フジ日本精糖株式会社 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第100期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジ日本精糖株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第100期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 フジ日本精糖株式会社
【英訳名】 Fuji Nihon Seito Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曾 我 英 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町６番７号
【電話番号】 03-3667-7811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 大 橋 高 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町６番７号
【電話番号】 03-3667-7811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 大 橋 高 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 19,634,486 18,958,964 18,992,703 20,096,053 22,677,852
経常利益 (千円) 1,573,892 1,644,616 1,771,675 1,917,983 2,124,050
親会社株主に帰属する
(千円) 344,019 1,197,080 1,198,355 1,614,123 1,672,947
当期純利益
包括利益 (千円) △ 288,044 1,022,675 1,688,277 1,741,621 2,025,497
純資産額 (千円) 16,209,679 16,853,917 18,246,726 19,712,952 21,514,208
総資産額 (千円) 22,162,833 21,490,994 23,475,647 24,745,069 28,256,487
１株当たり純資産額 (円) 607.19 631.77 684.04 735.73 798.84
１株当たり
(円) 12.81 44.58 44.63 60.11 62.30
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 73.6 78.9 78.2 79.8 75.9
自己資本利益率 (％) 2.07 7.20 6.78 8.47 8.12
株価収益率 (倍) 44.96 11.24 12.59 8.38 8.27
営業活動による
(千円) 1,219,075 749,858 1,837,577 555,069 579,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 565,570 △ 901,877 △ 478,718 △ 476,155 △ 169,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 807,569 △ 576,854 △ 345,028 △ 275,278 633,643
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,673,473 2,938,735 3,967,721 3,801,513 4,875,607
の期末残高
234 231 236 270 214
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 36 ) ( 30 ) ( 36 ) ( 30 ) ( 25 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ キャッシュ・フローの△は、現金及び現金同等物の純支出を示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 第99期の従業員が第98期に比べ34名増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社Fuji Nihon Thai
Inulin Co.,Ltd.において増産体制対応のための新規採用によるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 12,883,300 12,647,861 12,716,057 13,263,364 14,340,117
経常利益 (千円) 1,519,919 1,475,776 1,502,408 1,634,460 1,604,042
当期純利益又は当期純
(千円) △ 460,677 1,093,152 1,004,879 1,473,424 1,271,461
損失（△）
資本金 (千円) 1,524,460 1,524,460 1,524,460 1,524,460 1,524,460
発行済株式総数 (株) 29,748,200 29,748,200 29,748,200 29,748,200 29,748,200
純資産額 (千円) 14,942,266 15,538,529 16,777,538 17,981,501 19,306,265
総資産額 (千円) 18,725,681 18,387,400 19,926,984 20,823,671 22,473,888
１株当たり純資産額 (円) 556.46 578.67 624.81 669.66 718.99
11.00 11.00 11.00 13.00 17.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
(円) △ 17.16 40.71 37.42 54.87 47.35
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 79.8 84.5 84.2 86.4 85.9
自己資本利益率 (％) △ 2.96 7.17 6.22 8.48 6.82
株価収益率 (倍) ― 12.31 15.02 9.19 10.88
配当性向 (％) ― 27.02 29.40 23.69 35.90
60 58 55 59 54
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 16 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 12 )
株主総利回り
(％) 87.22 77.71 88.41 81.72 85.88
(比較指標：配当込み
(％) ( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
TOPIX)
最高株価 (円) 618 590 600 585 562
最低株価 (円) 540 492 473 500 444
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第99期１株当たり配当額には、合併20周年記念配当２円を含んでおります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1949年７月 資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市
保土ヶ谷区川辺町１番地に設立。
1949年10月 日産能力50屯にて操業開始。
1951年９月 販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。
1953年２月 本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転。
1954年７月 株式を東京店頭市場に公開。
1955年１月 フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適
用関連会社)。
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1964年10月 輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及び
ニチメン株式会社（現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、
販売体制を充実した。
1974年９月 地下１階地上８階建の本社ビル竣工。
1987年９月 新規事業展開のためTibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.及び日本ティバル
ディ株式会社を設立。
1988年２月 決算期を11月30日から３月31日に変更。
2001年６月 塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である
太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。
2001年９月 横浜工場における精製糖の生産中止。
2001年10月 フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式
会社に変更。
2001年10月 太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。
2004年３月 清水工場における精製糖（液糖を除く）の生産停止。
2005年10月 Tibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.の株式を売却。
2006年３月 日本ティバルディ株式会社を清算。
2008年５月 ユニテックフーズ株式会社の株式を取得（現・連結子会社）。
2012年６月 Bangkog Inter Food Co.,Ltd.及びThai Fermentation Industry Co.,Ltd.との共同出
資により、Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。
2016年２月 DAY PLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化。
2016年12月 Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。
2020年９月 本社を東京都中央区日本橋兜町６番７号に移転。
2021年９月 株式会社Tastableを設立（現・連結子会社）。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年12月 DAY PLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を一部売却（現・持分法適用関連会社）。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社、関連会社４社によって構成されておりま
す。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次
の４つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。
(1)精糖
当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県
で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、
当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。
なお、連結子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の
仕入を行っております。
(2)機能性素材
①食品添加物事業
当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。
②機能性食品事業
当社及び連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を
行っております。
当社及び連結子会社である協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。
連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入
販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を
行っております。また、連結子会社である株式会社Tastableは、動物性原料不使用のプラントベーストミートの製
造販売を行っております。
③切花活力剤事業
切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。
(3)不動産
当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。
(4)その他食品
連結子会社であるFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.及び関連会社であるDAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.はタイ国に
おいて、パン等の食品の販売を行っております。
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以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合
(％)
(連結子会社)
当社の精製糖製品の一部を販売し
協立食品株式会社 ている。また、当社へ国産原料糖
東京都 精糖 (所有)
20,000
の販売を行っている。
中央区 機能性素材 100.0
(注３)
役員の兼任…１名
当社へ機能性食品の加工委託を
ユニテックフーズ株式会社 行っている。なお、当社より事務
東京都 (所有)
300,000 機能性素材
所の賃借を受けている。
中央区 100.0
(注３，５)
役員の兼任…２名
当社へ機能性食品の販売を行って
いる。当社から補助材料を仕入れ
ている。
Fuji Nihon Thai Inulin
タイ国 千バーツ (所有)
機能性素材 なお、金融機関からの借入に対し
Co.,Ltd.
バンコク都 370,000 100.0
当社が債務保証を行っている。
(注３)
役員の兼任…１名
従業員の出向…１名
当社より資金援助を受けている。
FUJI NIHON (Thailand) (所有)
タイ国 千バーツ
その他食品 役員の兼任…１名
49.0
バンコク都 2,000
Co.,Ltd.
従業員の出向…１名
(所有)
UNITEC FOODS KOREA 100.0
大韓民国 千ウォン ユニテックフーズ株式会社の完全
機能性素材
Co.,Ltd. 慶尚南道 300,000 (100.0) 子会社であります。
(所有)
ユニテックフーズ株式会社が
株式会社Tastable
東京都
160,000 機能性素材 70.0 60%、当社が10%保有する合計70%
(注３) 中央区
の子会社であります。
(60.0)
(所有)
その他
(持分法適用関連会社)
栃木県 (マカロニ、 当社より土地を賃借している。
28.3
350,000
宇都宮市 スパゲティ 役員の兼任…１名
マ・マーマカロニ株式会社
(0.2)
製造)
当社の精製糖製品の一部を製造し
ている。なお、金融機関からの借
神奈川県
入に対し当社が債務保証を行って
(所有)
太平洋製糖株式会社 横浜市 450,000 精糖
いる。また、当社より資金援助を
33.3
鶴見区
受けている。
役員の兼任…３名
当社向け国産原料糖を一部製造し
鹿児島県
(所有)
南栄糖業株式会社 98,900 精糖 ている。
23.3
大島郡
役員の兼任…１名
金融機関からの借入に対し当社が
DAY PLUS (THAILAND)
債務保証を行っている。
タイ国 千バーツ (所有)
その他食品
Co.,Ltd.
アユタヤ県 37,000 49.0
役員の兼任…１名
従業員の出向…１名
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(その他の関係会社)
(被所有)
東京都 160,339,62 当社の機能性食品の一部を販売
双日株式会社(注４) 総合商社 32.0
千代田区 1 している。
(1.6)
(注) １ 「主要な事業の内容」は、マ・マーマカロニ株式会社及び双日株式会社を除き、セグメントの名称を記載し
ております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」の( )内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当します。なお、FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の持分は、100分の50以下であります
が、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ ユニテックフーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 7,050百万円
②経常利益 396百万円
③当期純利益 272百万円
④純資産額 2,112百万円
⑤総資産額 4,457百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
精糖 14 （ 1 ）
機能性素材 174 （ 20 ）
不動産 ―
その他食品 4
全社(共通) 22 （ 4 ）
合計 214 （ 25 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
３ 全社(共通)は、親会社の管理部門及び研究開発に係る従業員であります。
４ 第100期の従業員が第99期に比べ56名減少しておりますが、その主な理由は、DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.
の株式の一部を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
54 （ 12 ） 44.7 17.5 7,237
セグメントの名称 従業員数(名)
精糖 13 （ 1 ）
機能性素材 19 （ 7 ）
不動産 ―
全社(共通) 22 （ 4 ）
計 54 （ 12 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
３ 全社(共通)は、管理部門及び研究開発に係る従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況は下記のとおりであります。
１ 名称 ： フジ日本精糖労働組合
２ 組合員数 36名
３ 労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注)
女性労働者 育児休業
の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注)
労働者 有期労働者
4.3 ― 73.7 79.9 69.3
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、５つの経営
方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会
社の価値を高めることを基本方針としております。
・「顧客第一主義の徹底」
・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」
・「公正で透明性のある企業活動の推進」
・「社会に評価される企業価値の向上」
・「社会に貢献する企業市民活動の充実」
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和に伴い、経済活動の正常化が進むなか、
ウクライナ情勢の今後の展開や為替相場の動向により、更なる資源価格の高騰が懸念されます。
このような状況のなか、当社グループは、引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとと
もに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推進に注力してまいります。
①精糖
加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向に歯止めがかからない状況が続いてお
ります。このようななか、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧
客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。
②機能性素材
イヌリンは機能性訴求エビデンスと食感改良の知見充実による既存顧客への販売数量増と新規顧客の獲得を図
り、海外販売において、タイをはじめとした東南アジアを中心に更なる拡販を目指してまいります。連結子会社ユ
ニテックフーズ株式会社では、増粘多糖類の知見を活かした植物代替肉（プラントベーストミート）の改良と拡販
を目指してまいります。
③不動産
自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。
④その他食品
製パン事業において生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく海外販売も含めた拡販により、採算性の向上を目
指してまいります。
当社グループは第97期より「中期経営計画（3ヶ年計画）」をローリング・ベースにて作成しております。その内
容は以下のとおりであります。
＜定性目標＞
（基本戦略） 成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成
・精糖事業、不動産事業を中核としながら、機能性素材事業
①収益力の向上
を中心に非砂糖分野の成長を実現する
・連結子会社の業容拡大を促進し、取扱商品を増加させる
②事業の多角化
・代理店、ユーザーなどとの共同案件、新規事業を発掘する
・タイ子会社を中心に輸出、輸入、三国取引を拡大し、海外
③海外展開への更なる挑戦
事業の成長を加速させる
・公正で透明性のある企業活動を推進し、組織、制度の在り
④企業ガバナンスの強化と社内体制の充実
方を適宜、検討対応できる体制を確立する
・多様化、グローバル化する市場に対応できる人材を教育し
⑤人材の育成・確保 さらに新しい人事評価制度を導入したことで、社員一人一
人を成長させる
＜定量目標＞
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（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期
（実績） （予想） （目標） （目標）
売上高 22,677 25,200 26,500 27,200
営業利益 1,814 1,650 1,850 1,950
経常利益 2,124 2,500 2,050 2,150
親会社株主に帰属する当期純利益 1,672 1,850 1,520 1,600
ＲＯＥ（％） 8.1 8.2 6.5 6.6
＜対処すべき事業上及び財務上の課題＞
今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費
などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢による為替相場への影響等に伴う世界経済の減速により、これまで以上に
事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。
当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持するため、手許流動性を高めることや金融機関か
らの資金調達などから、十分な運転資金を確保し、不測の事態に備えております。
このような状況下、中期経営計画の実現に向けて、精糖事業の販売数量の減少に歯止めをかけ、機能性素材事業
を中心に非砂糖分野の拡大を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成
長のための売上高成長率や資本効率のためのＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上とし、目標達成及び継続に努めて
おります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループはサステナビリティ経営の実践において中心的な役割を担う「サステナビリティ委員会」を設置し
ております。責任者は代表取締役社長とし、組織横断的にメンバーを構成することで、全社的な活動の推進、啓
蒙・教育、各事業部での取り組みの運用状況のモニタリング等を行っております。
なお、活動内容については、定期的に取締役会に報告することで、機動的な運用とその監視体制を構築しており
ます。また、必要に応じてステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションも取り入れながら、実効性の高
い取り組みを進めてまいります。
(サステナビリティ推進体制図)
（2）戦略
当社グループが取り組む重要課題「社会に貢献する企業活動の徹底」及び「地球にやさしい環境の強化・拡
大」、「人間尊重を基本とした企業文化の形成」の実現のために、食品会社として「食」についての持続可能な地
域循環と教育実施の機会として、屋上菜園プロジェクト「EDIBLE KAYABAEN」のオフィシャルメンバーとして豊かな
地域社会に向けた取り組みを行っております。
このような取り組みを通じて、現状把握及び効果測定を行いながら、適切な更なるリスク・機会の特定・抽出を
行い、情報開示の充実に努めてまいります。
重要課題である「人間尊重を基本とした企業文化の形成」に基づく、当社グループの人材の多様性の確保を含む
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
＜人材育成方針及び社内環境整備に関する方針＞
当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を
行ってまいります。それに対応できる社内環境整備として、多様な人材が意欲をもって活躍する活力のある組織の
構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための環境を整備しております。
その取り組み内容は以下のとおりであります。
①従業員の心身と心の健康状態に配慮し、職場環境を向上させる
・ストレスチェックの実施
・ヘルスケア研修
②キャリア開発の機会を平等に提供する
・自己啓発支援
・通信教育
・語学留学プログラム
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③働き方改革を推進する
・育児に関する制度
・ノー残業デーの推進
④ジェンダー平等を実現する
・女性管理職の登用
（3）リスク管理
リスク及び機会については、各事業組織・グループ会社ごとにステークホールダーとの対話を通じてサステナビ
リティ関連の情報等を収集し、当社グループ各事業への影響の有無の識別・影響度の評価を行っております。事業
組織ごとに識別評価された個別のリスク及び機会は、組織横断的に選抜されたサステナビリティ委員を介してサス
テナビリティ委員会に集約され、委員会内で分析・協議後、事業影響度の大きいものについては取締役会に付議
し、取締役会承認を得て、事業方針及び経営計画に盛り込むこととしております。
（4）指標及び目標
現時点では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視
するための指標及び目標を設定しておりません。
現在の上記「（2）戦略」に記載している短期的な取り組みを通じて、現状把握及び効果測定を行いながら、適切
な指標及び目標を設定し、その進捗管理に努めることで、事業活動の改善に取り組んでまいります。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の考え方
や実績に基づき、指標・目標値の設定を検討しております。
①獲得した人材の育成についての考え方
当社は、中長期的な企業価値向上のためには、従業員各個人のスキルアップと自律的なキャリア構築は、重要
な投資であると捉えております。個人が希望する能力・専門知識の習得に必要な教育・研修支援制度を設け、
2023年３月期は従業員の44.9%が当該制度を利用してスキルアップを図っており、うち1.5%の資格取得者は社内表
彰され、各個人の能力開発をしております。今後もより支援制度を充実させてまいります。
②安心して働き続けることができる社内環境整備についての考え方
当社は、従業員一人ひとりが働きがいを持ちつつ、ワークライフ・バランスを整えて、安心して働き続けるこ
とができる環境を整えることが企業の責務であると認識しております。2023年３月期のノー残業デーの実施日数
は年間54日であり、職場環境の向上に継続的に取り組んでおります。
（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について
の実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の
育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 農業制度の影響
当社グループの主力の精糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令に基づいて事業を行っ
ており、政府の国内農業政策の変更やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、EPA（経済連携協定）などにおける交
渉の進展が、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理
解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。
(2) 国内市場での消費環境の変化
当社グループは、国内で食料品の製造販売を中心に行っております。日本国内における少子高齢化の進行、食へ
の志向の変化に伴う消費者への購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、ビジネスモデルとしてＢ to Ｂを中心に行っておりますが、飲料関係・乳製品・製パン・菓子
など各種業態に販売しており、それらを活用して顧客ニーズの収集を図っております。
(3) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態
当社グループは、複数の事業拠点、生産拠点等で事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のよ
うなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営に支障が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績等に
大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。
また有事の際にはテレワーク勤務体制、時差出勤など、危機管理委員会の指示によりＢＣＰ策定や事業リスクの最
小化に向けた施策を実行しております。
(4) 生産拠点の集約
当社の精製糖生産は、他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の
問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停
止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、主要な生産委託先に取締役を兼任させており、定期的に工場の稼働状況や人事関係、設備の更新状況な
どの運営上の重要な事項の報告を受けております。
(5) 製造物責任
製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループ
は、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を
与える可能性があります。
当社グループでは、製品の不良等による重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を
図っております。
(6) 原糖価格の変動
精糖事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、
海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可
能性があります。
(7) 株式相場の変動
当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を6,172百万円保有しており、株式相場の変動
が、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリス
クの低減を図っております。
(8) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事
業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。
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(9) 在庫の評価
当社グループにおいては、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、
急激な需要の変動があった場合、在庫が滞留し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があ
ります。
当社グループでは、海外を含めマーケット環境を考慮したマーチャンダイジング、仕入先との連携強化による生
産リードタイムの短縮等の対策を推進しております。
(10) 海外事業の展開
海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカント
リーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外現地法人を設立し、その海外拠点と連携強化を図り、生産管理・販売等を行うことによ
り、リスクの最小化に努めております。また、為替の変動リスクを低減するために為替予約によるヘッジを行って
おります。
(11) ＩＴセキュリティ及び情報管理
当社グループは、業務上で各種ＩＴシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウイルスなど
の外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、不測の
事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与える可能性が
あります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態により事業停止からの早
期復旧に関して対策を講じております。
(12) 人材の確保・育成
当社グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材の確保・育成していくことが重要であります。しか
しながら、雇用環境の多角化が急速に進むなかで、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成ができない場
合、業績に対して影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の
視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和に伴い、経済活動の正常
化が進み、景気回復の兆しが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めに加え、資源高による物価上昇
により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
精糖業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ消費が十分に回復できておらず、原材
料価格、エネルギー価格の高騰などにより、全般的に厳しい事業環境が続いております。
このような環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖は製品の安定供給
に取り組み、機能性素材は高付加価値提案型の販売活動に引き続き、取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高22,677百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益
1,814百万円（同13.1％増）、経常利益2,124百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,672百万
円（同3.6％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（精糖事業）
海外原糖市況は、ニューヨーク先物市場が期初19.42セント（１ポンド当たり）で始まり、ロシアのウクライナ侵
攻が長期化するなか、世界経済の低迷観測によるリスクオフの動きと、米国の利上げ継続措置によるドル高傾向に
加え、実需面ではインドの白糖輸出が旺盛であったことやブラジルの予想以上の増産の報から17.20セントまで下落
しました。しかし、その後はインドの白糖輸出に規制が掛かったことで一転して反発となり、EUの減産観測やタイ
でのサトウキビ圧搾の遅れが材料視され上昇に転じました。世界砂糖需給の見通しも下方修正されたことで、現物
供給への懸念が拡大し、22.25セントで期末を迎えました。
一方、国内製品市況は期初東京現物相場（日本経済新聞掲載）204円～205円（上白大袋１キログラム当たり）で
始まりましたが、2022年８月に12円、2023年２月に11円上昇し、227円～229円で期末を迎えました。
製品の荷動きとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響がまだ続いておりましたが、飲料・菓
子・乳製品関係が年度末に向けて徐々に挽回しました。販売数量は前期に追い付かなかったものの、販売価格上昇
により、増収となりました。しかしながら、利益面では販売価格の上昇があったものの、原材料やエネルギーコス
トを中心に製造コストが大幅上昇し、また、配送運賃の上昇も加わった結果、減益となりました。
以上の結果、売上高は11,678百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益1,024百万円（同15.0％減）の増収減益と
なりました。
（機能性素材事業）
機能性食品素材「イヌリン」は原材料やエネルギーコストが上昇するなか、国内販売において糖質オフ、腸内環
境改善の機能性訴求製品の採用増により前期に比べ、販売数量を増加しました。さらに、海外販売においても、販
売数量の増加とともに、販売価格の引き上げを行ったことで増収とすることができました。
切花活力剤「キープ・フラワー」は、昨年の巣ごもり需要の反動により、家庭用製品の販売が減った結果、減収
となりました。
連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、コロナ禍の影響が緩和され、人流が戻ってきたことにより、主にCVS商
材向けのペクチン、ゼラチン、コラーゲンなどの主力商品の販売が伸長し、増収とすることができました。
以上の結果、機能性素材事業全体で売上高10,023百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益1,087百万円（同
50.6％増）の増収増益となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高573百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益533百万円（同0.2％減）の減収
減益となりましたが、引き続き安定収益確保に貢献しました。
（その他食品事業）
その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高402百万円（前年同期
比12.6％増）、営業利益13百万円（同15.1％減）の増収減益となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,074百万円
増加し、4,875百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、579百万円（前年同期比4.4％増）となりました。これは主として税金等調整前
当期純利益の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、169百万円（前年同期比64.4％減）となりました。これは主として有形固定資産
の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、633百万円（前年同期275百万円支出）となりました。これは主として短期借入
金の増加などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(A) 生産実績
当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a) 生産実績
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 前年同期比（％）
精糖 11,206,745 107.8
機能性素材 3,446,339 140.9
その他食品 ― △100.0
合計 14,653,084 111.7
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
(b) 商品仕入実績
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 前年同期比（％）
精糖 423,932 220.8
機能性素材 6,317,322 147.3
合計 6,741,255 150.4
(B) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
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(C) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 前年同期比（％）
精糖 11,678,222 107.4
機能性素材 10,023,387 120.9
不動産 573,541 99.9
その他食品 402,700 112.6
合計 22,677,852 112.8
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
双日食料㈱ 8,069,816 40.2 9,550,667 42.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画において成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位
置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。
（A）収益力の向上
精糖事業においては、減少する消費のなか、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組
むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。
また、機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内だけでなく海外での販路開拓も推進いたしまし
た。
（B）事業の多角化の展開
当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってま
いりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表
示だけでなく、更なる機能性を訴求し、販売活動を行ってまいりました。
（C）海外展開への更なる挑戦
当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイにおいては機
能性食品素材イヌリンの拡販を図り、その他食品事業における製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の採
算性の向上を目指し、海外での積極的な事業拡大を図ってまいりました。
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（a）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,581百万円増加し、22,677百万円（前年同期比
12.8％増）となりました。これは主に機能性素材事業の販売数量増加によるものであります。報告別セグメント
の売上高の連結売上高に占める割合は、精糖事業51.5％、機能性素材事業44.2％、不動産事業2.5％、その他食品
事業1.8％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ440百万円増加し、5,276百万円（前年同期比
9.1％増）となりました。売上高売上総利益率は、精糖事業の原料糖仕入コストが上昇したことにより、前連結会
計年度に比べ0.8％減少し、23.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ209百万円増加し、1,814百万円（前
年同期比13.1％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度と変わらず、8.0％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、334百万円（前年同期比1.2％
増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ７百万円増加し、24百万円（前年同期比41.9％増）と
なりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ206百万円増加し、2,124百万円（前年同期比10.7％増）とな
りました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.1％減少し、9.4％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ95百万円減少し、５百万円（前年同期比94.9%減）
となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、15百万円（前年同期比45.3%減）となりまし
た。法人税等合計は、前連結会計年度に比べ192百万円増加し、464百万円(前年同期比71.0%増)となりました。さ
らに非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ128百万円
減少し、△24百万円（前年同期104百万円の非支配株主に帰属する当期純利益）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ58百万円増加し、1,672百万円（前年
同期比3.6％増）となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度と比べ
0.6％減少し、7.4％となりました。
（b）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ24.6％増加し、14,262百万円となりまし
た。これは主として現金及び預金の増加などによるものであります。
また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ5.2％増加し、13,994百万円となりました。これは主として投資
有価証券の増加などによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ51.1％増加し、5,176百万円となりまし
た。これは主として短期借入金の増加などによるものであります。
また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ2.6％減少し、1,565百万円となりました。これは主として長期
借入金の減少などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ9.1％増加し、21,514百万円となりました。これは
主として利益剰余金の増加などによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（A）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
（B）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えており
ます。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関から
の借入をすることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,230百万円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は4,875百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は、新型
コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり
ますが、連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用
しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありま
す。
（A）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（B）固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に
検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
（C）棚卸資産の評価
当社グループの保有している棚卸資産は、設定されている賞味期限内での予定販売数量を用いて販売可能性を評
価しております。用いている予定販売数量は、取締役会にて承認された計画でありますが、市場環境の変化などに
より、予定販売数量の見込みに変更が生じた場合、評価損が計上となる可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 精製糖の生産委託に関する契約
当社は、太平洋製糖株式会社及びDM三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しておりま
す。
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
太平洋製糖㈱
当社からの申し出が
精製糖の製造委託
フジ日本精糖㈱ 2001年９月21日 ない限り、太平洋製
(持分法適用関連会
契約
糖㈱が存続する間。
社)
2022年４月１日～
2023年３月31日
（ただし、期間満了
精製糖の製造委託
フジ日本精糖㈱ DM三井製糖㈱ 2004年２月１日
３ヶ月前までに双方
契約
から申し出がない場
合１ヶ年延長され
る。以後も同様。）
(2) 事業用土地に関する賃貸借契約
当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
当社の所有する土地
フジ日本精糖㈱ コーナン商事㈱ 2015年10月１日 20年
の賃貸
６ 【研究開発活動】
当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開
発等の基礎的研究を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は 76 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは省力化、合理化及び信頼性、品質向上のための投資と必要に応じた製造設備の更新投資を実施し
ております。
当連結会計年度は、精糖において製品運搬用備品の取得等、機能性素材において連結子会社の生産設備増強工事等
を行い、グループ全体で 314 百万円の設備投資(ソフトウエア含む)を実施いたしました。なお、セグメントごとの内容
については以下のとおりであります。
(精糖)
当連結会計年度の主な設備投資は、当社における製品運搬用備品の取得を中心とするものであり、総額 37 百万円の
投資を実施いたしました。
(機能性素材)
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における生産設備増強を中心とするものであり、総額 213 百万円の投
資を実施いたしました。
(不動産)
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸不動産における設備投資によるものであり、総額 0 百万円の投資を実施いた
しました。
(その他食品)
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における工場の維持更新等によるものであり、総額 62 百万円の投資
を実施いたしました。
(全社共通)
該当事項はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
〔―〕 〔38,189〕 〔―〕 〔38,189〕
本社 精糖 本社事務所
<2>
27,733 ― 38,189 35,262 101,185
27
(東京都中央区) 不動産 賃貸用資産
(462)
〔657,800〕 〔657,800〕
清水 精糖・機能性素材 生産設備
<10>
210,667 18,815 1,456,051 20,717 1,706,252
27
(静岡市清水区) 不動産 賃貸用資産
(20,120)
〔17,123〕 〔280,424〕 〔297,548〕
横浜
不動産 賃貸用資産 17,123 ― 280,424 ― 297,548 ―
(横浜市保土ヶ谷区)
(19,393)
〔259,445〕 〔259,445〕
長野
不動産 賃貸用資産 ― ― 259,445 ― 259,445 ―
(長野県塩尻市)
(2,601)
〔480,575〕 〔480,575〕
荻窪
不動産 賃貸用資産 ― ― 480,575 ― 480,575 ―
(東京都杉並区)
(392)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中〔 〕は、連結会社以外への賃貸用資産で内数であります。
３ 上記中〈 〉は、臨時従業員数で外数であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
Fuji Nihon Thai
Inulin Co.,Ltd. 機能性素材 生産設備 34,045 175,690 ― 57,680 267,415 87
(タイ国バンコク都)
FUJI NIHON
(Thailand) Co.,Ltd. その他食品 事務所 819 ― ― 1,007 1,827 4
(タイ国バンコク都)
UNITEC FOODS KOREA
Co.,Ltd. 機能性素材 生産設備 0 0 ― 10 11 1
(大韓民国慶尚南道)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,748,200 29,748,200
であります。
スタンダード市場
計 29,748,200 29,748,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式 資本準備金
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(株) (千円)
(株) (千円) (千円) (千円)
2001年10月１日 10,500,000 29,748,200 525,000 1,524,460 1,200,000 2,366,732
(注) 2001年10月１日付のフジ製糖株式会社との合併による増加であり、フジ製糖株式会社１株につき、当社の普通
株式0.7株の割合をもって割当交付いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 20 92 16 14 15,747 15,895 ―
(人)
所有株式数
― 15,650 1,311 195,148 1,056 14 84,153 297,332 15,000
(単元)
所有株式数
― 5.25 0.44 65.63 0.36 0.00 28.32 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,896,344株は「個人その他」に28,963単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載してお
ります。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する所
有株式数
の割合(％)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2-1-1 8,153 30.38
和田製糖株式会社 東京都中央区新川2-9-1 2,455 9.14
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11-1 1,902 7.09
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8 1,229 4.58
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10
（常任代理人 日本マスタートラ 792 2.95
（東京都港区浜松町2-11-3）
スト信託銀行株式会社）
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2-5-2 758 2.82
小倉運輸有限会社 神奈川県横浜市神奈川区菅田町2334-1 669 2.49
新潟県砂糖卸荷受商業協同組合 新潟県新潟市中央区南万代町3-37 600 2.23
株式会社サカタのタネ 神奈川県横浜市都筑区仲町台2-7-1 563 2.09
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 447 1.66
計 ― 17,570 65.44
(注) 所有株式数の割合は自己株式(2,896千株)を控除して計算しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
自己保有株式
2,896,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,369 ―
26,836,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,000
発行済株式総数 29,748,200 ― ―
総株主の議決権 ― 268,369 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 中央区日本橋兜町
2,896,300 ― 2,896,300 9.74
フジ日本精糖株式会社 ６番７号
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,896,344 ― 2,896,344 ―
（注）１ 当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数及び
価額の総額は含めておりません。
２ 当期間における取得自己株式の保有状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、厳しい業界環境下、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおり、安定的な経営成績の確保、
強固な経営基盤の確立に努め、株主の皆様に対しては、安定的な利益還元の継続や自己株式の取得等の資本政策に
よる株主価値の向上を経営の重要課題としております。
当社の剰余金の配当は、取締役会を決定機関とし、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当
社は定款にて取締役会決議により、中間配当及びその他に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定めており
ます。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当17円としております。また、内部留保資金につき
ましては、中長期的な視野に立っての市場競争力の強化・拡大につながる設備投資、研究開発及び開発製品の事業
化に充当していく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年５月22日
456,481 17.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、次の企業理念及び経営方針を基本としております。
＜企業理念＞
「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します」
＜経営方針＞
・顧客第一主義の徹底
・会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成
・公正で透明性のある企業活動の推進
・社会に評価される企業価値の向上
・社会に貢献する企業市民活動の充実
公共性の高い食品事業に携わる企業として、役員はもとより社員一人一人がその重要性を認識し、企業行動の
透明性、客観性を維持して、水準の高いコーポレート・ガバナンスを確保するための体制を構築することが重要
な課題と位置付けております。また、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るた
めには、コーポレートガバナンスの強化・充実が重要であるとも考えております。この考え方に基づき、経営の
透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統
治体制を採用しております。
・当社は監査役制度を採用しております。
・会社の機関として取締役会、監査役会を設置し、外部の会計監査人を採用しております。
・当社の取締役は７名（男性）、監査役は３名（男性）であります。取締役７名のうち、３名は社外取締役であ
ります。また、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。
・社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会等の日程調整及び案内については、総務人事部が
担当し、状況に応じ総務人事部が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。
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（コーポレート・ガバナンス体制図）
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
〇 取締役・使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置しております。
また、コンプライアンスの推進のため、「コンプライアンスプログラム」を制定し、社員等にマニュアルの
配布や啓発及び教育を通じて指導しております。さらに、当社は社内相談通報制度として「ホットライン」
を設置し、コンプライアンス違反行為の発見・防止に努めております。
・当社は、社外取締役の比率を高めることによって、意思決定及び業務執行に対する客観的な監督機能を強化
しております。
・業務面での内部統制強化のため、監査室による内部監査を適切に実施しております。
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〇 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を原則、毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行って
おります。
・当社は、執行役員制度を導入し、取締役の意思決定及び業務執行に対する監督機能と執行役員の業務遂行と
を分離し、経営の迅速化と機動性を確保しております。
・職務権限規程等の社内規程に基づいて意思決定の対象範囲と決裁基準等を決めることで、責任の所在を明確
にし、効率的な業務遂行を行っております。
・将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門
においては、その目標の達成に向け、具体策を立案・実行しております。
〇 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査室がその任にあたっております。
・監査役の業務補助のために、専任の使用人を置く場合は、その人事について取締役は監査役の意見を尊重す
ることとしております。
〇 監査役への報告体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保する体制
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告
を行っております。
・代表取締役と監査役会は、定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要事項について意見
交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。
・常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、主要な稟議書
やその他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めております。
〇 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の継続的な整備及び運用を行っております。
〇 反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、反社会的勢力を排除していくことが企業としての責務であり、業務の適正を確保するための必要事
項であることを認識し、その被害防止に努めております。
・「コンプライアンスプログラム」内に定める「フジ日本精糖行動憲章」及び「コンプライアンス行動基準」
に反社会的勢力の排除を明記し、周知徹底しております。
・社内に統括部署を定めるとともに、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集を行っており
ます。
（リスク管理体制の整備の状況）
〇 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理のための全社方針として「リスク管理基本方針」を定めるとともに、リスク管理全体を
指揮する組織として、危機管理委員会を設置しております。また、有事においては危機管理規程に基づき、
危機対策委員会にて管理・対策にあたることとしております。
・当社は、食品メーカーとして品質保持及び「安全・安心」を確保する組織として品質保証室を設置し、品質
に関する適切な維持・向上を図っております。
・各部門において、定期的にその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスク軽減に取り組んでおります。
〇 取締役の職務の執行に係る情報保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書（電子的記録を含む）及びその他重要な情報を法令、社内規程
に基づき、適切に保存、管理しております。
・情報の管理においては、社内規程による対応とともに、情報セキュリティに関するガイドラインの充実を
図っております。
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（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
〇 当社グループにおける業務の適正を確保する体制
・当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・その他の社会規範に照らして適正に行っておりま
す。
・子会社においても、当社の「コンプライアンスプログラム」を適用することを原則とし、子会社の役員及び
社員等に対して企業倫理・法令遵守により、公正かつ適正な業務運営の実現を図るよう指導しております。
また、当社に対して定期的に営業・財務状況について報告することを義務付けております。
・関連会社については、その経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受けるとともに重要案件
についての協議を行っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役と
もに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（役員等のために締結される保険契約）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害を、当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は
補填されない等の免責事由があります。当該役員等損害保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査
役及び執行役員です。その保険料は、株主代表訴訟の敗訴リスク相当分の保険料を常勤取締役及び常勤監査役が
その報酬金額に比例して分担し、それ以外を当社が負担しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
・剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況について
は次のとおりであります。
当事業年度
氏名 開催回数 出席回数
における地位
櫻田 誠司 代表取締役社長 12回 12回
関根 郁也 取締役常務執行役員 12回 12回
吉水 あつ子 取締役上席執行役員 12回 12回
髙橋 明彦 社外取締役 12回 12回
曾我 英俊 社外取締役 12回 12回
和田 哲義 社外取締役 ９回 ９回
梶田 伸哉 監査役 12回 12回
上平 徹 社外監査役 12回 12回
藤田 世潤 社外監査役 12回 12回
（具体的な検討内容）
付議事項 具体的な検討内容
事業報告・計算書類・有価証券報告書・決算短信等の承認、予算の承認、役員報酬の
決議31件
決定、関係会社への貸付金の承認、重要な社内規程の改廃 等
取締役会
報告20件 月次業績、業務執行状況 等
取締役及び監査役の選任に関する答申（株主総会決議事項）、関係会社役員の選任に
審議３件
役員人事委員会
関する答申、役員報酬に関する答申（取締役会決議事項）
役員報酬委員会
（任意）
その他 取締役と監査役との意見交換面談（年２回）
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (千株)
1985年４月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
2008年８月 双日㈱食料部食料担当部長
2009年10月 双日㈱穀物飼料部副部長
2013年４月 当社執行役員社長補佐営業戦略室室長
2013年６月 ユニテックフーズ㈱取締役
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.取締役(現任)
2014年６月 当社取締役常務執行役員機能性素材本部本部長兼機能
性食品営業部部長兼営業戦略室室長
2014年７月 Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.取締役(現任)
取締役
2017年６月 当社取締役専務執行役員機能性素材本部本部長兼営業
櫻 田 誠 司 1963年３月19日 1 52
会長
戦略室室長
2018年２月 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.取締役(現任)
2018年４月 当社取締役専務執行役員
2018年５月 協立食品㈱取締役
2018年６月 太平洋製糖㈱取締役
当社代表取締役社長
ユニテックフーズ㈱取締役(現任)
マ・マーマカロニ㈱取締役(現任)
2023年６月 当社取締役会長(現任)
1981年４月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
2010年６月 ㈱JALUX執行役員
2011年４月 双日㈱生活産業部門食料資源本部食料事業部部長
2013年４月 双日豪州会社代表取締役社長
双日ニュージーランド会社代表取締役社長
2018年４月 双日食料㈱代表取締役社長
代表取締役
曾 我 英 俊 1959年３月15日 1 ―
社長
2021年６月 当社取締役
2022年４月 双日食料㈱会長
2023年６月 太平洋製糖㈱取締役(現任)
ユニテックフーズ㈱取締役(現任)
㈱Tastable取締役(現任)
当社代表取締役社長(現任)
1981年４月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
2000年４月 日商岩井㈱食料原料部担当部長
㈱健勝苑SC情報拡大部部長
2001年４月
2007年６月 双日㈱生活産業部門事業戦略推進室担当部長
2013年５月 双日㈱食料事業部担当部長
当社砂糖本部副本部長
2016年４月
取締役
砂糖本部 関 根 郁 也 1957年９月11日 2016年９月 南栄糖業㈱取締役(現任) 1 20
本部長
2017年６月 当社執行役員砂糖本部副本部長
2019年６月 当社上席執行役員砂糖本部副本部長
2020年４月 当社上席執行役員砂糖本部本部長
2020年５月 協立食品㈱取締役(現任)
2020年６月 太平洋製糖㈱取締役(現任)
当社取締役常務執行役員砂糖本部本部長(現任)
1994年４月
日本精糖㈱入社
2012年７月 当社管理本部経理部部長
2015年５月 協立食品㈱監査役(現任)
2019年７月 当社管理本部副本部長兼経理部部長
取締役
管理本部 大 橋 高 弘 1970年９月９日 1 3
2022年６月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部部長
本部長
2023年１月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部部長兼総務人
事部部長
2023年６月 当社取締役執行役員管理本部本部長兼経理部部長兼
総務人事部部長(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (千株)
1977年４月 鈴与㈱入社
2005年７月 鈴与㈱国際室専務付き特命事項担当部長
鈴与㈱物流企画室室長
2005年11月
SUZUYO(THAILAND)Ltd. President
2007年６月
取締役 髙 橋 明 彦 1955年１月26日 2010年11月 鈴与㈱取締役 1 ―
2011年11月 鈴与㈱常務取締役
2016年11月
鈴与㈱専務取締役
2018年11月 鈴与㈱取締役副社長(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1989年４月 富士電機㈱入社
1997年６月 和田製糖㈱入社 江戸川工場次長
和田製糖㈱取締役社長室長
1998年６月
和田製糖㈱専務取締役江戸川工場長
2000年６月
2005年３月 和田製糖㈱代表取締役社長(現任)
取締役 和 田 哲 義 1967年３月14日 1 ―
2006年５月 新和産業㈱代表取締役社長(現任)
2011年６月
トーホーサービス㈱取締役(現任)
2011年８月 ㈱ワダ代表取締役社長(現任)
2015年10月 ㈱ノルレェイク・インターナショナル取締役(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1986年４月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
2018年４月 双日㈱エネルギー・社会インフラ本部環境インフラ
事業部部長
2019年７月 双日ミライパワー㈱取締役
取締役 埴 原 正 和 1964年３月３日 1 ―
2021年４月 双日㈱リテール・コンシューマーサービス本部本部
長補佐(現任)
2021年10月 双日インフィニティ㈱取締役(現任)
2023年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
2008年５月 JAPAN VIETNAM FERTILIZER CO. DIRECTOR PRESIDENT
2013年４月 双日㈱内部統制統括部専門部長
2016年３月 双日総合管理㈱(現双日ライフワン㈱)取締役
監査役
梶 田 伸 哉 1959年５月５日 4 2
2017年７月 ㈱アンジェリカ取締役
常勤
2020年４月 当社監査室室長
2020年６月 ユニテックフーズ㈱監査役(現任)
2021年６月 太平洋製糖㈱監査役(現任)
当社監査役(現任)
1977年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)
入所
1986年７月 藤田会計事務所
2000年６月 新創監査法人代表社員
2006年４月 新創監査法人理事長代表社員
監査役 藤 田 世 潤 1954年３月25日 4 ―
2008年10月 新創パートナーズ税理士法人代表社員
2021年５月 新創監査法人相談役代表社員
2021年６月 当社監査役(現任)
新創パートナーズ税理士法人社員(現銀座K.T.C税理
士法人)(現任)
1989年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2000年３月 博士(法学)
2013年６月 新興プランテック㈱(現レイズネクスト㈱)社外取締役
2016年６月 新興プランテック㈱(現レイズネクスト㈱)社外取締役
監査役 二 宮 照 興 1960年６月３日 (監査等委員) 4 ―
2019年６月 ㈱東京エネシス社外監査役
2021年４月 第一東京弁護士会副会長
2021年６月 ㈱東京エネシス社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年６月 当社監査役(現任)
計 79
(注) １ 髙橋明彦、和田哲義及び埴原正和の各氏は社外取締役であります。
２ 藤田世潤及び二宮照興の各氏は社外監査役であります。
３ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は７名であります。
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② 社外役員の状況
１ 社外取締役
当社は、公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるために社外取締役３名を選任しております。
また、社外取締役の髙橋明彦氏及び和田哲義氏は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではな
く、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、両氏については、株式会社東京証
券取引所に独立役員として届け出ております。
２ 社外監査役
当社は、株主視点に立った意思決定、業務執行が行われるために社外監査役２名を選任しております。また、
社外監査役２名は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる
恐れがないものと判断しております。なお、社外監査役の２名については、株式会社東京証券取引所に独立役員
として届け出ております。
社外監査役の二宮照興氏は、2023年６月23日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した上平徹氏の
後任として就任しております。なお、社外監査役の藤田世潤氏及び二宮照興氏の両氏は、当社株式の保有はあり
ません。
３ 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選
任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名で構成されております。３名の監査役のうち、２名を社外監査役とし、有効な
経営監視機能に努め、より公正で適正な監査を実施できる体制としております。監査役は、取締役会に出席し、
適宜意見を具申するなど、取締役の業務執行を監査しております。
また、監査役は適宜会計監査人である有限責任監査法人トーマツから監査の状況に関する報告を受けるととも
に、情報交換を行っております。
なお、社外監査役の上平徹氏及び藤田世潤氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において、個々の監査役の監査役会出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
梶田 伸哉 12回 12回
上平 徹 12回 12回
藤田 世潤 12回 12回
監査役会における具体的な検討内容
・経営計画に関しての遂行状況
・内部統制システムの構築及び運用状況
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査役の主な活動
・取締役会その他の重要な会議への出席
・取締役及び関係部署からの営業報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・会社の財産状況の調査
・取締役の法令制限事項（競合避止、利益相反取引等）の調査
・内部統制システムの有効性を確認するための、内部統制委員会への出席
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性評価
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担う部門として、業務部門から独立した監査室（担当者３名）を設置しております。監査
室は、業務活動の法令や定款への適合状況を監査し、代表取締役が委員長を務める内部統制委員会を通じて、代
表取締役及び監査役会へ報告を行っております。
内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携につきましては、以下のとおりであります。
監査室は、リスク管理部署である総務人事部で行う内部統制システムの運用状況について、内部監査計画に基
づき実施した監査結果を監査役会へ定期的に報告しております。また、監査役会は報告を受けた内容を精査し、
監査室への指示、助言を行っております。
監査室と監査役会は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、それぞれの監査方針及び計画
が実施した監査と整合しているか確認、調整を行っております。なお、監査室の監査結果については、取締役会
及び代表取締役を委員長とする内部統制委員会にて報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。
監査室は、会計監査人との定期的な打合せに加え、必要に応じて監査に関する意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1968年５月以降
なお、継続監査期間については、可能な範囲で遡って調査をしましたが、調査が著しく困難であったため、
継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
大中 康宏
箕輪 恵美子
なお、継続監査年数については、いずれも７年以内のため、記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他15名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社では、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基
づき監査役会が、会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告することとしております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人について以下の事項を評価しております。
・監査の実施体制
・監査に要する費用
・監査の実績
・監査の品質管理体制
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 ― 37,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 37,000 ―
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b．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、
監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、
監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
c．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定してお
ります。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、監査法人の評価に基づき、監査法人より受け取った監査計画を検討し、監査役会として協議した結果、
同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を含む役員報酬委員会を
設置しております。当社は、「取締役報酬の方針」について、役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会
の決議により定めております。各取締役の報酬等の額は、当該方針等に基づく役員報酬委員会の審議、答申を踏
まえ、取締役会の決議により決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、業績連動報酬として売上高、営業利益、税金等調整前当
期純利益の予算達成度等を評価することとしております。固定報酬として代表取締役社長を100とする連動方式に
よる職位別年間固定報酬を定めております。その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定
報酬：業績連動報酬＝70％：30％」となります。
なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役
の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会において年額144,000千円以内（うち社外取締
役分は年額30,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株
主総会終結時点の取締役会の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。
監査役の報酬の額は、2014年６月18日開催の第91回定時株主総会において年額36,000千円と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
39,632 36,830 2,802 3
(社外取締役を除く。)
監査役
17,583 17,583 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 23,505 23,505 ― 6
(注)上記の支給人員及び報酬等には、2022年６月21日付で退任した取締役１名その報酬等1,380千円を含んでおり
ます。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を目的として保有する株式
を純投資株式とし、それ以外の株式を純投資以外の目的で保有する政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会価値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業活動の展開拡大やその推進を図るために必要と判断
する企業の株式を保有しております。
政策保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分等を行う方針のもと、資産
活用委員会にて保有意義やリスクを検証し、取締役会に保有株式が当社グループの持続的な成長や企業価値向
上に資すると認められるか否か報告しております。なお、株主として相手先企業との対話を行い、保有意義が
妥当かどうかの判断材料としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 841,890
非上場株式以外の株式 32 5,320,233
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 ― 増資したことによる無償増加
非上場株式以外の株式 1 1,656 購入したことによる増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
築するため保有しております。業務提携は
101,847 101,644
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
㈱ヤクルト本社 有
保有効果があると判断しております。取引
先持株会に参加しており、毎月定期購入し
980,785 662,717
ております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
124,863 124,863
築するため保有しております。業務提携は
豊田通商㈱ 有
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
701,730 631,806
保有効果があると判断しております。
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営業取引強化、取引先との良好な関係を構
180,000 180,000
築するため保有しております。業務提携は
日本精化㈱ 有
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
470,880 399,240
保有効果があると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
117,100 117,100
築するため保有しております。業務提携は
㈱サカタのタネ 有
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
457,861 434,441
保有効果があると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
66,000 66,000
築するため保有しております。業務提携は
森永乳業㈱ 無
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
314,820 345,180
保有効果があると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
50,000 50,000
築するため保有しております。業務提携は
東洋水産㈱ 有
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
277,500 218,500
保有効果があると判断しております。
銀行取引強化、取引関係の維持・拡大のた
289,485 289,485
㈱しずおかフィナン め保有しております。業務提携はありませ
有
シャルグループ ん。事業取引の関係性を考慮し、保有効果
275,300 249,825
があると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
45,400 45,400
築するため保有しております。業務提携は
㈱伊藤園 無
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
196,355 272,854
保有効果があると判断しております。
安定株主確保を目的として保有しておりま
49,312 49,312
す。業務提携はありません。事業活動の展
福山通運㈱ 有
開拡大やその推進を図るため、保有効果が
177,030 179,988
あると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
98,000 98,000
築するため保有しております。業務提携は
山崎製パン㈱ 無
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
157,192 146,902
保有効果があると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
70,000 70,000
築するため保有しております。業務提携は
㈱ブルボン 無
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
149,730 157,500
保有効果があると判断しております。
安定株主確保を目的として保有しておりま
101,000 101,000
す。業務提携はありません。事業活動の展
㈱協和日成 有
開拡大やその推進を図るため、保有効果が
145,036 131,906
あると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
43,000 43,000
築するため保有しております。業務提携は
エバラ食品工業㈱ 無
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
133,300 120,916
保有効果があると判断しております。
安定株主確保を目的として保有しておりま
86,000 86,000
す。業務提携はありません。事業活動の展
㈱タクマ 有
開拡大やその推進を図るため、保有効果が
114,122 122,894
あると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
40,000 40,000
築するため保有しております。機能性素材
双日㈱ の植物肉に関する業務提携をしておりま 有
す。事業取引の関係性を考慮し、保有効果
110,520 80,680
があると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
25,000 25,000
B-Rサーティワンアイ 築するため保有しております。業務提携は
無
スクリーム㈱ ありません。事業取引の関係性を考慮し、
101,250 99,875
保有効果があると判断しております。
安定株主確保を目的として保有しておりま
30,000 30,000
す。業務提携はありません。事業活動の展
ニチモウ㈱ 有
開拡大やその推進を図るため、保有効果が
94,950 86,700
あると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
12,100 12,100
明治ホールディング 築するため保有しております。業務提携は
無
ス㈱ ありません。事業取引の関係性を考慮し、
76,351 79,981
保有効果があると判断しております。
安定株主確保を目的として保有しておりま
100,000 100,000
光ビジネスフォーム す。業務提携はありません。事業活動の展
有
㈱ 開拡大やその推進を図るため、保有効果が
75,300 47,000
あると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
20,100 20,100
築するため保有しております。業務提携は
江崎グリコ㈱ 無
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
67,033 74,772
保有効果があると判断しております。
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営業取引強化、取引先との良好な関係を構
11,100 11,100
築するため保有しております。業務提携は
亀田製菓㈱ 無
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
48,784 44,122
保有効果があると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
27,605 27,605
築するため保有しております。業務提携は
兼松㈱ 有
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
45,327 37,045
保有効果があると判断しております。
安定株主確保を目的として保有しておりま
30,408 30,408
す。業務提携はありません。事業活動の展
㈱ウッドワン 有
開拡大やその推進を図るため、保有効果が
43,544 41,324
あると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
30,000 30,000
築するため保有しております。業務提携は
マルイチ産商㈱ 無
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
33,000 31,260
保有効果があると判断しております。
安定株主確保を目的として保有しておりま
14,437 14,437
す。業務提携はありません。事業活動の展
ケイヒン㈱ 有
開拡大やその推進を図るため、保有効果が
23,705 21,438
あると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
13,000 13,000
ケンコーマヨネーズ 築するため保有しております。業務提携は
無
㈱ ありません。事業取引の関係性を考慮し、
15,691 18,031
保有効果があると判断しております。
銀行取引強化、取引関係の維持・拡大のた
9,700 9,700
め保有しております。業務提携はありませ
㈱清水銀行 有
ん。事業取引の関係性を考慮し、保有効果
14,094 15,267
があると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
4,100 4,100
築するため保有しております。精製糖の生
DM三井製糖ホール
産に関する業務提携をしております。事業 無
ディングス㈱
取引の関係性を考慮し、保有効果があると
8,343 7,884
判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
3,681 3,681
ウェルネオシュガー 築するため保有しております。業務提携は
無
㈱ ありません。事業取引の関係上、保有効果
6,128 6,206
があると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
10,000 10,000
築するため保有しております。精製糖の共
塩水港精糖㈱ 同生産に関する業務提携をしております。 無
事業取引の関係性を考慮し、保有効果があ
1,990 2,110
ると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
1,000 1,000
築するため保有しております。業務提携は
日本甜菜製糖㈱ 無
ありません。事業取引の関係性を考慮し、
1,670 1,611
保有効果があると判断しております。
営業取引強化、取引先との良好な関係を構
1,000 1,000
築するため保有しております。精製糖の共
東洋精糖㈱ 同生産に関する業務提携をしております。 無
事業取引の関係性を考慮し、保有効果があ
908 1,022
ると判断しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 55,229 3 55,288
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― (注)
非上場株式以外の株式 2,255 ― 41,147
(注)非上場株式については、市場価額がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,501,513 4,875,607
※1 2,790,977 ※1 3,269,993
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 300,000 -
商品及び製品 2,142,844 2,884,272
仕掛品 198,353 180,038
原材料及び貯蔵品 1,180,097 1,572,804
その他 1,331,510 1,481,984
△ 2,153 △ 2,521
貸倒引当金
流動資産合計 11,443,143 14,262,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 355,268 343,261
機械装置及び運搬具（純額） 242,427 238,019
※4 2,527,435 ※4 2,527,435
土地
建設仮勘定 100,210 141,455
98,548 82,841
その他（純額）
※2 3,323,890 ※2 3,333,013
有形固定資産合計
無形固定資産
81,773 64,079
その他
無形固定資産合計 81,773 64,079
投資その他の資産
※3 7,692,552 ※3 8,375,478
投資有価証券
長期貸付金 1,913 -
関係会社長期貸付金 1,847,300 1,842,400
退職給付に係る資産 54,691 56,821
その他 312,990 335,552
△ 13,185 △ 13,037
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,896,262 10,597,215
固定資産合計 13,301,926 13,994,308
資産合計 24,745,069 28,256,487
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,326,292 1,742,322
短期借入金 1,289,600 2,230,300
未払法人税等 48,607 405,564
未払消費税等 7,595 3,316
賞与引当金 127,160 153,215
625,777 642,124
その他
流動負債合計 3,425,032 5,176,843
固定負債
長期借入金 276,640 -
繰延税金負債 836,530 1,007,033
資産除去債務 77,843 94,347
持分法適用に伴う負債 - 54,896
※4 416,071 ※4 409,158
その他
固定負債合計 1,607,085 1,565,435
負債合計 5,032,117 6,742,279
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,460 1,524,460
資本剰余金 2,097,151 2,102,408
利益剰余金 14,773,714 16,097,588
△ 717,366 △ 717,366
自己株式
株主資本合計 17,677,959 19,007,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,081,389 2,483,766
為替換算調整勘定 25,898 3,373
△ 29,577 △ 43,803
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,077,710 2,443,337
非支配株主持分 △ 42,718 63,780
純資産合計 19,712,952 21,514,208
負債純資産合計 24,745,069 28,256,487
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 20,096,053 ※1 22,677,852
売上高
※2 15,259,775 ※2 17,401,416
売上原価
売上総利益 4,836,277 5,276,436
※3 ,※4 3,231,677 ※3 ,※4 3,462,356
販売費及び一般管理費
営業利益 1,604,599 1,814,079
営業外収益
受取利息 29,048 29,168
受取配当金 96,852 129,738
為替差益 43,664 48,363
持分法による投資利益 124,436 101,361
36,613 25,791
その他
営業外収益合計 330,615 334,423
営業外費用
支払利息 15,608 22,907
1,623 1,544
その他
営業外費用合計 17,231 24,452
経常利益 1,917,983 2,124,050
特別利益
※5 0 ※5 298
固定資産売却益
投資有価証券売却益 5,818 -
子会社株式売却益 - 4,830
95,116 -
債務免除益
特別利益合計 100,935 5,129
特別損失
※6 24 ※6 3,550
固定資産除却損
※7 1
固定資産売却損 -
※8 12,060
減損損失 -
解体撤去費用 27,760 -
757 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 28,543 15,610
税金等調整前当期純利益 1,990,375 2,113,569
法人税、住民税及び事業税
181,706 473,781
90,153 △ 8,953
法人税等調整額
法人税等合計 271,860 464,827
当期純利益 1,718,515 1,648,741
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
104,392 △ 24,206
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,614,123 1,672,947
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,718,515 1,648,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,998 402,377
為替換算調整勘定 596 △ 9,881
退職給付に係る調整額 △ 3,488 △ 14,225
- △ 1,513
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 23,106 ※1 376,756
その他の包括利益合計
包括利益 1,741,621 2,025,497
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,632,132 2,051,203
非支配株主に係る包括利益 109,488 △ 25,706
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,524,460 2,049,343 13,460,462 △ 717,257 16,317,009
会計方針の変更によ
△ 5,498 △ 5,498
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,524,460 2,049,343 13,454,963 △ 717,257 16,311,510
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 295,372 △ 295,372
親会社株主に帰属す
1,614,123 1,614,123
る当期純利益
自己株式の取得 △ 127 △ 127
自己株式の処分 20 18 39
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 47,786 47,786
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 47,807 1,318,750 △ 108 1,366,449
当期末残高 1,524,460 2,097,151 14,773,714 △ 717,366 17,677,959
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,055,391 21,656 △ 26,088 2,050,959 △ 121,242 18,246,726
会計方針の変更によ
△ 5,498
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,055,391 21,656 △ 26,088 2,050,959 △ 121,242 18,241,227
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 295,372
親会社株主に帰属す
1,614,123
る当期純利益
自己株式の取得 △ 127
自己株式の処分 39
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 47,786
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25,998 4,241 △ 3,488 26,751 78,523 105,274
額）
当期変動額合計 25,998 4,241 △ 3,488 26,751 78,523 1,471,724
当期末残高 2,081,389 25,898 △ 29,577 2,077,710 △ 42,718 19,712,952
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,524,460 2,097,151 14,773,714 △ 717,366 17,677,959
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,524,460 2,097,151 14,773,714 △ 717,366 17,677,959
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 5,256 5,256
剰余金の配当 △ 349,074 △ 349,074
親会社株主に帰属す
1,672,947 1,672,947
る当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 5,256 1,323,873 ― 1,329,130
当期末残高 1,524,460 2,102,408 16,097,588 △ 717,366 19,007,090
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,081,389 25,898 △ 29,577 2,077,710 △ 42,718 19,712,952
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,081,389 25,898 △ 29,577 2,077,710 △ 42,718 19,712,952
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 5,256
剰余金の配当 △ 349,074
親会社株主に帰属す
1,672,947
る当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 402,377 △ 22,524 △ 14,225 365,626 106,498 472,125
額）
当期変動額合計 402,377 △ 22,524 △ 14,225 365,626 106,498 1,801,256
当期末残高 2,483,766 3,373 △ 43,803 2,443,337 63,780 21,514,208
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,990,375 2,113,569
減価償却費 133,885 135,717
のれん償却額 2,716 -
減損損失 - 12,060
子会社株式売却損益（△は益） - △ 4,830
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,281 30,830
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,044 220
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 23,060 △ 22,655
受取利息及び受取配当金 △ 125,900 △ 158,906
支払利息 15,608 22,907
為替差損益（△は益） △ 40,852 △ 43,222
持分法による投資損益（△は益） △ 124,436 △ 101,361
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,060 -
固定資産除却損 24 3,550
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 298
債務免除益 △ 95,116 -
売上債権の増減額（△は増加） 20,146 △ 507,302
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 927,928 △ 1,137,136
未収入金の増減額（△は増加） △ 9,721 15,701
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 16,995 △ 362,410
仕入債務の増減額（△は減少） 205,642 416,288
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,804 △ 4,278
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 126,357 63,579
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 20,630 2,787
151,196 △ 23,275
その他
小計 984,968 451,532
利息及び配当金の受取額
152,476 167,170
利息の支払額 △ 13,342 △ 28,992
法人税等の支払額 △ 569,033 △ 146,150
- 136,004
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 555,069 579,563
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入 11,961 -
投資有価証券の取得による支出 △ 156,162 △ 1,656
有形固定資産の取得による支出 △ 218,358 △ 259,894
有形固定資産の売却による収入 27 299
無形固定資産の取得による支出 △ 43,898 △ 14,429
長期貸付けによる支出 △ 940,000 △ 910,000
長期貸付金の回収による収入 870,275 1,055,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 39,410
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 476,155 △ 169,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 985,900
長期借入れによる収入 82,800 72,010
長期借入金の返済による支出 △ 70,000 △ 150,000
自己株式の取得による支出 △ 127 -
自己株式の売却による収入 39 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
25,572 90,000
による収入
リース債務の返済による支出 △ 18,191 △ 15,192
△ 295,372 △ 349,074
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275,278 633,643
現金及び現金同等物に係る換算差額 30,157 30,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 166,207 1,074,093
現金及び現金同等物の期首残高 3,967,721 3,801,513
※1 3,801,513 ※1 4,875,607
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
協立食品㈱
ユニテックフーズ㈱
Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.
UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.
㈱Tastable
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社 4 社
太平洋製糖㈱
マ・マーマカロニ㈱
南栄糖業㈱
DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.
なお、DAY PLUS（THAILAND）Co.,Ltd.は、当連結会計年度において株式の一部を売却したことにより、連結
子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(2) 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、南栄糖業㈱の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。また、 DAY PLUS（THAILAND）Co.,Ltd. の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な差異については連結
上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な差異については連結上必要な調整を行っ
ております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
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(ハ)棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によって
おります。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13～50年
機械装置及び運搬具 ８～10年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 収益及び費用の計上基準
(イ)収益の認識方法
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを認識し、これを取引単位として履行義務を
識別しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又は
サービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益
計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務で
ある場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しておりま
す。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価
の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財
又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(ロ)主な取引における収益の認識
①商品及び製品販売に係る収益
当社グループでは、精製糖及び液糖、食品添加物、切花活力剤、機能性食品素材、製パンなどの販売を行って
おります。これら商品及び製品販売に係る収益については、引き渡し時点において、顧客が当該商品や製品に対
する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
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②サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、不動産事業における不動産賃貸収入、受託加工などの収益が含ま
れております。顧客へ移転することを約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別
し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点又は一定期間にわ
たり認識しております。
なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価、値引、割戻、その他顧客から受領する別個の財
又はサービスと交換に支払われるものでないと判断された対価を控除した金額で測定しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」
に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、
また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っておりま
す。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略
しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、合理的な年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
機能性食品事業におけるイヌリン商品及び製品の評価
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
479,361千円
商品及び製品 258,385千円
なお、当該商品及び製品について在庫評価損を90千円計上しております。
２．見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積方法
機能性食品素材として販売しているイヌリン商品及び製品は、設定されている賞味期限内で予定販売数量を用
いて販売可能性を評価しております。見積りに用いる予定販売数量は、取締役会にて承認された翌連結会計年度
の販売計画を基礎としております。
②主要な仮定
販売可能性の評価に用いられる予定販売数量は、機能性食品市場の需要見込みや類似機能を有する競合商品の
販売開発状況等の一定の仮定に基づいて作成され、当該仮定は主観性を伴うものであります。
③影響
見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実性な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において、追加の損失が発生する可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
製造設備に関する賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、また、一部の製造
設備に使用されている有害物質の除却義務について、原状回復費用及び除却費用の新たな情報の入手に伴い、原状
回復費用及び除却費用に関して見積りの変更を行っております。
見積りの変更による増加額12,060千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固
定資産について全額を減損損失として特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は12,060千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 2,827 千円 2,911 千円
売掛金 2,788,149 3,267,082
契約資産 ― ―
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,926,920 千円 3,001,856 千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,056,614千円 2,158,089千円
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※４ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
借主に対する敷金返還義務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 145,995千円 145,995千円
(対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期預り保証金 57,980千円 57,980千円
なお、上記長期預り保証金は、固定負債「その他」に含まれております。
５ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
太平洋製糖㈱ 237,500千円 187,500千円
DAY PLUS(THAILAND)CO.,Ltd. ― 17,438
(外貨建) (4百万バーツ)
なお、DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の金額は「持分法適用に伴う負債」を控除しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
7,636 千円 24,990 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売手数料 3,422 千円 7,111 千円
貸倒引当金繰入額 △ 18 368
運賃 686,158 702,540
役員報酬 133,619 130,305
執行役員報酬 92,995 120,556
給料手当 741,751 732,989
減価償却費 83,684 83,372
賞与引当金繰入額 115,727 138,010
退職給付費用 25,528 27,819
租税公課 74,433 85,963
のれん償却額 2,716 ―
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※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
72,022 千円 76,111 千円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0千円 119千円
その他 ― 178
計 0 298
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0千円 ―千円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 24 3,550
計 24 3,550
※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0千円 ―
その他 1 ―
計 1 ―
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
静岡県静岡市 精製糖生産設備 建物及び構築物
(資産除去債務対応資産)
当社グループは、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、新たな情報を入手したことにより精製糖生産設備に係る資産除去債務の見積
りを変更し、対応する固定資産を計上しました。当該資産除去債務の対象となる精製糖生産設備は、遊休
状態にあると認められ、また、今後の利用見込みがないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（12,060千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価
額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから、ゼロ円としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 41,366千円 579,793千円
△5,060 ―
組替調整額
税効果調整前
36,306 579,793
△10,308 △177,416
税効果額
その他有価証券評価差額金 25,998 402,377
為替換算調整勘定
596 △10,376
当期発生額
組替調整額 ― 495
為替換算調整勘定 596 △9,881
退職給付に係る調整額
当期発生額 △12,761 △29,927
7,719 9,402
組替調整額
税効果調整前
△5,042 △20,525
1,553 6,299
税効果額
退職給付に係る調整額
△3,488 △14,225
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 ― △1,513
その他の包括利益合計 23,106 376,756
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 29,748,200 ― ― 29,748,200
合計 29,748,200 ― ― 29,748,200
自己株式
普通株式 2,896,189 230 75 2,896,344
合計 2,896,189 230 75 2,896,344
(注) 自己株式の増加230株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、減少75株は、単元未満株式の売
却による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月21日
普通株式 295,372 11.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 利益剰余金 349,074 13.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 29,748,200 ― ― 29,748,200
合計 29,748,200 ― ― 29,748,200
自己株式
普通株式 2,896,344 ― ― 2,896,344
合計 2,896,344 ― ― 2,896,344
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月20日
普通株式 349,074 13.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 利益剰余金 456,481 17.00 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,501,513千円 4,875,607千円
有価証券勘定 300,000 ―
現金及び現金同等物
3,801,513 4,875,607
２ 重要な非資金取引の内容
出資に係る資産等の増減額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
投資有価証券の増加額 154,624千円 ―千円
その他(投資活動によるキャッ
△154,624 ―
シュ・フロー)
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達について
は必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
及び連結子会社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況
を１年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資
先の信用リスクに晒されておりますが、当社の取締役会に時価や投資先の財務状況等を定期的に報告しておりま
す。
長期貸付金は、主に当社が関係会社に対し行っているものであり、当社の取締役が当該関係会社の取締役会に
て定期的な業務遂行報告を受けております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日でありますが、その一部は原料糖の輸入に伴う為替変動リスク
に晒されており、当該リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主にＭ＆Ａ及び設備投資に必
要な資金の調達を目的にしたものであります。長期借入金の一部において、支払金利の変動リスクに晒されてお
りますが、金融機関とのデリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部門
が行っております。また、定期的に取締役会に状況報告がなされております。
なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関す
る事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち30.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
2,827 2,827 ―
(2) 売掛金
2,788,149 2,788,149 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
5,891,349 5,891,349 ―
その他有価証券
(4) 長期貸付金(※１)
2,904,713 2,900,200 △4,513
資産計 11,587,040 11,582,526 △4,513
(1) 買掛金
1,326,292 1,326,292 ―
(2) 短期借入金
1,139,600 1,139,600 ―
(3) 未払法人税等
48,607 48,607 ―
(4) 未払消費税等
7,595 7,595 ―
(5) 長期借入金(※２)
426,640 425,812 △827
負債計 2,948,735 2,947,907 △827
(※１)長期貸付金には、１年以内返済予定長期貸付金1,055,500千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※２)長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金150,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※３)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 44,561
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
2,911 2,911 ―
(2) 売掛金
3,267,082 3,267,082 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
6,172,799 6,172,799 ―
その他有価証券
(4) 長期貸付金(※１)
2,759,333 2,744,501 △14,831
資産計 12,202,126 12,187,295 △14,831
(1) 買掛金
1,742,322 1,742,322 ―
(2) 短期借入金
2,130,300 2,130,300 ―
(3) 未払法人税等
405,564 405,564 ―
(4) 未払消費税等
3,316 3,316 ―
(5) 長期借入金(※２)
100,000 99,801 △198
負債計 4,381,504 4,381,305 △198
(※１)長期貸付金には、１年以内返済予定長期貸付金916,933千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※２)長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金100,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※３)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 44,561
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
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類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,826,299 765,049 ― 5,591,349
その他 ― 300,000 ― 300,000
資産計 4,826,299 1,065,049 ― 5,891,349
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 5,375,469 797,329 ― 6,172,799
その他 ― ― ― ―
資産計 5,375,469 797,329 ― 6,172,799
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 ― 2,827 ― 2,827
売掛金 ― 2,788,149 ― 2,788,149
長期貸付金 ― 2,900,200 ― 2,900,200
資産計 ― 5,691,177 ― 5,691,177
買掛金 ― 1,326,292 ― 1,326,292
短期借入金 ― 1,139,600 ― 1,139,600
未払法人税等 ― 48,607 ― 48,607
未払消費税等 ― 7,595 ― 7,595
長期借入金 ― 425,812 ― 425,812
負債計 ― 2,947,907 ― 2,947,907
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 ― 2,911 ― 2,911
売掛金 ― 3,267,082 ― 3,267,082
長期貸付金 ― 2,744,501 ― 2,744,501
資産計 ― 6,014,495 ― 6,014,495
買掛金 ― 1,742,322 ― 1,742,322
短期借入金 ― 2,130,300 ― 2,130,300
未払法人税等 ― 405,564 ― 405,564
未払消費税等 ― 3,316 ― 3,316
長期借入金 ― 99,801 ― 99,801
負債計 ― 4,381,305 ― 4,381,305
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,501,513 ― ― ―
受取手形 2,827 ― ― ―
売掛金 2,788,149
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 300,000 ― ― ―
長期貸付金 1,055,500 1,849,213 ― ―
合計 7,647,990 1,849,213 ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：千円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,875,607 ― ― ―
受取手形 2,911 ― ― ―
売掛金 3,267,082 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 ― ― ― ―
長期貸付金 916,933 1,842,400 ― ―
合計 9,062,534 1,842,400 ― ―
(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
区分 １年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
短期借入金 1,139,600 ― ― ―
長期借入金 150,000 276,640 ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：千円)
区分 １年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
短期借入金 2,130,300 ― ― ―
長期借入金 100,000 ― ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
5,404,582 2,393,974 3,010,608
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 5,404,582 2,393,974 3,010,608
(1) 株式
186,766 212,865 △26,099
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
300,000 300,000 ―
小計 486,766 512,865 △26,099
合計 5,891,349 2,906,839 2,984,509
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
6,010,746 2,407,836 3,602,909
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 6,010,746 2,407,836 3,602,909
(1) 株式
162,053 200,660 △38,606
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 162,053 200,660 △38,606
合計 6,172,799 2,608,496 3,564,303
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
11,961 5,818 757
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 11,961 5,818 757
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
特例処理 長期借入金 150,000 ― (注)
支払固定・受取変動
合計 150,000 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、「金融商品関係」の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を導入し
ております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想
個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積して
おります。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 691,375千円 691,415千円
勤務費用 38,579 39,614
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 1,249 △1,076
退職給付の支払額 △39,790 △41,468
退職給付債務の期末残高 691,415 688,485
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 728,048千円 746,106千円
期待運用収益 36,402 37,305
数理計算上の差異の発生額 △11,511 △31,003
事業主からの拠出額 29,202 29,090
退職給付の支払額 △36,035 △36,191
年金資産の期末残高 746,106 745,306
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 691,415千円 688,485千円
年金資産 △746,106 △745,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △54,691 △56,821
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 38,579千円 39,614千円
利息費用 ― ―
期待運用収益 △36,402 △37,305
数理計算上の差異の費用処理額 7,719 9,402
確定給付制度に係る退職給付費用 9,896 11,711
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △5,042千円 △20,525千円
合計 △5,042 △20,525
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △42,510千円 △63,036千円
合計 △42,510 △63,036
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
23.7% 23.8%
債券
39.4 39.4
株式
2.1 2.2
現金及び預金
34.7 34.5
保険資産(一般勘定)
0.1 0.1
その他
100.0
合計 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
0.0% 0.0%
割引率
5.0 5.0
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
確定拠出制度への拠出額 17,358千円 18,770千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
38,949千円 44,569千円
未払事業税 3,773 24,989
棚卸資産評価損 10,285 4,474
貸倒引当金 4,708 4,776
13,341 19,402
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損 36,689 37,115
減損損失 176,298 114,453
資産除去債務 23,820 27,809
税務上の繰越欠損金(注)２ 175,149 142,163
41,013 33,788
その他
繰延税金資産小計 524,027 453,543
△175,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △142,163
△216,620
△158,461
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△391,769
評価性引当額小計(注)１ △300,625
△100,078
繰延税金負債との相殺 △112,399
32,179 40,519
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △903,119 △1,080,536
△33,489
その他
△38,896
△936,608 △1,119,432
繰延税金負債合計
100,078 112,399
繰延税金資産との相殺
△836,530 △1,007,033
繰延税金負債の純額
(注)１．評価性引当額が91,144千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少によるもので
あります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) 403 ― ― 138 4,043 170,562 175,149
評価性引当額 △403 ― ― △138 △4,043 △170,562 △175,149
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 321 105,996 35,845 142,163
評価性引当額 ― ― ― △321 △105,996 △35,845 △142,163
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
0.2 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.5 △0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.4 0.4
受取配当金消去
0.3 0.3
住民税均等割等
△4.8 △2.9
子会社との税率差
△1.9 △1.5
持分法による投資損益
0.0
のれんの償却 ―
△0.8 △0.6
試験研究費に係る税額控除
△0.3
人材確保等促進税制 ―
△10.5 △4.3
評価性引当額の減少
1.0 0.4
その他
13.7 22.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス等についての賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一
部の製造設備に使用されている有害物質の除去義務等に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィス等については、主に使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.7％を使用しております。ま
た、製造設備については、主に使用見込期間を当該資産の減価償却期間50年と見積り、割引率は2.2％を使用し
て、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積
額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産
除去債務残高に12,060千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 76,885千円 77,843千円
3,463
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―
957 979
時の経過による調整額
―
見積りの変更による増加額 12,060
77,843 94,347
期末残高
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや住
宅、事業用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は531,577千円
(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は532,423千円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 1,748,928 1,747,428
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,500 △1,120
期末残高 1,747,428 1,746,307
期末時価 9,263,100 9,263,100
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度増減額の内訳は、減価償却費による減少額1,500千円であります。当連
結会計年度増減額の内訳は、取得による増加額396千円、減価償却費による減少額1,516千円であります。
３．時価の算定方法は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の鑑定評価額によっております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方
針に関する事項 （4） 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期末残高
期首残高
顧客との契約から生じた債権 2,800,434 2,790,977
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期末残高
期首残高
顧客との契約から生じた債権 2,790,977 3,269,993
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「精糖」、「機能
性素材」、「不動産」及び「その他食品」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及びサービス
精糖 精製糖、液糖、砂糖関連製品等
機能性素材 食品添加物、切花活力剤、機能性食品素材、天然添加物素材等
不動産 不動産賃貸等
その他食品 製パン等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注１) 計上額
機能性 その他
精糖 不動産 計
(注２)
素材 食品
売上高
精製糖、
10,874,056 ― ― ― 10,874,056 ― 10,874,056
砂糖関連製品
食品添加物
― 156,457 ― ― 156,457 ― 156,457
機能性食品
― 7,858,525 ― ― 7,858,525 ― 7,858,525
切花活力剤
― 275,567 ― ― 275,567 ― 275,567
製パン等
― ― ― 357,495 357,495 ― 357,495
顧客との契約から
10,874,056 8,290,550 ― 357,495 19,522,102 ― 19,522,102
生じる収益
その他の収益
― ― 573,951 ― 573,951 ― 573,951
外部顧客への売上高 10,874,056 8,290,550 573,951 357,495 20,096,053 ― 20,096,053
セグメント間の内部
11,724 ― 5,988 32,138 49,851 △ 49,851 ―
売上高又は振替高
計 10,885,781 8,290,550 579,939 389,633 20,145,904 △ 49,851 20,096,053
セグメント利益 1,206,091 722,223 534,639 16,047 2,479,003 △ 874,403 1,604,599
セグメント資産 11,338,763 5,005,662 1,839,384 241,727 18,425,538 6,319,531 24,745,069
その他の項目
減価償却費 39,376 82,122 3,532 3,284 128,315 5,569 133,885
減損損失 ― ― ― ― ― ― ―
のれんの償却額 ― 2,716 ― ― 2,716 ― 2,716
有形固定資産及び
32,624 119,207 77,049 35,016 263,897 ― 263,897
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△874,403千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額6,319,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注１) 計上額
機能性 その他
精糖 不動産 計
(注２)
素材 食品
売上高
精製糖、
11,678,222 ― ― ― 11,678,222 ― 11,678,222
砂糖関連製品
食品添加物
― 176,608 ― ― 176,608 ― 176,608
機能性食品
― 9,584,381 ― ― 9,584,381 ― 9,584,381
切花活力剤
― 262,398 ― ― 262,398 ― 262,398
製パン等
― ― ― 402,700 402,700 ― 402,700
顧客との契約から
11,678,222 10,023,387 ― 402,700 22,104,310 ― 22,104,310
生じる収益
その他の収益
― ― 573,541 ― 573,541 ― 573,541
外部顧客への売上高 11,678,222 10,023,387 573,541 402,700 22,677,852 ― 22,677,852
セグメント間の内部
12,885 ― 5,998 39,436 58,320 △ 58,320 ―
売上高又は振替高
計 11,691,107 10,023,387 579,540 442,136 22,736,173 △ 58,320 22,677,852
セグメント利益 1,024,796 1,087,669 533,423 13,617 2,659,506 △ 845,427 1,814,079
セグメント資産 12,448,571 6,658,377 1,759,793 68,621 20,935,363 7,321,124 28,256,487
その他の項目
減価償却費 34,516 85,989 3,448 6,529 130,484 5,232 135,717
減損損失 12,060 ― ― ― 12,060 ― 12,060
のれんの償却額 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
37,992 213,122 396 62,564 314,074 ― 314,074
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△845,427千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額7,321,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
双日食料株式会社 8,069,816 精糖及び機能性素材
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 韓国 合計
2,981,500 351,501 11 3,333,013
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
双日食料株式会社 9,550,667 精糖及び機能性素材
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高に関しては、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
割合(％)
(百万円)
債務保証
237,500 ― ―
(注１)
短期貸付金 885,500
資金の貸付 940,000
精製糖の加工
委託 資金の回収 854,900
長期貸付金 1,847,300
太平洋製
精製糖の (所有)
横浜市
資金の援助
関連会社 糖株式会 450
鶴見区
製造 直接 33.3
社
債務保証
利息の受取 26,153 ― ―
役員の兼任
買掛金 881
委託加工費等 1,345,625
未払費用 130,928
(注) １ 関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は
期間５年、半年賦返済としております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
割合(％)
(百万円)
債務保証
187,500 ― ―
(注１)
短期貸付金 914,900
資金の貸付 910,000
精製糖の加工
委託
資金の回収 885,500
長期貸付金 1,842,400
太平洋製
精製糖の (所有)
横浜市
資金の援助
関連会社 糖株式会 450
鶴見区
製造 直接 33.3
社
債務保証
利息の受取 28,304 ― ―
役員の兼任
買掛金 145
委託加工費等 1,591,230
未払費用 152,606
(注) １ 関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は
期間５年、半年賦返済としております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
割合(％)
(百万円)
商品及び製品
8,069,816 売掛金 824,842
の販売
(被所有)
当社の販売代
その他の
双日食料 東京都 直接 1.6
理店及び原料
412 食料品商社 原料糖の購入 3,586,377 買掛金 194,837
関係会社
糖の仕入先
株式会社 港区
の子会社
役員の受入
運賃等 21,521 未払費用 62,998
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 商品及び製品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
(2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。
(3) 販売手数料他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
割合(％)
(百万円)
商品及び製品
9,550,667 売掛金 988,499
の販売
(被所有)
当社の販売代
その他の
双日食料 東京都 直接 1.6
理店及び原料
412 食料品商社
関係会社 原料糖の購入 4,869,287 買掛金 97,372
糖の仕入先
株式会社 港区
の子会社
役員の受入
運賃等 25,029 未払費用 68,193
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 商品及び製品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
(2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。
(3) 販売手数料他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は太平洋製糖株式会社及びマ・マーマカロニ株式会社であり、両社の財務諸表を合算して作成
した要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(千円) (千円)
流動資産合計 3,481,180 3,737,867
固定資産合計 15,948,887 16,005,500
流動負債合計 6,475,265 6,184,397
固定負債合計 7,572,144 8,044,355
純資産合計 5,382,658 5,514,614
売上高 14,992,110 17,842,701
税引前当期純利益 183,824 215,972
当期純利益 127,892 152,455
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 735.73円 798.84円
１株当たり当期純利益金額 60.11円 62.30円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
19,712,952 21,514,208
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
△42,718 63,780
（うち非支配株主持分（千円）） (△42,718) (63,780)
普通株式に係る期末の純資産額（千円)
19,755,670 21,450,427
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
26,851 26,851
の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,614,123 1,672,947
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,614,123 1,672,947
当期純利益（千円)
普通株式の期中平均株式数（千株）
26,851 26,851
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,139,600 2,130,300 1.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 150,000 100,000 0.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
276,640 ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,566,240 2,230,300 ― ―
(注)「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高（千円） 5,336,690 11,105,318 17,180,970 22,677,852
税金等調整前四半期(当期)純
608,093 1,194,261 1,884,860 2,113,569
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
480,992 962,542 1,490,542 1,672,947
(当期)純利益金額（千円）
１株当たり四半期(当期)純利
17.91 35.85 55.51 62.3
益金額（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
17.91 17.93 19.66 6.79
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,674,549 3,657,170
受取手形 2,827 2,911
※1 1,259,588 ※1 1,461,114
売掛金
有価証券 300,000 -
商品及び製品 573,447 718,741
仕掛品 139,161 128,566
原材料及び貯蔵品 1,042,668 1,410,039
前払費用 21,732 23,114
※1 194,302 ※1 456,449
その他
※1 1,055,500 ※1 939,933
短期貸付金
△ 1,055 △ 1,287
貸倒引当金
流動資産合計 7,262,721 8,796,751
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 251,006 230,974
構築物（純額） 26,469 24,549
機械及び装置（純額） 21,199 15,266
車両運搬具（純額） 3,596 3,548
工具、器具及び備品（純額） 29,461 31,864
※2 2,527,435 ※2 2,527,435
土地
76,549 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,935,716 2,833,640
無形固定資産
借地権 5,225 3,832
施設利用権 1,948 1,948
17,763 18,334
ソフトウエア
無形固定資産合計 24,937 24,115
投資その他の資産
投資有価証券 5,529,223 6,080,833
関係会社株式 2,344,533 2,404,373
出資金 400 400
※1 2,957,427 ※1 2,040,076
長期貸付金
その他 297,625 339,445
△ 528,914 △ 45,747
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,600,295 10,819,381
固定資産合計 13,560,949 13,677,137
資産合計 20,823,671 22,473,888
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 404,055 ※1 375,869
買掛金
短期借入金 550,000 450,000
未払金 46,103 5,682
※1 397,108 ※1 408,961
未払費用
未払法人税等 - 285,307
未払消費税等 12 -
※1 46,307
前受金 47,611
※1 7,740
預り金 9,065
66,194 64,542
賞与引当金
流動負債合計 1,517,522 1,647,040
固定負債
繰延税金負債 850,042 1,026,634
※1 ， ※2 388,430 ※1 ， ※2 388,430
長期預り保証金
資産除去債務 27,219 39,547
債務保証損失引当金 47,880 54,896
11,075 11,075
その他
固定負債合計 1,324,647 1,520,583
負債合計 2,842,170 3,167,623
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,460 1,524,460
資本剰余金
資本準備金 2,366,732 2,366,732
52,930 52,930
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,419,662 2,419,662
利益剰余金
利益準備金 334,865 334,865
その他利益剰余金
研究開発積立金 100,000 100,000
別途積立金 10,190,000 10,990,000
2,048,489 2,170,876
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,673,354 13,595,741
自己株式 △ 717,366 △ 717,366
株主資本合計 15,900,111 16,822,498
評価・換算差額等
2,081,389 2,483,766
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,081,389 2,483,766
純資産合計 17,981,501 19,306,265
負債純資産合計 20,823,671 22,473,888
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 13,263,364 ※1 14,340,117
売上高
※1 10,357,271 ※1 11,595,923
売上原価
売上総利益 2,906,092 2,744,193
※2 1,943,317 ※2 1,902,508
販売費及び一般管理費
営業利益 962,775 841,684
営業外収益
受取利息 28,794 43,301
有価証券利息 5 5
受取配当金 186,142 159,311
為替差益 40,247 64,664
貸倒引当金戻入益 391,080 483,166
債務保証損失引当金戻入益 17,609 -
25,007 21,875
その他
※1 688,888 ※1 772,326
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,476 2,621
貸倒引当金繰入額 12,104 -
債務保証損失引当金繰入額 - 7,015
1,623 331
その他
営業外費用合計 17,203 9,968
経常利益 1,634,460 1,604,042
特別利益
固定資産売却益 0 512
投資有価証券売却益 5,818 -
貸倒引当金戻入益 443,296 -
25,215 2,893
子会社株式売却益
特別利益合計 474,331 3,405
特別損失
※3 24 ※3 0
固定資産除却損
※4 12,060
減損損失 -
解体撤去費用 27,760 -
投資有価証券売却損 757 -
409,120 -
債権放棄損
特別損失合計 437,662 12,060
税引前当期純利益 1,671,129 1,595,387
法人税、住民税及び事業税
102,387 324,751
95,317 △ 825
法人税等調整額
法人税等合計 197,704 323,926
当期純利益 1,473,424 1,271,461
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(製品売上原価明細）
Ⅰ 材料費
7,505,052 81.3 8,069,309 80.2
Ⅱ 労務費
67,406 0.7 62,856 0.6
1,656,200 1,935,406
Ⅲ 経費 18.0 19.2
当期総製造費用 100.0 100.0
9,228,659 10,067,572
期首仕掛品棚卸高 74,291 139,161
合計
9,302,951 10,206,733
期末仕掛品棚卸高 139,161 128,566
当期製品製造原価
9,163,789 10,078,167
期首製品棚卸高 269,265 432,320
合計
9,433,055 10,510,487
期末製品棚卸高
432,320 476,254
他勘定振替 21,280 28,760
当期製品売上原価
8,979,455 10,005,473
(商品売上原価明細）
期首商品棚卸高 191,724 141,127
1,346,842 1,742,866
当期商品仕入高
合計
1,538,566 1,883,993
期末商品棚卸高
141,127 242,487
62,288 94,770
他勘定振替高
当期商品売上原価
1,335,151 1,546,734
(不動産売上原価明細）
維持管理費 800 619
租税公課 37,886 39,201
3,979 3,895
減価償却費
当期不動産売上原価
42,665 43,716
当期売上原価 10,357,271 11,595,923
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,524,460 2,366,732 52,909 2,419,642
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 20 20
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 20 20
当期末残高 1,524,460 2,366,732 52,930 2,419,662
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 334,865 100,000 9,690,000 1,370,437 11,495,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,372 △ 295,372
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
当期純利益 1,473,424 1,473,424
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 500,000 678,052 1,178,052
当期末残高 334,865 100,000 10,190,000 2,048,489 12,673,354
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 717,257 14,722,147 2,055,391 2,055,391 16,777,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,372 △ 295,372
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 1,473,424 1,473,424
自己株式の取得 △ 127 △ 127 △ 127
自己株式の処分 18 39 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25,998 25,998 25,998
額）
当期変動額合計 △ 108 1,177,964 25,998 25,998 1,203,962
当期末残高 △ 717,366 15,900,111 2,081,389 2,081,389 17,981,501
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,524,460 2,366,732 52,930 2,419,662
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,524,460 2,366,732 52,930 2,419,662
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 334,865 100,000 10,190,000 2,048,489 12,673,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 349,074 △ 349,074
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 ―
当期純利益 1,271,461 1,271,461
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 800,000 122,386 922,386
当期末残高 334,865 100,000 10,990,000 2,170,876 13,595,741
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 717,366 15,900,111 2,081,389 2,081,389 17,981,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 349,074 △ 349,074
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 1,271,461 1,271,461
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 402,377 402,377 402,377
額）
当期変動額合計 ― 922,386 402,377 402,377 1,324,763
当期末残高 △ 717,366 16,822,498 2,483,766 2,483,766 19,306,265
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 13～50年
機械及び装置 ８～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、当事業年度末日では、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を
超えるため、当該超過額を前払年金費用(120,346千円)として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計
上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理することとしております。
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(4) 債務保証損失引当金
子会社及び関連会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社及び関連会社の財政状態等を勘案し、損失負
担見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(イ)収益の認識方法
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを認識し、これを取引単位として履行義務を識別して
おります。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又は
サービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算
書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で
あり、当社が第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧
客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(ロ)主な取引における収益の認識
①商品及び製品販売に係る収益
当社では、精製糖及び液糖、食品添加物、切花活力剤、機能性食品素材などの販売を行っております。これら
商品及び製品販売に係る収益については、引き渡し時点において、顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得、
履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、不動産事業における不動産賃貸収入、受託加工などの収益が含ま
れております。顧客へ移転することを約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別
し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点又は一定期間にわ
たり認識しております。
なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価、値引、割戻、その他顧客から受領する別個の財
又はサービスと交換に支払われるものでないと判断された対価を控除した金額で測定しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息
(3) ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、ま
た、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両
者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略し
ております。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
(重要な会計上の見積り)
機能性食品事業におけるイヌリン商品及び製品の評価
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 141,216千円 243,005千円
なお、当該商品及び製品について在庫評価損は計上しておりません。
２．見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積方法
機能性食品素材として販売しているイヌリン商品及び製品は、設定されている賞味期限内で予定販売数量を用
いて販売可能性を評価しております。見積りに用いる予定販売数量は、取締役会にて承認された翌事業年度の販
売計画を基礎としております。
②主要な仮定
販売可能性の評価に用いられる予定販売数量は、機能性食品市場の需要見込みや類似機能を有する競合商品
の 販売開発状況等の一定の仮定に基づいて作成され、当該仮定は主観性を伴うものであります。
③影響
見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実性な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業
年度の財務諸表において、追加の損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,166,674千円 1,220,889千円
短期金銭債権
2,955,513 2,040,076
長期金銭債権
228,282 386,475
短期金銭債務
1,300 1,300
長期金銭債務
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
借主に対する敷金返還義務
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 145,995千円 145,995千円
(対応債務)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期預り保証金 57,980千円 57,980千円
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３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd. 294,400千円
1,290,300千円
(330百万バーツ)
(外貨建) (80百万バーツ)
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd. 11,040千円
―
(外貨建) (3百万バーツ)
太平洋製糖㈱ 237,500千円 187,500千円
DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.
17,438千円
―
(4百万バーツ)
(外貨建)
なお、DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の金額は債務保証損失引当金を控除しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 営業取引
3,032,841千円 2,469,225千円
売上高
3,174,605
仕入高等 3,409,914
(2) 営業取引以外 122,244 83,458
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度69％、当事業年度68％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 272 千円 232 千円
運賃 541,264 534,720
役員報酬 86,922 80,720
執行役員報酬 74,649 100,075
給料手当 357,090 323,427
減価償却費 50,321 45,092
賞与引当金繰入額 56,429 57,028
退職給付費用 7,419 9,065
租税公課 57,404 60,642
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
0千円
機械及び装置 0千円
24
工具、器具及び備品 0
24 0
計
※４ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※８減損損失」に記載のとおりであります。
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式 1,958,400千円及び関連会社株式 305,453千円（貸借対照表計上額）は、市場価格のない株式等の
ため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式 1,988,400千円及び関連会社株式 305,453千円（貸借対照表計上額）は、市場価格のない株式等の
ため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 20,255千円 19,750千円
未払事業税 △984 17,458
201 111
棚卸資産評価損
貸倒引当金 162,170 14,392
投資有価証券評価損 10,140 10,140
関係会社株式評価損 351,581 350,818
減損損失 31,599 27,716
資産除去債務 8,329 12,101
債務保証損失引当金 14,651 16,798
47,201 39,202
その他
645,147 508,491
繰延税金資産小計
△560,142 △416,473
評価性引当額小計
△85,004 △92,017
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △903,119
△1,080,536
資産除去債務 △1,823 △1,290
△30,104 △36,826
その他
△935,047
繰延税金負債の合計 △1,118,652
85,004 92,017
繰延税金資産との相殺
△850,042
繰延税金負債の純額 △1,026,634
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
30.6％
法定実効税率 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2 0.3
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.7 △1.0
算入されない項目
△0.6 △0.4
試験研究費に係る税額控除
―
人材確保等促進税制 △0.4
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の減少 △16.3 △9.0
△0.1 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
11.8 20.3
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
期首帳簿 期末帳簿 減価償却 期末取得
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
価額 価額 累計額 原価
有形固定資産
4,560
5,234
建物 251,006 20,705 230,974 695,867 926,842
(4,560)
7,500
7,500
構築物 26,469 1,920 24,549 126,388 150,938
(7,500)
－
機械及び装置 21,199 0 5,932 15,266 628,352 643,619
1,760
車両運搬具 3,596 0 1,807 3,548 19,724 23,272
17,878
工具、器具及び備品 29,461 0 15,474 31,864 288,820 320,685
土地 2,527,435 － － － 2,527,435 － 2,527,435
建設仮勘定 76,549 － 76,549 － － － －
88,609
有形固定資産計 2,935,716 32,372 45,840 2,833,640 1,759,153 4,592,793
(12,060)
無形固定資産
借地権 5,225 － 1,393 － 3,832 － －
施設利用権 1,948 － － － 1,948 － －
ソフトウエア 17,763 12,500 － 11,928 18,334 － －
無形固定資産計 24,937 12,500 1,393 11,928 24,115 － －
（注）1. 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 清水工場アスベスト撤去義務(追加) 4,560千円
構築物 清水工場海水引込配管復帰義務(追加) 7,500
工具器具備品 太平洋製糖向けプラスチックパレット 6,004
工具器具備品 カクテル更新サーバ 3,700
工具器具備品 フード粉砕室床置き型エアコン 2,000
2. 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
なお、当期減少額の( )は、資産除去債務の見積りの変更に伴う減損損失計上額で内数であります。
建物 清水工場アスベスト撤去義務 減損 4,560千円
構築物 清水工場海水引込配管復帰義務 減損 7,500
建設仮勘定 リース資産前渡金その他流動資産へ振替 76,549
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 529,969 4,185 487,118 47,035
賞与引当金 66,194 64,542 66,194 64,542
債務保証損失引当金 47,880 54,896 47,880 54,896
（注）損益計算書上、債務保証損失引当金の繰入額と関係会社事業損失引当金の戻入額は、相殺後の純額で表示して
おります。なお、相殺した関係会社事業損失引当金戻入額は11,080千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都府中市日鋼町一丁目１番 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
https：//www.fnsugar.co.jp
当社は、2023年５月22日開催の取締役会決議により、株主優待制度を再開することと
合わせまして、株主優待制度の基準日を、以下のとおり変更いたしました。
再開する株主優待制度の内容
対象となる株主 2023年９月30日時点における当社株主名簿に記載または記録されて
株主に対する特典
いる100株を保有の株主
優待内容 ①100株以上保有の株主に、1,000円相当の自社製品を贈呈
②300株以上保有の株主に、3,000円相当の自社製品を贈呈
③1,000株以上保有の株主に、5,000円相当の自社製品を贈呈
株主優待制度の基準日 ９月30日
(注) １. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第99期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月21日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書
事業年度 第99期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月21日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第100期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
第100期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出。
第100期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月９日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2022年６月23日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 箕 輪 恵 美 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジ日本精糖株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ジ日本精糖株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
機能性素材セグメントにおけるイヌリン商品及び製品の評価
（【注記事項】（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお 当監査法人は、イヌリン商品及び製品に対する評価の
り、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、会社及び 合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
タイのFuji Nihon Thai Inulin Co., Ltd.が保有する、 た。
(1) 内部統制の評価
機能性素材セグメントのイヌリン商品及び製品479,361千
在庫評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効
円が計上されている。
性を評価した。評価にあたっては、将来のイヌリン商品
会社の主たるビジネスは精糖事業であるが、日本国内
及び製品の予定販売数量について、不合理な仮定が採用
の砂糖の消費量は減少傾向が続いている。これは、消費
されることを防止又は発見するために実施している、イ
者の健康志向の高まりが要因のひとつと考えられ、今後
ヌリン商品及び製品の販売計画の検討と承認に係る内部
国内需要が著しく拡大することは想定しにくい。このよ
統制に焦点を当てた。
うな市場環境において、会社は機能性食品事業を新たな
(2) 在庫評価の合理性の評価
事業の柱として捉えており、イヌリン商品及び製品は機
当連結会計年度において見積られた正味実現可能価額
能性食品素材のうち、会社が注力する商品及び製品のひ
について、期末日前後の受注実績等を閲覧し、販売単価
とつである。
等と比較した。また、正味実現可能価額及び評価損につ
日本で保有する機能性食品向けに販売されているイヌ
いて、再計算を実施した。
リン商品及び製品は賞味期限が設定されており、当該賞
販売可能性評価の基礎となる賞味期限の正確性を検証
味期限内での販売可能性を評価した結果、在庫評価損を
するため、実地棚卸立会時に現物と在庫明細の製造日付
計上していない。他方、タイで保有する同商品及び製品
を照合したうえで、当該製造日付及びそれに伴う賞味期
については、販売可能性を評価した結果、正味実現可能
限が適切に評価資料に記載されていることを確かめた。
価額まで減額、評価損を計上している。
過年度における予定販売数量の見積りとその後の販売
販売可能性の評価に用いられる予定販売数量は、機能
数量の実績とを比較し、その差異原因について検討する
性食品市場の需要見込みや類似機能を有する競合商品の
ことで、経営者による見積りの精度を評価した。そのう
開発状況等の一定の仮定に基づいて作成され、当該仮定
えで、当連結会計年度末におけるイヌリン商品及び製品
は主観性を伴うものである。
の予定販売数量の合理性を評価するため、将来の予定販
イヌリン商品及び製品の評価は、連結財務諸表におけ
売数量の合理性に関して、イヌリン事業の管理責任者へ
る金額的重要性、及び経営者による予定販売数量の見積
の質問、機能性食品市場の需要動向との比較検討と感応
りに主観性を伴うものであり、判断による影響が大きい
度分析等の手続を実施した。
ことを考慮し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジ日本精糖株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジ日本精糖株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 箕 輪 恵 美 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジ日本精糖株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ日
本精糖株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機能性素材セグメントにおけるイヌリン商品及び製品の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表には、日本国内において保有す
る機能性素材セグメントのイヌリン商品及び製品243,005千円が計上されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（機能性素材セグメントにおけるイヌリン商品及び製品の評価）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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