シュッピン株式会社 有価証券報告書 第18期(2022/04/01－2023/03/31)
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シュッピン株式会社(E27051)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第18期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 シュッピン株式会社
【英訳名】 Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 小野 尚彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO 澤田 龍志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番６号
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO 澤田 龍志
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 34,608,865 34,658,950 33,960,608 43,453,497 45,618,523
経常利益 (千円) 1,433,033 1,735,657 1,623,835 3,187,055 2,439,450
当期純利益 (千円) 982,620 1,193,962 1,067,830 2,207,886 1,697,291
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 513,683 518,665 524,183 528,262 535,262
発行済株式総数 (株) 23,946,581 23,959,657 23,974,180 23,981,797 23,392,997
純資産額 (千円) 4,909,364 5,703,999 6,404,666 5,469,597 6,479,488
総資産額 (千円) 9,871,459 12,008,879 12,613,078 14,407,046 15,066,358
１株当たり純資産額 (円) 206.90 241.31 270.82 260.52 307.83
１株当たり配当額 14 16 16 28 30
(円)
(うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 41.11 50.55 45.19 102.58 81.19
潜在株式調整後
(円) 40.45 50.12 44.96 101.35 80.21
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.7 47.5 50.7 37.9 42.9
自己資本利益率 (％) 21.3 22.5 17.7 37.2 28.4
株価収益率 (倍) 19.9 12.6 22.6 12.8 10.5
配当性向 (％) 34.1 31.6 35.4 26.6 37.2
営業活動による
(千円) 689,650 1,094,731 △ 388,616 1,297,707 1,243,930
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 419,987 △ 136,591 △ 439,831 △ 390,470 △ 444,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 135,060 1,166,923 △ 873,051 △ 1,560,838 △ 549,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,403,445 3,528,508 1,827,009 1,173,407 1,423,525
期末残高
従業員数 200 206 210 215 226
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 34 〕 〔 36 〕 〔 36 〕 〔 36 〕 〔 36 〕
人員〕
株主総利回り (％) 66.3 53.1 84.8 110.2 76.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,908 1,325 1,129 1,390 1,574
最低株価 (円) 665 516 546 885 839
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第16期以前は関連会社がないため、また、第17期以降は利益
基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。
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３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載し
て おります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 【沿革】
年月 事項
2005年８月 当社設立(資本金100,000千円)
マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業ＥＣ(エレクトリックコマース：イン
2005年12月
ターネット上の当社サイトにおけるネット取引・決済)部門の営業譲受
2006年２月 マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業店舗営業部門の営業譲受
2006年６月 専門店屋号「GMT」でGMT時計営業部として、時計販売の店舗買取・販売事業を開始
専門店屋号「KINGDOM NOTE」でKINGDOM NOTE営業部として筆記具買取・販売事業を開始
2008年４月
株式会社ＭＧより株式会社マップスポーツの全株式を譲受け子会社化し、スポーツ自転車買取・
2008年11月
販売事業を開始
子会社の株式会社マップスポーツを解散し(2011年１月清算結了)事業譲受し、マップスポーツ営
2010年９月
業部(専門店屋号「map sports」)とする
2012年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
スポーツ自転車買取・販売事業の専門店屋号を変更し「CROWN GEARS」とする
2013年７月
2014年５月 本社及び営業本部事務所を東京都新宿区西新宿一丁目14番11号に移転
2015年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019年12月
レディース腕時計専門サイト「BRILLER」オープン
2022年１月 株式会社フクイカメラサービスとの資本業務提携締結
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品(注)１の安
心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2021年の国内小売販売
に占める物販系のＥＣ化率は8.78％（前年比0.7ポイント増）と推計され、前年に引き続き増加傾向にあり、商取引の
電子化が引き続き進展しています。(注)２
その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマート
フォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、
フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、コピー商品、不当表示や
商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっ
ております。このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より
良い取引環境の実現を目指しております。
(注) １．当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を
持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取り扱っております。
２．出典：経済産業省 令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）
当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売及び新品の販売を行っております。なお、2023年３
月31日時点でのＷｅｂ会員数は、619,993人となっており、Ｗｅｂ会員の地域分布は、次のとおりであります。
＜Ｗｅｂ会員地域分布＞
北海道・東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄 合計
会員(人) 47,028 319,325 84,603 93,817 23,249 11,349 40,622 619,993
比率(％) 7.6 51.5 13.6 15.1 3.7 1.8 6.6 100.0
当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状
態を確かめたいという顧客にも対応するため、基本的に１事業につき１店舗の運営をしております。
また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められます。そ
れぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が
育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。
なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。(注)３
(注) ３．高品質なサービスを提供するために、事業ごとに異なった屋号で事業展開しております。
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメ
ントと同一区分であります。
[カメラ事業]
当事業は屋号を「Map Camera」とし、ライカやローライ、ハッセル、ツァイスなどカメラ愛好家に求められる機
種、また国内や海外のデジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズなどの中古品・新品を取り扱うカメラ専門店
として、初心者から愛好家までの幅広い層の顧客のニーズに応えられるように事業展開を行っております。
商品調達につきましては、当社で扱う中古品は個人の顧客からの買取による仕入であり、新品はメーカーまたは
問屋からの仕入を行っております。買取の手順としては、顧客からのインターネットによる査定申し込み・宅配配
送(通信買取)、または顧客による店舗への持ち込み(店舗買取)によりお品物をお預かりします。その後、当社エキ
スパートによる検品を行い、エキスパートの経験と当社独自の買取査定データベースの活用を基本とし、適正な買
取価格を顧客に提示確認後、買取を行います。
買取った商品につきましては、当社保有のリペア・クリーニングに関するノウハウにより、メンテナンスしたう
えで、インターネット及び店舗にて販売しております。
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販売につきましては、買取と同様にインターネットと店舗の両チャネルで中古品と新品の販売を行っており、イ
ンターネット上では、商品の様々な画像、商品コンディションの独自評価、製品仕様といった様々な商品説明を掲
載 しております。店舗では、商品知識豊富なエキスパートによる商品説明やアドバイスの提供を行っております。
インターネット、店舗ともに商品状態が分かる情報を提示することで、顧客の不安を取り除き、より安全かつ快適
な取引環境の提供に努めております。
また、中古品、新品の両方を取り扱うことで、中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性
を高めております。
[時計事業]
当事業は屋号を「ＧＭＴ」とし、パテックフィリップ、ランゲ＆ゾーネなどのフォーマルな時計から、ロレック
ス、ブライトリングなどのスポーツ時計までの中古品・新品を幅広く取り揃え、エキスパートによるサービスとと
もに機械式時計を中心とした時計専門店として事業展開しております。また、屋号を「BRILLER」として、ロレック
ス、カルティエ、シャネルなどを中心としたレディース時計とブランドバック等を取扱い、「ＧＭＴ」と同様の
サービスを提供しております。
中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、時計事業においても中古品、新品の
両方を取り扱うことで中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の
増加を図っております。
[筆記具事業]
当事業は屋号を「KINGDOM NOTE」とし、世界各国のブランド万年筆やボールペンをはじめとした筆記具関連の幅
広い商品を中古品・新品ともに取り揃えた筆記具専門店として事業展開しております。
中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、筆記具事業においても中古品、新品
の両方を取り扱うことで中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客
の増加を図っております。
[自転車事業]
当事業は屋号を「CROWN GEARS」とし、ロードバイク、小径自転車、マウンテンバイクなどの自転車、関連した
パーツやアクセサリーまでの幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えたロードバイク専門店として事業展開して
おります。
商品調達につきましては、中古品は個人の顧客からの買取であり、インターネットによる通信買取及び店舗買取
に加え東京近郊を対象とした出張買取を行っており、新品はメーカーまたは問屋からの仕入を行っております。
販売につきましては、インターネットと店舗の両チャネルで中古品と新品の販売を行っており、中古品について
は商品化の際のメンテナンスと受け入れ検査を十分に行うとともに、商品状態が判る情報を詳細に提示すること
で、顧客の不安を取り除き、より安全かつ快適な取引環境の提供に努めております。
また、中古品、新品の両方を取り扱うことで、中古品を下取し新品を提供することが可能となり、顧客の利便性
とそれによるリピート客の増加を図っております。
なお、当社では、インターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図して
おり、以下の特徴を有しております。
(1) インターネットを通した安心・安全な取引環境の実現
当社はインターネットを利用した販売・買取を行っており、インターネットのみで安心・安全に取引を完結でき
る環境を構築しております。
顧客が中古品をインターネット上で安心・安全に取引するためには、本物の商品(偽物ではない)であることの保
証がされていることと正確な情報開示が不可欠となります。
当社では、事業ごとの専門的な知識・経験をもったエキスパートにより、「価値ある中古品」を適正に鑑定した
うえで買取を行い、本物の商品であることの保証をしております。なお、万が一、中古商品に不具合、機能不良等
がある場合には、返品・交換を受け付けております。
また、正確な情報開示につきましては、インターネット上でも中古品の状態がはっきりとわかるランク付き情報
提供や品質保証などを行っております。
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(2) ロイヤルカスタマーの創出
当社にて繰り返し商品の売り買いをされている顧客を、当社ではロイヤルカスタマーと呼んでおります。
当社においては、商品の販売だけではなく、買取も行っているため、当社を通して、顧客は売り買い双方が可能
な循環型のビジネスモデルを構築しております。
同時に、当社では場所や時間を選ばずに取引可能なインターネットサイトや豊富な品揃え、商品知識豊富なエキ
スパートを有しており、顧客に繰り返し売り買いを行っていただく環境を整備しております。
このような取引環境を通じて顧客満足度を高め、信頼を一つずつ積み重ねていくことが、新規ロイヤルカスタ
マーの創出に繋がっております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当社は、関係会社を1社保有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
226 〔 36 〕 37.3 7.2 5,869,737
セグメントの名称 従業員数(名)
カメラ事業 141 〔 21 〕
時計事業 29 〔 6 〕
筆記具事業 10 〔 1 〕
自転車事業 9 〔 1 〕
全社(共通) 37 〔 7 〕
合計 226 〔 36 〕
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
うち正規雇用労 うちパート・有
女性労働者の割合（注） 育児休業取得率(％)
全労働者
働者 期労働者
17.6% ― ― ― ―
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しておりま
す。Ｅコマース(インターネット取引)における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要な
ことであるとの考えのもと、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を
充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当
社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。また、豊富な知識と
確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うこと
で、当社に対する信頼を持ってお取引していただけるよう日々努めております。
(2) 経営戦略等
当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８％を目標とし事業展開を行ってまい
ります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。
① ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求
買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の
掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また営
業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするた
めに継続的な改善を図ってまいります。
② Ｅコマース(インターネット取引)拡大に対応したオペレーション構築
今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し及び仕組み化等を行うこと
で、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ること
で、人員体制の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。
③ 新規取引への取り組みを検討
当社の財産であるカメラ、時計、筆記具、自転車といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であ
り、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットである
と考えております。既に、カメラと時計では一部エリアの海外顧客との取引を開始していますが、今後はエリア
を広げて事業を拡大し、新たな商材の展開についても国内外ともに検討してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社を取り巻く環境は、経済動向及び当社取扱いの各商材の市場動向に影響され、常に変化しますが、当社の強
みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いた事業を推進することで収益基盤を高めていくために、その収
益性が明確に表される売上高経常利益率を重視しております。株主重視の観点からは、株主価値の最大化のための
重要な指標としてＲＯＥ(株主資本利益率)を注視しております。
(4) 経営環境
当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しており
ます。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置
いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提
供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に
取り組んでまいります。
① 各事業における専門性の向上
当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値あ
る商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」
の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるた
め、各商材ごとに屋号を別々に展開しています。さらに各商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアル
なお客様との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの
相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、「１カテゴリ＝１オフィス」として時計事
業、筆記具事業の実店舗とＥＣオフィスを１フロア―とし、情報発信機能強化を行い組織体制の整備を進めてお
ります。
② ＥＣサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上
今後、更にＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、ＥＣサイトでも、対面取引と同様に顧客が安心
して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識
しております。この点につきましては、ＥＣ買取における新たな仕組み（「ワンプライス買取」、「先取交
換」、「買取リピーター」）の導入、スマートフォン対応の販売チャネルの追加、商品検索機能の大幅な改善、
ＥＣ取引上のセキュリティ強化等によるＥＣサイトの継続的なリニューアルを実施してまいりました。また、Ｅ
Ｃ会員へ向けたログイン後トップページにおいてお客様ごとに様々な情報をお届けする「One to Oneマーケティ
ング」の取り組み、商品掲載画像の増量とコメントの充実、中古商品詳細ページへの動画掲載、商品レビュー
ページ「コミュレビ」の機能向上などに取り組みました。さらに、フォトシェアリングサイト
「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」とＥＣサイトを連携し、商品購入後にカメラを楽しんでいただく場を作るとと
もに、投稿された写真を参考に、撮影に使用された機材を購入していただく新たな循環も構築しております。コ
ロナ禍の状況においても、ＥＣ強化のための投資は継続し、 Web上に長年蓄積された情報を最適な形でレコメンド
配信する「AIコンテンツレコメンド」の導入を行いました。 今後もさらなる信用力（安心・安全）と利用者向け
サービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいります。
③ 当社及びブランドの認知度の向上、新規Ｗｅｂ会員数、アクセス・ページビュー数の増加
当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開をしており、当社及び専門店としての各ブランドの認知度を一
層高め、新たな利用者（新規Ｗｅｂ会員数）を増やしていくことが課題と認識しております。
事業名 屋号
Map Camera
カメラ事業
時計事業 ＧＭＴ、BRILLER
KINGDOM NOTE
筆記事業
CROWN GEARS
自転車事業
当社はこれら各ブランドの関連情報サイトから、専門店としての魅力ある商品関連情報を毎日発信しているほ
か、LINE、YouTube、Facebook等のソーシャルネットワークを活用して愛好家のためのコミュニティの運営や情報
発信、さらには、情報アプリを通じて、当社からの情報に加え、国内外のメディアから発信される取扱商材に関
連した記事を配信しています。また、レディースブランドサロンとして2019年12月にBRILLERをオープンさせ、レ
ディース高級腕時計の魅力がより直感的に伝わるよう商品写真をメインとしたサイトを構築したほか、カメラ事
業においてスマートフォン特化型ＷＥＢマガジン「StockShot」の発信開始、顧客同士のカメラに関する質問・回
答のコミュニケーションによって質の高い情報のやり取りが生まれる「EVERYBODYコンシェルジュ」の追加や
シュッピンポイントを集められる様々なイベント「ポイントプログラム」への導線改善等を実施しました。更
に、Web上に長年蓄積された情報を最適な形でレコメンド配信する「AIコンテンツレコメンド」を導入し、今後も
様々な情報の発信を通じて、当社及びブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行
い、当社ＥＣサイトの新たな利用者を増やしていくことが必要と考えております。
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④ 商品在庫の価格変動における対応力の向上
当社商品の市場価格は変動を伴うものとなっており、特に時計事業においては商品単価も高く、時計相場の大
幅な下落が発生した場合は、当社業績に大きな影響を与えることがあります。市場の動向に応じて、販売価格、
仕入額を適切にコントロールし、経営におけるリスクを低減させるための仕組みが必要と考えております。あわ
せて、市場の動向や販売・仕入計画の達成が難しくなることを事前に察知する専門性を高めることに加え、より
データやシステムを活用した管理が必要と考えております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社では、循環型社会へ貢献する当社ビジネス『リバリュー』と『テクノロジー』をかけあせることで持続可能な
成長を目指しております。持続可能な成長のためには事業活動を通して社会問題の解決に貢献することが重要である
と考えており、この考えに沿ってリスクと機会の特定と目標を展開することで、戦略的なサステナビリティの推進を
図ります。
ガバナンス
当社では、取締役上席執行役員COOを責任者とする「ESG経営推進室」を設置し、ESG経営全般に関連する全社横断
的な方針・取り組みを検討、推進いたします。
ESG経営推進室では、環境、社会、ガバナンスに関する事項が、当社の事業活動に与える影響について考察を行
い、必要なデータを各部署より収集・分析し、その対応方針や施策の策定と進捗管理を行います。
ただし、サステナビリティ関連事項において特に重要、かつその事項の専属部門が存在する場合は、当該部門が
これらを担当します。たとえば、人的資本に関する事項は人事部が、サステナビリティ開示に関する事項は経営企
画室が担当しております。
サステナビリティ施策の進捗状況については関連部署への定期的なモニタリングを行い、年に２～３回取締役会
に報告を行い、事業活動や財務に重大な影響を与える事項については対応方針や施策を審議・決議いたします。
当社は今後もサーキュラーエコノミー型事業を軸にグローバルを視野に入れた多種多様な人材が活躍できる場を
提供し、エンゲージメントの取れた企業風土と法令の遵守、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、持続可能な
企業成長を目指してまいります。
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戦略
当社の事業は、カメラ、時計、筆記具、自転車という、時代や国境を超えた価値を持つ新品と中古品を、イン
ターネットというフィールドの利便性を最大限に活かし、適正価格で取引いただくビジネスです。価値ある中古品
がお客様のお手元に届けされることは、中古品の廃棄や新商品の製造と比較して、環境負荷が格段に軽減されるこ
ととなります。当社はこの「モノ」の価値を見極め、買取・販売することで、循環型社会に大きく貢献するプロセ
スを「リバリュー」と呼び、サステナビリティ戦略として最重要視しております。
循環型社会に向けた「リバリュー」の入口は、商品が新品として販売される時であり、当社はお買い求めいただ
いた商品のお買い替え時に、再び当社をご利用いただけるよう、お客様にご納得いただきやすい買取価格をAIによ
り算出している他、総合補償システムの「安心サービス」や、フォトシェアリングサイト
「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」をはじめとした、商品のある生活を充実させるサービスの展開を行っておりま
す。
その上で、お客様にご愛用品の下取で、魅力ある下取価格とサービスを提供することで、ひとりでも多くのお客
様を循環型社会における消費スタイルへ誘導していくことが「リバリュー」の行き着くところと考えております。
この考え方のもと、当社は2023年６月に、サステナビリティ戦略として以下の３点を推進することを決定してお
ります。
１．循環型社会の拡大に貢献するビジネスの拡大
当社の事業拡大そのものが、循環型社会の拡大に直結しているとの考えのもと、中長期の事業計画に高く
コミットメントいたします。
新品の販売に始まり、下取を経て中古品を流通させる「リバリュー」の一層の促進によって、
• 中古品の廃棄や新製品の製造と比較し、環境負荷が一段と小さいお買い物手法の提供
• メンテナンス技術の向上、アフターサービスや補償サービスの拡充で、中古品の価値を高め、製品寿命を
延ばすことに貢献
• 中古品の購入をインターネット等で訴求することで、循環型社会の啓蒙に貢献
などの効果が生まれるため、これをサステナビリティ戦略として推進します。
あわせて、事業計画の策定や新規事業の検討においては、対象とする商品・サービスが「リバリュー」を
通じてサステナビリティな社会形成に貢献するものであるかを、検討に含むこととしております。
２．直接・間接的な温室効果ガス排出量・廃棄物の削減
当社のＥＣ事業はその特性上、製造工程を有さず、調達、梱包、出荷物流における環境負荷の低減が、サ
ステナビリティ戦略上、特に重要となってまいります。当社ではまず、自社内プロセスにおける温室効果ガ
ス排出量・廃棄物の削減に、精力的に取り組み、実質的な排出量ゼロ（ネットゼロ）を期限付き目標に基づ
き達成することとしております。既に環境への配慮として、梱包資材をFSC認証の商品パック、段ボールパッ
ケージや、バイオマスマーク認定のビニール手提げ袋、ポリエチレン袋、梱包テープ等への切り替え、電力
消費量削減を目指した設備交換等を進めておりますが、ネットゼロの実現に向けた一段と本質的な施策を、
今後は検討してまいります。
３．サステナビリティ情報の積極開示と、イニシアティブ等への参画および署名
当社は気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会
は、事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。このような認識のもと、当社はサステ
ナビリティ社会の実現に向け、積極的な情報開示を行ってまいります。あわせて、当社の経営理念、ビジョ
ン、事業内容、行動規範等と、共通する価値観のもとにあるイニシアティブ等へは、積極的に参画、署名等
を行います。
この一環として当社は、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の質問書に対する回答を通
じた情報開示を実施しております。また、2023年４月には経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコン
ソーシアムにも参加し、気候変動に関するリスクが事業や経営成績に与える影響・対応策について、TCFDの
提言に基づき分析を行い、開示を行っております。
環境問題以外のサステナビリティ課題に対しては、これまでも「一般社団法人障がい者自立推進機構」に
よる「パラリンアート」のオフィシャルパートナー、写真・映像に係わる文化や芸術振興を目的とし「東京
都写真美術館」の支援会員等を通じて、サステナビリティな社会の実現に貢献する取組を推進しております
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が、2023年５月には「国連グローバル・コンパクト」に署名、参加承認され、人権の保護、不当な労働の排
除、環境への対応、腐敗の防止の４分野10原則を、サステナビリティ戦略に組み込むことといたしました。
こ れにより当社は、環境に加え、人権、不当労働排除、腐敗防止に関する取組や開示を包括的に推進するこ
ととなります。
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は経営理念で「企業は社員と社会に対し、夢を与え続け」ることを存在価値としつつ、「やる気こそ会
社発展の原動力」と掲げております。この考えのもと当社では、中長期目標の実現に向けたビジョンとして
「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を掲げております。
この２つのビジョンは、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな
経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指すというものです。２つのビジョンをすべての取組と行動目標
に紐づけることで、経営理念に基づいた事業発展を目指しております。
「４つのシンカ」では、①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シン
カ”、②顧客のロイヤルカスタマー化のためのスタッフの専門性向上及びＥＣサイトの質の向上を追求する
「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立のための品揃え、お客様本位の対応、アフター
サービス向上等を追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みのために常に想像力を培い、チャ
レンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げております。この４つのシンカは、ひとつに偏
ることなく枝葉を伸ばし、しっかりと根をはっていくことで大樹となるものと考えており、すべての従業員が
高い価値提供を行えるようになることで、事業を発展させ続けるものというビジョンを掲げております。
「バリューチェーン・シナリオプランニング」は、サプライチェーンの有事対応を想定したソリューション
に由来する考え方です。当社ではこの元来の概念を昇華させ、「Digital（省人化による原資の分配）、
Agility（ジョブローテーション、スキルアップ）、Resilience（メイン事業の柔軟な投資）、Solidity（オペ
レーションの標準化、重複業務の削減）」の４要素を、ビジネス変革の原動力になるものとして掲げておりま
す。
「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」が、人的資本の領域で徹底されると、当
社はビジネス変革にて、①それぞれの領域での「仕組み化」が徹底される、②従業員ひとりひとりの対応領域
が極限まで拡大される、③ビジネスが機動的、かつしなやかさを持つものとなる、という効果が期待できま
す。
これにより、当社は最小限の従業員数でビジネスを推進でき、ＥＣビジネスモデルの特徴である「売上高拡
大に固定費増加を伴わないため利益拡大しやすい」という財務的価値の獲得にもつながるものであるため、当
社はこの２つのビジョンの追求を、人的資本経営の根幹と位置付けております。この人的資本への投資を通じ
て、１人当たりの売上高、利益を増加させつつ、１人当たりの報酬額増加も目指すサイクルを回し、ヒトと事
業のバランスの取れた発展を目指してまいります。
このビジョンを達成するため、当社では、以下の４点を推進いたします。
１．経営戦略と人材戦略の連動強化
「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」という２つのビジョンを、全役員・全従
業員のすべての取組と行動目標に紐づけます。半期に１度、全従業員が、すべての取組・行動目標が、経営戦
略、事業戦略に沿っているかを振り返ることで、戦略の浸透を徹底させます。
理念・ビジョンへの共感は「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」を強化するこ
とで推進できると考えており、経営理念に基づいた「実績に対し、適切な利益配分がされなくてはならない」
を徹底します。
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２．人材の採用と育成
前例のない物事（新価）や仕組み化（進価）への挑戦には、小売、EC業界の専門性を高めることと合わせ、
組織としての変化対応力、変化創造力を高めることが重要であると考えております。当社の向き合うＥＣ業界
は、VUCA時代において特に変化の速い業界であり、ひとりひとりの人材においても、未経験業務に対する「伸
びしろの高さ」を求めております。
したがって、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たしていれば、配属先の予定業務における知識、ス
キル、経験の要件を満たしていない場合でも、積極的なポテンシャル採用を行っております。また、キャリア
チェンジを促進する制度によって、従業員の変化対応・変化創造力を積極的に高めることを目指しておりま
す。
３．多様性の向上
当社は、多様性を通じた新事業・新価値創造を目指すべく、性別を限定しない平等な組織構築、グローバル
人材の採用を目標値を定めております（デモグラフィック・ダイバーシティ）。この一環として当社は「国連
グローバル・コンパクト」への加盟を行っており、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防
止に関わる10の原則に賛同し、その実現を図ることで、多様な人材が価値創造を行う環境を整える取組を行っ
ております。また、上述「２．人材の採用と育成」の観点と合わせ、保有スキルの多様化（タスク・ダイバー
シティ）を推進し、従業員の多様性を価値創造の根源と考えております。
４．働き方改革
従業員の働き方改革を一層進めます。20時以降の残業を原則禁止し、業務上やむを得ない事由がある場合に
おいても、担当取締役の決裁を必要とすることで、優先度に基づく業務の取捨選択を徹底し、生産性の高い働
き方を推進しつつ、多様性の維持向上にも貢献します。
リスク管理
サステナビリティ経営に関するリスクマネジメントは、ESG経営推進室が情報収集を行い、当社への影響が大きい
リスクを定量・定性の両面から評価、重要リスクを特定しております。当社経営に重大な影響を与えると判断され
た事項に関しては、関連部署から抽出されたその他リスクとともに経営会議及び取締役会へ集約をし、取締役会に
て審議・決議を行っております。
また、ESG経営推進室より各事業部に対して、リスク対応について適宜指示及び支援を行うことで、全社横断的な
リスク管理体制を整えております。
ただし「ガバナンス体制」と同じく、サステナビリティ関連事項において特に重要、かつその事項の専属部門が
存在する場合は、リスク対応は当該部門が当たります。
当社ではまず、2021年に開催されたCOP26で「将来的な気候変動問題を左右する分岐点」とされた「2030年」を想
定し、4℃シナリオおよび1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオ）を参考に定性・定量の両面から、リスクと機会を考
察、今後の対応を策定しております。
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財務的影響
カテ 分類：
分類 評価項目 考察結果 時期
ゴリ リスク・機会
4℃ 1.5℃
カーボンプライ カーボンプライシング導入やGHG排出規制に関わる法案が事
1.5℃：リスク 中
－
シングの導入 業活動全体に影響し、操業コストが増加する。
4℃：機会
電力価格の変動 エネルギーコスト上昇に伴う操業コストが変化。 小 中
1.5℃：リスク
脱
再生可能
炭
再生可能エネルギー使用における電力価格の低下 1.5℃：機会 － 小
エネルギー使用
素
プラスチック使用・製造に対して法規制がなされた場合、
社
政策
プラスチック 対応コストが発生。当社においては、梱包材を環境配慮型 4℃：リスク
会
法規制
小 小
規制 資材に変更しており同規制による影響は軽微であると分析 1.5℃：機会
へ
しております。
の
移 GHG削減義務が強化された場合、エネルギーコストが上昇
中期
化石燃料の 4℃：リスク
行 し、商品配送会社が配送料に追発生コストを転嫁した場 小 大
価格上昇 1.5℃：リスク
に 合、商品配送コストが増加。
伴
不動産のZEB化が義務となった場合、対応費用が入居オフィ
省エネ政策 1.5℃：リスク 小
－
う
スや各店舗の賃料増加に繋がる。
発
循環型社会が拡大し、消費者の環境意識も高まった結果、
1.5℃：機会 大
－
生
リユース品への需要が増加する。
市場 顧客行動変化
項
省エネルギー製品をはじめライフサイクル全体でのCO2排出
1.5℃：機会 － 大
目
量が小さい製品に対する販売機会の拡大。
環境への取り組みが不十分であったり、環境情報の適切な
顧客・投資家か 4℃：リスク
評判 情報開示がなされない場合、顧客・投資家からのレピュ 大 大
らの評判変化
1.5℃：機会
テーションリスクが発生。
物
異常気象の増加に伴い、サプライチェーンの寸断による商
理
品調達の遅延や事故が発生。
的 異常気象の
な 激甚化
4℃：リスク
急性 小 小 短期
損 （台風、洪水、 1.5℃：リスク
なお、弊社各拠点に関しては、ハザードマップを基に分析
害 高潮等）
を行い、洪水等の異常気象による被害は最小限となること
項
を把握しております。
目
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指標及び目標
当社では事業活動において、環境への影響を測定・管理するための指標として温室効果ガス排出量を採用してお
ります。まずは自社からの排出量削減を推進し、2030年度までに、Scope1,2における温室効果ガスの実質排出量
ネットゼロを目指します。また、Scope3における温室効果ガス削減に向けては、サプライヤー様からの排出量につ
いても当社の課題と捉え、環境配慮のお取組みをされているサプライヤー様を優先し取引を行うなど、環境に配慮
した事業展開を行ってまいります。Scope3における排出量削減目標については、当社の事業拡大に伴う循環型社会
への貢献と、売上高拡大に伴う排出量増加分のトレードオフを鑑みつつ、2023年度内に具体的な数値目標を策定す
る予定です。
No. 環境 2020年度排出量 2030年度排出量目標値
1 Scope1 0 0
267.3 t-CO2
2 Scope2 0
197,405.7 t-CO2
3 Scope3 （2023年度中に策定）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、
指標及び目標
人的資本経営に基づく戦略推進のための指標と目標は、以下を設定しております。
No. 戦略 指標名 2023年３月期 2026年３月期目標値
４つのシンカ指標 （注）１
経営戦略と人材戦略の連動強化
1 ２つのビジョンをすべての取組と １人当たり売上高 176百万円 220百万円
行動目標に紐づけ
１人当たり年収 5,869 千円 （注）２
人材の採用と育成
ポテンシャル採用の比率（注）３ － 50％以上
知識、スキル、経験の「伸びし
2
年間キャリアチェンジ実施率
ろ」を最大限に引き出す採用と育
10% 20%以上
（注）４
成
採用した労働者に占める女性労働者
多様性の向上
43% 45～55%
の割合
3 性別・国籍にこだわらない平等な
雇用
外国籍人材の従業員数（注）５ １名 7名
働き方改革
１人当たりの月平均残業時間 10時間 10時間未満
4 システム化等による労働時間、残
有給休暇消化率 91.8% 95%以上
業の削減
（注）１．「４つのシンカ指標」につきましては、「進価」、「深価」、「真価」、「新価」のうち、目標設定
において社員がどの「シンカ」を選定しコミットメントを行っているかという比率や、行ったコ
ミットメントへの達成率をモニタリングしてまいります。一方、従業員が業務において向き合う
個々の課題と「４つのシンカ」別の目標設定における設定比率の間に正解は存在しないことから、
目標値を定めない指標として運用し、経営課題と照らし合わせながらモニタリングを行ってまいり
ます。
たとえば2022年度において「４つのシンカ」の目標設定において「新価」を選択した社員が25%と
４分の１を超えております。
この指標の活用例としては、新領域を切り拓く「新価」の目標設定が全社的に疎かになっていな
いことを、本指標を通じてモニタリングすることによって、既存事業、既存市場、既存手法からの
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利益獲得にとどまらない新たな課題への取組が、目標設定ベースで担保されているかの振り返りを
行っております。目標設定比率や目標達成率は、職位、所属等の切り口を変えて分析を行ってお
り、 必要に応じてドリルダウンを行うことで、マクロ・ミクロ両面の観点から、従業員が必要な課
題に対処しているか等のモニタリングを行っております。
あわせて、人材育成、採用の際は、これらの指標を踏まえた人材育成計画や求人票における人材
要件の策定等を行う他、部門における業務優先順位の判断に活用するトライアルも実施しておりま
す。
２． １人当たり年収は、株主還元との適切なバランスを鑑みつつ向上を目指すものであるため、2026年
３月期目標値は設定せず、重要指標としてモニタリングを行います。
３．「ポテンシャル採用の比率」は、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たす人材です。この基準
を満たしている場合は、配属先の予定担当業務に必要な知識、スキル、経験を有さない場合でも、
積極的に採用します。
４．「年間キャリアチェンジ実施率」は、人材育成計画に基づく人事異動対象従業員のべ人数を、１年間
の平均従業員数で除した比率です。
５．「外国籍人材」には、日本国籍保有者であって、出生から雇用開始時までの大半を外国で過ごした者
や、日本語以外の言語をネイティブとする者等は、対象に含めることがあります。
３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 中古品の仕入について
① 中古品の確保について
当社は中古品を中心とした販売を行っているため、一般の顧客から現金で商品を買い取っております。中古仕
入に関しては買掛金が発生せずに現金仕入となるため、この代金を借入でまかなう場合に金利の動向の影響を受
けます。また、中古品は新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では
買取センターの設置、宅配買取の実施により仕入チャネルを多様化することで、安定的な仕入を可能とする中古
品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧
客マインドの変化によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
② コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これ
らトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題となって
おります。当社においては、専門的な知識と経験を持った人材を育成することにより、不良品及びコピー商品の
買取防止に努めております。また、顧客に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコ
ピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。しかしながら、
今後コピー商品を大量に仕入れ店頭への陳列を行った場合には、顧客の利益を損ない、当社の信用を損なう可能
性があります。
③ 盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償
で被害者に返還することとされております。当社においては、古物営業法遵守の観点から古物台帳(古物の買い受
け記録を記載した台帳)をＰＯＳデータ(当社売上・買取管理システムにて集積されたデータ)と連動させることに
より、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償返還に適切に対応できる体制を整えております。今後も、古
物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償返還に適切に対応してまい
ります。このため、大量の盗品買取を行った場合には、多額の仕入ロスが発生する可能性があります。
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(2) 新品の仕入について
台風、水害、地震等の自然災害が発生し、メーカーからの新品商品の供給が不足した場合には、売上が減少する
ことにより当社業績は影響を受ける可能性があります。
(3) 商品の価値下落について
当社が取り扱う商品はカメラ・時計・筆記具・自転車を中心とした「価値ある中古品」です。市場の動向に応じ
た販売価格の調整や販売促進策を適時実行することで 、商品の陳腐化や滞留商品の発生をコントロールしておりま
すが、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場の変動等により短期間の内に価値下
落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により、その販売動向を大きく左右されるも
のが存在しております。また、予測した需要が実現せず、滞留期間が長くなり、市場価値の下落等により、滞留在
庫の評価減による損失が発生する可能性があった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(4) 当社の営業エリアについて
当社はインターネットを中心に販売・買取を行っておりますが、基本的に１事業につき１店舗の営業店舗を展開
しております。また、当社の営業店舗は新宿、渋谷に集中し、ＥＣ販売の統括部署も新宿の本社営業部事務所にあ
るため、大きな災害時にすべてが被害を被り業務が再開できない可能性があります。
(5) 競合について
中古品業界においては、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、カメラ・時計・自転車
等、当社が取り扱っている商品においても、新規参入が目立ってきております。今後、競合店の増加やインター
ネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激しくなった場合には、人気商品の確保が難しくなるこ
と、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績は影響を受ける可能性があります。なお、当社は新品の販売
も行っておりますが、新品の安売りを専門とするディスカウントストアの増加により販売競争が激化していった場
合、販売価格の低下等により当社業績は影響を受ける可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
古物営業法に関する規制により、商品を買い受ける際、個人情報の取得を行いますが、当社ではこれら個人情報
を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録しております。また、当社では店頭販売の業務等において、顧客の住
所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法によ
り記録し、管理しております。このため、当社は社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹
底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護
に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進
協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の付与認定を受け、2007年９月より、同マークの使用を開始しておりま
す。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等によ
り、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(7) システムトラブルについて
当社のＥＣサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ＥＣサイトの安定的な運用のた
めのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへサーバーを分散配置する等の対策を行っており
ます。しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 古物営業法に関する規制について
当社の取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けておりま
す。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。美術品類、衣類、時計・宝飾品
類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴ
ム製品類、書籍、金券類。同法の目的並びに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
① 目的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を
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行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする(第１条)。
② 規制の要旨
a．古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受
けなければならない(第３条)。
b．古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相
手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けなければ
ならない(第15条第1項第2号)。
c．売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、
その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に
記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない(第16条、第18条)。
d．買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商
に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる(第20条)。
なお、(a)の規制につきましては、古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営
業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな
発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の
停止及び許可の取消しを行うことができるとされております。
当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業
継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発
生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合に
は、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 有利子負債への依存について
当社では、在庫の取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。当事業年度末においては総資
産15,066,358千円に対して有利子負債5,806,742千円であり、有利子負債が総資産の38.5％を占めております。今
後、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、支払利息の増加等により当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(10) 人材の確保・育成について
当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つである
と認識しております。そのため、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求め
る優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、当社の事業活
動及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) その他の法的規制について
当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けてお
ります。なお、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社業績
は影響を受ける可能性があります。
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(12)感染症発生について
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際し、政府・地域の法令・要請・指導に従い、顧客、
従業員及びその家族の健康と安全確保を最優先に考え、実店舗の臨時休業や時間短縮営業、従業員の労働時間の制
限を行うことが想定されます。また、諸外国での感染症の拡大状況から、当社仕入メーカーの製造ライン停止等に
よる商品仕入不足、訪日外国人旅行客の減少によるインバウンド需要の縮小などが生じ、当社の事業活動及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の政府による対策見直しを受け、経済活動の正
常化が進みました。一方、欧州における地政学リスクの長期化や、各国の金融政策による急激な為替、商品価格
の変動等に伴う世界的なインフレの進行などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2021年の国内小売
販売に占める物販系のＥＣ化率は8.78％（前年比0.7ポイント増）と推計され、前年に引き続き増加傾向にあり、
商取引の電子化が進展しています。
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケッ
トを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりま
した。
当事業年度におきましては、中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェー
ン・シナリオプランニング」を掲げました。この２つのビジョンは、従業員エンゲージメント強化を進めること
で、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指すというものです。
その一環として行っている「One to Oneマーケティング」では、前事業年度までに導入しましたPhase４.にお
いて、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」、Phase５.ではカ
メラ事業部がWeb上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメン
ド」を推し進めました。
さらに、LINE・YouTubeの積極的活用により、お客様の日常の中で一番身近なスマートフォンを中心とし、LINE
ではOne to Oneで受け取れるお知らせ機能を導入するなど、更なるシェアの拡大に向けた取り組みを行いまし
た。グローバル展開の取り組みとしてはカメラ事業において、世界最大級のオンラインマーケットプレイス
「eBay」を通じた販売を強化した結果、「eBay Japan Awards2022」にて販売実績等の総合的評価トップのセラー
に贈られる「Seller of the Year」を獲得するなど、順調な伸長をいたしました。
これらにより、売上高は45,618,523千円（前年同期比5.0％増）となりました。
利益面では、主軸であるカメラ事業は高い売上総利益率を維持したものの、時計事業においてグローバル全体
での急激な時計価格の下落に合わせ、販売価格の見直し及び積極的な販売を行ったことと、収益性の低下による
商品評価損の計上で、全体での売上総利益率は前事業年度から1.5ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投
資に伴う運用費及びＥＳＧ経営に向けた投資、そして従業員給与のベースアップによる増加等によって5,290,551
千円（同8.1％増）となり、AI活用によるスリムな経営は継続してまいりましたが、売上高販売管理費比率は前事
業年度から0.3ポイント増加しました。これらによって、営業利益は2,463,087千円（同21.6％減）、経常利益は
2,439,450千円（同23.5％減）、当期純利益は1,697,291千円（同23.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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［カメラ事業］
当事業年度のカメラ事業は、AIの積極活用、新たなデジタルチャネルの活用等を通じたマーケティング施策等
が功を奏し、堅調な成長を果たしました。前事業年度から取り組んでいる、AIMD、AIコンテンツレコメンドと
いった「One to Oneマーケティング」が引き続き機能しております。
当事業年度はLINEを活用したマーケティングを強化しました。レコメンド通知をLINEでお届けする機能をリ
リース、「LINE ID連携×発送買取ポイントプレゼントキャンペーン」等の積極的な販売施策の他、プッシュ通知
の配信数をあえて絞り込むことでコンバージョン比率を向上させる等、費用対効果の最大化を図っております。
当事業年度も、カメラメーカー各社から、フルサイズミラーレスカメラをはじめとする、注目の新製品の発売
がありました。第１四半期には半導体不足や中国のロックダウン等の影響を受け、市場全体での品不足の影響を
受けたものの、半導体の需給が改善した第２四半期以降は大型新製品が立て続けて販売・流通され、売上高はこ
れらの需要を着実に取り込むことで伸長致しました。これらによって、セグメント売上高は32,721,422千円（前
年同期比17.3％増）となりました。セグメント利益については「AIMD」によって売上総利益率は高水準を維持で
き、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことで3,810,556千円（同20.8％増）となりました。
［時計事業］
当事業年度は、高級時計の価格が国際的に下落したことで、セグメント売上高、利益ともに苦戦しました。
当事業年度においても、前事業年度から引き続き取り組んでいる戦略的商品ラインナップの拡充として、人気
ブランド「ROLEX」の買取強化による国内最大級の在庫量確保と、ＥＣサイトでの圧倒的な品揃えに注力致しまし
た。しかしながら、欧州における地政学リスクの長期化や、各国の金融政策による急激な為替、商品価格の変動
等に伴う世界的なインフレの進行等の余波を受け、期中を通じて時計価格は大幅に下落、特に、ROLEX等の人気商
品においては30％強の下落となりました。
この影響で、当社においても、利益を確保した価格水準での商品販売が困難な状況となりました。加えて、中
国政府による「ゼロコロナ」政策により、免税売上も低調となりました。
このため、12月以降は販売価格を引き下げる事で在庫水準の削減に努め、最終的に収益性の低下による商品評
価損として327,172千円を売上原価に計上しております。
これらを通じて、セグメント売上高は11,603,381千円（前年同期比19.2％減）、セグメント損失は191,347千円
（前年同期は1,129,162千円の利益）となりました。
本年１月以降は、政策的な買取施策（ワンプライス アンリミテッド）の一時停止を含めた仕入の抑制や、仕
入原価を下回る国内相場に合わせた価格での積極販売等、商品在庫水準の適正化に向けた施策を行いました。な
お、本年２月以降の時計価格相場は、緩やかながらも回復の途にあります。
また、当事業年度は、レディースブランドサロン「BRILLER」を強化しております。スマートフォンサイトの検
索機能強化、店舗のリニューアルオープン、ブランドジュエリーの取り扱いを開始しました。SNSを中心とした情
報発信によって認知度も高まっております。
［筆記具事業］
メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売については継続実施し、限定品や国内未発売のレアモデ
ルの万年筆等を多数取り揃えるなどで、「KINGDOM NOTE」でしか手に入らない商品ラインナップを充実させ、一
方で公式のYouTubeチャンネルを通して筆記具の魅力を広く伝えることにも努めました。買取では価格の見直しを
適時行うことで仕入量が増加、あわせて商品化を進め、新着商品のWeb掲載数の増量を行っております。また、店
舗では売り場改装を実施して生産性の改善を図りました。
これらにより、セグメント売上高は438,978千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益については38,661千
円（同593.2％増）となりました。
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［自転車事業］
コロナ禍における生活スタイルの変化と健康志向に伴う自転車需要の高まりも一巡した中で、スマホアプリに
よる日常的な情報発信や自転車専門サイトでの広告宣伝とＥＣサイト上の様々な営業施策、公式のYouTubeチャン
ネルでは様々なロードバイクの紹介や楽しみ方などを伝えてきました。また、品揃えの拡充を図ったことで完成
車やフレーム等の高額品の販売も好調でした。
店舗では世界的に人気が高い日本メーカーのパーツに対する免税需要が高まったことが全体に寄与しており、
セグメント売上高は854,740千円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益については55,749千円（同
36.1％増）となりました。
（グローバル戦略について）
これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として
「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店しておりましたが、当事業年度は海外向け販売
サポートサービスである「Buyee Connect」を導入しております。これにより世界118の国／エリアから、筆記
具、ロードバイクを含めた全ての取り扱い商材を販売することが可能となりました。
越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業
年度ではカメラ1,719,633千円、時計808,046千円、筆記具1,223千円となっています。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
増減率
区分 2021年４月１日 から 2022年４月１日 から 増減
(%)
2022年３月31日 まで 2023年３月31日 まで
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,297,707 1,243,930 △53,776 △4.1
投資活動によるキャッシュ・フロー △390,470 △444,688 △54,218 △13.9
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,560,838 △549,123 1,011,714 64.8
現金及び現金同等物の増減額 △653,602 250,118 903,720 -
現金及び現金同等物の期首残高 1,827,009 1,173,407 △653,602 △35.8
現金及び現金同等物の期末残高 1,173,407 1,423,525 250,118 21.3
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,423,525千円となり、前事業年度末と比較して250,118千円の増加
となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、1,243,930千円(前年同期は1,297,707千円の獲得)となりまし
た。これは、主として税引前当期純利益2,428,353千円、法人税等の支払額1,314,209千円、減価償却費193,420千
円、棚卸資産の減少額483,361千円、仕入債務の減少額110,880千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、444,688千円(前年同期は390,470千円の使用)となりました。これ
は、主として無形固定資産の取得による支出379,666千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、549,123千円(前年同期は1,560,838千円の使用)となりまし
た。これは、主として長期借入金の返済による支出2,303,743千円、配当金の支払額587,392千円、長期借入れによ
る収入2,300,000千円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
カメラ事業 26,086,929 118.6
時計事業 11,270,136 80.0
筆記具事業 308,358 132.8
自転車事業 702,607 112.5
合計 38,368,032 103.9
(注) セグメント間の取引はありません。
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
ＥＣ 28,228,241 114.5
カメラ事業
店舗 4,493,181 138.6
セグメント計 32,721,422 117.3
ＥＣ 5,854,927 104.1
時計事業
店舗 5,748,454 65.8
セグメント計 11,603,381 80.8
ＥＣ 337,054 101.7
筆記具事業
店舗 101,924 170.6
セグメント計 438,978 112.2
ＥＣ 544,006 74.5
自転車事業
店舗 310,734 497.2
セグメント計 854,740 107.8
ＥＣ 34,964,229 111.5
合計
店舗 10,654,293 88.0
セグメント計 45,618,523 105.0
(注) １．セグメント間の取引はありません。
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項については、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを
行っております。
詳細につきましては、第５(経理の状況)１(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)に記載し
ております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
当事業年度末の資産につきましては、総資産が15,066,358千円となり、前事業年度末と比較して659,312千円
の増加となりました。
流動資産は13,202,714千円となり、前事業年度末と比較して381,924千円の増加となりました。これは主とし
て商品が483,362千円増加、売掛金が131,610千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,863,644千円となり、前事業年度末と比較して277,389千円の増加となりました。これは主とし
て無形固定資産が174,045千円増加、長期前払費用が48,612千円増加、繰延税金資産が46,328千円増加したこと
によるものであります。
負債につきましては、8,586,869千円となり、前事業年度末と比較して350,579千円の減少となりました。
流動負債は5,640,179千円となり、前事業年度末と比較して484,061千円の減少となりました。これは主とし
て、短期借入金が250,000千円増加、未払法人税等が547,915千円減少、１年内返済予定の長期借入金が130,620
千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,946,690千円となり、前事業年度末と比較して133,483千円の増加となりました。これは長期借
入金が126,877千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、6,479,488千円となり前事業年度末と比較して1,009,891千円の増加となりました。
これは自己株式が589,160千円減少、利益剰余金が408,653千円増加したことによるものであります。
b．経営成績
当事業年度の売上高は、45,618,523千円(前年同期比5.0％増)となりました。内容としましては、これまでの
「One to Oneマーケティング」において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を
可能とした「AIMD」とWeb上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテン
ツレコメンド」を推し進めました。さらに、全事業部でのLINE・YouTubeの積極的活用等により、ＥＣ売上高の
伸長が図られました。
売上総利益は、時計事業においてグローバル全体での急激な時計価格の下落に合わせ、販売価格の見直し及
び積極的な販売を行ったことと、収益性の低下による商品評価損の計上で、全体での売上総利益率は前事業年
度から1.5ポイント低下し、7,753,639千円(同3.5％減)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム
開発投資に伴う運用費及びＥＳＧ経営に向けた投資、そして従業員給与のベースアップによる増加等によって
5,290,551千円（同8.1％増）となり、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.3ポイント増加しました。
この結果、営業利益は2,463,087千円（同21.6％減）となりました。
営業外収益は、為替差益等の計上により19,626千円(同75.1％減)となりました。営業外費用は、支払利息等
の計上により43,263千円(同33.7％増)となりました。
この結果、経常利益は2,439,450千円（同23.5％減）となり、売上高経常利益率は5.3％(同2.0ポイント減)と
なりました。
特別利益の計上はありません（前事業年度は292千円)。特別損失は店舗リニューアル等にともなう固定資産
除却損を計上したことにより11,097千円（同122千円）となりました。
この結果、当期純利益は1,697,291千円（同23.1％減）となり、売上高当期純利益率は3.7％(同1.4ポイント
減)となりました。
c．目標とする経営指標の達成状況等
売上高経常利益率につきましては、長期的には８％以上を目標としております。ＲＯＥ(株主資本利益率)に
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つきましては、長期目標として30％以上を目指しております。
実績 業績予想
長期目標
第17期 第18期 第19期
2022年３月 2023年３月 2024年３月
売上高経常利益率 7.3％ 5.3％ 6.2％ ８％以上
ＲＯＥ(株主資本利益率) 37.2％ 28.4％ － 30％以上
売上高経常利益率
これまでに取り組んできました「One to Oneマーケティング」と「AIMD」、そして「AIコンテンツレコメン
ド」を活用することで売上高は増加しましたが、時計市場の価格変動に対応した販売価格の見直しと積極的販
売、加えて商品評価損の計上によって、売上総利益率は前事業年度から1.5ポイント低下しました。売上高販売
管理費は、売上高連動費用の他に新たなシステム開発やＥＳＧ経営に向けた投資、従業員給与のベースアップ
による増加等によって、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.3ポイント増加しました。この結果、売上高
経常利益率は前事業年度より2.0ポイント低下し5.3％となりました。
ＲＯＥ(株主資本利益率)
当事業年度につきましては、当期純利益が前事業年度より23.1％減少したことで、ＲＯＥ（株主資本利益
率）は前事業年度より8.8ポイント減少し28.4％となりました。今後も引き続き、経営効率の向上に寄与する諸
施策を実施いたします。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２(事業の状況)３(事業等のリスク)に記載しておりま
す。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
財務・資本政策の基本的な方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本
方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。事業展開に伴
う資金需要に対する機動的な対応のため、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施してお
ります。また、売上高経常利益率向上、ROE向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー
(FCF)を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。2024年３月期も手元現預金及び今後創出する
フリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向
けた投資や株主還元のさらなる充実等に活用する予定です。
資金需要の主な内容
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送
作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、さらにＥＣ販売強化に伴うシステム関連費用などがあ
ります。また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、シ
ステム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。
資金調達
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な
対応を可能にする関係性を構築しております。設備投資額は、営業キャッシュフローの範囲内とすることを原則
としておりますが、営業キャッシュフローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子
負債を活用しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は 147,508 千円であります。その主な内訳は、その主な
内訳は、レディースブランドサロン「BRILLER」店舗開設費用39,212千円、開設に伴うサイト費用18,595千円等であり
ます。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
の名称
建物 ソフトウエア その他 合計
Map Camera 本館
カメラ事業 店舗 72,816 – 3,400 76,216
31〔-〕
(東京都新宿区)
GMT
時計事業 店舗
KINGDOM NOTE
91,616 – 66,953 158,569
筆記具事業 事務所 39〔7〕
(東京都新宿区)
本社 会社統括業務 統括業務施設
営業本部事務所 カメラ事業 ＥＣ営業所 25,470 349,590 20,538 395,598
147〔28〕
(東京都新宿区) 管理業務 倉庫
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
２．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
発行数(株) 発行数(株)
会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所
普通株式 23,392,997 23,392,997 単元株式数 100株
プライム市場
計 23,392,997 23,392,997 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2015年５月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役３名及び従業員23名
新株予約権の数(個)※ 1,650 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
330,000 (注)３
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 754 (注)４
自 2016年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年５月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 761
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入金 381
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しているため、「新株予約権の目的
となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」は調整されています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は200株であります。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算
式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記(a)乃至(e)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有
価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記
載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当
社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至
(e)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個
数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2016年３月期において経常利益が12億円を超過した場合 行使可能割合：7.5％
(b) 2016年３月期乃至2017年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が16億円を超過した場合
行使可能割合：17.5％
(c) 2016年３月期乃至2020年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合
行使可能割合：37.5％
(d) 2016年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：67.5％
(e) 2016年３月期乃至2022年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、2016年３月期乃至2020年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った
場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使
することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 第２回新株予約権者は2016年３月期乃至2022年３月期を行使期間とする次回以降の新株予約権を新たに
取得することはできない。ただし、新株予約権の割当日後に昇格した者については差数分を上限として
取得することは可とする。
７．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
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第３回新株予約権
決議年月日 2016年11月７日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役２名及び従業員38名
新株予約権の数(個)※ 520 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
104,000 (注)３
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 577 (注)４
自 2017年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年５月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 578
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入金 289
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しているため、「新株予約権の目的
となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」は調整されています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は200株であります。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算
式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
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５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記(a)乃至(c)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有
価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記
載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当
社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至
(c)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個
数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2017年３月期乃至2020年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合
行使可能割合：37.5％
(b) 2017年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：67.5％
(c) 2017年３月期乃至2022年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、2017年３月期乃至2020年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った
場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使
することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 第３回新株予約権者は2017年３月期乃至2022年３月期を行使期間とする次回以降の新株予約権を新たに
取得することはできない。ただし、新株予約権の割当日後に昇格した者については差数分を上限として
取得することは可とする。
７．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年８月13日
5,781 23,946,581 5,026 513,683 5,026 413,683
(注)１
2019年７月12日
13,076 23,959,657 4,981 518,665 4,981 418,665
(注)２
2020年７月14日
14,523 23,974,180 5,518 524,183 5,518 424,183
(注)３
2021年７月21日
7,617 23,981,797 4,078 528,262 4,078 428,262
(注)４
2022年５月13日
11,200 23,992,997 7,000 535,262 7,000 435,262
(注)５
2022年６月30日
△300,000 23,692,997 – 535,262 – 435,262
(注)６
2022年８月24日
△300,000 23,392,997 – 535,262 – 435,262
(注)６
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価額 1,739円
資本組入額 869円50銭
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)５名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価額 762円
資本組入額 381円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)５名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価額 760円
資本組入額 380円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)５名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価額 1,071円
資本組入額 535円50銭
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)３名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価額 1,250円
資本組入額 625円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)３名
６．自己株式の消却による減少であります。
７．2023年４月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行した事で、発行
済株式総数が14,994株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,649千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 13 37 159 87 44 21,034 21,374 －
所有株式数
0 62,148 8,699 11,080 51,025 79 100,732 233,763 16,697
(単元)
所有株式数
0 26.59 3.72 4.74 21.83 0.03 43.09 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式2,352,209株は、「個人その他」に23,522単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,701,300 12.84
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,542,300 12.09
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上 1,190,392 5.66
５NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１
号）
海銀行東京支店）
Goldman Sachs Bank Europe SE,
32-40 Boulevard Grande-Duchesse
Luxembourg Branch(常任代理人 ゴール 1,092,500 5.19
Charlotte,Luxembourg(東京都港区六本木六
丁目10番１号)
ドマン・サックス証券株式会社)
株式会社エムジー 東京都渋谷区代々木二丁目５番５号 1,060,000 5.04
鈴木 慶 東京都港区 714,990 3.40
住友生命保険相互会社(常任代理人 株式 東京都中央区八重洲二丁目２番１号(東京都
690,000 3.28
会社日本カストディ銀行) 中央区晴海一丁目８番12号)
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
IFSC DUBLIN.(東京都中央区日本橋三丁目11 535,800 2.54
505019(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
番１号)
CACEIS BANK/QUITET LUXEMBOURG SUB AC
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS
/ UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理 298,500 1.41
FRANCE（東京都中央区日本橋三丁目11番１
号）
人 香港上海銀行東京支店）
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,
BLOCK ５ ,HARCOURT CENTRE HARCOURT
LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN
236,700 1.12
ROAD,DUBLIN２（東京都千代田区丸の内一丁
SMALL CAP FUND CLT AC（常任代理人 株
目１番２号）
式会社三井住友銀行）
計 － 11,062,482 52.57
(注) １．上記のほか、自己株式が2,352,209株ありますが、明細より除いております。
２．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に
係るものであります。
３．2022年５月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及び共同保
有者である三菱UFJ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社が2022年４月24日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023
年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,237,100 5.28
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 209,900 0.90
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 52,800 0.23
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 136,600 0.58
券株式会社
４．2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び共同保
有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 が2023年２月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 666,800 2.85
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 1,271,000 3.63
ント株式会社
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５．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及び共有保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月16日現在でそれぞれ以
下 の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,104,100 8.99
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 253,300 1.08
株式会社
６．2023年３月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エル
ビー(VIS Advisors.LP)が2023年３月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
ブイアイエス・アドバイザー
New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison
ズ ・ エ ル ピ ー （ VIS
2,259,292 9.66
Avenue 21st floor
Advisors,LP）
７．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 フィデリティ投信株式会社 が2020年11
月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 985,200 4.11
８．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 グランジャー・ピーク・グローバル・
アドバイザーズ・エルエルシー (Grandeur Peak Global Advisors, LLC)が2021年９月６日現在で以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
グランジャー・ピーク・グロー
バル・アドバイザーズ・エルエ 136 South Main Street, Suite 720, Salt
963,000 4.02
ルシー (Grandeur Peak Global
Lake City, Utah 84101, U.S.A.
Advisors, LLC)
９．2022年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、いちよしアセットマネジメント株
式会社が2022年８月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３
月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
いちよしアセットマネジメント
東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号 1,195,400 5.05
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,352,200
普通株式 21,024,100
完全議決権株式(その他) 210,241 －
普通株式 16,697
単元未満株式 － －
普通株式 23,392,997
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 210,241 －
(注) 単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が9株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁
シュッピン株式会社 2,352,200 － 2,352,200 10.06
目14番11号
計 － 2,352,200 － 2,352,200 10.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年６月15日)での決議状況
300,000 420,000
(取得期間2022年６月16日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 420,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 5,305 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の役員退任に伴う無償取得に
よるものです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 600,000 632,985 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
新株予約権行使第２回、第３回、業績 356,572 376,174 － －
連動型株式報酬による振替
保有自己株式数 2,352,209 － 2,352,209 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当
期・中長期の業績見通し、将来の事業展開及び内部留保を総合的に勘案した上で、25～35％の配当性向を当面の基準
とし、将来的にはさらなる積極的な利益還元を行う方針であります。また、毎事業年度における配当の回数について
は、年１回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会
の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を基本にしつつ、業績及び財政状態を総合的
に勘案した結果、１株につき30円00銭の株主配当を行うことといたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年６月22日
631,223 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主のみならず従業員、顧客、取引先、債権
者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹すべく、経営の効率性、業績の向上
及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組
んでおります。
会社の機関及び内部統制の体制図
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社の取締役会は、６名の取締役(うち３名は社外取締役)で構成されております。代表取締役社長 小野尚彦
が議長を務め、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、
経営上の意思決定機関として、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議
し、経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営
業の状況についても、その都度報告しており、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、当社の販売チャネルはインターネットが主たるものとなるため、ＥＣサイトを中心とした一定金額以
上のシステム投資や、従業員に対するベースアップ等にかかる人事制度改革は、適宜取締役会にて議論し決議
しております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びそ
の責任、執行手続きの詳細について定めております。また、法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執
行に係る文書等について保存・管理を行っており、監査役が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧
又は謄写に供することとしております。2016年からは、アンケート形式の取締役会実効性評価を実施し、適切
に取締役会が運営されていることを確認しております。
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b．監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されてお
り、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、すべての監査役が取
締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
c．経営会議
当社の経営会議は、常勤取締役３名(「小野尚彦」「澤田龍志」「齋藤仁志」)と執行役員３名で構成され、
オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。代表取締役社長 小野尚彦が議長を務め、原則として毎週
１回開催され、経営方針、経営戦略、部門間の課題等業務執行上の重要事項の審議、意見具申、報告、情報共
有及び決議が行われ、経営会議規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行
が行われるようになっております。
d．報酬委員会
当社は、取締役の報酬を決定する任意の委員会として報酬委員会を設置しております。代表取締役社長 小野
尚彦が議長を務め、その他メンバーは、社外取締役３名及び常勤監査役１名で構成され、過半数以上を社外役
員とし客観性、透明性を確保しております。また、調査会社等が行っている役員報酬サーベイのデータをもと
に当社の時価総額や業態等の職位毎のテーブルをベンチマークとし、取締役の報酬等の額を決定しておりま
す。
また、報酬委員会は年に１回以上開催しております。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、商品ごとに専門性を高めた営業施策を実施するため、各営業部への権限委譲を行っており、事業別
のマネジメント強化を図っております。監査役会設置会社を採用し、監査役３名がそれぞれ中立・公正な立場
で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナ
ンス体制を整え、監査役会による経営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決
定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。
現在、当社が企業統治のために設置する機関の構成員の氏名は以下のとおりです。(◎は議長)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 報酬委員会 経営会議
◎94%
◎100%
代表取締役社長 小野 尚彦 － ◎
(3/3回)
(17/18回)
○100%
取締役 澤田 龍志 － － ○
（18/18回）
○100%
取締役 齋藤 仁志 － － ○
（18/18回）
○100% ○100%
社外取締役 村田 真一 － －
（18/18回） (3/3回)
○100% ○100%
社外取締役 滝ヶ﨑 裕二 － －
（18/18回） (3/3回)
○100% ○100%
社外取締役 草島 智咲 － －
（18/18回） (3/3回)
○100% ○100% ○100%
常勤監査役 米田 康宏 ○
（18/18回） （16/16回） (3/3回)
○100% ○100% ○100%
社外監査役 畑尾 和成 －
（18/18回） （16/16回） (1/1回)
○89% ○100% ○100%
社外監査役 芦澤 光二 －
（8/9回） （9/9回） (1/1回)
○78% ○86%
社外監査役 遠藤 直仁 －
（7/9回） （6/7回） －
執行役員 金川 力 － － － ○
執行役員 岡部 梨沙 － － － ○
執行役員 松崎 真紀子 － － － ○
(注)１．芦澤光二氏の取締役会及び監査役会の出席状況は2022年9月30日に監査役を辞任するまでに開催さ
れた監査役会を対象としております。
２．遠藤直仁氏の取締役会及び監査役会の出席状況は2022年10月1日就任以降に開催された監査役会を
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対象としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部監査室を設置し、財務報告に係る内
部統制について整備及び運用する体制を構築しております。
イ．内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次のとおりでありま
す。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)
① 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。
② 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
③ 「取締役会規程」において、重要な財産の処分及び譲受、多額の借入れ及び債務保証などの重要な業
務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決
定している。
④ 当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出
席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っている。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)
① 株主総会、取締役会、経営会議の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理してい
る。
② 経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保
存・管理している。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)
① 職務権限規程により、当社の取締役会・経営会議での決裁事項を定めている。
② 取締役会、経営会議及びその他の重要な会議にて、取締役及び経営幹部から、業務執行に関わる重要
な情報の報告が定期的になされている。
③ コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、コンプライアンス委員会主導のコンプラ
イアンス教育を定期的に実施するとともに、それぞれの所管部署において必要に応じたモニタリング
を実施している。
④ 経営会議において危機管理を所掌し、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対
応につき整備を進めている。
⑤ 全社のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクマネジメント規程を制定し運用している。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３
号)
① 経営会議を設置し、必要に応じ取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、職務権限規程に定めら
れた決定事項の決定を行っている。
② 取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
③ 業績管理に資する財務データは、ITを活用したシステムにより迅速かつ的確に取締役に提供されてい
る。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１
項第４号)
① 「倫理規程」「コンプライアンス規程」「行動規範」を定め、全従業員に通知するとともに、法令と
社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施している。
② コンプライアンス体制の強化を図るために、「内部通報制度」を導入し、当社に属する全ての人が利
用できる仕組みを設けている。
③ 内部監査室が、各部署における業務執行が法令・定款及び規程等に適合しているか否かの監査を実施
している。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(会社法
施行規則第100条第３項第１号)
現在は監査役の職務を補助する使用人は設置していないが、監査役の要請に基づいて監査役の職務補
助のための監査役付使用人を置くこととする。
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(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第２号)
① 必要に応じて監査役付使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監
査役の指揮命令に従うものとする。
② 当該使用人の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないこととする。
(8) 前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第３号)
監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従う
ものとする。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項(会社法施行規
則第100条第３項第４号)
① 監査役は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めている。
② 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び使用人に報告を求め
ることができる。
(10) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制(会社法施行規則第100条第３項第５号)
「倫理規定」で監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内周知徹底する。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針(会社法施行規則第100条第３項第６号)
監査役が、その職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当
該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やか
に当該費用又は債務を処理する。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第７
号)
監査役が、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査室及び会計監査
人とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制になっている。
なお、上記の体制が有効に機能するために、標準的な「内部統制の枠組み」に基づいて、内部統制システム
の構築を推進しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、リスクマネジメント基本方針を定めておりま
す。これに基づき経営の健全かつ持続的な成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を高
め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。
当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とし、役員及び
各部責任者をメンバーとする「対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行うことにより、損害・
影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める最低責任限度
額としております。
ニ．役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員として行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠
償責任や争訟費用等を補償するものです。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担
はありません。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と
する事により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
で あります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
リ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得
できる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うため
であります。
ヌ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年１月 株式会社マップグループ入社
2006年３月 当社入社
2006年９月 当社営業本部 EC営業部長
2010年２月 当社Map Camera営業部長
2011年10月 当社取締役Map Camera営業部長
2014年３月 当社取締役営業本部長Map Camera
代表取締役社長
小野 尚彦 1973年11月16日 生 注３ 72,463
社長執行役員CEO
営業部長兼CROWN GEARS営業部長
2015年４月 当社取締役副社長営業本部長
CROWN GEARS営業部長
2016年３月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役社長 社長執行役
員CEO(現任)
1997年４月 日本アジア投資株式会社入社
2008年４月 当社取締役
2011年２月 日本アジア投資株式会社 中国事
業部長
2012年２月 同社 事業開発部 ゼネラルマ
ネージャー
2013年６月 当社取締役
2013年７月 当社取締役情報システム管理部長
2018年４月 当社取締役 上席執行役員CIO
取締役
グローバル戦略部長
上席執行役員CFO CIO
2019年８月 当社取締役 上席執行役員CIO
澤田 龍志 1973年７月26日 生 注３ 48,089
コーポレート戦略本部
（現任）
本部長
2021年４月 当社取締役 情報システム本部長
2022年４月 DX/IT経営推進室 室長
（現任）
2023年１月 当社取締役 上席執行役員CFO(現
任)
コーポレート戦略本部 本部長
(現任)
2001年４月 株式会社マップグループ入社
2006年３月 当社入社
2011年３月 当社Map Camera営業部中古カメラ
仕入グループサブマネージャー
2013年５月 当社Map Camera営業部リバリュー
セールスマーチャンダイジンググ
取締役
上席執行役員COO 齋藤 仁志 1978年１月19日 生 ループマネージャー 注３ 34,627
営業本部長
2015年２月 当社Map Camera営業部副部長
2015年６月 当社Map Camera営業部長
2016年６月 当社取締役営業本部長
2018年４月 当社取締役 上席執行役員COO
営業本部長(現任)
2022年４月 ESG経営推進室 室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 弁護士登録
兼子・岩松法律事務所入所(現任)
2012年６月 株式会社プラザクリエイト 監査
役
2014年２月 株式会社クロスフォー 監査役
取締役 村田 真一 1968年３月７日 生 注３ 400
(現任)
2015年３月 株式会社JMC 監査役(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 株式会社プラザクリエイト本社取
締役（監査等委員）（現任）
1996年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1999年11月 公認会計士登録
2000年４月 野村企業情報株式会社
(現野村證券株式会社)入社
取締役 滝ヶ﨑 裕二 1970年２月９日 生 2005年４月 株式会社テレウェイヴ 注３ －
(現株式会社アイフラッグ)入社
2005年６月 同社取締役CFO
2007年７月 株式会社ワイズキャスト設立
代表取締役(現任)
2018年11月 当社取締役(現任)
1988年４月 株式会社セガ・エンタープライゼ
ス
(現株式会社セガホールディング
ス)入社
2010年４月 同社コーポレート本部情報システ
ム部副部長
取締役 草島 智咲 1965年４月８日 生 2011年１月 同社コーポレート本部情報システ 注３ －
ム部部長
2016年２月 個人事業主としてITコンサルタン
ト事業を開始
2018年９月 株式会社ウィズソフィア設立
代表取締役(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1993年９月 株式会社ソフマップ入社
2003年５月 同社常務取締役管理本部長
2005年５月 ソフマップソフト株式会社 取締
役管理部長
2006年３月 当社入社 管理本部総務部長
常勤監査役 米田 康宏 1955年１月10日 生 注４ 5,000
2006年６月 当社取締役内部監査室長
2007年２月 当社取締役管理本部長
2010年２月 当社取締役内部監査室長
2012年３月 当社取締役情報システム管理部長
2013年６月 当社常勤監査役(現任)
1986年１月 宇野紘一税理士事務所入所
1989年４月 税理士登録 畑尾和成税理士事務
監査役 畑尾 和成 1962年２月16日 生 注５ 16,000
所設立 所長(現任)
2005年８月 当社監査役(現任)
1985年４月 イトキン株式会社入社
1999年４月 中小企業診断士登録
2003年７月 税理士登録（遠藤直仁総合事務所
開設 現任）
2003年７月 遠藤直仁総合研究所株式会社 代
表取締役（現任）
監査役 遠藤 直仁 1961年10月３日 生 注６ 100
2016年１月 遠藤直仁＆e-partners株式会社
代表取締役（現任）
2019年５月 e-academy株式会社 代表取締役
（現任）
2022年10月 当社監査役(現任)
計 176,679
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注) １．取締役 村田真一、滝ヶ﨑裕二、草島智咲は社外取締役であります。
２．監査役 畑尾和成、遠藤直仁は社外監査役であります。
３．2022年６月23日開催の2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間
６． 監査役遠藤直仁は、前任者の 辞任 に伴う就任であるため、その任期は当社の定款の定めにより、前任者の任
期満了の時までとなります。前任者の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期
定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数には、本報告書の提出日現在における株式累積投資による取得持株数を含めた数値を記載してお
ります。
８．当社では、意思決定の迅速化による経営の効率化を図るため、2018年４月１日より執行役員制度を導入いた
しました。2023年６月23日現在の執行役員は上記取締役執行役員(３名)のほか次の３名であり、その担当業
務は記載のとおりであります。
執行役員 金川 力 営業本部副本部長 MapCamera事業部長
執行役員 岡部 梨沙 管理本部本部長 総務部長
執行役員 松崎 真紀子 情報システム本部本部長 システム開発部部長
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2008年１月 当社入社経理部マネージャー
2016年６月 当社管理本部経理部マネージャー
2019年８月 当社コーポレート戦略本部経理部マネー
森園 睦子 1964年８月５日生 5,000
ジャー
2020年10月 当社コーポレート戦略本部財務経理部マ
ネージャー（現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を起用することで、多角的な視点から当社事業の成長に資する意見・提言
を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図ることを期待しており、当目的にかなう知識と
経験を有していること、また株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、独立性
が十分に確保されている方を社外取締役及び社外監査役に選任することを方針としております。
社外取締役の村田真一は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての高度な専門知識と幅広い見識、
豊富な経験を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取
締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っております。
同じく滝ヶ﨑裕二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計等に関する専門的な知識及び企業経営に
関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活か
し、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っておりま
す。
同じく草島智咲は、株式会社セガ・エンタープライゼス入社後、同社の情報システム部部長として、基幹シス
テム、全社システムなど大規模プロジェクトの開発及び運用に携わり、豊富な経験と実績を持つとともに、独立
系ITコンサルタントとして幅広い業種において、システム部のプロジェクトマネジメントの人材育成、ITグラン
ドデザインなどの知識と経験を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独
立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役の畑尾和成は当社株式16,000株を所有しておりますが、それ以外に当社と社外監査役との人的関
係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の畑尾和成は、現役の税理士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を有しており、
財務面を中心に経営全般の監査を行っております。
同じく遠藤直仁は、現役の税理士・中小企業診断士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を有
しており、財務面を中心に経営全般の監査を行っております。
いずれも株式会社東京証券取引所が規定する独立役員としての条件等を満たしており、一般株主との間に利益
相反が生じる恐れはなく、独立性が高いものと判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、定期的に社外監査役と情報交換し相互連携を図っております。また、取締役会を通じて必要な
情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査人や会計監査人と相互連
携を図っております。
社外監査役は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受
ける等、会計監査人と情報交換し相互連携を図っております。また、内部監査人による監査結果について、定期
的に報告を受けるほか、都度内部監査人と情報交換し相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続き
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名、社外非常勤監査役２名から構成されております。米田康宏常勤
監査役は当社取締役管理本部長、取締役内部監査室長等を歴任し、その豊富な経験から当社事業の業務プロセス
の実態に関して相当の知見を有しております。畑尾和成非常勤監査役は、税理士として、財務、会計、税務のプ
ロフェッショナルとして活躍しており、財務、会計に関して相当の知見を有しております。遠藤直仁非常勤監査
役は、税理士、中小企業診断士の資格を有しており、税務及び会計等に関する専門的な知識及び企業経営に関し
て相当の知見を有しております。また、現在監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置しておりませんが、
監査役は内部監査室等と連携し、効率的な監査を実施しております。なお、監査役がその職務を補助すべき専任
の使用人の配置を求めた場合は、取締役会決議により、専任の使用人を配置することとしております。
監査役監査の手続きは、期初に策定する監査方針及び監査計画に基づき、各監査役は、各種重要な会議・プロ
ジェクトへの出席、各種会議議事録、主要な契約書、稟議書等の重要な文書の閲覧等を行うことなどにより、重
要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務執行に関して適切に監査しておりま
す。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個別の監査役出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 米田 康宏 16回 16回
非常勤監査役（社外） 畑尾 和成 16回 16回
非常勤監査役（社外） 芦澤 光二 9回 9回
非常勤監査役（社外） 遠藤 直仁 7回 6回
(注)１．芦澤光二氏の監査役会出席状況は2022年9月30日に監査役を辞任するまでに開催された監査役会を対象
としております。
２．遠藤直仁氏の監査役会出席状況は2022年10月1日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における具体的な検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・内部統制システムの運用状況の評価について
・取締役の職務執行の妥当性について
・棚卸資産の管理状況及び監査計画に基づく往査の結果について
・会計監査人に関する評価について
監査計画に対して監査報酬が適切かどうか、会計監査人の監査結果の相当性について検討
常勤監査役の活動状況
取締役会 取締役会への出席
その他重要な会議 経営会議等への出席
会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告
会計監査
会計監査人の評価の実施
内部監査 内部監査室からの内部監査計画の説明、結果報告
営業本部、コーポレート戦略本部、管理本部、情報システム本部への監
査
棚卸への立ち合い
業務執行
代表取締役社長、常勤取締役への個別ヒアリング
重要書類の閲覧（各種会議議事録、主要な契約書、稟議書等）
常勤監査役は、上記表（常勤監査役の活動状況）で記載した内容の監査活動を行い、その内容は監査役会及び
監査役連絡会を原則月１回開催し、非常勤監査役にも適時に共有いたしております。また、社外取締役との連絡
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会を四半期に１回開催し、情報共有及び意見交換を行っております。
非常勤監査役は、それぞれの専門的知見やバックグランドを活かし、常勤監査役とともに、営業本部、コーポ
レート戦略本部への監査、代表取締役社長、常勤取締役への個別ヒアリング等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査人２名(内部監査室)が全部署を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。社内
の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、また、定
期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を
図っております。
内部監査人は、監査結果についてその都度、代表取締役社長並びに常勤監査役に対して報告するとともに、年
２回、取締役会への報告を行っております。また、その都度、常勤監査役と情報交換し相互連携を図っておりま
す。監査役会及び社外取締役とは、四半期及び期末決算時における意見交換を行い、期中監査時には経理状況の
確認・法律上の改正点等につき情報の共有を行っております。また、内部監査人は、決算時の監査法人の棚卸立
会への随行や、必要に応じて監査法人への内部監査状況の報告、期末監査終了時に意見交換の場を設けるなど、
積極的に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
17年間
c．業務を執行した公認会計士
沖 聡（継続監査年数 ６年）
有久 衛（継続監査年数 ３年）
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他16名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、会計監査
人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有
していることなどを総合的に判断した結果であります。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職
務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は
不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、適格性や期初の監査計画の
妥当性、監査方法の相当性、また期中の監査実施状況を確認し、期末の会計監査人監査報告書の内容等を常勤
監査役が評価した結果を監査調書にとりまとめ、監査役会にて報告、承認されております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,910 － 20,200 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントン)に対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し、決
定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画、監
査方法及び監査内容などを確認し、必要な検討を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意の判断を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（１）役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針
当社においては取締役会の委任決議に基づき、2017年４月に設置した「報酬委員会」において取締役の個人
別の報酬の内容、基本方針等について決定しております。
（２）基本報酬
基本報酬の決定については、報酬委員会において取締役個人別の基本報酬額を具体的内容に決定しておりま
す。報酬委員会は、代表取締役社長、社外取締役３名及び常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、過
半数以上を社外役員とし客観性、透明性を確保した組織で構成しております。
基本報酬の算定方法については、調査会社等が行っている役員報酬サーベイのデータをもとに、当社の時価
総額（報酬委員会開催時の時価総額）や業態等の職位毎のテーブルをベンチマークとし、酬委員会における報
酬水準に係る審議を基に、固定報酬を決定しております。監査役の報酬については、株主総会で決定した範囲
で、監査役の協議によって決定しております。
（３）株式報酬
株式報酬は、2018年度より当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、
当社の中期経営計画を含む業績達成に向けた中長期インセンティブとして導入したもので、株式保有を通じて
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30,000千円以内とし、各対象取締
役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定しております 。
（４）取締役会、報酬委員会の活動内容
当社においては取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長 小野尚彦、常勤監査役 米田康宏、社外取締
役 村田真一、社外取締役 滝ヶ﨑裕二、社外取締役 草島智咲、非常勤監査役 畑尾和成、非常勤監査役 遠藤直
仁で構成される「報酬委員会」において取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
報酬委員会は、当社の事業活動を担う優秀な人材の確保や動機付けに配慮し、その果たすべき機能・職責に
十分に見合う報酬水準とし、調査会社等が行っている役員報酬サーベイのデータをもとに、当社の時価総額
（年度平均の時価総額）や業態等の職位毎のテーブルをベンチマークとし報酬額を決定しております。
業務執行を担う取締役の報酬については、単年度及び中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の
向上を重視した報酬体系とし、基本報酬としての固定報酬及び株主価値との連動性をより重視した株式報酬か
ら構成されます。社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬としての固定報酬のみから構
成されます。
なお、取締役会は、報酬委員会において決定された取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬委員会よ
り、個人別の報酬等の決定内容および決定プロセスについて報告を受け、当社の役員報酬の方針に沿うもので
あることを確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
(千円)
役員区分 総額 役員の員数
(千円) (人)
固定報酬 業績連動報酬等 株式報酬
取締役(社外取締役を除く。) 126,587 98,300 18,116 10,170 3
監査役(社外監査役を除く。) 10,800 10,800 ― ― 1
社外役員 22,080 22,080 ― ― 6
(注) １．取締役の報酬限度額は、2018年11月30日開催の臨時株主総会において年額250,000千円以内と決議されてお
ります。また上記とは別枠で、2018年６月26日開催の第13回定時株主総会において、当社の取締役(社外取
締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬額として年額30,000千円以内と決議いただいております。
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２．監査役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議され
ております。
３．報酬等の額には、譲渡制限付株式報酬額(取締役３名に対し8,518千円)を含めております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」（業
務提携による関係強化等）に区分しています。なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であ
り、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値
を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係の維持、取引関係の強化を通じて当社の企業価値向上につながる
と判断した場合に限り保有していく方針です。なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を
定期的に検証した結果を代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたしま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 77,808
非上場株式以外の株式 – –
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当事業年度においては、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,173,407 1,423,525
売掛金 2,601,533 2,469,923
商品 8,329,494 8,812,856
前払費用 143,940 211,515
572,414 284,892
その他
流動資産合計 12,820,790 13,202,714
固定資産
有形固定資産
建物 283,046 304,983
△ 69,856 △ 85,467
減価償却累計額
建物（純額） 213,190 219,516
工具、器具及び備品
273,643 291,883
△ 175,030 △ 191,228
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 98,612 100,655
有形固定資産合計 311,802 320,171
無形固定資産
商標権 9,048 7,819
ソフトウエア 412,158 352,297
28,928 264,062
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 450,134 624,179
投資その他の資産
差入敷金保証金 458,110 458,146
関係会社株式 77,808 77,808
長期前払費用 32,663 81,275
繰延税金資産 249,739 296,067
5,996 5,996
その他
投資その他の資産合計 824,317 919,293
固定資産合計 1,586,255 1,863,644
資産合計 14,407,046 15,066,358
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,485,694 1,374,813
短期借入金 950,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 1,833,439 1,702,819
未払金 506,133 490,881
未払費用 57,858 65,365
未払法人税等 828,831 280,916
契約負債 244,074 232,014
預り金 50,121 71,774
前受収益 125,861 191,598
42,226 29,997
その他
流動負債合計 6,124,240 5,640,179
固定負債
長期借入金 2,777,046 2,903,923
業績連動報酬引当金 ― 4,368
株式報酬引当金 ― 2,150
36,161 36,248
資産除去債務
固定負債合計 2,813,207 2,946,690
負債合計 8,937,448 8,586,869
純資産の部
株主資本
資本金 528,262 535,262
資本剰余金
428,262 435,262
資本準備金
資本剰余金合計 428,262 435,262
利益剰余金
その他利益剰余金
7,573,770 7,982,423
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,573,770 7,982,423
自己株式 △ 3,065,086 △ 2,475,926
株主資本合計 5,465,209 6,477,022
新株予約権 4,388 2,466
純資産合計 5,469,597 6,479,488
負債純資産合計 14,407,046 15,066,358
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 43,453,497 ※1 45,618,523
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 6,826,506 8,329,494
36,936,024 38,368,032
当期商品仕入高
合計 43,762,530 46,697,526
他勘定振替高
14,668 19,785
商品期末棚卸高 8,434,572 9,161,292
105,077 348,436
商品評価損
商品売上原価 35,418,367 37,864,884
売上総利益 8,035,130 7,753,639
販売費及び一般管理費
役員報酬 112,468 138,716
給与手当 1,234,361 1,286,916
法定福利費 198,601 219,988
広告宣伝費 47,950 36,895
販売促進費 895,662 939,963
業務委託費 354,570 370,464
支払手数料 1,001,073 1,157,923
減価償却費 187,391 193,420
地代家賃 349,675 352,675
512,673 593,588
その他
販売費及び一般管理費合計 4,894,429 5,290,551
営業利益 3,140,701 2,463,087
営業外収益
受取利息 15 13
受取手数料 116 117
還付加算金 168 212
受取保険金 1,414 2,707
助成金収入 70,174 －
為替差益 4,135 12,796
2,691 3,777
その他
営業外収益合計 78,716 19,626
営業外費用
支払利息 21,017 24,031
盗難等損失 － 7,323
11,345 11,907
その他
営業外費用合計 32,362 43,263
経常利益 3,187,055 2,439,450
特別利益
292 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 292 －
特別損失
※2 122 ※2 11,097
固定資産除却損
特別損失合計 122 11,097
税引前当期純利益 3,187,225 2,428,353
法人税、住民税及び事業税
1,034,600 777,388
△ 55,261 △ 46,327
法人税等調整額
法人税等合計 979,338 731,061
当期純利益 2,207,886 1,697,291
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 524,183 424,183 424,183 5,703,816 5,703,816 △ 252,197 6,399,986 4,680 6,404,666
会計方針の変更によ
40,177 40,177 40,177 40,177
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
524,183 424,183 424,183 5,743,994 5,743,994 △ 252,197 6,440,164 4,680 6,444,844
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,078 4,078 4,078 8,157 8,157
剰余金の配当 △ 378,110 △ 378,110 △ 378,110 △ 378,110
当期純利益 2,207,886 2,207,886 2,207,886 2,207,886
自己株式の取得 △ 2,812,888 △ 2,812,888 △ 2,812,888
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 292 △ 292
額）
当期変動額合計 4,078 4,078 4,078 1,829,775 1,829,775 △ 2,812,888 △ 974,954 △ 292 △ 975,246
当期末残高 528,262 428,262 428,262 7,573,770 7,573,770 △ 3,065,086 5,465,209 4,388 5,469,597
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 528,262 428,262 428,262 7,573,770 7,573,770 △ 3,065,086 5,465,209 4,388 5,469,597
当期変動額
新株の発行 7,000 7,000 7,000 14,000 14,000
剰余金の配当 △ 587,392 △ 587,392 △ 587,392 △ 587,392
当期純利益 1,697,291 1,697,291 1,697,291 1,697,291
自己株式の取得 △ 420,000 △ 420,000 △ 420,000
自己株式の処分 △ 68,259 △ 68,259 376,174 307,914 307,914
自己株式の消却 △ 632,985 △ 632,985 632,985 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,922 △ 1,922
額）
当期変動額合計 7,000 7,000 7,000 408,653 408,653 589,159 1,011,813 △ 1,922 1,009,891
当期末残高 535,262 435,262 435,262 7,982,423 7,982,423 △ 2,475,926 6,477,022 2,466 6,479,488
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,187,225 2,428,353
減価償却費 187,391 193,420
受取利息 △ 18 △ 17
支払利息 21,017 24,031
固定資産除却損 122 11,097
売上債権の増減額（△は増加） △ 497,371 131,609
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,502,988 △ 483,361
仕入債務の増減額（△は減少） 331,333 △ 110,880
契約負債の増減額（△は減少） 244,074 △ 12,060
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 350,304 －
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) － 4,368
株式報酬引当金の増減額(△は減少) － 2,150
181,868 393,425
その他
小計 1,802,349 2,582,136
利息及び配当金の受取額
15 13
利息の支払額 △ 19,604 △ 24,009
△ 485,053 △ 1,314,209
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,297,707 1,243,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,262 △ 64,989
無形固定資産の取得による支出 △ 307,399 △ 379,666
関係会社株式の取得による支出 △ 77,808 －
－ △ 33
その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 390,470 △ 444,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 170,000 250,000
長期借入れによる収入 2,810,000 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,009,840 △ 2,303,743
新株予約権の行使による自己株式の処分による
－ 212,012
収入
自己株式の取得による支出 △ 2,812,888 △ 420,000
△ 378,110 △ 587,392
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,560,838 △ 549,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 653,602 250,118
現金及び現金同等物の期首残高 1,827,009 1,173,407
※ 1,173,407 ※ 1,423,525
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(新品)
移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
(2) 商品(中古品)
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外は定率法
を採用しております。尚、主な耐用年数は、建物は７～36年、その他は２～20年であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエアは定額法を採用しており、主な耐用年数は５年であります。尚、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。尚、主な償却期間は５年であります。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売
当社は国内での店舗販売及び海外も含めたECサイトを通じた商品の販売を行っております。
商品の販売については原則として商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
ECサイトを通じた商品の販売の内、国内向けの販売については出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間で
あるため、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) カスタマーロイヤリティプログラム(ポイント制)
当社は商品販売時、買取時、キャンペーンやコンテスト等のイベント時に自社ポイントを付与しております。
この内、商品販売時に付与されるポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効
見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。
履行義務の充足時点については、顧客がポイントを使用する事により財又はサービスが顧客に移転する時、ある
いは使用期限を超過したことでポイントが失効する時に収益を認識しております。
(3) 安心サービス補償
当社の安心サービス補償は顧客が商品の購入時に追加のサービス料を支払うことにより、商品補償を提供する
サービスとなっており、当該補償は商品の購入に付随して発生しますが、安心サービス補償へ加入するか否かは顧
客の自由意思によるものであるため、独立したオプションとして履行義務を認識しております。取引価格の履行義
務への配分に関しては、補償対象である商品に一定の掛率を乗じて算定されるため、直接観察可能な取引価格とし
て配分を行っております。
安心サービス補償の提供については、履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期
間にわたり充足される履行義務であると判断し、補償期間が契約上定められている事、全損の場合にはその時点を
もって補償終了となる事から、契約期間にわたって収益を認識し、全損時には残余期間分に対して一括で収益の認
識をしております。
なお、当該補償サービスは保険会社が提供している保険スキームがないと成り立たない点から、顧客との約束が
財又はサービスを他の当事者によって提供されるよう手配する履行義務であると判断し、代理人取引として純額で
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収益を認識しております。
５．引当金の計上基準
(1) 業績連動報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社の取締役及び執行役員への金銭の交付に備えるため、当事業年度末におけ
る負担見込額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株
式の交付見込額に基づき計上しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象の勤務期間にわたっ
て費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品 8,329,494 千円 8,812,856 千円
商品評価損 105,077 千円 348,436 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品は、四半期ごとに帳簿価額と正味売却価額との比較を行い、帳簿価額が正味売却価額を上回っている場
合、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額との差額を当事業年度の商品評価損
として処理しております。
正味売却価額は事業年度末において見込まれる将来販売時点の売価から見積販売直接経費を控除することに
より算定しております。
当該見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりますが、将来の経
済条件の変動などによって実際の販売価格が事業年度末において見込まれる将来販売時点の売価から乖離した
場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 － 千円 359 千円
工具、器具及び備品 122 千円 9,215 千円
撤去費用 － 千円 1,521 千円
合計 122 千円 11,097 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 23,974,180 7,617 － 23,981,797
(注) 普通株式の発行済株式数増加の7,617株は、譲渡制限付株式報酬に係る増資によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 342,276 2,661,200 － 3,003,476
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,661,200株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得したもの
であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度末
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる株 残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度末
式の種類
(千円)
期首 増加 減少
第２回新株予約権 － － － － － 4,214
第３回新株予約権 － － － － － 174
合計 － － － － 4,388
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年６月24日
普通株式 378,110 16 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 587,392 28 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 23,981,797 11,200 600,000 23,392,997
(注) １．普通株式の発行済株式数増加の11,200株は、譲渡制限付株式報酬に係る増資によるものであります。
２．普通株式の発行済株式数減少の600,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,003,476 305,305 956,572 2,352,209
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加305,305株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得したも
のが300,000株、業績連動型株式報酬制度に基づき無償取得したものが5,305株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少956,572株は、自己株式の消却によるものが600,000株、新株予約権の
権利行使に伴う自己株式の交付が284,000株、業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の交付が72,572株で
あります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度末
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる株 残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度末
式の種類
(千円)
期首 増加 減少
第２回新株予約権 － － － － － 2,310
第３回新株予約権 － － － － － 156
合計 － － － － 2,466
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年６月23日
普通株式 587,392 28 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 利益剰余金 631,223 30 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,173,407 千円 1,423,525 千円
現金及び現金同等物 1,173,407 千円 1,423,525 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
自己株式の消却 －千円 632,985千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。今後の事業拡大等に伴い
必要となる資金については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社はデリバティブ取引を行ってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入敷金保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に中古商品在庫・設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５
年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価 差額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 差入敷金保証金
458,110 458,110 0
資産計 458,110 458,110 0
(1) 長期借入金
4,610,485 4,602,764 △7,720
(１年内返済予定を含む)
負債計 4,610,485 4,602,764 △7,720
(注) １．「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、及び預金、売掛金が短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから記載を省略しております。
３． 関係会社株式(貸借対照表計上額77,808千円)は市場価格の無い株式等に該当するため、記載を省略し
ております。
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当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価 差額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 差入敷金保証金
458,146 458,146 0
資産計 458,146 458,146 0
(1) 長期借入金
4,606,742 4,604,865 △1,876
(１年内返済予定を含む)
負債計 4,606,742 4,604,865 △1,876
(注) １．「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、及び預金、売掛金が短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから記載を省略しております。
３． 関係会社株式(貸借対照表計上額77,808千円)は市場価格の無い株式等に該当するため、記載を省略し
ております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,173,407 － － －
売掛金 2,601,533 － － －
合計 3,774,940 － － －
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,423,525 － － －
売掛金 2,469,923 － － －
合計 3,893,449 － － －
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 950,000 － － － － －
長期借入金 1,833,439 953,863 868,929 530,580 327,636 96,038
合計 2,783,439 953,863 868,929 530,580 327,636 96,038
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,200,000 － － － － －
長期借入金 1,702,819 1,149,669 1,330,580 327,636 78,958 17,080
合計 2,902,819 1,149,669 1,330,580 327,636 78,958 17,080
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入敷金保証金 － 458,110 － 458,110
資産計 － 458,110 － 458,110
長期借入金
－ 4,602,764 － 4,602,764
(1年内返済予定を含む)
負債計 － 4,602,764 － 4,602,764
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入敷金保証金 － 458,146 － 458,146
資産計 － 458,146 － 458,146
長期借入金
－ 4,604,865 － 4,604,865
(1年内返済予定を含む)
負債計 － 4,604,865 － 4,604,865
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入敷金保証金
時価は、個別の契約期間に応じた、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 － 千円 － 千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
新株予約権戻入益 292 千円 － 千円
３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
取締役会の決議日 取締役会の決議日
(2015年５月11日) (2016年11月７日)
当社取締役 ３名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 23名 当社従業員 38名
株式の種類別の自社株式オプションの
普通株式 942,000株 普通株式 216,000株
数(注)２
付与日 2015年６月18日 2016年12月21日
権利確定条件 (注)３ (注)４
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2016年７月１日 自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2025年５月27日 至 2025年５月27日
(注) １ 第２回新株予約権及び第３回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションでありま
す。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年１月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 第２回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、下記(a)乃至(e)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価
証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の
経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合
理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(e)に掲
げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該
条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本
新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2016年３月期において経常利益が12億円を超過した場合
行使可能割合：7.5％
(b) 2016年３月期乃至2017年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が16億円を超過した場合
行使可能割合：17.5％
(c) 2016年３月期乃至2020年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合
行使可能割合：37.5％
(d) 2016年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：67.5％
(e) 2016年３月期乃至2022年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、2016年３月期乃至2020年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場
合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使する
ことができない。
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③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 第３回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、下記(a)乃至(c)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価
証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の
経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合
理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(c)に掲
げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該
条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本
新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2017年３月期乃至2020年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合
行使可能割合：37.5％
(b) 2017年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：67.5％
(c) 2017年３月期乃至2022年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、2017年３月期乃至2020年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場
合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使する
ことができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
取締役会の決議日 取締役会の決議日
(2015年５月11日) (2016年11月７日)
権利確定前 (株)
前事業年度末 602,000 116,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 602,000 116,000
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前事業年度末 － －
権利確定 602,000 116,000
権利行使 272,000 12,000
失効 － －
未行使残 330,000 104,000
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
取締役会の決議日 取締役会の決議日
(2015年５月11日) (2016年11月７日)
権利行使価格 (円)
754 577
行使時平均株価 (円)
1,333 1,234
付与日における公正な評価単価 (円)
1,400 300
(注) 公正な評価単価は、新株予約権１個(200株)の単価であります。
４．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
契約負債 74,375 千円 70,984 千円
業績賞与 93,118 千円 99,688 千円
未払事業税 42,501 千円 17,704 千円
商品評価損 28,642 千円 87,607 千円
資産除去債務 11,072 千円 11,099 千円
9,832 千円 18,050 千円
その他
繰延税金資産合計 259,543 千円 305,134 千円
繰延税金負債
9,803 千円 9,067 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 9,803 千円 9,067 千円
繰延税金資産の純額 249,739 千円 296,067 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略し
ております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 損益計算書
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計
計上額
ＥＣ 24,663,858 5,624,427 331,424 730,334 31,350,044 － －
店舗 3,241,009 8,740,183 59,757 62,502 12,103,453 － －
顧客との契約から生じる収
27,904,868 14,364,610 391,181 792,836 43,453,497 － 43,453,497
益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への 売上高 27,904,868 14,364,610 391,181 792,836 43,453,497 － 43,453,497
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 損益計算書
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計
計上額
ＥＣ 28,228,241 5,854,927 337,054 544,006 34,964,229 － －
店舗 4,493,181 5,748,454 101,924 310,734 10,654,293 － －
顧客との契約から生じる収
32,721,422 11,603,381 438,978 854,740 45,618,523 － 45,618,523
益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への 売上高 32,721,422 11,603,381 438,978 854,740 45,618,523 － 45,618,523
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
当事業年度
期首残高 期末残高
契約負債 258,828 千円 244,074 千円
前受収益 － 125,861
(注）１．当期首残高における契約負債のうち、当事業年度において収益に認識した金額は169,108千円であります。
２．契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年３月31日現在、当社が認識している残存履行義務に配分した取引価格の総額は369,935千円となっておりま
す。当該履行義務について、カスタマーロイヤリティプログラム(ポイント制)にかかる契約負債244,074千円に関し
ては２年以内に収益を認識する事を見込んでおり、安心サービス補償にかかる履行義務125,861千円に関しては契約
期間にわたって収益を認識する事から当事業年度末日後１か月から60か月の間で収益を認識する事を見込んでおりま
す。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
当事業年度
期首残高 期末残高
契約負債 244,074 千円 232,014 千円
前受収益 125,861 191,598
(注）１．当期首残高における契約負債のうち、当事業年度において収益に認識した金額は163,128千円であります。
２．契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2023年３月31日現在、当社が認識している残存履行義務に配分した取引価格の総額は423,612千円となっておりま
す。当該履行義務について、カスタマーロイヤリティプログラム(ポイント制)にかかる契約負債232,014千円に関し
ては２年以内に収益を認識する事を見込んでおり、安心サービス補償にかかる履行義務191,598千円に関しては契約
期間にわたって収益を認識する事から当事業年度末日後１か月から60か月の間で収益を認識する事を見込んでおりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成され
ており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の４区分を報告セグメントとしてお
ります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
事業区分 主要商品
カメラ事業 デジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズ、周辺機器等の中古及び新品商品
時計事業 腕時計、バック等の中古及び新品商品
筆記具事業 中古万年筆、新品万年筆・文具・革小物等
自転車事業 自転車車体、フレーム、パーツ、小物類等の中古及び新品商品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準
に基づき、各報告セグメントへ配分しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 27,904,868 14,364,610 391,181 792,836 43,453,497 － 43,453,497
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 27,904,868 14,364,610 391,181 792,836 43,453,497 － 43,453,497
セグメント利益 3,154,959 1,129,162 5,577 40,963 4,330,662 △ 1,189,960 3,140,701
セグメント資産 5,478,944 6,288,674 205,844 246,881 12,220,345 2,186,700 14,407,046
その他の項目
減価償却費 98,287 51,311 10,568 1,906 162,074 25,316 187,391
有形固定資産及び無
166,651 27,166 1,584 3,792 199,195 14,273 213,469
形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,189,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,186,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであ
ります。
(3) 減価償却費の調整額25,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めており
ません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,273千円は、報告セグメントに帰属しな
い全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 32,721,422 11,603,381 438,978 854,740 45,618,523 － 45,618,523
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 32,721,422 11,603,381 438,978 854,740 45,618,523 － 45,618,523
セグメント利益又は
3,810,556 △ 191,347 38,661 55,749 3,713,620 △ 1,250,532 2,463,087
損失
セグメント資産 5,424,279 6,612,004 224,642 258,038 12,518,963 2,547,394 15,066,358
その他の項目
減価償却費 108,728 51,027 7,652 2,450 169,859 23,560 193,420
有形固定資産及び無
66,621 53,512 1,617 1,283 123,035 24,473 147,508
形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,250,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,537,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであ
ります。
(3) 減価償却費の調整額23,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めており
ません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,473千円は、報告セグメントに帰属しな
い全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 事業の
議決権等 関連当事
会社等の名 取引の 取引金額 期末残高
内容
種類 所在地 の所有(被 者との 科目
又は
称又は氏名 内容 (千円) (千円)
所有)割合 関係
出資金 又は職業
被所有
主要株主 前当社 直接 自己株式
(個人)及 鈴木慶 － － 取締役 4.83％ － の取得 2,812,888 － －
び役員 会長 間接 (注)
5.05％
(注）取引条件および取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、2021年６月14日付の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会
外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取引価格は取引前日である2021年６月14日の終値によるも
のであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 事業の
議決権等 関連当事
会社等の名 取引の 取引金額 期末残高
内容
種類 所在地 の所有(被 者との 科目
又は
称又は氏名 内容 (千円) (千円)
所有)割合 関係
出資金 又は職業
ストック
被所有
役員及びそ 当社 オプショ
小野尚彦 － － 直接 － 168,896 － －
の近親者 代表取締役 ンの権利
0.34％
行使(注)
ストック
被所有
役員及びそ 当社 オプショ
澤田龍志 － － 直接 － 22,620 － －
の近親者 取締役 ンの権利
0.23％
行使(注)
(注）2015年5月11日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行
使を記載しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 260.52円 307.83円
１株当たり当期純利益 102.58円 81.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 101.35円 80.21円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 2,207,886 1,697,291
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,207,886 1,697,291
普通株式の期中平均株式数(株) 21,522,827 20,905,167
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 261,608 254,955
(うち新株予約権(株)) 261,608 254,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 283,046 22,616 680 304,983 85,467 15,931 219,516
工具、器具及び備品 273,643 43,134 24,894 291,883 191,228 31,469 100,655
建設仮勘定 － 65,207 65,207 － － － －
有形固定資産計 556,689 130,959 90,782 596,867 276,695 47,400 320,171
無形固定資産
商標権 11,842 － － 11,842 4,023 1,229 7,819
ソフトウエア 1,668,238 82,771 － 1,751,009 1,398,712 142,632 352,297
ソフトウエア仮勘定 28,928 366,285 131,150 264,062 － － 264,062
無形固定資産計 1,709,009 449,056 131,150 2,026,915 1,402,736 143,861 624,179
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 BRILLER改修工事 21,227 千円
工具、器具及び備品 BRILLER改修工事 18,807 千円
工具、器具及び備品 基幹システムリプレイス関連 12,540 千円
ソフトウエア ECシステム改修 60,873 千円
ソフトウエア BRILLER改修工事 18,595 千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システムリプレイス関連 231,143 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 喫煙室撤去 680 千円
工具、器具及び備品 BRILLER改修工事のための除却 17,262 千円
工具、器具及び備品 サーバー関連除却 5,183 千円
建設仮勘定 有形固定資産等の振替 65,207 千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 131,150 千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 950,000 1,200,000 0.27 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,833,439 1,702,819 0.32 －
長期借入金(１年以内に返済予定
2,777,046 2,903,923 0.36 2024年～2028年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 5,560,485 5,806,742 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,149,669 1,330,580 327,636 78,958
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
業績連動報酬引当金 － 4,368 － － 4,368
株式報酬引当金 － 2,150 － － 2,150
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお
ける負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省
略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 89,386
預金
普通預金 1,334,139
合計 1,423,525
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井住友カード株式会社 1,057,535
株式会社ジェーシービー 608,368
株式会社ジャックス 294,896
楽天株式会社 165,587
PayPay株式会社 93,102
その他 250,431
合計 2,469,923
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
2,601,533 32,998,416 33,130,026 2,469,923 93.06 28.05
③ 商品
区分 金額(千円)
カメラ 2,609,160
時計 5,901,223
筆記具 107,591
自転車 194,880
合計 8,812,856
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④ 差入敷金保証金
区分 金額(千円)
ソニーマーケティング株式会社 160,039
ホウライ株式会社 94,555
大和証券オフィス投資法人 71,138
株式会社ぶらんしぇ 59,612
東京山手食糧販売協同組合 45,814
その他 26,987
合計 458,146
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社ニコンイメージングジャパン 256,022
キャノンマーケティングジャパン株式会社 234,404
ソニーマーケティング株式会社 169,576
ライカカメラジャパン株式会社 126,449
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社 119,198
その他 469,161
合計 1,374,813
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有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 10,776,548 21,885,409 34,417,145 45,618,523
税引前四半期(当期)
(千円) 863,291 1,645,403 2,227,700 2,428,353
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 585,156 1,125,967 1,556,909 1,697,291
１株当たり四半期
(円) 27.95 54.02 74.62 81.19
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 27.95 26.06 20.61 6.68
利益
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.syuppin.co.jp/top.html
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元以上を保有
する株主を対象とし、当社専門店及びＥＣサイトでの商品購入・売却時に利用可
能な優待券(購入時：5,000円割引、売却時：５％上乗せ)を贈呈する。
株主に対する特典
保有期間
２年未満 ２年以上(注)１
100株以上300株未満 １枚 ２枚
300株以上1,000株未満 ２枚 ３枚
保有
株式数
1,000株以上10,000未満 ３枚 ４枚
10,000株以上 ５枚 ６枚
(注) １．継続保有期間２年以上の株主様とは、毎年３月末日に確定する株主名簿に保有株式数100株以上を保有し、
同一株主番号で３回以上連続して記載又は記録されている株主様となります。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第18期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月５日関東財務局長に提出
第18期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月８日関東財務局長に提出
第18期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行)
の規定に基づく臨時報告書
2022年７月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号( 主要株主の異動 )の規定に
基づく臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号( 主要株主の異動 )の規定に
基づく臨時報告書
2023年４月24日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
シュッピン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有久 衛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシュッピン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュッ
ピン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
カメラ事業及び時計事業の商品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末の貸借対照表において、商品8,812,856 当監査法人は、カメラ事業及び時計事業の商品の評価の
千円が計上されている。このうち、カメラ事業及び時計 妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施
事業の商品が金額の大半を占めている。 した。
・ カメラ事業及び時計事業の商品の評価に関連する内
【注記事項】（重要な会計方針）２.棚卸資産の評価
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
基準及び評価方法 及び （重要な会計上の見積り） に記載
・ 会社の棚卸資産評価基準が商品特性に応じて経営者
のとおり、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している
の販売戦略等を考慮した合理的なものであるか検討し
商品については、これらの収益性の低下の事実を適切に
た。
反映してその帳簿価額を切り下げている。
・ 全ての商品が評価の対象となっていることを検討す
会社の取り扱う商品については、流行の変化に伴う陳腐
るため、実地棚卸金額と正味売却価額算定データとの
化や為替相場の変動により、短期間のうちに価値や価格
整合性を確かめた。
の下落がもたらされる可能性がある。
・ 正味売却価額算定額の正確性を検討するため、再計
また、中古品は、競合店の増加やインターネットを介し
算を実施した。
た売買の普及等による買取競争を要因として、人気商品
・ 正味売却価額の計算に利用される販売価格につい
を確保するための買取価格が上昇する可能性がある。
て、一定のサンプルを抽出し、経営者の販売戦略が適
会社はこのようなリスクに対応するため、それぞれの商
切に考慮されており、同業他社と比較して著しく乖離
品の専門知識を持つ人材を育成し、カメラ事業において
していないことを検討した。
は独自の買取査定データベースを活用することにより、
・ 正味売却価額の計算において考慮される手数料率等
適正な価格での買取が実行できるような内部統制を整
の直接経費の実績率が適切に計算されていることを検
備・運用している。
討した。
また、市場の動向に応じた販売価格の調整や販売促進策
・ 重要な帳簿価額の切下げ漏れがないことを確かめる
を適時実行することで、商品の陳腐化や滞留商品の発生
ため、期末日後の販売価格の調整について検討した。
をコントロールし、正味売却価額が帳簿価額を下回った
・ ROLEX等の高級腕時計について、評価の見直しが網羅
商品については、四半期ごとに帳簿価額の切下げを行う
的に行われていることを確かめるために、販売価格の
など、期末商品を評価するための内部統制を整備・運用
変更が行われていない重要なアイテムの有無及び変更
している。
が行われていない重要なアイテムについては、同業他
このように、会社は棚卸資産の帳簿価額を適切に評価
社と比較して販売価格が著しく乖離していないことを
するための内部統制を整備・運用しているものの、商品
検討した。
の市場価格は日々変動することからその正味売却価額を
適切に見積ることには不確実性と経営者による判断が伴
う。特に、当事業年度においては、時計事業における
ROLEX等の高級腕時計の市場価格の変動が大きくなって
おり、当該商品の評価を誤った場合の影響が大きくなる
可能性がある。
以上のことから、当監査法人は、カメラ事業及び時計事
業の商品の評価を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
シュッピン株式会社(E27051)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シュッピン株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シュッピン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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