
2018年４月１日～
54,000 163,855,200 4,272 1,383,090 4,272 1,161,247
５月31日(注)２
2019年４月１日～
2020年３月31日 2,210,000 166,065,200 1,200,306 2,583,397 1,200,306 2,361,554
(注)２
2020年４月１日～
2021年３月31日 2,203,200 168,268,400 1,196,613 3,780,010 1,196,613 3,558,167
(注)２
2021年４月１日
168,268,400 336,536,800 ― 3,780,010 ― 3,558,167
(注)３
2021年４月１日～
2022年３月31日 20,000 336,556,800 5,431 3,785,441 5,431 3,563,598
(注)２
2022年４月１日～
2023年３月31日 378,000 336,934,800 260,111 4,045,552 260,111 3,823,709
(注)２
(注)１ 2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加でありま
す。
２ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
３ 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加でありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 32 57 532 635 144 60,967 62,367 ―
(人)
所有株式数
― 958,213 97,205 71,243 1,437,046 992 803,859 3,368,558 79,000
(単元)
所有株式数
― 28.45 2.89 2.11 42.66 0.03 23.86 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式6,005,099株は、「個人その他」に60,050単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 59,925,000 18.11
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 22,807,300 6.89
口）
三宅 卓 東京都渋谷区 20,817,400 6.29
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 10,760,242 3.25
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
分林 保弘 東京都世田谷区 8,616,405 2.60
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
5,508,900 1.66
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
済営業部)
ターシティＡ棟)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － Ｔ Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ
ＲＥＡＴＹ ５０５２３４ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
5,205,800 1.57
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
済営業部) ターシティＡ棟)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯ Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
4,521,918 1.37
Ｎ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＮＴ， ＵＫ
ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
(東京都中央区日本橋３丁目１１番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ＲＢＣ ＩＳＢ Ｓ／Ａ ＤＵＢ Ｎ
ＯＮ ＲＥＳＩＤＥＮＴ／ＴＲＥＡＴ １４ ＰＯＲＴＥ ＤＥ ＦＲＡＮＣＥ，
Ｙ ＲＡＴＥ ＵＣＩＴＳ－ＣＬＩＥ ＥＳＣＨ－ＳＵＲ－ＡＬＺＥＴＴＥ， ＬＵ
4,356,500 1.32
ＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ－ＭＩＧ ＸＥＭＢＯＵＲＧ， Ｌ－４３６０
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
エイ東京支店)
第一生命保険株式会社
千代田区有楽町１丁目１３－１
3,981,200 1.20
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番１２号)
ディ銀行)
計 － 146,500,665 44.27
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち59,041,600株、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）の所有株数のうち22,348,600株は信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式6,005,099株(1.78％)があります。
３ 所有株式数には、当社役員持株会における持分を含めた2023年３月31日現在の実質持株数を記載しておりま
す。
４ 2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村ア
セットマネジメント株式会社が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 1,012,110 0.30
13番１号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane,London EC4R
ル ピーエルシー(NOMURA
110,700 0.03
3AB, United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目２
20,700,600 6.15
株式会社 番１号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
6,005,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,308,508 ―
330,850,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
79,000
発行済株式総数 336,934,800 ― ―
総株主の議決権 ― 3,308,508 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 6,005,000 ― 6,005,000 1.78
一丁目８番２号
ホールディングス
計 ― 6,005,000 ― 6,005,000 1.78
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年４月28日)での決議状況
10,000,000 7,000,000,000
(取得期間2023年５月１日～2023年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,000,000 7,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 6,745,800 6,999,995,200
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 80 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,005,099 ― 12,750,899 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識
しており、設立第２期より安定した利益配当を継続して実施してまいりました。
今後とも、安定的な株主還元を主軸に、配当を継続的に実施いたしたく考えております。
当期の期末配当金は、１株当たり12円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当金は１株当たり23
円となります。
次期の配当金は、年間１株当たり23円を予定しております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金
の配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことが
できる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月28日 取締役会決議 3,638,181 11.00
2023年６月23日 定時株主総会決議 3,971,156 12.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを企業理念として掲げております。
企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行不安問題を解決し、社会的公器を正
にゴーイング・コンサーン（継続企業）たらしめること。そしてさらに、相乗効果の発揮によりその事業を発展さ
せ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａ
を実践すること。このことが、当社グループの社会的ミッションであると考えております。
また、以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値
の高い役務を提供することにより、株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針
としております。
当社グループが、上記の企業理念に基づき永続的に社会貢献を果たし、安定的に株主の皆様方をはじめとするス
テークホルダーの方々のご期待にお応えしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課
題であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、業務執行の状況の監視・牽制機能を強化し、もって、
（ⅰ） 経営の健全性・公正性を確保し、法令遵守を徹底すること、
（ⅱ） 経営の透明性を確保し、説明責任を全うすること、
（ⅲ） 経営の効率性を確保し、株主価値の最大化に努めること、
を当社グループの経営の中心課題として捉え、日々尽力しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、会社法に基
づく機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。
また、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名諮問委員会と報酬諮問
委員会を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（「◎」は議長、委員長を表し、「○」は構成員を表します。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名諮問委員会 報酬諮問委員会
取締役会長 分林 保弘 ○
代表取締役社長 三宅 卓 ◎ ○ ○
専務取締役 楢木 孝麿 ○ ○ ○
常務取締役 大槻 昌彦 ○
取締役 竹内 直樹 ○
取締役 熊谷 秀幸 ○
取締役 渡部 恒郎 ○
取締役 平山 巌 ○ ○
社外取締役 森 時彦 ○ ◎ ◎
Anna Dingley
社外取締役 ○
社外取締役 竹内 美奈子 ○ ○ ○
Smith, Kenneth George
社外取締役 ○
社外取締役 〇
錦戸 景一
社外取締役 山田 善則 〇 ◎ ○ ○
社外取締役 松永 貴之 ○ ○
当社のコーポレート・ガバナンスを図示すると、次のとおりであります。
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a. 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名（うち、社外取締役５名）、監査等委員である
取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ臨時取締
役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項、法令及び定款に定められた事項の意思決定を行うほか、取
締役の職務執行を監督しております。
b. 代表取締役
代表取締役は、会社の代表機関であり業務執行機関であります。取締役会の決議及び監督に基づき業務執行を
行っております。
c. 監査等委員会
監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）が１名、社外取締役（監査等委員）が２名の合計３名で構成され
ております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業
務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。
また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えておりま
す。
d. 監査法人
監査法人の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査等委員と連携して当社の会計監査及び
内部統制の整備と運用について協議の場を持っております。
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e. 指名諮問委員会
当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者選定のプロセスの適正性及び透明性を担保するこ
とを目的として取締役会の任意の諮問機関として、指名諮問委員会を設置しております。委員会は、代表取締役
（１名）、常勤取締役（１名）及び社外取締役（独立役員３名）が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長
に就任します。取締役会は、本委員会による討議の内容を最大限に尊重したうえで株主総会に取締役選任議案を
上程しております。
f. 報酬諮問委員会
当社は、取締役への報酬の透明性及び妥当性を担保することを目的として取締役会の任意の諮問機関として、
報酬諮問委員会を設置しております。委員会は、代表取締役（１名）、常勤取締役（１名）及び社外取締役（独
立役員３名）が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。本委員会は取締役の報酬等の決定に
関する方針、並びに個人別の報酬等の内容について審議・決定し、その答申を踏まえ取締役会において支給額を
決定いたします。
g. 経営会議
当社は、経営会議を取締役会の下に設置しております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査等委員及びＣＣＯ
並びに子会社の役員・執行役員で構成されております。
経営会議では経営会議規程で定める事項、取締役会から権限移譲を受けた事項について審議・決定を行ってお
ります。また、リスクマネジメント規程に定めるリスク分類に係る事項の協議・決定を行い、定期的に取締役会
への報告を行っております。
h. 内部監査制度
当社では業務執行上の内部監査制度を導入しており、業務執行においては法令や規程の遵守及び業務の標準
化・効率化を常にチェックする体制としております。現在は内部監査室３名（内、専任者１名）が担当しており
ます。
i. リスクマネジメント委員会
ＣＣＯを委員長とし、代表取締役社長の任命による委員で構成し、当社グループにおけるオペレーショナルリ
スクに対応すべくリスクマネジメント委員会を開催しております。
同委員会ではオペレーショナルリスクについてリスクの特定、分析、評価を行うとともに、対応策を検討の
上、これに対するモニタリング・改善を行い、経営会議へ報告しております。また、他の経営全般に係るリスク
については経営会議が対象とするものの、同委員会にてリスクを認識し経営会議への具申するものとしていま
す。
これにより、リスクが顕在化しないような仕組みづくりを不断に行い、且つ顕在化した場合は迅速な審議と意
思疎通が行える体制を整えており、役員・従業員が適切なリスクマネジメントを行えるよう励行とチェックを
行っております。
また、リスクマネジメント委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正することとしておりま
す。事業環境の変化などに伴う対応策の全社通知や新たなリスク領域への対応が必要となった場合等、課題や対
応状況について取締役会に報告のうえ、対処することとしております。
j. コンプライアンス委員会
ＣＣＯを委員長、常勤取締役１名、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの役職員３名を構成員として定期的にコンプ
ライアンス委員会を開催しております。コンプライアンス委員会はＣＣＯの諮問機関としての活動のほか、相
談・通報窓口機能も有しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社グループは業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するため、以
下のとおりの体制等を整備しております。
ⅰ)当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、企業理念「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」、及び パーパス「最高の
Ｍ＆Ａをより身近に。」の実現のためにコンプライアンスの徹底が最優先の基本事項であるとの認識に立ち、
当社代表取締役社長がコンプライアンス重視の経営を経営方針とする明確なコミットメントを行っておりま
す。
このコミットメントを実効性のあるものとするため、以下の体制を構築し、コンプライアンスを推進しま
す。
（１）企業理念、パーパス、及び「正しいことを正しく」というフィロソフィー（行動規範）に基づき当社及
び子会社並びにそれらの取締役等及び使用人が遵守すべき基本事項を定めた「グループコンプライアン
ス基本指針」及びコンプライアンス体制整備に 係る基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を策定
し、その周知徹底を図っております。
（２）当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス上の問題点の把握とその対処等を
遂行するコンプライアンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）を任命し、
ＣＣＯの諮問機関としてコンプライアンス委員会を、ＣＣＯの事務局としてコンプライアンス統括部を
設置しております。また、子会社にコンプライアンス責任者を設置し、定期的な情報共有等を行うこと
で、コンプライアンス体制の充実を図ります。
（３）コンプライアンス統括部は、当社及び子会社のコンプライアンス違反を未然に防止し、仮にコンプライ
アンス違反又はそのおそれのある事象が発生した際は、可及的速やかに対応します。また、「グループ
コンプライアンス基本指針」の解説等を盛り込んだコンプライアンスハンドブックの編纂及び配付、定
期的なコンプライアンス研修の実施により当社及び子会社のコンプライアンス意識の向上・維持を図っ
ております。
（４）当社及び子会社の取締役等及び使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく
適切に行われているかをチェックするため、監査等委員会による監査及び内部監査室による内部監査を
実施しております。内部監査室については、１名を専従とし、また、補助者を配属して内部監査機能の
充実を図っております。
（５）当社及び子会社の取締役等及び使用人が不利益を被る危険を懸念することなく、コンプライアンス違反
行為又はそのおそれのある行為等に関する内部通報制度を整備しており、守秘義務を負う相談・通報窓
口を設置し、コンプライアンス違反行為の未然防止に努めております。内部通報機能が充実するよう、
当社及び子会社の取締役等及び使用人全員に対し、コンプライアンス違反行為を発見した時には相談・
通報窓口等に通報する義務を課しております。
また、相談・通報に加え、コンプライアンス違反行為又はそのおそれのある行為に関する情報を取得で
きるよう、常勤取締役らにおいて、当社及び子会社の使用人と積極的にコミュニケーションを図ってお
ります。
（６）当社は、「グループコンプライアンス基本指針」において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人
に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を宣言し、同方針を社内掲示する
とともに社内研修等でその周知徹底を図っております。
ⅱ)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役等の職務執行の効率化を図るため以下の体制を構築しております。
（１）当社は、毎月１回以上定時取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、
「取締役会規程」に定めた取締役会承認事項の決定のほか、経営上の重要事項に関する協議を行い、取
締役の職務執行状況の監督を行っております。
（２）特に重要事項については原則として毎週開催される経営会議における審議を経て取締役会に諮っており
ます。経営会議は、常勤取締役に加え、常勤監査等委員及びＣＣＯを構成員とし、さらに子会社の役
員・執行役員等も出席し、当社及び子会社の経営課題を多角的な視座から討議しております。
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（３）子会社においても、定時に取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し重要事項
の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。
（４）当社及び子会社の規模等に応じて執行役員制度を導入し、執行役員による取締役の職務の適切なサポー
トを行っております。
ⅲ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る文書・情報については、専属の部署である文書管理課が「文書管理規程」に基づ
き保存及び管理を行っており、取締役及び監査等委員の要求があるときは、これを随時閲覧に供することがで
きるようにしております。
ⅳ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険に対応できるよう、以下の体制を構築しております。
（１）「リスクマネジメント規程」に基づき、ＣＣＯを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リ
スク事象の認識と適切な対応策の整備、運用を行っております。
（２）リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に定めるリスク分類に基づいて当社及び子
会社における重要リスクのマネジメントに係る諸事項を協議し、経営会議に報告又は提言及び取締役会
へ定期的に報告を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の指導・助言等を受
けております。
（３）重大な損失の危険が発生した場合には、当社及び子会社は「危機管理規程」に基づき対応することとし
ております。
ⅴ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するため以下の体制を構築しております。
（１）「関係会社管理規程」を定め、定期的にグループ報告会（当社常勤取締役並びに子会社の取締役及び監
査役で構成）を開催し、子会社の事業運営、業務執行等の報告を受ける場及び情報共有の場としており
ます。また、子会社取締役と日常的な意思疎通を図っており、企業集団としての経営について協議する
他、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。
（２）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社より事業活動の報告に係る文書の提出を受けることに
より、子会社の取締役等の職務執行に係る事項を把握しております。当該文書について当社の取締役及
び監査等委員の要求があるときは、これを随時閲覧に供することができるようにしております。
ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、監査等委員会の指示に従いその職務を補助しており
ます。
ⅶ)前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
使用人の独立性及び指示の実効性を確保するため以下の事項を実施します。
（１）監査等委員会の職務を補助する使用人は、その職務に関し、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監
査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委
員会の同意を得るものとしております。
（２）当該使用人が他部門の使用人を兼務する場合は監査等委員会の職務の補助業務を優先するものとしてお
ります。
また、当該使用人が他部門の使用人を兼務する場合は監査等委員会の職務の補助業務を優先するものと
します。
これらにより当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性の確保及び当該使用人に対する指示の実効
性を確保いたします。
ⅷ)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告
に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に対する報告等の体制として以下の体制等を構築しております。
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（１）監査等委員は、定例取締役会及び臨時取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、ま
た、当社及び子会社の取締役及び使用人から、重要事項の報告を求めることができるものとし、当社及
び 子会社の取締役及び使用人は、上記の求めに応じて必要な報告を行うものとしております。
（２）当社及び子会社は、「相談・通報手続規程」により、監査等委員に対しコンプライアンス違反行為又は
そのおそれのある行為の通報等を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該通報等を行っ
たことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。
ⅸ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
当社は、監査等委員の職務の執行において合理的に生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行に
ついて生ずる費用債務を、監査等委員からの当該費用債務の請求に基づき、速やかに支弁するものとしており
ます。
ⅹ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査の実効性を確保するため以下の体制を構築しております。
（１）監査等委員会は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」を定めるとともに、監査計画
書を作成し取締役会でその内容を説明し、履行に関しての理解と協力を得るものとしております。
（２）監査等委員会は、内部監査室に必要な調査を依頼することができ、内部監査室はこれに協力するものと
しております。監査等委員会は、内部監査室による内部監査の結果の報告を受けるため、内部監査室と
の間で定期的な報告会を開催しております。
（３）内部監査室のスタッフの選任及び異動については監査等委員会の同意を得るものとしております。
（４）監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うものとし、また、会計監査人の監査に立会
うとともに、会計監査人との間でも、定期的に報告会を行うものとしております。
このほか、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うものとし、また、会計監査人の監査に立
会うとともに、会計監査人との間でも、定期的に報告会を行うものとしており、これにより、当社の監査の実
効性を確保します。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社では総合的なリスク管理については、上記のリスクマネジメント委員会において討議しており、必要に応
じて取締役会に上程しております。
c. 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の締結
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万
円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
d. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することとなる損害賠償請求訴訟における損害を当該保険契約により補填することとしております。ただ
し、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事
由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び執行役員並びに子会社の役員及び執行役員であ
り、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
e. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「グループコンプライアンス基本指針」において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対し
ては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を規定し、同方針を社内掲示するとともに社内研
修等でその周知徹底を図っております。
当社内での反社会的勢力への対応は、管理本部(総務部)が統括し、また、社内通報制度を導入し早期の問題発
見と対応に注力するとともに、所轄警察署をはじめ、興信調査や危機管理を専門とする外部機関等と連携をとり
多面的に反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施しています。
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また、当社グループの業務の性質上、顧客との取引は基本的には単発取引であり、いわゆるリピート顧客は少
ないため、反社会的勢力との取引防止のためのチェックについては十分に留意しています。案件の採用に当たっ
て は、事前に受託審査を全件に課し、受託契約書には反社会的勢力の排除条項を規定しております。
④ 取締役に関する事項
・取締役の定数
「当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする。当会社の監査等委員である取締役は
７名以内とする。」旨を定款にて定めております。
・取締役の選任の決議要件
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う。」旨及び「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に
て定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。これ
は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議によって、剰余金の配当及び自己株式の取
得等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締
役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償
責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めてお
ります。
また、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定
める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、ただし、当該契約に基づく賠償
責任の限度額は、金３百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする
旨定款に定めております。
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⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
三宅 卓 17 17
分林 保弘
17 17
楢木 孝麿
17 17
大槻 昌彦 17 17
竹内 直樹
17 17
渡部 恒郎 17 17
熊谷 秀幸 17 17
森 時彦 17 17
Anna Dingley 17 17
竹内 美奈子 17 17
Smith, Kenneth
12 12
George
錦戸 景一 12 12
平山 巌 17 17
山田 善則 17 17
松永 貴之 12 12
取締役会における具体的な主な審議内容として、ガバナンス強化のための各種規程の整備や新規ビジネス機会
の創出のための施策に関する審議等を行っております。取締役会は毎月１～２回程度開催し、当事業年度におい
ては平均開催時間は108分となっております。
⑦ 指名諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名諮問委員会を定期的に開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三宅 卓 10 10
楢木 孝麿 10 10
森 時彦 10 10
竹内 美奈子 10 10
山田 善則 10 10
指名諮問委員会においては、次世代経営陣を見据えた役員候補者を選定し、取締役会へ上程しております。
⑧ 報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を必要に応じて開催しており、個々の報酬諮問委員の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三宅 卓 1 1
楢木 孝麿 1 1
森 時彦 1 1
竹内 美奈子 1 1
山田 善則 1 1
報酬諮問委員会においては、市場環境を勘案した個人別の報酬額を決定し、取締役会へ上程しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 日本オリベッティ株式会社入社
1991年９月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)入
社
1992年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取
締役
1993年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常
務取締役
1995年５月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)専
務取締役
2000年10月 日本プライベートエクイティ株式会
社代表取締役副社長
2002年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取
締役副社長営業本部長
2006年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)代
表取締役副社長営業本部長
2007年12月 株式会社矢野経済研究所取締役
代表取締役
(現任)
三宅 卓 1952年１月18日 生 (注)３ 20,817,400
社長
2008年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)代
表取締役社長(現任)
2016年７月 株式会社事業承継ナビゲーター
(現株式会社ネクストナビ)取締役(現
任)
2018年１月 株式会社日本投資ファンド代表取締
役社長
2019年７月 株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)
2020年６月 株式会社バトンズ取締役(現任)
2021年４月 株式会社日本M&Aセンター分割準備会
社 (現株式会社日本M&Aセンター)代表
取締役社長（現任）
2021年10月 一般社団法人M&A仲介協会代表理事
株式会社日本投資ファンド取締役(現
2022年２月
任)
2022年３月 一般社団法人M&A仲介協会理事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 大王製紙株式会社入社
1993年１月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)入
社
2000年６月 大和証券エスエムビーシー株式会社
入社
2005年３月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)入
社
2005年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取
締役管理本部長
2008年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常
務取締役管理本部長
2013年６月 日本プライベートエクイティ株式会
社監査役(現任)
専務取締役
2013年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)専
楢木 孝麿 1962年10月15日 生 (注)３ 1,020,422
管理本部管掌
務取締役管理本部長
2017年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取
締役副社長管理本部長
2019年10月 株式会社日本PMIコンサルティング監
査役(現任)
2021年10月 株式会社日本M&Aセンター
取締役副社長管理本部長
2022年２月 当社専務取締役管理本部長
株式会社日本M&Aセンター
専務取締役管理本部長
2023年６月 当社専務取締役管理本部管掌(現任)
株式会社日本M&Aセンター
専務取締役管理本部管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住
友銀行)入行
2006年２月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)入
社
2009年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)執
行役員事業法人部長
2010年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)執
行役員法人事業本部長
2010年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)取
締役法人事業本部長
2013年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常
務取締役法人事業本部長
2015年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)常
務取締役営業本部長
2017年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)専
務取締役営業本部長
2018年１月 株式会社日本投資ファンド取締役
2019年12月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 常
務取締役(現任)
常務取締役 大槻 昌彦 1970年７月23日 生 (注)３ 45,684
2020年２月 Nihon M&A Center Vietnam co., LTD
会長(現任)
2020年４月
株式会社日本PMIコンサルティング取
締役
2020年６月 株式会社企業評価総合研究所取締役
株式会社事業承継ナビゲーター
(現株式会社ネクストナビ)取締役
株式会社バトンズ取締役
2021年８月 Nihon M&A Center Singapore Pte.
Ltd.取締役(現任)
Nihon M&A Center Malaysia Sdn.
Bhd.取締役(現任)
2021年10月 株式会社日本M&Aセンター常務取締役
(現任)
2022年２月 株式会社日本投資ファンド代表取締
役(現任)
2022年３月 株式会社サーチファンド・ジャパン
取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 株式会社SFCG入社
2007年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 入
社
2013年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 事
業法人部長
2014年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 執
行役員事業法人部長
2016年７月 株式会社事業承継ナビゲーター(現株
式会社ネクストナビ)取締役
2017年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 上
席執行役員ダイレクト事業部長
2018年１月
株式会社日本投資ファンド取締役
2018年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 上
席執行役員戦略統括事業部長
2018年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 取
締役戦略統括事業部長
2019年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 取
締役営業副本部長
兼戦略統括事業部長
取締役
2019年７月 株式会社ZUUM-A監査役
竹内 直樹 1978年２月11日 生 (注)３ 196,363
戦略本部長
2019年12月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 取
締役営業本部長
兼戦略統括事業部長
2020年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 常
務取締役営業本部長
兼戦略統括事業部長
株式会社ZUUM-A取締役
2021年６月
株式会社ZUUM-A監査役(現任)
2021年10月 株式会社日本M&Aセンター常務取締役
営業本部長
2022年２月 当社取締役
株式会社日本M&Aセンター取締役
2022年６月 株式会社日本PMIコンサルティング取
締役(現任)
株式会社事業承継ナビゲーター
(現株式会社ネクストナビ)取締役(現
任)
2022年10月 当社取締役戦略本部長（現任）
株式会社日本M&Aセンター取締役戦略
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年10月 監査法人中央会計事務所入所
2007年８月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 入
社
2008年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 内
部監査室長
2015年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)
コーポレートアドバイザー室東京室
長
2016年４月 株式会社企業評価総合研究所
代表取締役社長
2017年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 執
行役員コーポレートアドバイザー室
長
2018年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 上
席執行役員案件サポート事業部長
取締役
2019年７月
熊谷 秀幸 1973年10月24日 生 株式会社企業評価総合研究所取締役 (注)３ 37,310
品質本部長
2020年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 上
席執行役員コーポレートアドバイ
ザー統括部長
2020年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 取
締役コーポレートアドバイザー統括
部長
2021年10月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 取
締役
株式会社日本M&Aセンター取締役コー
ポレートアドバイザー統括部長
2022年６月 株式会社企業評価総合研究所取締役
(現任)
2022年10月 株式会社日本M&Aセンター取締役品質
本部長（現任）
2023年５月
当社取締役品質本部長（現任）
1996年１月 日本ＧＥ株式会社取締役
ＧＥプラスチック事業アジアパシ
1999年12月
フィックテクノロジーディレクター
2003年11月 テラダイン株式会社代表取締役
2006年７月
株式会社チェンジ・マネジメント・コ
ンサルティング代表取締役(現任)
取締役 森 時彦 1952年７月17日 生 (注)３ 6,400
2007年７月
株式会社リバーサイド・パートナーズ
代表取締役
2015年３月
株式会社ワイ・インターナショナル
代表取締役
株式会社CAC Holdings社外取締役
2018年４月
株式会社日本M&Aセンター(現当社) 社
外取締役(現任）
2018年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 日本電気株式会社入社
2003年１月 スタントンチェイスインターナショナ
ル株式会社入社
2007年８月 同社代表取締役副社長
株式会社TM Future代表取締役(現任)
2013年８月
一般社団法人ジャパン・プロフェッ
2015年９月
ショナル・バスケットボールリーグ理
事
取締役 竹内 美奈子 1961年１月17日 生 (注)３ ―
2019年６月 株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)
2019年８月 一般社団法人日本車いすバスケット
ボール連盟理事(現任)
2020年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 社
外取締役(現任)
公益財団法人日本バスケットボール
協会理事(現任)
三菱製鋼株式会社社外取締役（現
2022年６月
任）
C.Brewer & Co.株式会社入社
1984年６月
American Hawaii Cruises株式会社入
1986年８月
社
1987年４月 Ernst & Young入社
Ernst & Young Japan転籍
1996年12月
1998年７月 同社コンサルティング部パートナー
2000年５月 テレコム・メディア・ネットワーク
日本代表
2002年10月 デロイトトーマツコンサルティング
(現アビームコンサルティング株式会
社)エネルギー部門パートナー
Smith，
取締役 1961年１月８日 生 (注)３ ―
2005年１月
KVH株式会社営業本部長
Kenneth George
2008年５月 アーンストヤング・トランザクショ
ン・アドバイザリー・サービス株式
会社経営統合部門担当パートナー
2010年６月 同社代表取締役兼社長
Ernst & Young転籍 アメリカズ・ク
2015年12月
ロスボーダー担当
2022年６月 当社社外取締役(現任)
FTIコンサルティング コーポレート
2022年７月
ファインナンスシニアマネジング
ディレクター(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1985年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所（現長島・大
野・常松法律事務所）入所
1989年８月 米国グラス・マッカラー・シャリ
ル・アンド・ハロルド法律事務所入
所
1994年１月 光和総合法律事務所パートナー
1994年９月 株式会社廣澤精機製作所監査役(現
取締役 錦戸 景一 1953年５月２日 生 (注)３ ―
任)
1999年６月
日本ヒルトン株式会社社外監査役
2003年６月 パイオニア株式会社社外監査役
2005年６月 サイボー株式会社社外監査役(現任)
2017年１月 光和総合法律事務所代表弁護士(現
任)
2022年６月 当社社外取締役(現任）
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1992年９月 ユニデン株式会社（現ユニデンホー
ルディングス株式会社）入社
1997年６月 株式会社アイディーエス取締役
2005年７月 株式会社アークコミュニケーション
ズ代表取締役（現任）
2016年６月
公益社団法人日本パブリックリレー
ションズ協会理事
2018年４月
早稲田大学スポーツ科学科非常勤講
取締役 大里 真理子 1963年４月２日 生 (注)３ ―
師
公益財団法人日本オリエンテーリン
グ協会副会長(現任)
2020年９月
ユニデンホールディングス株式会社
社外取締役
2021年11月 同社社外取締役（監査等委員）
パンチ工業株式会社社外取締役（現
2022年６月
任）
2023年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 山一證券株式会社入社
1998年２月 日興コーディアル証券株式会社入社
2004年７月 いちよし証券株式会社入社
2007年３月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 入
社 企業開発部長
2010年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 企
業戦略部長
2012年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 執
取締役
行役員企業戦略部長
平山 巌 1961年１月７日 生 (注)４ 67,416
(監査等委員)
2017年４月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 執
行役員社員教育支援室長
2018年４月 株式会社日本CGパートナーズ(現株式
会社日本PMIコンサルティング)代表
取締役
2020年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社) 取
締役(監査等委員)(現任)
2021年10月 株式会社日本M&Aセンター監査役(現
任)
1969年４月 安田生命保険相互会社入社
1999年４月 安田生命保険相互会社常務取締役
株式会社ジャパン・コンファーム
2003年４月
代表取締役
2008年６月
みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
2012年10月 株式会社日本ＡＰセンター取締役会
取締役
山田 善則 1946年５月22日 生 (注)４ ―
長
(監査等委員)
2013年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)監
査役
2014年11月 株式会社鉄人化計画社外取締役
2016年６月 株式会社日本M&Aセンター(現当社)社
外取締役(監査等委員)(現任)
2018年７月 株式会社フィット取締役(監査等委
員)(現任)
2007年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
真法律会計事務所入所
2009年４月 南青山Ｍ's法律会計事務所設立
取締役
松永 貴之 1981年４月６日 生 (注)４ ―
2013年９月
マイル法律事務所代表弁護士(現任)
(監査等委員)
2021年１月
株式会社前田社外取締役(現任)
2022年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 22,190,995
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(注) １ 取締役 森時彦、竹内美奈子、Smith, Kenneth George、錦戸景一、大里真理子、山田善則、松永貴之は、
社外取締役であります。
２ 取締役 森時彦、竹内美奈子、Smith, Kenneth George、錦戸景一、大里真理子、山田善則、松永貴之は、
東京証券取引所が定める独立役員であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年６月23日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2023年３月31日現在の実質持株数を記載
しております。
６ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を2022年６月23日開催の第31回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
略歴
（生年月日）
1966年４月 持田製薬株式会社入社
1994年４月 同社法務部長
志 賀 勝 正
1997年９月 東海サービス株式会社取締役
(1943年11月23日生)
2000年７月 持田製薬株式会社総務部長
2012年12月 当社監査役
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。
社外取締役森時彦氏は、様々な分野での経営者としての経験に加え、投資アドバイザリー会社の代表取締役を
務めた経験もあり、豊富なＭ＆Ａ経験を有しております。これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い見
識をもとに、当社の経営全般及びファンド関連ビジネスについても助言をいただけることから、社外取締役とし
ての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメン
ト・コンサルティングの代表取締役を務められており、当社の株式6,400株を所有しておりますが、当社と同氏及
び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しておりま
す。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するも
のと考えます。
社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、
会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもと
に、当社の経営全般への助言及び女性活躍や女性管理職の登用についての活動や具体的な助言をいただけること
から、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社TM
Futureの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されて
おりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないも
のと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役Smith, Kenneth George氏は、主にクロスボーダーＭ＆ＡやＰＭＩについて豊富な知識や経験を有し
ております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と
幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びクロスボーダーＭ＆ＡやＰＭＩについて具体的な助言をい
ただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏
は、FTIコンサルティングのコーポレートファインナンスシニアマネジングディレクターを 務められております
が、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないもの
と判断しております。
社外取締役錦戸景一氏は、弁護士としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊
富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びＭ＆Ａや企業法務関連の具体的な助言をいただ
けることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、光
和総合法律事務所の代表弁護士を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外監査役
を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害
関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役大里真理子氏は、経営者としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきた豊富な経
験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びＭ＆ＡやＤＸ関連の具体的な助言をいただけることか
ら、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、 株式会社アー
クコミュニケーションズの代表取締役 を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社
外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他
の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見
地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。
また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと
考えます。
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社外取締役松永貴之氏は、中小企業のＭ＆Ａや事業承継について弁護士として関与した豊富な知識と経験を有
しております。これらの経験・能力等を当社グループの経営全般の質的向上及び監査に活かしていただけること
から、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、マイル法律
事務所の代表弁護士を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されて
おりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないも
のと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたも
のはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、当社グ
ループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企
業経営の経験者又は専門性を有する方を選任することとしております。
当社の社外取締役はこれらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数であると判断
しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期
的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えており
ます。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部管掌役員及び常勤監査等委員が適宜実施し、
情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）が１名、社外取締役（監査等委員）が２名の合計３名で構成され
ております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業
務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。
また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えるものとし
ます。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
平山 巌 22 22
山田 善則 22 20
松永 貴之 13 13
監査等委員会における具体的な検討内容として、内部統制システムの有効性の確保、機密保持とディスクロー
ジャーの信頼性の確保、グループ統制の実効性の確保からなる業務監査及び売上高の期間帰属、会計監査人の監
査の方法の監査からなる会計監査等が挙げられます。
また、常勤の監査等委員の活動として、期初に「年度監査方針、監査計画」を作成し、監査計画に基づいた期
中監査を実施しております。取締役会、経営会議などの重要会議に出席するほか、取締役会議事録、稟議書など
の重要書類の閲覧を実施し、会計監査人との報告会にも出席しております。
② 内部監査の状況
内部監査については内部監査室３名が担当しております。
当社では業務執行上の内部監査制度を導入しており、業務執行においては法令や規程の遵守及び業務の標準
化・効率化を常にチェックする体制としております。
内部監査室と監査法人及び監査等委員との連携について
当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えており
ます。内部監査については監査等委員が確認・フォローアップを行い、併せて監査法人に内容を報告しておりま
す。監査法人の会計監査については監査等委員が確認をしております。
また、管理本部は、内部監査室、監査法人及び監査等委員に、内部統制の状況について報告を行い、監査を受
けております。
内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対しても直接報告を
行った実績は以下のとおりです。
a．代表取締役(社長）
社内規程(内部監査規程）にしたがって、監査方針・監査計画・監査結果について、承認取得・報告を実施。
b．監査等委員
３か月毎に内部監査の活動状況を監査等委員(社外取締役含む３名）に対して報告を実施。
c．取締役会
2022年10月に出席要請を受けて、ＣＣＯと共に、活動状況・着任後の所感等の報告を実施。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
19年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中安正、杉原伸太朗
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他４名
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e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求めら
れる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備え
ているものと判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の会社法等関連法令違反、独立性、専門性、職務執行状況、その他の諸
般の事情を総合的に判断して、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任
に関する議案を決定することとし、当該決定に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとしま
す。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価基準を策定し、独立性と専門性を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 122 ― 47 ―
連結子会社 ― ― ― 2
計 122 ― 47 2
連結子会社における非監査業務の内容は、「課題調査業務」等があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬額等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員報酬の基本方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、固定報酬としての基
本報酬と業績連動報酬等により構成し、役位、在位年数、業績への貢献度等を考慮して株主総会で決議された総額の
範囲内において決定しております。種類別の報酬割合及び個人別の報酬額等については、報酬諮問委員会において審
議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっ
ては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本
的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額に関する株主総会の決議は2021年６月24日であり、そ
の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額12億円以内（うち社外取締役は年額８千万円以
内）と決議しておりました。当該決議にかかる会社役員の員数は10名となっております。
当社の監査等委員である取締役の報酬額に関する株主総会の決議は2016年６月24日であり、その内容は、監査等委
員である取締役の報酬額を年額５千万円以内と決議しております。当該決議に係る会社役員の員数は３名となってお
ります。
しかしながら、会社役員の員数については、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化、及び取締役会の監督機
能の充実を図り、これにより企業価値の向上に資することを目的として、2022年６月23日開催の株主総会にて、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を10名以内から15名以内に、監査等委員である取締役の員数を５名以
内から７名以内にそれぞれ改定しました。
b. 業績連動報酬に係る指標
当社は、事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、連結経常利益を指標として選択しております。
この連結経常利益の達成水準を指標とし、実支給額の決定にあたっては、 過半数を社外取締役（監査等委員である社
外取締役を含む。）で構成する 報酬諮問委員会 （以下「報酬諮問委員会」といいます。）において各取締役の業績連
動報酬額について審議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において支給額を決定いたします。
なお、当連結会計年度においては、通期業績予想の経常利益18,000百万円に対して、連結経常利益は 15,472百万円
（予算達成率86.0％）となっており、当社取締役へ業績連動報酬を支給しておりません。
c. 取締役会及び報酬諮問委員会の報酬に関する活動内容
報酬諮問委員会は、取締役の諮問機関として、取締役全員の報酬支払方法や報酬等について議論及び意見交換を行
い、取締役会へ適時適切な報告を行うこととしております。
また、取締役の個別報酬額に関する報酬諮問委員会からの提案及び取締役会における決定については以下のとおり
であります。
・2023年４月14日 報酬諮問委員会：取締役の固定報酬額の提案
・2023年５月11日 取締役会 ：取締役の固定報酬額の決定
d. 役員区分ごとの種類別報酬割合
役員報酬の構成比
合計
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
100.0％ 0.0％ ― ―
(監査等委員及び社外取締
役を除く。)
監査等委員である取締役
100％
100.0％ 0.0％ ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 100.0％ 0.0％ ― ―
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総
役員区分 役員の員数
左記のうち、
業績連動
額(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
非金銭報酬等
取締役
338 338 ― ― ― 7
(監査等委員及び社外取締
役を除く。)
監査等委員である取締役
14 14 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 68 68 ― ― ― 7
（注）１ 社外役員に対する報酬等の対象には、2022年６月23日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって退任し
た取締役を含んでおります。
２ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的以外の目的で株式を保有する際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、案件獲得、業容拡大
等を通じて当社グループのＭ＆Ａ仲介事業におけるシナジー効果が発揮され、当社グループの企業価値向上に
資することとしております。株式を保有する際には、有価証券運用規程、稟議規程、職務権限規程に則り、こ
れらを遵守し運用しております。
保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセン
ターについては、以下のとおりであります。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、主要な政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた中長期的な観点か
ら定期的に検証を行い、継続保有の是非を検討し、保有の妥当性が認められない場合には縮減してまいりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 14 551,758
非上場株式以外の株式 2 1,100,425
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
保有先との連携等を通じて、当社グ
ループの中長期的な企業価値向上に資
非上場株式 1 499,840
すると判断したため、新規取得いたし
ました。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
企業オーナー様の経営承継と財産承継という
２つの事業承継コンサルティングニーズに共
同で応えるため、保有しております。これに
より、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループ
1,000,000 1,000,000
株式会社青山財 の価値を高めているものと当社では認識して
産ネットワーク おります。業務提携等の概要としては、同社 無
ス との合弁会社である株式会社ネクストナビを
持分法適用関連会社としており、これにより
事業承継後のコンサルティングも行い、Ｍ＆
1,060,000 1,234,000
Ａ総合企業としての価値向上に資することが
できております。
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純
投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関
する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しており
ます。
みなし保有株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当はありません。
⑥ 提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて関係会社株式
であり、純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を適宜把握
し、その理解に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,303,408 45,575,005
売掛金 1,460,003 2,998,881
前払費用 419,422 474,963
その他 792,951 3,958,614
- △ 8,490
貸倒引当金
流動資産合計 49,975,785 52,998,975
固定資産
有形固定資産
建物 594,309 694,841
△ 279,569 △ 326,241
減価償却累計額
建物（純額） 314,740 368,599
その他
624,830 631,548
△ 363,715 △ 413,643
減価償却累計額
その他（純額） 261,115 217,905
有形固定資産合計 575,855 586,505
無形固定資産
230,947 298,324
投資その他の資産
※ 6,449,837 ※ 8,861,515
投資有価証券
繰延税金資産 505,457 656,265
長期預金 7,264 7,866
1,174,035 2,355,610
その他
投資その他の資産合計 8,136,595 11,881,257
固定資産合計 8,943,399 12,766,087
資産合計 58,919,184 65,765,062
負債の部
流動負債
買掛金 560,867 878,918
未払費用 1,976,488 1,734,574
未払法人税等 2,168,560 4,682,440
契約負債 433,610 297,975
預り金 173,589 142,598
賞与引当金 307,284 306,649
1,910,766 2,634,965
その他
流動負債合計 7,531,166 10,678,121
固定負債
362,015 366,403
長期未払金
固定負債合計 362,015 366,403
負債合計 7,893,181 11,044,524
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,785,441 4,045,552
資本剰余金 3,648,519 3,908,630
利益剰余金 47,822,611 51,052,399
△ 4,962,928 △ 4,963,063
自己株式
株主資本合計 50,293,642 54,043,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 446,881 357,701
2,624 29,940
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 449,506 387,641
新株予約権 16,123 14,404
非支配株主持分 266,729 274,974
純資産合計 51,026,002 54,720,538
負債純資産合計 58,919,184 65,765,062
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 40,401,573 ※１ 41,315,716
売上高
16,258,217 17,803,776
売上原価
売上総利益 24,143,355 23,511,939
※２ 7,713,252 ※２ 8,213,606
販売費及び一般管理費
営業利益 16,430,102 15,298,332
営業外収益
受取補償金 2,404 -
受取利息 9,623 12,928
受取配当金 28,000 35,016
投資事業組合運用益 226,986 25,310
持分法による投資利益 111,893 87,687
為替差益 3,058 -
補助金収入 48,862 -
雑収入 20,409 60,846
7,254 971
その他
営業外収益合計 458,493 222,760
営業外費用
支払利息 593 0
為替差損 - 10,389
雑損失 23,939 34,614
- 3,200
その他
営業外費用合計 24,532 48,203
経常利益 16,864,064 15,472,889
特別利益
※３ 2,355
固定資産売却益 -
※４ 399
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,755 -
特別損失
205,494 -
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 205,494 -
税金等調整前当期純利益 16,661,325 15,472,889
法人税、住民税及び事業税
5,233,687 5,725,327
△ 60,712 △ 103,627
法人税等調整額
法人税等合計 5,172,974 5,621,700
当期純利益 11,488,350 9,851,188
非支配株主に帰属する当期純利益 50,789 8,253
親会社株主に帰属する当期純利益 11,437,560 9,842,935
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 11,488,350 9,851,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 293,925 △ 89,180
4,315 27,306
為替換算調整勘定
※ 298,241 ※ △ 61,873
その他の包括利益合計
包括利益 11,786,591 9,789,315
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,735,285 9,781,070
非支配株主に係る包括利益 51,305 8,244
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 3,780,010 3,643,087 41,839,006 △ 4,962,264 44,299,840
当期変動額
新株の発行(新株予約
5,431 5,431 10,862
権の行使)
剰余金の配当 △ 5,453,956 △ 5,453,956
親会社株主に帰属す
11,437,560 11,437,560
る当期純利益
自己株式の取得 △ 664 △ 664
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,431 5,431 5,983,604 △ 664 5,993,802
当期末残高 3,785,441 3,648,519 47,822,611 △ 4,962,928 50,293,642
その他の包括利益累計額
新株
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
予約権
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 152,956 △ 1,174 151,781 23,420 215,423 44,690,465
当期変動額
新株の発行(新株予約
10,862
権の行使)
剰余金の配当 △ 5,453,956
親会社株主に帰属す
11,437,560
る当期純利益
自己株式の取得 △ 664
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 293,925 3,799 297,725 △ 7,296 51,305 341,734
額）
当期変動額合計 293,925 3,799 297,725 △ 7,296 51,305 6,335,537
当期末残高 446,881 2,624 449,506 16,123 266,729 51,026,002
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 3,785,441 3,648,519 47,822,611 △ 4,962,928 50,293,642
当期変動額
新株の発行(新株予約
260,111 260,111 520,222
権の行使)
剰余金の配当 △ 6,613,147 △ 6,613,147
親会社株主に帰属す
9,842,935 9,842,935
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 260,111 260,111 3,229,787 △ 135 3,749,875
当期末残高 4,045,552 3,908,630 51,052,399 △ 4,963,063 54,043,518
その他の包括利益累計額
新株
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
予約権
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 446,881 2,624 449,506 16,123 266,729 51,026,002
当期変動額
新株の発行(新株予約
520,222
権の行使)
剰余金の配当 △ 6,613,147
親会社株主に帰属す
9,842,935
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 89,180 27,315 △ 61,864 △ 1,719 8,244 △ 55,339
額）
当期変動額合計 △ 89,180 27,315 △ 61,864 △ 1,719 8,244 3,694,535
当期末残高 357,701 29,940 387,641 14,404 274,974 54,720,538
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,661,325 15,472,889
減価償却費 142,561 205,120
のれん償却額 22,059 22,059
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 8,490
賞与引当金の増減額（△は減少） 72,868 △ 634
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 371,000 -
受取利息及び受取配当金 △ 37,623 △ 47,944
支払利息 593 0
固定資産売却損益（△は益） △ 2,355 -
為替差損益（△は益） △ 4,960 △ 10,350
持分法による投資損益（△は益） △ 111,893 △ 87,687
投資有価証券売却損益（△は益） △ 399 -
過年度決算訂正関連費用 205,494 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,589,704 △ 1,538,414
前払費用の増減額（△は増加） △ 88,618 △ 55,343
仕入債務の増減額（△は減少） 8,895 314,347
未払費用の増減額（△は減少） △ 126,677 △ 242,175
前受金の増減額（△は減少） △ 171,920 -
契約負債の増減額（△は減少） 433,366 △ 136,178
預り金の増減額（△は減少） 21,996 △ 31,086
長期未払金の増減額（△は減少） △ 29,492 4,388
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 29,072 △ 178,329
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 656,631 △ 752,749
△ 202,309 722,052
その他
小計 17,384,056 13,668,455
利息及び配当金の受取額
89,401 99,651
利息の支払額 △ 596 △ 0
過年度決算訂正関連費用の支払額 △ 106,424 -
△ 6,266,452 △ 5,614,707
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,099,984 8,153,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 165,390 △ 178,693
無形固定資産の取得による支出 △ 89,397 △ 139,879
投資有価証券の取得による支出 △ 873,857 △ 2,674,892
投資有価証券の売却による収入 400 -
出資金の分配による収入 383,941 151,127
定期預金の預入による支出 △ 2,999 △ 169,285
定期預金の払戻による収入 1,000,000 -
17,785 △ 987,379
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 270,480 △ 3,999,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 10,820 518,994
新株予約権の発行による収入 - 480
自己株式の取得による支出 △ 664 △ 135
長期借入金の返済による支出 △ 500,000 -
△ 5,453,956 △ 6,613,147
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,943,800 △ 6,093,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,463 38,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,437,128 △ 1,900,610
現金及び現金同等物の期首残高 41,863,754 47,300,883
※ 47,300,883 ※ 45,400,272
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
株式会社経営プランニング研究所
株式会社企業評価総合研究所
株式会社日本ＰＭＩコンサルティング
株式会社バトンズ
その他５社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 7 社
会社等の名称
日本プライベートエクイティ株式会社
株式会社矢野経済研究所
株式会社ネクストナビ
株式会社日本投資ファンド
日本投資ファンド第１号投資事業有限責任組合
株式会社サーチファンド・ジャパン
サーチファンド・ジャパン第１号投資事業有限責任組合
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社みらい会計コンサルティング
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その他３社の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、決算
日の差異が３ヶ月を超えていないので、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表書類作成上必要な調整を行っております。
４ 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
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５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法によっております。
ｂ その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
(市場価格のない株式等)
主として移動平均法による原価法によっております。
(投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの))
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 27～39年
その他 ２～18年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入額を計上し、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はＭ＆Ａ仲介事業であり、その各サービ
スの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりで
あります。
譲渡企業関連報酬として企業評価料、案件化料、譲受企業関連報酬として情報提供料、業務中間報酬、譲渡・譲
受企業双方に関連する報酬として成功報酬があります。
譲渡企業関連報酬のうち、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件化料は、概要書の作
成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬のうち、情報提供料は、顧客への情報提
供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しております。成功報酬につい
ては、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引の実現が確実であると客観
的に判断した時に収益を認識しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、７年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。
(8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 819,906 千円 923,914 千円
投資事業有限責任組合への出資 652,663 千円 1,123,693 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 465,870 千円 502,266 千円
賞与引当金繰入額 16,674 千円 20,752 千円
退職給付費用 6,948 千円 5,143 千円
地代家賃 1,264,879 千円 1,407,554 千円
貸倒引当金繰入額 30 千円 8,490 千円
支払手数料 1,100,126 千円 1,427,837 千円
広告宣伝費 1,722,895 千円 1,204,933 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 2,355 千円 － 千円
※４ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券 399 千円 － 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 462,907 千円 △136,361 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
462,907 千円 △136,361 千円
△168,981 千円 47,181 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 293,925 千円 △89,180 千円
為替換算調整勘定
4,315 千円 27,306 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 298,241 千円 △61,873 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 168,268,400 168,288,400 － 336,556,800
(変動事由の概要)
2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 168,268,400株
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 20,000 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,002,404 3,002,615 － 6,005,019
(変動事由の概要)
2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 3,002,404株
単元未満株の買い取りによる増加 211 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 16,123
株予約権
合計 ― ― ― ― 16,123
(注) 2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月24日
普通株式 2,478,989 千円 15円00銭 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2,974,966 千円 9円00銭 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株
当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 2,974,966 千円 9円00銭 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 336,556,800 378,000 － 336,934,800
(変動事由の概要)
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 378,000 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,005,019 80 － 6,005,099
(変動事由の概要)
単元未満株の買い取りによる増加 80 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 13,924
株予約権
連結子会社 ― 普通株式 ― ― ― ― 480
合計 ― ― ― ― 14,404
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月23日
普通株式 2,974,966 千円 9円00銭 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 3,638,181 千円 11円00銭 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 3,971,156 千円 12円00銭 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 47,303,408 千円 45,575,005 千円
計 47,303,408 千円 45,575,005 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,525 千円 △174,733 千円
現金及び現金同等物 47,300,883 千円 45,400,272 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 1,185,376 千円 998,970 千円
１年超 649,265 千円 383,394 千円
計 1,834,642 千円 1,382,364 千円
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内に決
済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 3,358,833 3,334,587 △24,246
(※１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等及び組合等への出資金は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 901,657
組合等への出資金 2,189,346
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 47,303,408 － － －
売掛金 1,460,003 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債等) － 2,000,000 － －
合計 48,763,411 2,000,000 － －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内に決
済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価を把握しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 4,313,389 4,277,576 △35,813
(※１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、組合等への出資金は、「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。）第24-16項の
取扱いを適用し、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
（単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 1,475,672
組合等への出資金 3,072,453
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 45,575,005 － － －
売掛金 2,998,881 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債等) － 3,000,000 － －
合計 48,573,887 3,000,000 － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,234,000 1,234,000
－ －
資産計 1,234,000 1,234,000
－ －
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。）第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は100,387千
円となります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,060,000 40,425 1,100,425
－
資産計 1,060,000 40,425 1,100,425
－
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。）第24-３項の取
扱いを適用した投資信託は上表には含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は203,081千円
となります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 2,000,200 － 2,000,200
資産計 － 2,000,200 － 2,000,200
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 2,974,070 2,974,070
－ －
資産計 2,974,070 2,974,070
－ －
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち、活発な市場で取引されているもの
は、その時価をレベル１の時価に分類しており、そうではない市場で取引されているものは、その時価をレベル
２の時価に分類しております。また、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券
連結決算日における
差額
時価
区分 連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
－ － －
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
2,024,446 2,000,200 △24,246
えないもの
合計 2,024,446 2,000,200 △24,246
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２ その他有価証券
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,234,000 588,450 645,549
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 1,234,000 588,450 645,549
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 － － －
② 債券 － － －
③ その他 100,387 103,000 △2,613
小計 100,387 103,000 △2,613
合計 1,334,387 691,450 642,936
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券
連結決算日における
差額
時価
区分 連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
－ － －
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
3,009,883 2,974,070 △35,813
えないもの
合計 3,009,883 2,974,070 △35,813
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２ その他有価証券
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,100,425 618,283 482,141
② 債券 － － －
③ その他 114,578 103,000 11,578
小計 1,215,003 721,283 493,719
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式
② 債券
③ その他 88,503 103,000 △14,497
小計 88,503 103,000 △14,497
合計 1,303,506 824,283 479,222
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は79,224千円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は81,078千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につ
き普通株式２株の割合で、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
り、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(１)ストック・オプションの内容
①2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年４月９日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社及び当社子会社の従業員 170
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 ０
付与日 2015年４月24日
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）におけ
る経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）2016年３月期もしくは2017年３月期のいずれかの期に80
億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行
使可能
（ⅱ）2018年３月期に90億円を超過した場合、割り当てられた
権利確定条件
本新株予約権の30％を行使可能
（ⅲ）2019年３月期に100億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40％を行使可能
ただし、2016年３月期乃至2019年３月期の経常利益が60億円
を下回った場合、上記（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること
を要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた
時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年６月30日～2021年６月29日
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②2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社及び当社子会社の従業員 289
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 4,961,200
付与日 2017年11月14日
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）におけ
る経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）2019年３月期に115億円を超過し、且つ2020年３月期に
125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％
を行使可能
（ⅱ）2021年３月期に135億円を超過した場合、割り当てられ
権利確定条件
た本新株予約権の30％を行使可能
（ⅲ）2022年３月期に150億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40％を行使可能
ただし、2019年３月期乃至2022年３月期の経常利益が90億円
を下回った場合、上記（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任
した者は権利行使することができず、新株予約権の行使時にお
いても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件
が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、
監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年７月１日～2024年６月30日
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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年４月９日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 20,000
権利確定(株) ―
権利行使(株) 20,000
失効(株) ―
未行使残(株) ―
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(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 7,193,200
付与(株)
失効(株) 2,232,000
権利確定(株) 4,961,200
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) 4,961,200
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) 4,961,200
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②単価情報
(ⅰ)2015年４月９日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年４月９日
権利行使価格 １株当たり541円
行使時平均株価 2,725円
付与日における公正な評価単価 新株予約権１個当たり1,700円
(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利行使価格 １株当たり1,373円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評価単価 新株予約権１個当たり1,300円
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
Ⅰ．提出会社
１ ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2021年４月１日付で普通株式１株につ
き普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(１)ストック・オプションの内容
2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社及び当社子会社の従業員 289
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 4,284,400
付与日 2017年11月14日
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）におけ
る経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）2019年３月期に115億円を超過し、且つ2020年３月期に
125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％
を行使可能
（ⅱ）2021年３月期に135億円を超過した場合、割り当てられ
権利確定条件
た本新株予約権の30％を行使可能
（ⅲ）2022年３月期に150億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40％を行使可能
ただし、2019年３月期乃至2022年３月期の経常利益が90億円
を下回った場合、上記（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任
した者は権利行使することができず、新株予約権の行使時にお
いても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件
が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、
監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年７月１日～2024年６月30日
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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 4,961,200
権利確定(株) ―
権利行使(株) 378,000
失効(株) 298,800
未行使残(株) 4,284,400
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②単価情報
2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利行使価格 １株当たり1,373円
行使時平均株価 1,782円
付与日における公正な評価単価 新株予約権１個当たり1,300円
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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Ⅱ．連結子会社(株式会社バトンズ)
１ ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
(１)ストック・オプションの内容
①2022年９月30日の当社連結子会社取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおり
であります。
会社名 株式会社バトンズ
決議年月日 2022年９月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役 ３
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 4,500
付与日 2022年10月４日
①新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当
社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が
日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限
り、本新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会
権利確定条件 が別途行使を認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済み株式総数が当
該時点における発行可能株式総数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2024年10月１日～2032年９月30日
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②2022年９月30日の当社連結子会社取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおり
であります。
会社名 株式会社バトンズ
決議年月日 2022年９月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 信託会社
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 4,000
付与日 2022年10月４日
① 新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期のいずれか
の事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作
成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、
1,100百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使する
ことができる。
②①にかかわらず、新株予約権者は割当日から行使期間の満了
日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、
残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
(a)11,000円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等
が行われたとき。
(b)11,000円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行
等が行われたとき。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいず
れの金融商品取引所にも上場されていない場合、11,000円を下
回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他取引が行われ
たとき。
権利確定条件
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいず
れかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金
融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が11,000
円を下回る価格となったとき。
③本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当
社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もし
くは従業員または顧問もしくは業務委託契約先等の社外協力者
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この
限りではない。
④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、
当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2024年10月１日～2037年10月３日
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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)2022年９月30日の当社連結子会社取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のと
おりであります。
会社名 株式会社バトンズ
決議年月日 2022年９月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) 4,500
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) 4,500
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) ―
(ⅱ)2022年９月30日の当社連結子会社取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のと
おりであります。
会社名 株式会社バトンズ
決議年月日 2022年９月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) 4,000
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) 4,000
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) ―
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②単価情報
(ⅰ)2022年９月30日の当社連結子会社取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のと
おりであります。
会社名 株式会社バトンズ
決議年月日 2022年９月30日
権利行使価格 １株当たり11,000円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評価単価 ―
(ⅱ)2022年９月30日の当社連結子会社取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のと
おりであります。
会社名 株式会社バトンズ
決議年月日 2022年９月30日
権利行使価格 １株当たり11,000円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評価単価 ―
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的
価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
①１株当たり評価方法及び１株当たりの評価額・・・モンテカルロ・シミュレーション法 11,000円
②新株予約権の行使価格 11,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位あたりの本源的価値はゼロとな
り、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及
び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 － 円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 216,559 千円 367,881 千円
賞与引当金 106,161 千円 105,908 千円
未払給与 131,807 千円 159,993 千円
長期未払金 110,776 千円 110,254 千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 30,625 千円 151,036 千円
145,950 千円 131,646 千円
その他
繰延税金資産小計
741,881 千円 1,026,721 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － 千円 △111,889 千円
－ 千円 △69,323 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ － 千円 △181,212 千円
繰延税金資産合計 741,881 千円 845,508 千円
(繰延税金負債)
△236,423 千円 △189,242 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △236,423 千円 △189,242 千円
繰延税金資産の純額 505,457 千円 656,265 千円
(注) １．評価性引当額が181,212千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来の課税所得の見
込み等により、翌年度以降に全額回収不能と判断した結果、評価性引当額が増加したことによるものであり
ます。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性
が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 151 151百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △111 △111 〃
(b) 39 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 39
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して
おります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.72％
住民税均等割 ― 0.05％
評価性引当額の増減 ― 1.17％
子会社との税率差異 ― 3.54％
― 0.24％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 36.3％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
提携仲介契約締結時報酬 3,498,900 3,480,111
業務中間報酬 3,160,768 3,646,199
成功報酬 31,016,594 31,710,437
その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬 1,131,653 948,883
その他 1,593,656 1,530,084
合計 40,401,573 41,315,716
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。
Ｍ＆Ａ仲介事業の各サービスの主な収益は、譲渡企業関連報酬として企業評価料、案件化料、譲受企業関連報酬
として情報提供料、業務中間報酬、譲渡・譲受企業双方に関連する報酬として成功報酬があります。
譲渡企業関連報酬のうち、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件化料は、概要書の作
成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬のうち、情報提供料は、顧客への情報提
供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しております。成功報酬につい
ては、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の最終契約の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引の実現が確実であると客観
的に判断した時に収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて
おりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれについて、他の資産と区分しておりま
す。顧客との契約から生じた債権については適切な科目として売掛金で連結貸借対照表に表示しております。ま
た、契約負債もその他の負債と区分して、適切な科目として契約負債で連結貸借対照表に表示しております。した
がいまして、契約資産及び契約負債の残高等の記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．役員
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．役員
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 153円51銭 164円48銭
１株当たり当期純利益 34円60銭 29円76銭
潜在株式調整後
34円23銭 29円71銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
11,437,560 9,842,935
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,437,560 9,842,935
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式の期中平均株式数(株) 330,546,891 330,720,756
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,622,341 582,241
(うち新株予約権(株)) ( 3,622,341 ) ( 582,241 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 ― ―
式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 51,026,002 54,720,538
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 282,853 289,378
(うち新株予約権(千円)) ( 16,123 ) ( 14,404 )
(うち非支配株主持分(千円)) ( 266,729 ) ( 274,974 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 50,743,149 54,431,159
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
330,551,781 330,929,701
通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 なお、自己株式の取得について
は、2023年５月26日時点で 完了 しております。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元策の充実ならびに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 10,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.0％）
③株式の取得価額の総額 70億円（上限）
④取得期間 2023年５月１日～2023年６月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（３）2023年３月31日現在の自己株式の保有状況
①発行済株式総数（自己株式を除く） 330,929,701株
②自己株式数 6,005,099株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,068,133 20,099,137 29,876,294 41,315,716
税金等調整前
(千円) 3,579,661 7,972,262 11,045,188 15,472,889
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,270,888 5,067,128 7,097,216 9,842,935
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 6.87 15.33 21.46 29.76
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 6.87 8.46 6.14 8.30
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,396,691 25,740,954
前払費用 7 -
※ 71,363 ※ 157,707
未収入金
751,672 3,839,714
その他
流動資産合計 33,219,734 29,738,375
固定資産
有形固定資産
建物 15,144 15,144
△ 2,066 △ 2,486
減価償却累計額
建物（純額） 13,078 12,658
土地 1,176 1,176
有形固定資産合計 14,254 13,834
投資その他の資産
関係会社株式 516,032 516,032
長期前払費用 15 8
繰延税金資産 258,043 -
敷金及び保証金 3,187 2,474
12,000 12,000
その他
投資その他の資産合計 789,279 530,515
固定資産合計 803,533 544,350
資産合計 34,023,267 30,282,725
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 341,086 ※ 146,218
未払金
未払費用 27,176 -
未払法人税等 169,439 -
8,031 19,450
預り金
流動負債合計 545,734 165,668
固定負債
362,015 360,310
長期未払金
固定負債合計 362,015 360,310
負債合計 907,749 525,978
純資産の部
株主資本
資本金 3,785,441 4,045,552
資本剰余金
3,563,598 3,823,709
資本準備金
資本剰余金合計 3,563,598 3,823,709
利益剰余金
利益準備金 21,750 21,750
その他利益剰余金
30,691,533 26,814,874
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,713,283 26,836,624
自己株式 △ 4,962,928 △ 4,963,063
株主資本合計 33,099,394 29,742,823
評価・換算差額等
新株予約権 16,123 13,924
純資産合計 33,115,518 29,756,747
負債純資産合計 34,023,267 30,282,725
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 22,768,810 -
営業収益 338,729 3,842,850
※１ 23,107,539 ※１ 3,842,850
売上高及び営業収益合計
※１ 7,615,616
-
売上原価
売上総利益 15,491,923 3,842,850
販売費及び一般管理費 3,261,822 -
営業費用 490,189 856,638
※１ 、 ※２ 3,752,012 ※１ 、 ※２ 856,638
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業利益 11,739,911 2,986,212
営業外収益
受取補償金 2,404 -
※１ 6,308
受取利息 1,335
※１ 83,952
受取配当金 -
為替差益 12,418 12,095
15,618 32,552
その他
営業外収益合計 120,702 45,983
営業外費用
支払利息 589 -
※１ 21,877
投資事業組合運用損 -
18,726 -
その他
営業外費用合計 41,193 -
経常利益 11,819,420 3,032,196
特別利益
※３ 1,942
固定資産売却益 -
※４ 399
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,342 -
特別損失
205,494 -
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 205,494 -
税引前当期純利益 11,616,268 3,032,196
法人税、住民税及び事業税
3,209,677 37,664
283,248 258,043
法人税等調整額
法人税等合計 3,492,925 295,708
当期純利益 8,123,342 2,736,488
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 ※１ 3,904,773 51.3 - -
3,710,843 -
Ⅱ 経費 ※２ 48.7 -
当期売上原価 100.0 -
7,615,616 -
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 人件費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 人件費の主な内訳は次のとおりであります。
給与 3,369,503千円 給与 -千円
賞与 132,694千円 賞与 -千円
賞与引当金繰入額 -千円 賞与引当金繰入額 -千円
法定福利費 372,693千円 法定福利費 -千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
案件紹介料 3,226,781千円 案件紹介料 -千円
旅費交通費 484,061千円 旅費交通費 -千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,780,010 3,558,167 3,558,167 21,750 41,218,819 41,240,569 △ 4,962,264 43,616,481
当期変動額
会社分割による減少 △ 13,196,671 △ 13,196,671 △ 13,196,671
新株の発行（新株予
5,431 5,431 5,431 10,862
約権の行使）
剰余金の配当 △ 5,453,956 △ 5,453,956 △ 5,453,956
当期純利益 8,123,342 8,123,342 8,123,342
自己株式の取得 △ 664 △ 664
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,431 5,431 5,431 - △ 10,527,285 △ 10,527,285 △ 664 △ 10,517,086
当期末残高 3,785,441 3,563,598 3,563,598 21,750 30,691,533 30,713,283 △ 4,962,928 33,099,394
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 152,956 152,956 23,420 43,792,858
当期変動額
会社分割による減少 △ 13,196,671
新株の発行（新株予
10,862
約権の行使）
剰余金の配当 △ 5,453,956
当期純利益 8,123,342
自己株式の取得 △ 664
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 152,956 △ 152,956 △ 7,296 △ 160,252
額）
当期変動額合計 △ 152,956 △ 152,956 △ 7,296 △ 10,677,339
当期末残高 - - 16,123 33,115,518
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,785,441 3,563,598 3,563,598 21,750 30,691,533 30,713,283 △ 4,962,928 33,099,394
当期変動額
会社分割による減少 -
新株の発行（新株予
260,111 260,111 260,111 520,222
約権の行使）
剰余金の配当 △ 6,613,147 △ 6,613,147 △ 6,613,147
当期純利益 2,736,488 2,736,488 2,736,488
自己株式の取得 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 260,111 260,111 260,111 - △ 3,876,659 △ 3,876,659 △ 135 △ 3,356,571
当期末残高 4,045,552 3,823,709 3,823,709 21,750 26,814,874 26,836,624 △ 4,963,063 29,742,823
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 - - 16,123 33,115,518
当期変動額
会社分割による減少 -
新株の発行（新株予
520,222
約権の行使）
剰余金の配当 △ 6,613,147
当期純利益 2,736,488
自己株式の取得 △ 135
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - △ 2,199 △ 2,199
額）
当期変動額合計 - - △ 2,199 △ 3,358,771
当期末残高 - - 13,924 29,756,747
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以
降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 27～39年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額に基づき、計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に
応じた経営にかかわる管理・指導を行うことが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足され
ることから、当該時点で収益を認識することとしております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって
認識することとしております。
なお、前期においては、前期中に吸収分割契約に基づき、持株会社体制へ移行しておりますため、事業による売上
高も計上しておりましたが、企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び、企業が当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりで
あります。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 516,032千円 516,032千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、直近の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場
合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしておりま
す。関係会社株式の評価は、減損処理は不要と判断しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動などによっ
て影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が変化した場合、翌事業年度の財務諸
表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります(区分表示したものを除く)。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
短期金銭債権 166,283 千円 168,740 千円
短期金銭債務 121,395 千円 8,290 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高及び営業収益 396,116 千円 3,842,850 千円
売 上 原 価 428,899 千円 － 千円
販売費及び一般管理費
223,606 千円 71,492 千円
並びに営業費用
営業取引以外の取引による取引高 326,901 千円 － 千円
※２ 販売費及び一般管理費並びに営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 399,163 千円 424,616 千円
地代家賃 603,270 千円 5,034 千円
減価償却費 58,429 千円 419 千円
支払手数料 554,044 千円 168,490 千円
広告宣伝費 628,628 千円 1,516 千円
おおよその割合
販売費 51％ 30％
一般管理費 49％ 70％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 1,942 千円 － 千円
※４ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券 399 千円 － 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 417,983 千円、関連会社株式 98,048 千円）は、市
場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 417,983 千円、関連会社株式 98,048 千円）は、市
場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 35,425 千円 － 千円
税務上の繰越欠損金 － 千円 103,769 千円
長期未払金 110,776 千円 110,254 千円
関係会社株式 87,069 千円 83,281 千円
24,771 千円 676 千円
その他
繰延税金資産小計
258,043 千円 297,982 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 千円 △103,769 千円
－ 千円 △194,213 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 － 千円 △297,982 千円
繰延税金資産合計 258,043 千円 － 千円
258,043 千円 － 千円
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
損金算入外国法人税 ― 0.78％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △30.44％
住民税均等割 ― 0.04％
評価性引当額の増減 ― 9.83％
― △1.06％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 9.75％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) ４ 収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 15,144 － － 15,144 2,486 419 12,658
土地 1,176 － － 1,176 － － 1,176
有形固定資産計 16,321 － － 16,321 2,486 419 13,834
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額を記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。公告のホームページアドレスは
「https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/notification.html」であります。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載いたします。
３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上かつ１年以上継
株主に対する特典 続保有されている株主に対し、一律にお米(魚沼産コシヒカリ産直品)５㎏を贈呈いた
します。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第31期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第32期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月12日関東財務局長に提出。
第32期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日関東財務局長に提出。
第32期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月24日、2023年６月26日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年５月16日、2023年６月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 原 伸 太 朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売 当監査法人は、期中に譲渡企業と譲受企業の間でＭ＆
上高41,315,716千円のうち、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬 Ａ取引に関する最終契約書が締結され、Ｍ＆Ａ仲介事業
に係る売上高は31,710,437千円（76.7%）であり、連結 の成功報酬が収益として認識されているが、期末日時点
貸借対照表における売掛金計上額は2,998,881千円であ で未入金と なっている売上計上案件（以下、対象案件と
る。 いう。）の収益が適切な期間に認識されているかどうか
を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
Ｍ＆Ａは、譲渡企業と譲受企業が株式譲渡契約等の最
終契約書（以下、最終契約書という。）を締結し、当事 ＜内部統制の評価＞
者間の株式の受け渡しが完了して成立する。会社は当該 前連結会計年度末において開示すべき重要な不備が識
譲渡企業及び譲受企業から受領するＭ＆Ａ仲介事業の成 別された全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内
功報酬について、最終契約書の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引 部統制の改善について、不正による重要な虚偽表示の防
の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識 止及び早期発見のために会社が新たに構築した内部統制
している。 を検討するため、以下の監査手続を実施した。
Ｍ＆Ａ仲介事業は、当事者間におけるＭ＆Ａ成立のた ・ 全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統
めの無形のサービスを提供するものであるが、通常は当
制の改善施策に関連する各種文書の閲覧、質問及び
事者間の最終契約締結後、短期のうちにＭ＆Ａが成立
その実施状況を検討した。
し、成功報酬の支払がなされる。従って、期中に最終契
・ 経営者、営業部門の管理職及び担当者並びにチーフ
約書が締結され、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬が収益とし
コンプライアンスオフィサー等への質問を行った。
て認識されているが当該成功報酬が期末日時点で未入金
・ Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上計上に関連す
となっている売上計上案件については、売上の早期計上
る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
の有無についてより慎重な検討が必要である。
また、会社は前連結会計年度において、連結子会社で
＜Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上の
ある株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの売上の期間帰属等に
検討＞
関して不正による重要な虚偽表示が発見されたことか
当連結会計年度末における対象案件について、以下の
ら、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出する
手続を実施した。
とともに、全社的な内部統制及び業務プロセスに関する
・ 会社がＭ＆Ａ仲介事業の顧客から入手している株式
内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると判断し
譲渡契約の締結事実、当事者間の株式の受け渡し完
た。会社は当連結会計年度において、再発防止のため全
了予定日及び成功報酬金額等が記載された書面の原
社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制の強
本及び会社が保有する顧客間の最終契約書の写し等
化に向けた各種取組みを実施し、開示すべき重要な不備
を閲覧し、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上高
が解消されたと判断している。
の計上時期及び金額の妥当性を検討した。
・ 期末日後の入金について、証憑の閲覧により売掛金
当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介事業の成功報酬に係る売上
計上額と入金額との整合性を検討するとともに、入
高の契約形態及び性質、並びに過年度における内部統制
金予定日からの遅延等が生じていないかどうかを検
の重要な不備及び重要な虚偽表示の発生を踏まえ、当該
討した。
売上高の早期計上を監査上の主要な検討事項に該当する
・ 対象案件のうち、不正の特徴等を考慮して抽出した
ものと判断した。
案件について、取引の実在性や計上時期の妥当性を
検討するため、顧客に対して最終契約書の締結事実
及び締結日並びに売掛金残高に関する確認手続を実
施した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
ホールディングスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 原 伸 太 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（以 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価
下、「会社」という。）の当事業年度の貸借対照表に計 を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
上されている関係会社株式は 516,032千円であり、全て
・ 会社が構築した関係会社株式の減損処理に関連する
市場価格のない関係会社株式である。
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
「 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」 に記載のとお ・ 実質価額を算定するにあたり、1株当たり純資産額の
り、市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、 算定基礎となる各発行会社の財務情報について、主
取得原価と実質価額とを比較することにより判定されて 要な関係会社に関しては親会社監査人自ら監査手続
おり、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下し、回復 を実施し、主要な関係会社以外に関しては財務情報
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実 の趨勢分析により当該財務情報の信頼性を評価し
質価額まで減損処理する方針としている。 た。
・ 会社による関係会社株式の減損要否の判断の妥当性
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否の判断
を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と各関
を誤った場合には、財務諸表に影響を与える可能性があ
係会社の実質価額との比較検討を実施した。
ることから、当監査法人は、市場価格のない関係会社株
式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事
項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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