株式会社ギガプライズ 有価証券報告書 第27期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギガプライズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ギガプライズ(E05650)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第27期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ギガプライズ
【英訳名】 GIGA PRIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 寿洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
10,921,517 13,649,420 15,878,720 15,789,989 17,868,583
売上高 （千円）
1,259,820 1,198,612 2,129,972 2,202,016 2,900,206
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
684,315 512,285 1,393,059 1,454,708 1,853,599
（千円）
純利益
685,643 512,285 1,393,059 1,454,708 1,846,254
包括利益 （千円）
2,228,125 2,687,550 4,106,812 5,368,672 6,778,500
純資産額 （千円）
7,921,569 9,087,215 11,192,272 12,121,052 13,232,778
総資産額 （千円）
148.17 178.73 273.11 360.49 462.88
１株当たり純資産額 （円）
45.51 34.07 92.64 96.89 125.75
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
125.56
（円） － － － －
当期純利益
28.1 29.6 36.7 44.3 51.1
自己資本比率 （％）
35.9 20.8 41.0 30.7 30.6
自己資本利益率 （％）
22.08 26.18 17.82 9.61 9.99
株価収益率 （倍）
営業活動による
647,006 464,555 1,857,442 1,350,722 2,483,404
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 150,366 △ 94,372 △ 526,347 △ 53,416 △ 380,441
キャッシュ・フロー
財務活動による
231,869
（千円） △ 523,340 △ 407,076 △ 1,074,566 △ 1,171,660
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,717,318 2,564,160 3,488,179 3,710,919 4,642,220
（千円）
残高
266 290 222 236 240
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 41 ） （ 47 ） （ 44 ） （ 58 ） （ 49 ）
（注）１．第23期、第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で、それぞれ株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
４．臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
10,214,998 12,734,480 15,242,177 15,754,238 17,750,396
売上高 （千円）
1,587,927 1,580,820 2,032,511 2,057,827 2,692,692
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
1,101,457 1,082,689 1,356,514 1,715,975
（千円） △ 140,709
(△)
195,310 195,310 195,310 195,310 195,310
資本金 （千円）
8,539,200 17,078,400 17,078,400 17,078,400 17,078,400
発行済株式総数 （株）
3,015,001 4,044,831 3,851,441 5,015,107 6,284,456
純資産額 （千円）
8,438,836 10,129,907 10,825,928 11,740,668 12,662,404
総資産額 （千円）
200.51 268.99 256.13 336.75 429.25
１株当たり純資産額 （円）
7.0 3.5 10.0 10.0 12.5
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又は
73.25 72.00 90.35 116.41
（円） △ 9.36
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
116.23
（円） － － － －
当期純利益
35.7 39.9 35.6 42.7 49.5
自己資本比率 （％）
44.3 30.7 30.6 30.4
自己資本利益率 （％） －
13.72 12.39 10.30 10.79
株価収益率 （倍） －
4.78 4.86 11.07 10.74
配当性向 （％） －
130 150 149 156 162
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 41 ） （ 47 ） （ 44 ） （ 48 ） （ 41 ）
151.1 134.7 249.1 142.6 192.8
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
1,769 1,375
1,100 2,750 2,375
最高株価 （円）
(2,200) (2,750) (2,375)
(1,769) (1,375)
896 900
458 695 830
最低株価 （円）
(917) (695) (830)
(896) (900)
（注）１．第23期、第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．第25期の１株当たり配当額10円には、特別配当6.5円を含んでおります。
３．第26期の１株当たり配当額10円には、特別配当5.0円を含んでおります。
４．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で、それぞれ株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
５．第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．株主総利回りは株式分割考慮後の調整後株価を用いて算定しており、株価については株式分割考慮後の株価
を記載し、株式分割考慮前の株価を（ ）で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（ネクスト市場）におけるものであり、そ
れ以前は名古屋証券取引所（セントレックス市場）におけるものであります。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
９．臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1997年２月 東京都渋谷区において株式会社ギガプライズを設立、システム開発事業を開始
1999年６月 集合住宅向けインターネット定額常時接続サービスを開始
2000年１月 本社を東京都台東区に移転
2000年４月 MyAgent（分譲集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始
2000年７月 電気通信事業者（旧 一般第二種）として届出
2003年６月 本社を東京都中央区に移転
2004年１月 白浜ITオフィス（現 紀伊田辺オフィス）開設
2004年５月 電気通信工事業 東京都知事許可取得
2004年６月 一般労働者派遣事業の許可取得
2006年７月 プライバシーマーク付与事業者登録
2006年12月 名古屋証券取引所 セントレックス市場（現 ネクスト市場）に株式を上場
2007年12月 メディアエクスチェンジ株式会社（現 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）との業務資
本提携契約（2007年11月締結）に基づき、同社が当社の株式を取得
2009年３月 フリービット株式会社がメディアエクスチェンジ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社が当社
の親会社となる
2010年２月 本社を東京都渋谷区に移転
2010年７月 株式会社ＥＳＰを株式取得により連結子会社化
2010年11月 RentAgent（賃貸集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始
2012年６月 福岡営業所開設
2013年７月 システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡
2014年６月 名古屋営業所開設
2015年10月 大阪営業所開設
株式会社フォーメンバーズを株式取得により持分法適用関連会社化し、不動産事業を開始
2017年３月 株式会社フォーメンバーズを株式追加取得により連結子会社化
2017年４月 株式会社ＥＳＰを吸収合併
2017年６月 「イオンハウジング」ネットワーク加盟店の募集を開始
2017年10月 株式会社ギガテックを設立し、連結子会社化
宅地建物取引業者 東京都知事免許を取得
2018年６月 株式会社ソフト・ボランチを株式取得により連結子会社化
2018年10月 株式会社ギガテックの株式追加取得により完全子会社化
2020年９月 株式会社フォーメンバーズを株式売却により連結子会社から除外
2022年10月 株式会社ＬＴＭを設立し、連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギガプライズ）、親会社（フリービット株式会社）
及び連結子会社３社（株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭ）の計５社で構成されてお
り、「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」というミッションを掲げ、当社グループの持
つノウハウとテクノロジーの融合により、住まいを中心とした快適で安心、安全な街づくりへ貢献する企業として、
企業価値の向上と持続的成長を目指しております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心とした全戸一括型のインターネット接続サービ
スの提供を主なサービスとするHomeIT事業、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業及びその他
の事業の３つから構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1）HomeIT事業
HomeIT事業は、「集合住宅向けISP（※１）サービス」、「IoTソリューションサービス」、「ネットワークサー
ビス」及び「システム開発」から構成されております。
① 集合住宅向けISPサービス
集合住宅向けISPサービスは、ハウスメーカー、不動産管理会社や個人オーナー（以下「サービス提供先」とい
う。）が管理するマンションやアパート等の集合住宅に対して、インターネット接続に必要な通信設備の設計、導
入工事から、導入後のサービス運用・保守及び入居者サポートまでを提供しております。このように、インター
ネットサービスをワンストップで提供することにより、サービス提供先や入居者の抱える課題やニーズをいち早く
捉え、それぞれの課題やニーズに合ったサービスの改善や開発に取り組んでおります。
同サービスの種類は、「OEM提供」と「自社ブランド」の２つに分かれます。OEM提供はハウスメーカー等のブラ
ンドとして入居者にサービスを提供するものであり、自社ブランドは分譲集合住宅又は賃貸集合住宅を対象とした
「MyAgent」「RentAgent」としてサービスを提供するものであります。
同サービスの提供体制については、インターネット設備の導入工事は連結子会社の株式会社ギガテックが主体と
なり、全国で対応可能な工事体制を構築しております。当社グループは、サービス運用・保守及び入居者サポート
のすべてを内製化し、蓄積したノウハウによって、安定したサービスの提供及び障害発生時の迅速な対応に努めて
おります。
同サービスは、当社とサービス提供先が直接契約を結び、集合住宅の全戸に対して一括してインターネット設備
を導入することから、入居者はインターネット契約が不要であり、入居と同時にインターネットを利用することが
可能となります。近年の働き方や生活スタイルの変化に伴い、無料インターネット設備は物件の選定においてニー
ズが高く、サービス提供先にとっても、アパート・マンション経営において重要な入居率の向上に有用なサービス
として標準化が進んでおります。
（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック
② IoTソリューションサービス
IoTソリューションサービスは、クラウド型防犯カメラやスマートロック、ホームセキュリティ等のIoTに関連す
るサービスの提供を行っております。これらは集合住宅向けISPサービスとの親和性が高く、サービス提供先の
ニーズを捉えたサービスを開発し、付加価値の創出に向けた取組みを行っております。また、パートナー企業との
協業により、Smart Pole（※２）を用いたサービスの実用化等、競争優位性のあるサービスの開発や事業モデルの
構築を推進しております。
（主なグループ会社）当社、株式会社ギガテック
③ ネットワークサービス
ネットワークサービスは、マネージドサービスプロバイダサービス（以下「MSP（※３）サービス」という。）
及びホスティングサービスの提供により、インフラ構築から運用・保守まで一括したサービスを展開しておりま
す。本サービスで培ったノウハウ、知見をHomeIT事業の更なるサービス展開に活用しております。
（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社
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④ システム開発
システム開発は、不動産会社や不動産管理会社向けに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開
発した不動産賃貸管理システム「FutureVision® Plus」の販売・運用・保守等を行っております。
（主なグループ会社）当社、株式会社ソフト・ボランチ
(2）不動産事業
不動産事業は、「社宅管理代行サービス」、「VR住宅展示場」、「不動産賃貸サービス」、「テナント運営サー
ビス」から構成されております。また、同事業の販路を活かして集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社
サービスの拡販を推進しております。
① 社宅管理代行サービス
社宅管理代行サービスは、企業の社宅管理業務及びコストの大幅な削減を支援するため、全国の提携不動産会社
を通じた物件紹介、賃貸借の契約業務、家賃の支払いや法定書類の作成等、多岐にわたる社宅管理に関連する業務
を代行するサービスの提供を行っております。
（主なグループ会社）当社
② VR住宅展示場
VR住宅展示場は、集客力と利便性の高い商業施設等にて、VR技術を用いた住宅展示場プラットフォームを提供し
ております。
（主なグループ会社）当社
③ 不動産賃貸サービス
不動産賃貸サービスは、当社所有のマンション等の不動産を賃貸するサービスであります。
（主なグループ会社）当社
④ テナント運営サービス
テナント運営サービスは、連結子会社の株式会社ＬＴＭが運営する「LIVINGTOWN みなとみらい」において、同
施設の企画・開発・運営を行っております。当社は、同施設を様々なパートナー企業との協創の場と位置付けてお
り、パートナー企業の持つ技術を集結し、競争優位性のある新たなサービス、事業モデルの創出を目指しておりま
す。
（主なグループ会社）当社、株式会社ＬＴＭ
(3）その他の事業
その他の事業として、人材派遣業を行っております。
（主なグループ会社）当社
事業の系統図は次のとおりであります。
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※１ ISP ： Internet Service Providerの略。
公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者
※２ Smart Pole ： 通信基地局、公衆Wi-Fi、人流解析カメラ、デジタルサイネージ等を搭載した
インテリジェント街路灯
※３ MSP ： Managed Service Providerの略。
顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守
等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （被所有）
割合（％）
（親会社）
インターネット接続事 当社サービス提供
東京都渋谷区 4,514,185 業者へのインフラ等提 （60.05） ISPサービス仕入
フリービット株式会社
供事業 役員の兼任
（注）１、２
（連結子会社）
情報通信設備の調査、
設計、工事、保守、運 役員の兼任
東京都港区 10,000 100.00
株式会社ギガテック
用、施工管理、アフ 工事の委託
（注）３
ターメンテナンス業務
役員の兼任
パッケージソフトウエ
株式会社ソフト・ボランチ 資金の貸付
東京都渋谷区 30,000 ア開発、ASPサービス 100.00
（注）３ ソフトウエア開発業務
運営、Webサイト作成
の委託
住宅展示場及び複合施
株式会社ＬＴＭ 役員の兼任
東京都渋谷区 30,000 設の企画、開発、運営 66.00
（注）３ 資金の貸付
等
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．フリービット株式会社の資本金は2023年４月末日現在であります。
３．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
HomeIT事業 187 （43）
12 （1）
不動産事業
報告セグメント計 199 （44）
その他 －（－）
41 （5）
全社（共通）
合計 240 （49）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であ
り、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。
３．全社（共通）は、当社の管理部門に所属する従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
162 39.8 6.9 5,860
セグメントの名称 従業員数（名）
HomeIT事業 109 （35）
12 （1）
不動産事業
報告セグメント計 121 （36）
その他 －（－）
41 （5）
全社（共通）
合計 162 （41）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であ
り、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門に所属する従業員数であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は「ギガプライズ労働組合」と称し、2023年３月末日の組合員数は80名で、労使関係は円満に推
移しております。なお、連結子会社である株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭには
労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定によ
る公表をしていないので、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、当社
が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービ
スの提供と新たな市場への展開やグループ間の連携をより一層高めることにより、持続的成長と企業価値の向上を
目指してまいります。
当社の企業理念は、以下のとおりであります。
・Mission 「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」
・Vision 「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」
・Corporate Message 「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」
(2）経営環境及び経営戦略等
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動、社会活動の回復・改善が期待される一方で、原材料や資
源エネルギー価格等、物価の上昇傾向が続くと予想され、依然として景気の先行は不透明な状態が想定されます。
集合住宅向けISPサービスは、近年の働き方や生活スタイルの変化に伴う社会全体のデジタル化が進む中、安定
した通信インフラの重要性の高まりにより、インターネット設備の導入需要は、引き続き堅調に推移すると見込ん
でおります。この需要の高まりを背景に同市場でのシェアの獲得競争は一層激しくなることを想定し、既存サービ
スの改善、ニーズを捉えた独自性の高いサービス開発や保守・サポート体制の強化によるサービス品質の継続的な
向上に努める等、更なる競争力強化が必要であると考えております。
このような経営環境の下、当社グループは、集合住宅を中心により高品質なインターネットサービスを提供する
とともに、次世代通信への対応等の顧客ニーズを捉えた競争優位性の高いサービスの開発に取り組み、デジタル社
会の基盤である通信インフラの構築に貢献する企業として、企業価値の持続的成長を目指してまいります。
各報告セグメントにおける経営環境及び経営戦略は以下のとおりであります。
HomeIT事業
① 既存顧客との関係強化
集合住宅向けISPサービス提供戸数の拡大のため、既存サービスからのリプレイス等を推進することで、主
要顧客であるOEM提供先企業との関係を強化させてまいりました。具体的には、既存顧客との関係を強化した
ことにより、分譲地向けインターネットサービスを獲得する等、サービス提供戸数を拡大してまいります。
② 顧客ニーズに合わせたサービスの提供
OEM提供先企業をはじめとする既存顧客との関係を強化させることで、顧客ニーズの多様化を的確にとら
え、競争優位性の高い新たなサービスを開発し提供してまいります。具体的には、Wi-Fi６対応の脱着式Wi-Fi
アクセスポイント「PWINS」の販売等を行ってまいります。
③ サービス品質の向上
安定した通信品質の重要性が高まる中、当社サービスの品質向上に向けて、サービスの導入工事の効率化、
サービス導入後のトラフィック監視、保守及びサポート体制のより一層の充実を図ってまいります。
④ コストの削減
物価上昇の影響により、通信機器や外注費等のコストが上昇するなか、通信機器の安定的な調達、運用業務
の効率化を追求し、コストの上昇を抑えるように管理を徹底することで、損益への影響を最小限に抑えてまい
ります。
⑤ 新サービスの開発・提供
集合住宅向けISPサービス提供先に、IoTソリューションサービスのクラウド型防犯カメラやスマートロック
等のセキュリティサービスの導入を提案するとともに、飲食店やオフィスといった新規顧客に対してもセキュ
リティ対策を提案する等、販売体制の強化を進めてまいります。
また、新たな事業展開として、Smart Poleを用いたサービスの実用化や、分新領域でのサービス展開にも取
り組んでまいります。
⑥ HomeIT事業と不動産事業の連携強化
不動産事業において構築した販路のHomeIT事業への送客、HomeIT事業で培ったノウハウを不動産事業のテナ
ント運営に活かす等、HomeIT事業と不動産事業の連携を強化してまいります。
⑦ その他
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ネットワークサービスにつきましては、MSPサービスやホスティングサービスにおいて、既存顧客との継続
的取引の強化を図り、システム開発につきましては、不動産業界向けソフトウエア「FutureVision® Plus」の
拡販及び既存顧客への業務支援を実施してまいります。
不動産事業
① 社宅代行サービス、不動産賃貸サービス
社宅管理代行サービスにつきましては、既存顧客との関係強化とサービス品質の向上を図ることで、取扱件
数の維持・拡大と新規顧客獲得に注力してまいります。また、不動産賃貸サービスにつきましては、埼玉県戸
田市と東京都練馬区に新たな賃貸物件を建設中です。
② テナント運営サービスの開始
不動産事業における新たなサービス（テナント運営サービス）として、当社連結子会社の株式会社ＬＴＭが
企画・開発・運営を行う「LIVINGTOWN みなとみらい」の建設を開始いたします。当社は同施設を「競争優位
性を生み出す実証実験の場」、「パートナー企業との協創の場」と位置付け、様々なパートナー企業の持つ技
術を集結し、新たなサービス、事業モデルの可能性を追求してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。
HomeIT事業：集合住宅向けISPサービスの提供戸数
不動産事業：社宅管理代行サービスの取扱件数
HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスは、当社ビジネスの中核であります。集合住宅向けISPサービスの
収益は、サービス提供戸数に応じて計上されるストック型の収益モデルであります。従って当社は、経営上の目標
の達成状況を判断するための客観的な指標を、集合住宅向けISPサービスの提供戸数としております。
当該指標に加え、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要
指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
① 集合住宅向けISPサービスにおける競争力の強化
当社グループの売上高は、集合住宅向けISPサービスの売上に集中しており、当社グループの同サービスへ
の依存度は非常に高い状況にあります。一方、同サービスの市場におけるシェア獲得競争は、競合他社との価
格競争や新規参入業者の存在により、一層激しくなることが予想されます。
当社グループが同サービスにおいて競争力を強化し、持続的成長を実現するためには、市場での競争力強
化、営業体制の強化、サービスの安定提供、保守・サポート体制のレベルの底上げが課題であると認識してお
ります。さらに、新領域への挑戦と成長への可能性を追求し、競争優位性を生み出す新たな事業、新たなサー
ビスの創出も課題であると認識しております。
② 情報技術革新への対応
高速で安定性の高い固定回線の需要増大、次世代通信である５Ｇ、Wi-Fi６等の進展、AIやIoTをはじめとし
たIT技術の飛躍的な進歩といった情報技術の革新は、生活や社会に大きな変化をもたらすことが予測されお
り、当社も情報技術革新への対応が課題であると認識しております。５Ｇ等の次世代通信については、
「LIVINGTOWN みなとみらい」を実証実験の場として活用する等、サービス化に向けて本格的に取り組んでま
いります。
③ 顧客ニーズを捉えた新サービスの開発
多様化する顧客のニーズを捉えた新サービスを開発することは、当社グループの持続的な成長に向けての課
題であると認識しております。当社は、インターネット接続に必要な通信設備の設計、導入工事から、導入後
のサービス運用保守及び入居者サポートまでをワンストップで提供することでダイレクトに顧客ニーズを捉え
ることのできる強みを活かし、顧客にとって最適なサービスの創出に取り組んでまいります。
また、パートナー企業との相互間の連携をより深め、競争優位性の高いサービス開発を進めるとともに、
様々なパートナー企業の持つ技術を集結し、新たな市場に向けた事業モデルの創出を目指してまいります。こ
の一環であるSmart Poleにつきましては、パートナー企業と新規ビジネスの実現に向けて取り組んでおりま
す。
④ 内部管理体制の強化
当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の
整備を含む内部管理体制、事業環境の変化に対応できる組織力を強化していくことが課題であると認識してお
ります。当社グループは、内部監査による業務プロセスの整備・運用の継続的な是正活動やリスク管理の徹
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底、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上を目的とした社内研修の定期的な実施により、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」のビジョンの実現を通じ
て、長期持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで、サステナビリティの重要性を認識しております。
当社グループは、顧客、取引先、従業員、競合企業、投資家などに関連する環境・社会・経済のサステナビリ
ティ項目をリストアップしたうえで、マテリアリティ（重要項目）を考慮し、重要なサステナビリティ項目を識別
し対処しております。
当社グループでは、経営会議においてサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに評価を行い、その対
処方法を反映した事業計画を策定します。当該事業計画は、取締役会に報告され、審議を経て承認されます。
取締役会で承認された重要な事項（重要なサステナビリティ項目を含む。）は、社内のイントラネット及び、四
半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（Voice of Giga Prize）」により、すべての取締役、監査役及
び従業員に対して周知しております。
重要なサステナビリティ項目については、それが発生した場合に損失を被る可能性があるので、そのリスク及び
機会を監視するために、経営会議において、事業計画との比較、分析及び検討を行い、その結果を取締役会に報告
する仕組みとしております。
重要なサステナビリティ項目としては、次の項目があります。
① 社会環境やライフスタイルの変化への適応
② 温暖化などの環境変化（インターネット接続機器の設置箇所の異常高温、落雷による破損などの影響、省エ
ネルギーの機器の積極的な使用等）
③ 従業員の個性及び価値観の尊重と働きがいのある職場環境づくり
④ ガバナンスの強化
(2）戦略
当社グループでは、社会環境やライフスタイルの変化、市場のニーズの多様化への適応を行い、集合住宅市場に
おけるISPサービスの更なるシェア拡大を見据えた体制強化と、新領域での成長に向けた取組みを推進しておりま
す。
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。
HomeIT事業：集合住宅向けISPサービスの提供戸数
不動産事業：社宅管理代行サービスの取扱件数
これらの指標に加え、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る
重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
当該取組みにおいて、サステナビリティ関連の戦略としては、重要なサステナビリティ項目に関連する可能性の
ある要因を識別及び評価し、当該影響を考慮して、事業計画を策定しております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は、以下のとおりです。当該方針については、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標の
データ管理とともに、具体的な取組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行わ
れていないため、連結グループにおける記載が困難であることから、当社（株式会社ギガプライズ）を対象に記載
しており、当社グループ全体の情報ではありません。
① 人材育成に関する方針
当社（株式会社ギガプライズ）は、すべての従業員が安心・安全な環境で働けるような組織を構築しつつ、
外部環境の変化に柔軟に対応できるような人材を育成することを目標として掲げております。また、人材育成
の基礎としてエンゲージメント（当社と従業員との間の信頼関係の構築）やダイバーシティ（人材の多様性）
を重視した各種施策を実施しております。
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② 社内環境整備に関する方針
(a) 従業員エンゲージメントの向上
当社は、在宅勤務やテレワークといった非対面型の業務が一般的となりつつある昨今、人材育成の基礎
としてエンゲージメントを向上させることが重要であると認識しています。
当社では、管理職を対象とした会議を毎月１回開催し当社の方針を管理職に浸透させ、管理職から従業
員全体に方針を伝えることとしています。また、イントラネット内に当社の現状を伝える掲示板を設けて
情報共有を行っているほか、四半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（Voice of Giga
Prize）」という場を設けることで、役員が当社の方針を伝達することに加え、従業員の声を直接聴くこと
としております。
(b) 従業員の採用
当社は急激な業容拡大に対応するため、従来は主に専門能力のある人材を中途採用者として確保してき
ました。今後は、当社が安定的に成長していくことを見据え、中途採用者に加え新規卒業者の採用を行う
こととし、2023年４月、約15年ぶりに新規卒業者６名（男性４名、女性２名）を採用しました。今後も、
当社が安定的に成長していくために、中途採用者及び新規卒業者双方を採用していくことが重要であると
認識しております。
(c) 教育・研修制度の充実
教育・研修は、主に次の３つの視点から実施しております。
・社会人としての一般的なマナーの習得
・「ギガプライズ」の従業員としての行動指針の習得
・専門能力の習得
社会人としての一般的なマナーの習得については、主に入社時に行っております。就業経験者の採用が
多いとはいえ、そのバックボーンは多種多様であることから、当社の業務に必要な法令等の知識に加え、
一般的なマナーについての研修は必要であると考えております。当該教育・研修の実施は、主に外部の研
修機関を活用しております。
「ギガプライズ」の従業員としての行動指針の習得については、主に人事部が中心となり研修プログラ
ムを作成しております。
専門能力の習得については、資格取得者への報奨制度を設けているほか、各分野の外部研修に積極的に
参加することを推奨しております。具体的には、法令や会計基準等の改正へのアップデート、電気通信等
のネットワーク技術の向上について、外部専門家の活用や社内研修を随時実施しております。
(d) 働き方の変化
当社は、人事制度として一部従業員に対して在宅勤務制度を適用しておりますが、2020年に始まったコ
ロナ禍を契機として、在宅勤務やテレワークといった柔軟な働き方が普及しつつあり、当社も在宅勤務・
テレワークを推奨してきました。
また、従業員としての働き方と家庭の生活との適切なワークライフバランスを図るために、当社では、
有給休暇取得率の向上を重視しております。具体的な有給休暇取得率については、下記の「(4）指標及び
目標」に記載しております。
多様な働き方を容認することは、従業員のワークライフバランスに合わせた業務遂行の実現により優秀
な人材の確保に資すると考えております。
(e) ダイバーシティへの対応
多様な人材の確保は、当社の安定的な成長に欠かせない重要な要素であります。そのためには、積極的
に従業員を採用し、従業員が安心して働ける環境が必要であると考えております。当社は、「誰もが働き
やすい職場」を目指して、一部の制度については法令で定められている以上に従業員が利用しやすくなる
よう制度設計し、従業員の安全・健康を確保することとしております。
ただし、これらの制度が活用されるためには、制度を設けただけでは不十分であり、当該制度を利用し
やすい職場環境が重要であります。当社では、全従業員に対して制度を周知させることで、男女の区別な
く当該制度を利用できるように推進しているほか、制度を利用した従業員が昇進・昇格において格差が生
じないよう配慮しております。また、ダイバーシティに対する理解を深めるような研修等への参加を通じ
て、その重要性を認識してもらうよう努めております。
(f) 従業員の安全及び健康の確保
従業員の安全及び健康を守ることは、当社の重要な施策と考えており、健全な職場環境を守るため「ハ
ラスメントの防止」を会社として取り組んでいくことを宣言しております。
職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての人格や尊厳を不当に傷つける社会的に許されない
行為であり、働く人の能力発揮の妨げにもなることから、あってはならないものと考えております。
(3）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ項目の影響度・発生可能性などを考慮し
て、リスク管理を行っております。
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当社グループでは、経営会議においてサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに評価を行い、その対
処方法を反映した事業計画を策定します。当該事業計画は、取締役会に報告され、審議を経て承認されます。
取締役会で承認された重要な事項（重要なサステナビリティ項目を含む。）は、社内のイントラネット及び、四
半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（Voice of Giga Prize）」により、すべての取締役、監査役及
び従業員に対して周知しております。
重要なサステナビリティ項目については、それが発生した場合に損失を被る可能性があるので、そのリスク及び
機会を監視するために、経営会議において、事業計画との比較、分析及び検討を行い、その結果を取締役会に報告
する仕組みとしております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重
要指標としております。
当該指標及び目標については、現在の当社グループの状況を踏まえつつ、事業計画（重要なサステナビリティ項
目に関連する可能性のある要因の影響を考慮して策定）をもとに算出した将来の業績及び財政状態を検討し、経営
会議で検討を行ったうえで、最終的に取締役会の審議を経て合理的に決定しております。
そのため、連結財務諸表に表示される業績及び財政状態を基礎にして、事業計画と比較して、重要なサステナビ
リティ項目に関連する数値（指標）を分析しております。また、これらの数値に関する長期的な趨勢についても分
析しております。
例えば、社会環境やライフスタイルの変化へ適応することにより、売上高が増加するものと想定しております。
温暖化などの環境変化により、インターネット接続機器の設置箇所の異常高温、落雷による破損などが発生する場
合、連結損益計算書の売上原価項目である保守費用が増加することがあります。また、従業員の個性及び価値観の
尊重と働きがいのある職場環境づくりなどの人材投資を行う場合、給与・福利厚生費などの人件費が増加すること
があります。ガバナンスの強化を行うことにより、関連する管理諸費用が増加することがありますが、一方で収益
管理の強化を伴う場合には、売上高が増加するものと想定しております。
これらの連結会社の実績と事業計画の数値との比較・分析という財務情報を指標とし、サステナビリティ関連項
目を長期的に管理することにより、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益の目標の達成につながるものと
考えております。
また、当社（株式会社ギガプライズ）では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人
材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目
標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
2025年３月頃までに
管理職（※） 45.05％
70％以上とする
有給休暇
取得率 一般社員 同上 72.99％
全社員 同上 68.71％
（※）管理職は、当社におけるマネージャー以上の職位であります。
上記の指標等については、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理ととも
に、具体的な取組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われていないため、
連結グループにおける記載が困難であることから、当社（株式会社ギガプライズ）を対象に集計しており、当社グ
ループ全体の情報ではありません。
上記の目標については、現在の従業員の就業状況を踏まえつつ、事業計画をもとに算出した将来の就業状況を考
慮し、経営会議で検討を行ったうえで、最終的に取締役会の審議を経て合理的に決定しております。
2022年３月期（前連結会計年度）における有給休暇取得率は、管理職は41.44％、一般社員は60.60％、全社員は
57.61％であり、当連結会計年度における有給休暇取得率は、前連結会計年度と比較して、向上しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスクについて
① 経済状況に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループが展開する事業は、主に不動産業界向けにサービスを提供しております。国内の景気動向、金利
動向、地価動向等の変化により、国内不動産市況が大幅に悪化した場合、提供サービスの新規受注の減少等によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループのHomeIT事業における集合住宅向けISPサービス及び不動産事業における社宅管理代行サービス
は、サービス提供数に応じて、継続的に回線利用料収益（以下「ランニング収益」という。）及び社宅管理代行
手数料が積み上がるストック型の収益モデルであり、これにより安定した収益基盤を確立しております。また、
集合住宅向けISPサービスの提供戸数及び社宅管理代行サービスの取扱件数を重要指標と位置付け、それぞれの
拡大に注力することで、収益基盤の更なる強化を目指し、当該リスクの影響を最小限に抑えるよう努めておりま
す。
② 技術革新に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループのHomeIT事業は、インターネット関連技術を基盤としております。当社が注視する情報通信業界
においては、５ＧやIoTの進展等、情報通信技術の高度化が進み、それに応じて顧客ニーズも変化することで、
より利便性の高い有益なサービスが求められており、今後もこの流れは続くと予想されます。当社は、将来の
Wi-Fi規格の変更に低コストで対応可能な「PWINS」等、想定される通信技術の高度化を見据えて独自の通信機器
を開発してまいりました。しかし、現在の想定を超える技術革新や環境変化が生じ、適応が遅れることにより当
社グループの市場競争力が低下した場合、新技術に適応した他社への切替えや新たな競合企業の市場への参入等
により、市場シェア及び収益力が低下するおそれがあります。また、新技術の研究開発や既存サービスの切替
え、廃止等の大規模なリストラクチャリングが必要になり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループでは、技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、常に新技術の状況・動向を注視し、また
サービス提供先との連携により顧客ニーズをいち早く捉え、それらに適応する独自サービスの開発を推進してお
ります。また、新技術や独自性の高い技術を持つパートナー企業との協創により、既存市場でのシェア拡大及び
新たな市場への展開を図り、優位性の創出を目指しております。
③ 競合に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループの集合住宅向けISPサービスが属する市場には、競合企業が数多く存在しております。既存の競
合企業の競争力向上や、新たな企業の参入等により更に競争が激化し、当社グループの優位性が相対的に劣る状
態になった場合、収益力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループでは、独自ノウハウと技術力で、市場の潜在的課題に柔軟に対応できる体制構築と最適なサービ
ス提供に注力し、市場でのシェア拡大を進めております。加えて、サービス品質の向上に向けた運用体制の効率
化及び高度化を図り、高い付加価値を提供し続けることで、既存のサービス提供先との関係を強化いたします。
また、独自技術を有する他業種の企業との提携や、当社不動産事業との連携による販売チャネルの拡大によ
り、潜在顧客へのアプローチを強化し、市場での競争力の更なる強化を図ってまいります。
④ 自然災害や予期せぬ事象の発生等に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループの事業は、通信ネットワーク及びコンピュータシステムに業務の多くを依存しており、継続な事
業運営のために必要な対策を講じております。しかし、想定を超える地震、台風、洪水等の自然災害や戦争、テ
ロ等の予測不可能な事象の発生によって、広範囲にわたる通信機器の故障、大規模なシステム障害等が生じた場
合、営業停止や提供サービスの中断を余儀なくされるおそれがあります。こうした事象による通常の事業活動の
再開が遅れることにより、当社グループの信用低下による大手サービス提供先の喪失や、損害に対する賠償金の
支払い等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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［当該リスクへの対応策］
当社グループでは、セキュリティ対策、複数拠点での情報管理によるリスク分散、停電時のバックアップ体制
の構築、基幹システムのクラウド化、遠隔操作による復旧を可能とするシステム構築等、事業を継続するために
必要な対策を講じており、発生時の初期対応や、業務、サービスの早期復旧のための運用体制及び環境整備を
図っております。また、現在講じている様々な対策についても、継続的な検証、改善に取り組んでまいります。
(2）事業運営に関するリスクについて
① 主要取引先への依存度に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループの事業は、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスを主たる事業としており、主なサービ
ス提供先は、Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社、大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社及び積水ハウス不動産
東京株式会社であります。当該４社の売上高合計は、当社グループ全体の売上高の72.6%を占める高い状況にあ
るため、当該４社の経営方針の変更等により、想定を超えるサービス提供価格の下落、競合企業等の進出による
サービス提供数の減少や取引停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループは、サービス提供先への最適なサービスの安定した提供が事業継続における重要項目であると認
識しております。顧客ニーズに柔軟に対応できるOEM提供の運営ノウハウと、連結子会社の株式会社ギガテック
により、全国に対応可能な施工体制を構築しております。引き続き、顧客ニーズの変化に対応できるよう運用体
制の効率化及び高度化や、安全品質向上を図り、付加価値を提供することで関係を強化してまいります。また、
当該４社以外の新規取引先の開拓に注力しており、主要取引先への依存度を下げることによりリスク分散を図っ
てまいります。
② 人的資源に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループは、持続的成長のため、事業規模拡大に合わせて人員の増強を行っております。当社の主力サー
ビスである集合住宅向けISPサービスの運用は、専門知識、豊富な経験を有する人材に依存するところが大き
く、そのため、重要な役割を担う人材が流出し、新規採用、育成が当社の事業規模拡大のバランスと大きく乖離
した場合、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループの今後の成長のために、人材の確保及び育成が重要であると考えており、人材の採用及び育成を
計画的に行うとともに、既存従業員の更なる成長のため、社内研修の充実や社外研修制度を取り入れておりま
す。また、業績に応じた従業員への還元、働きやすい職場環境の提供や福利厚生の充実を推進し、人材の社外流
出防止に努めてまいります。
③ 情報セキュリティに関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループは、事業運営上入手する個人情報やノウハウを含む機密情報（以下「個人情報等」という。）の
徹底管理による社外流出防止を重要な経営課題としております。しかし、外的要因（コンピュータウイルス感
染、サイバー攻撃、不正アクセス等）、内的要因（システム障害、従業員の過失、不法行為等）、その他の要因
等により、個人情報等の漏洩が発生した場合には、競争力の低下、損害賠償請求の発生、社会的信用の失墜によ
る取引先の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループは、個人情報等の重要性を鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、それに基づく内部情報管理
体制の整備・運用、技術的措置を講じております。また、2006年７月にプライバシーマークの認証を取得し、全
従業員に対しての情報管理の重要性、取扱方法、情報漏洩に伴うリスク等について、徹底した教育を行い、情報
管理意識の向上に努めております。今後も引き続き、対応策の継続的な検証、改善、従業員の情報管理意識の向
上に取り組み、情報管理体制のより一層の強化を推進してまいります。
④ 特定通信事業者への依存度に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、主に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式
会社が提供する通信回線を利用してサービスを提供しております。今後、両社の経営方針の変更等により、サー
ビスの提供条件や通信回線の仕入価格上昇等、取引条件の悪化等があった場合、また大規模な障害が生じた場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループは、安定したサービス提供のため、両社との関係強化を図るとともに、両社以外の通信事業者が
提供する通信回線を積極的に利用し、当該リスクの影響を最小限に抑える取組みを行っております。
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⑤ 回線及び各種機器の調達コストに関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、インターネット接続に必要な通信回線や関連機器等を
他社から調達しております。通信回線につきましては、近年、動画等、帯域を多く利用するサービスが増加し、
加えてテレワーク、オンライン授業の普及により、国内のデータ通信量は急増しております。今後当社の想定を
超える通信量の急増が生じた場合には、通信速度等のサービス品質を維持するための新規回線や帯域の確保増加
等により原価が上昇し、利益を圧迫するおそれがあります。
また、関連機器等につきましても、各種機器の必要数量が調達できない場合や、想定を超える仕入単価の上昇
等により、サービス提供先の拡大に支障をきたすおそれがあります。これらのリスクが発生した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループは、当社集合住宅向けISPサービスの品質の維持、向上のため、通信回線については従来のIPv4
方式に加え、IPv6方式の導入や、サービス提供先の利用環境に応じて複数の通信事業者の中から最適な事業者へ
の切替えを行う等、当社の運用ノウハウを駆使して、サービス品質低下のリスクを最小限に抑えております。
各種機器の調達におきましては、受注見込みに基づき数ヶ月先までの必要数量を複数の仕入先から確保可能な
体制を構築しており、リスクの分散を図っております。
また、当該リスク係るコスト上昇要因に対して、効率的な業務運用と徹底したコスト管理により、影響を最小
限にするべく取り組んでおります。
⑥ 重大な事故等に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループは、サービス提供先からインターネット接続に必要な工事を請け負っており、現場の安全品質確
保を重要な経営課題のひとつとしております。当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、施工業務
等を連結子会社ギガテック等へ委託しておりますが、予期せぬクレーム、事故等の可能性をゼロにすることは困
難であり、万が一重大な事故が発生した場合には、損害の補償、賠償金の発生や、社会的信用の失墜による取引
停止等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループは、現場の安全品質確保のため、株式会社ギガテックが主体となり、施工実績と品質を重視した
委託先の選定、施工方法の指導、施工状況の確認を行っているほか、発生したクレームや事故は、その大小に関
わらず適時に全ての委託先に共有されて再発防止に取り組む等、安全品質の維持・向上に努めております。ま
た、施工情報管理システムを導入し、業務効率化による業務委託先の負担の軽減や、現地調査から工事完了報告
までを一元管理することで徹底した品質管理に努めております。加えて、毎年安全大会を開催し、具体的な安全
対策の方法や安全に対する意識の徹底を図り、常に安全品質の維持・向上に取り組んでおります。
⑦ 法的規制に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループの事業は、HomeIT事業におきましては、「電気通信事業法」、「建設業法」等、不動産事業にお
きましては、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けており、それらを遵守しております。しかし、法令違反
等の事象の発生や、規制の変更、新たな法規制等への適応が遅れることにより事業活動に制限を受けた場合、当
社グループの社会的信用の失墜や、当該制限への対応に伴う費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループでは、法務担当部門による契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法令適合性審査、従業
員への啓発活動を行う等により法令遵守体制を強化し、法令違反の発生防止に努めております。また、当社グ
ループに関連する法規制等の動向につきましては、業界団体や、業界に精通する法律専門家と連携し、随時対応
に努めております。
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⑧ 知的財産権等に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループは、新サービスの開発を積極的に行い、競争優位性の確保に努めております。その際、第三者の
知的財産権等を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかし、当社グループが認識していない知的財
産権が既に成立している可能性や、当社の事業分野において、第三者による知的財産権が成立する可能性があ
り、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、使用差止請求及び損害賠償請求等の訴訟、当該
知的財産権の使用にかかるロイヤリティの支払要求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループは、知的財産に関する専門家を通じて調査する等、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意
を払うとともに、当社グループの事業活動において、第三者の知的財産を利用する場合は、利用契約の締結等、
適切な対応に努めてまいります。
⑨ 棚卸資産の評価に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した場合の影響］
当社グループは、集合住宅向けISPサービスの受注見込み等に基づき、必要数量の機器を確保しており、原材
料及び貯蔵品として計上しております。しかし、現在は半導体不足に起因する調達の困難性に備えて保有在庫を
増やしていることから、今後受注見込みの大幅な落ち込み、または技術革新による保有機器の陳腐化等が生じた
場合には、棚卸資産の評価額が下落し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［当該リスクへの対応策］
当社グループは、サービス提供先との関係強化を図り、受注見込みの精度を高めるとともに、技術革新の動向
及びそれに対する顧客ニーズを勘案し、仕入先との協力により在庫数量の適正化に努めております。
(3）親会社との関係について
フリービット株式会社は、当社議決権の60.05%を直接保有する親会社であり、「Internetをひろげ、社会に貢献
する」という企業理念の下、「５Ｇインフラ支援事業」、「５Ｇ生活様式支援事業」、「企業・クリエイター５Ｇ
ＤＸ支援事業」等を展開しており、当社グループは「５Ｇ生活様式支援事業」に区分されております。
① 親会社との人的関係について
本書提出日現在における当社役員12名のうち、親会社であるフリービット株式会社の役員等を兼務している者
は５名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。
氏 名 当社における役職 フリービット株式会社における役職
友松 功一 取締役（非常勤） 取締役
和田 育子 取締役（非常勤） 取締役
高橋 研 取締役（非常勤） 執行役員兼インフラ事業本部長
田中 正幸 取締役（非常勤） 技術本部モバイルサービス部長
清水 高 監査役（非常勤） 取締役副社長
② 親会社との取引について
フリービットグループとの取引につきましては、当連結会計年度において、当社グループとフリービットグ
ループとの間では、インターネット接続サービス、クラウドサービス等の取引が行われておりますが、記載すべ
き重要な取引はありません。
③ 親会社からの独立性の確保について
当社の取締役会は、親会社の指示や事前承認によらず独自に経営の意思決定を行っております。そのため、事
業展開にあたっては当社グループの利益最大化を目的として経営の意思決定を行っております。また、当社グ
ループの営業取引におけるフリービットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがフリービットグループと
資本関係を有しない企業との取引であります。加えて、当社がフリービットグループと取引を行う場合には、少
数株主保護の観点から市場価格を勘案し価格交渉の上決定しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済
活動は持ち直しつつありましたが、国際情勢の不安に起因したエネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安によ
る物価の高騰の影響により、不透明感の高い一年となりました。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービ
スとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されており
ます。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場のうち、新築物件は、新設住宅着工戸数が増加傾向で推移しております。また、新築物件ではイ
ンターネット設備の標準化に加え、オートロックやカメラ等の防犯対策の標準化も進んでおります。既存物件
は、入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせて、物件の改修や管理サービスの向上に取り組む動き
が進んでおり、これに合わせて高速で安定したインターネット回線への切替え需要が高まっております。
情報通信業界は、動画配信等のオンラインサービスやIoTデバイスの普及拡大に伴い、国内のデータ流通量は
今後も増加すると予測されております。また、社会全体のデジタル化への動きが加速する中、デジタル化の基盤
となる安全で安定した通信インフラの重要性や役割はますます高まっております。このような環境の下、HomeIT
事業につきましては、当社の収益基盤である回線利用料収益を最大化するため、当社の重要指標であるサービス
提供戸数の拡大を目指し、OEM提供先企業との連携強化及びサービス品質の向上に注力してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。
不動産業界は、不動産電子契約の本格運用やオンライン接客の一般化等、業界全体でデジタル化に向けた動き
が活発になっており、IT技術の活用による業務改善・効率化への取組みが進んでおります。
このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱件数の拡大に注力してまいり
ました。また、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,868,583千円（前年同期比13.2％増）、経常利益
2,900,206千円（前年同期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,853,599千円（前年同期比27.4％
増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISPサービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開
発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化等により、サービス提供戸数は順調に
推移いたしました。また、新たな顧客及び市場の開拓を進め、これまでの小規模集合住宅に加えて、中規模・大
規模集合住宅向けのサービス獲得に注力いたしました。更に集合住宅向けISPサービスのノウハウを活かし、戸
建分譲地で初めて全戸一括のインターネット接続とテレビ視聴の提供を開始する等、高品質インターネットと関
連性が高い分野との組み合わせによる新たなサービスを開発しました。この結果、新築及び既存物件ともに提供
戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末900,512戸に比べ、16.8％増の
1,051,604戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロックをサービス
として提供しております。クラウドカメラやスマートロックは、管理物件のセキュリティ強化等のニーズを受け
て、パートナー企業と連携し、OEM提供先企業や管理会社に向けて販売を強化し、順調に導入数を伸ばしまし
た。
ネットワークサービスにつきましては、MSPサービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システ
ム開発につきましては、不動産業界向けソフトウエア「FutureVision®Plus」の拡販、既存顧客への業務支援を
推進してまいりました。
以上の結果、売上高は17,680,164千円（前年同期比13.2％増）となり、セグメント利益は4,266,115千円（前
年同期比20.8％増）となりました。
なお、新たな事業展開として、Smart Poleを用いたサービスの実用化に取り組んでおり、既存顧客やパート
ナー企業の協力のもと、様々な可能性を追求しております。
不動産事業
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不動産事業は、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場等から構成されております。
社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との関係強化と運用体制
の効率化等によるサービス品質の向上を図り、取扱件数の拡大及び新規顧客の獲得を推進いたしました。
また、同サービスにおける提携不動産管理会社と連携することにより潜在顧客へのアプローチを強化し、集合
住宅向けISPサービスをはじめとする各種サービスの拡販に向けて取り組んでまいりました。
VR住宅展示場につきましては、利用者の満足度向上や、出展企業への送客率アップに向け取り組んでまいりま
した。
以上の結果、売上高は180,959千円（前年同期比13.2％増）となりましたが、セグメント利益は、下記
「LIVINGTOWN みなとみらい」の建設に伴う費用の一部を計上したことにより、12,073千円（前年同期比31.7％
減）となりました。
なお、新たな事業展開として、当社の連結子会社となる株式会社ＬＴＭを設立いたしました。株式会社ＬＴＭ
は、人々の価値観が変化する中、「デジタルとリアルとの融合」という新しい枠組みから新たな価値の提供を目
指し、快適な生活と豊かな社会の実現に貢献することを目的としております。株式会社ＬＴＭの最初の事業とし
て、住まいや暮らしの新しい形を提案するコミュニティ複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の建設を開始し
ており、今後は同施設の企画・開発・運営を行ってまいります。
その他
その他の事業につきましては、売上高は7,459千円（前年同期20.8％減）となり、セグメント利益は942千円
（前年同期比22.3％減）となりました。
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及
び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報」に記載のとおり
であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは事業の性質上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
HomeIT事業 18,522,195 118.7 25,186,171 137.8
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％)
HomeIT事業 17,680,164 113.2
不動産事業 180,959 113.2
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
販売先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社 6,282,464 39.8 7,318,302 41.0
大東建託パートナーズ株式会社 3,213,368 20.4 3,206,840 17.9
積水ハウス不動産東京株式会社 1,533,490 9.7 1,986,238 11.1
大東建託株式会社 506,697 3.2 459,822 2.6
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は前年同期比13.2％増加し、17,868,583千円となりました。営業費用（売上原価、販
売費及び一般管理費の合計）は、前年同期比10.2％増加し、14,927,930千円となりました。この結果、営業利益
は、前年同期比31.3％増加し、2,940,653千円となりました。
なお、当社グループは、HomeIT事業と不動産事業という２つの事業を営んでおりますが、HomeIT事業が当社の
売上高の99.0％を占め、更にHomeIT事業の中の集合住宅向けISPサービスが当社売上高の96.9％を占めることか
ら、集合住宅向けISPサービスを中心として経営成績等の分析を記載いたします。
当社は、集合住宅向けISPサービス提供戸数を経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等として認識
しております。
集合住宅向けISPサービス提供戸数は、新築物件では新設住宅着工戸数が増加傾向で推移していること、既存
物件ではインターネット設備が標準化されている物件のニーズが高まっていることから、順調に増加してきまし
た。
更に当社は、次世代通信である５Ｇ等の進展を踏まえた新サービスの開発や、サービス提供物件に対する保
守・サポート体制を充実させることに注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度（2023年3月末）は集合住宅向けISPサービス提供戸数が100万戸を超え、
1,051,604戸となりました。当連結会計年度の売上高の増加は、集合住宅向けISPサービス提供戸数が順調に増え
たことによります。
なお、2024年３月末の集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、当連結会計年度末に比べ16.2万戸増の121.3万
戸を見込んでおります。
2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末
提供戸数 425,950 564,826 745,127 900,512 1,051,604
営業費用については、通信機器や回線の調達コスト、施工や保守にかかるコスト、人件費等について、それぞ
れ説明いたします。
通信機器の調達コストは、まとまった数量の一括仕入等の施策により、また、回線の調達コストは、回線仕入
業者の見直しを進めることで、調達コスト全体の上昇を抑えてまいりました。なお、通信機器の減価償却費は、
通信機器の一部をリースによる調達から自己資金による調達に変更したために減少しております。また、通信機
器の一部について販売価格の改定を行ったため棚卸資産評価損234,800千円を計上しております。
施工や保守にかかるコストについては、外注工事の一部を当社グループ内で行うことや、外注先を固定化する
ことによりコストの上昇を抑えてまいりました。
人件費等については、社内の管理運用体制を強化することにより、年間15万戸を超える集合住宅向けISPサー
ビス提供戸数の増加にも対応できる体制を整えることに注力してまいりました。
これらの施策の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度は14.2％、当連結会計年度は16.5％となり、2.3
ポイント上昇しております。
資産及び負債の主な増減は、次のとおりであります。
現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ931,301千円増加し、4,642,220千円となりました。増加の理由につ
いては、「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報」
をご参照ください。
売掛金は前連結会計年度末に比べ323,341千円増加し、3,870,272千円となりました。支払手形及び買掛金は同
163,978千円増加し、1,433,068千円となりました。これらの増加は、売上高及び機器仕入高の増加に伴うもので
あります。
棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）は、前連結会計年度末に比べ1,521千円増加
し、1,489,898千円となりました。これは、通信機器等の安定的な調達や運用業務の効率化を進めた結果、売上
高の増加に比して棚卸資産の増加が抑えられたことに加え、当連結会計年度において棚卸資産評価損234,800千
円を計上したことも、その要因となっております。
リース資産（純額）は前連結会計年度末に比べ456,258千円減少し706,301千円に、リース債務が同655,059千
円減少し1,334,452千円となりました。これは、通信機器の一部をリースによる調達から自己資金による調達に
変更したためであります。なお、通信機器の調達方法の変更に伴い、通信機器の減価償却費は減少していく見込
みであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
931,301千円増加し、4,642,220千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,483,404千円となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益2,755,125千円、減価償却費565,098千円、売上債権の増加による資金の減少582,813千円、法人
税等の支払額967,169千円等によるものであります。
当連結会計年度において、当社は営業活動により獲得した資金を、不動産事業への投資（投資活動による
キャッシュ・フロー）、株主の皆様への還元等（財務活動によるキャッシュ・フロー）に使用しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は380,441千円となりました。
当社は当連結会計年度において、株式会社ＬＴＭを設立し、複合的商業施設である「LIVINGTOWNみなとみら
い」の建設に着手しました。当連結会計年度における支出額は176,165千円ですが、建設費は総額490,000千円を
予定しております。また、不動産事業において不動産賃貸サービスの拡大も行っており、埼玉県戸田市及び東京
都練馬区に共同住宅を建設中であります。当連結会計年度において支出した共同住宅に対する支出（連結貸借対
照表上は建設仮勘定、連結キャッシュ・フロー計算書上は有形固定資産の取得による支出）は総額157,370千円
ですが、建設完了時までに総額792,000千円を予定しております。当社は、今後の新たな事業展開や技術革新に
対応するため、積極的に投資を行っていく予定であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は1,171,660千円となりました。
当社は、株主の皆様に安定した配当を実施することを基本方針とし、配当金額を決定しております。当連結会
計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上した配当金の支払額148,601千円は、前連結会計年度における配
当金１株当たり10.0円に対するものであります。
また、前連結会計年度より自己株式の取得を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、自己株
式の取得314,260千円を実行いたしました。
金融機関からの資金調達については、前連結会計年度までと同等の水準を維持することとしております。
また、リース債務の返済による支出として704,480千円を計上しております。これは、通信機器をリース取引
により調達していたためですが、当社は通信機器を自己資金により調達する方針としたため、今後リース債務の
返済による支出は減少していく見込みであります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ており、連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際して将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮
定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で、最善の見積りを行っております。
しかしながら、見積り特有の不確実性は避けられず、当社グループの仮定を上回る経営環境の悪化がもたらさ
れる可能性があります。そのような場合には、資産の評価において判断の基礎とした将来の事業計画が実績と乖
離することにより、一時の費用又は損失が発生することが考えられます。
ａ．市場価格のない株式等の減損処理
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」 に記載されている
とおりであります。
ｂ．棚卸資産の評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」 に記載されている
とおりであります。
ｃ．固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及
び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提と
した条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、繰延税金資産が増加又は減少し、法人税等調整額が減少又は増加する可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本政策の方針といたしましては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために、財務基盤の強
化に必要な内部留保を確保しつつ、積極的な成長投資を可能とする株主資本の保持を基本として、株主に対して
は、安定的かつ継続的な利益還元に努めることとしております。
当社グループにおける主な資金需要といたしましては、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービス導入に
かかる回線、機器の仕入及び外注費であります。
これらの必要資金につきましては、主として内部留保資金及び営業活動により得られた資金を活用しておりま
す。また、安定的な財源確保のため金融機関等から資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 70,878 千円（建設仮勘定を除く）であり、セグメントごとの設備投資
について示すと次のとおりであります。
(1）HomeIT事業
当連結会計年度の主な設備投資は、通信機器のリースによる取得 44,662 千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）不動産事業
重要な設備投資、除却又は売却はありません。
(3）その他の事業
重要な設備投資、除却又は売却はありません。
(4）全社共通
重要な設備投資、除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） （名）
建物及び 工具、器具 土地
リース資産 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
HomeIT事業 本社機能 162
本社（東京都渋谷区） 53,948 12,463 － 706,301 772,712
全社（共通） サーバ設備 (41)
アクタス天神セントラルタ
4,690
不動産事業 賃貸用不動産 8,894 － － 13,585 －
ワーⅡ（福岡県福岡市）
(30.53)
クリオ朝霞 14,744
不動産事業 賃貸用不動産 14,652 － － 29,396 －
（埼玉県朝霞市） (70.41)
プライズコート弥生町 99,000
不動産事業 賃貸用不動産
123,094 704 － 222,799 －
（東京都中野区） (166.57)
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．本社の建物は賃借しており、建物及び構築物欄の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
工具、
（所在地） の名称 （名）
建物及び 車両 土地 リース
器具及 合計
構築物 運搬具 資産
(面積㎡)
び備品
株式会社ギガ 本社 75
HomeIT事業 本社機能 － － 122 － － 122
テック （東京都港区）
(8)
株式会社ソフ 本社
HomeIT事業 本社機能
－ － － － － － 3
ト・ボランチ
（東京都渋谷区）
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．本社の建物は賃借しており、建物及び構築物の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。
３．株式会社ギガテックの従業員数は当社及び株式会社バルズからの出向者70名を含んでおります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
セグメ 完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 ントの 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
名称
着手 完了
(千円) (千円)
提出会社 埼玉県 不動産
共同住宅 473,000 15,000 自己資金 2023.９ 2024.６ －
本社 戸田市 事業
提出会社 東京都 不動産
共同住宅 319,000 142,370 自己資金 2023.４ 2023.10 －
本社 練馬区 事業
㈱ＬＴＭ
神奈川県 不動産
LIVINGTOWN
商業施設 490,000 176,165 自己資金 2023.１ 2023.７ －
横浜市 事業
みなとみらい
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,078,400
計 62,078,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
17,078,400 17,078,400
普通株式
ネクスト市場 であります。
17,078,400 17,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年７月１日
5,692,800 8,539,200 － 195,310 － 115,505
（注）１
2020年１月１日
8,539,200 17,078,400 － 195,310 － 115,505
（注）２
（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
3 9 43 9 12 3,321 3,397
株主数（人） － －
所有株式数
2,137 2,532 89,770 4,116 193 72,028 170,776 800
－
（単元）
所有株式数の割合
1.25 1.48 52.57 2.41 0.11 42.18
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式2,471,619株は、「個人その他」に24,716単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
8,772,000 60.05
フリービット株式会社 東京都渋谷区円山町３番６号
852,000 5.83
南角 光彦 福岡県福岡市早良区
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
242,500 1.66
E14 4QA,U.K
（常任代理人：モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目
239,000 1.64
むさし証券株式会社
333番地13
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 173,700 1.19
託口）
139,500 0.96
梁瀬 泰孝 東京都港区
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG
１－３ PLACE VALHUBERT 75013 PARIS
SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
138,100 0.95
FRANCE
常任代理人: 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
店
110,000 0.75
門田 洋 神奈川県小田原市
100,000 0.68
藪 太一 滋賀県草津市
99,300 0.68
吉田 知広 大阪府大阪市
10,866,100 74.39
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,471,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,606,000 146,060
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
17,078,400
発行済株式総数 － －
146,060
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区円山町
2,471,600 2,471,600 14.47
株式会社ギガプライズ －
３番６号
2,471,600 2,471,600 14.47
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年12月14日）での決議状況
330,000 500,000
（取得期間 2021年12月15日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 144,300 148,689
当事業年度における取得自己株式 80,500 75,797
残存決議株式の総数及び価額の総額 105,200 275,513
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 31.88 55.10
当期間における取得自己株式 224,800 224,486
提出日現在の未行使割合（％） 31.88 55.10
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年６月30日）での決議状況
200,000 300,000
（取得期間 2022年７月１日～2022年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 158,600 172,743
残存決議株式の総数及び価額の総額 41,400 127,256
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 20.70 42.42
当期間における取得自己株式 158,600 172,743
提出日現在の未行使割合（％） 20.70 42.42
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年12月14日）での決議状況
100,000 150,000
（取得期間 2023年１月１日～2023年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 52,400 65,649
残存決議株式の総数及び価額の総額 47,600 84,350
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 47.60 56.23
当期間における取得自己株式 100,000 131,828
提出日現在の未行使割合（％） 0 12.11
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2023年６月14日）での決議状況
100,000 200,000
（取得期間 2023年６月15日～2023年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,600 2,435
残存決議株式の総数及び価額の総額 98,400 197,564
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 98.40 98.78
当期間における取得自己株式 1,600 2,435
提出日現在の未行使割合（％） 98.40 98.78
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 59 69
当期間における取得自己株式 59 69
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬として処分した取
5,600 1,128,120 5,600 1,128,120
得自己株式）
保有自己株式数 2,471,619 － 2,520,819 －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績及び今後の
事業成長に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する基本方針であります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円50銭としており
ます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への準備として投入していくこととしております。
当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行
うことができる旨を定款で定めております。なお、決算期変更の経過期間となる第28期は、2023年４月１日から2024
年４月30日までの13ヶ月であり、同事業年度における剰余金の配当基準日は、10月31日（中間配当）、４月30日（期
末配当）となります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年５月10日
182,584 12.5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営環境の変化を敏感に捉え、企業価値の最大化を図りつつ企業の社会的責任を果たしていくため
には、透明性が高く、風通しが良く、法令遵守を指向し、社会との親和性の高い経営を確立することが不可欠で
あると考えております。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題の一つと
して位置付け、積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、取締役会による取締役の職務執行状況の監督、内部統制推進委員会によ
る内部統制システムの仕組みの強化、並びに内部監査室及び監査役による監査を基軸に経営監視体制を構築
しております。また、取締役会の監督強化を目的として、社外取締役、社外監査役を選任しております。
当社の有価証券報告書提出日現在の企業統治の体制図につきましては、以下のとおりであります。
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(a）取締役会
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役の氏名（社外取締役に該当
する者についてはその旨の記載を含みます）は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり
ます。取締役会の議長は、代表取締役社長が就任しております。
取締役会は月に１度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行
の監督を行っております。また、法令、定款及び取締役会規程等に定める事項のほか幅広く報告し議論し
決議しております。なお、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務執行について監査を行って
おります。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、次のとおりであります。
・予算進捗及び当事業年度の業務執行の状況の報告と審議
・業務の有効性、法令等の遵守、情報管理及び危機管理等を含む内部統制システムの運用状況の報告等
・サステナビリティに関する課題・取組等の推進・進捗管理等
開催状況といたしましては、原則として毎月1回、合計20回開催しました。
個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏 名 出席状況
20回/20回（100％）
代表取締役社長 議 長 佐藤 寿洋
20回/20回（100％）
取 締 役 常 勤 植田 健吾
19回/20回（95％）
取 締 役 社外取締役（非常勤） 大瀧 守彦
20回/20回（100％）
取 締 役 社外取締役（非常勤） 大信田 博之
20回/20回（100％）
取 締 役 非 常 勤 清水 高
20回/20回（100％）
取 締 役 非 常 勤 友松 功一
20回/20回（100％）
取 締 役 非 常 勤 和田 育子
20回/20回（100％）
取 締 役 非 常 勤 高橋 研
20回/20回（100％）
取 締 役 非 常 勤 田中 正幸
20回/20回（100％）
監 査 役 常 勤 木村 賢治
20回/20回（100％）
監 査 役 社外監査役（非常勤） 田宮 昭
20回/20回（100％）
監 査 役 社外監査役（非常勤） 西田 弥代
20回/20回（100％）
監 査 役 非 常 勤 岡本 真哉
(b）監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当
する者についてはその旨の記載を含みます）は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり
ます。
監査役会は月に１度開催しております。常勤監査役は取締役会及び経営会議において、経営全般又は個
別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、各監査役は、監査役会で策定した年間監査計
画に基づき重要な会議に出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ、取締役の職務執行を監査し
ております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携によ
り、監査機能の向上に努めております。
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(c）経営会議
経営会議は、常勤取締役２名及び執行役員４名で構成され、取締役会の方針により、業務遂行の決定、
現場情報の共有、課題への対策を目的として、原則週１回開催いたします。
経営会議の構成員は、以下のとおりであります。
役職名 氏 名 備 考
代表取締役社長 佐 藤 寿 洋 議長
取 締 役 植 田 健 吾 常勤
常務執行役員 小 野 大 悟 営業本部長兼事業開発本部長
執 行 役 員 熊 谷 大 不動産事業本部本部長
執 行 役 員 本 間 一 成 施工管理本部本部長
執 行 役 員 高 島 正 宜 ITソリューション事業本部本部長
(d）報酬委員会
報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役４名（うち社外取締役２名）で構成してお
り、取締役の報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を審議する諮問機関として設置し、審議した
内容を取締役会に答申しております。
また、報酬委員会は原則毎月１回開催しており、各回とも委員全員が参加しております。
業務執行取締役の個人別の報酬は、固定報酬及び株式報酬を支給することとしており、固定報酬と株式
報酬の支給割合については、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮し
た上で、固定報酬をベースとして定め、その役位、職責等を考慮して報酬委員会にて検討しております。
当事業年度における報酬委員会の具体的な検討内容は次のとおりであります。
・取締役の報酬等を決定するにあたっての方針
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
・取締役の個人別の報酬等の内容
報酬委員会の構成員は、以下のとおりであります。
役職名 氏 名 備 考
取 締 役 大瀧 守彦 委員長、社外取締役（非常勤）
取 締 役 大信田 博之 社外取締役（非常勤）
取 締 役 高 橋 研
代表取締役社長 佐藤 寿洋
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会の運営は、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論する相互牽制機能を有効
に働かせ、ガバナンスの機能を充分に果たすよう実践いたします。
また、特定の株主や利害関係者の利益に偏ることを防止するため社外取締役２名及び社外監査役２名を選
任しており、社外取締役は、取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たし、社外
監査役は経営に関する知見と弁護士としての専門的な知見から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たし
ます。
以上のことから、現在の当社の事業内容や規模等から判断し、適切であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を定めており、本基本方針に則り、
リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は次のとおり方針を定め、本方針に則り、リスクの未然防止と早期発見、早期対処に努めておりま
す。
(a）職務執行に係るリスク管理については、リスク管理に関する通達に基づき当該部門が行い、その状況や対
応内容を内部監査室に報告する。
(b）組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理に関する通達に基づき内部監査
部門が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する。
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ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、次のとおり方針を定め、本方針に則り、グループ各社の管理、運営及び業務の適正性の確保に努
めております。
(a）当社の定める企業行動規範をグループ各社に周知し、グループ全体の役職員が一体となり遵法意識の向上
を図る。内部通報制度についても、その通報窓口を子会社にも開放して周知することにより、当社グルー
プにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。
(b）グループ各社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とする。
(c）グループ各社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性
を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として業務に係る最適な管理体制を構築す
る。
(d）当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施する。
(e）グループ各社は、経営目標を設定し、当期見通し等について当社経営陣と協議する。当社経営会議は、グ
ループ各社の経営目標の達成状況等を定期的に検証し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、グ
ループ各社にフィードバックする。
(f）当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、
不当要求等については、毅然かつ組織的に対応する。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ｆ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任限度としております。
ｇ．責任限定契約の内容の状況
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める方法によ
り算定される額を限度とする契約を締結しております。
ｈ．役員等賠償責任保険契約の状況
当社は取締役全員を被保険者とする会社役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役
がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填
することとしております。なお、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a）自己の株式の取得の要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂
行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b）中間配当
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をす
ることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
ｊ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
ｋ．ディスクロージャー
経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適
時適切な情報開示に努めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 ㈱東京証券会館入社
2000年10月 メディアエクスチェンジ㈱（現 ㈱ドリー
ム・トレイン・インターネット）入社
2004年６月 同社取締役管理部長
2005年４月 同社取締役ＣＦＯ
2008年６月 当社管理本部担当取締役副社長
2010年６月 当社管理部兼ネットワークサービス事業部
担当取締役
2011年６月 当社取締役
2012年６月 ㈱ESP社外取締役
代表取締役社長 佐藤 寿洋 1974年３月21日 (注)３ 95,600
2014年６月 当社代表取締役
2015年６月 当社取締役
㈱ESP取締役
2017年６月 当社専務取締役
2018年６月 ㈱ギガテック取締役
㈱ソフト・ボランチ取締役
2021年６月
㈱ギガテック取締役会長（現任）
㈱ソフト・ボランチ取締役会長（現任）
当社代表取締役社長（現任）
2022年10月 ㈱ＬＴＭ代表取締役会長（現任）
1997年４月 ダイア建設㈱入社
2001年４月 当社入社
2003年12月 当社営業開発部長
2007年６月 当社取締役兼営業開発１部マネージャー
2008年６月 当社執行役員兼営業開発１部マネージャー
取締役 植田 健吾 1973年６月22日 (注)３ 22,200
2010年６月 当社営業開発部マネージャー
2014年７月 当社事業本部ジェネラルマネージャー
2015年６月
当社取締役（現任）
2021年６月
㈱ソフト・ボランチ取締役（現任）
2021年７月
当社管理本部長（現任）
1997年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱代表取
締役
2011年９月 ㈱パソナ取締役副会長
2013年６月 日本特殊陶業㈱社外取締役（現任）
取締役 大瀧 守彦 1954年６月11日 (注)３ 1,300
2016年６月 Henry Schein Japan㈱取締役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2020年６月
㈱エフピコ社外取締役監査等委員（現任）
1997年11月 ㈱日本長期信用銀行（現 ㈱SBI新生銀行）
総合企画部副参事役
1999年７月 KPMGグローバルソリューション㈱ディレク
ター
2000年７月 KPMGビジネスアドバイザリーLLC東京支店
パートナー兼支店長
2003年８月 ㈱KPMG FAS代表取締役パートナー
取締役 大信田 博之 1957年６月５日 (注)３ 1,500
2006年９月 金沢工業大学虎ノ門大学院客員教授
2019年７月 当社社外取締役（現任）
アルヒ㈱社外取締役（現任）
2019年11月 ㈱SFM社外取締役（現任）
2019年12月 ジャパンベストレスキューシステム㈱社外
監査役
2021年12月
同社社外取締役監査等委員（現任）
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株式会社ギガプライズ(E05650)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年４月 グッドウィル・グループ㈱統轄部エリア
マーケティングマネージャー
2006年７月 ㈱グッドウィル営業企画部部長
2011年11月 ㈱フルスピード入社業務統括本部本部長
2013年７月 同社取締役
2014年７月
㈱フォーイット取締役（現任）
2015年２月 ㈱フルスピード代表取締役社長
2015年12月 ㈱シンクス取締役
2017年１月 FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.Director
（現任）
2017年５月 ㈱カームボールド（現 ㈱クライド）代表
取締役社長
取締役 友松 功一 1979年２月１日 (注)３ 400
2017年９月 ㈱フルスピードリンク（現 株LinkAd）取
締役
2017年12月 上海賦絡思广告有限公司董事
2018年７月 ㈱クライド取締役（現任）
2019年５月
㈱ジョブロード代表取締役社長（現任）
2019年７月 ㈱ファンサイド取締役
2020年５月 ㈱フルスピード代表取締役会長
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年７月
フリービット㈱取締役（現任）
同社執行役員（現任）
2020年10月
同社グループ人事本部長（現任）
2023年１月
㈱フルスピード代表取締役社長（現任）
1994年４月 ㈱キンレイ入社
2004年６月 アクアクララ㈱入社
2008年10月 ㈱フラクタリスト（現 ユナイテッド㈱）
入社
2012年５月 フリービット㈱入社
2013年７月 ㈱フルスピード取締役
2014年７月 フリービット㈱グループ経営管理本部長
2016年５月
同社執行役員（現任）
取締役 和田 育子 1971年７月17日 (注)３ 500
2016年９月 ㈱EPARKヘルスケア（現 ㈱くすりの窓口）
監査役
2018年９月 ㈱アルク取締役
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年７月 フリービット㈱グループ人事本部長
同社グループ経営企画本部長（現任）
㈱フルスピード取締役（現任）
フリービット㈱取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 ソフトウエア興業㈱入社
2000年６月 フューチャー・メディア・ネットワーク㈱
入社
2000年12月 ㈱フリービット・ドットコム（現 フリー
ビット㈱）入社
2007年５月 同社インターネットビジネス推進部ジェネ
ラルマネージャー
2010年２月 当社社外取締役
2010年６月 当社代表取締役
2011年６月 ㈱アイ・ステーション社外取締役
当社取締役
取締役 高橋 研 1973年３月３日 (注)３ 1,400
2011年７月 フリービット㈱第２ネットワークインフラ
営業部ジェネラルマネージャー
2013年５月 同社第２CustomerCommunication部ジェネ
ラルマネージャー
2015年５月 同社執行役員兼MVNE事業部事業部長
2018年６月 ㈱フリービットEPARKヘルスケア（現 ㈱く
すりの窓口）取締役
2020年７月 フリービット㈱執行役員兼インフラ事業本
部本部長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1999年９月 ㈱悠紀エンタープライズ入社
2005年４月 同社取締役開発部部長
2006年９月 ㈱ワイズノット入社
2008年５月 当社入社
取締役 田中 正幸 1979年５月10日 (注)３ －
2013年７月 フリービット㈱入社
2020年７月 同社技術本部モバイルサービス部長（現
任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 岡三証券㈱入社
1994年３月 ㈱幸洋コーポレーション（現 ㈱シーアー
ルイー）総務人事課長
1998年４月 ㈱サンセットコーポレーション出向総務人
事部長
2001年７月 ソニー生命㈱入社
2003年12月 ㈱ソシオ人材開発事業部長
2007年３月 当社管理部兼経営企画室マネージャー
監査役
木村 賢治 1963年１月15日 (注)４ 2,100
2008年10月 当社管理部マネージャー
（常勤）
2014年６月 ㈱ESP社外取締役
2014年７月 当社管理本部ジェネラルマネージャー
2015年６月 当社取締役
㈱ESP取締役
2017年６月 当社常務取締役
2017年10月 ㈱ギガテック取締役
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 ㈱協和銀行（現 ㈱りそな銀行）入行
1989年１月 ㈱あさひ銀行（現 ㈱りそな銀行）稲毛支
店長
1991年11月 同行西陣支店長
1993年１月 同行尼崎支店長
1995年４月 同行より㈱幸洋コーポレーション（現 ㈱
シーアールイー）に出向
1997年４月 同社管理部長
1997年５月 ㈱あさひ銀行（現 ㈱りそな銀行）より同
社に転籍
1997年６月 同社取締役
監査役 田宮 昭 1948年３月２日
(注)４ 60,400
1998年４月 同社取締役財務経理部長
2000年10月 同社取締役社長室長
2001年４月 同社常務取締役
2004年４月 同社専務取締役
2005年６月 同社常勤監査役
2010年６月 当社常勤社外監査役
2011年６月 当社社外監査役
㈱楽久屋常勤監査役
2013年６月 当社常勤社外監査役
㈱楽久屋社外監査役
2018年６月
当社社外監査役（現任）
2008年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
第一中央法律事務所入所
2009年９月 東京地方検察庁五菱会被害回復センター被
害回復事務管理人
2010年４月 日本弁護士連合会代議員
2010年10月
隼あすか法律事務所入所（現任）
2013年６月 ㈱エクストリーム社外監査役（現任）
2015年６月
当社社外監査役（現任）
監査役 西田 弥代 1980年１月15日 (注)４ 3,900
2018年４月 サンデーバンク㈱社外監査役
(注)５
2020年６月 ㈱大戸屋ホールディングス社外取締役
2021年２月 ㈱property technologies（旧 ㈱ホーム
ネットホールディングス）社外監査役（現
任）
2021年６月 ㈱BRICK ’ｓ社外取締役（現任）
天馬㈱社外取締役監査等委員（現任）
2000年５月 ㈱フリービット・ドットコム（現 フリー
ビット㈱）取締役
2011年10月
フリービット㈱執行役員（現任）
2013年６月 当社取締役
2013年７月 フリービット㈱取締役
2015年４月 フリービットインベストメント㈱代表取締
役社長（現任）
フリービットスマートワークス㈱代表取締
役社長（現任）
2015年７月 ㈱フルスピード取締役
フリービット㈱取締役副社長（現任）
2016年７月 ㈱ベッコアメ・インターネット代表取締役
監査役 清水 高 1974年２月26日 (注)４ 6,800
社長（現任）
2016年９月 ㈱EPARKヘルスケア（現 ㈱くすりの窓口）
取締役
2018年９月 ㈱アルク取締役
2020年６月 当社取締役
2020年７月
フリービット㈱管理本部長（現任）
㈱フルスピード取締役
2020年10月
㈱ドリーム・トレイン・インターネット監
査役
2021年５月
㈱ドリーム・トレイン・インターネット代
表取締役社長（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
計
196,100
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有価証券報告書
（注）１．取締役大瀧守彦及び大信田博之は、社外取締役であります。
２．監査役田宮昭及び西田弥代は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年６月23日開催の第27回定時株主総会にて承認されました定款一部変更に基づき、2023年６月
23日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年６月23日開催の第27回定時株主総会にて承認されました定款一部変更に基づき、2022年６月
21日開催の定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役西田弥代の戸籍上の氏名は、川口弥代であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である大瀧守彦は、グローバル企業における豊かな経験及び経営者としての高い見識に基づき、当
社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言、またコーポレート・ガバナンス向上等についてアドバイス
いただくことができる人材であると判断し、選任しております。なお、同氏は、上記（２）役員の状況 ① 役
員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取
引関係その他利害関係はありません。
社外取締役である大信田博之は、コンサルティング業界における豊かな経験及び経営者としての高い見識を有
しており、健全かつ効率的な経営の推進についてアドバイスいただくことができる人材であると判断し、社外取
締役として選任しております。なお、同氏は、上記（２）役員の状況 ① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載
の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありませ
ん。
社外監査役である田宮昭は、監査役としての豊富な経験と幅広い知識と見識を有しております。同氏の幅広い
見識から取締役に対する有益なアドバイスをいただくとともに、業務執行等の適法性について客観的・中立的な
監査を行っていただくため、選任しております。なお、同氏は、上記（２）役員の状況 ① 役員一覧の「所有
株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利
害関係はありません。
社外監査役である西田弥代は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に囚われず、法令を含む
企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことによ
り、取締役会及び監査役会の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。な
お、同氏は、上記（２）役員の状況 ① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以
外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めており
ませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役を企業統治の在り方の追求及び実効性・独立性の確保の仕組みを機能さ
せ、企業価値向上についての日常的なモニタリングを行うことを期待して選任しております。
社外取締役は、監査役監査の結果の報告や監査役との意見交換会を通じて知り得た情報を活かして、取締役会
において経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するだけでなく、必要に応じて社外取締役を含む取締役との意見
交換の機会を持つことで、実効性のある監査の実施に努めております。
また、社外取締役と監査役、内部監査室、会計監査人との相互連携につきましては、社外取締役と監査役によ
る定期的な情報交換及び経営に関する意見交換の実施等、効果的な監督、監査機能を維持するために緊密な連携
を図っております。
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有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち、社外監査役２名）の計４名で構成さ
れております。監査役は、取締役会をはじめとして重要な会議に出席するとともに、各事業所に対する業務監査
及び子会社監査を実施し、その結果を監査役会及び代表取締役社長に報告しております。また、常勤監査役は、
職務上知り得た情報について、必要に応じて他の監査役と共有するよう努めており、監査役会は会計監査人との
会合を適宜実施するなど相互に連携し、必要に応じて意見の交換を行っております。
常勤監査役の木村賢治は、2018年６月まで当社常務取締役管理本部長として、決算手続及び財務諸表の作成を
取りまとめ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役西田弥代は弁護士として企業法務に精通しており、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有して
おります。
当事業年度においては、監査役会を16回開催しております。
個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
職 名 氏 名 出 席 回 数
常 勤 監 査 役 木 村 賢 治 16回中16回
監 査 役 （ 社 外 ） 田 宮 昭 16回中16回
監 査 役 （ 社 外 ） 西 田 弥 代 16回中16回
監 査 役 岡 本 真 哉 16回中16回
監査役会においては、年度の監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、各監査役の職務分担の決定、会
計監査人の評価と再任同意、監査法人の監査報酬に対する同意等について審議を行いました。また、常勤監査役
の活動報告に基づく情報共有、各監査役による子会社往査結果や棚卸立会の結果の共有・意見交換、会計監査人
との定期的な会合及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議のほか、代表取締役との会合等を行いま
した。
常勤監査役は、経営会議を始めとする社内の重要な会議又は委員会への出席のほか、重要な書類の閲覧、取締
役との対話を行い、また、内部統制推進委員会及び会計監査人と意見交換を行って、経営の監視・監督機能を果
しております。全監査役が出席し、代表取締役社長との面談や、社外取締役との意見交換会を定期的に開催する
ことで監査品質の向上に努めています。
当事業年度における重点監査項目としては、業容急拡大に伴い、総務法務部、人事部及び経理部の各管理部門
の体制強化の状況と内部統制の状況の検証、企業集団の内部統制システム、特にコンプライアンス体制並びにリ
スク管理体制の整備・運用状況及びその実効性に関する監査、並びに法定開示や適時開示の検証及び確認を行い
ました。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査室は代表取締役社長直轄の組織としており
ます。有価証券報告書提出日現在、内部監査室は１名であります。
ｂ．内部監査室の活動状況
当社は、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、各部門の内部統制の整備運用を推進す
る内部統制推進委員会を設置するとともに、その活動結果について内部監査室が評価を行う体制を採用して
おります。内部監査室の監査対象としては、業務監査を主として行い、必要に応じて、代表取締役社長の指
示により特命監査を実施しております。
ｃ．内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携
有効かつ効率的な監査の実施のため、常勤監査役と内部監査室とは適宜情報交換を実施し、監査役会と内
部監査室が連携する体制としております。また、監査役及び内部監査室と会計監査人とは内部統制監査にお
いて連携し、内部統制において不備が発見された場合には速やかに改善することとしております。
ｄ．内部監査の実効性を確保するための取組
当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正
性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の
監査を実施しております。当事業年度は、グループ会社１社を含む業務監査を実施しました。財務報告に係
る内部統制の評価は、当社及び連結子会社３社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、グループ会社
１社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、当
社の取締役会及び監査役へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの
向上に努めております。
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有価証券報告書
会計監査人有限責任監査法人トーマツとは、主な内部監査結果及び改善の報告を実施し、相互連携を図っ
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
片山 行央
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業内容に対応して、適正かつ効率的に監査業務を実施できる審査体制が整備されている
こと、また、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領や監査費用が合理的かつ妥当であること等を総
合的に判断し、会計監査人を選定しております。現会計監査人の選定理由といたしましては、当社の選定基
準をもとに、独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が
期待できること、また当社親会社であるフリービット株式会社との連結決算における監査の一元化を図る目
的もあり、適任であると判断し選任いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会による会計監査人の評価は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人が独立性を保持し、かつ、適切に監査を実施し
ていることを検証しております。また、監査法人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必
要に応じて説明を受けることとしております。当該監査法人の職務遂行に問題はないと評価しております。
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株式会社ギガプライズ(E05650)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
30,000 37,300 3,500
提出会社 －
連結子会社 － － － －
30,000 37,300 3,500
計 －
当連結会計年度における非監査業務の内容は、役員報酬制度構築に関する助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対
して内容の説明を受け、監査報酬が適正か検討し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確
認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであ
ります。
a．基本方針
当社の取締役の報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能す
るよう、役位、職責、在任年数、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報
酬の種類については、固定報酬と、株主価値との連動性をより重視した株式報酬から構成されております。
なお、取締役の報酬等の内容を検討するため、社外取締役を中心に構成する任意の諮問機関である報酬委
員会を設置しております。
b．固定報酬（金銭報酬）の個別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の月例の固定報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数、貢献
度等に応じて総合的に勘案して決定するものといたします。
社外取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、その職務に鑑み、固定報酬を支給す
ることとしております。
監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の範囲内で、監査役の協議を経て、固定報
酬を支給することとしております。
当社の取締役及び監査役の報酬限度額等は、以下のとおりであります。
株主総会の 決議の内容
対象となる
役員区分
役員の員数（名）
決議年月日 （報酬限度額）
取締役 2005年６月27日 月額10,000千円以内 6
監査役 2000年２月25日 月額2,000千円以内 2
また、金銭報酬とは別枠で、2022年6月22日開催の第26回定時株主総会において、勤務継続型株式報酬とし
て株式数の上限を年間10,000株以内（社外取締役は付与対象外）とし、業績連動型株式報酬として株式数の
上限を年間80,000株以内（社外取締役は付与対象外）として決議しております。当該株主総会決議時点の付
与対象となる取締役は2名です。
c．非金銭報酬等並びに業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、勤務継続型株式報酬と業績連動型株式報酬の２つから構成されております。
勤務継続型株式報酬は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一
層の価値共有を進めることを目的として、報酬委員会に諮問しつつ、当社取締役会においてその要件、付与
数の算定方法、交付時期等を決定した上で、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制
限を解除すること等を定める勤務継続型譲渡制限付株式を年間10,000株以内で付与するものとしておりま
す。各取締役への具体的な付与数は、役位、職責、貢献度等に応じて、決定するものとしております。
業績連動型株式報酬は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一
層の価値共有を進めることを目的として、報酬委員会に諮問しつつ、当社取締役会が定める期間（以下「評
価期間」という。なお、当初の評価期間は、2023年３月期から2024年３月期までの２事業年度とする。）中
の評価指標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて交付する業績連動型譲
渡制限付株式を年間80,000株以内で付与するものとしております。各取締役への具体的な付与数は、役位、
職責、貢献度等に応じて決定し、原則として評価期間終了後に付与するものとしております。
ｄ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
種類別の報酬割合につきましては、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を
考慮した上で固定報酬をベースとして定め、その役位・職責等を考慮して報酬委員会にて検討いたします。
取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、取締役の種類別の報酬割合を決定するものといたします。
e．取締役の個別の報酬等の内容についての決定に関する方針
個人別の報酬額については報酬委員会にて検討を行い、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該
答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
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有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬額の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 左記のうち、
（千円） （名）
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
取締役
67,778 50,903 14,437 2,437 16,560 2
（社外取締役を除く。）
監査役
16,058 15,456 602 1
－ －
（社外監査役を除く。）
24,864 24,864 4
社外役員 － － －
計 108,700 91,223 14,437 3,039 16,560 7
（注） 上記の退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする投資株式と考えており、資産運用の一環として保有しております。また、純投資目的以外の投資
株式につきましては、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資する
と取締役会において判断し、保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式としての上場株式の保有は行わない方針であります。ただし、当社グループの事業
上のメリット等の観点から上場会社の株式保有が妥当であると思われる場合には、取締役会において、中長
期的な経済合理性、リスク等を検証した上で判断いたします。
今後、政策保有株式として上場株式を保有する場合におきましては、取得時に行った検証結果に基づく理
由に照らし、定期的に保有することが合理的といえるか取締役会において検証し、判断いたします。当社
は、政策保有株式の議決権行使を行う際には、提案されている議案が株主価値の毀損につながるものでない
かを確認し、その上で保有先企業の状況等を勘案し、議決権を行使する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 260
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
みなし保有株式
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（千円） （銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会
計基準機構が行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,710,919 4,642,220
現金及び預金
3,546,931 3,870,272
売掛金
135,452 394,925
リース債権及びリース投資資産
116 580
商品及び製品
165,240 251,623
仕掛品
1,323,021 1,237,695
原材料及び貯蔵品
※２ 367,842 ※２ 374,929
代理業務立替金
438,927 231,374
その他
△ 4,274 △ 2,759
貸倒引当金
9,684,177 11,000,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
280,887 283,947
建物及び構築物
△ 58,772 △ 74,814
減価償却累計額
222,115 209,133
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 108,041 112,535
△ 94,302 △ 96,504
減価償却累計額
13,738 16,031
工具、器具及び備品（純額）
土地 118,434 118,434
3,445,181 3,472,751
リース資産
△ 2,282,622 △ 2,766,449
減価償却累計額
1,162,559 706,301
リース資産（純額）
333,535
建設仮勘定 －
1,516,847 1,383,436
有形固定資産合計
無形固定資産
6,250 1,250
のれん
113,637 69,373
ソフトウエア
485 485
その他
120,374 71,108
無形固定資産合計
投資その他の資産
144,967 20,260
投資有価証券
1,496,914 1,496,914
長期貸付金
451,115 558,281
繰延税金資産
194,223 195,836
保証金
10,091 6,553
その他
△ 1,504,225 △ 1,501,964
貸倒引当金
793,086 775,881
投資その他の資産合計
2,430,308 2,230,426
固定資産合計
繰延資産
6,566 1,490
社債発行費
6,566 1,490
繰延資産合計
12,121,052 13,232,778
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,269,090 1,433,068
支払手形及び買掛金
200,000 300,000
１年内償還予定の社債
776,172 1,002,220
１年内返済予定の長期借入金
682,333 597,145
リース債務
122,713 150,961
未払金
546,823 595,780
未払法人税等
190,569 194,800
未払消費税等
86,901 168,889
契約負債
75,115 78,842
賞与引当金
53,987 81,300
その他
4,003,704 4,603,010
流動負債合計
固定負債
300,000
社債 －
988,301 947,734
長期借入金
1,307,178 737,307
リース債務
57,487 60,527
役員退職慰労引当金
48,413 57,300
退職給付に係る負債
47,295 48,399
資産除去債務
2,748,676 1,851,267
固定負債合計
6,752,380 6,454,278
負債合計
純資産の部
株主資本
195,310 195,310
資本金
114,789 115,784
資本剰余金
5,397,923 7,102,595
利益剰余金
△ 339,351 △ 652,483
自己株式
5,368,672 6,761,207
株主資本合計
14,437
株式引受権
－
2,855
－
非支配株主持分
5,368,672 6,778,500
純資産合計
12,121,052 13,232,778
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 15,789,989 ※１ 17,868,583
売上高
※２ 11,519,565 ※２ 12,845,058
売上原価
4,270,424 5,023,524
売上総利益
※３ 2,031,018 ※３ 2,082,871
販売費及び一般管理費
2,239,405 2,940,653
営業利益
営業外収益
13,720 11,015
違約金収入
5,619
貸倒引当金戻入額 －
5,485 1,128
受取手数料
1,798 2,321
その他
26,625 14,465
営業外収益合計
営業外費用
54,548 42,343
支払利息
366 328
社債利息
2,973 4,422
解約手数料
5,389 5,076
社債発行費償却
736 2,742
その他
64,014 54,912
営業外費用合計
2,202,016 2,900,206
経常利益
特別損失
※４ 8,119 ※４ 373
固定資産除却損
59,509 144,707
投資有価証券評価損
67,628 145,080
特別損失合計
2,134,387 2,755,125
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 898,483 1,016,036
△ 218,804 △ 107,165
法人税等調整額
679,678 908,871
法人税等合計
1,454,708 1,846,254
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 7,344
1,454,708 1,853,599
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,454,708 1,846,254
当期純利益
1,454,708 1,846,254
包括利益
（内訳）
1,454,708 1,853,599
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － △ 7,344
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主
株式引受権 純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 195,310 114,789 3,987,374 △ 190,662 4,106,812 － － 4,106,812
会計方針の変更による累
－ － 106,210 － 106,210 － － 106,210
積的影響額
会計方針の変更を反映した
195,310 114,789 4,093,585 △ 190,662 4,213,022 － － 4,213,022
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 150,370 － △ 150,370 － － △ 150,370
親会社株主に帰属する当
－ － 1,454,708 － 1,454,708 － － 1,454,708
期純利益
自己株式の取得 － － － △ 148,689 △ 148,689 － － △ 148,689
譲渡制限付株式報酬 － － － － － － － －
株主資本以外の項目の当
－ － － － － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,304,338 △ 148,689 1,155,649 － － 1,155,649
当期末残高 195,310 114,789 5,397,923 △ 339,351 5,368,672 － － 5,368,672
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主
株式引受権 純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 195,310 114,789 5,397,923 △ 339,351 5,368,672 － － 5,368,672
会計方針の変更による累
－ － － － － － － －
積的影響額
会計方針の変更を反映した
195,310 114,789 5,397,923 △ 339,351 5,368,672 － － 5,368,672
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 148,927 － △ 148,927 － － △ 148,927
親会社株主に帰属する当
－ － 1,853,599 － 1,853,599 － － 1,853,599
期純利益
自己株式の取得
－ － － △ 314,260 △ 314,260 － － △ 314,260
譲渡制限付株式報酬 － 995 － 1,128 2,123 － － 2,123
株主資本以外の項目の当
－ － － － － 14,437 2,855 17,293
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 995 1,704,671 △ 313,131 1,392,535 14,437 2,855 1,409,828
当期末残高 195,310 115,784 7,102,595 △ 652,483 6,761,207 14,437 2,855 6,778,500
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,134,387 2,755,125
税金等調整前当期純利益
724,695 565,098
減価償却費
5,000 5,000
のれん償却額
16,560
報酬費用 －
59,509 144,707
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,882 △ 3,776
5,553 8,886
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3,039
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25,671
28,345 3,727
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 39
54,915 42,671
支払利息及び社債利息
5,389 5,076
社債発行費償却
売上債権の増減額（△は増加） △ 195,256 △ 582,813
234,800
棚卸資産評価損 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 95,882 △ 219,702
8,119 373
有形固定資産除却損
182,794
預け金の増減額（△は増加） △ 320,639
163,978
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,360
27,922
未払金の増減額（△は減少） △ 23,673
56,681 4,231
未払消費税等の増減額（△は減少）
135,542
△ 27,957
その他
2,320,237 3,493,205
小計
利息及び配当金の受取額 36 39
利息の支払額 △ 54,915 △ 42,671
△ 914,635 △ 967,169
法人税等の支払額
1,350,722 2,483,404
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,141 △ 348,734
無形固定資産の取得による支出 △ 39,093 △ 10,094
投資有価証券の取得による支出 － △ 20,000
2,217 354
保証金の回収による収入
保証金の差入による支出 △ 9,052 △ 1,967
1,653
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,416 △ 380,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 －
800,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 548,904 △ 814,519
社債の償還による支出 △ 200,000 △ 200,000
自己株式の取得による支出 △ 148,689 △ 314,260
配当金の支払額 △ 150,042 △ 148,601
リース債務の返済による支出 △ 726,930 △ 704,480
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みに
10,200
－
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,074,566 △ 1,171,660
222,739 931,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,488,179 3,710,919
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,710,919 ※１ 4,642,220
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社ギガテック
株式会社ソフト・ボランチ
株式会社ＬＴＭ
このうち、株式会社ＬＴＭについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲
に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年）における
見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額
を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上してお
ります。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① HomeIT事業及び不動産事業
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、大きく、HomeIT事業の収益と不動産事業の収益に分か
れます。
(イ)HomeIT事業
HomeIT事業のうち、主なものは集合住宅向けISPサービスに係る収益であり、それはサービス提供物
件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益（以下「イニシャル収益」とい
う。）と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収
益（以下「ランニング収益」という。）の２つから構成されております。
集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設
置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービ
スを提供する履行義務から構成されております。
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット
機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるもので
あります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断
し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客
との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわた
り顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわた
り充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。
イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社グループが直接顧客と契約することにより財又は
サービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保
証に関連する義務は負っておりません。
(ロ)不動産事業
不動産事業の収益は、主に社宅管理代行サービスであり、一定の期間にわたって社宅管理業務を行う
履行義務と社宅入居時等の一時点でサービスを提供する履行義務から構成されております。このため、
社宅管理業務は、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、契約期
間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。また、社宅入
居時等の一時点で提供するサービスは、当該サービスの提供により顧客に財又はサービスに対する支配
が移転することから、当該サービスを提供した一時点で充足される履行義務と判断し、売上高を認識し
ております。
社宅管理代行サービスでは、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供し
ていることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務
は負っておりません。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年間）の定額法によって償却して
おります。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１. 市場価格のない株式等の減損処理
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（うち非上場株式） 144,967（144,967） 20,260（260）
投資有価証券評価損 59,509 144,707
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち非上場株式は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企
業価値の向上に資すると判断した非上場会社の普通株式又は種類株式であり、市場価格のない株式であり
ます。なお、当連結会計年度において、投資有価証券のうち匿名組合等への出資金は20,000千円でありま
す。
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状
態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額
は当期の損失として減損処理することとしております。実質価額は、当該株式が普通株式の場合には、一
般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価
に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額としておりま
す。当該株式が種類株式の場合には、種類株式の内容により、評価モデルを利用する方法、1株当たりの純
資産額を基礎とする方法、優先的な残余財産分配請求額を基礎とする方法のうち、いずれか適切な方法に
より実質価額を算定することとしております。実質価額の算定には第三者による評価結果を参考にするこ
ともあります。
なお、翌連結会計年度において、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合には、原則と
して減損処理することになりますが、実質価額について回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合には、減損処理をしないこととなります。
２． 棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 116 580
仕掛品 165,240 251,623
原材料及び貯蔵品 1,323,021 1,237,695
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として集合住宅向けISPサービスにて設置する機器であります。棚卸資産は取得原価を
もって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間
を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額まで切り下
げることとしております。ただし、次の事項に該当する品目については、収益性の低下の判断を見直して
います。
① 一定の回転期間を超えている場合でも、当該機器が新製品である等の合理的な理由が認められると
きは、収益性の低下がないと判断する
② 一定の回転期間を超えていない場合でも、IoT技術等の進展により陳腐化が生じたときは、収益性の
低下があると判断する
以上の結果、前連結会計年度において計上した棚卸資産評価損はありません。また、当連結会計年度
において計上した棚卸資産評価損は234,800千円であります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」という。）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基
準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号
等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース契約に関する保証債務 790千円 425千円
2,180 〃 1,173 〃
割賦契約に関する保証債務
（注） 当社が株式会社フォーメンバーズの債務に対し行っている連帯保証であります。
※２ 代理業務立替金
社宅管理代行サービスにおいて、委託元企業の従業員等が入居する社宅の敷金保証金及び賃借料の一部
を、当社が一時的に立替払いする際に発生し、短期間で精算されるものであります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産評価損 －千円 234,800 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 109,110 千円 100,020 千円
546,871 〃 548,878 〃
給与手当
37,348 〃 41,677 〃
賞与引当金繰入額
209,302 〃 231,251 〃
業務委託手数料
283,404 〃 253,831 〃
外部委託料
△ 325 〃 △ 440 〃
貸倒引当金繰入額
8,373 〃 9,529 〃
退職給付費用
20,738 〃 3,039 〃
役員退職慰労引当金繰入額
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
627千円 0 千円
工具、器具及び備品
7,492 〃 373 〃
ソフトウエア
8,119 〃 373 〃
計
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（連結包括利益計算書関係）
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 17,078,400 － － 17,078,400
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 2,041,360 144,300 － 2,185,660
（変動事由の概要）
自己株式取得による増加 144,300株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年５月11日
普通株式 150,370千円 10円00銭 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月11日
普通株式 148,927千円 利益剰余金 10円00銭 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 17,078,400 － － 17,078,400
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 2,185,660 291,559 5,600 2,471,619
（変動事由の概要）
当連結会計年度における自己株式の増加291,559株は市場買付によるものです。
当連結会計年度における自己株式の減少5,600株は譲渡制限付株式報酬によるものです。
３．配当に関する事項
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(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年５月11日
普通株式 148,927千円 10円00銭 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年５月10日
普通株式 182,584千円 利益剰余金 12円50銭 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 3,710,919千円 4,642,220千円
－〃 －〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,710,919〃 4,642,220〃
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 359,266千円 44,662千円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 通信機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 70,257 58,547
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 － －
リース投資資産 70,257 58,547
（注）リース投資資産は転リース取引に該当し、利息相当額控除前の金額で計上しております。
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（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 65,195 － － － － －
リース投資資産 11,709 11,709 11,709 11,709 11,709 11,709
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 106,701 36,880 37,356 38,120 35,876 81,443
リース投資資産 11,709 11,709 11,709 11,709 11,709 －
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 674,151 709,494
１年超 1,534,809 1,327,209
合計 2,208,960 2,036,704
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
（１)リース債権及びリース投資資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 70,257 58,547
（２）リース債務
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 11,709 11,709
固定負債 58,547 46,838
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業の事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
リース債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する非上場株式であり、発行体の信
用リスクに晒されております。
長期貸付金はすべて株式会社フォーメンバーズへの貸付であり、同社の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。借入金の返済日は決算日後、最
長で３年であり、また、社債の償還日は決算日後、１年以内であります。
リース債務は所有権移転ファイナンス・リース取引及び転リース取引により発生したものであり、その
返済日は決算日後、最長で６年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について管理部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況又は関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管
理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、66.7%が特定の大手包括提携先に対するも
のであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）売掛金 3,546,931
△4,274
貸倒引当金（※２）
3,542,657 3,538,852 △3,805
(2）長期貸付金
1,496,914
△1,496,914
貸倒引当金（※３）
0 0 0
資産計 3,542,657 3,538,852 △3,805
(1）支払手形及び買掛金 1,269,090 1,269,090 －
(2）未払法人税等 546,823 546,823 －
(3）社債（※４） 500,000 499,838 △161
(4）長期借入金（※５） 1,764,473 1,765,217 744
(5）リース債務（※６） 1,989,512 1,983,016 △6,495
負債計 6,069,898 6,063,985 △5,912
（※１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３） 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４） １年内償還予定の社債を含めております。
（※５） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※６） １年内返済予定のリース債務を含めております。
（※７） 市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 144,967
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）売掛金 3,870,272
△2,759
貸倒引当金（※２）
3,867,512 3,849,929 △17,583
(2）長期貸付金
1,496,914
△1,496,914
貸倒引当金（※３）
0 0 0
資産計 3,867,512 3,849,929 △17,583
(1）支払手形及び買掛金 1,433,068 1,433,068 －
(2）未払法人税等 595,780 595,780 －
(3）社債（※４） 300,000 300,000 －
(4）長期借入金（※５） 1,949,954 1,947,815 △2,138
(5）リース債務（※６） 1,334,453 1,326,753 △7,700
負債計 5,613,257 5,603,418 △9,838
（※１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３） 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４） １年内償還予定の社債を含めております。
（※５） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※６） １年内返済予定のリース債務を含めております。
（※７） 市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 260
（※８） 匿名組合等への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第４項
（１）に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
匿名組合等への出資金 20,000
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(注１）金銭債権の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,710,919 － － －
売掛金 2,045,272 1,296,116 205,542 －
長期貸付金 － 369,900 1,127,014 －
合計 5,756,191 1,666,016 1,332,556 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,642,220 － － －
売掛金 2,171,513 1,426,585 272,173 －
長期貸付金 15,000 644,880 837,034 －
合計 6,828,734 2,071,465 1,109,208 －
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 200,000 300,000 － － － －
長期借入金 776,172 673,388 307,788 4,500 2,625 －
リース債務 682,333 590,859 394,958 217,659 81,925 21,776
合計 1,658,505 1,564,247 702,746 222,159 84,550 21,776
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 300,000 － － － － －
長期借入金 1,002,220 636,620 311,114 － － －
リース債務 597,145 401,380 224,220 88,629 22,923 155
合計 1,899,365 1,038,000 535,334 88,629 22,923 155
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1 の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 3,538,852 － 3,538,852
長期貸付金 － － 0 0
資産計 － 3,538,852 0 3,538,852
支払手形及び買掛金 － 1,269,090 － 1,269,090
未払法人税等 － 546,823 － 546,823
社債 － 499,838 － 499,838
長期借入金 － 1,765,217 － 1,765,217
リース債務 － 1,983,016 － 1,983,016
負債計 － 6,063,985 － 6,063,985
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 3,849,929 － 3,849,929
長期貸付金 － － 0 0
資産計 － 3,849,929 0 3,849,929
支払手形及び買掛金 － 1,433,068 － 1,433,068
未払法人税等 － 595,780 － 595,780
社債 － 300,000 － 300,000
長期借入金 － 1,947,815 － 1,947,815
リース債務 － 1,326,753 － 1,326,753
負債計 － 5,603,418 － 5,603,418
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、無リスク利子率に、顧客の信用リスクを加味した利率を
もとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを無リスク利子率に債務者の信用リスクを加味した利率をもとに
割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類することとしておりますが、債務者の信用リスクを考慮し、
将来キャッシュ・フローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル３の時
価に分類しております。
支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。なお、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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未払法人税等
未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、当連結会計年度の社債については１年以内に償還され
るため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について59,509千円（その他有価証券の非上場株式59,509千円）減損
処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について144,707千円（その他有価証券の非上場株式144,707千円）減
損処理を行っております。
なお、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行うこととしております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職給付に係る負債の計算については簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 42,860千円 48,413千円
8,528 〃 10,095 〃
退職給付費用
△2,975 〃 △1,209 〃
退職給付の支払額
－ 〃 － 〃
制度への拠出額
48,413 〃 57,300 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 48,413千円 57,300千円
48,413 〃 57,300 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
48,413 〃 57,300 〃
退職給付に係る負債
48,413 〃 57,300 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,528千円 当連結会計年度10,095千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,617千円、当連結会計年度4,762千
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く）２名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 5,600株
付与日 2022年８月12日
付与日（2022年８月12日）以降、権利確定日（2024年３月期に
権利確定条件 係る定時株主総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その
他当社の取締役会で定める地位にあること
対象勤務期間 2022年８月12日～2024年３月期に係る定時株主総会締結の時
（注）2023年６月23日開催の第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を2024年３月31
日から2024年４月30日に変更しております。
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の報酬費用 2,123
② 株式数
当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載してお
ります。
2022年事前交付型
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 5,600
没収（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 5,600
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 1,090
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２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事後交付型の内容
2022年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く）２名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 36,500株
付与日 2022年８月16日
2022年８月16日の取締役会にて設定する業績目標を達成してい
権利確定条件
ること
対象勤務期間 2022年８月16日～2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時
（注）2023年６月23日開催の第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を2024年３月31
日から2024年４月30日に変更しております。
(2）事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の報酬費用 14,437
② 株式数
当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2023年３月
期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
2022年事後交付型
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 36,500
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 36,500
権利確定後の未発行残（株） －
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 1,133
３．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年事前交付型は、2022年８月12日の付与契約締結日の前営業日にお
ける名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値、2022年事後交付型は、2022年８月16日の取締役会決議
の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させ
る方法を採用しております。
事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させ
る方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
売掛金 117,642千円 120,110千円
7,346 〃 11,494 〃
繰越欠損金
246,883 〃 273,331 〃
減価償却超過額
27,961 〃 33,253 〃
未払事業税
461,897 〃 460,734 〃
貸倒引当金
17,602 〃 18,533 〃
役員退職慰労引当金
14,659 〃 14,997 〃
資産除去債務
14,824 〃 17,545 〃
退職給付に係る負債
7,534 〃 72,292 〃
棚卸資産
31,789 〃 76,099 〃
投資有価証券評価損
27,164 〃 28,430 〃
賞与引当金
10,449 〃 14,979 〃
その他
985,758 〃 1,141,803 〃
繰延税金資産小計
△7,346 〃 △8,626 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△519,685 〃 △568,186 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△527,031 〃 △576,813 〃
評価性引当額小計(注)１
458,726 〃 564,989 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△7,611 〃 △6,708 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△7,611 〃 △6,708 〃
繰延税金負債合計
451,115 〃 558,281 〃
繰延税金資産の純額
（注)１． 前連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が8,712千円増加しておりま
す。これは主に、投資有価証券の評価損に係る評価性引当額の増加18,221千円及び役員退職慰労引
当金に係る評価性引当額の減少7,860千円であります。
当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が49,781千円増加しており
ます。これは主に、投資有価証券の評価損に係る評価性引当額の増加44,309千円であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 7,346 7,346
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △7,346 △7,346
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 11,494 11,494
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △8,626 △8,626
繰延税金資産 － － － － － 2,867 2,867
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
評価性引当額の増減 0.41〃 1.91〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59〃 0.83〃
住民税均等割 0.11〃 0.09〃
のれん償却額 0.07〃 0.06〃
税額控除 △0.17〃 △0.59〃
0.22〃 0.07〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.84〃 32.99〃
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.06％～1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 44,347千円 47,295千円
2,775 〃 922 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
179 〃 181 〃
時の経過による調整額
△6 〃 － 〃
資産除去債務の履行による減少額
47,295 〃 48,399 〃
期末残高
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都、埼玉県及び福岡県において、賃貸住宅（土地を含む。）を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,805千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,540千円（賃貸収
益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 258,479千円 254,175千円
△4,304 〃 △4,304 〃
連結貸借対照表計上額 期中増減額
254,175 〃 249,871 〃
期末残高
257,150 〃 255,340 〃
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額は、減価償却費による減少であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者によ
る鑑定評価で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、HomeIT事業と不動産事業の２つの報告セグメントと、報告セグメントには属さない人材派
遣事業から構成されております。
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
なお、「その他の収益」は、貸手のリース取引によるリース売上高であります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
HomeIT事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
4,855,571 26,442 4,882,013 － 4,882,013
サービス
一定の期間にわたり移転される
10,099,103 133,464 10,232,567 9,416 10,241,984
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 14,954,674 159,906 15,114,581 9,416 15,123,997
その他の収益 665,991 － 665,991 － 665,991
外部顧客への売上高 15,620,666 159,906 15,780,572 9,416 15,789,989
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
HomeIT事業と不動産事業の報告セグメントは、それぞれ以下に記載する事業から構成されております。
HomeIT事業 不動産事業 その他
集合住宅向けISPサービス 社宅管理代行サービス 人材派遣
IoTソリューションサービス VR住宅展示場
ネットワークサービス 不動産賃貸サービス
システム開発
当社グループの売上高のうち、HomeIT事業の売上高14,954,674千円が売上高全体(顧客との契約から生じる
収益)15,123,997千円の98.9％を占めております。
HomeIT事業のうち、集合住宅向けISPサービスの売上高14,599,522千円だけで売上高全体(顧客との契約から
生じる収益)15,123,997千円の96.5％を占めております。
このように、当社グループの売上高は、集合集宅向けISPサービスが売上高の大部分を占めていることか
ら、「２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、主に集合住宅向け
ISPサービスについて記載致します。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント
その他
合計
（注）
HomeIT事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
5,251,425 33,010 5,284,436 － 5,284,436
サービス
一定の期間にわたり移転される
11,691,783 132,517 11,824,300 7,459 11,831,760
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 16,943,209 165,528 17,108,737 7,459 17,116,197
その他の収益 736,954 15,431 752,386 － 752,386
外部顧客への売上高 17,680,164 180,959 17,861,123 7,459 17,868,583
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
HomeIT事業と不動産事業の報告セグメントは、それぞれ以下に記載する事業から構成されております。
HomeIT事業 不動産事業 その他
集合住宅向けISPサービス 社宅管理代行サービス 人材派遣
IoTソリューションサービス VR住宅展示場
ネットワークサービス 不動産賃貸サービス
システム開発 テナント運営サービス
当社グループの売上高のうち、HomeIT事業の売上高16,943,209千円が売上高全体(顧客との契約から生じる
収益)17,116,197千円の99.0％を占めております。
HomeIT事業のうち、集合住宅向けISPサービスの売上高16,582,481千円だけで売上高全体(顧客との契約から
生じる収益)17,116,197千円の96.9％を占めております。
このように、当社グループの売上高は、集合集宅向けISPサービスが売上高の大部分を占めていることか
ら、「２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、主に集合住宅向け
ISPサービスについて記載致します。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
集合住宅向けISPサービスに係る収益は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業
から得られる収益（以下「イニシャル収益」という。）と、インターネット接続機器の設置・設定作業後に
サービス提供物件から収受する回線利用料収益（以下「ランニング収益」という。）の２つから構成されてお
ります。
(1）顧客との契約及び履行義務に関する情報
① 履行義務に関する情報
集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・
設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを
提供する履行義務から構成されております。
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット
機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるもので
あります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断
し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客
との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわた
り顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわた
り充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。
イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社が直接顧客と契約することにより財又はサービス
を提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連
する義務は負っておりません。
② 重要な支払条件に関する情報
顧客と約束した対価は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約において確定した金額を回収し
ており、変動対価はありません。ただし、契約内容によっては、イニシャル収益の支払時期が顧客との
ランニング収益の契約期間にわたることがあり、また、ランニング収益について契約開始時に契約期間
にわたる全額を回収することがあります。このため、イニシャル収益の認識時期又はランニング収益の
認識時期と顧客が支払いを行う時期との間の予想される期間の長さが長期にわたり、関連する市場金利
が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合には、重要な金融要素を含んでいると
判断しております。
(2）取引価格の算定に関する情報
① 変動対価の算定及び現金以外の対価の算定
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顧客と約束した対価は、契約において確定した金額を回収しており、変動対価はありません。また、
現金以外の対価もありません。
② 契約に重要な金融要素が含まれる場合の対価の額に含まれる金利相当額の調整
イニシャル収益の支払時期が顧客とのランニング収益の契約期間にわたる場合には、顧客に対する信
用供与が顧客に提供されていると識別しております。また、ランニング収益の全額を契約開始時に回収
する場合には、当社に対する信用供与が顧客から提供されていると識別しております。いずれの場合
も、取引価格には重要な金融要素が含まれていると識別し、約束した対価について、金利相当分の影響
を契約期間にわたって調整することとしております。割引率については、無リスク利子率に、顧客又は
当社の信用リスクを加味して決定することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、取引価格に対する金融要素に重要性が乏しい
ので、金利相当分の調整は行っておりません。
(3）履行義務への配分額の算定に関する情報
① 独立販売価格の見積り
イニシャル収益とランニング収益は、独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれ
の履行義務に取引価格を配分しております。
独立販売価格は、履行義務を充足するために発生するコストを見積もり、計上すべき利益率を設定し
たうえで、顧客が支払うと見込まれる価格を見積もる方法を採用しております。
② 値引きを行っている場合の取引価格の配分
独立販売価格の合計が当該契約の取引価格を超える場合には、顧客に値引きを行っているものとし
て、当該値引きについて、契約における履行義務に対して比例的に配分しております。
(4）履行義務の充足時点に関する情報
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット
機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるもので
あります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断
し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客
との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受できることから、一定の
期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。こ
のため、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益と
して売上高を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,416,871 3,546,931
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,546,931 3,870,272
契約負債（期首残高） 58,785 86,901
契約負債（期末残高） 86,901 168,889
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において売掛金と表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産はありません。
契約負債については、連結貸借対照表において契約負債と表示しております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,208千円で
あります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は28,384千円で
あります。
ランニング収益は、通常、回線接続契約期間という一定の期間にわたり支払時期が到来するものです
が、契約開始時に契約期間にわたる全額を回収する場合、契約負債の残高に重要な影響を与えることが
あります。ランニング収益として売上高が認識されるときに、契約負債は売上高に振り替えられます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、企業結合などによる契約負債の重要な変動はありませ
ん。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、集合住宅向けISPサービスに係るランニング収益に関連するものであります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期以降 合計
2022年3月31日現在
でこの契約に関し
5,246,049 4,208,336 3,427,929 5,388,663 18,270,979
て認識されると見
込まれる収益
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期以降 合計
2023年3月31日現在
でこの契約に関し
6,836,573 5,628,723 4,421,294 8,299,580 25,186,171
て認識されると見
込まれる収益
（注）2023年６月23日開催の第27回定時株主総会において、定款の一部変更の決議により決算期（事業年度の末日）を
３月31日から４月30日に変更しておりますが、2024年以降も事業年度の末日が３月31日であると仮定して算出し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「不動産事業」
の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びIoTソリューションサービスを提供し、法人
向けにネットワークサービス及びシステム開発を提供しております。
「不動産事業」は、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービス
並びにVR住宅展示場に関するサービス、不動産賃貸サービス、テナント運営サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
HomeIT事業 不動産事業 計 計上額
売上高
15,620,666 159,906 15,780,572 9,416 15,789,989 15,789,989
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
15,620,666 159,906 15,780,572 9,416 15,789,989 15,789,989
計 －
3,532,019 17,687 3,549,707 1,212 3,550,919 2,239,405
セグメント利益 △ 1,311,513
6,462,004 670,972 7,132,977 2,720 7,135,697 4,985,354 12,121,052
セグメント資産
その他の項目
682,743 10,091 692,835 692,835 31,859 724,695
減価償却費 －
5,000 5,000 5,000 5,000
のれん償却額 － － －
有形固定資産及び無
402,340 120 402,460 402,460 29,389 431,850
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,311,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容
は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,985,354千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,389千円は、主に本社のソフトウエアであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
HomeIT事業 不動産事業 計 計上額
売上高
17,680,164 180,959 17,861,123 7,459 17,868,583 17,868,583
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
17,680,164 180,959 17,861,123 7,459 17,868,583 17,868,583
計 －
4,266,115 12,073 4,278,188 942 4,279,131 2,940,653
セグメント利益 △ 1,338,477
6,679,963 864,908 7,544,871 7,544,871 5,687,907 13,232,778
セグメント資産 －
その他の項目
531,087 8,776 539,863 539,863 25,234 565,098
減価償却費 －
5,000 5,000 5,000 5,000
のれん償却額 － － －
有形固定資産及び無
58,767 1,233 60,001 60,001 10,876 70,878
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,338,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,687,907千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,876千円は、主に本社のサーバー等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名
Ｄ.Ｕ－ＮＥＴ株式会社 6,282,464 HomeIT事業
大東建託パートナーズ株式会社 3,213,368 HomeIT事業
積水ハウス不動産東京株式会社 1,533,490 HomeIT事業
大東建託株式会社 506,697 HomeIT事業
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名
Ｄ.Ｕ－ＮＥＴ株式会社 7,318,302 HomeIT事業
大東建託パートナーズ株式会社 3,206,840 HomeIT事業
積水ハウス不動産東京株式会社 1,986,238 HomeIT事業
大東建託株式会社 459,822 HomeIT事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
HomeIT事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
5,000 5,000
当期償却額 － － －
6,250 6,250
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
HomeIT事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
5,000 5,000
当期償却額 － － －
1,250 1,250
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（千円） 割合（％）
重要な
子会社の
株式会社 工事の委託
役員及びその 86,928 買掛金 11,712
東京都 インターネッ 工事及び業務
近親者が議決 バルズ 5,000 － （注）１
調布市 ト工事 の委託
権の過半数を （注）２ 業務の委託 20,199 未払金 1,848
所有している
（注）１
会社等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又 議決権の所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
又は氏名 （千円） 割合（％）
重要な
子会社の
役員及びその 株式会社 工事の委託 84,054 買掛金 13,318
東京都 インターネッ 工事及び業務
バルズ
近親者が議決 5,000 － （注）１
三鷹市 ト工事 の委託
権の過半数を （注）２ 業務の委託 未払金
20,160 1,848
所有している （注）１
会社等
（注）１．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
２．重要な子会社である株式会社ギガテックの役員である中嶋裕光が議決権の80％を直接所有しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権の所
会社等の 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
又は氏名 （千円）
割合（％）
株式会社
機器等の転
ドリーム・ 役員の兼任
同一の親会社 東京都
トレイン・ 490,000 電気通信事業 － 機器等の転 リース 70,257 リース債務 70,257
をもつ会社 渋谷区
インター リース （注）
ネット
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又 議決権の所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
又は氏名 （千円） 割合（％）
株式会社
ドリーム・ 役員の兼任 機器等の転
同一の親会社 東京都
トレイン・ 490,000 電気通信事業 － 機器等の転 リース 58,547 リース債務 58,547
をもつ会社 渋谷区
インター リース
（注）
ネット
（注）価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権の所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
又は氏名 （千円） 割合（％）
重要な
子会社の
工事の委託 工事の委託 593,956 買掛金 61,955
役員及びその 株式会社
東京都 インターネッ (注）１、２
近親者が議決 バルズ 5,000 －
調布市 ト工事 出向者の受入 出向者の受入 未払金
277,921 21,632
権の過半数を
(注)３
(注）１、２
所有している
会社等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権の所
会社等の 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
又は氏名 （千円）
割合（％）
重要な
子会社の
工事の委託 買掛金
工事の委託 665,183 74,020
役員及びその 株式会社
東京都 インターネッ (注）１、２
近親者が議決 バルズ
5,000 －
三鷹市 ト工事 出向者の受入 出向者の受入 305,872 未払金 30,686
権の過半数を (注)３
(注）１、２
所有している
会社等
（注）１．当社連結子会社である株式会社ギガテックと株式会社バルズとの取引であります。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
３．重要な子会社である株式会社ギガテックの役員である中嶋裕光が議決権の80％を直接所有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
フリービット株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 360円49銭 462円88銭
１株当たり当期純利益 96円89銭 125円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 125円56銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,368,672 6,778,500
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 17,293
（うち株式引受権（千円）） (－) (14,437)
（うち非支配株主持分（千円）） (－) (2,855)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,368,672 6,761,207
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
14,892,740 14,606,781
株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,454,708 1,853,599
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,454,708 1,853,599
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,014,764 14,740,314
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 22,800
（うち株式引受権（株）） (－) (22,800)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月14日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．取締役会における取得決議
(1)自己株式の取得を行う理由
株式市場の変化に対応し１株当たりの価値を高めるとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策
の実行を目的としております。
(2)取得する株式の種類
当社普通株式
(3)取得する株式の総数
100,000株（上限）
(4)取得価額の総額
200,000千円（上限）
(5)取得期間
2023年６月15日～2023年12月31日
(6)取得方法
名古屋証券取引所における市場買付
２．2023年６月15日以降有価証券報告書提出日現在における取得状況
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
1,600株
(3)株式の取得価額の総額
2,435千円
(4)取得方法
名古屋証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
－
第2回 2018年 200,000 2023年
㈱ギガプライズ 0.019 なし
（ －）
無担保社債 ３月29日 （200,000） ３月29日
300,000
第3回 2019年 300,000 2024年
㈱ギガプライズ 0.100 なし
（ －）
無担保社債 ３月29日 （300,000） ３月29日
500,000 300,000
合計 － － － － －
（200,000） （300,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
300,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 776,172 1,002,220 0.43 －
１年以内に返済予定のリース債務 682,333 597,145 1.81 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 988,301 947,734 0.48 2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,307,178 737,307 1.79 2024年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 3,753,985 3,284,407 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 636,620 311,114 － －
リース債務 401,380 224,220 88,629 22,923
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,092,075 8,423,575 12,705,448 17,868,583
税金等調整前四半期（当期）純利益
583,337 1,279,989 1,963,364 2,755,125
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
380,827 859,991 1,320,041 1,853,599
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 25.62 58.06 89.35 125.75
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 25.62 32.45 31.30 36.45
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,337,778 3,953,356
現金及び預金
※１ 3,543,775 ※１ 3,860,295
売掛金
65,195 336,377
リース債権
70,257 58,547
リース投資資産
116 580
商品及び製品
166,186 253,694
仕掛品
1,323,010 1,237,683
原材料及び貯蔵品
54,404 53,941
前払費用
※３ 367,842 ※３ 374,929
代理業務立替金
※１ 401,848 ※１ 188,590
その他
△ 4,258 △ 2,720
貸倒引当金
9,326,156 10,315,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
222,115 209,133
建物及び構築物
13,648 15,908
工具、器具及び備品
118,434 118,434
土地
1,162,559 706,301
リース資産
157,370
－
建設仮勘定
1,516,757 1,207,148
有形固定資産合計
無形固定資産
105,282 68,023
ソフトウエア
485 485
その他
105,768 68,508
無形固定資産合計
投資その他の資産
144,967 20,260
投資有価証券
11,300 31,100
関係会社株式
1,496,914 1,496,914
長期貸付金
2,500 291,666
関係会社長期貸付金
4,783 4,783
破産更生債権等
442,005 541,321
繰延税金資産
182,622 184,268
保証金
4,551 1,628
その他
△ 1,504,225 △ 1,501,964
貸倒引当金
785,420 1,069,980
投資その他の資産合計
2,407,945 2,345,637
固定資産合計
繰延資産
6,566 1,490
社債発行費
6,566 1,490
繰延資産合計
11,740,668 12,662,404
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,332,636 ※１ 1,507,425
買掛金
200,000 300,000
１年内償還予定の社債
771,072 1,002,220
１年内返済予定の長期借入金
※１ 109,008 ※１ 118,763
未払金
22,629 35,012
未払費用
537,903 533,918
未払法人税等
173,973 169,999
未払消費税等
80,932 163,011
契約負債
682,333 597,145
リース債務
27,881 39,820
預り金
59,115 63,842
賞与引当金
2
－
その他
3,997,488 4,531,158
流動負債合計
固定負債
300,000
社債 －
972,176 947,734
長期借入金
1,307,178 737,307
リース債務
57,487 60,527
役員退職慰労引当金
48,413 57,300
退職給付引当金
42,817 43,920
資産除去債務
2,728,072 1,846,789
固定負債合計
6,725,561 6,377,948
負債合計
純資産の部
株主資本
195,310 195,310
資本金
資本剰余金
115,505 115,505
資本準備金
995
－
その他資本剰余金
115,505 116,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,043,643 6,610,691
繰越利益剰余金
5,043,643 6,610,691
利益剰余金合計
自己株式 △ 339,351 △ 652,483
5,015,107 6,270,018
株主資本合計
14,437
株式引受権 －
5,015,107 6,284,456
純資産合計
11,740,668 12,662,404
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 15,754,238 ※１ 17,750,396
売上高
※１ 11,681,055 ※１ 12,993,320
売上原価
4,073,183 4,757,075
売上総利益
※１ ,※２ 1,984,343 ※１ ,※２ 2,030,742
販売費及び一般管理費
2,088,839 2,726,332
営業利益
営業外収益
13,720 11,015
違約金収入
5,619
貸倒引当金戻入額 －
5,485 1,128
受取手数料
※１ 5,949 ※１ 8,597
その他
30,776 20,741
営業外収益合計
営業外費用
53,865 41,812
支払利息
366 328
社債利息
1,430 4,422
解約手数料
5,389 5,076
社債発行費償却
736 2,742
その他
61,788 54,381
営業外費用合計
2,057,827 2,692,692
経常利益
特別損失
8,119 373
固定資産除却損
59,509 144,707
投資有価証券評価損
67,628 145,080
特別損失合計
1,990,198 2,547,612
税引前当期純利益
851,858 930,952
法人税、住民税及び事業税
△ 218,174 △ 99,315
法人税等調整額
633,683 831,636
法人税等合計
1,356,514 1,715,975
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 株式引受権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 195,310 115,505 － 115,505 3,731,288 3,731,288 △ 190,662 3,851,441 － 3,851,441
会計方針の変更に
－ － － － 106,210 106,210 － 106,210 － 106,210
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
195,310 115,505 － 115,505 3,837,499 3,837,499 △ 190,662 3,957,652 － 3,957,652
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 150,370 △ 150,370 － △ 150,370 － △ 150,370
当期純利益 － － － － 1,356,514 1,356,514 － 1,356,514 － 1,356,514
自己株式の取得 － － － － － － △ 148,689 △ 148,689 － △ 148,689
譲渡制限付株式
－ － － － － － － － － －
報酬
株主資本以外の
項目の当期変動額 － － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,206,144 1,206,144 △ 148,689 1,057,455 － 1,057,455
当期末残高 195,310 115,505 － 115,505 5,043,643 5,043,643 △ 339,351 5,015,107 － 5,015,107
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 株式引受権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 195,310 115,505 － 115,505 5,043,643 5,043,643 △ 339,351 5,015,107 － 5,015,107
会計方針の変更に
－ － － － － － － － － －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
195,310 115,505 － 115,505 5,043,643 5,043,643 △ 339,351 5,015,107 － 5,015,107
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 148,927 △ 148,927 － △ 148,927 － △ 148,927
当期純利益 － － － － 1,715,975 1,715,975 － 1,715,975 － 1,715,975
自己株式の取得 － － － － － － △ 314,260 △ 314,260 － △ 314,260
譲渡制限付株式
－ － 995 995 － － 1,128 2,123 － 2,123
報酬
株主資本以外の
項目の当期変動額
－ － － － － － － － 14,437 14,437
（純額）
当期変動額合計 － － 995 995 1,567,048 1,567,048 △ 313,131 1,254,911 14,437 1,269,348
当期末残高 195,310 115,505 995 116,500 6,610,691 6,610,691 △ 652,483 6,270,018 14,437 6,284,456
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年）における
見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額
を計上する方法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しており
ます。
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５．収益及び費用の計上基準
(1）HomeIT事業及び不動産事業
当社の顧客との契約から生じる収益は、大きく、HomeIT事業の収益と不動産事業の収益に分かれます。
① HomeIT事業
HomeIT事業のうち、主なものは集合住宅向けISPサービスに係る収益であり、それはサービス提供物
件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益（以下「イニシャル収益」とい
う。）と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収
益（以下「ランニング収益」という。）の２つから構成されております。
集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設
置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービ
スを提供する履行義務から構成されております。
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット
機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるもので
あります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断
し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客
との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわた
り顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわた
り充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。
イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社が直接顧客と契約することにより財又はサービス
を提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連
する義務は負っておりません。
② 不動産事業
不動産事業の収益は、主に社宅管理代行サービスであり、一定の期間にわたって社宅管理業務を行う
履行義務と社宅入居時等の一時点でサービスを提供する履行義務から構成されております。このため、
社宅管理業務は、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、契約期
間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。また、社宅入
居時等の一時点で提供するサービスは、当該サービスの提供により顧客に財又はサービスに対する支配
が移転することから、当該サービスを提供した一時点で充足される履行義務と判断し、売上高を認識し
ております。
社宅管理代行サービスでは、当社が直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供しているこ
とから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負って
おりません。
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．市場価格のない株式等の減損処理
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（うち非上場株式） 144,967（144,967） 20,260（260）
投資有価証券評価損 59,509 144,707
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち非上場株式は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業
価値の向上に資すると判断した非上場会社の普通株式又は種類株式であり、市場価格のない株式でありま
す。なお、当事業年度において、投資有価証券のうち匿名組合等への出資金は20,000千円であります。
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態
の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当
期の損失として減損処理することとしております。実質価額は、当該株式が普通株式の場合には、一般に公
正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく
評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。当該株
式が種類株式の場合には、種類株式の内容により、評価モデルを利用する方法、1株当たりの純資産額を基
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礎とする方法、優先的な残余財産分配請求額を基礎とする方法のうち、いずれか適切な方法により実質価額
を算定することとしております。実質価額の算定には第三者による評価結果を参考にすることもあります。
なお、翌事業年度において、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合には、原則として減
損処理することになりますが、実質価額について回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、
減損処理をしないこととなります。
２．棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 116 580
仕掛品 166,186 253,694
原材料及び貯蔵品 1,323,010 1,237,683
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として集合住宅向けISPサービスにて設置する機器であります。棚卸資産は取得原価を
もって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間を
超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額まで切り下げる
こととしております。ただし、次の事項に該当する品目については、収益性の低下の判断を見直していま
す。
① 一定の回転期間を超えている場合でも、当該機器が新製品である等の合理的な理由が認められるとき
は、収益性の低下がないと判断する
② 一定の回転期間を超えていない場合でも、IoT技術等の進展により陳腐化が生じたときは、収益性の低
下があると判断する
以上の結果、前事業年度において計上した棚卸資産評価損はありません。また、当事業年度において計上
した棚卸資産評価損は234,800千円であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示のものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 36,920千円 28,300千円
283,022 〃 340,390 〃
短期金銭債務
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース契約に関する保証債務 790千円 425千円
2,180 〃 1,173 〃
割賦契約に関する保証債務
（注） 当社が株式会社フォーメンバーズの債務に対し行っている連帯保証であります。
※３ 代理業務立替金
社宅管理代行サービスにおいて、委託元企業の従業員等が入居する社宅の敷金保証金及び賃借料の一
部を、当社が一時的に立替払いする際に発生し、短期間で精算されるものであります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 31,048千円 48,671千円
2,639,983 〃 2,807,403 〃
仕入高
23,721 〃 9,629 〃
販売費及び一般管理費
4,297 〃 6,285 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 98,190 千円 89,100 千円
542,311 〃 544,318 〃
給料手当
41,653 〃 34,021 〃
減価償却費
△ 332 〃 △ 463 〃
貸倒引当金繰入額
37,348 〃 41,677 〃
賞与引当金繰入額
8,373 〃 9,529 〃
退職給付費用
209,302 〃 231,251 〃
業務委託手数料
276,861 〃 244,088 〃
外部委託料
20,738 〃 3,039 〃
役員退職慰労引当金繰入額
おおよその割合
販売費 35.7％ 35.9％
一般管理費 64.3〃 64.1〃
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 11,300千円
11,300 〃
計
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（2023年３月31日）
子会社株式 31,100千円
31,100 〃
計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
売掛金 117,642千円 120,110千円
246,883 〃 273,331 〃
減価償却超過額
7,534 〃 72,292 〃
棚卸資産
27,147 〃 27,635 〃
未払事業税
17,602 〃 18,533 〃
役員退職慰労引当金
14,824 〃 17,545 〃
退職給付引当金
461,897 〃 460,734 〃
貸倒引当金
13,110 〃 13,448 〃
資産除去債務
31,789 〃 76,099 〃
投資有価証券評価損
20,803 〃 22,467 〃
賞与引当金
9,730 〃 13,684 〃
その他
968,967 〃 1,115,882 〃
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△519,350 〃 △567,852 〃
引当額
△519,350 〃 △567,852 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 449,617 〃 548,030 〃
繰延税金負債
△7,611 〃 △6,708 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△7,611 〃 △6,708 〃
繰延税金負債合計
442,005 〃 541,321 〃
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
評価性引当額の増減 0.69〃 1.90〃
住民税均等割 0.09〃 0.07〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.63〃 0.78〃
税額控除 △0.18〃 △0.63〃
△0.01〃 △0.10〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.84〃 32.64〃
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
連結財務諸表の「注記事項 （収益認識関係）」の「２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基
礎となる情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月14日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．取締役会における取得決議
(1)自己株式の取得を行う理由
株式市場の変化に対応し１株当たりの価値を高めるとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本
政策の実行を目的としております。
(2)取得する株式の種類
当社普通株式
(3)取得する株式の総数
100,000株（上限）
(4)取得価額の総額
200,000千円（上限）
(5)取得期間
2023年６月15日～2023年12月31日
(6)取得方法
名古屋証券取引所における市場買付
２．2023年６月15日以降有価証券報告書提出日現在における取得状況
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
1,600株
(3)株式の取得価額の総額
2,435千円
(4)取得方法
名古屋証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物及び構築物 275,274 3,060 － 278,334 69,201 16,042 209,133
工具、器具及び備品 107,712 12,945 8,566 112,091 96,182 10,684 15,908
土地 118,434 － － 118,434 － － 118,434
リース資産 3,445,181 44,662 17,092 3,472,751 2,766,449 484,301 706,301
建設仮勘定 － 157,370 － 157,370 － － 157,370
有形固定資産計 3,946,603 218,037 25,659 4,138,981 2,931,833 511,028 1,207,148
無形固定資産
ソフトウエア 290,418 8,861 28,336 270,943 202,920 45,747 68,023
その他 485 － － 485 － － 485
無形固定資産計 290,904 8,861 28,336 271,428 202,920 45,747 68,508
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 賃貸等共同住宅用地の取得 157,370千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 社内管理システムの除却 28,336千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 1,508,484 △463 3,336 1,504,684
賞 与 引 当 金 59,115 63,842 59,115 63,842
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 57,487 3,039 － 60,527
（注） 計上理由及び金額算定方法については、注記事項（重要な会計方針）の「４．引当金の計上基準」に記載してお
ります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
その他、取締役会で決定
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
公告掲載方法 得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.gigaprize.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2023年６月23日開催の第27期定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、次のとおりとなりまし
た。
(1）事業年度 ５月１日から４月30日まで
(2）定時株主総会 ７月中
(3）基準日 ４月30日
(4）剰余金の配当基準日 10月31日（中間配当）、４月30日（期末配当）
なお、決算期変更の経過期間となる第28期は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月であり、
同事業年度における剰余金の配当基準日は、10月31日（中間配当）、４月30日（期末配当）となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出
（第27期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月10日関東財務局長に提出
（第27期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第22期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第23期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第24期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第25期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
(6）自己株券買付状況
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日） 2022年４月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日） 2022年５月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日） 2022年６月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日） 2022年７月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日） 2022年８月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日） 2022年９月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日） 2022年10月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日） 2022年11月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日） 2022年12月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日） 2023年１月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日） 2023年２月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日） 2023年３月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日） 2023年４月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日） 2023年５月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日） 2023年６月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株 式 会 社 ギ ガ プ ラ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ギガプライズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ギガプライズ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
HomeITセグメントの売上高に関する取引対価の配分の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ギガプライズ（以下、「会社」とする）の当連
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高
は、主として以下の監査手続を実施した。
（17,868百万円）の大部分は、 【注記事項】(収益認識関
係) に記載の通り、HomeIT事業における売上高（16,943百万
（１）内部統制の評価
円）が占めている。HomeIT事業の売上高は、一時点で移転
売上に関連するITシステムが適切に機能しているかを確
される財又はサービスに係る収益（5,251百万円）と一定期
かめるため、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以
間にわたり移転される財又はサービスに係る収入（11,691
下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
百万円）からなる。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する
HomeIT事業において一時点で移転される財又はサービス
自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかる
は、主としてサービス提供物件へのインターネット接続機
ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運
器の設置・設定作業から得られる収益（イニシャル収益）
用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
であり、一定期間にわたり移転される財又はサービスは主
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自
としてインターネット接続機器の設置・設定作業後にサー
動計算プログラムの検証を実施した。
ビス提供物件から収受する回線利用料収益（ランニング収
益）である。
この他、インプットデータの正確性を確保するための手
作業による内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を
会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契
評価した。
約全体の対価を、それぞれの財又はサービスの独立販売価
格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金
（２）取引対価の配分の正確性の検証
額等のインプットデータを用いて配分している。当該取引
対価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引
HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正
に対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実
確性を検証するため、取引単位ごとにサンプルベースで以
施されることから、当該プログラムが適切に機能しない場
下の手続を実施した。
合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。
・契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施する
以上の点から当監査法人は、HomeIT事業における売上高
ことで、インプットデータの正確性の検証を実施した。
に関する取引対価の配分の正確性を監査上の主要な検討事
・取引対価の配分に関し再計算を実施した。
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ギガプライズの2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ギガプライズが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株 式 会 社 ギ ガ プ ラ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ギガプライズの2022年４月１日から2023年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ギガプライズの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
HomeITセグメントの売上高に関する取引対価の配分の正確性
株式会社ギガプライズ（以下、「会社」とする）の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高17,750百万円の内
容は、主としてHomeIT事業における売上で構成されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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