クリエイト株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
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クリエイト株式会社(E02997)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第75期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 32,087,601 31,997,536 29,629,967 31,525,655 34,881,190
経常利益 (千円) 426,687 306,765 33,349 329,459 676,173
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 244,710 169,334 △ 107,472 180,795 419,943
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 272,925 159,993 △ 68,745 170,463 411,503
純資産額 (千円) 4,077,300 4,194,629 4,181,587 4,368,019 4,830,339
総資産額 (千円) 15,131,518 15,115,208 15,221,472 15,580,765 17,145,592
１株当たり純資産額 (円) 1,046.95 1,077.08 1,068.65 1,111.05 1,243.51
１株当たり
(円) 62.84 43.48 △ 27.50 46.05 106.60
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 26.9 27.8 27.5 28.0 28.2
自己資本利益率 (％) 6.2 4.1 △ 2.6 4.2 9.1
株価収益率 (倍) 11.2 13.3 － 13.3 7.3
営業活動による
(千円) 274,521 513,091 291,825 166,211 772,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 157,288 △ 233,478 △ 98,993 12,473 △ 207,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 249,171 △ 165,347 △ 246,755 △ 42,134 △ 60,124
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,074,233 1,190,339 1,101,749 1,232,346 1,740,005
期末残高
従業員数
514 528 542 543 584
[外、平均臨時 (名)
[ 48 ] [ 51 ] [ 45 ] [ 34 ] [ 31 ]
雇用者数]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第73期連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 30,972,743 30,702,176 28,646,994 30,466,054 33,334,730
経常利益 (千円) 435,188 356,005 136,903 361,367 492,061
当期純利益又は
(千円) 212,123 177,099 △ 3,620 97,126 347,683
当期純損失(△)
資本金 (千円) 646,494 646,494 646,494 646,494 646,494
発行済株式総数 (株) 3,969,000 3,969,000 3,969,000 3,969,000 3,969,000
純資産額 (千円) 3,793,773 3,900,601 3,934,961 4,036,749 4,277,414
総資産額 (千円) 13,551,866 13,468,043 13,538,518 13,952,917 15,010,508
１株当たり純資産額 (円) 974.15 1,001.58 1,005.63 1,026.79 1,101.16
１株当たり配当額
14.00 10.00 － 12.00 24.00
(内、１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( －) ( －) ( 4.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 54.47 45.47 △ 0.93 24.74 88.26
額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 28.0 29.0 29.1 28.9 28.5
自己資本利益率 (％) 5.7 4.6 △ 0.1 2.4 8.4
株価収益率 (倍) 14.0 12.7 － 24.7 8.8
配当性向 (％) 25.7 22.0 － 48.5 27.2
従業員数
402 412 420 421 424
[外、平均臨時 (名)
[ 9 ] [ 13 ] [ 12 ] [ 10 ] [ 9 ]
雇用者数]
株主総利回り
109.1 84.2 93.7 90.8 116.7
[比較指標：配当込み
(％)
[ 95.0 ] [ 85.9 ] [ 122.1 ] [ 124.6 ] [ 131.8 ]
TOPIX]
最高株価 (円) 1,107 870 699 697 931
最低株価 (円) 649 556 558 585 587
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第73期事業年度は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1948年３月 鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱
福井一夫商店を設立
生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始
1952年８月 ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱
(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立
1953年９月 ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始
1955年９月 日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指
定を受ける
1956年８月 久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始
1964年４月 商号を福井管材㈱に改称
1965年６月 ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定
1973年８月 住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約
を締結
1978年１月 日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手
工業会)を設立し、入会
1983年４月 商号をフクイ㈱に改称
６月 東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフ
ランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始
1988年11月 大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転
1990年９月 岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライトを設立(2004年６月 東京都中央区日本橋に本店移転)
1991年11月 アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結
1993年４月 商号をクリエイト㈱に改称
1997年７月 奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲(現・連結子会社)を設立
1998年４月 ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東
㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、ク
リエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州
㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編
2003年４月 東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の３営業所を大阪市大正区に統合移転し、
大阪営業部兼大阪配送センターと改称
2004年４月 福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設
2005年11月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
2006年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
５月 浦安配送センターを東京都江東区に移転、東京配送センターと改称
７月 大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立
2007年10月 東京都東久留米市に東京西営業所を開設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市
場)に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市
場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2011年１月 中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(2012年３月 商号を可麗愛特(上
海)建築装飾工程有限公司に改称)
2012年１月 中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得
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可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限
公司を完全子会社化
５月 神戸営業所を加古川営業所に統合移転
７月 中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を設立
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド)に株式を上場
2015年12月 埼玉県草加市に東京北営業所を開設
2016年７月 東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立
10月 クリテック㈱一般建設業の許可取得
2017年10月 長崎県諫早市に長崎営業所を開設
2018年10月 クリテック㈱特定建設業の許可取得
2019年３月 佐野営業所を太田市に移転、太田営業所と改称
2020年２月 可麗愛特(上海)商貿有限公司を清算結了
３月 千葉営業所を船橋市に移転、有明営業所を統合
2021年２月 可麗愛特(上海)軟件開発有限公司を清算結了
３月 高松営業所を徳島営業所に統合移転、東四国営業所と改称
2022年４月 大阪市平野区に関西支店建材土木課を開設
４月 東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に移行
５月 東京都新宿区に新宿営業所を開設
11月 ㈱ハイライトを吸収合併
11月 可麗愛特(上海)装飾工程有限公司を清算結了
12月 ㈱ハネイシの株式を100％取得
2023年４月 関西営業所を開設
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社５社(ダイドレ株式会社、ダイ
ドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管
工機材等の販売を主な事業としております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
(管工機材)
パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継
手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売し
ております。
(施工関連)
工事の請負等であります。
(その他)
一般運送事業であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。
商品区分 主 要 商 品
※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)
※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）
排水・汚水関連商品
※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)
排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管
鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手
給湯・給水関連商品
銅管及び継手、樹脂管及び継手
塩化ビニルパイプ及び継手、各種ポリエチレン管及び継手
耐火ビニルパイプ・耐火透明継手
化成商品
空調ドレンパイプ・ドレン透明継手
排水マス、雨水マス、雨水浸透マス、公共マス、下水道用継手
空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手
その他 住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具
配管関連機材、その他
※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合
の内容
その他の
(千円) (％)
営業上の取引 役員の兼任
取引
(連結子会社)
排水継手、器具 債務保証
ダイドレ㈱ 大阪市西区 49,680 100.0 商品の仕入 ３名
等の製造 不動産賃貸
排水器具等組み 100.0 ダイドレ商品の
ダイドレ物流㈲(注３) 奈良県磯城郡田原本町 3,000 ― ０名
立て (100.0) 組立梱包
配管資材の組立
ダイポリシステム㈱
100.0
大阪市西区 30,000 加工及び加工製 加工商品の仕入 不動産賃貸 ２名
(100.0)
(注３)
品の販売
電気、土木、管
クリテック㈱ 東京都中央区 50,000 工事の請負、設 100.0 材料等販売 資金貸付 ３名
計、施工、監理
クリエイト商品
㈱ハネイシ 神奈川県厚木市 10,000 運送業 100.0 ― ２名
の運送
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
２ 上記各社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
３ 当社100％子会社であるダイドレ㈱の100％出資子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
管工機材 529 [ 31 ]
施工関連 2
その他 53
合 計 584 [ 31 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。
３ 従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
424 [ 9 ] 42.3 15.8 5,382
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。
４ 従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社は、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は良好であります。なお、連結子会社のダイドレ株式会
社において労働組合(2023年３月31日現在の組合員数34名)が結成されておりますが、相互信頼と協調精神により労
使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
男女の賃金差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用 うち非正規
全労働者
（％） （％）
労働者 労働者
2.4 7.1 62.1 62.6 49.7
(注) １ 対象期間は2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）であります。
２ 上記割合は、提出会社の割合であります。
３ 出向者は出向元の従業員として集計した人数であります。
４ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育
児休業等を取得した者の人数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の人数）
により算出した割合であります。
５ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出した割合で
あります。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
６ 非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。な
お、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供
し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。
暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安
全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。
この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企
業活動を実践してまいります 。
（2）目標とする経営指標
主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一
方で収益性だけでなく資本コストを意識し、 特に加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）に着目して、投下資本（株主資本
＋有利子負債）に対して、効率的に税引後営業利益を獲得しているかの指標であるＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重
視しております。これら経営指標の向上に、継続して取り組んで まいります。
（3）経営環境および中長期的な経営戦略
①経営環境
国内経済は、新型コロナウイルスが「５類」に移行することで各種の制約が緩和され、インバウンド消費が牽引し
た個人消費が高まりを見せていることや、手控えられていた設備投資が再開されることで緩やかな回復基調が続いて
います。さらに賃上げの機運も広がりつつあることで消費を後押しして一層の拡大が期待されています。一方で物価
高、インフレ懸念、人手不足、米国の利上げによる景気後退、海外経済の減速は、楽観視はできず注視が必要です。
当社グループを取り巻く環境である住宅市場は、新設住宅着工戸数は堅調な推移が予想されています。マンション
は都市部を中心に旺盛な需要が続き、戸建てはコロナ禍在宅勤務が増え、働き方の考えが変化して好調が続くなか、
一部息切れ感も出てきましたが、総じて安定的に推移しています。
建設市場における民間投資は、倉庫、工場に加え再開発案件の設備投資は増加基調であり、併せて各地に進出する
半導体工場投資は、人の集まりと住宅需要の相乗効果が期待できます。また、公共投資は、国土強靭化計画でのイン
フラ整備が続き、一定の水準は維持されると思われます。中長期の大型プロジェクトでは、2025年開催の大阪・関西
万博、大阪で認定された2029年予定の統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線とその沿線開発などが期待されます。
②中長期的な経営戦略
上記のような経営環境のなか、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続
的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全社的な経営目標とし
て、以下のとおり中長期の戦略を進めていきます。
ａ 製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの
発揮、新規事業の展開の観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するのか」を明確にして、経営資源を集
中させて事業の最適化を進めます。
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ｂ 業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転と再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、デ
ジタル・トランスフォーメーション＝ＤＸ（以下、ＤＸという）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、
生産性を高める取り組みを推進します。
特に物流センターについては、ＤＸの活用により営業・倉庫・受発注・配送一体のネットワークサービスを提供
することで、顧客満足度を高めていきます。初心者でも扱えるよう操作を簡便化したシステムを導入するほか、顧
客との受発注をオンライン化するＥＤＩシステムの導入も進めます。
ｃ 組織・人財の変革
「企業の成長の源は人的資本にあると考え、多様な考え、能力、経験、価値観を保有する人財を受け入れ、活躍
できる環境を創り、社員ひとりひとりが能力を最大限に発揮することによって企業価値を向上させる」を基本方針
としたダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。
また、変革を起こす人財づくりの育成面は、社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチ
ベーション向上の取り組みを行うことで、業務を遂行するために必要な組織能力や良好な職場環境を構築していき
ます。
③優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
ａ 営業拠点、物流拠点の拡充と再構築
全国展開している数少ない管材商社として、より地域特性に応じた顧客密着型営業を強固にするために、成長性
ある地域への展開、配送の効率性、事業の採算性向上を目指した営業所の拡張移転及び統廃合の物流拠点の拡充
を、一段と促進します。
物流は、東西の物流センター機能を強化することに加え、ＤＸを活用した再構築で営業・倉庫・受発注・配送の
ネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めていきます。また、グループ化した運送会社との協働
で効率的な配送体制を整備して、最適な物流ネットワークで、競争力をさらに向上させます。
ｂ 既存事業の持続的成長及び新規事業分野への進出
管工機材は、住まいと産業、公共の基盤である様々な建築物の給排水・衛生・空調設備で、なくてはならない商
材となっています。生活、産業、都市機能が変化する時代の中、役割、機能、材質も大きく変化しており、環境も
含めた未来を視野においた貢献が求められています。
既存事業は、子会社ダイドレ株式会社の主力商品ＭＤ継手の販売強化、鋳物から樹脂へニーズが高まる高機能商
材の対応、取り扱いメーカーを拡大しての住設販売、施工・加工を付加価値とした機能を付与した施策を強化し、
各分野で幅広く拡販していきます。
新規事業は、製品・サービスの市場拡大を狙い、防災・減災・環境商材に土木・建材も加えた取り組みで、ビジ
ネスモデルと収益構造の変革を目指します。
また、グループ子会社では、組立・加工部門での施工の省力化商材販売、施工部門での工事と商材の一体受注、
運送部門との協業などグループ機能でシナジーを発揮して、付加価値の創造を目指します。
ｃ 財務体質の強化、資本効率の向上
持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。
そのために売上総利益額の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理等の資産の健全化により有利子
負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの増強に努めます。さらに、上場企業の責務として株
主様から託された資本を有効に活用するため、資本コストを把握、資本の効率性を重視して収益力を高めていきま
す。
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ｄ 人材確保、人財育成のための人的資本投資の促進
働く人を費用としてのコストでなく、企業価値を生み出す重要な経営資源と捉え、能力・スキルなど人材の持つ
価値を高める「人財に投資」することで、持続的成長を目指します。
変革を起こす人財づくりの育成は、社員各階層の知識・スキルの向上を目指した能力開発、教育プログラムに加
え、モチベーション向上の取り組みも行うことで、組織運営力の強化と良好な職場環境を構築していきます。以下
が重点テーマとＫＰＩになります。
a）女性総合職の積極的な採用と人事配置
・2025年度までに女性総合職を15人以上 （2022年度末 ８名）
b）次世代を担うマネジメント・リーダー層の社外研修の参加及び資格・スキル取得
・次期経営マネジメント層の社外研修会への参加 2024年度 30名 2026年度 50名（2022年度 15名）
・次世代リーダーの資格・スキル取得 2024年度 230名（2022年度 130名）
c）社員満足度及びモチベーションの向上、組織内コミュニケーションの充実
・1on1ミーティング実施率 2024年度 100％（2022年度 80％）
ｅ サステナビリティ経営の推進
ＣＳＲ（企業の社会的責任）とＥＳＧ（投資家視点での環境・社会・ガバナンス）をＳＤＧｓ（国連が決めた持
続可能な開発目標）の取り組みを通じて果たすことで、サステナビリティ（社会の持続可能な発展）に貢献しま
す。
ＳＤＧｓの取り組みとしては、主要仕入先との協業活動や防災・減災商材の販売・施工、加えて脱炭素へ向けて
営業車両・トラックのハイブリッド化、フォークリフトの電動化、照明設備のＬＥＤ化、ペーパーレス化でＳＤＧ
ｓ目標「11.住み続けられるまちづくりを」「13.気候変動に具体的な対策を」に、安全・安心で、働きがいのある
働きやすい健康的な職場づくりでＳＤＧｓ目標「３.すべての人に健康と福祉を」「８.働きがいも経済成長も」に
貢献しています。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのＣＳＲ（社会的責任）とＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の考え方は、誠実かつ公正な事業活動
を通じて、企業理念である「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を実践することにより、社会
のサステナビリティな発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことです。
当社グループは、持続可能な社会へ世界的な開発目標である「ＳＤＧｓ」への取り組みを通じて、サステナビリ
ティに貢献することを基本方針としています。ＳＤＧｓ目標としては、「３.すべての人に健康と福祉を」「８.働き
がいも経済成長も」「９.産業と技術革新の基盤をつくろう」「11.住み続けられるまちづくりを」「13.気候変動に具
体的な対策を」「17.パートナーシップで目標達成」を重要度の高い課題として位置付けて活動しています。
サステナビリティを重視した経営の実現に向けて、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推
進しています。
(１)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営を全社的に推進する体制としてプラスとマイナスの両面を踏まえ、気候
変動・環境課題を含めた「全社的なリスク全体」についてはリスク管理会議において主要な方針と対応策を策定・
実行し、「事業機会の拡大」については経営戦略会議において協議、対応策を策定・実行し、それぞれ進捗のモニ
タリングを行っています。
取締役会は、リスク管理会議及び経営戦略会議で協議された内容の報告を受け、課題への対応状況の論議、監督
を行っています。
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(２)戦略
当社グループにおける、人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下
のとおりであります。
<人財育成方針>
当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、経営戦略と人
事戦略を連携し、イノベーションを起こす組織、人財の変革を推進するための人財育成を行ってまいります。
具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに
求められる要件や能カ、専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア
構築を支援する教育研修を実施しています。すでにスキルを持っている人財でも、さまざまな状況変化にも対応で
きる更なる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、リスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に
も取り組んでいきます。
また、変革を起こす人財づくりの育成は、上記の教育プログラムに加え、組織に不足するスキル・専門性の獲得
を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリア
プランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築していきます。
<社内環境整備方針>
中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを起こす組織であることが重要であり、その原動力となる
のは、多様な従業員が自身のキャリア自律を行い、モチベーションを向上させ、組織のベクトルを一致させること
で人財価値が最大化されると考えています。
“人財価値の最大化＝「多様な従業員のキャリア自律」×「モチベーション向上」×「ベクトルの一致」”
＝人財価値の最大化により中長期的な企業価値向上が実現する
そのため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むとともに、自らの
キャリアビジョン実現のための主体的なチャレンジのサポート、モチベーション向上施策を展開し、トップメッ
セージを通じて、従業員への周知・浸透を図ってまいります。
また、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人財が活躍できる環境や
仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しています。さらに優秀な人財を
確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
具体的には以下の環境を整備しております。
①多様な人財の活躍支援
当社グループは、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大発揮することを目指し、新た
な価値創造を組織にもたらすべく、組織戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っていきます。
ａ．女性活躍推進
快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献するうえで、新たな価値創造するためにも「女性の活躍」を
重要な経営戦略のひとつと位置づけています。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織へと変革するた
め、柔軟な働き方に代表される諸制度の整備や、新たな事業部門の創設を含め、女性の活躍できる環境の創出を推
進します。
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ｂ．キャリア採用の強化
当社グループは、キャリア採用である社会人採用も積極的に進めております。今後も引き続き、経営人財・ＤＸ
人財・ガバナンス強化に関わる人財等、多様性を強化する方針のもと、毎年の新規採用者に占める社会人採用の割
合を高めていく予定です。
ｃ．キャリア自律支援
従業員が自らのキャリアビジョンを描き、その実現に向けて主体的にチャレンジできるよう、強力にサポートし
ていきます。2021年度に開始したキャリア自律意識を醸成する各種研修については、50代を中心に研修に参加し、
自律的なキャリア形成に意欲を高めています。
また、2005年より実施している自身のキャリア希望を組織に反映する自己申告制度は、制度導入当初から組織体
制を検討する仕組みとして社内に定着しており、今後も多くの従業員が新たなキャリア機会の創出にチャレンジし
ていきます。今後は各年代別のキャリア形成研修を継続的に実施することで、更なるキャリア自律意識の醸成を推
進していきます。
②人財ポートフォリオの実現・リカレント教育体制の確立
人財データを一元化・分析するタレントマネジメントシステムを導入し、従業員の資質・能力・スキルを把握す
ることで、経営戦略に基づいた人財ポートフォリオの実現に向け人的資本の最大化を目指します。
また、将来の組織を牽引する経営者候補を長期的且つ計画的に育成するサクセッションプランの実行と、リカレ
ント教育の体制整備により、従業員が年齢に関係なく学び直し、主体的なキャリア形成を支援する風土を構築して
いきます。
③社員満足度及びモチベーションの向上、組織内コミュニケーションの充実
2021年度「1on1ミーティング」を導入しました。上司・部下のコミュニケーションの機会を増やし、人財教育と
組織内の課題解決につなげております。
④健康経営の促進
心身ともに健康でいきいきと働ける健康の維持・増進と職場環境づくりを促進しています。
⑤ワークライフバランスの推進
従業員の幸せの源泉は、ワークとライフの充実であると位置づけ、「男性社員の育児休業の取得」を推進してい
きます。社内全体の意識改革への取り組みとして、制度整備、申請システム整備等を行い、取得率を向上してまい
ります。
(３)リスク管理
当社グループは、リスク管理会議において気候変動・環境課題を含めた全社的なリスク全体について、さまざま
なリスクを一元的に洗い出し、対処すべきリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、実施状況の管理を行って
います。
特に気候変動に起因する自然災害による事業活動に大きな影響を及ぼすリスクには、災害の未然防止策と被災後
の迅速な対応策のＢＣＰ（事業継続計画）体制の整備、加えてサプライチェーンの寸断リスクを軽減させる在庫の
安定確保、複数社調達、生産・供給の見通しの情報収集などサプライチェーンマネジメントの取り組みを行ってい
ます。
また、脱炭素の取り組みには、営業車両・トラックのハイブリッド化、フォークリフトの電動化、照明設備のＬ
ＥＤ化、ペーパーレス化を進めています。今後は、ＣＯ２排出量（スコープ１、２レベル）を全社的に把握し、具
体的なＫＰＩを設定して、脱炭素社会に向けた活動を更に促進していきます。
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(４)指標及び目標
当社グループでは、上記「<戦略>」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
であります。
実績
指標 目標
（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2026年度 10.0％ 2.4％
男性労働者の育児休業取得率 2026年度 100.0％ 7.1％
労働者の男女の賃金の差異 2026年度 66.0％ 62.1％
次期経営マネジメント層の社外研修会への参加人数 2026年度 50名 15名
次世代リーダーの資格・スキル取得人数 2024年度 230名 130名
1on1ミーティング実施率 2024年度 100.0％ 80.5％
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３ 【事業等のリスク】
（１） リスクマネジメント体制
当社グループは、経営及び事業活動等に関する諸種のリスクは、取締役と管理部署の部門長により構成されるリス
ク管理会議において、リスクマネジメント体制の構築と運用にあたっています。リスク管理会議は、毎月開催され、
事業リスクとオペレーションリスクで抽出されたリスクを評価・分析、対応策の策定とその運用状況の管理を実施し
ます。
また、取締役会は、リスク管理会議で協議された内容の報告を受け、対応状況の論議、監督を行っています。
（２） 事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありま
す。当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、管理状況
の確認はリスク管理会議において、年１回行っており、経営への「影響度」と「発生可能性」からリスクを分布した
リスクマップを作成しています。
ただし、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスク
を完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において
判断した記載となっています。
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① 安全労働管理に関するリスクによる影響
当社グループは、お客様へ迅速な配送を全国展開できる物流を強みとしており、営業現場および東西の配送セン
タ―で倉庫・配送作業及び運送業務を行っております。
業務運営は、法令を遵守し安全面を最優先に配慮・対策を行っていますが、重大な労働災害・交通事故が発生し
た場合、人的損失及び被災者・被害者への補償、社会的信頼の失墜等により、信用・評価を大きく毀損すること
で、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。労働災害・交通事故の根絶に向け
ては、現場ごとに安全管理や対策が適切に履行されているか確認する「危険予知ミーティング」を全社的に定例実
施しております。
② 建設市場動向による影響
当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工戸数、公共事業建設、民間設備投資等の建設
投資動向により需要が大きく増減する傾向があります。これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び
経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場動向に左右されにくい安定的な事業を拡大させるため、事業ポートフォリオについて、コ
ア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開等の観点で見直し、経営
資源を集中させて事業の最適化を進めています。また、新規販売先の開拓を各支店の重点戦略として、市場ニーズ
を把握した重点拡販商品等の施策を展開、支店と営業本部一体となった営業推進を行っています 。
③ 自然災害、感染症、予測困難な事象リスクによる影響
当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東西の物流センターを保有しておりますが、地震や台風、集中
豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象（火災・テロ・戦争・ＩＴシステム障害・サイバー攻撃
等）による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。大規模自然災害や感染症に対し、
必要とされるＢＣＰ（事業継続計画）を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大
きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送
を行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します 。
④ サプライチェーンの安定性による影響
当社グループは、多数の仕入先から多様な商材を仕入れており、仕入先の原材料・部品の調達はグローバル化が
進み、サプライチェーンは、複雑化しています。想定を超えた自然災害、感染症の流行、政情不安等突発的な変化
による生産の中断、輸送停止でサプライチェーンが分断・停滞した場合、代替品の調達ができず、お客様への供給
で支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策とし
て、在庫の安定的な確保、同類商材の複数社調達、仕入先からの生産・供給の見通しの情報収集、需要側のニーズ
や動向を捉えるサプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています 。
⑤ 買収した投資資産に関するリスクによる影響
当社グループは、Ｍ＆Ａによりグループ化した運送子会社を保有しております。当該会社に偶発債務や未認識債
務が発生したり、計画どおりの利益が確保できず、買収額やのれん代として出資した投資額の回収が困難と判断
し、当該のれん代や株式の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
リスクを回避するために、Ｍ＆Ａ実施時には、各種デューデリジェンスを綿密に行い、実施後には、統合作業に
よる体制整備、また、親会社からの社外取締役がモニタリングに取り組んでおります 。
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⑥ 競走下の販売環境による影響
当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる
環境となっています。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品
開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化と共に汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持でき
なくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒
産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑦ 情報セキュリティリスクによる影響
当社グループは事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報
を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及びリスクマネジメント体制の強化を推進し
ております 。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一、これ
らの情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低
下、被害を受けた方への損害賠償等の費用が発生し、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、多様化かつ巧妙化する情報セキュリティ上の脅威への対策として、サイバーセキュリティの技
術的な対策に加え、階層別研修やｅラーニング教育を通して、従業員の情報セキュリティ意識のレベルの向上に努
めております。
また、情報システム部が中心となり、情報担当役員を責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、各部門長
が委員となり部門内の教育・啓発や対策を実施する取り組みで、情報セキュリティレベルを向上させています 。
⑧ 法令・規制に関するリスクによる影響
ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等、その他当社グ
ループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更
等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動に関連する法令・規制の遵守を徹底させるコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、こ
れら対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違
反等が発生した場合には、社会から信頼が失墜、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経
営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令とコンプライアンス遵守のために、基本理念となる「行動指針」を定め、階層別研修や定
期的な社内周知等社員への啓発、教育活動を行っております 。
⑨ 仕入価格の変動による影響
当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、
仕入価格が変動する可能性があります。仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持
することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または価格転嫁までに長期間を要する場合があるため、当社
グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報
共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。また、複数社購買を行うこ
とでリスクを低減しております。海外からの調達材料については、為替の変動に影響を受けるため、為替予約で変
動リスクを軽減しておりますが、予測の範囲を超える大幅な為替変動やヘッジ未対応通貨の為替変動があった場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。
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⑩ 海外事業リスクによる影響
連結子会社のダイドレ株式会社は、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達
しております。海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直
面する可能性があり、こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になることで、期待通
りの収益が上げられず、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、子会社について、親会社取締役の社外取締役としての監視体制と取締役会でのグループ会社の
情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります 。
⑪ 建設事業活動のリスクによる影響
連結子会社のクリテック株式会社は、主に電気工事、土木工事、管工事ほか多岐に渡る工事種類の施工の事業を
展開しております。建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格
に行っております。しかしながら施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工
事遅延及び施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費、加えて長期にわたる工事において資材費・労務費が
著しく上昇して、請負金額に反映できない等、多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人財確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。
⑫ 子会社ガバナンスが機能しないリスクによる影響
当社グループは、グループとして企業価値を最大化させるため、一体となったグループガバナンス体制を整備し
ております。しかしながら親会社子会社間での価値観の相違、双方向のコミュニケーション・情報共有不足、コン
プライアンス意識が浸透しないこと等で、ガバナンスが機能せず事業の失敗、法令・コンプライアンス違反やセ
キュリティ事故など想定しないリスクによる損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ガバナンスの機能として、親会社取締役の社外取締役による取締役会の監視・監督、親会社内
部監査部によるモニタリングで監督機能を強化しており、また、親会社経営陣によるグループ含めたリスクの把握
と解決に向けた定例会議を開催しております 。
⑬ 固定資産に関するリスクによる影響
当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産
で投資その他の資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等
による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各営業所の業績目標に関する予算・実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した
際には、営業本部主導で迅速に対応、改善できる体制にしております 。
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⑭ 人財確保に関するリスクによる影響
当社グループは、優秀な人財を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持・向上を図ってい
ます。人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合には、競争力
の低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新卒採用に加え、社員からの紹介採用、機動的な中途採用、ダイバーシティ＆インクルージョ
ンを重視した採用を行っており、人財の定着化へ向けて、人を重要な経営資源とする人的資本経営の推進及び従業
員エンゲージメントの向上や職場環境の改善に取り組んでおります。
また、サプライチェーンの観点からは、国内で配送ドライバーが不足する等、物流業界全般を通じて人財確保が
困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。物流能力を強化し、リスクの低減を進めています
が、運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機
会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。なお、首都圏にお
いては、親密運送会社をグループ化し、配送体制の効率化とドライバー確保に向けた採用のサポートをすることで
物流の安定化を図っています 。
⑮ 債権管理、与信管理に関するリスクの影響
当社グループは、与信管理規程に基づいて締結された得意先との契約をベースに売上債権を管理しております。
得意先の信用度による与信上限金額を設定し、債権保証サービスによるリスク低減を図りながら、現場の情報収集
に外部の信用調査機関情報も活用して与信管理を行っております。また、必要に応じて貸倒引当金を計上しており
ます。
しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業が、急速に経営状況が悪化する場合も考えられ、予
測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を
及ぼす可能性があります。
⑯ 在庫に関するリスクによる影響
当社グループは、得意先のニーズにジャストインタイムで対応できるよう、豊富な商品を取り揃える目的で、棚
卸資産を保有しております。棚卸資産は、適切な在庫管理を行っておりますが、急激な経済環境変化での市況悪化
や自然災害等の外的要因で、著しく陳腐化し評価損を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業所ごとに在庫の目標を設定し、商品管理を担う商品管理部指導のもと、月次でモニタリン
グを実施して在庫の適正化に取り組んでおります 。
⑰ 会計処理による影響
当社グループは、税効果や固定資産の減損等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を
行っております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基
準に変更がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度における国内景気は、新型コロナウイルスの感染第8波の収束により経済社会活動への制約がほぼ
解消され、宿泊・飲食サービス、旅客輸送、レジャーといった対面型サービスを中心に旅行支援策が牽引し、個人
消費が回復に転じました。さらに、水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加も追い風となっております。
当社グループを取り巻く環境である住宅市場は、都市部を中心にマンションは旺盛な需要が続き、コロナ禍での
働き方の変化により「ステイホーム」や「テレワーク」などの在宅勤務が増えたことで一戸建てにおいても好調が
続きました。
また、ウクライナ侵攻の長期化による輸入建設資材や運搬コストなどの高騰による価格の上昇から、ニーズが中
古住宅市場に移行する傾向も見られ、リフォーム市場の需要も堅調に推移しました。
一方で、食品や日用品をはじめとする消費財の歴史的な物価高により賃上げの機運が高まっているものの、人手
不足やインフレ懸念、米国の利上げによる景気後退や海外経済の減速、日本の金融緩和政策など、楽観視はできず
注視が必要です。
以上のような経営環境の変化のなか、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事
業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」を当社グループの全体的な
経営目標として、中長期戦略を進めています。
この結果、 連結売上高は34,881百万円 （ 前年同期比10.6％増 ）、 営業利益は679百万円 （ 前年同期比151.3％
増 ）、 経常利益は676百万円 （ 前年同期比105.2％増 ）、法人税等考慮後の 親会社株主に帰属する当期純利益は419百
万円 （ 前年同期比132.3％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと以下のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの 売上高は34,398百万円 （ 前年同期比9.8％増 ）、 営業利益は672百万円 （ 前年同期比95.6％増 ）と
なりました。
[施工関連]
当セグメントの 売上高は407百万円 （ 前年同期比113.4％増 ）、 営業損失は16百万円 （ 前年同期は72百万円の損
失 ）となりました。
[その他]
当セグメントの 売上高は75百万円 、営業利益は 26百万円 となりました。
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管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となりま
す。
クボタ排水用集合管は納期遅延による競合他社へのメーカーリスト変更、金属から樹脂への素材変更等により減
少しました。一方で、子会社ダイドレ株式会社の商品は積極的な案件受注により増加し、耐火二層管は競合メー
カーの事業撤退によるシェア拡大により大幅な増加となりました。
結果、当商品群の 売上高は6,970百万円 （ 前年同期比20.1％増 ）となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品が中心とな
ります。
架橋ポリエチレン管及び継手類は価格改定の仮需と在庫受注により販売増となりました。また、ステンレス商材
は鉄系の配管資材に比べ販売価格が高く積極的に案件を受注すること等により増加しました。
結果、当商品群の 売上高は8,317百万円 （ 前年同期比6.2％増 ）となりました。
(化成商品)
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される
塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。
鉄系の配管資材から、軽量・耐薬品性・施工が簡単な塩ビや、強靭で衝撃に強く・耐震性・耐久性・可とう性の
あるポリエチレン等の樹脂製品に需要が移行している商品群であるため、前期同様に継続して販売強化商品として
います。
塩ビ製品及びマス類は競合他社から当社への在庫切り替えにより、また、アロン化成の災害対策向け商材の受注
により大幅増となりました。配水用ポリエチレン管は案件の受注により増加しました。
結果、当商品群の 売上高は10,453百万円 （ 前年同期比11.5％増 ）となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類
は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設
住宅着工戸数が下降しつつあるなか、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、前期同様に継続
して販売強化商品としています。住宅設備機器類は、大型空調機入替案件やルームエアコンの積極受注により大幅
に増加しました。当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類が中心となります。
住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波があ
りますが、新設住宅着工戸数が下降しつつある中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、前
期同様に継続して販売強化商品としています。
結果、当商品群の 売上高は8,656百万円 （ 前年同期比4.0％増 ）となりました。
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② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,564百万円増加 し、 17,145百万円 となりまし
た。流動資産は 1,103百万円増加 し、流動資産合計で 12,687百万円 となりました。この主な要因は、 現金及び預金が
505百万円増加 、受取手形及び売掛金が 519百万円増加 、電子記録債権が337百万円増加、商品及び製品が220百万円
減少した こと等によるものです。固定 資産は 461百万円増加 し、固定資産合計で 4,458百万円 となりました。この主
な要因は、土地が122百万円増加、のれんが95百万円増加、繰延税金資産が119百万円増加したこと等によるもので
す。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて 1,102百万円増加 し、 12,315百万円 となりました。
流動負債は 807百万円増加 し、 9,799百万円 となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が110百万円増加、
電子記録債務が 351百万円増加 したこと等によるものです。固定負債は 295百万円増加 し、 2,515百万円 となりまし
た。この主な要因は、長期借入金が78百万円増加、資産除去債務が36百万円増加、役員退職慰労未払金が131百万円
増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 462百万円増加 し、 4,830百万円 となりました。
この主な要因は、利益剰余金が 513百万円増加 したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 507百万
円増加 し、 1,740百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は 772百万円 （前年同期比 606百万円増加 ）となりました。 この主な要因は、税金等
調整前当期純利益692百万円、割引手形の増加額634百万円、棚卸資産減少額282百万円、仕入債務の増加額452百万
円等の資金増加要因に対し、売上債権の増加額1,461百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は 207百万円 （前年同期比 219百万円減少 ）となりました。この主な要因は、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出190百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は 60百万円 （前年同期比 17百万円減少 ）となりました。この主な要因は、配当金の
支払い額62百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称(商品区分)
至 2023年３月31日 )
仕入高(千円) 前年同期比(％)
管工機材 25,518,638 107.5
施工関連 － －
その他 － －
合計 25,518,638 107.1
(注) 金額は、仕入価格等によっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称(商品区分)
至 2023年３月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
排水・汚水関連商品 6,970,574 120.1
給湯・給水関連商品 8,317,427 106.2
化成商品 10,453,074 111.5
その他 8,656,937 104.0
管工機材 34,398,015 109.8
施工関連 407,621 213.4
その他 75,554 －
合計 34,881,190 110.6
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
渡辺パイプ株式会社 4,648,793 14.7 5,365,800 15.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重
要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,564百万円増加 し、 17,145百万円 となりました。
流動資産は1,103百万円増加し、流動資産合計で12,687百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が
505百万円増加、電子記録債権が337百万円増加、受取手形及び売掛金が519百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は461百万円増加し、固定資産合計で4,458百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が226百万
円増加、繰延税金資産が119百万円増加したこと等によるものです 。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて 1,102百万円増加 し、 12,315百万円 となりました。
流動負債は807百万円増加し、9,779百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が110百万円増
加、電子記録債務が351百万円増加したこと等によるものです。固定負債は295百万円増加し、2,515百万円となりま
した。この主な要因は、長期借入金が78百万円増加、役員退職慰労未払金が131百万円増加したこと等によるもので
す 。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 462百万円増加 し、 4,830百万円 となりました。この主
な要因は、利益剰余金が 513百万円増加 したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末
の 28.0％ から0.2％増加し、当連結会計年度末では 28.2％ となりました。
b.経営成績の分析
（売上高、売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、 34,881百万円 （ 前年同期比10.6％増 ）となりました。
売上高の増加理由は、クリエイト株式会社において素材高騰による製品値上げを戦略的な仮需対応で当社が奪取
しました。
また、拡販商材である住宅設備機器においては、政策的に取り扱いメーカーを拡大して対応し増販しました。
加えて業界全般として、素材が金属から樹脂へ変わりつつあることにより、ポリエチレン管・塩ビ製品等樹脂製
品を増販したことも、政策的に成功となりました。
一方、関連子会社においては価格改定による増収と大型案件の受注等により増加し、加えて運送業者の子会社化
に よる増収効果もありました。
売上総利益は、 6,466百万円 （ 前年同期比16.2％増 ）となりました。各製品の値上げ攻勢のなか、販売先への価格
転嫁がうまく進んだことに加え、関連子会社においても、ようやく価格改定が浸透してきたことで、売上総利益率
は18.5％（前年同期比0.8％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 5,786 百万円（ 前年同期比9.3％増 ）となりました。
将来を見据えた人財確保、人財育成、働き方改革を継続していること及び業績に連動する賞与が増加したことに
より人件費は増加しましたが、売上総利益の増加がそれを上回りました。
それらの結果、当連結会計年度の営業利益は、 679 百万円（ 前年同期比151.3％増 ）となりました 。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、 676 百万円（ 前年同期比105.2％増 ）となりました 。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、 419 百万円（ 前年同期比132.3％増 ）となりました。経常
利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が 692 百万円（ 前年同期比107.6％増 ）となり、税効果会計
適用後の法人税等を 272 百万円計上したことによるものです 。
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c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率(％) 26.9 27.8 27.5 28.0 28.2
時価ベースの自己資本比率
19.7 14.9 16.6 15.4 14.0
(％)
キャッシュ・フロー
7.3 3.7 5.8 10.1 2.1
対有利子負債比率(倍)
インタレスト・
7.2 13.0 9.9 6.4 27.8
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての借入
金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する
事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。
（財務政策）
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を
行っております。
新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加に繋がることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計
画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調
達することを考えております 。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 115,806 千円であり、セグメント別の内訳について示すと、次のとおりでありま
す。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
[管工機材]
当連結会計年度においては、主としてクリエイト株式会社の大阪配送センターの建物及びダイポリシステム株式
会社のソフトウエアへの投資を行い、その総額は 115,806 千円となりました。なお、重要な設備の除却または売却は
ありません。
[施工関連]
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 467,820
管工機材 本社機能 54,720 ― 9,625 5,615 537,781 40
( 264 )
(大阪市西区)
札幌営業所 24,000
管工機材 営業所 4,205 0 ― 0 28,205 18
( 553 )
(札幌市東区)
函館営業所 55,261
管工機材 営業所 0 0 ― 0 55,261 4
( 1,799 )
(北海道函館市)
盛岡営業所 24,079
管工機材 営業所 9,190 1,404 ― 261 34,335 6
( 4,223 )
(岩手県紫波郡紫波町)
厚木営業所 85,134
管工機材 営業所 8,349 3 ― 28 93,515 8
( 1,488 )
(神奈川県厚木市)
金沢営業所 64,092
管工機材 営業所 0 0 ― 0 64,092 5
( 1,079 )
(石川県野々市市)
京都営業所 ―
管工機材 営業所 62,577 2,713 ― 1,668 66,959 9
( ― )
(京都市伏見区)
加古川営業所 174,798
管工機材 営業所 12,359 2,470 ― 1,123 190,752 11
( 3,213 )
(兵庫県加古川市)
松山営業所 69,469
管工機材 営業所 10,441 0 ― 0 79,910 10
( 1,499 )
(愛媛県伊予郡松前町)
北九州営業所 113,300
管工機材 営業所 12,111 0 ― 475 125,886 6
( 2,291 )
(北九州市門司区)
熊本営業所 64,618
管工機材 営業所 9,197 13 ― 209 74,039 6
( 1,149 )
(熊本市南区)
仙台倉庫 113,870
― 賃貸 10,273 0 ― 0 124,143 ―
( 2,553 )
(宮城県黒川郡大和町)
京都倉庫 250,200
― 賃貸 676 ― ― ― 250,876 ―
( 1,012 )
(京都市伏見区)
佐野工場 187,226
― 賃貸 70,625 0 ― 1,127 258,978 ―
( 3,430 )
(栃木県佐野市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
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(賃借設備)
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
東京本社・営業本部
管工機材 本社機能 25,949
(東京都中央区)
東京配送センター
管工機材 配送センター 79,776
(東京都江東区)
大阪配送センター・
大阪営業部 管工機材 配送センター・営業所 49,138
(大阪市大正区)
東北支店
管工機材 ３営業所 23,290
(仙台市若林区)
北関東・信越支店
管工機材 ４営業所 36,403
(埼玉県さいたま市)
東関東支店
管工機材 ２営業所 23,000
(千葉県船橋市)
東京支店
管工機材 ４営業所 52,846
(東京都中央区)
神奈川支店
管工機材 ２営業所 24,120
(神奈川県横浜市)
東海支店
管工機材 ３営業所 38,195
(名古屋市港区)
中四国支店
管工機材 ４営業所 33,024
(岡山県岡山市）
九州支店
管工機材 ３営業所 34,563
(福岡県糟屋郡宇美町)
(リース設備)
セグメントの 年間リース料 リース契約残高
事業所名 設備の内容 リース期間
名称 (千円) (千円)
本社・営業所 管工機材 コンピューター ４～５年 1,509 2,172
本社・営業所 管工機材 車両運搬具 １～５年 156,912 387,383
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
奈良工場
(奈良県 225,704
ダイドレ㈱ 管工機材 製造設備 83,856 13,728 12,220 335,509 56
( 5,138 )
磯城郡
田原本町)
佐野工場
ダイポリ 187,226
(栃木県 管工機材 製造設備 71,714 1,681 1,634 262,256 29
( 3,430 )
システム㈱
佐野市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ ダイポリシステム㈱の主要な設備は提出会社から賃借しているものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在、記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,969,000 3,969,000
スタンダード市場 であります。
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年３月２日
600 3,855 306,000 588,354 473,520 696,109
(注１)
2006年３月16日
114 3,969 58,140 646,494 89,968 786,078
(注２)
(注) １ 株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式) 発行価格 1,400円 引受価額 1,299.20円
発行価額 1,020円 資本組入額 510円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し) 割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社
発行価格 1,400円 引受価額 1,299.20円 発行価額 1,020円 資本組入額 510円
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 13 68 5 3 4,025 4,117 ―
(人)
所有株式数
― 303 185 2,194 28 15 36,954 39,679 1,100
(単元)
所有株式数
― 0.76 0.47 5.53 0.07 0.04 93.13 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式 84,555株は、「個人その他」に 845単元、「単元未満株式の状況」に 55株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
クリエイト取引先持株会 大阪市西区阿波座１丁目13-15 1,117 28.76
福井道夫 横浜市西区 451 11.61
クリエイト従業員持株会 大阪市西区阿波座１丁目13-15 355 9.16
福井珠樹 兵庫県芦屋市 276 7.12
吉成隆則 北海道雨竜郡雨竜町 69 1.77
髙木敏幸 川崎市宮前区 66 1.70
新東鋳造株式会社 愛知県西尾市楠村町清水37 62 1.60
坂口明 札幌市北区 57 1.47
水間久雄 埼玉県久喜市 56 1.45
坂本義一 札幌市東区 32 0.84
計 ― 2,545 65.53
(注)上記のほか当社所有の自己株式 84千株(2.13％)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 84,500
普通株式 3,883,400
完全議決権株式(その他) 38,834 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,834 ―
(注)「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座１丁目
(自己保有株式)
84,500 ― 84,500 2.13
クリエイト株式会社
13－15
計 ― 84,500 ― 84,500 2.13
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式 55株所有しております。
(8) 【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助とすることを目的として、従業
員持株会制度を導入しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員に限定しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年２月20日)での決議状況
77,000 62,755,000
(取得期間 2023年２月21日～2023年２月21日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 70,000 57,050,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 7,000 5,705,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.1 9.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注)上記の取得自己株式は、2023年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における取得自己株式立会外買付取引(ToSNeT-3)
による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株 23,000 12,957,004 ― ―
式の処分)
保有自己株式数 84,555 ― 84,555 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行う
ことを基本方針としています。今後の配当水準につきましては、連結配当性向20％以上を基本に、現状水準を下限と
して、企業価値向上を伴わせた配当水準の向上を図ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上によ
り、当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は設立75周年を迎えました。永きにわたり事業を発展し続けられたのも、ひとえに株主の皆様をはじめ、関係
各位のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様への感謝の思いと、当社の未来への発展
の決意を込めまして、当事業年度の期末配当は、上記の方針どおり業績や財務状況を勘案して、１株当たり18円の普
通配当に、設立75周年記念配当２円を加え、１株当たり20円とする方針としました。これにより、中間配当の４円と
合わせて24円の配当となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化及び事業拡大を図るための人財確保・育成、新規事業展開、
新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。
なお、次期配当金につきましては、現段階では年間26円を予定させていただいております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年11月7日
15,817 4
取締役会決議
2023年６月23日
77,688 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、透明かつ公正なガバナンス体制を構築することでありま
す。
この基本方針のもと、迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、以下の観点を踏まえ、コーポレー
ト・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。
１．株主の権利を尊重、平等性を確保する
２．全てのステークホルダーと適切に協働する
３．会社の情報を適切に開示し、透明性を確保する
４．取締役会はその役割・責務を履行し、実効性の高い監督を行う
５．企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行う
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月24日開催の第68回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、「監査等委員会設置会
社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置付けており、取締役会
は監査等委員を除く取締役６名と監査等委員である取締役３名（社外取締役３名を含む。）で構成されておりま
す。
構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図っております。
また、社長直轄の内部監査部(３名)が、経営方針、法令、定款、各種規程等の妥当性、効率性等について内部監
査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っておりま
す。
機関ごとの構成員は次のとおりです(◎は議長、委員長を表します。)。
指名・報酬
取締役会 監査等委員会
委員会
代表取締役会長 福井 珠樹
〇
代表取締役社長 吉成 隆則
◎ ◎
取締役 水間 久雄
〇
取締役 宇山 泰宏
〇
取締役 橋口 俊晴
〇
取締役 柴田 勝
〇
取締役 五十嵐 昭彦
〇 〇
取締役(監査等委員) 坂口 明
〇 ◎ 〇
取締役(監査等委員) 佐野 正幸
〇 ◎ 〇
取締役(監査等委員) 山田 一彦
〇 〇 〇
取締役(監査等委員) 大西 由紀
〇 〇 〇
（注）１ 水間久雄氏及び坂口明氏につきましては、2022年６月28日の取締役退任までの状況を記載しています。
２ 柴田勝氏、五十嵐昭彦氏及び大西由紀氏につきましては、2022年６月28日の取締役就任後の状況を記載して
います。
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③ 企業統治に関するその他の事項
<その他の状況>
・内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長が繰り返し法令及びコンプライアンス遵守の精神を役職員に伝えることにより、その精神を
あらゆる企業活動の前提とすることを周知する。また、基本理念となる「行動指針」を定め、それに沿った公
正かつ誠実な行動の徹底を図る。
総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとする。同部を中心とした階層別研
修など教育、啓発を実施するとともに、グループ役職員に浸透するよう、定期的な周知策を講じた役職員教育
を行う。内部監査部は、総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に
取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに総務部に報告することとする。報告を受け
た総務部はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施させ
る。
また、法令・コンプライアンス違反を早期に発見し是正する施策として、問題発生に対し速やかな通報を促
進する目的で、内部通報制度（内部通報相談窓口、社外弁護士相談窓口）を定める。通報相談窓口では、匿名
可能な専用通報ツール等を通じた受付と対策実施により、違反行為の未然防止、早期発見と是正・再発防止に
努める。
なお、内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取り扱いも行ってはな
らない旨を定め、その旨を周知し適切に運用する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
法令と文書管理規程及び情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以
下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程及び情報管理規程により、常時、これらの
文書等を閲覧できるものとする。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、管理本部担当役員を全社のリスクに関する統括責
任者として任命し、管理本部において当社グループの全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。内部監査部
がグループ各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当役員及び取締役会に報
告する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実
施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定める。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役の相互監視機能を強化す
る取り組みを行う方針のもと、取締役会を月１回開催し、重要事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行
状況の報告を行う。
ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレ
ビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高
め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
また、経営に大きな影響を及ぼす可能性のある経営課題の把握、解決方法の検討等を行うために取締役、執
行役員、関係する部門長をメンバーとする経営戦略会議を月１回開催し、重要課題へ的確に対応する。
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ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社については、自立経営を原則とした上で関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保する。
当社は、関係会社管理規程に則り、連結子会社の役員の兼任または役員派遣もしくは担当部署への速やかな
報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織及び経理、業務、財務状況等の経営を管理・監督する。
当社の内部監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び各部門の責
任者に報告し、是正、改善が必要な場合は、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、内部監査部所属の職員に業務監査に必要な事項を指示できるものとする。また、現在、監
査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置していない。
ｇ 前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員はその指示に関して、監査等委員以外の取締役、内部
監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
ｈ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、業務執行に関する重要な関係書類を
閲覧できるほか、必要に応じて、グループを含む取締役及び使用人へ報告を求めることができる。
また、子会社の取締役及び使用人から報告を受けたものは、監査等委員会に報告する必要があると判断した
重要な事項について、監査等委員会に報告するものとする。
監査等委員会に報告を行ったグループを含む取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益
な取扱いを受けることがないよう、「内部通報取扱規程」の通報者と同様に保護措置を講じるものとする。
ｉ監査等委員の業務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該業務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払または償還請求その他の当該業務の執行について生
ずる費用または債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行う。
ｊ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人との定期的な会合を行う。監査等委員会は、監査
の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重する。監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るた
め、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係者からの意見聴取を図る。
ｋ 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、
有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性
と適正性を確保する。
情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。
ｌ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備
当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基
本方針とする。また、管理本部統括のもと必要に応じて警察・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携を図
り、組織的かつ速やかに対応する。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社グループが認識する事業のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されたと
おりですが、事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスク（法令違反、財務報告の誤り、労働災害、大
規模自然災害、システム障害等）については、経営戦略会議において事前にリスク分析、リスクの発生を防止す
る対応策とともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる具体的な諸施策を実施しております。
また、重大な経営リスクが実際に発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速
な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。
・当社のグループ各社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動
に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理し、グループ各社が重要な業務執行を行う際には取締役会に報
告することでグループ各社の業務の適正性を確保しております。
また、内部監査部は、定期的に連結子会社の会計監査及び業務監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及
び取締役会に報告しております。
さらに、グループ各社に取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっており、グ
ループ各社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席するグループ各社取締役会の中で報告されております。
<会社の支配に関する基本方針>
当社は、会社法施行規則第118条第３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針」を定めておりません。
<取締役に関する事項>
・取締役の定数又は取締役の資格制限(定款での定め)
当社の監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めており
ます。
・取締役の選解任の決議要件(会社法と異なる別段の定め)
当社の取締役は株主総会において選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
<株主総会決議に関する事項>
・株主総会で決議できるとしたもの
ａ 自己の株式の取得
当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行するため、会社法第165
条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。
ｂ 中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・特別決議要件を変更したもの
当社は会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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④ 取締役会の活動状況
取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を13回
開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 当社における地位 取締役会
開催回数 出席回数 出席率
福井 珠樹 代表取締役会長 13回 13回 100％
吉成 隆則 代表取締役社長 13回 13回 100％
宇山 泰宏 取締役営業本部長 13回 13回 100％
橋口 俊晴 取締役 13回 13回 100％
水間 久雄 取締役 ２回 ２回 100％
柴田 勝 取締役営業副本部長 10回 10回 100％
五十嵐 昭彦 取締役管理本部長 10回 10回 100％
坂口 明 取締役・監査等委員 ２回 ２回 100％
佐野 正幸 社外取締役・監査等委員 13回 12回 92.31%
山田 一彦 社外取締役・監査等委員 13回 13回 100％
大西 由紀 社外取締役・監査等委員 10回 10回 100％
（注）１水間久雄氏及び坂口明氏につきましては、2022年６月28日の取締役退任までの状況を記載しています。
２柴田勝氏、五十嵐昭彦氏及び大西由紀氏につきましては、2022年６月28日の取締役就任後の状況を記載してい
ます。
具体的な検討内容については次のとおりであります。
付議事項 具体的な検討内容例
株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事
決議 42件
項、人事・組織に関する事項、経営に関する事項、資金に関する事項、子会社に関
(うち書面決議 ６件)
する事項 等
子会社清算、Ｍ＆Ａ、与信管理、経営方針及び予算、取締役会の実効性評価、自己
審議 20件
株式の取得、監査等委員会の運営体制 等
月次業績、資金収支、子会社清算状況、Ｍ＆Ａ進捗状況、内部監査方針・計画及び
報告 87件
結果、与信管理、従業員の給与・賞与、新卒・中途採用状況、事業所移転計画 等
⑤ 任意の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
吉成 隆則 （社内取締役・委員長） ５回 ５回 100%
佐野 正幸 （社外取締役） ５回 ５回 100%
山田 一彦 （社外取締役） ５回 ５回 100%
大西 由紀 （社外取締役） ３回 ３回 100%
五十嵐 昭彦（社内取締役） ３回 ３回 100%
（注）大西由紀氏及び五十嵐昭彦氏につきましては、2022年６月28日の取締役就任後の状況を記載しています。
指名・報酬委員会における具体的な実施内容としては、取締役候補者の選任プロセス及び指名理由並びに取締役
の報酬体系、報酬決定に関して取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行いました。
また、検討事項としては、取締役の実効性評価及び中長期インセンティブが機能する役員報酬の見直しについて
の協議を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 当社入社
1979年５月 取締役
1989年５月 常務取締役
代表取締役
福 井 珠 樹 1947年９月29日 生 注2 276
会長
2003年６月 専務取締役管理本部長
2012年４月 代表取締役社長
2017年４月 代表取締役会長(現任)
1977年４月 当社入社
2006年10月 北関東・信越支店長
2007年６月 東日本副支社長
2010年４月 人事総務部長
代表取締役
吉 成 隆 則 1954年４月16日 生 注2 69
社長
2011年６月 取締役人事総務部長
2012年４月 取締役管理本部長
2015年４月 常務取締役管理本部長
2017年４月 代表取締役社長(現任)
1992年９月 当社入社
2004年４月 神奈川支店長
2010年４月 東京支店長
2015年４月 東日本副支社長 商品管理部管掌
2016年４月 事業開発部長
取締役
宇 山 泰 宏 1965年６月１日 生 注2 27
営業本部長
７月 クリテック㈱代表取締役社長
2019年６月 取締役事業開発部長
2020年４月 取締役営業本部長
事業開発部長
取締役営業本部長(現任)
2022年４月
1992年９月 当社入社
2008年４月 営業企画部長
2010年４月 北関東・信越支店長
取締役
2015年４月 兵庫・中国支店長
橋 口 俊 晴 1960年９月28日 生 注2 25
ダイドレ㈱
2017年４月 営業副本部長 西日本支社長
代表取締役社長
2019年６月 取締役営業副本部長 西日本支社長
2021年４月 取締役
ダイドレ㈱代表取締役社長(現任)
1987年４月 当社入社
1998年４月 名古屋営業部長
2004年４月 東海支店長
取締役
2010年４月 大阪支店長
柴 田 勝
1963年12月17日 生 注2 10
営業副本部長
2019年４月 東北支社長
2021年４月 営業副本部長 西日本支社長
2022年６月 取締役営業副本部長(現任)
1996年４月 当社入社
2014年４月 営業企画部長
2017年４月 経理部長
取締役
五 十 嵐 昭 彦
1973年９月21日 生 注2 9
管理本部長
2021年４月 管理副本部長 経理部長
2022年４月 管理本部長 総務部長
６月 取締役管理本部長 総務部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月 裁判官任官
富山地方家庭裁判所判事補
1974年４月 大阪地方裁判所
1990年４月 大阪高等裁判所
取締役
1991年４月 奈良地方裁判所葛城支部
佐 野 正 幸 1944年１月５日 生 注3 8
（監査等委員）
1992年５月 さくら法律事務所パートナー弁護士
(現任)
2005年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1963年４月 大阪国税局入官
和田山税務署長
1996年７月
2000年７月 大阪国税局調査第一部次長
2001年７月 大阪東税務署長
取締役
山 田 一 彦 1944年４月13日 生 注3 12
2002年８月 山田一彦税理士事務所税理士(現任)
（監査等委員）
2006年８月 ＪＣＲファーマ㈱
社外監査役(現任)
2009年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1992年３月 ㈲シィ・エイ・ティ設立
代表取締役社長
1997年４月 ㈱シィ・エイ・ティ設立
代表取締役社長
2014年３月 ケーシーエスデータ㈱と合併し
㈱ＫＳＣソリューションズ発足
代表取締役社長
2018年６月 同社顧問
取締役
大 西 由 紀 1963年４月12日 生 注3 0
2019年４月 天神橋税理士法人 経営主席コンサル
（監査等委員）
タント(非常勤)
６月 ㈱ヒガシトゥエンティワン
社外取締役(現任)
2020年６月 大研医器㈱ 社外監査役(現任)
2022年２月 シリコンスタジオ㈱ 社外監査役
(現任)
６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
計 440
(注) １ 取締役 佐野正幸、山田一彦及び大西由紀は、社外取締役であります。
２ 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
３ 当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までと定めております。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員 佐野正幸、委員 山田一彦、委員 大西由紀
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の
略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
横 野 良 也 1957年３月24日生 1989年３月 横野税理士事務所税理士(現任) ―
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② 社外取締役
当社の社外取締役は、佐野正幸氏、山田一彦氏、大西由紀氏の３名であり、監査等委員であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性
に関する判断基準を参考にしております。
佐野正幸氏は弁護士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をい
ただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しておりま
す。
山田一彦氏は税理士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をい
ただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しておりま
す。
大西由紀氏は企業経営者としての高い見識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言
をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定してお
ります。
なお、会社と社外取締役との間には人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
<監査等委員会の組織、人員及び手続>
当社の監査等委員会の組織は、適切な経験・能力及び必要な会計財務、法律、企業実務に関する専門性を有す
る監査等委員である社外取締役３名から構成されております。なお、監査等委員である山田一彦氏は、税理士の
資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の運営や監査等委員の職務を補佐する事務局として兼任のスタッフ２名を配置し社外取締
役３名で構成される監査等委員会の運営をサポートします。事務局は収集した監査関連情報を監査等委員会に報
告し、監査等委員である取締役の情報共有の充実を図るとともに、監査等委員の指示に従い、内部監査部及び各
部署との調整を行います。
<当事業年度における監査等委員会の活動状況>
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
また、任意の指名・報酬委員会に出席し、必要な意見を述べております。
また、代表取締役社長との面談を実施し意見交換を行うほか、事業所視察を行い現場状況の把握に努めており
ます。
監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては12回開催しております。個々の監査等委員の出席
状況については以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
坂口 明
２回 ２回 100％
佐野 正幸 12回 11回 91.67％
山田 一彦 12回 12回 100％
大西 由紀
10回 10回 100％
（注）１ 坂口明氏につきましては、2022年６月28日の取締役退任までの状況を記載しています。
２ 大西由紀氏につきましては、2022年６月28日の取締役就任後の状況を記載しています。
当事業年度の監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
付議事項 具体的な検討内容例
監査方針・監査計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査報告
決議 ８件
書、監査等委員会規則改訂 等
監査計画、会計監査人の報酬の相当性、取締役会に向けた意見交換・審議状況レ
協議・審議 15件
ビュー、代表取締役社長面談内容 等
報告 ９件 会計監査人監査状況、内部監査部監査計画・監査報告 等
また、監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実
施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の
改善状況の確認に努めております。
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② 内部監査の状況
<内部監査の組織、人員及び手続>
当社の内部監査は、３名の専任スタッフからなる内部監査部が担当しております。
社長直轄として監査の実効性を確保すると共に、監査人の業績、スキルを複数の取締役、組織責任者長からな
る人財開発会議において評価、フィードバックを行うことで監査力の向上を図っております。
監査は、事業運営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令順守、資産保全に資することを目的に、リスク
評価に基づく監査計画を策定し、内部統制を設計、整備、運用視点から有効性、適切性を評価、検証し、発見事
項は改善完了までモニタリングしております。
情報共有、連携としては、監査方針、年間計画、監査結果を事業管掌含む全社内取締役、機能スタッフ部門長
にて構成される月例のリスク管理会議へ報告し、デュアルレポート体制の確保と３ラインモデルの稼働を図って
おります。
監査等委員会、会計監査人へは、内部監査方針、年間計画、監査結果を定期、非定期で報告することで多面
的、より専門的な監査へ繋げております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間 20年間
ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 児玉秀康
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田充規
ｄ.会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士１名、その他の補助者10名
ｅ.監査公認会計士等の異動 該当事項はありません。
ｆ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査実績、品質管理体制及び監査報酬等の内容について総合
的に判断して選定しております。当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、その基準を満たしていると
判断し選定しております。
ｇ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の選定方針の内容に従って総合的に評価を行っており、その評価結果に基づき当該
監査法人の再任の適否について判断をしております。なお、監査等委員会は、当事業年度において、太陽有限責
任監査法人が実施した会計監査が、適正におこなわれていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 22,950 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 22,950 ―
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会が会社法第399条第３項の同意をした理由は、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが、当社の事業内容や事業規模に
照らし、適切であるかについて必要な検証を行ない、妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（基本方針）
当社グループの持続的成長及び中長期の企業価値向上への貢献意欲を一層高め、業務執行の監督・監査による
コーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人財を確保することを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に
見合った報酬水準並びに報酬体系とする。
（報酬の構成）
金銭で支払う固定報酬と業績連動報酬（月例報酬及び賞与）の他、譲渡制限付株式報酬によって構成しておりま
す。
なお監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から原則金銭で支払う固定報酬のみとしております。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
なお、当社は当該方針について、報酬の決定に係るプロセスの透明性を図るため、過半数の社外取締役で構成さ
れる任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて取締役会の決議により定めております。
ａ.固定報酬
当社と同等規模の主要企業における役員報酬水準を参考として各役位に対する基準額を定めております。
ｂ.業績連動報酬
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
2008年６月役員退職慰労金制度廃止に伴い、短期業績へのインセンティブとして採用しました。前期連結上の
経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値に対する１株当たり利益額一覧表に応じた比率（基準
額に対し0％～220％の支給率）を、役位に応じ定めた金額に乗じて算出しております。
・当該業績指標を選定した理由
経常利益は企業の経営状態を最も把握しやすい数字と言われており、経営計画に掲げる指標としても客観性が
あることから採用していますが、特別損失が発生した場合にはそれも加味するべきであると考え、前期連結上の
経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値を指標としております。
・業績指標の実績
前期（2022年３月期）連結上の経常利益は329百万円、税金等調整前当期純利益は333百万円で、何れか低い実
績値としては329百万円となりました。
ｃ.役員賞与
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
単年度の業績成果に対する評価として、当期連結上の経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い方の
実績額に対する２%と、同様に前期比増加額に対する５%を加算した合計に、公表計画に対する達成基準表に基づ
く支給率を乗じた賞与総額につき、監査等委員会の答申を受けた後、取締役会で株主総会への付議事項（総額）
として決定し、株主総会の承認を得て、総会後の取締役会で役位に応じ配分し決定しております。
・当該業績指標を選定した理由
経常利益は企業の経営状態を最も把握しやすい数字と言われており、経営計画に掲げる指標としても客観性が
あることから採用していますが、特別損失が発生した場合にはそれも加味するべきであると考え、当期連結上の
経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値を指標としております。
・業績指標の実績
当期（2023年３月期）連結上の経常利益は676百万円、税金等調整前当期純利益は692百万円で、何れか低い実
績値としては676百万円となりました。
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ｄ.譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）
中長期的企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の共有化を進めることを
目的に制度化したものです。役員株式報酬は、株主総会前日の東証市場の当社終値を基礎とし、役位に応じて定め
られた割当株数を乗じた金銭債権付与額を、総会後に任意の指名・報酬委員会の諮問、答申を踏まえて取締役会の
決議により定め、諸手続きを経て実施することとしております。金銭債権付与額の支給日から取締役を退任するま
での間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。取締役在任中に不祥事、その
他承認を得ず競合他社に移籍した場合等において、当社は本株式の全部または一部を当然に無償で取得します。
（注）役員退職慰労金制度は2008年６月に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。ただし、制度廃
止前に確定した退職慰労金は、当該役員退職時に支給されます。
（当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針に沿った算定表を用いて作成した原案について社
外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を受けており、取締役会にてその整合性を確認し
た上で決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定します。
当該決議時点
対象者 報酬等の種類 限度額 株主総会決議
の員数
2016年６月24日開催の
金銭による報酬 年額３億円以内 ６名
取締役
第68回定時株主総会
年額３千万円以内 2020年６月19日開催の
(監査等委員を除く)
譲渡制限付株式報酬 ５名
(３万株以内) 第72回定時株主総会
2016年６月24日開催の
取締役(監査等委員) 金銭による報酬 年額６千万円以内 ３名
第68回定時株主総会
③ 取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬
(千円)
業績連動報酬 非金銭報酬
(名)
(基本報酬)
取締役(監査等委員を除く)
233,602 109,200 111,033 13,369 7
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
2,400 2,400 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役(監査等委員) 14,100 14,100 ― ― 3
合 計
250,102 125,700 111,033 13,369 11
（注）取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
分であります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会において
決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員会において協
議のうえ決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引関係・提携関
係の維持・強化等を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である当社について、以下のとおりです。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として取得した取引先等の株式のうち、戦略的な有用性
が薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組むとともに、資本コストその他の指標とも照らし合
わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を経営戦略会議にて経済合理性の有無を定期的に検証し
ます。取締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。
なお、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、当社の考えを伝えることはあっても、妨
げることはしません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 19,000
非上場株式以外の株式 7 131,216
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 5,500 吸収合併による取得
取引先持株会及び株式累積投資による
非上場株式以外の株式 2 2,809
増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主に鋳鉄製の製品、化成品の商品仕入を行っ
ている主要仕入先の親会社の株式を、良好な
30,000.000 30,000.000
取引関係の維持・強化を図るために保有して
おります。
㈱クボタ 無
定量的な保有効果については取引上の情報管
理等の観点から記載しませんが、上記の方針
59,970 69,090
および検証により当期末においては保有の合
理性があると判断しています。
主に化成品の商品仕入を行っている主要仕入
先の親会社の株式を、良好な取引関係の維
22,500.000 22,500.000
持・強化を図るために保有しております。
東亞合成㈱ 無
定量的な保有効果については取引上の情報管
理等の観点から記載しませんが、上記の方針
27,720 24,277
および検証により当期末においては保有の合
理性があると判断しています。
主に化成品の商品仕入を行っている主要仕入
先のグループ会社の株式を保有して、良好な
8,314.891 7,348.833
取引関係の維持・強化を図るために保有して
おります。定量的な保有効果については取引
上の情報管理等の観点から記載しませんが、
住友商事㈱ 無
上記の方針および検証により当期末において
は保有の合理性があると判断しています。
19,465 15,572
株式数が変動した理由は、取引先持株会によ
る増加となります。
主要な仕入先としての取引関係維持・強化を
4,038.795 3,841.162
目的に、売却による財務改善の効果を比較衡
量し、現状保有が適当と判断しました。
㈱ＣＫサンエツ 無
株式数が変動した理由は、取引先持株会によ
17,568 14,673
る増加となります。
同業他社の動向把握を目的に、売却による財
2,420.000 1,210.000
務改善の効果を比較衡量し、現状保有が適当
橋本総業ホール
と判断しました。
無
ディングス㈱
株式数が増えている要因は株の分割（1株か
2,729 2,301
ら2株）によるものです。
同業他社の動向把握を目的に、売却による財
1,000.000 1,000.000
務改善の効果を比較衡量し、現状保有が適当
㈱オーテック 無
2,137 2,189
と判断しました。
同業他社の動向把握を目的に、売却による財
1,000.000 1,000.000
務改善の効果を比較衡量し、現状保有が適当
㈱オータケ 無
1,626 1,551
と判断しました。
(注)定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は経営戦
略会議において、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証し
ています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加す
ること等により会計基準の改正に対応できるよう努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,242,346
現金及び預金 1,748,005
※1 4,947,799 ※1 5,467,786
受取手形及び売掛金
※1 2,339,081 ※1 2,676,727
電子記録債権
商品及び製品 2,352,133 2,131,701
仕掛品 278,626 252,155
原材料及び貯蔵品 266,042 229,954
その他 185,037 208,384
△ 27,136 △ 27,270
貸倒引当金
流動資産合計 11,583,930 12,687,445
固定資産
有形固定資産
※2 1,895,935 ※2 1,978,736
建物及び構築物
△ 1,504,583 △ 1,541,463
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 391,351 437,272
機械装置及び運搬具
131,007 169,841
△ 111,783 △ 132,582
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 19,224 37,259
リース資産
57,587 97,356
△ 45,338 △ 51,425
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 12,248 45,930
※2 1,576,016 ※2 1,698,916
土地
その他 737,472 710,865
△ 709,403 △ 677,291
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 28,069 33,574
有形固定資産合計 2,026,910 2,252,952
無形固定資産
のれん - 95,519
リース資産 18,365 22,294
53,958 38,282
その他
無形固定資産合計 72,324 156,096
投資その他の資産
※2 151,936 ※2 150,216
投資有価証券
繰延税金資産 475,896 595,629
※2 1,349,418 ※2 1,371,464
その他
△ 79,650 △ 68,212
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,897,600 2,049,097
固定資産合計 3,996,834 4,458,146
資産合計 15,580,765 17,145,592
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,774,769 ※2 2,884,950
支払手形及び買掛金
※2 4,541,865 ※2 4,893,386
電子記録債務
※2 637,449 ※2 642,061
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 19,732 31,760
役員賞与引当金 - 74,640
未払法人税等 211,306 109,475
賞与引当金 171,686 218,630
635,673 945,038
その他
流動負債合計 8,992,482 9,799,942
固定負債
※2 1,042,522 ※2 1,120,822
長期借入金
リース債務 19,046 47,072
役員退職慰労引当金 29,381 23,954
退職給付に係る負債 905,012 908,988
資産除去債務 6,770 43,463
役員退職慰労未払金 48,300 179,800
169,229 191,210
その他
固定負債合計 2,220,262 2,515,310
負債合計 11,212,745 12,315,252
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 806,127 807,062
利益剰余金 2,884,255 3,398,173
△ 21,156 △ 65,249
自己株式
株主資本合計 4,315,719 4,786,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,678 57,706
繰延ヘッジ損益 9,878 △ 4,807
為替換算調整勘定 △ 2,766 -
△ 11,490 △ 9,040
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52,299 43,859
純資産合計 4,368,019 4,830,339
負債純資産合計 15,580,765 17,145,592
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 31,525,655 ※1 34,881,190
売上高
※2 25,960,167 ※2 28,414,626
売上原価
売上総利益 5,565,487 6,466,564
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 613,417 732,081
給料及び手当 1,932,137 1,963,521
賞与引当金繰入額 166,755 212,375
退職給付費用 170,470 129,667
役員退職慰労引当金繰入額 1,400 3,055
賃借料 455,839 492,200
減価償却費 56,467 57,873
貸倒引当金繰入額 1,169 △ 4,508
役員賞与引当金繰入額 - 74,640
のれん償却額 - 2,449
1,897,274 2,123,292
その他
販売費及び一般管理費合計 5,294,933 5,786,648
営業利益 270,554 679,916
営業外収益
受取利息 841 168
受取配当金 4,531 4,386
為替差益 14,800 -
不動産賃貸料 59,208 45,585
助成金収入 10,096 3,154
差入保証金回収益 14,592 -
37,222 44,768
その他
営業外収益合計 141,292 98,064
営業外費用
支払利息 12,835 13,820
為替差損 - 5,888
手形売却損 13,417 14,227
不動産賃貸原価 42,151 27,907
13,982 39,961
その他
営業外費用合計 82,387 101,806
経常利益 329,459 676,173
特別利益
投資有価証券売却益 7,019 -
事業整理損失引当金戻入益 9,398 -
- 18,682
子会社清算益
特別利益合計 16,418 18,682
特別損失
※3 12,092
減損損失 -
- 2,027
投資有価証券売却損
特別損失合計 12,092 2,027
税金等調整前当期純利益 333,786 692,829
法人税、住民税及び事業税
212,664 163,213
△ 59,673 109,671
法人税等調整額
法人税等合計 152,990 272,885
当期純利益 180,795 419,943
親会社株主に帰属する当期純利益 180,795 419,943
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 180,795 419,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,650 1,028
繰延ヘッジ損益 1,828 △ 14,685
為替換算調整勘定 △ 21,870 2,766
21,360 2,450
退職給付に係る調整額
※1 △ 10,331 ※1 △ 8,440
その他の包括利益合計
包括利益 170,463 411,503
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 170,463 411,503
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 646,494 804,746 2,699,294 △ 31,578 4,118,956
会計方針の変更によ
2,435 2,435
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
646,494 804,746 2,701,729 △ 31,578 4,121,391
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
180,795 180,795
る当期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 1,381 10,421 11,803
連結範囲の変動 -
その他 1,730 1,730
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 1,381 182,525 10,421 194,328
当期末残高 646,494 806,127 2,884,255 △ 21,156 4,315,719
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 68,329 8,049 19,103 △ 32,851 62,631 4,181,587
会計方針の変更によ
2,435
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
68,329 8,049 19,103 △ 32,851 62,631 4,184,022
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
180,795
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 11,803
連結範囲の変動 -
その他 1,730
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,650 1,828 △ 21,870 21,360 △ 10,331 △ 10,331
額）
当期変動額合計 △ 11,650 1,828 △ 21,870 21,360 △ 10,331 183,997
当期末残高 56,678 9,878 △ 2,766 △ 11,490 52,299 4,368,019
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 646,494 806,127 2,884,255 △ 21,156 4,315,719
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
646,494 806,127 2,884,255 △ 21,156 4,315,719
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,995 △ 62,995
親会社株主に帰属す
419,943 419,943
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57,050 △ 57,050
自己株式の処分 934 12,957 13,892
連結範囲の変動 156,969 156,969
その他 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 934 513,918 △ 44,092 470,760
当期末残高 646,494 807,062 3,398,173 △ 65,249 4,786,480
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 56,678 9,878 △ 2,766 △ 11,490 52,299 4,368,019
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
56,678 9,878 △ 2,766 △ 11,490 52,299 4,368,019
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,995
親会社株主に帰属す
419,943
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57,050
自己株式の処分 13,892
連結範囲の変動 156,969
その他 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,028 △ 14,685 2,766 2,450 △ 8,440 △ 8,440
額）
当期変動額合計 1,028 △ 14,685 2,766 2,450 △ 8,440 462,319
当期末残高 57,706 △ 4,807 - △ 9,040 43,859 4,830,339
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 333,786 692,829
減価償却費 103,624 91,737
減損損失 12,092 -
のれん償却額 - 2,449
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 959 △ 11,698
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,403 46,944
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 74,640
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,599 △ 5,427
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 70,688 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,375 7,505
受取利息及び受取配当金 △ 5,372 △ 4,555
支払利息 12,835 13,820
手形売却損 13,417 14,227
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,019 2,027
子会社清算益 - △ 18,682
売上債権の増減額（△は増加） △ 403,152 △ 1,461,076
割引手形の増減額（△は減少） 316,016 634,605
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 159,983 282,990
仕入債務の増減額（△は減少） 215,216 452,383
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 227,734 99,169
110,443 178,053
その他
小計 235,702 1,091,942
利息及び配当金の受取額
5,372 4,555
利息の支払額 △ 25,993 △ 29,541
△ 48,869 △ 294,625
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,211 772,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,609 △ 46,694
有形固定資産の売却による収入 230 287
無形固定資産の取得による支出 △ 12,178 △ 2,350
投資有価証券の取得による支出 △ 2,485 △ 2,812
投資有価証券の売却による収入 39,615 3,771
定期預金の払戻による収入 - 10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 190,697
る支出
16,902 21,431
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,473 △ 207,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 700,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 721,365 △ 717,088
リース債務の返済による支出 △ 20,573 △ 23,120
自己株式の取得による支出 - △ 57,050
△ 195 △ 62,866
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,134 △ 60,124
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,953 2,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 130,597 507,659
現金及び現金同等物の期首残高 1,101,749 1,232,346
※1 1,232,346 ※1 1,740,005
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
(2) 連結子会社の名称
ダイドレ株式会社
ダイドレ物流有限会社
ダイポリシステム株式会社
クリテック株式会社
株式会社ハネイシ
(3) 連結範囲の変更
株式会社ハイライトにつきましては、2022年11月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結範囲から除外しています。
可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司につきましては、2022年11月23日付で清算結了したため連結範囲から除外
しています。
また、株式会社ハネイシについては、2022年12月31日に全株式を取得し、同社を連結子会社としました。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社はありません。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積に基づき、発生年度より10年以内で均
等償却しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 管工機材
管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品
の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当
社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定し
ております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利
用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が高い範
囲でのみ売上高を認識しております。
② 施工関連
施工関連に係る収益は、施工物件を事業会社等に引渡す事業であり、顧客との工事請負契約書に基づき当該施
工物件の引渡しを行う義務を負っております。報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に
基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっておりま
す。
ただし、工事期間が３ヶ月以内の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジ
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について
は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されている
ため、ヘッジの有効性評価を省略しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（見積りの内容）
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を
見積り帳簿価額に減額しています。
（当連結会計年度に計上した金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産の帳簿価額 311,443千円 316,638千円
減損損失 12,092千円 ―千円
（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）
見積りの算出方法
・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。
使用価値の見積りにあたって、資産（グループ）から生じる見積り将来キャッシュ・フローを基にしていま
す。
見積りの算出に用いた主な仮定
・主要な固定資産を土地としており、20年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としています。
・物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除きクリエイトは各営業所、子会社は主要な子会社全
体 を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
・時価が下落し正味売却価額が簿価を下回る固定資産を保有している営業所や子会社の翌連結会計年度以降の
実績が下がり見積り将来キャッシュ・フローが大幅に減少した場合、減損損失が発生する可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金、電子記録債権及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.(1)契約資産の残高等」に記載しております。
※２ 担保に供している資産
金融機関の借入金及び取引上の債務に対する保証として次の資産を担保に供しております。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
定期預金 10,000 千円 － 千円
建物及び構築物 246,123 千円 232,079 千円
土地 1,452,076 千円 1,452,076 千円
投資有価証券 89,321 千円 83,070 千円
貸与建物
40,667 千円 38,745 千円
(投資その他の資産「その他」に含む)
貸与土地
6,467 千円 6,467 千円
(投資その他の資産「その他」に含む)
計 1,844,657 千円 1,812,439 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 697,968 千円 737,416 千円
電子記録債務 1,704,216 千円 1,831,461 千円
割引手形 1,183,714 千円 1,520,113 千円
１年内返済予定の長期借入金 265,720 千円 324,520 千円
長期借入金 360,640 千円 541,760 千円
計 4,212,259 千円 4,955,270 千円
３ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 495,785 千円 631,480 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 290,224 千円 285,724 千円
電子記録債権割引高 1,669,480 千円 2,168,390 千円
４ 当座貸越契約等
当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため当座貸越契約及び取引銀行とコミットメント
ライン契約(シンジケーション方式)を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
4,350,000 千円 4,150,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差 引 額 4,350,000 千円 4,150,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 6,859 千円 △ 10,471 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額(千円)
事業用資産 建物附属設備ほか 千葉県船橋市 12,092
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っ
ており、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損
失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定しています。使用価値は、将来のキャッ
シュ・フローがマイナスであるため、零として評価しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△9,737 千円 △760 千円
組替調整額
△7,019 千円 2,027 千円
税効果調整前
△16,757 千円 1,266 千円
税効果額 5,107 千円 △238 千円
その他有価証券評価差額金
△11,650 千円 1,028 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
2,608 千円 △21,154 千円
組替調整額 － 千円 － 千円
税効果調整前
2,608 千円 △21,154 千円
税効果額
△779 千円 6,469 千円
繰延ヘッジ損益
1,828 千円 △14,685 千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△21,870 千円 △475 千円
－ 千円 3,242 千円
組替調整額
為替換算調整勘定
△21,870 千円 2,766 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 20,192 千円 △1,711 千円
組替調整額
10,577 千円 5,241 千円
税効果調整前
30,769 千円 3,530 千円
税効果額 △9,409 千円 △1,079 千円
退職給付に係る調整額 21,360 千円 2,450 千円
その他の包括利益合計 △10,331 千円 △8,440 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,969,000 － － 3,969,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 56,055 － 18,500 37,555
(変動事由の概要)
普通株式の18,500株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 47,177 12.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,969,000 － － 3,969,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,555 70,000 23,000 84,555
(変動事由の概要)
普通株式の70,000株の増加は、自己株式立会外買付による自己株式の取得によるものであります。
普通株式の23,000株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 47,177 12.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 利益剰余金 15,817 4.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 77,688 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,242,346 千円 1,748,005 千円
担保提供定期預金 △10,000 千円 － 千円
定期預金 ― △8,000 千円
現金及び現金同等物 1,232,346 千円 1,740,005 千円
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ハネイシを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳なら
びに株式会社ハネイシ株式取得価額と株式会社ハネイシ株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 448,365千円
固定資産 284,438
のれん 97,968
流動負債 △72,970
固定負債 △207,802
株式会社ハネイシ株式の取得価額 550,000
株式会社ハネイシ現金同等物 △359,302
差引：株式会社ハネイシ取得による収入 190,697
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
資産除去債務 ― 千円 36,472 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 117,852 千円 122,563 千円
１年超 241,270 千円 245,540 千円
合計 359,123 千円 368,103 千円
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(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に管工機材の卸売事業を行うための計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達
しております。資金運用については基本的に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の
調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年半後であります。このうち一部は、変動金利で
あるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。
なお、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要
なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、総務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額
により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引
により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、一部の連結子会社が社内規程に基づき、新規取引を取締役会の承認事項
とし、月次の取引実績を取締役会で報告しております。また、経理部において、月次で契約先と残高照合を
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が将来一定期間の資金収支見込みを作成するとともに、その見込
みとの乖離を随時把握することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 132,936 132,936 －
資産計 132,936 132,936 －
(1) 長期借入金(※３)
1,679,971 1,676,788 △3,182
(2) リース債務(※４)
38,778 38,557 △220
負債計 1,718,749 1,715,345 △3,403
デリバティブ取引(※５) 14,230 14,230 －
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
また、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 19,000
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※４) リース債務には、１年内に支払予定のリース債務を含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 131,216 131,216 －
資産計 131,216 131,216 －
(1) 長期借入金(※３)
1,762,883 1,760,152 △2,730
(2) リース債務(※４)
78,832 78,237 △595
負債計 1,841,715 1,838,389 △3,326
デリバティブ取引(※５) (6,924) (6,924) －
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
また、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 19,000
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※４) リース債務には、１年内に支払予定のリース債務を含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 1,242,346 － －
受取手形及び売掛金
4,947,799 － －
電子記録債権
2,339,081 － －
合計 8,529,227 － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 1,748,005 － －
受取手形及び売掛金
5,467,786 － －
電子記録債権
2,676,727 － －
合計 9,892,520 － －
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(注2) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 637,449 441,052 309,596 193,612 91,062 7,200
リース債務 19,732 14,195 2,267 1,808 774 －
合計 657,181 455,247 311,863 195,420 91,836 7,200
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 642,061 509,083 348,477 191,062 72,200 －
リース債務 31,760 17,577 14,804 11,491 2,771 427
合計 673,821 526,660 363,281 202,553 74,971 427
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
132,936 ― ― 132,936
デリバティブ取引
通貨関連
― 14,230 ― 14,230
資産計 132,936 14,230 ― 147,166
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当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
131,216 ― ― 131,216
資産計 131,216 ― ― 131,216
デリバティブ取引
通貨関連
― △6,924 ― △6,924
負債計 ― △6,924 ― △6,924
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,676,788 ― 1,676,788
リース債務 ― 38,557 ― 38,557
負債計 ― 1,715,345 ― 1,715,345
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,760,152 ― 1,760,152
リース債務 ― 78,237 ― 78,237
負債計 ― 1,838,389 ― 1,838,389
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
区 分 連結貸借対照表計上額 取得原価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 128,103 43,560 84,543
小 計 128,103 43,560 84,543
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 4,832 7,515 △2,683
小 計 4,832 7,515 △2,683
合 計 132,936 51,075 81,860
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
２ 売却したその他有価証券
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式
39,665 7,019 ―
合計 39,665 7,019 ―
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
区 分 連結貸借対照表計上額 取得原価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 129,590 46,370 83,220
小 計 129,590 46,370 83,220
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 1,626 1,719 △93
小 計 1,626 1,719 △93
合 計 131,216 48,089 83,127
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
２ 売却したその他有価証券
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式
3,734 ― 2,027
合計 3,734 ― 2,027
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(1) 通貨関連
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 うち１年超
方法
ヘッジ対象 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等
買掛金
の振当処理
買建米国ドル 236,728 6,120 14,230
合計 236,728 6,120 14,230
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(1) 通貨関連
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 うち１年超
方法
ヘッジ対象 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等
買建米国ドル 459,343 247,030 △6,849
買掛金
の振当処理
買建中国元
110,102 － △74
合計 569,445 247,030 △6,924
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度と確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退
職金制度、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一
部の連結子会社の従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 862,015 822,459
勤務費用 45,924 43,332
利息費用 862 822
数理計算上の差異の発生額 △20,192 1,711
退職給付の支払額 △66,150 △43,778
その他 － －
退職給付債務の期末残高 822,459 824,547
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 822,459 824,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 822,459 824,547
退職給付に係る負債 822,459 824,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 822,459 824,547
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 45,924 43,332
利息費用 862 822
数理計算上の差異の費用処理額 7,735 2,399
過去勤務費用の費用処理額 2,842 2,842
確定給付制度に係る退職給付費用 57,364 49,396
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 2,842 2,842
数理計算上の差異 27,927 687
合計 30,769 3,530
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 17,054 14,212
未認識数理計算上の差異 △501 △1,189
合計 16,552 13,022
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.1 % 0.1 %
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 72,391 82,552
退職給付費用 10,037 16,449
退職給付の支払額 △189 △14,743
制度への拠出額 △132 △78
その他 445 260
退職給付に係る負債の期末残高 82,552 84,440
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 78,948 77,726
制度からの給付見込額 △3,178 △2,572
75,769 75,154
非積立型制度の退職給付債務 6,783 9,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 82,552 84,440
退職給付に係る負債 82,552 84,440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 82,552 84,440
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 10,037千円 当連結会計年度 16,449千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 49,005千円 、当連結会計年度 48,952千円 で
あります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 62,601
千円 、当連結会計年度 29,732千円 であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する大阪鉄商厚生年金基金が2017年３月31日付で厚生労働大臣より解散の
許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪鉄商企業年金基金に移行しております。
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(1) 複数事業主の直近の積立状況
大阪鉄商企業年金基金
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 現在 2022年３月31日 現在
年金資産の額 4,619,313 4,560,986
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
4,784,049 4,657,559
の額との合計額
差引額 △164,735 △96,572
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
大阪鉄商企業年金基金 13.47 %
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
大阪鉄商企業年金基金 13.45 %
(3) 補足説明
(前連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△158,119千円及び繰越不足金△6,616千円であり
ます。
(当連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△96,572千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪鉄商企業年金基金における期間５年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)１ 88,528 千円 5,103 千円
賞与引当金 60,864 千円 76,465 千円
未払事業税 13,492 千円 8,909 千円
退職給付に係る負債 276,752 千円 277,968 千円
役員退職慰労引当金 8,984 千円 7,325 千円
役員退職慰労未払金 14,770 千円 69,355 千円
会員権評価損 32,192 千円 30,960 千円
減損損失 34,882 千円 33,800 千円
繰延ヘッジ損益 － 千円 2,147 千円
134,677 千円 180,646 千円
その他
繰延税金資産小計
665,146 千円 692,682 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △85,414 千円 △1,894 千円
△70,597 千円 △55,969 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △156,012 千円 △57,863 千円
繰延税金資産合計 509,133 千円 634,819 千円
(繰延税金負債)
合併受入資産 △1,730 千円 △1,730 千円
その他有価証券評価差額金 △25,801 千円 △25,420 千円
繰延ヘッジ損益 △4,351 千円 △30 千円
△1,353 千円 △12,008 千円
その他
繰延税金負債合計 △33,237 千円 △39,190 千円
繰延税金資産の純額 475,896 千円 595,629 千円
(注) １．税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 31,859 1,752 14,479 6,878 26,574 6,984 88,528 千円
評価性引当額 △31,859 △1,752 △14,479 △6,878 △26,574 △3,870 △85,414 千円
繰延税金資産 － － － － － 3,114 3,114 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 5,103 5,103 千円
評価性引当額 － － － － － △1,894 △1,894 千円
繰延税金資産 － － － － － 3,209 3,209 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 ％ 1.1 ％
役員賞与等永久に損金に算入されない項
－ ％ 3.3 ％
目
子会社の合併による繰越欠損金の引継 － ％ △0.5 ％
受取配当金 △0.1 ％ △0.0 ％
住民税均等割 10.5 ％ 5.1 ％
評価性引当額 2.9 ％ △0.6 ％
賃上げ促進税制 － ％ △1.7 ％
税率差異 － ％ 0.7 ％
海外子会社の適用税率差異 △0.1 ％ － ％
0.2 ％ 1.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.8 ％ 39.4 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
大阪配送センター及び京都営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.056％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 6,680 千円 6,770 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円 36,472 千円
時の経過による調整額 90 千円 219 千円
期末残高 6,770 千円 43,463 千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もない物件に関しては、資産除去債務相当額を合理的に
見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪市において、自社ビル（土地を含む）の一部を賃貸用としております。
なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部
分を含む不動産としております。
また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 408,482 407,198
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,283 △1,087
賃貸等不動産
期末残高 407,198 406,111
期末時価 218,167 234,918
期首残高 551,224 547,471
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △3,753 △3,584
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産※
期末残高 547,471 543,886
期末時価 652,000 687,000
※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、大阪本社ビルの自社使用分を含めておりますが、賃
貸等不動産として使用される部分と自社で使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当
該不動産全体を注記の対象としております。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
減価償却費による減少であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正を含む)、
その他の物件については、路線価等による評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸収益 16,800 16,800
賃貸費用 4,821 4,624
賃貸等不動産
差額 11,978 12,175
その他(売却損益等) － －
賃貸収益 14,166 15,207
賃貸費用 25,015 35,469
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 △10,849 △20,262
その他(売却損益等) － －
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むた
め、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険
料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
5,804,422
給湯・給水関連商品
7,831,592
化成商品
9,378,371
その他
8,320,235
施工関連 191,032
顧客との契約から生じる収益 31,525,655
外部顧客への売上高 31,525,655
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
6,970,574
給湯・給水関連商品
8,317,427
化成商品
10,453,074
その他
8,656,937
施工関連 407,621
その他 75,554
顧客との契約から生じる収益 34,881,190
外部顧客への売上高 34,881,190
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
管工機材
管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品
の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当
社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定し
ております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利
用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が高い範
囲でのみ売上高を認識しております。
施工関連
施工関連に係る収益は、施工物件を事業会社等に引渡す事業であり、顧客との工事請負契約書に基づき当該施
工物件の引渡しを行う義務を負っております。報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に
基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっておりま
す。
ただし、工事期間が３ヶ月以内の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産の期首及び期末
残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受
取手形及び売掛金」、「電子記録債権」に含めております。
2022年３月31日
期首残高(千円) 期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権 7,198,484 7,281,973
契約資産 ― 4,907
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
施工関連における工事契約等 期末残高(千円)
１年内 185,000
１年超～２年内 310,092
合計 495,092
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年３月31日時点で495,092千円であります。
当該履行義務は主に施工関連における宅地造成の請負に関するものであり、期末後１年以内に約38％、残り約
62％がその後２年以内に収益と認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産の期首及び期末
残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受
取手形及び売掛金」、「電子記録債権」に含めております。
2023年３月31日
期首残高(千円) 期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権 7,281,973 8,011,169
契約資産 4,907 133,344
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
施工関連における工事契約等 期末残高(千円)
１年内 189,706
１年超～２年内 8,269
合計 197,975
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年３月31日時点で197,975千円であります。
当該履行義務は主に施工関連における宅地造成の請負に関するものであり、期末後１年以内に約95.8％、残り約
4.2％がその後２年以内に収益と認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入、販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事
の請負等を行う「施工関連」を報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、株式会社ハネイシの損益計算書を新たに連結したことにより、運送事業が増えておりま
す。
なお、運送事業を「その他」の区分のセグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)１
計上額
(注)２
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 31,334,622 191,032 31,525,655 － 31,525,655
セグメント間の内部売上高
9,456 5,110 14,566 △ 14,566 －
又は振替高
計 31,344,078 196,142 31,540,221 △ 14,566 31,525,655
セグメント利益又は損失(△) 343,591 △ 72,547 271,043 △ 488 270,554
セグメント資産 15,437,102 143,759 15,580,862 △ 97 15,580,765
その他の項目
減価償却費 103,111 512 103,624 － 103,624
有形固定資産及び
48,319 110 48,429 － 48,429
無形固定資産の増加額
(注)１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △488千円 は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △97千円 は、セグメント間相殺消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
計上額
(注)１
(注)２
(注)３
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 34,398,015 407,621 34,805,636 75,554 － 34,881,190
セグメント間の内部売上高
10,741 21,347 32,089 73,112 △ 105,201 －
又は振替高
計 34,408,756 428,969 34,837,725 148,666 △ 105,201 34,881,190
セグメント利益又は損失(△) 672,019 △ 16,041 655,977 26,103 △ 2,165 679,916
セグメント資産 16,334,374 286,940 16,621,314 756,186 △ 231,909 17,145,592
その他の項目
減価償却費 87,792 388 88,181 3,556 － 91,737
有形固定資産及び
113,543 － 113,543 2,693 － 116,237
無形固定資産の増加額
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業を含んでおります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,165千円 は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △231,909千円 は、セグメント間相殺消去等であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社 4,648,793 管工機材
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社 5,365,800 管工機材
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
管工機材 施工関連 計
減損損失 12,092 ― 12,092 ― 12,092
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
管工機材 施工関連 その他 調整額 合計
当期償却額 ― ― 2,449 ― 2,449
当期末残高 ― ― 95,519 ― 95,519
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
当社 単身社宅
役員 水間 久雄 ― 1,177 ― ―
― ―
直接 1.4
取締役 貸与
(被所有)
当社 単身社宅
役員 橋口 俊晴 ― 1,112 ― ―
― ―
直接 0.5
取締役 貸与
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役水間久雄、橋口俊晴への単身社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
当社 単身社宅
役員 水間 久雄 ― 109 ― ―
― ―
直接 1.4
取締役 貸与
(被所有)
当社 単身社宅
役員 橋口 俊晴 ― 1,026 ― ―
― ―
直接 0.6
取締役 貸与
(被所有)
当社 単身社宅
役員 柴田 勝 ― 801 ― ―
― ―
直接 0.3
取締役 貸与
(被所有)
当社
役員 五十嵐 昭彦 ― 社宅貸与 745 ― ―
― ―
直接 0.2
取締役
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役水間久雄、橋口俊晴、柴田勝、五十嵐昭彦への社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ハネイシ
事業の内容 一般貨物自動車運送事業
(２)企業結合を行った主な理由
当社は、地域特性に応じて得意先のニーズにジャストインタイムで対応できる顧客密着型営業を強みとする
ヤード併設の営業所を展開しています。さらに収益力と顧客満足度を向上させるため、成長性ある地域への展
開や配送の効率性、事業の採算性を意識した営業所の拡張移転及び統廃合などの物流拠点の拡充を最重要課題
と捉えて、推進しています。
今回の株式取得により、首都圏の効率的な運送、拠点配置などの物流機能を荷主と運送会社の連携によって
強化させることが可能となります。従来はコストとみていた物流を差別化する「強み」と捉え、運送を委託す
る考え方から、グループで物流サービスの「付加価値」を提供する考えに変えて、戦略を実行していき、グ
ループの企業価値向上を目指します。
(３)企業結合日
2022年12月31日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(６)取得した議決権比率 100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
取得原価 550,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,932千円
５．のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)のれんの金額 97,968千円
(２)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 448,365千円
固定資産 284,438
資産合計 732,803
流動負債 72,970
固定負債 207,802
負債合計 280,772
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額とその算定方法
売上高 596,094千円
営業利益 81,061
経常利益 91,465
(概算額の算定方法)
株式会社ハネイシの2022年４月１日から2023年３月31日までの経営成績に当該期間に係るのれん償却額を
加味して算定しております。なお、実際に企業結合が連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を
示すものではありません。また、上記情報につきましては監査証明を受けておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,111円 05銭 1,243円 51銭
１株当たり純資産額
46円 05銭 106円 60銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
180,795 419,943
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
180,795 419,943
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,925,818 3,939,529
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,368,019 4,830,339
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,368,019 4,830,339
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,931,445 3,884,445
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 637,449 642,061 0.456 ―
１年以内に返済予定のリース債務 19,732 31,760 － ―
2024年４月
長期借入金(１年以内に返済予定
1,042,522 1,120,822 0.440
～ 2027年12月
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定 2024年４月
19,046 47,072 －
のものを除く) ～ 2028年10月
合計 1,718,749 1,841,715 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 509,083 348,477 191,062 72,200
リース債務 17,577 14,804 11,491 2,771
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,823,616 16,483,491 25,845,014 34,881,190
税金等調整前四半期(当期)純
(千円) 107,530 298,895 517,264 692,829
利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 55,409 180,296 307,448 419,943
(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 14.09 45.76 77.94 106.60
益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.09 31.64 32.15 28.67
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 902,540 765,367
受取手形 767,580 783,906
※1 4,065,904 ※1 4,382,494
売掛金
電子記録債権 2,332,385 2,672,453
商品 1,904,001 1,793,224
前払費用 58,856 63,100
未収入金 94,889 78,075
関係会社短期貸付金 - 200,000
その他 2,476 31,638
△ 27,136 △ 27,270
貸倒引当金
流動資産合計 10,101,499 10,742,991
固定資産
有形固定資産
※2 212,520 ※2 256,762
建物
構築物 7,958 12,361
機械及び装置 53 48
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 16,673 22,265
※2 1,163,085 ※2 1,163,085
土地
12,248 6,494
リース資産
有形固定資産合計 1,412,539 1,461,017
無形固定資産
ソフトウエア 20,826 13,337
リース資産 17,709 7,083
5,194 5,194
電話加入権
無形固定資産合計 43,729 25,615
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※2 143,154 ※2 150,216
投資有価証券
関係会社株式 193,661 694,093
出資金 423 423
破産更生債権等 2,229 1,612
長期前払費用 2,944 4,748
繰延税金資産 577,836 463,103
保険積立金 528,970 513,691
差入保証金 258,933 273,525
※2 129,791 ※2 121,818
貸与建物
※2 557,764 ※2 557,764
貸与土地
その他 57,400 56,500
△ 57,959 △ 56,612
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,395,148 2,780,884
固定資産合計 3,851,418 4,267,517
資産合計 13,952,917 15,010,508
負債の部
流動負債
支払手形 42,875 46,464
※1 ,※2 2,785,298 ※1 ,※2 2,874,820
買掛金
※2 4,541,865 ※2 4,893,386
電子記録債務
※2 270,000 ※2 265,000
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 19,132 14,195
未払金 406,665 572,077
未払費用 41,979 61,118
役員賞与引当金 - 74,640
未払法人税等 206,942 31,644
預り金 13,562 14,895
賞与引当金 153,879 197,472
70,537 118,661
その他
流動負債合計 8,552,738 9,164,375
固定負債
※2 330,000 ※2 530,000
長期借入金
リース債務 19,046 4,850
退職給付引当金 805,906 811,524
資産除去債務 6,770 43,463
役員退職慰労未払金 48,300 1,300
153,405 177,580
長期預り保証金
固定負債合計 1,363,429 1,568,718
負債合計 9,916,167 10,733,094
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金
資本準備金 786,078 786,078
2,910 3,845
その他資本剰余金
資本剰余金合計 788,988 789,923
利益剰余金
利益準備金 59,128 59,128
その他利益剰余金
別途積立金 1,300,000 1,300,000
1,204,723 1,489,411
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,563,851 2,848,539
自己株式 △ 21,156 △ 65,249
株主資本合計 3,978,177 4,219,707
評価・換算差額等
58,572 57,706
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 58,572 57,706
純資産合計 4,036,749 4,277,414
負債純資産合計 13,952,917 15,010,508
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 30,466,054 ※1 33,334,730
売上高
※1 25,402,437 ※1 27,600,160
売上原価
売上総利益 5,063,617 5,734,569
※2 4,747,345 ※2 5,258,425
販売費及び一般管理費
営業利益 316,271 476,143
営業外収益
※1 987 ※1 206
受取利息
受取配当金 4,446 4,228
※1 79,417 ※1 66,265
不動産賃貸料
助成金収入 - 2,218
差入保証金回収益 14,592 -
※1 26,190 ※1 24,997
その他
営業外収益合計 125,633 97,915
営業外費用
支払利息 7,767 8,416
手形売却損 13,417 14,227
不動産賃貸原価 47,613 35,132
11,738 24,220
その他
営業外費用合計 80,537 81,996
経常利益 361,367 492,061
特別利益
投資有価証券売却益 7,019 -
抱合せ株式消滅差益 - 40,296
- 18,682
子会社清算益
特別利益合計 7,019 58,979
特別損失
減損損失 12,092 -
285,000 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 297,092 -
税引前当期純利益 71,295 551,041
法人税、住民税及び事業税
200,566 85,705
△ 226,397 117,652
法人税等調整額
法人税等合計 △ 25,831 203,358
当期純利益 97,126 347,683
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益
金
別途積立金
剰余金
当期首残高 646,494 786,078 1,529 787,607 59,128 1,300,000 1,103,308
会計方針の変更によ
4,287
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
646,494 786,078 1,529 787,607 59,128 1,300,000 1,107,596
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 97,126
自己株式の取得
自己株式の処分 1,381 1,381
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,381 1,381 - - 97,126
当期末残高 646,494 786,078 2,910 788,988 59,128 1,300,000 1,204,723
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
当期首残高 2,462,436 △ 31,578 3,864,959 70,002 70,002 3,934,961
会計方針の変更によ
4,287 4,287 4,287
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,466,724 △ 31,578 3,869,247 70,002 70,002 3,939,249
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純利益 97,126 97,126 97,126
自己株式の取得 - - -
自己株式の処分 10,421 11,803 11,803
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,429 △ 11,429 △ 11,429
額）
当期変動額合計 97,126 10,421 108,929 △ 11,429 △ 11,429 97,500
当期末残高 2,563,851 △ 21,156 3,978,177 58,572 58,572 4,036,749
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益
金
別途積立金
剰余金
当期首残高 646,494 786,078 2,910 788,988 59,128 1,300,000 1,204,723
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
646,494 786,078 2,910 788,988 59,128 1,300,000 1,204,723
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,995
当期純利益 347,683
自己株式の取得
自己株式の処分 934 934
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 934 934 - - 284,688
当期末残高 646,494 786,078 3,845 789,923 59,128 1,300,000 1,489,411
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
当期首残高 2,563,851 △ 21,156 3,978,177 58,572 58,572 4,036,749
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,563,851 △ 21,156 3,978,177 58,572 58,572 4,036,749
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,995 △ 62,995 △ 62,995
当期純利益 347,683 347,683 347,683
自己株式の取得 △ 57,050 △ 57,050 △ 57,050
自己株式の処分 12,957 13,892 13,892
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 866 △ 866 △ 866
額）
当期変動額合計 284,688 △ 44,092 241,530 △ 866 △ 866 240,664
当期末残高 2,848,539 △ 65,249 4,219,707 57,706 57,706 4,277,414
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～30年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 収益及び費用の計上基準
管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品
の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当
社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定し
ております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利
用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が高い範
囲でのみ売上高を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(見積りの内容)
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見
積り帳簿価額に減額しています。
(当事業年度に計上した金額)
前事業年度 当事業年度
固定資産の帳簿価額 311,443千円 316,638千円
減損損失 12,092千円 ―千円
(その他見積りの内容に関する理解に資する情報)
見積りの算出方法
・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。
使用価値の見積りにあたって、資産（グループ）から生じる見積り将来キャッシュ・フローを基にしていま
す。
見積りの算出に用いた主な仮定
・主要な固定資産を土地としており、20年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としています。
・物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除き各営業所を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位としています。
翌事業年度の財務諸表に与える影響
・時価が下落し正味売却価額が簿価を下回る固定資産を保有している営業所の翌事業年度以降の実績が下がり見
積り将来キャッシュ・フローが大幅に減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 11,104 千円 3,186 千円
短期金銭債務 170,380 千円 229,754 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 102,731 千円 96,583 千円
土地 1,039,233 千円 1,039,233 千円
投資有価証券 89,321 千円 83,070 千円
貸与建物 115,177 千円 108,757 千円
貸与土地 193,694 千円 193,694 千円
計 1,540,158 千円 1,521,339 千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 697,968 千円 737,416 千円
電子記録債務 1,704,216 千円 1,831,461 千円
割引手形 1,183,714 千円 1,520,113 千円
１年内返済予定の長期借入金 160,000 千円 190,000 千円
長期借入金 215,000 千円 395,000 千円
計 3,960,899 千円 4,673,990 千円
３ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 495,785 千円 631,480 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 290,224 千円 285,724 千円
電子記録債権割引高 1,669,480 千円 2,168,390 千円
４．保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して以下のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ダイドレ株式会社 － 千円 83,338 千円
計
－ 千円 83,338 千円
５. 当座貸越契約等
当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため当座貸越契約及び取引銀行とコミットメントライン契
約(シンジケーション方式)を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
4,050,000 千円 3,850,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 4,050,000 千円 3,850,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（売上高） 20,714 千円 21,834 千円
営業取引（仕入高） 2,010,040 千円 2,236,884 千円
営業取引以外の取引 28,467 千円 26,925 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 561,817 千円 677,607 千円
給料及び手当 1,709,593 千円 1,753,316 千円
賞与引当金繰入額 153,879 千円 197,472 千円
役員賞与引当金繰入額 － 千円 74,640 千円
退職給付費用 163,444 千円 123,160 千円
減価償却費 46,945 千円 47,144 千円
貸倒引当金繰入額 1,339 千円 77 千円
おおよその割合
販売費 13％ 14％
一般管理費 87％ 86％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
区 分 貸借対照表計上額 (千円)
① 子会社株式 193,661
② 関連会社株式 －
計 193,661
上記については、市場価格がありません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
区 分 貸借対照表計上額 (千円)
① 子会社株式 694,093
② 関連会社株式 －
計 694,093
上記については、市場価格がありません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 54,577 千円 69,067 千円
未払賞与 39,739 千円 70,322 千円
未払事業税 12,728 千円 4,432 千円
退職給付引当金 246,446 千円 248,164 千円
役員退職慰労未払金 14,770 千円 14,770 千円
関係会社株式評価損 171,673 千円 － 千円
会員権評価損 27,330 千円 26,097 千円
減損損失 34,785 千円 33,800 千円
55,682 千円 84,994 千円
その他
繰延税金資産小計
657,733 千円 551,651 千円
△51,196 千円 △49,400 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
606,537 千円 502,250 千円
(繰延税金負債)
合併受入資産 △1,730 千円 △1,730 千円
その他有価証券評価差額金 △25,801 千円 △25,420 千円
△1,168 千円 △11,996 千円
その他
繰延税金負債合計 △28,701 千円 △39,147 千円
繰延税金資産の純額
577,836 千円 463,103 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.7 ％ 0.9 ％
役員賞与等永久に損金に算入されない項
－ 4.1 ％
目
子会社の合併による繰越欠損金の引継 － △0.6 ％
受取配当金 △0.4 ％ △0.0 ％
抱合せ株式消滅差益 － △2.2 ％
住民税均等割 46.6 ％ 6.0 ％
評価性引当額 △118.2 ％ △0.3 ％
賃上げ促進税制 － △1.8 ％
△0.5 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △36.2 ％ 36.9 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行って
おります。
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社ハネイシの株式取得については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,225,759 61,225 2,843 1,284,141 1,027,379 16,751 256,762
構築物 125,569 5,545 － 131,115 118,753 1,142 12,361
機械及び装置 20,110 260 － 20,370 20,322 264 48
車両運搬具 436 － 74 362 362 － 0
工具、器具及び備品 123,858 10,303 4,430 129,730 107,465 4,611 22,265
土地 1,163,085 － － 1,163,085 － － 1,163,085
リース資産 57,587 － － 57,587 51,092 5,754 6,494
有形固定資産計 2,716,407 77,334 7,348 2,786,393 1,325,375 28,524 1,461,017
無形固定資産
ソフトウエア 94,928 520 17,902 77,546 64,208 8,008 13,337
リース資産 149,491 － － 149,491 142,408 10,625 7,083
電話加入権 5,194 － － 5,194 － － 5,194
無形固定資産計 249,614 520 17,902 232,232 206,616 18,634 25,615
(注) １「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 85,095 83,882 85,095 83,882
賞与引当金 153,879 197,472 153,879 197,472
役員賞与引当金 － 74,640 － 74,640
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
及びその添付書類 ( 第74期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
及びその添付書類 ( 第74期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第75期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月８日
及び確認書 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出。
( 第75期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月９日
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出。
( 第75期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月６日
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年６月30日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
近畿財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年９月30日
第４号(総株主等の議決権に対する割合)の規定に
近畿財務局長に提出。
基づく臨時報告書
自 2022年10月１日
(5) 四半期報告書の訂正報 ( 第75期 第３四半期) 2023年５月２日
至 2022年12月31日
告書及び確認書
近畿財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告 2023年３月15日
書
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
児 玉 秀 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 充 規
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクリエイト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ク
リエイト株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
クリエイト株式会社における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年３月31日現在の管工機材事業セグメントに計上 当監査法人は、クリエイト株式会社における固定資産
されているセグメント資産は16,334,374千円 であるが、 の減損について、会社の判断の妥当性を評価するため、
そのほとんどがクリエイト株式会社の資産であり、同社 主に以下の監査手続を実施した。
の本社や営業所に係る固定資産が占める割合に重要性が
ある。 ＜減損の兆候の把握＞
管工機材事業においては、クリエイト株式会社の大阪 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の把握におい
と東京の各本社及び各主要都市に設置した多数の営業所
て、営業所ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等
兼倉庫により、各営業所が属する地域特性に応じた顧客
を適切に考慮しているかどうかを確かめた。
密着型の営業を展開している。そのため、会社は、資産
のグルーピングを営業所ごとにしており、営業所損益の
＜減損損失の認識の判定＞
継続的な悪化、営業所における主要な資産の市場価格の
・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会
著しい下落等により減損の兆候を把握し、減損の兆候が
で承認された次年度の事業計画との整合性を確かめ
ある営業所については、減損損失の認識の判定を行って
た。
いる。
・ 経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価する
会社は、月次で営業所損益を把握し、業績が悪化した
ために、過年度における事業計画と実績を比較した。
場合には、営業本部主導で改善施策を立案・実行するな
・ 経営者の事業計画に関する仮定の合理性を評価する
どしているが、その改善施策の実行により最も影響する
ため、外部機関が公表している住宅建設関連の情報と
のが翌期以降の売上高及び売上総利益率の水準であり、
経営者の事業計画に関する仮定に重要な乖離がないか
割引前将来キャッシュ・フローの見積金額における重要
を確かめた。
な仮定は、事業計画における売上高及び売上総利益率の
・ 事業計画の要素となる売上高及び売上総利益率の水
水準となる。
準について、各営業所の過去及び当期の売上高と売上
この事業計画における売上高及び売上総利益率の水準
総利益率の推移を把握したうえで、計画された売上高
に関する重要な仮定には、建設市場動向の変化、競合他
や売上総利益率の達成可能性について確かめた。ま
社との値引競争及び原材料価格の変動による仕入価格の
た、売上高の水準を検証するため、必要に応じて、営
高騰等、管工機材業界を取り巻く外部環境の変化による
業所の受注状況や受注が見込まれる工事案件の状況に
不確実性を伴うものであるため、当監査法人は、クリエ
ついて、営業所長等に質問し、説明を求めた。
イト株式会社における固定資産の減損について、監査上
の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリエイト株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クリエイト株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
い て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
児 玉 秀 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 充 規
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクリエイト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエ
イト株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(クリエイト株式会社における固定資産の減
損)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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