株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 有価証券報告書 第9期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第９期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
【英訳名】 KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長CEO 夏野 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理局長 菅谷 知紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理局長 菅谷 知紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
208,605 204,653 209,947 221,208 255,429
売上高 （百万円）
4,205 8,787 14,369 20,213 26,669
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
8,098 9,584 14,078 12,679
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 4,085
属する当期純損失（△）
7,878 13,702 18,497 15,441
包括利益 （百万円） △ 1,604
103,411 107,375 129,524 175,740 223,171
純資産 （百万円）
240,072 242,995 269,648 325,319 382,898
総資産 （百万円）
801.04 855.77 987.83 1,234.46 1,450.27
１株当たり純資産 （円）
１株当たり当期純利益又は
65.06 77.42 105.96 90.91
１株当たり当期純損失 （円） △ 31.97
（△）
潜在株式調整後
105.96 90.89
（円） － － －
１株当たり当期純利益
42.2 43.3 47.2 52.8 52.9
自己資本比率 （％）
7.8 8.2 9.4 6.8
自己資本利益率 （％） －
10.47 27.74 30.39 31.00
株価収益率 （倍） －
営業活動による
5,864 16,516 15,586 21,708 17,516
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,058 △ 29,908 △ 5,931 △ 7,940 △ 16,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,933 26,690 30,728
（百万円） △ 4,236 △ 4,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
56,123 38,151 55,887 97,579 131,389
（百万円）
期末残高
4,546 4,492 4,910 5,349 5,856
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 2,141 ] [ 2,097 ] [ 2,162 ] [ 2,229 ] [ 2,632 ]
（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．第５期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
ります。
2/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,738 84,049 119,821 114,656 129,883
売上高及び営業収益 （百万円）
1,591 6,098 7,635 5,111
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 249
当期純利益又は当期純損失
23,828 4,151 6,446 806
（百万円） △ 17,681
(△)
20,625 20,625 25,624 40,624 40,624
資本金 （百万円）
70,892 70,892 70,892 141,784 141,784
発行済株式総数 （千株）
57,532 79,275 96,401 132,367 128,095
純資産 （百万円）
89,788 210,479 238,143 287,446 335,141
総資産 （百万円）
454.76 644.26 747.81 950.56 917.17
１株当たり純資産 （円）
20.00 30.00 50.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益又は
191.43 33.54 48.52 5.78
（円） △ 136.98
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
48.52 5.78
（円） － － －
１株当たり当期純利益
64.1 37.7 40.5 46.0 38.2
自己資本比率 （％）
34.8 4.7 5.6 0.6
自己資本利益率 （％） －
3.56 64.04 66.36 487.13
株価収益率 （倍） －
7.8 74.5 61.8 518.6
配当性向 （％） －
158 1,585 1,710 1,860 1,998
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 48 ] [ 859 ] [ 891 ] [ 901 ] [ 1,002 ]
107.0 127.4 396.3 595.1 528.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
込み））
3,335
最高株価 （円） 1,427 2,137 4,600 3,370
(6,960)
2,026
最低株価 （円） 1,051 1,022 1,324 2,287
(3,495)
（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第５期、第６期及び第７期の１株当
たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
３．第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．第５期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．第６期において、2019年７月１日付で連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全て
の事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除
く）を吸収分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したため、同事業年度に係る主要な経
営指標等が第５期に比べ、大きく変動しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
７．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
ります。
4/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
２【沿革】
㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締
2014年５月
結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。
㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。
2014年６月
㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
2014年７月
㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2014年10月
連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し完全子会社化。
2014年12月
連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を吸収分割により当社で承継。
2015年４月
商号をカドカワ㈱に変更。
2015年10月
連結子会社KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.（米国デラウェア州、現KADOKAWA WORLD
ENTERTAINMENT, INC.）がYEN PRESS, LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社
2016年５月
化。
ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現 ㈱KADOKAWA Game
2017年７月
Linkage）に承継させ、純粋持株会社へ移行。
子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレ
2019年４月
イン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社化。
連結子会社㈱KADOKAWAが㈱KADOKAWA Connectedを設立。
2019年４月
連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変
更。従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となり、商
2019年７月
号を㈱KADOKAWA Future Publishingに変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2023年６月 指名委員会等設置会社へ移行
5/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社49社及び持分法適用会社17社から構成されており、出版事業、映像事
業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育事業、その他を事業領域としています。
次の６つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業区分 主な事業内容 主な会社
㈱KADOKAWA、
㈱ビルディング・ブックセンター、
広州天聞角川動漫有限公司
書籍の出版・販売等
台湾角川股份有限公司、
YEN PRESS, LLC
出版事業
㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー、
電子書籍・電子雑誌の出版・販売等
J-Novel Club LLC
㈱KADOKAWA、㈱角川アスキー総合研
究所、㈱KADOKAWA Game Linkage、
雑誌の出版・販売、Web広告の販売等
㈱毎日が発見
㈱KADOKAWA、㈱ムービーウォー
映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、
カー、㈱角川大映スタジオ、
映像事業
グロービジョン㈱、㈱ENGI、
実写映像及びアニメの企画・製作・配給等
㈱ドコモ・アニメストア＊
㈱KADOKAWA、
ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・ ㈱フロム・ソフトウェア、
ゲーム事業
㈱スパイク・チュンソフト、
開発・販売等
SPIKE CHUNSOFT, INC.
（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等 ㈱ドワンゴ
Webサービス事業 （ライブ）各種イベントの企画・運営等 ㈱ドワンゴ
（モバイル）モバイルコンテンツの配信等 ㈱ドワンゴ
教育事業 オンライン教育事業、専門学校の企画・運営等 ㈱ドワンゴ、㈱バンタン
キャラクターグッズの企画・販売等 ㈱KADOKAWA
IP体験施設の運営等 ㈱KADOKAWA
その他
店舗・施設運営事業、広告代理事業等 ㈱角川メディアハウス
㈱KADOKAWA Connected
システム設計・構築・運用等
＊持分法適用会社
6/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
7/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
東京都 役員の兼任
㈱ドワンゴ（注）４ 100 Webサービス事業、教育事業 100.0
中央区 CMS取引
電子書籍他権利許諾
東京都
㈱ブックウォーカー 100 出版事業 100.0 役員の兼任
千代田区
CMS取引
リサーチ業務・宣伝
業務・システム開
東京都 発・広告営業等の委
㈱角川アスキー総合研究所 85 出版事業 100.0
文京区 託
役員の兼任
CMS取引
東京都 役員の兼任
㈱KADOKAWA Game Linkage
100 出版事業 100.0
文京区 CMS取引
東京都
㈱毎日が発見 100 出版事業 81.2 CMS取引
千代田区
製本・物流業務委託
埼玉県
㈱ビルディング・ 100.0 設備の賃貸借
入間郡 100 出版事業
ブックセンター (100.0) 役員の兼任
三芳町
CMS取引
東京都
㈱ムービーウォーカー 100 映像事業 87.9 CMS取引
千代田区
東京都 映像編集委託
㈱角川大映スタジオ 100 映像事業 100.0
調布市 CMS取引
映像編集委託
東京都
グロービジョン㈱ 100 映像事業 100.0 資金の貸付
新宿区
CMS取引
東京都 映像制作委託
㈱ENGI 100 映像事業 53.0
中野区 CMS取引
㈱フロム・ソフトウェア 東京都
18,468 ゲーム事業 69.7 CMS取引
（注）５ 渋谷区
東京都 100.0
㈱スパイク・チュンソフト 480 ゲーム事業 CMS取引
港区 (100.0)
東京都 100.0
㈱バンタン 90 教育事業 CMS取引
渋谷区 (100.0)
店舗・施設運営委託
東京都
㈱角川メディアハウス 100 その他 100.0 宣伝業務委託
千代田区
CMS取引
システム設計・構
東京都 築・運用等の委託
㈱KADOKAWA Connected
50 その他 100.0
千代田区 設備の賃貸借
CMS取引
中華人民
KADOKAWA HOLDINGS ASIA
206
共和国 その他 100.0 CMS取引
(百万香港ドル)
LTD.
香港
中華人民
広州天聞角川動漫有限公司 30 47.6
共和国 出版事業 出版権他権利許諾
(百万人民元)
（注）６ (47.6)
広州市
台湾 158 100.0
台湾角川股份有限公司 出版事業 出版権他権利許諾
(百万台湾ドル)
台北市 (100.0)
8/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
米国
KADOKAWA WORLD
35 役員の兼任
デラウェ 出版事業 100.0
(百万米ドル)
ENTERTAINMENT, INC. CMS取引
ア州
米国
4 51.0
YEN PRESS, LLC
デラウェ 出版事業 出版権利許諾
(百万米ドル)
(51.0)
ア州
米国
0 66.7 出版権利許諾
J-Novel Club LLC
テキサス 出版事業
(百万米ドル)
(66.7) CMS取引
州
米国
1
100.0
SPIKE CHUNSOFT, INC.
カリフォ ゲーム事業 －
(百万米ドル)
(100.0)
ルニア州
その他27社
（持分法適用関連会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
東京都
㈱ドコモ・アニメストア 1,000 映像事業 40.0 映像作品権利許諾
千代田区
その他16社
（注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
３．成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当連結会計年度より、従来
「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
４．㈱ドワンゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のWebサービス売上高に占める当該連結子会
社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
５．特定子会社であります。
６．広州天聞角川動漫有限公司については、当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配し
ているため、子会社としております。
７．当社はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不
足資金の貸付を一元管理しております。
9/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,540
出版事業 （ 1,344 ）
557
映像事業 （ 233 ）
605
ゲーム事業 （ 65 ）
711
Webサービス事業 （ 66 ）
511
教育事業 （ 295 ）
480
その他 （ 359 ）
452
全社（共通） （ 270 ）
5,856
合計 （ 2,632 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行
役員を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門
の従業員数であります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,998 41.9 3.1 8,571
（ 1,002 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,227
出版事業 （ 637 ）
228
映像事業 （ 52 ）
14
ゲーム事業 （ 1 ）
132
その他 （ 59 ）
397
全社（共通） （ 253 ）
1,998
合計 （ 1,002 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執
行役員を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。
３．平均勤続年数は、連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但
し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除
く）を承継する吸収分割により事業持株会社に移行した、2019年７月１日を起算日としておりま
す。
４．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んで
おります。
10/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（３）労働組合の状況
当社グループには角川グループ労働組合（2023年３月31日現在、組合員数528名）、映演労連角川映画労働組
合（2023年３月31日現在、組合員数135名）、ＳＳＣユニオン（2023年３月31日現在、組合員数28名）がありま
す。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労
働組合連合会、ＳＳＣユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定
的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率
管理職に占
（％）（注）２
（％）（注）１
める女性労
名 称 働者の割合
うち うち うち うち
（％）
全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用 パート・
（注）１
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
㈱KADOKAWA （提出会社） 21.2 26 25 50 74.1 82.4 71.0
㈱ドワンゴ 16.4 24 24 - 75.3 75.1 135.2
㈱ブックウォーカー 28.6 0 0 - 81.4 83.9 -
㈱角川アスキー総合研究所 16.7 0 0 0 77.7 85.8 106.8
㈱KADOKAWA Game Linkage 28.6 - - - 88.9 87.2 109.8
㈱ビルディング・ブックセンター 0.0 0 0 - 61.4 88.1 77.3
㈱角川大映スタジオ 16.7 33 33 - 50.6 83.1 38.5
グロービジョン㈱ 38.9 - - - 80.7 83.9 87.8
㈱ENGI 7.1 - - - 63.6 57.2 70.7
㈱フロム・ソフトウェア 4.3 60 60 - 75.2 73.7 204.9
㈱スパイク・チュンソフト 0.0 0 0 - 68.9 68.8 99.8
㈱バンタン 16.1 0 0 - 70.9 73.8 109.9
㈱KADOKAWA Connected 12.9 66 66 - 81.8 81.6 62.5
㈱角川アップリンク 50.0 - - - 77.2 78.1 89.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
11/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育事
業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、さらにテクノロ
ジーをより一層活用することで、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス
with Technology」の推進を基本戦略としております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年３月期から３か年の中期経営方針において、2025年３月期に売上高2,500億円（うち、海外売上高500億
円）、営業利益250億円、EBITDA311億円を達成することを経営目標として掲げておりましたが、重点事業の一つで
あるゲーム事業の大きな成功により、本経営目標を初年度で達成いたしました。そのため、成長戦略に基づく新た
な経営目標を策定し2024年３月期第２四半期決算発表時に公表する予定です。
また中長期的な目標として、ROE（自己資本利益率）10％を引き続き目指してまいります。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
（３）経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、国内出版市場においては電子出版が継続的に成長する中、紙出版は減少傾
向が継続しています。一方で、海外でのコミック市場を中心とする日本コンテンツ需要の拡大が継続し、当社を取
り巻く事業環境がますます国際化しております。
映画館やイベントについては、国内興行収入はコロナ禍前2019年の８割程度の水準に戻しており、規制緩和によ
りリアルイベント市場も回復傾向にあります。
また、映像配信、オンラインゲーム及びオンラインライブの普及により、デジタルのコンテンツ需要が世界的に
高まるとともにコンテンツを中心に他者とつながる楽しみ方も広がっております。
こうした事業環境を捉え、当社は「グローバル・メディアミックス with Technology」を中期経営計画の基本方
針とし、テクノロジーの進化を柔軟に取り込み事業のデジタルシフトを進めながら、IP創出と海外展開を強化する
とともに、ファンコミュニティ運営を強化することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大に努めてまいります。
加えて、クリエイティビティ、モチベーション、テクノロジーをキーワードに従業員一人ひとりが創造性を最大
限発揮できる社内基盤整備を継続し、イノベーション創出に挑戦してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。
［出版事業］
引き続き強力なIPの創出に努め、グローバルな作品流通を増やすとともに、国内では製造・物流の改革による返
品率のさらなる改善や編集DXによる生産性の改善を進めてまいります。
IP創出においては、国内での小説投稿サイト「カクヨム」や「魔法のiらんど」等を通じたネット投稿作品の開
発を継続強化するとともに、海外子会社と一体となってグローバルに作品を開発してまいります。また、スマート
フォン読者層を拡大するため、縦スクロール漫画についても専用レーベル「タテスクコミック」を中心に開発本数
を拡大してまいります。
グローバルな作品流通においては、多言語化の制作投資を行い、電子書籍でのサイマル流通や紙書籍での流通を
拡大してまいります。
雑誌では、Webメディアを中心にデジタルシフトをさらに進めながら、収益性の向上に取り組んでまいります。
電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」において英語圏・繁体字圏に続いてタイ語での
展開を2023年３月28日より開始いたしました。またIP創出においても、英語、中国語、マレー語、タイ語の賞を設
けた「TATESC COMICS Global Awards」を開催しており、縦スクロール漫画、コミック、及びライトノベル等のテ
キスト系コンテンツのグローバル市場開拓に引き続き注力してまいります。
また、動画や音声コンテンツによる新たな体験価値の創出、児童書等の商品化の拡大、ｄマガジン等の他プラッ
トフォームとの連携、及び電子書籍のサブスクリプションサービスを推進し、多様な楽しみ方を世界中の読者に提
案してまいります。
12/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
［映像事業］
映像では、グローバルな映像配信に対応した企画制作一気通貫のIP創出体制を確立するべく、映像製作力の強化
を進めております。
アニメでは引き続き自社制作力を強化し良質な作品をラインナップしながら制作規模を拡大してまいります。ま
た、北米を中心とするマーケティングを強化し作品認知度を上げ、国内及び海外市場における権利販売や映像配信
事業に注力してまいります。
実写映像の製作・配給におきましては、予算や契約の管理強化を含めた総合的な製作力の強化を進めてまいりま
す。また、映像配信市場に対応した映画やドラマの海外企業との共同製作を推進するとともに、視聴態様の多様化
に対応するための新たな枠組を引き続き検討してまいります。
［ゲーム事業］
ゲームでは、国内を含む世界市場が拡大する中で、当社原作のスマートフォンゲーム開発実績が出始めており、
今後は開発ラインを拡大しながら、メディアミックスによるさらなる収益力の向上を図ってまいります。
PCや据置機のゲームにおいては、『ELDEN RING』の記録的大ヒットによるブランド力や開発力の高さを活用し、
『ARMORED CORE』等の当社グループのシリーズタイトルの開発や他社からの受託開発を引き続き行ってまいりま
す。
［Webサービス事業］
Webサービスでは、ニコニコのプレミアム会員数を増加に転じさせるための継続的な取り組みとニコニコチャン
ネルにおけるファンコミュニティの強化を行ってまいります。また、サービスの向上と開発効率の向上及び長期的
な費用低減を行うため、クラウドサーバを活用したデジタルインフラへの投資を継続的に行ってまいります。
各種イベントの企画・運営では、2023年４月22日～30日の９日間にわたり日本最大級のユーザー参加型イベント
「ニコニコ超会議」を開催いたしました。ネットとリアルのハイブリッドで開催し、４月29日～30日の幕張メッセ
でのリアル開催には昨年比24％増の11万8,797人にご来場いただきました。こうした大型イベントでユーザーの一
体感と満足度を高めるとともに、ネットでの投稿や視聴を促進しユーザーの参加機会を拡大いたします。同時にイ
ベントの選択と集中を高め収益の改善を図ってまいります。
［教育事業］
教育事業では、インターネットによる通信制高校であるN高等学校及びS高等学校の継続的な生徒数増加に伴い、
両校等への教育コンテンツ提供事業が成長しているとともに、VR学習教材を提供することで教育コンテンツの高度
化も進めております。今後もより付加価値の高いコンテンツを提供することで収益拡大を目指してまいります。
㈱バンタンにおいては、マンガやアニメ等グループシナジーを活用した分野の新コース設立、及び既存コースの
エリア拡大により継続成長を図ってまいります。
［その他事業］
その他事業では、角川武蔵野ミュージアム、イベント、飲食などの商業施設を展開するところざわサクラタウン
をはじめとするIP体験施設運営事業に関し、収益改善が困難なEJアニメホテル及び成田アニメデッキについて運営
事業からの撤退と2023年上期中の営業終了を決議し、持続可能な事業への再編成を進めております。
今後のさらなる来場者増に向けて、企画イベントの質的向上やIP体験施設運営事業のノウハウを他施設に展開す
ることで、引き続き収益力を高めてまいります。
財務面では、自己資本比率50％以上を維持し財務の健全性を確保しながら中長期でROE10％以上を目指すことを
基本方針とし、持続的な事業成長と高い資本効率及び中長期的な企業価値の向上に向け、成長投資と株主還元を実
行してまいります。
13/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループではサステナビリティに取り組む方針として、「コンテンツのサステナビリティ」を定め、持続可
能なコンテンツ創出を通じて、より多くの人々に知識や感動を届け、文化の普及と発展に貢献していくことを目指
しています。その実現のためにも、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点か
ら、時代とともに変化する社会課題の解決と事業成長の両立を図り、お客様をはじめ、株主、取引先、地域社会、
従業員など様々なステークホルダーの皆様の期待に応えながら、より良い社会の形成と持続的な企業価値の向上を
推進しています。
気候変動に関する考え方及び取組
当社グループは、気候変動は社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組ん
でいます。また「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」が公表した最終報告書（以下、TCFD提
言）に賛同し、TCFD提言に沿った情報の開示をしています。
(１）ガバナンス
気候変動への対応については、社長を委員長とし、各部門のチーフオフィサーを委員とするリスク管理委員会に
おいて、全社的なリスクマネジメントの一環として、気候変動に関するリスク分析と対策を審議し、リスクへの適
切な対応とCO2排出量の削減などの取り組みを推進しています。また、リスク管理委員会において審議された重要
課題は、取締役会に報告され、取締役会が気候変動への実行計画等についても審議・監督を行っていきます。
(２）戦略
当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基に、シナリオ分析を実施し
ています。シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要
があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナ
リオを選択しました。 それぞれのシナリオの概要、シナリオ毎の主なリスクと機会の分析は、当社ウェブサイト
（https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/environment/climate_change.html） にて開示しております。
(３）リスク管理
当社グループではリスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会（事務局は内部統制部門）を組
成しております。構成人員は、上記 （１）ガバナンス に記載のとおりです。
当社グループのリスク管理活動は、内部要因（経営資源、事業特性等）と外部要因（感染症、気候変動リスク
等）の観点から、各部門が重要リスクの選定と対策立案を行い、その取り組み状況を内部統制部門がモニタリング
し、継続的な改善を行うプロセスとなっております。
特に、気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を
把握し評価するため、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析をふまえ、当社グループへの影響を検討し、その結果
をリスク管理委員会へ報告しています。気候変動リスクを含む、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関して
は、取締役会への報告・提言を行っております。
(４）指標及び目標
気候変動に関する具体的な指標として、GHG（温室効果ガス）排出量と削減目標を開示しています。持続可能な
社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope１（事
業による直接排出）及びScope２（電力消費による間接排出）について、「2030年度に2020年度比50％削減・2050
年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。 Scope１及びScope２の排出量については、当社ウェブサイト
（https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/environment/climate_change.html） にて開示しております。
GHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電に取り組むとともに、化石燃料を用いない再生可能エネル
ギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指していきます。
2023年１月１日より、都内にある自社ビル４棟（角川本社ビル、角川第２本社ビル、角川本社ビル別館、
KADOKAWA富士見ビル）の全館で使用する電力を実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。これ
により、当社の年間CO2排出量（2021年度実績）のうち26.5％（約1,111 t-CO2分）を実質ゼロにするものです。
さらに、拠点の一つであるところざわサクラタウンの電力も再生可能エネルギーからなる電力への切り替えを現
在検討しています。またグループ会社への展開も検討し、各事業拠点での取り組みを推進し、目標の達成を目指し
てまいります。
14/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
人的資本に関する考え方及び取組
当社グループは、事業活動を行う国や地域における現地法令や労働基準を遵守し、従業員の権利を尊重していま
す。また、職場における差別や偏見、ハラスメントを許さず、従業員が多様な個性を認め合ってクリエイティビ
ティを最大限に発揮できる環境が、グループの事業活動に不可欠であると考えています。
(１）ガバナンス
人的資本への対応については、取締役会の監督の下、社長とCHRO（Chief Human Resources Officer）のガバナ
ンスの下で各種施策を立案・実行しております。個別の施策の実行にあたっては、事前に社長を委員長、委員は各
部門のチーフオフィサーから構成される人事委員会の場で審議を行っています。
(２）戦略
当社グループでは公正かつ適正な労働環境の整備を前提とした上で、従業員にとってより働きやすい環境をつく
るため、さまざまな取り組みを行っています。
中でも、中期経営計画の基本方針である「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を支える成
長基盤として、「クリエイティビティ、モチベーション、テクノロジー」によるイノベーション推進を方針に掲
げ、従業員のクリエイティビティがより発揮されるような環境づくりや、モチベーションを高める制度改革の推
進、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革の深化を通じて、従業員の安心感を高めると共に挑
戦の機会の提供に取り組んでいます。 具体的な施策については、当社ウェブサイトにて開示しております。
・人材育成
https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/human_resource.html
・働きやすい環境づくり
https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/working_environment.html
・ダイバーシティ＆インクルージョン
https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/diversity_inclusion.html
(３）リスク管理
当社では、これらの取り組みを進めるうえで、人事基幹システムの刷新、組織コンディション調査・従業員モチ
ベーションアセスメント等の実施と併せて、意見箱の設置や、全階層の社員と直に対話する場を設けることで、定
量・定性の両面で経営戦略と人材戦略に関するリスクと課題を把握し、適切な目標設定と進捗確認を行うよう努め
ております。また経営陣は経営方針や各種施策の意図について、グループ向けビジネスチャットツールなどを介し
て、従業員に向けてダイレクトに発信する取り組みも行っております。
当社グループでは多彩なポートフォリオからなるIP（Intellectual Property）の安定的な創出と世界展開を推
進するうえでの重要な基盤として人的資本を位置づけ、これからも従業員との対話を通じて課題を抽出しながら、
引き続き戦略立案と実行に注力してまいります。
(４）指標及び目標
当社グループでは多くの女性が事業の中核を担っています（グループ女性従業員比率43.2％）。人的資本に関す
る具体的な指標としては、2023年３月31日時点、当社及び国内連結子会社を合わせた女性管理職の比率は19.3％と
なっており、2030年度には30％を目指してまいります。目標の実現に向けて、すべての従業員の多様な働き方を支
援するため、各種休暇制度や手当などを導入しております。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画も策定し、働きやすい環境を整えることで女性活躍の基盤
づくりを行っています。とりわけ女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する
「えるぼし認定」において、認定段階「３」を2017年９月に取得するなど、外部からの高い評価も受けています。
その他人的資本に関する指標及び目標につきましては、2023年度に策定を予定している次期中期経営計画の中で審
議の上、設定に取り組んでまいります。
15/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループのリスク管理体制
当社では、取締役会の監督の下、社長を委員長とし、事業部門を始め各部門を統括するチーフオフィサーほかを
委員とするリスク管理委員会（年２回）を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会
では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎
年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。
（２）当社グループの主要なリスク
当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他の
リスクについても、それぞれ対応を進めております。
社会環境に関するリスク
① 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行は、およそ事業活動を行う企業の全てにおいて、少なからぬ影響が
生じており、当社グループにおいても同様です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による小売店舗等の営業縮小又は休止等、販売機会の減少の影響に関して
は回復途上にあり、また、一方で、消費動向の変化により、電子書籍を始めとする電子配信事業は拡大する等、リ
スクの顕在化の恐れは低減しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の感染拡大が再燃した場合には、一定
の影響が生じるリスクがあります。
業務環境においては、当社グループでは、早くから働き方改革を推進してきたことにより、在宅勤務への移行が
スムーズに進んでおり、当社グループのIP創出活動においては、現在のところ、大きな影響は出ておりません。
今後、コロナ禍の沈静化後も人々の生活スタイルの変化、消費動向の変化は続くものと考えられます。
当社グループとしては、IP創出活動を軸に、DX推進と働き方改革を進めつつ、コロナ禍後（アフターコロナ）に
おける事業の在り方を検討、推進してまいります。
② 気候変動に伴うリスク
気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。
当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク
懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められておりま
す。
当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化
に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めております。対応策の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステ
ナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
企業運営に関するリスク
③ 法令違反・コンプライアンス上のリスク
当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、適正な運用がなされない場合に法令違反が生じる
リスクがあります。また、法令違反やコンプライアンスに反する事象が具体化した場合、社会的信用の低下などが
発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス（法令等遵守）を重要な経営方針と位置づけ、コンプライアンス規程の制
定や業務フローにおける法務チェック体制及び内部通報制度の整備とともに、従業員啓発の研修等を通じたコンプ
ライアンスの推進により、贈収賄・インサイダー取引等を含む従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生
可能性を低減するよう努めています。
④ 業務環境におけるリスク
当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高
まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによ
るデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。
これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場
合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。
16/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当
社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう
努めてまいります。
特定の事業に関するリスク
⑤ 新規事業におけるリスク
当社は、新たな収益機会の創造と持続的な成長を実現していくため、未来に向けたコンテンツの創造・文化の発
信拠点として、埼玉県所沢市に書籍製造・物流工場、オフィス、ユーザーに新たなIP体験を提供するコトビジネス
関連施設等から構成される複合拠点「ところざわサクラタウン」への投資を行っております。
しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事
業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。
また、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した収益が見込めない、又は想定していなかった多額
の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、又は回収できない等の要因
により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行により、デジタル製造・物流工場の本格稼働のタイミングが当初想
定より遅れておりましたが、現時点において重要なリスクが顕在化する可能性は高くないものと考えており、基本
的な投資回収計画に大きな変更はありません。
当社では、当該事業に関する計画の進捗や需要予測を含む事業計画の見直し等について、適宜経営会議、取締役
会での議論を重ねることにより、リスクの顕在化の可能性の低減を図っております。
⑥ 出版流通におけるリスク
ア．当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」
という）が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業
者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販
売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不
公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販
制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについ
て」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」とし
ながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再
販制度が維持されることとなっております。
影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大き
な影響を受ける可能性があります。
対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版事業においては、再販制度の
対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を
横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。
イ．法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制
度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受
け入れることを条件とする販売制度であります。
当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債とし
て計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当
社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。
対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めており
ます。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製
造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善させてまいります。
なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 返金負
債」に記載しております。
17/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
ウ．紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがありま
す。
顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。
影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性がありま
す。
対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システ
ムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めてお
ります。
⑦ Webサービスにおけるリスク
Webサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参
入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規
参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体が
ユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあ
ります。
現在、「niconico」においては、月額有料会員（プレミアム会員）の減少が続いております。Webサービス事業で
は、引き続き斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に
努めてまいります。
⑧ 出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスク
ア．当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディ
アミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。出版事業、映像事業、ゲーム事業におい
て、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸す
ることや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せず
に売上が想定通りあげられないリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる
可能性があります。
影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品１
点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。
対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めておりま
す。
イ．IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外
注先が倒産するリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することか
ら、常に生じる可能性があります。
顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作
が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。
対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先
の管理に努めております。
ウ．当社は、「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としており、国内のみならず
海外の企業に対してもIPのライセンス許諾を行っております。これら海外へのライセンス許諾に際しては、許
諾先の地域での規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあ
ります。
顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきま
す。
影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合に
は、影響度も高くなります。
対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複
数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。
18/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育事
業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、さらにテクノロ
ジーをより一層活用することで、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス
with Technology」の推進を基本戦略としております。
当連結会計年度における業績は、売上高2,554億29百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益259億31百万円（前
年同期比40.0％増）、経常利益266億69百万円（前年同期比31.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益126億79
百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、成長・重点領域としての事業の重要
性が今後さらに高まると見込んでいるため、当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「教育」を
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
［出版事業］
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行ってお
ります。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約5,000タイトルにおよぶ新作を継続
的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。
電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、当社が得意とする異世界ジャンルのコミッ
クやメディアミックス作品等を中心に他社ストア向け販売・自社ストア売上ともに好調に推移し、増収となりまし
た。
書籍・雑誌では、日本IPの人気を背景として、北米・アジアを中心に海外事業の売上成長が継続しました。国内
では、新刊点数の増加や継続的な返品率改善を実現したものの、市場全体の縮小影響が大きく、減収となりまし
た。新刊では、『陰の実力者になりたくて！（８）』、『ファイブスター物語（17）』（コミック）、『パンどろ
ぼう おにぎりぼうやのたびだち』（児童書）等の販売が好調に推移しました。権利許諾収入は増収となりまし
た。
費用面では、中長期的な成長を見据えた人材への投資、インフレによる紙書籍の資材費等が増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,399億90百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は131億55
百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年４月より書籍製
造ラインの稼働を開始し、文庫やライトノベル、新書、コミックス等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を
行っております。現在、製造ライン拡張を推進していることに加え、物流設備についても将来の稼働に向け、準備
を進めております。
［映像事業］
映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等
を行っております。
アニメでは新作本数の増加に加え、メディアミックス作品である『オーバーロードⅣ』や『陰の実力者になりた
くて！』等の国内向け配信売上や海外向け売上が伸長し、引き続き力強く成長しました。実写映像では、劇場新作
『わたしの幸せな結婚』や制作受託の貢献により増収となりましたが、第２四半期に一部の作品において一過性の
評価減が発生しました。
この結果、当事業の売上高は432億89百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益（営業利益）は21億69百
万円（前年同期比61.8％増）となりました。
19/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
［ゲーム事業］
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っておりま
す。
記録的大ヒットとなったゲーム作品である『ELDEN RING』が増収増益に大きく貢献しました。なお同作は海外
ゲームアワード「The Game Awards 2022」において「Game of the Year」を受賞しました。また、共同・受託開発
事業や㈱スパイク・チュンソフトの新作、自社IPのモバイルゲーム化作品である『陰の実力者になりたくて！マス
ターオブガーデン』も増収に貢献しました。
この結果、当事業の売上高は303億51百万円（前年同期比55.7％増）、セグメント利益（営業利益）は142億18百
万円（前年同期比173.4％増）となりました。
［Webサービス事業］
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの
配信等を行っております。
動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が３月末に
は131万人となり、前年３月末からは減少となりましたが、動画にアイテムを贈る「ギフト」や広告等の伸長によ
り増収となりました。各種イベントの企画・運営では、今後のクリエイター投稿とユーザー視聴のさらなる増加を
企図した『ニコニコ超会議2022』をリアル会場でも開催しました。コロナ禍ながら9.6万人が来場したことによ
り、チケット・物販売上が増収に貢献しましたが、大規模開催のための費用増加により、全体では減益となりまし
た。
この結果、当事業の売上高は220億63百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は16億41百万
円（前年同期比18.5％減）となりました。
［教育事業］
教育事業では、専門学校運営及びオンライン教育のための教育コンテンツ・システム提供等を行っております。
クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでは、前期の新コース設立及び展開地域拡大や、
ゲームクリエイターを多く輩出する「バンタンゲームアカデミー」等の生徒数が引き続き増加したことにより、増
収増益に貢献しました。また、インターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校でも通学コース向け
新キャンパスの開設等により生徒数が順調に増加しており、同校等に教育コンテンツ・システムの提供を行う㈱ド
ワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は124億75百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益（営業利益）は17億68百
万円（前年同期比138.2％増）となりました。
［その他事業］
その他事業では、IP体験施設の運営、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業等を行っております。
IP体験施設の運営では、集客に苦戦する中、ところざわサクラタウンにおける施設横断的なイベント展開等の取
り組みもあり、増収となりました。MD事業においても増収となりました。また、その他新規事業では一部サービス
の開始等により売上高・営業利益ともに改善しました。
この結果、当事業の売上高は171億99百万円（前年同期比49.7％増）、セグメント損失（営業損失）は45億35百
万円（前年同期 営業損失49億26百万円）となりました。
東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考にかかり、当社役職員が贈賄の容疑で逮捕・起訴され
ました問題につきましては、関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げま
す。
当社は、2023年１月23日に公表しましたとおり、本件に関する事実関係の調査、本件を生じさせた当社のガバナ
ンス、内部統制を含めた根本的な原因の究明や再発防止策の提言を目的として設置されたガバナンス検証委員会よ
り、同日付で調査報告書を受領しております。
当社はガバナンス体制をより強化するため、2023年６月22日開催の第９期定時株主総会における承認をもって、
指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする取締役構成となりました。また、ガバナンス検証委員
会のすべての提言項目に対応すべく、五輪事案の再発防止策具体化を目的として設置した経営改革推進委員会にお
いて、取締役会の監督機能強化と執行の役割分担明確化等を検討の上、その結果を取締役会へ報告し、課題を解消
しました。引き続き、企業風土の改善、法令順守意識の醸成といった中長期的な課題についても取り組みを具体化
し、ガバナンスの強化を継続してまいります。
20/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加があった一方、税金等調整前当期純利益の
計上等により、175億16百万円の収入（前年同期は217億８百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得や定期預金の預け入れ等により、
162億59百万円の支出（前年同期は79億40百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社における第三者割当増資等により、307億28百万円の収入
（前年同期は266億90百万円の収入）となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて338億９百万円の収入となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高
は、1,313億89百万円となりました。
当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事
業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行に
より適宜調達を行っております。
また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。な
お、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
21/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
出版事業 （百万円） 89,501 108.63
映像事業 （百万円） 33,723 135.12
ゲーム事業 （百万円） 11,046 101.38
Webサービス事業 （百万円） 13,833 106.43
教育事業 （百万円） 5,242 106.16
その他 （百万円） 13,369 131.64
合計 （百万円） 166,716 113.93
（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２．金額は、製造原価によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省
略しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
出版事業 （百万円） 139,990 105.28
映像事業 （百万円） 43,289 130.73
ゲーム事業 （百万円） 30,351 155.72
Webサービス事業 （百万円） 22,063 103.38
教育事業 （百万円） 12,475 115.48
その他 （百万円） 17,199 149.73
合計 （百万円） 265,369 115.78
（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。
22/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計
画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計
基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「収益認
識に関する会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」
に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）
経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて575億79百万円増加し、3,828億98百万円となりま
した。これは主に連結子会社における第三者割当増資等により現金及び預金が増加したことや、売上の伸長等
による売上債権の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて101億48百万円増加し、1,597億27百万円となりました。これは主に支払
手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて474億30百万円増加し、2,231億71百万円となりました。これは主に親
会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、連結子会社における第三者割当増
資により資本剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものであります。
23/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
(ａ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 42.2％ 43.3％ 47.2％ 52.8％ 52.9％
時価ベースの自己資本比率 30.7％ 34.5％ 102.7％ 137.8％ 102.8％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 11.2年 4.0年 4.2年 3.0年 3.8年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 59.0倍 167.4倍 161.6倍 211.5倍 139.5倍
（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
：自己資本 ÷ 総資産
自己資本比率
：株式時価総額 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率
：有利子負債 ÷ 営業キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
：営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
インタレスト・カバレッジ・レシオ
２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(ｂ）資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、出版事業における製造・物流拠点の
建設費、自社電子書籍サイトの機能拡張等によるものであります。
(ｃ）財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。手元流動性につきましては、月次売上高の約2.5か月分を目安に運転資金を確保しており、これに今後の
資金需要等を加味した金額を保持すべき現預金水準として設定しております。
短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基
づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適
宜調達を行っております。
また、2023年３月期より開始した３か年の中期経営方針において、財務健全性確保のために原則として自己
資本比率50％以上を維持すること、資本効率追求・株主還元強化のためにROE（自己資本利益率）は中長期的
に10％以上を目指すことを財務基本方針として掲げております。
なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
現金及び預金 （百万円） 73,597 74,880 79,042 123,931 167,219
有利子負債 （百万円） 65,640 65,822 65,669 65,701 65,893
（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
24/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結
会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 288 百万円であります。
25/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、 7,733 百万円であります。
出版事業においては、書籍の製造・物流拠点の建設及び自社電子書籍サイトの機能拡張等により 4,829 百万円の設
備投資を実施いたしました。
映像事業においては、ムビチケ機能拡張のシステム開発等により 413 百万円の設備投資を実施いたしました。
ゲーム事業においては、ゲームアプリの開発費用及び開発用機材の購入等により 290 百万円の設備投資を実施いた
しました。
Webサービス事業においては、動画コミュニティサービスのサーバ強化及びシステム開発等により 87 百万円の設備
投資を実施いたしました。
教育事業においては、スクール運営設備等により710百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、社内ネットワーク設備の構築等により1,195百万円の設備投資を実施いたしました。
また、角川本社ビル隣接地の取得等により206百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。
なお、前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）の書籍製造・物流工
場のうち、製造工場については一部稼働しており、物流工場については稼働に向けた準備を進めております。設備
投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めておりま
す。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
建物 機械 工具、
土地
設備の内容 員数
ソフト
（所在地） の名称
及び 及び 器具及 その他 合計
（人）
(面積
ウエア
㎡)
構築物 装置 び備品
出版事業
映像事業
本社
12,013
事務所 4,501 3 168 1,845 5 18,536
ゲーム事業
（東京都千代田区）
(5,992)
その他
1,998
全社（共通）
(1,002)
出版事業
ところざわ
事務所 4,789
映像事業
サクラタウン
17,248 1,695 596 104 57 24,491
その他
商業施設 (40,210)
（埼玉県所沢市）
全社（共通）
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．本社の一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の総額は478百万円でありま
す。ところざわサクラタウンの一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の
総額は141百万円であります。金額は当社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含ん
でおります。
３．本社及びところざわサクラタウンの一部の建物等は連結会社以外へ賃貸しております。
４．当社では働く場所を自由に選択できる環境を整備しており、設備毎に従業員数を区分することが困難であ
ることから、従業員数には当社の従業員の総数を記載しております。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
６．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具及びその他無形固定資産が含まれております。
26/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備
建物 機械 工具、 土地
ソフト
会社名 員数
(所在地) の名称 の内容
その他 合計
及び 及び 器具及 (面積
（人）
ウエア
㎡)
構築物 装置 び備品
物流セン
1,415
ター等
㈱ビルディング・ 物流 320 56 8 11 20 1,832 62
出版事業
(埼玉県 [979]
ブックセンター 倉庫等
[201] [－] [19] [4] [0] [1,205] (50)
入間郡
(21,624)
三芳町)
角川大映
㈱角川大映 スタジオ 4,758 126
撮影所
映像事業
1,945 － 96 4 15 6,820
(東京都
スタジオ 設備 (12,650) (57)
調布市)
九段スタ
－
ジオ
スタジオ 599 32
映像事業
グロービジョン㈱ (東京都 522 22 35 [666] 1 17
設備
[666] (3)
千代田
(533)
区)
東京校等
事務所 1,202 149
教育事業
㈱バンタン （東京都
434 － 44 47 7 1,737
教室 (705) (82)
渋谷区)
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．建物は主に賃借物件であり、当連結会計年度における上記国内子会社の賃借料の総額は960百万円でありま
す。
３．㈱ビルディング・ブックセンターの保有する物流センター等の一部の建物等は連結会社以外へ賃貸してお
ります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．㈱ビルディング・ブックセンターの[ ]内は、㈱KADOKAWAから賃借中のものであり、外数で示しており
ます。
６．グロービジョン㈱の[ ]内は、㈱ビルディング・ブックセンターから賃借中のものであり、外数で示し
ております。
７．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具、リース資産及びその他無形固定資産が含まれております。
（３）在外子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメント 設備 資金調達 完成後の
会社名
（所在地） の名称 の内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
ところざわサク
書籍製造・
当社 2018年 2024年 延床面積
ラタウン 出版事業
19,100 17,091 自己資金
物流工場
(㈱KADOKAWA) ２月 ３月期 約84,000㎡
(埼玉県所沢市)
(注）１．外構、テラス、駐車場、電気設備等の共用施設にかかる費用は、投資予定金額に含まれておりません。
２．完成後の増加能力はオフィス、商業施設を含むところざわサクラタウン全体の延床面積を記載しておりま
す。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
27/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
141,784,120 141,784,120
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であり
ます。
141,784,120 141,784,120
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
28/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年２月19日
2,844 73,737 4,999 25,624 4,999 25,624
（注）１
2021年２月19日
△2,844 70,892 － 25,624 － 25,624
（注）２
2021年11月15日
4,862 75,754 14,999 40,624 14,999 40,624
（注）３
2021年11月15日
△4,862 70,892 － 40,624 － 40,624
（注）２
2022年１月１日
70,892 141,784 － 40,624 － 40,624
（注）４
（注）１．有償第三者割当
発行価格 3,515円
資本組入額 1,757.5円
割当先 ㈱サイバーエージェント
ソニー㈱（2021年４月１日付でソニーグループ㈱に商号変更しております。）
２．自己株式の消却による減少であります。
３．有償第三者割当
発行価格 6,170円
資本組入額 3,085円
割当先 Sixjoy Hong Kong Limited
４．株式分割（１：２）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
（株）
団体
25 28 189 252 47 29,681 30,222
株主数（人） － －
所有株式数
366,756 21,879 238,645 524,185 202 263,062 1,414,729 311,220
－
（単元）
所有株式数の割合
25.92 1.55 16.87 0.01 37.05 18.59
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式257株は、「個人その他」の欄に２単元及び「単元未満株式の状況」の欄に57株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及
び４株含まれております。
29/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２-11-３ 16,936 11.95
託口）
KSD-NH（常任代理人 シティバンク、エ 34-６, YEOUIDO-DONG,
12,577 8.87
ヌ・エイ東京支店ダイレクト・カスト YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA
ディ・クリアリング業務部）
（東京都新宿区新宿６-27-30）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 10,228 7.21
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC４A ４AU, U.K．
9,928 7.00
（常任代理人ゴールドマン・サックス証券
（東京都港区六本木６-10-１六
株式会社）
本木ヒルズ森タワー）
8,193 5.78
川上量生 東京都港区
東京都千代田区大手町１-５-１ 4,080 2.88
日本電信電話株式会社
東京都千代田区丸の内１-６-６
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本
3,428 2.42
日本生命証券管理部内（東京都
マスタートラスト信託銀行株式会社）
港区浜松町２-11-３）
東京都港区芝５-37-８ 3,060 2.16
株式会社バンダイナムコホールディングス
2,927 2.06
角川歴彦 東京都新宿区
東京都渋谷区宇田川町40-１ 2,844 2.01
株式会社サイバーエージェント
東京都港区港南１-７-１ 2,844 2.01
ソニーグループ株式会社
77,051 54.34
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が257株あります。
なお、自己株式257株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産と
して㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式2,121千株を含んでおりません。
３．三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者より2022年６月６日付（報告義務発生日同年
５月31日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点におけ
る実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 5,076 3.58
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 6,143 4.33
４．㈱カカオインベストメントより2022年12月28日付（報告義務発生日同年12月28日）で大量保有報告書の変更報
告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大韓民国ソウル特別市江南区テヘ
株式会社カカオインベストメント ラン路98ギル11、９階(大峙洞、 12,575 8.87
イージービルディング)
30/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
141,472,700 1,414,727
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
311,220
単元未満株式 普通株式 － 同上
141,784,120
発行済株式総数 － －
1,414,727
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信
託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,121,000株（議決権21,210個）が含ま
れております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式４株、自己保有株式57株、㈱日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区富士
－
㈱KADOKAWA 200 200 0.00
見二丁目13番３号
－ －
200 200 0.00
計
（注）上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、2,121,086株
を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
31/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
① 従業員向けESOP制度
ア．制度の概要
当社は、当社及び一部の国内連結子会社の従業員のために、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設
定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期
間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、従業員のうち一定の要件を充足する者を
受益者として、当社株式を交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、
従業員の負担はありません。
イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社及び一部の国内連結子会社の従業員
ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数
2023年３月31日時点における本信託の保有株式数は、607,486株です。
② 役員向け株式報酬制度
ア．制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場を通
じて当社株式を取得のうえ、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢
献度等に応じて付与されるポイントに基づき、一定の要件を満たす当社及び一部の国内連結子会社の役員に対し
て、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社及び一部の国内連結子会社の役員
ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数
2023年３月31日時点における本信託の保有株式数は、1,513,600株です。
③ 海外グループ会社の役員・従業員向け株式報酬制度
ア．制度の概要
本制度は、一部の海外連結子会社の役職員に対して、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及
び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与される譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」という。）に基づき、
一定の要件の充足を条件として当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した一部の海外連結子会社の役員及び従業員
ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数
30,320株
（注）2023年３月31日時点において、本制度に基づき付与され、存続しているRSUに関して、対象役員・従業員に
取得させる予定の株式の総数を記載しております。
32/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月11日）での決議状況
8,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2023年５月12日～2024年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 704,500 2,203,317,000
提出日現在の未行使割合（％） 91.19 88.98
（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議してお
ります。
２．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。
３．当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合（％）には、2023年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,449 4,125,969
当期間における取得自己株式 66 214,930
（注）１．取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 467,000 1,299,661,000 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 257 － 596,223 －
（注）１．「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、当社と連結子会社の従業員向けESOP制度に係る信託財産と
して、㈱日本カストディ銀行（信託口）に対する処分であります。
２．保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議
による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
４．「保有自己株式数」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産とし
て㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数（当事業年度2,121,086株、当期間2,121,086株）は、含
めておりません。
33/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識して
おり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強
化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実が必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的な配当額として１株当たり年間30円
をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針
としております。
当社は剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本方針とし、剰余金の配当については、法令による別段の定め
のある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。また、取締役会の決議により毎年９
月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2023年３月期の配当につきましては、１株当たり30円とすることを決定いたしました。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月25日
4,253 30
取締役会決議
34/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株
主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的に
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
また、経営の健全性及び透明性の確保並びに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標
や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレー
ト・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
（提出会社の企業統治の体制（任意に設置する委員会を含む）の概要）
ア．当社の業務執行、監査・監督体制及び採用する理由
当社は、取締役会の経営に対する監督機能の強化、監督と執行の明確な分離による経営の透明性向上及び意
思決定の迅速化を目的として、監査等委員会設置会社から、2023年６月22日開催の第９期定時株主総会におけ
る承認をもって指名委員会等設置会社に移行いたしました。
取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために過半数を社外取締役としております。社外取締役を選任
するにあたっては、当社中期経営計画の基本方針である「グローバル・メディアミックス with Technology」
の推進及び企業不祥事の発生防止を含めた経営の監督機能強化の両側面より候補者を選出することとしており
ます。
社外取締役は、定期的に社外取締役のみで構成する情報交換会を開催するほか、経営会議への出席等を通じ
情報収集に努め、充実した監督体制の整備を図ることとしております。
＜取締役会及び三委員会＞
取締役会は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や、経営に関
する重要な事項などの意思決定を行うとともに、当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しておりま
す。現在の構成は、社内取締役の夏野剛、山下直久、村川忍、加瀬典子、川上量生及び周欣寧並びに社外取締
役の鵜浦博夫、ジャーマン・ルース マリー、杉山忠昭、笹本裕、芝昭彦、宇澤亜弓及びマクドナルド デー
ビッドの13名（社内６名、社外７名）であり、社外取締役鵜浦博夫が議長を務めております。
指名委員会は社外取締役３名で構成され、委員長は社外取締役が務めます 。指名委員会は、取締役選任及
び解任に関する基本方針の策定、取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定、執行役等の選任及び解任
に関する取締役会への答申並びに最高経営責任者の後継者計画の検討等を担います。
報酬委員会は社外取締役４名で構成され、委員長は社外取締役が務めます。報酬委員会は、取締役及び執行
役の個人別の報酬等の決定に関する方針の策定、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定等を担いま
す。
監査委員会は社外取締役３名で構成され、委員長は社外取締役が務めます。監査委員会は、取締役及び執行
役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、並びに会計監査人の選解任及び不再任に関する議案の内容の決定
等を担います。監査委員会は、同委員会で決定する監査計画に基づき、当社の内部監査部門と連携しながら、
監査を実施するものとしております。
いずれの委員会も社外取締役のみで構成しており、客観性・透明性の確保に努めております。各委員会の現
在の構成員は以下のとおりであります。（◎は委員長）
氏名 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
鵜浦 博夫 ◎ 〇
ジャーマン・ルース マリー 〇 ◎
杉山 忠昭 〇 ◎
笹本 裕 〇
芝 昭彦 〇
宇澤 亜弓 〇
マクドナルド デービッド 〇
35/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
＜経営会議・その他の委員会＞
当社は、代表執行役を中心とした執行役に業務執行の権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制とし
ております。
執行役全員をもって構成員とする経営会議は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経
営に関する重要な事項などの意思決定を行うものとしております。経営会議には、必要に応じ社外取締役もオ
ブザーバーとして参加できるものとしており、これにより当社の業務執行の監督の充実化を図っております。
その他、当社は企業統治の透明性をより高めるため、任意の委員会としてリスク管理委員会及びコンプライ
アンス委員会を設置しております。リスク管理委員会は当社及びグループ会社のリスク管理推進に関する統括
機能を担い、コンプライアンス委員会は、当社及びグループ会社のコンプライアンス推進の役割を担っており
ます。
イ．子会社の業務執行、監査・監督体制
子会社は、原則として取締役会設置会社としております。
当社は、子会社の取締役、監査役の選任（解任）などの株主権の行使と子会社における重要な意思決定につ
いての関与の仕組みを整備しており、日常は、各種の会議体等を通じて子会社の業務執行状況を把握、監督し
ております。
（企業統治に関するその他の事項）
・内部統制システムの整備の状況
当社の、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。
（最終改定 2023年６月22日）
１．当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）執行役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則り、かつ社会的責任を果たす
ため、コンプライアンス規程を定め、執行役及び使用人に周知徹底させる。
（２）コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス委員会を設置する。
（３）取締役、執行役及び使用人が社内でコンプライアンス上問題のある行為を知ったときは、不利益を受け
ることがないことを保証したうえで通報することを義務づけ、内部通報窓口を社外に設けて、適切な対
応を行う。
（４）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体と
して毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。
２．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の職務の執行に係る情報については、その取扱いに関する社内規程に基づき、適正に保存及び管理を
行う。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置し、同規程に従っ
たリスク管理を行う。
４．当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）業務執行の決定に関する権限を適切に執行役に委譲することにより、意思決定の迅速化を図る。
（２）執行役全員をもって構成員とする経営会議を原則毎月１回開催する他、適宜臨時に開催し、重要事項に
関して迅速かつ的確な意思決定を行う。
（３）業務執行に際しては、職務権限を定めた社内規程を始め、各種の社内規程に基づき、効率的な意思決定
を行う。
（４）職務の執行を効率的に行うために、適正な業務組織と分掌事項を設定する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行にかかる重要事項について
当社への報告を求める仕組みを社内規程により整備し、主要な子会社と連携して子会社の管理、監督を
行うとともに、子会社の取締役等の職務の執行の効率化を図る。
（２）当社の内部監査部門は、子会社の法令及び定款の遵守体制並びに内部統制システムの有効性を含めて監
査を実施する。子会社を主管する部門は、これらの体制に是正又は改善の必要があるときには、速やか
にその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。
（３）当社のほか、適宜子会社においてもリスク管理規程を定め、当社と連携して当社グループ全体のリスク
の把握、管理を行う。
（４）当社のコンプライアンス委員会に、子会社のコンプライアンスに関連する事項を報告させ、当社グルー
プ全体として取締役等及び使用人の法令及び定款の遵守に努めるとともに、当社グループ内の内部通報
制度を整備し、適切な対応を行う。
36/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
６．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の執行
役からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する当社の監査委員会の指示の実効性の確
保に関する事項
（１）監査委員会の職務を補助する組織を設置して監査業務の補助を行うものとし、その任命、異動について
は、監査委員会の同意を必要とするものとする。
（２）監査委員会の職務を補助する組織に所属する者は、監査委員会の指揮命令下で当該補助業務を遂行し、
その評価については監査委員会の意見を聴取して行う。なお、監査委員会の職務を補助すべき取締役は
配置しないものとする。
７．当社の監査委員会への報告体制及びその他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等、
監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役会及び経営会議以外で決定される重要
な事項のほか、内部監査の結果等や、内部通報窓口への通報状況等について、直接の報告又は監査委員
会の職務を補助する組織との会議等を通じ、当社の監査委員会に報告する。
（２）当社の監査委員会は、監査上必要とする書類の閲覧・報告を当社及び子会社の取締役、執行役又は使用
人に求めることができる。
（３）当社グループは、上記の報告を行った者に対し、監査委員会に当該報告を行ったことを理由として、不
利益な取り扱いを行わない。
（４）監査委員による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を設ける。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成し、子会社と連携をしながら当社グルー
プのリスクの把握と対応に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の重要な意思決定については、当社グループ経営管理規程に基づいて、当社取締役会で審議又は報告を
受けることとしております。
当社のリスク管理委員会は、当社グループのリスクの把握と対応に努めております。
当社のコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス関連事案の把握と対応を行っておりま
す。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞（提出日現在）
37/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する
契約を締結し、その限度額は法令に定める最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の範囲は、当社及び子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び監督者としての権限を有する従
業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴
訟等に起因して、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害が填補されることになりま
す。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因す
る損害等については、填補の対象としないこととしております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由
ア．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を目的とするものであります。
イ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
ウ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含
む）及び執行役（執行役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が、その業務を積極的
に遂行できることを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
・取締役会及び指名・評価報酬委員会の活動状況
当社は、2023年６月22日開催の第９期定時株主総会における承認をもって指名委員会等設置会社に移行いたしま
した。本項では、移行前の当事業年度における、取締役会及び任意の委員会であった指名・評価報酬委員会の活動
状況について記載しております。
ア．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、合計18回の取締役会（定時取締役会12回、臨時取締役会６回）を開催いたしま
した。個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。（取締役村川忍は、2022年６月24日開催の第８
期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役角川歴彦は2022年11月４日付で取締役を辞任している
ため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なっております。）
氏名 出席回数 出席率
夏野 剛 18回中18回 100％
山下 直久 18回中18回 100％
村川 忍 15回中15回 100％
加瀬 典子 18回中18回 100％
川上 量生 18回中16回 89％
周 欣寧 18回中18回 100％
角川 歴彦 12回中7回 58％
松原 眞樹 18回中18回 100％
鵜浦 博夫 18回中18回 100％
ジャーマン・ルース マリー 18回中18回 100％
森泉 知行 18回中18回 100％
船津 康次 18回中18回 100％
渡邊 顯 18回中18回 100％
38/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、中期計画、各資本政策の実施、事業投
資の実施、事業ポートフォリオの見直し、人材戦略に基づく従業員報酬制度改定、当社役職員の逮捕・起訴を
受けたガバナンス検証委員会の設置、ガバナンス検証委員会の提言を受けた経営改革推進委員会の設置、指名
委員会等設置会社への移行及びリスク管理体制の監督、その他経営に関する重要な事項及び当社の業務執行状
況及び子会社の経営状況の報告を行いました。
イ．指名・評価報酬委員会の活動状況
指名・評価報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成することとし、当事業年度においては、社外取
締役５名、社内取締役３名の合計８名により構成されておりました。委員長は社外取締役とし、客観性透明性
の確保に努めておりました。
指名・評価報酬委員会
委員長：鵜浦博夫（社外取締役）
委 員：角川歴彦（社内取締役）、夏野剛（社内取締役）、山下直久（社内取締役）、
ジャーマン・ルース マリー（社外取締役）、森泉知行（社外取締役監査等委員）、
船津康次（社外取締役監査等委員）、渡邊顯（社外取締役監査等委員）
なお、2022年10月５日付で指名・評価報酬委員の変更を行い、森泉知行、船津康次、渡邊顯、角川歴彦及び
山下直久が退任しております。
当事業年度において当社は、合計２回の指名・評価報酬委員会を開催いたしました。鵜浦博夫、ジャーマ
ン・ルース マリー及び夏野剛は２回中２回出席し、当事業年度の途中で退任した森泉知行、船津康次、渡邊
顯、角川歴彦及び山下直久は１回中１回出席しております。
指名・評価報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、取締役の個別の報酬の決
定や、指名委員会等設置会社への移行後の役員体制及び個別の新任取締役候補についての審議等を行いまし
た。
なお、指名委員会等設置会社への移行後の新体制の検討については、ガバナンス検証委員会の提言を受け設
置した経営改革推進委員会においても議論を行っております。
39/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 17.6 ％）
ａ.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月
㈱ 東京ガス 入社
1990年６月 ㈱ ハイパーネット 取締役副社長
1997年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網 ㈱〔現
㈱ NTTドコモ〕入社
2005年６月 同社 執行役員マルチメディアサービ
ス部長
2008年５月 慶應義塾大学 政策メディア研究科特
別招聘教授
2008年６月 セガサミーホールディングス ㈱ 社外
取締役
2008年６月 トランス・コスモス ㈱ 社外取締役
2008年12月 ㈱ ドワンゴ 取締役
2009年６月 ㈱ ディー・エル・イー 社外取締役
2009年９月
グリー ㈱ 社外取締役（現任）
2010年12月 ㈱ U-NEXT〔現 ㈱ USEN-NEXT
HOLDINGS〕社外取締役（現任）
2014年10月 当社取締役
2016年６月 トランス・コスモス ㈱ 社外取締役監
査等委員（現任）
2016年８月
日本オラクル ㈱ 社外取締役（現任）
取締役 夏野 剛 1965年３月17日 生 (注３) 183
2017年６月 ㈱ AWSホールディングス〔現 ㈱ Ubi
comホールディングス〕 社外取締役
2017年６月 ㈱ 海外需要開拓支援機構 社外取締役
2018年６月 ㈱ ムービーウォーカー 代表取締役会
長
2018年10月
㈱ ブックウォーカー 取締役（現任）
2018年10月 ㈱ KADOKAWA〔現 ㈱ KADOKAWA Future
Publishing〕取締役
2019年２月
㈱ ドワンゴ 代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役
2020年４月 近畿大学特別招聘教授情報学研究所長
（現任）
2021年６月 当社代表取締役社長
2022年６月 HRソリューションズ ㈱ 社外取締役
（現任）
2022年６月 KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.
Director,Chairman（現任）
2023年６月 当社取締役代表執行役社長Chief
Executive Officer（現任）
40/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年１月 ㈱ 角川書店〔現 ㈱ KADOKAWA Future
Publishing〕入社
2007年１月 ㈱ 角川書店 取締役
2007年４月 ㈱ 角川プロダクション 取締役
2007年６月 ㈱ 富士見書房 代表取締役社長
2008年３月 ㈱ キャラアニ 取締役
2010年４月 ㈱ 角川学芸出版 代表取締役社長
2010年４月 台湾国際角川書店股份有限公司 董事
2012年６月 ㈱ 角川書店 代表取締役専務
2012年６月 ㈱ 角川エディトリアル〔現 パーソル
メディアスイッチ ㈱〕代表取締役社
長
2013年12月 ㈱ 汐文社 取締役
2014年７月 ㈱ 角川ブックナビ 代表取締役社長
2014年７月 ㈱ KADOKAWA〔現 ㈱ KADOKAWA Future
Publishing〕取締役
2015年10月 ㈱ ビルディング・ブックセンター 取
締役
取締役 山下 直久 1958年２月９日 生 (注３) 36
2016年４月 ㈱ KADOKAWA〔現 ㈱ KADOKAWA Future
Publishing〕常務執行役員
2016年７月 ㈱ ブックウォーカー 取締役
2016年７月 ㈱ エイガウォーカー〔現 ㈱ ムー
ビーウォーカー〕取締役
2017年７月 ㈱ Gzブレイン〔現 ㈱ KADOKAWA Game
Linkage〕取締役
2019年２月 当社執行役員
2019年４月 ㈱ KADOKAWA〔現 ㈱ KADOKAWA Future
Publishing〕常務執行役員グループ人
事・総務本部長
2019年７月 当社常務執行役員グループ人事・総務
本部長
2020年６月 当社取締役
2021年６月 当社代表取締役
2023年６月 当社取締役代表執行役Chief Human
Resource Officer兼Chief
Literature＆Film Officer（現任）
41/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年10月 ㈱ 角川書店〔現 ㈱ KADOKAWA Future
Publishing〕入社
2012年６月 同社取締役
2013年10月 ㈱ KADOKAWA〔現 ㈱ KADOKAWA Future
Publishing〕ECC統括本部富士見書房
BC BC長
2015年４月 同社 営業企画局局長
2016年４月 同社 執行役員営業企画局局長兼宣伝
局局長
2018年６月 ㈱ 角川ブックナビ 取締役
2018年10月
㈱ ブックウォーカー 取締役（現任）
2018年11月 ㈱ 角川ブックナビ 代表取締役社長
2018年11月 ㈱ 汐文社 取締役（現任）
2018年11月 ㈱ KADOKAWA Game Linkage 取締役
2018年11月 ㈱ ビルディング・ブックセンター 取
締役
2018年12月 ㈱ モバイルブック・ジェーピー 社外
取締役（現任）
取締役 村川 忍 1964年10月14日 生 (注３) 10
2019年５月 ㈱ KADOKAWA KEY-PROCESS 取締役
（現任）
2019年７月 ㈱ KADOKAWA Future Publishing 取締
役（現任）
2019年７月 当社執行役員プロダクトマーケティン
グ本部副本部長
2021年６月 当社執行役員兼MD事業推進室長
2022年４月 ㈱ ビルディング・ブックセンター 代
表取締役社長（現任）
2022年６月 当社取締役執行役員
2022年７月 当社取締役執行役員Chief Operating
Officer
2023年６月 ㈱ ところざわサクラタウン 取締役
（現任）
2023年６月 ㈱ KADOKAWA Connected 取締役
（現任）
2023年６月 当社取締役執行役Chief Operating
Officer（現任）
42/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 ㈱ アスキー 入社
2006年４月 同社 法人営業部長
2017年４月 ㈱ KADOKAWA〔現 ㈱ KADOKAWA Future
Publishing〕アスキー・メディアワー
クス事業局第７編集部長
2018年４月 ㈱ 角川アスキー総合研究所 アスキー
取締役 加瀬 典子 1961年９月23日 生 (注３) 9
事業部事業部長
2019年７月
同社 代表取締役社長（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
2023年６月 ㈱ KADOKAWA Global Marketing 取締
役（現任）
1991年４月 ㈱ ソフトウェアジャパン 入社
1997年８月 ㈱ ドワンゴ 代表取締役社長
2000年９月 同社 代表取締役会長
2006年６月 エイベックス・グループ・ホールディ
ングス ㈱ 社外取締役
2011年６月 ㈱ 角川グループホールディングス
〔現 ㈱ KADOKAWA Future
Publishing〕取締役
2013年６月
㈱ カラー 取締役（現任）
2014年６月 ㈱ ブックウォーカー 取締役
2014年６月 ㈱ 角川アスキー総合研究所 取締役
2014年10月 当社代表取締役会長
取締役 川上 量生 1968年９月６日 生 (注３) 8,193
2015年６月 当社代表取締役社長
2016年10月 ㈱ テクテック 取締役
2017年７月 ㈱ Gzブレイン〔現 ㈱ KADOKAWA Game
Linkage〕取締役
2017年12月
㈱ ドワンゴ 取締役CTO
2018年２月 ㈱ バカー 取締役
2019年２月
㈱ ドワンゴ 顧問（現任）
2019年２月
当社取締役（現任）
2020年10月 ㈱ バーチャルキャスト 取締役会長
（現任）
2022年６月 公益財団法人 角川文化振興財団 理事
長（現任）
2000年７月 EJ PR AGENCY Ltd.入社
2003年７月 台灣角川股份有限公司 版権部主任
2008年７月 KADOKAWA HOLDINGS ASIA 中国事業開
発担当
2011年５月 台灣角川股份有限公司 デジタル事業
部長
2014年３月 KADOKAWA HOLDINGS ASIAシンガポール
オフィス 駐在代表
2015年４月
DeNA China Senior Strategy Planner
取締役 周 欣寧 1977年７月10日 生 (注３) 0
2016年４月 当社入社
2018年４月 当社海外事業局海外統括室事業戦略課
長
2018年４月 ㈱ J-GUIDE Marketing〔現 ㈱
KADOKAWA Global Marketing〕常務取
締役
2021年４月
同社 代表取締役社長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
43/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 日本電信電話公社〔現 日本電信電話
㈱〕入社
2002年６月 同社 取締役第一部門長
2005年６月 同社 取締役第五部門長
2007年６月 同社 常務取締役経営企画部門長兼中
期経営戦略推進室次長
2008年６月 同社 代表取締役副社長 新ビジネス推
取締役 鵜浦 博夫 1949年１月13日 生 (注３) -
進室長
2012年６月 同社 代表取締役社長
2018年６月 同社 相談役
2019年６月 三菱重工業 ㈱ 社外取締役監査等委員
（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2021年７月 日本電信電話 ㈱ 特別顧問（現任）
1988年12月 ㈱ リクルート 入社
2000年12月 ㈱ スペースデザイン 入社
2008年４月 同社 取締役
2012年４月 ㈱ ジャーマン・インターナショナル
代表取締役社長（現任）
ジャーマン・
2012年６月
一般社団法人 HRM協会 理事（現任）
取締役 ルース マ 1966年５月30日 生 (注３) -
2019年６月 富士紡ホールディングス ㈱ 社外取締
リー
役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2023年６月 公益財団法人 日本女性学習財団 理事
（現任）
1980年４月 花王石鹸 ㈱〔現 花王 ㈱〕入社
2003年３月 花王 ㈱ 法務・コンプライアンス部門
法務部長
2012年６月 同社 執行役員法務・コンプライアン
ス部門統括
2014年３月 同社 執行役員法務・コンプライアン
取締役 杉山 忠昭 1958年３月30日 生 (注３) -
ス部門統括兼情報システム部門担当
2014年３月 ㈱ カネボウ化粧品 取締役
2014年３月
Kao USA Inc., Member of the Board
2014年３月 Kao Germany GmbH, Supervisory
Board Member
2023年６月
当社社外取締役（現任）
1988年４月 ㈱ リクルート 入社
2002年12月 エム・ティー・ヴィー・ジャパン ㈱
〔現バイアコム・ネットワークス・
ジャパン ㈱〕代表取締役社長兼CEO
2007年１月 マイクロソフト ㈱ 執行役員
2009年２月 マイクロソフト ㈱ 常務執行役員
2014年２月 Twitter Japan ㈱ 代表取締役
取締役 笹本 裕 1964年９月４日 生 (注３) -
2017年１月 Twitter,Inc., JPKR,Client
Solutions事業担当副社長
2021年５月 Twitter,Inc., JAPAC,Twitter Client
Solutions事業担当副社長
2021年６月 ㈱ サンリオ 社外取締役（現任）
2023年６月
当社社外取締役（現任）
44/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 警察庁 入庁
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 国広総合法律事務所 入所
2010年４月 芝経営法律事務所〔現 芝・田中経営
法律事務所〕設立
2010年５月 フクダ電子 ㈱ 社外監査役
2010年６月 ㈱ プリンスホテル 社外監査役
2010年６月 ㈱ ベリサーブ 社外取締役
2011年６月 岡本硝子 ㈱ 社外監査役
取締役 芝 昭彦 1967年３月30日 生 (注３) -
2013年６月
空港施設 ㈱ 社外監査役（現任）
2013年12月 ㈱ みんなのウェディング〔現 ㈱エニ
マリ〕社外取締役
2015年６月
日本ハム ㈱ 社外監査役（現任）
2018年３月 ㈱ 北海道ボールパーク 監査役
2021年９月 デジタル庁 コンプライアンス委員会
委員（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
1990年10月 監査法人朝日新和会計社〔現 有限責
任あずさ監査法人〕入所
1994年８月 公認会計士 登録
1995年８月 監査法人トーマツ〔現 有限責任監査
法人トーマツ〕入所
1999年４月 警視庁 刑事部捜査第二課（財務捜査
官・警部）
2004年11月 証券取引等監視委員会事務局 特別調
査課
2011年３月 公認会計士宇澤事務所 代表者
（現任）
取締役 宇澤 亜弓 1967年６月21日 生 (注３) -
2011年７月 公認不正検査士 登録
2011年７月 最高検察庁 金融証券専門委員会 参与
（現任）
2012年６月 一般社団法人 日本公認不正検査士協
会 理事
2013年６月 明治機械 ㈱ 社外取締役
2014年12月 ジャパンベストレスキューシステム
㈱ 社外取締役
2016年９月
アウロラ債権回収 ㈱ 監査役（現任）
2022年６月
㈱ 東芝 社外取締役（現任）
2023年６月
当社社外取締役（現任）
1999年９月 NTTドコモ ㈱ 入社
2004年11月 ウォルト・ディズニー・ジャパン ㈱
インターネットグループアジアパシ
フィック担当シニアマネージャー
2006年４月 同社 インターネットグループアジア
パシフィックダイレクター
2009年２月 グーグル 合同会社 YouTubeオンライ
ンセールズ＆オペレーショズ統括
マクドナル
2018年３月 ディスカバリー・ジャパン ㈱
取締役 ド デービッ 1973年２月６日 生
(注３) -
General Manager
ド
2018年11月 同社 代表取締役社長
2020年３月 ディスカバリー・ジャパン 合同会社
代表執行役員兼社長
2022年６月 Warner Bros. Discovery, Inc. 副社
長日本ネットワーク事業部門長
2023年２月
DJMAC 合同会社 代表（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
計 8,434
（注）１．2023年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指
名委員会等設置会社に移行しております。
45/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
２．鵜浦博夫氏、ジャーマン・ルース マリー氏、杉山忠昭氏、笹本裕氏、芝昭彦氏、宇澤亜弓氏及びマクドナ
ルド デービッド氏の７名は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
ｂ.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役
夏野 剛 1965年３月17日 生 ａ.取締役の状況参照 (注１) 183
社長CEO
代表執行役 山下 直久 1958年２月９日 生 ａ.取締役の状況参照
(注１) 36
執行役 村川 忍 1964年10月14日 生 ａ.取締役の状況参照 (注１) 10
1990年４月 ㈱ アスキー 入社
2001年６月 ㈱ エンターブレイン 取締役
2006年６月 同社 常務取締役
2007年４月 ㈱ 角川プロダクション 取締役
2010年７月 ㈱ エンターブレイン 専務取締役
2014年６月 ㈱ キャラアニ 取締役
2014年６月 ㈱ ブックウォーカー 取締役
2015年４月 ㈱ KADOKAWA〔現 ㈱ KADOKAWA Future
Publishing〕執行役員コミック＆キャ
ラクター局局長兼エンターブレイン事
業局局長
2015年６月 ㈱ イマジカ角川エディトリアル〔現
パーソルメディアスイッチ ㈱〕代表
取締役社長
2017年５月 ㈱ KADOKAWA〔現 ㈱ KADOKAWA Future
Publishing〕常務執行役員 コミッ
ク＆キャラクター局局長
2017年８月 ㈱ トリスタ 取締役
執行役 青柳 昌行 1966年７月29日 生 (注１) 62
2018年４月 ㈱ 角川アーキテクチャ 取締役（現
任）
2019年４月 ㈱ 角川ゲームス 取締役
2019年６月 ㈱ 角川アスキー総合研究所 取締役
（現任）
2020年10月 当社執行役員 Chief Publishing
Officer
2021年６月 ㈱ Studio KADAN 取締役
2021年６月 ㈱ KADOKAWA KEY-PROCESS 取締役
2021年６月 株式会社ジャパンマンガアライアンス
取締役（現任）
2022年１月 KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.
Director（現任）
2022年６月
㈱ 汐文社 取締役（現任）
2022年６月 ㈱ ドワンゴ 取締役（現任）
2023年６月 当社執行役Chief Publishing Officer
（現任）
46/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年４月 ㈱ 角川書店〔現 ㈱ KADOKAWA Future
Publishing〕入社
2012年３月 日本映画ファンド ㈱ 取締役
2013年６月
同社 代表取締役社長（現任）
2013年５月 ㈱ 角川書店〔現 ㈱ KADOKAWA Future
Publishing〕 取締役
2015年１月 ㈱ プロダクション・エース 代表取締
役副社長（現任）
2017年２月 ㈱ クールジャパントラベル 取締役
（現任）
2018年４月 ㈱ 角川アーキテクチャ 取締役
2018年４月 ㈱ ENGI 取締役
執行役 菊池 剛 1968年８月25日 生 (注１) 6
2019年６月 ㈱ 角川アーキテクチャ 代表取締役
（現任）
2019年７月 当社執行役員アニメ事業局局長
2021年４月
当社執行役員Chief Anime Officer
2021年６月 ㈱ Studio KADAN 代表取締役社長（現
任）
2021年６月 ㈱ ムービーウォーカー 取締役（現
任）
2021年７月 当社執行役員 Chief Anime Officer
兼 Chief IP Licensing Officer
2023年６月 当社執行役Chief Anime Officer（現
任）
2016年６月
㈱ マーベラス 代表取締役副社長COO
2019年11月 当社執行役員
2020年７月 Kadokawa Holdings Asia Ltd. 董事長
（現任）
2020年７月 KADOKAWA GEMPAK STARZ Director
（現任）
2020年７月 KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED
Director（現任）
2020年７月 角川集団美国（香港）有限公司
Director CEO（現任）
2020年７月 KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.
Director（現任）
2020年７月 YEN PRESS, LLC Director（現任）
2020年10月 当社執行役員Chief Global Marketing
Officer兼Chief Gaming Officer兼
執行役 泉水 敬 1964年３月28日 生 (注１) 7
ゲーム事業推進室長
2021年７月
台湾角川股份有限公司 董事（現任）
2021年７月 香港角川有限公司 董事（現任）
2021年７月 広州天聞角川動漫有限公司 董事
（現任）
2021年７月
WALKER MEDIACO., LTD. 董事（現任）
2021年11月 角川青羽 董事（現任）
2022年２月 当社執行役員Chief Global Marketing
Officer
2022年６月
㈱ ブックウォーカー 取締役（現任）
2022年６月 ㈱ KADOKAWA Global Marketing 取締
役（現任）
2023年６月 当社執行役Chief Global Officer（現
任）
47/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2012年１月 ㈱ 角川コンテンツゲート〔現 ㈱
ブックウォーカー〕入社
2013年６月 同社 取締役（現任）
2014年９月 ㈱ エイガウォーカー〔現 ㈱ ムー
ビーウォーカー〕取締役（現任）
2015年４月 ㈱ ブックウォーカー 常務取締役
2017年７月 台湾漫讀股份有限公司 董事
2017年８月 ㈱ トリスタ 代表取締役社長
2019年６月 ㈱ ブックウォーカー 代表取締役社長
2019年７月
㈱ GeeXPlus 取締役（現任）
2019年７月 台湾漫讀股份有限公司 董事長（現
任）
2020年４月 当社執行役員
執行役 橋場 一郎 1972年２月27日 生
(注１) 16
2021年４月
J-Novel Club LLC Director（現任）
2021年６月
㈱ ドワンゴ 取締役（現任）
2021年７月 当社執行役員Chief Digital Officer
2022年１月 KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.
Director（現任）
2022年６月 ㈱ KADOKAWA Game Linkage 取締役
（現任）
2022年６月 ㈱ KADOKAWA Connected 取締役（現
任）
2022年６月
㈱ 毎日が発見 取締役（現任）
2023年６月 当社執行役Chief Digital Officer
（現任）
計
91
（注）１．執行役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から2024年３
月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
２．取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入しておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。
当社においては、社外取締役の候補者を決定するにあたっては、当社中期経営計画の基本方針である 「 グ
ローバル・メディアミックス with Technology 」 の推進、及び企業不祥事の発生防止を含めた経営の監督機能
強化の両側面より候補者を選出しております 。
なお、現在の社外取締役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
独立役員の決定にあたり、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて、当社との取引等において金額等
の基準を以下のように定めております。
・以下のいずれにも該当しないこと
１．当社グループを取引先とし、当社グループに対する売上高が、当該取引先の直近の３事業年度のいず
れかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の２％以上となる者、又はその業務執行者
２．当社グループの取引先であり、当該取引先に対する売上高が、直近の３事業年度のいずれかの事業年
度において当社連結売上高の２％以上となる者、又はその業務執行者
３．当社が多額の借入れ（借入額が直近事業年度末の当社連結総資産額の２％以上）をしている金融機関
の業務執行者
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産として、現在及び過去３年間において、個人の場
合、受け取っている金額が年間1,000万円以上、法人の場合、過去３年間の平均報酬額が当該法人の
総売上の２％以上を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が
法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
５．当社グループからの寄付の合計額が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において、年間1,000
万円又は当該事業年度における寄付を受けた団体の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団
体の業務執行者
６．現在及び過去３年間において当社グループの会計監査人であった者（法人であるときは、当社グルー
プの監査業務を担当していた者）
７．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者（法人であるときは、その業
務執行者）
各社外取締役と当社グループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について特記すべ
き事項はありません。
48/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
鵜浦博夫取締役は、日本電信電話㈱の代表取締役社長に就任されておりました。企業経営者としての豊富な
経験と高い見識を活かし、業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。
ジャーマン・ルース マリー取締役は、㈱ジャーマン・インターナショナルの代表取締役に就任されており
ます。同氏のグローバル展開、インバウンド事業及び女性の活躍支援等での豊富な経験と高い見識を当社の経
営に活かし、業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。
杉山忠昭取締役は、花王㈱において法務・コンプライアンス部門の責任者を務めるとともに、現在会員数
1,300社を超える企業法務の団体である経営法友会において、2011年から2018年まで、代表幹事を務められて
おりました。同氏の法務・コンプライアンス領域における豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行状況を、
監査委員として独立した立場から監査いただくことを期待しております。
笹本裕取締役は、Twitter Japan㈱の代表取締役並びにTwitter,Inc.,JAPAC,の副社長を務め、Twitterの日
本及びアジア事業の成長を牽引した他、マイクロソフト㈱常務執行役員を務められておりました。当社では、
IT分野における専門的な知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行状況を独立し
た立場から監督いただくことを期待しております。
芝昭彦取締役は、弁護士として法律に関する高い専門性を有し、また、多くの企業において社外役員を歴任
されております。法務・ガバナンス分野をはじめとする専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥
当性、適法性について、監査委員として独立した立場から監査いただくことを期待しております。
宇澤亜弓取締役は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門性を有し、また、多くの企業において
社外役員又は第三者委員会委員を歴任されております。財務・会計をはじめとする専門的な知識、見識を活か
し、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、監査委員として独立した立場から監査いただくことを期待
しております。
マクドナルド デービッド取締役は、DJMAC合同会社の代表に就任されております。同氏は、ディスカバ
リー・ジャパン㈱の代表取締役社長を務め同社のデジタル化及び新規事業開発等に取り組み、また、グーグル
合同会社においてYouTubeコンテンツチームの統括を務め、海外事業展開を牽引されておりました。当社で
は、コンテンツ制作及びIT・テクノロジー分野における専門的な知見や、企業経営者としての豊富な経験と高
い見識を活かし、業務執行状況を独立した立場から監督いただくことを期待しております。
当事業年度において、内部監査部門は、監査等委員会へ定期的に報告を行い、内部監査状況及びグループ会
社監査役の監査状況を相互に共有しておりました。なお、当社は、2023年６月22日開催の第９期定時株主総会
における承認をもって指名委員会等設置会社に移行いたしました。移行後の体制においても、監査委員会及び
内部監査部門は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受け、これらの情報を内部統制部門に報
告し、改善に取り組む事項がある場合は、同部門が改善に取り組む仕組みを構築しております。
また、社外取締役と監査委員は、定期的な会合の中で会計監査人及び内部監査部門から監査の報告を受け情
報共有を行うものとしております。
49/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
当社は2022年６月24日開催の第８期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行いたしました。また、当社は2023年６月22日開催の第９期定時株主総会における承認をもって、指名
委員会等設置会社に移行いたしました。
① 監査委員会監査の状況
ア．監査委員会監査の組織、人員及び手続
指名委員会等設置会社移行後における監査委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査委員のうち
宇澤亜弓氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類
等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から業務の報告を求め、当社グ
ループの業務執行状況に関する情報を収集いたします。
イ．監査役会及び監査等委員会の活動状況
(ア）監査役会及び監査等委員会の開催頻度・個々の監査役、監査等委員の出席状況
当社の監査役会及び監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しておりま
す。当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社に移行した2022年６月24日までに監査役会を３回、
その後、当事業年度末までに監査等委員会を23回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況につ
いては、次のとおりであります。
a.監査等委員会設置会社移行前
（2022年４月１日から第８回定時株主総会（2022年６月24日）終結の時まで）
氏 名 出席回数 監査役会出席率
高山 康明 ３回中３回 100％
渡辺 彰 ３回中３回 100％
渡邊 顯 ３回中３回 100％
菊池 麻緒子 ３回中３回 100％
b. 監査等委員会設置会社移行後
（第８期定時株主総会（2022年６月24日）終結の時から2023年３月31日まで）
氏 名 出席回数 監査等委員会出席率
森泉 知行 23回中23回 100％
船津 康次 23回中23回 100％
渡邊 顯
23回中22回 96％
（イ）監査役会及び監査等委員会の具体的な検討事項
a. 監査役会
監査役会においては、監査の方針、監査計画及び職務分担等、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の報酬及び評価、会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議及び決定、
監査報告書の作成等について検討を行いました。
b. 監査等委員会
監査等委員会は、設置初年度であることを踏まえ、監査等委員会規則、監査等委員会監査基準、内部
統制システムに係る監査の実施基準、会計監査人の解任・不再任の決定方針について策定を行いまし
た。また、監査等委員である取締役を除く取締役の利益相反取引、監査計画（予算を含む）、ESOP追加
拠出に関連した当社株式取引額の妥当性、会計監査人の報酬・非保証業務への同意、会計監査人の評
価、会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）、五輪事案における関係者への対応方針、監査報告
書の作成等について検討を行いました。
50/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（ウ）常勤及び非常勤監査役並びに監査等委員の活動状況
a. 常勤及び非常勤監査役
監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、社外取締役との情報共有・意見交換、会
計監査人との連携等を行っているほか、常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、社長との定期的会
合、会計監査人及び内部監査部門との監査結果報告及び情報共有・意見交換、主要子会社の監査役兼
務、グループ会社監査役との連携等を行い、非常勤監査役渡邊顯は、弁護士としての専門的見地から法
令遵守等についての助言・提言を、非常勤監査役菊地麻緒子は、検察庁や企業法務、監査役等の経験か
ら法務及びガバナンスについて専門的見地から助言・提言を行っており、また監査役は取締役会におい
て積極的な発言等を行っておりました。
b. 監査等委員
各監査等委員は、取締役会に出席するほか、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会
等を始めとする重要な会議への出席、社長との意見交換を実施する等して、取締役の職務の執行状況を
監査し、経営監視機能を果たしております。各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査計画に基づ
き、監査等委員会室による監査の補助を受けて監査を実施するとともに、内部監査部門との情報共有を
行い、効率的な監査を実施しております。また会計監査人より監査上の重要な事項について報告を受
け、会計監査人と積極的に情報及び意見の交換を行い連携強化に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する部署として、監査室を設けております。同室は業務執行部
署から独立した18名で構成され、当社のほか連結子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠し
て実施しております。
内部監査計画と監査結果については、社長及び監査委員会（指名委員会等設置会社移行前は監査等委員会。以下
同様）に随時報告しているほか、取締役会にも報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。加えて、内部
監査の活動状況について、定期・臨時に監査委員会に報告するとともに、開催される監査委員会には、都度監査室
長が陪席し、情報の共有、連携に努めてまいります。
また監査室は、監査委員会とともに会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしておりま
す。これらの情報は内部統制部門に報告され、必要に応じて意見交換等を実施しております。
なお、ガバナンス検証委員会の提言に基づき、今後の監査方針、重要監査事項の選定において、外部の専門家を
活用しつつ、さらなる監査の強化を行ってまいります。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
2020年４月１日以降
ウ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原科 博文 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 脇本 恵一 氏
（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他24名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会（指名委員会等設置会社移行後は監査委員会。以下同様）は、会計監査人候補者から、監査法人
の概要、監査の実施体制等及び監査報酬見積額について書面を入手し、経営執行部門から情報提供を受け意見交
換を行い、会計監査人候補者との面談、質問等を通じて、情報収集・分析を実施したうえで会計監査人を選定し
ております。会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき、監査を遂行するに不十分であると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ．監査役会及び監査等委員会による監査法人の評価
監査役会及び監査等委員会は、会計監査人の評価基準を策定し、経理及び内部監査部門等から情報提供を受け
意見交換を行い、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、改善事項への対応状況等の相当性を検討し総合的に
評価しております。
51/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
96 100
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
96 100
計 － －
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
1
提出会社 － － －
13 3 37 4
連結子会社
13 3 37 5
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、過去の報酬実績、報酬見積額の算定根拠等を
確認し検討した結果、相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。
52/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年６月22日開催の第９期定時株主総会の決議により、指名委員会等設置会社に移行しました。指
名委員会等設置会社後の当社の役員の報酬の構成は以下のとおりです。
ア．報酬構成とその支給対象
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬は、金銭報酬として①基本報酬及び職務報酬から成る
固定報酬と、②業績連動報酬である変動報酬で構成されております。また、この他に非金銭報酬として業績連
動報酬である株式報酬を導入しております。
社外取締役の報酬は固定報酬のみで構成されております。
金銭報酬 非金銭報酬
役 員 区 分
固定報酬 変動報酬 株式報酬
取締役（社外取締役を除く）
○ ○ ○
及び執行役
社外取締役 ○ － －
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2023年６月22日開催の報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決
定方針を以下のとおり決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、任意の委員会であった指名・評価
報酬委員会において適切に決定していることから、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断し
ております。
（ア）基本方針
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブと
して十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各々の職責
を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬は、（１）金銭報酬として、①基本報酬
及び職務報酬から成る固定報酬、並びに、②業績連動報酬である変動報酬のほか、（２）非金銭報酬として、
業績連動報酬である株式報酬で構成し、当社の社外取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬のみで構成す
る。
（イ）固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
固定報酬は、対象取締役及び対象執行役の役位や担当職務に応じた基準額に基づき決定する。また固定報酬
は、月例にて支払うこととする。
（ウ）業績連動報酬等である変動報酬（金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である変動報酬は、対象取締役及び対象執行役の固定報酬に基づき基準額を定め、業績及び担
当職務における成果に応じて評価し、基準額の20％～200％の範囲内で支給額を決定する。
業績連動報酬である変動報酬の評価は、対象取締役及び対象執行役の役割に応じて、連結業績、部門業績、
個人定性目標を合計100％になるようにウェイト付けして評価する。
業績連動報酬である変動報酬の評価指標は、当社グループの成長性・収益性を重視する観点から連結売上高
と連結営業利益を基礎とする。
業績連動報酬である変動報酬は、月例の固定報酬とともに支払うこととする。
（エ）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等として、株式報酬制度を採用する。
株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式の取得を行い、各事業年
度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度に応じて、株式交付規程に基づき当社株式を交付する
業績連動型株式報酬制度とする。
株式報酬制度では、持続的な企業価値向上のため当社が経営指標としている連結営業利益を、株式報酬制度
にかかる指標及び業績達成度の判定基礎にする。
株式報酬は、毎年６月に、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じたポイ
ントを付与する。
株式報酬の交付を決定した場合には、50％を交付を決定した年の８月に、残る50％を交付を決定した年の３
年後の８月に交付する。
53/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（オ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役及び執行役の個人別の報酬等の額に対
する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）及び執行役の固定報酬と変動報酬の比率は、原則として50％：50％を基準とし
て設定する。株式報酬については、固定報酬との支給割合は特に定めないものとする。
（カ）取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会において決議する。報酬委員会は、委員長に独立社外取締役が就
任し、独立社外取締役が委員の過半数を占める。同委員会において上記の基本方針に従い、検討、決定する。
ウ．個人別の報酬の決定方法
（ア）取締役（社外取締役を除く）
報酬委員会は、各取締役及び執行役の全ての報酬の額を決定しております。同委員会は、独立社外取締役か
ら構成され、委員長は独立社外取締役が就任しております。
委員長：ジャーマン・ルース マリー
委 員：鵜浦 博夫、笹本 裕、マクドナルド デービッド
（各委員の当社における地位及び担当は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです）
委任した理由は、独立社外取締役のみで構成し、委員長は独立社外取締役が就任することにより、客観的か
つ中立的な立場で報酬決定を行うことができると判断したためであります。また、報酬委員会がその権限を適
切に行使されるようにするため、報酬員会規則を制定し、当該規則に基づく運営としております。
また、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容については、委員長は独立社外取締役が就任し、独立社外取
締役が委員の過半数を占める任意の委員会であった指名・評価報酬委員会が上記の基本方針に従い直接報酬等
の額を決定しているため、取締役会として、方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬については任意の委員
会であった指名・評価報酬委員会にて検討、決定し、2022年３月期に係る株式報酬については、当社方針のと
おり取締役会にて支給することを決議し、報酬委員会にて個別の株式報酬付与額を決定いたしました。
当事業年度における監査等委員である取締役の報酬等の決定につきましては、監査等委員である取締役報酬
限度額内で監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。
54/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役 員 区 分 報酬総額 金銭報酬 非金銭報酬
役員の員数
固定報酬 変動報酬 株式報酬
取締役（監査等委員及び社外
360 百万円 146 百万円 165 百万円 48 百万円 9 名
取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く） 9 百万円 9 百万円 0 百万円 － 2 名
社外役員 60 百万円 60 百万円 － － 9 名
（注）１．当社は、2023年６月22日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、同日付で指名委員会等設置会社
に移行しております。
２．当社は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社
に移行しております。上記監査役の報酬等の総額は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会終
結の時をもって退任した、監査役４名（うち社外監査役２名）在任中の報酬等の額となります。
３．上記には、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査
役４名（うち社外監査役２名）、当期中に退任した取締役２名を含んでおります。また、員数の合
計は延べ人数であり、実際の支給員数は17名（うち社外役員６名）であります。
４．上記には、当事業年度に支給した2022年３月期に係る株式報酬を記載しております。2023年３月期
に係る株式報酬につきましては、現時点で金額が確定していないため、上記の支給額には含めてお
りませんが、会計上は役員株式給付引当金を計上しております。
５．当事業年度の支給額の算定基礎のうち、業績連動報酬に係る評価指標としている連結業績の実績
（2022年３月期）は、連結売上高221,208百万円、連結営業利益18,519百万円であります。また、
部門毎の達成度合いは80％～160％程度であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、夏野剛 101 百万円（固定報酬28百万円、変動報酬57
百万円、株式報酬16百万円）であります。
55/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の
ように考えております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とするもの、「純投資目的以外」とは、事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めるため
に、取引先との協力関係を強化する目的で保有するものとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有上場株式毎に資本コストを踏まえ、配当やキャ
ピタルゲイン／ロス及び当該企業との取引額等の経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して
保有の要否を検討しております。中期的には、保有合理性がある株式についても純資産額に占める一定程度
の割合を目安として縮減を進めていくことを検討します。当事業年度においては、2022年８月25日開催の取
締役会にて検討を行い、15銘柄を保有、１銘柄を売却することを決定しました。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
49 4,197
非上場株式
15 23,513
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社グループにおける事業推進を目的
2 113
非上場株式
とした戦略投資等
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 7
非上場株式
1 30
非上場株式以外の株式
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合
併等による変動を含みません。
56/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループと発行会社との、コンテン
ツ事業面での連携強化を目的として保有
しています。直近では、当社グループの
㈱フロム・ソフトウェアと発行会社が共
2,426,900 2,426,900
同開発した『ELDEN RING』（2022年２月
発売）が世界累計出荷本数2,000万本を
㈱バンダイナムコ
突破しています。
ホールディングス 有
当社は、保有株式について資本コストを
踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロ
（注１）
ス、及び取引額等に加え、経営戦略上の
重要性や事業上の関係等を総合的に判断
20,739 22,550
して保有しています。今後は縮減の可能
性も検討しつつ、一方で中長期的な企業
価値向上に向けた戦略的連携や資産とし
ての有効活用を追求してまいります。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
254,012 254,012
有株式について資本コストを踏まえ、配
当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引
大日本印刷㈱
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業 有
上の関係等を総合的に判断して保有して
います。定量的な保有効果については、
941 731
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループと発行会社との、アニメ・
ゲーム事業面での連携強化を目的として
保有しています。2021年２月には、当社
と発行会社の長期的な関係強化を目的と
25,800 25,800
して、当社は発行会社を割当先とする第
三者割当増資を実施しています。
また、2022年９月には、当社グループの
㈱フロム・ソフトウェアが、発行会社の
グループ会社である㈱ソニー・インタラ
ソニーグループ㈱
有
クティブエンタテインメントを割当先と
する第三者割当増資を実施しています。
当社は、保有株式について資本コストを
踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロ
309 328 ス、及び取引額等に加え、経営戦略上の
重要性や事業上の関係等を総合的に判断
して保有しています。定量的な保有効果
については、上記方針に基づいた十分な
定量効果があると判断しています。
57/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
531,000 531,000
有株式について資本コストを踏まえ、配
当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引
王子ホールディング
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業 有
ス㈱
上の関係等を総合的に判断して保有して
います。定量的な保有効果については、
278 322
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループの主要取引金融機関とし
て、円滑な銀行取引を目的として保有し
264,180 264,180
ています。当社は、保有株式について資
本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲ
㈱三菱ＵＦＪフィナ
イン／ロス、及び取引額等に加え、経営
有（注２）
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
ンシャル・グループ
的に判断して保有しています。定量的な
223 200 保有効果については、上記方針に基づい
た十分な定量効果があると判断していま
す。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
37,400 37,400
有株式について資本コストを踏まえ、配
当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引
日本紙パルプ商事㈱
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業 有
上の関係等を総合的に判断して保有して
います。定量的な保有効果については、
192 145
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループと発行会社との、ゲーム事
業面での連携強化を目的として保有して
います。2021年２月には、当社は発行会
160,000 160,000
社を割当先とする第三者割当増資を実施
しています。
㈱サイバーエージェ
当社は、保有株式について資本コストを
ント
有
踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロ
ス、及び取引額等に加え、経営戦略上の
重要性や事業上の関係等を総合的に判断
178 244
して保有しています。定量的な保有効果
については、上記方針に基づいた十分な
定量効果があると判断しています。
58/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
55,925 55,925
有株式について資本コストを踏まえ、配
当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引
凸版印刷㈱
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業 有
上の関係等を総合的に判断して保有して
います。定量的な保有効果については、
149 121
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループの主要取引金融機関とし
て、円滑な銀行取引を目的として保有し
67,385 67,385
ています。当社は、保有株式について資
本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲ
㈱みずほフィナン
イン／ロス、及び取引額等に加え、経営
シャルグループ 有（注２）
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
的に判断して保有しています。定量的な
126 105 保有効果については、上記方針に基づい
た十分な定量効果があると判断していま
す。
当社グループの主要取引金融機関とし
て、円滑な銀行取引を目的として保有し
21,130 21,130
ています。当社は、保有株式について資
本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲ
㈱三井住友フィナン イン／ロス、及び取引額等に加え、経営
有（注２）
シャルグループ 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
的に判断して保有しています。定量的な
111 82 保有効果については、上記方針に基づい
た十分な定量効果があると判断していま
す。
当社グループの映像関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
160,000 160,000
有株式について資本コストを踏まえ、配
当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業 有
ＧＲＯＵＰ
上の関係等を総合的に判断して保有して
います。定量的な保有効果については、
95 114
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
78,200 78,200
有株式について資本コストを踏まえ、配
当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引
日本製紙㈱
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業 無
上の関係等を総合的に判断して保有して
います。定量的な保有効果については、
79 81
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
59/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの雑誌・広告関連の取引円
滑化を目的として保有しています。当社
60,000 60,000
は、保有株式について資本コストを踏ま
え、配当やキャピタルゲイン／ロス、及
㈱ＷＯＷＯＷ
び取引額等に加え、経営戦略上の重要性 有
や事業上の関係等を総合的に判断して保
有しています。定量的な保有効果につい
75 96
ては、上記方針に基づいた十分な定量効
果があると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
20,100 20,100
有株式について資本コストを踏まえ、配
当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引
三菱製紙㈱
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業 有
上の関係等を総合的に判断して保有して
います。定量的な保有効果については、
7 6
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
4,000 4,000
有株式について資本コストを踏まえ、配
当やキャピタルゲイン／ロス、及び取引
㈱メディアドゥ 額等に加え、経営戦略上の重要性や事業 無
上の関係等を総合的に判断して保有して
います。定量的な保有効果については、
5 10
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループの主幹事証券会社として取
50,000
－
引円滑化を目的に保有しておりました
が、資本コストを踏まえ、配当やキャピ
㈱大和証券グループ
タルゲイン／ロス、及び取引額等に加 無
本社
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
等を総合的に判断した結果、当事業年度
34
－
において全株式を売却しました。
（注）１．2023年３月31日を基準日（効力発生日：2023年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を３株に分割）によ
り、提出日現在（2023年６月23日）の株式数は、7,280,700株となります。
２．主要な子会社が保有していることを確認しました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
60/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、また、同機構、日本公認会計士協会、監査法人等の行う研修に参加しております。
61/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 123,931 ※２ 167,219
現金及び預金
2,119 2,123
受取手形
41,063 48,670
売掛金
401 2,627
契約資産
※１ 23,921 ※１ 25,587
棚卸資産
1,853 1,973
前払費用
4,491 4,716
預け金
8,220 11,392
その他
△ 388 △ 341
貸倒引当金
205,613 263,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,478 38,448
建物及び構築物
△ 9,423 △ 11,720
減価償却累計額
31,055 26,728
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 2,897 4,032
△ 1,709 △ 2,240
減価償却累計額
1,188 1,792
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 9,317 9,105
△ 6,448 △ 6,304
減価償却累計額
2,868 2,801
工具、器具及び備品（純額）
土地 26,088 26,294
9,880 10,283
建設仮勘定
914 1,174
その他
△ 459 △ 500
減価償却累計額
455 674
その他（純額）
71,538 68,574
有形固定資産合計
無形固定資産
5,489 6,128
ソフトウエア
429 684
のれん
1,362 2,086
その他
7,280 8,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 33,957 ※３ 32,538
投資有価証券
63 23
退職給付に係る資産
1,011 3,209
繰延税金資産
2,464 1,497
保険積立金
2,968 3,672
差入保証金
※３ 703 ※３ 765
その他
△ 283 △ 250
貸倒引当金
40,886 41,455
投資その他の資産合計
119,705 118,930
固定資産合計
325,319 382,898
資産合計
62/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
26,635 29,219
支払手形及び買掛金
283
短期借入金 －
40,046
１年内返済予定の長期借入金 －
10,294 14,474
未払金
2,366 4,010
未払法人税等
12,890 13,822
契約負債
7,171 9,132
預り金
4,810 4,925
賞与引当金
5,730 5,826
返金負債
485 605
株式給付引当金
313 2,088
役員株式給付引当金
6,904 4,765
その他
77,885 128,918
流動負債合計
固定負債
65,000 25,219
長期借入金
1,149 408
繰延税金負債
3,855 3,531
退職給付に係る負債
1,688 1,648
その他
71,693 30,808
固定負債合計
149,578 159,727
負債合計
純資産の部
株主資本
40,624 40,624
資本金
53,324 76,290
資本剰余金
67,015 75,455
利益剰余金
△ 1,928 △ 2,587
自己株式
159,036 189,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,138 9,981
その他有価証券評価差額金
1,396 2,533
為替換算調整勘定
328 250
退職給付に係る調整累計額
12,863 12,765
その他の包括利益累計額合計
3,840 20,622
非支配株主持分
175,740 223,171
純資産合計
325,319 382,898
負債純資産合計
63/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 221,208 ※１ 255,429
売上高
※２ 145,621 ※２ 164,573
売上原価
75,587 90,856
売上総利益
※３ ,※４ 57,067 ※３ ,※４ 64,925
販売費及び一般管理費
18,519 25,931
営業利益
営業外収益
89 587
受取利息
423 670
受取配当金
463 629
持分法による投資利益
1,339 308
為替差益
75 117
物品売却益
604 253
その他
2,994 2,566
営業外収益合計
営業外費用
100 123
支払利息
131 127
株式交付費
※５ 1,000 ※５ 1,500
寄付金
67 77
その他
1,300 1,828
営業外費用合計
20,213 26,669
経常利益
特別利益
※６ 57 ※６ 3
固定資産売却益
29 16
投資有価証券売却益
2 39
会員権売却益
100 2
関係会社株式売却益
190 62
特別利益合計
特別損失
※７ 71 ※７ 3,183
減損損失
※８ 552
固定資産除却損 －
142 109
投資有価証券評価損
※９ 705
事業構造改善費用 －
※10 701
特別退職金 －
※11 284
特別調査費用 －
531
解約違約金 －
26 16
その他
945 5,379
特別損失合計
19,458 21,352
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,651 8,569
△ 254 △ 2,416
法人税等調整額
4,396 6,153
法人税等合計
15,061 15,199
当期純利益
983 2,520
非支配株主に帰属する当期純利益
14,078 12,679
親会社株主に帰属する当期純利益
64/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
15,061 15,199
当期純利益
その他の包括利益
2,386
その他有価証券評価差額金 △ 1,156
1,082 1,494
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 96 △ 70
62
△ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,435 ※１ 241
その他の包括利益合計
18,497 15,441
包括利益
（内訳）
17,319 12,580
親会社株主に係る包括利益
1,178 2,860
非支配株主に係る包括利益
65/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,624 44,821 56,215 △ 8,943 117,719
会計方針の変更による累
11 11
積的影響額
会計方針の変更を反映した
25,624 44,821 56,227 △ 8,943 117,731
当期首残高
当期変動額
新株の発行 14,999 14,999 29,999
剰余金の配当
△ 3,289 △ 3,289
親会社株主に帰属する当
14,078 14,078
期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の消却 △ 6,529 6,529 －
自己株式の処分
497 497
連結子会社株式の取得に
31 31
よる持分の増減
その他 1 1
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 14,999 8,502 10,788 7,014 41,305
当期末残高
40,624 53,324 67,015 △ 1,928 159,036
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
8,751 445 425 9,622 2,182 129,524
会計方針の変更による累
11
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,751 445 425 9,622 2,182 129,536
当期首残高
当期変動額
新株の発行
29,999
剰余金の配当 △ 3,289
親会社株主に帰属する当
14,078
期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の消却
－
自己株式の処分 497
連結子会社株式の取得に
31
よる持分の増減
その他 1
株主資本以外の項目の当
2,386 950 △ 96 3,240 1,657 4,898
期変動額（純額）
当期変動額合計
2,386 950 △ 96 3,240 1,657 46,204
当期末残高 11,138 1,396 328 12,863 3,840 175,740
66/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 40,624 53,324 67,015 △ 1,928 159,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,239 △ 4,239
親会社株主に帰属する当
12,679 12,679
期純利益
自己株式の取得 △ 1,303 △ 1,303
自己株式の処分 976 644 1,620
連結子会社株式の取得に
10 10
よる持分の増減
連結子会社の増資による
21,982 21,982
持分の増減
その他 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 22,966 8,439 △ 659 30,746
当期末残高 40,624 76,290 75,455 △ 2,587 189,783
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 11,138 1,396 328 12,863 3,840 175,740
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,239
親会社株主に帰属する当
12,679
期純利益
自己株式の取得 △ 1,303
自己株式の処分
1,620
連結子会社株式の取得に
10
よる持分の増減
連結子会社の増資による
21,982
持分の増減
その他
△ 2
株主資本以外の項目の当
△ 1,156 1,136 △ 78 △ 98 16,782 16,684
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,156 1,136 △ 78 △ 98 16,782 47,430
当期末残高 9,981 2,533 250 12,765 20,622 223,171
67/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,458 21,352
税金等調整前当期純利益
5,723 5,970
減価償却費
379 158
のれん償却額
71 3,183
減損損失
552
固定資産除却損 －
14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 385
20
返金負債の増減額（△は減少） △ 822
655 115
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 512 △ 1,258
持分法による投資損益（△は益） △ 463 △ 629
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 569 △ 9,104
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,785 △ 1,337
1,161 2,248
仕入債務の増減額（△は減少）
1,169 889
契約負債の増減額（△は減少）
3,050 2,370
その他
26,532 24,146
小計
766 1,527
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 102 △ 125
△ 5,488 △ 8,032
法人税等の支払額
21,708 17,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,585 △ 10,201
有形固定資産の取得による支出 △ 2,211 △ 2,807
無形固定資産の取得による支出 △ 3,043 △ 4,261
投資有価証券の取得による支出 △ 743 △ 357
149 50
投資有価証券の売却による収入
21 1,252
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 △ 184 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 5
46
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 －
24
△ 343
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,940 △ 16,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 218 △ 309
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 23
29,867
株式の発行による収入 －
504 36,272
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 1,303
1,299
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 3,289 △ 4,239
△ 160 △ 967
その他
26,690 30,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,232 1,824
現金及び現金同等物に係る換算差額
41,691 33,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
55,887 97,579
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 97,579 ※１ 131,389
現金及び現金同等物の期末残高
68/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 49 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
当連結会計年度において新たに設立したため、Anime News Network LLC（米国 デラウェア州）を連結
の範囲に含めております。
㈱イエロージャム他１社の株式を新たに取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めておりま
す。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱角川ゲームス他４社は、清算したため連結の範囲から
除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱エイティーエックスは、連結子会社である㈱KADOKAWA
Connectedを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数 17 社
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載してい
るため、省略しております。
当連結会計年度において新たに設立したため、IZE PRESS, LLC（米国 デラウェア州）を持分法適用の
関連会社に含めております。
（２）持分法を適用していない関連会社
主要な会社名
特記すべき主要な関連会社はありません。
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないためであります。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の㈱シー・ピー・エスについては、仮決算に
基づく財務諸表を使用し、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ドワンゴ他31社の決算日は連結決算日と一致しております。
台湾角川股份有限公司他16社の決算日は12月31日であります。
日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.は連結決算日の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続き
による決算）に基づく財務諸表を使用しております。
なお、日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.を除く連結子会社については、各社の決算日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
69/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
（イ）商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
（ロ）配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特
別な償却率（10ヶ月償却）により原価配分しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
70/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、グループ通算制度を適用しております。
71/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（返金負債）
当社グループが営む事業のうち、出版事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付
販売制度に基づく取引を行う場合があります。これは、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入
れることを条件とする販売制度であります。
出版物の返品に備えるため返金負債を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事象
であるため、その算出に当たっては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っており
ます。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した返金負債の金額は5,826百万円（前連結会計年度末は5,730百万円）でありま
す。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び算出に用いた主要な仮定
返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた
返品額を控除して算出しております。
出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定して
おります。
また、予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同
水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近１年間の実績平均返品率を用いております。
②翌年度の連結財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいているため、ジャンル別の返品率の傾向
に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品額に乖離が生じ、翌年度の連結業績に
影響を与えることになります。
具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、上昇傾向
にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
１．「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律
等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う
行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引事
業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明ら
かにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（２）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財
務諸表に与える影響はないと見込んでおります。
72/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
２．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現
時点で評価中であります。
（追加情報）
（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。
自己株式の帳簿価額（株式数）
制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員向けESOP制度 321百万円 （400千株） 1,418百万円 （607千株）
役員向け株式報酬制度 1,287百万円 （1,665千株） 1,168百万円 （1,513千株）
73/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品（配給権及び制作品を含む） 5,768 百万円 7,755 百万円
17,960 17,589
仕掛品
192 241
原材料及び貯蔵品
23,921 25,587
計
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 25百万円 25百万円
（注）上記資産は、在外子会社によるコーポレートカード発行のための質権設定等であり、対応する債務はありません。
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,070百万円 4,287百万円
出資金 142 207
（注）出資金は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
４ 保証債務
連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
学校法人角川ドワンゴ学園 978百万円 2,076百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
806 百万円 1,783 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 7,419 百万円 9,390 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 398 △ 53
11,703 12,814
給与手当
2,031 1,982
賞与引当金繰入額
1,307 961
退職給付費用
7,063 7,380
支払手数料
74/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
170 百万円 288 百万円
※５ 寄付金
営業外費用に計上した寄付金の内容は、学校法人設立の準備を進めている社団法人に対する支払であります。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 43百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 1
有形固定資産その他 12 2
ソフトウエア 1 －
計 57 3
75/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
用途
会社・場所 種類 減損損失
（セグメントの名称）
建物及び構築物 2,845
工具、器具及び備品 71
㈱KADOKAWA 事業用資産
（埼玉県所沢市） （その他事業）
ソフトウエア 13
小計 2,930
建物及び構築物 116
㈱KADOKAWA 事業用資産
工具、器具及び備品 15
（千葉県成田市） （その他事業）
小計 131
㈱KADOKAWA 保養所
建物及び構築物 28
（千葉県南房総市他） （全社）
建物及び構築物 0
工具、器具及び備品 1
㈱毎日が発見 事業用資産
（東京都千代田区） （出版事業）
ソフトウエア 91
小計 93
合計 3,183
②減損損失の認識に至った経緯
事業用資産（その他事業）については、事業からの撤退の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。
保養所（全社）については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産（出版事業）については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額しております。
③グルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成す
る最小単位をそれぞれ１資産グループとしております。
④回収可能価額の算定方法
事業用資産（その他事業及び出版事業）については、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループの
固定資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評
価しております。
保養所については、回収可能価額を正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は処分見込額に基づき算
定しております。
76/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 3百万円
工具、器具及び備品 － 0
ソフトウエア － 5
ソフトウエア仮勘定 － 542
計 － 552
※９ 事業構造改善費用
特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失及び拠点閉鎖に係る諸費用でありま
す。
※10 特別退職金
特別損失に計上した特別退職金の内容は、特別転身支援制度の実施に伴う退職加算金等であります。
※11 特別調査費用
特別損失に計上した特別調査費用の内容は、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考に係る事案
に関するものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,415百万円 △1,632百万円
組替調整額 － △9
税効果調整前
3,415 △1,641
税効果額 △1,029 484
その他有価証券評価差額金
2,386 △1,156
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,082 1,494
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
1,082 1,494
退職給付に係る調整額：
当期発生額 45 77
組替調整額 △184 △178
税効果調整前
△138 △101
税効果額 42 31
退職給付に係る調整額
△96 △70
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 62 △25
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
62 △25
その他の包括利益合計
3,435 241
77/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 70,892 75,754 4,862 141,784
合計 70,892 75,754 4,862 141,784
自己株式
普通株式（注）２、３ 6,436 1,350 5,255 2,531
合計 6,436 1,350 5,255 2,531
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、株式分割に伴う増加70,892千株及び第三者割当による株式の発行に伴う増
加4,862千株であります。
普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少4,862千株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、株式分割に伴う増加1,347千株及び単元未満株式の買取による増加２千株であ
ります。
普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少4,862千株及び株式取得管理給付信託からの株式の
交付392千株であります。
３．普通株式の自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,343千株、当
連結会計年度末2,066千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 3,289 50 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
（注）１．2021年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する
配当金67百万円が含まれております。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当
たり配当額は分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は25円となります。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 4,239 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
（注）2022年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当
金61百万円が含まれております。
78/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 141,784 － － 141,784
合計 141,784 － － 141,784
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 2,531 468 879 2,121
合計 2,531 468 879 2,121
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、株式取得管理給付信託の信託契約に基づく取得による増加467千株及び単元未
満株式の買取による増加１千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、当社から株式取得管理給付信託へ譲渡した467千株及び株式取得管理給付信託
からの株式の交付412千株であります。
３．普通株式の自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,066千株、当
連結会計年度末2,121千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 4,239 30 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
（注）2022年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当
金61百万円が含まれております。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年５月25日
普通株式 4,253 利益剰余金 30 2023年３月31日 2023年６月23日
取締役会
（注）2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当
金63百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 123,931百万円 167,219百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △26,352 △35,829
現金及び現金同等物 97,579 131,389
79/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 914 1,544
１年超 1,722 2,575
合計 2,637 4,120
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金を主に、銀行借入や社債
発行及び株式発行により調達しております。
一時的な余資は、当社の定める資金運用基準に則り、安全性・信頼性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定さ
れた価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目
的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針とし
ております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建預金等については、外国為替相場の変動リスクに晒されておりますが、当社のデリバティブ取引管理規程
に従い、先物為替予約、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等を利用しヘッジしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社はキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報
告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リス
クを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していないグループ会社についても、
各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
80/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「受取手形」「預け金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」
「預り金」については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略
しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」をご参照
下さい。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
売掛金 41,063 41,102 38
投資有価証券 25,175 25,175 －
資産計 66,238 66,277 38
長期借入金
65,000 64,992 △7
（１年内返済予定を含む）
負債計 65,000 64,992 △7
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
売掛金 48,670 48,733 63
投資有価証券 23,513 23,513 －
資産計 72,183 72,246 63
長期借入金
65,266 65,258 △8
（１年内返済予定を含む）
負債計 65,266 65,258 △8
（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 8,782 9,025
２．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資事業有限責任組合等への出資 － 22
81/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 123,910 － － －
受取手形 2,119 － － －
売掛金 40,178 884 － －
預け金 4,491 － － －
170,700 884 － －
合計
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 167,194 － － －
受取手形 2,123 － － －
売掛金 45,124 3,503 42 －
預け金 4,716 － － －
219,159 3,503 42 －
合計
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 283 － － － － －
長期借入金
－ 40,000 － 15,000 10,000 －
（１年内返済予定を含む）
合計 283 40,000 － 15,000 10,000 －
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 － － － － － －
長期借入金
40,046 54 15,047 10,041 36 39
（１年内返済予定を含む）
合計 40,046 54 15,047 10,041 36 39
82/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 25,175 － － 25,175
資産計 25,175 － － 25,175
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 23,513 － － 23,513
資産計 23,513 － － 23,513
83/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 41,102 － 41,102
資産計 － 41,102 － 41,102
長期借入金
－ 64,992 － 64,992
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 64,992 － 64,992
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 48,733 － 48,733
資産計 － 48,733 － 48,733
長期借入金
－ 65,258 － 65,258
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 65,258 － 65,258
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
売掛金
一定の期間毎に分類した債権の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
84/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価
種類 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 24,559 8,390 16,168
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 616 796 △180
取得原価を超えないもの
合計 25,175 9,186 15,988
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,712百万円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりま
せん。なお、非上場株式について、142百万円減損処理しております。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価
種類 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 23,046 8,463 14,582
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
△ 234
株式 467 701
取得原価を超えないもの
合計 23,513 9,165 14,347
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,737百万円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりま
せん。また、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額22百万円）についても記載しており
ません。なお、非上場株式について、108百万円減損処理しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 39 29 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 37 16 －
85/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退
職金共済制度に加入している会社があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、自社拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,544 百万円 9,955 百万円
勤務費用 1,436 1,508
利息費用 28 46
数理計算上の差異の発生額 △71 △153
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 363 －
退職給付の支払額 △346 △664
その他 － △39
退職給付債務の期末残高 9,955 10,652
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,905 百万円 6,163 百万円
期待運用収益 65 52
数理計算上の差異の発生額 △25 △76
事業主からの拠出額 1,509 1,569
退職給付の支払額 △291 △564
年金資産の期末残高 6,163 7,144
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,976 百万円 9,646 百万円
年金資産 △6,163 △7,144
2,813 2,502
非積立型制度の退職給付債務 978 1,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,791 3,508
退職給付に係る負債 3,855 3,531
退職給付に係る資産 △63 △23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,791 3,508
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
86/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,436 百万円 1,508 百万円
利息費用 28 46
期待運用収益 △65 △52
数理計算上の差異の費用処理額 △54 △49
過去勤務費用の費用処理額 △129 △129
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 363 －
確定給付制度に係る退職給付費用 1,579 1,323
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において、特
別転身支援制度の実施に伴う退職加算金等を「特別損失」に701百万円計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
過去勤務費用 △129 △129
数理計算上の差異 △9 27
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 377 百万円 248 百万円
未認識数理計算上の差異 96 124
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 59.4 ％ 57.0 ％
特別勘定 37.7 40.7
その他 2.9 2.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用
方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5％ 0.8～1.4％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.3％
予想昇給率 1.9％ 1.9～5.1％
87/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
３．確定拠出制度
確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会
計年度692百万円、当連結会計年度726百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
（百万円） （百万円） （百万円）
年金資産の額 46,119 54,166 775
年金財政計算上の数理債務の額と
46,116 52,445 775
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3 1,721 －
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
（百万円） （百万円） （百万円）
年金資産の額 44,871 56,574 808
年金財政計算上の数理債務の額と
44,867 54,852 785
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3 1,721 23
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（2021年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
３社加入 1.51％ １社加入 0.75％ １社加入 7.95％
当連結会計年度（2022年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
３社加入 1.74％ １社加入 0.79％ １社加入 9.85％
上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
（百万円） （百万円） （百万円）
剰余金 3 1,721 －
当連結会計年度（2022年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
（百万円） （百万円） （百万円）
剰余金 3 1,721 23
88/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１ 4,133百万円 3,825百万円
棚卸資産 1,774 2,244
返金負債 1,560 1,553
賞与引当金 1,497 1,501
減損損失 637 1,336
投資有価証券評価損 1,176 1,209
退職給付に係る負債 1,207 1,137
減価償却超過額 1,166 1,120
未払金 358 822
未払事業税 341 457
資産除去債務 339 408
未払社会保険料 247 349
貸倒引当金 198 174
1,754 1,851
その他
繰延税金資産小計
16,394 17,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △4,041 △3,762
△3,166 △2,590
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,208 △6,353
繰延税金資産合計 9,186 11,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,850 △4,365
投資有価証券評価益 △1,363 △1,367
土地評価益 △1,064 △1,064
連結子会社の時価評価差額 △1,032 △1,025
棚卸資産 △318 △313
△694 △700
その他
繰延税金負債合計 △9,323 △8,837
繰延税金資産（負債）の純額 △137 2,801
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
67 256 112 199 1,028 2,470 4,133
損金(a)
評価性引当額 △67 △250 △89 △180 △1,028 △2,424 △4,041
繰延税金資産 － 5 22 18 － 46 (b)92
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産
92百万円を計上しております。
89/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
254 76 25 911 － 2,556 3,825
損金(c)
評価性引当額 △250 △76 △19 △911 － △2,503 △3,762
繰延税金資産 4 － 5 － － 52 (d)62
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産
62百万円を計上しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」及び「未払社会
保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」2,360百万円は、「未払金」358百万円、「未払社会
保険料」247百万円、「その他」1,754百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 3.5
評価性引当額の増減 △5.9 △5.7
人材確保等促進税制による税額控除 △1.9 －
△3.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6 28.8
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
90/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の第三者割当増資）
１．取引の概要
（１）結合当事企業及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：㈱フロム・ソフトウェア
事業の内容：ゲームソフトの企画・開発・販売、インターネット上のコンテンツの企画・開発
（２）企業結合日
2022年９月７日
（３）企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資により、今後さらに多くの強力なゲームIPの開発に自ら積極的な投資を行い、その創
出・開発力の強化を図るとともに、成長著しい世界市場における自社パブリッシングの範囲拡大に向けた
体制の構築を目指します。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の100.0％から69.7％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
21,984百万円
91/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
Web
出版 映像 ゲーム 教育
サービス
主たる地域市場
日本 115,153 25,228 14,599 21,175 10,794 5,380 192,331
米国 8,795 3,947 3,128 － － 17 15,889
アジア 6,525 2,952 1,029 － － 157 10,665
その他 1,054 606 654 － － 6 2,322
顧客との契約から生じる収益 131,530 32,735 19,411 21,175 10,794 5,561 221,208
主要な財又はサービスのライン
－ － －
紙書籍・紙雑誌・Webメディア 83,733 － － 83,733
－ － －
電子書籍・電子雑誌 47,796 － － 47,796
－ －
映像 － 32,735 － － 32,735
－ －
ゲーム － － 19,411 － 19,411
－ －
Webサービス － － 21,175 － 21,175
－ －
教育 － － 10,794 － 10,794
－ －
その他 － － － 5,561 5,561
顧客との契約から生じる収益 131,530 32,735 19,411 21,175 10,794 5,561 221,208
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 131,530 32,735 19,411 21,175 10,794 5,561 221,208
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
Web
出版 映像 ゲーム 教育
サービス
主たる地域市場
日本 116,748 30,533 11,618 21,834 12,468 9,799 203,002
米国 11,724 7,712 12,233 － － 110 31,780
アジア 8,044 3,400 2,453 － － 421 14,320
その他 1,420 793 3,941 － － 170 6,326
顧客との契約から生じる収益 137,937 42,440 30,246 21,834 12,468 10,502 255,429
主要な財又はサービスのライン
－ － －
紙書籍・紙雑誌・Webメディア 84,641 － － 84,641
－ － －
電子書籍・電子雑誌 53,296 － － 53,296
－ －
映像 － 42,440 － － 42,440
－ －
ゲーム － － 30,246 － 30,246
－ －
Webサービス － － 21,834 － 21,834
－ －
教育 － － 12,468 － 12,468
－ －
その他 － － － 10,502 10,502
顧客との契約から生じる収益 137,937 42,440 30,246 21,834 12,468 10,502 255,429
その他の収益 － － － － － － －
12,468
外部顧客への売上高 137,937 42,440 30,246 21,834 10,502 255,429
（注）成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当連結会計年度より、従来「その
他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
92/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（１）出版事業
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行って
おります。
書籍等の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。出版事業においては、取次及び書店
に配本した出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合がありま
す。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の
返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。
雑誌広告の販売については、顧客に対して契約期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙
面に広告を掲載する義務を負っているため、発売日（発行日）において、広告が掲載された雑誌等が店頭に陳
列され、消費者が購入・閲覧可能となった時点が履行義務の充足時点となると判断し収益を認識しておりま
す。
Web広告の販売については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり広告を掲示
する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間にわたって収益
を認識しております。
（２）映像事業
映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販
売等を行っております。
映像作品の制作については、製作委員会方式における幹事会社としての制作管理手数料を含め、顧客との契
約に応じて成果物を顧客に引き渡した時点又は顧客の検収時点で重要な履行義務が充足されたと判断し収益を
認識しております。
当社が配給する映像作品に係る配給収入については、興行会社からの報告時など、収益の額を信頼性をもっ
て測定でき、対価の額に関する不確実性が解消されたと判断した時点で収益を認識しております。
映像パッケージソフトの販売については、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断していることから、主として物品の納品時点で収益を認識しております。
（３）ゲーム事業
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行ってお
ります。
ゲームソフトウエアのパッケージ販売については、顧客への引渡しやダウンロード時点で顧客が当該商品に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識してお
ります。
ゲームソフトウエアの受託開発業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・納品することであり、
業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、原価比例法により見積った進捗率に応じて
収益を認識しております。
なお、顧客との契約において、一定の契約報酬に加え、市場での販売数量に応じた出来高報酬等の変動対価
の定めがある場合、収益の額を信頼性をもって測定でき、対価の額に関する不確実性が解消された時点で収益
を認識しております。
（４）Webサービス事業
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツ
の配信等を行っております。
動画コミュニティサービスの運営収入は主に有料会員からの会費で構成され、会員資格に基づくサービスを
提供する義務を負っていることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
（５）教育事業
教育事業では、クリエイティブ分野に特化して人材の育成を行うスクール運営、インターネットによる通信
制学校への教育コンテンツ提供事業等を行っております。
スクール運営事業の履行義務は顧客である受講者に講義等を提供することであり、通常は契約期間にわたり
履行義務が充足されるものであることから、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
93/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
上記の各事業では、顧客に対して当社グループが保有するIPについて各種の権利許諾を行っております。ラ
イセンスを顧客に供与する際の約束の性質を踏まえ、使用権と判断した取引については基本的にライセンスの
供与時点で顧客が使用を指図し、当該ライセンスからの便益を享受することができると判断しております。そ
のため、素材の提供や契約に基づき当社グループに期待されている役務の完了時点等を勘案の上、収益を認識
しております。また、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、対価の額に関する不確実性が解消
された時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が行う事業の取引対価は主として短期間で決済され、重要な金融要素は含んでお
りません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
40,533 百万円 43,182 百万円
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 43,182 50,794
契約資産（期首残高） 2,114 401
契約資産（期末残高） 401 2,627
契約負債（期首残高） 11,626 12,890
契約負債（期末残高） 12,890 13,822
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額
は、11,626百万円及び12,890百万円であります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負
債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであります。履行義務
は顧客から受託した開発業務を実施・納品することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産が創出されるもので
あることから、原価比例法により見積った進捗率に応じて収益及び契約資産を認識しております。履行義務の充
足後、対価に対する権利が無条件となった後、数ヵ月以内に受領しております。なお、履行義務の充足前に受領
し、契約負債として認識する場合もあります。
契約負債は、主に教育事業における受講者から受け取った年間講義料等に関する前受金であります。履行義
務は顧客である受講者に講義等を提供することであり、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるもので
あることから、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
⑤ 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当期に認識した収益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要
性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約、及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量
に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,405百万円であります。当該履
行義務は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであり、期末日後１年以
内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、6,704百万円であります。当該履
行義務は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであり、期末日後４年以
内に収益として認識されると見込んでおります。
94/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「出版」、「映像」、「ゲーム」、「Webサービス」、「教育」の５つを報告セグメントとしております。
なお、成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当連結会計年度よ
り、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しておりま
す。前連結会計年度のセグメント情報等は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
書籍の出版・販売等
出版事業 電子書籍・電子雑誌の出版・販売等
雑誌の出版・販売、Web広告の販売等
映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、実写映像及びアニメの企
映像事業
画・製作・配給等
ゲーム事業 ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等
（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等
Webサービス事業 （ライブ） 各種イベントの企画・運営等
（モバイル）モバイルコンテンツの配信等
教育事業 オンライン教育事業、専門学校の企画・運営等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
95/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
Web （注）１ （注）２ 計上額
出版 映像 ゲーム 教育
サービス （注）３
売上高
外部顧客への売上
131,530 32,735 19,411 21,175 10,794 5,561 221,208 221,208
－
高
セグメント間の内
1,442 376 79 166 8 5,925 7,999
部売上高又は振替 △ 7,999 －
高
132,972 33,112 19,490 21,342 10,803 11,487 229,207 221,208
計 △ 7,999
セグメント利益又
17,370 1,341 5,200 2,013 742 21,741 18,519
△ 4,926 △ 3,222
は損失（△）
76,438 40,183 32,677 4,925 9,228 18,408 181,862 143,457 325,319
セグメント資産
その他の項目
2,847 446 158 19 190 1,048 4,710 1,012 5,723
減価償却費
361 18 379 379
のれんの償却額 － － － － －
持分法適用会社
254 3,890 53 4,198 4,198
－ － － －
への投資額
有形固定資産及
3,637 349 105 0 248 827 5,168 110 5,279
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラク
ターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,222百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去19百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,242百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額143,457百万円は、セグメント間消去△2,068百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産の金額145,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
96/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
Web （注）１ （注）２ 計上額
出版 映像 ゲーム 教育
サービス （注）３
売上高
外部顧客への売上
137,937 42,440 30,246 21,834 12,468 10,502 255,429 255,429
－
高
セグメント間の内
2,053 848 104 228 7 6,697 9,939
部売上高又は振替 △ 9,939 －
高
139,990 43,289 30,351 22,063 12,475 17,199 265,369 255,429
計 △ 9,939
セグメント利益又
13,155 2,169 14,218 1,641 1,768 28,419 25,931
△ 4,535 △ 2,488
は損失（△）
84,324 44,441 34,688 5,132 10,706 11,935 191,229 191,669 382,898
セグメント資産
その他の項目
3,080 498 151 50 236 840 4,858 1,112 5,970
減価償却費
89 15 24 29 158 158
のれんの償却額 － － －
持分法適用会社
537 3,884 69 4,490 4,490
－ － － －
への投資額
有形固定資産及
4,829 485 290 87 710 1,195 7,599 206 7,806
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラク
ターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,488百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去３百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,491百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額191,669百万円は、セグメント間消去△2,743百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産の金額194,412百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
97/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 合計
192,331 15,889 10,665 2,322 221,208
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 合計
203,002 31,780 14,320 6,326 255,429
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
Web
出版 映像 ゲーム 教育
サービス
71 71
減損損失 － － － － － －
（注）「その他」の金額は、事業用資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
Web
出版 映像 ゲーム 教育
サービス
93 3,062 28 3,183
減損損失 － － － －
（注）減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」をご参照ください。
98/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
Web
出版 映像 ゲーム 教育
サービス
327 102 429
当期末残高 － － － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
Web
出版 映像 ゲーム 教育
サービス
606 78 684
当期末残高 － － － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
99/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
業務受託料
12 売掛金 2
の受取
(被所有)
役員及びその 番組出演料
川 上 量 生 － － 当社取締役 － 14 － －
近親者 の支払
直接 5.8
増資の引受 499 － －
（注）１．業務受託料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．番組の出演料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．増資の引受は、当社の連結子会社である㈱バーチャルキャストが行った第三者割当増資を引き受けたものであ
ります。引受価額については、同社の事業計画に基づき算定した価額を基礎として合理的に決定しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
名称 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
業務受託料
10 売掛金 0
の受取
(被所有)
役員及びその
川 上 量 生 当社取締役
－ － －
近親者
直接 5.8
番組出演料
20 － －
の支払
（注）１．業務受託料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．番組の出演料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
100/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 1,234円46銭 1,450円27銭
１株当たり当期純利益 105円96銭 90円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 105円96銭 90円89銭
（注）１．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前連結会計年度 2,066千株、当連結会計年度 2,121千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 2,380千株、当連結会計年度 1,875千株）。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,078 12,679
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
14,078 12,679
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 132,865 139,470
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 3 30
（うち、譲渡制限株式ユニット（千株）） 3 30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しております。配当金については、2023年３月
期以降は安定的な配当額として１株当たり年間30円をベースとして、連結業績に応じ配当性向30％以上を目
標に株主還元を実施することを基本方針としております。
上記方針に加え、この度資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を強化するため、投資余力、株価水
準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案の上、自己株式の取得を行うこととしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 8,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.64％）
（３）株式の取得価額の総額 200億円（上限）
（４）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（５）取得期間 2023年５月12日から2024年３月31日まで
101/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 283 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 40,046 0.09 －
１年以内に返済予定のリース債務 134 229 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 65,000 25,219 0.14 2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 283 398 － 2024年～2028年
合計 65,701 65,893 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 54 15,047 10,041 36
リース債務 177 138 76 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 64,264 122,639 189,727 255,429
税金等調整前四半期（当期）純利
12,308 16,750 20,453 21,352
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
7,638 10,537 12,159 12,679
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
54.85 75.62 87.22 90.91
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円） 54.85 20.79 11.63 3.72
102/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
113,250 158,491
現金及び預金
1,923 1,856
受取手形
※１ 26,935 ※１ 33,939
売掛金
670
契約資産 －
※２ 17,526 ※２ 18,113
棚卸資産
506 621
前払費用
※１ 6,131 ※１ 4,051
未収入金
※１ 2,441 ※１ 4,451
その他
△ 274 △ 371
貸倒引当金
168,440 221,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,306 22,183
建物
344 303
構築物
1,129 1,698
機械及び装置
1,214 876
工具、器具及び備品
17,794 18,000
土地
9,839 10,213
建設仮勘定
6 5
その他
56,636 53,280
有形固定資産合計
無形固定資産
2,125 2,067
ソフトウエア
623 873
その他
2,749 2,941
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,289 27,710
投資有価証券
25,582 25,101
関係会社株式
142 207
関係会社出資金
122
繰延税金資産 －
2,451 1,495
保険積立金
※１ 1,062 ※１ 1,321
差入保証金
※１ 1,366 ※１ 1,376
その他
△ 273 △ 240
貸倒引当金
59,620 57,095
投資その他の資産合計
119,006 113,318
固定資産合計
287,446 335,141
資産合計
103/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,644 4,879
支払手形
※１ 13,522 ※１ 17,478
買掛金
40,000
１年内返済予定の長期借入金 －
※１ 7,410 ※１ 9,603
未払金
1,477 658
未払法人税等
1,949
未払消費税等 －
1,377 1,609
契約負債
※１ 55,006 ※１ 105,128
預り金
2,552 2,903
賞与引当金
4,838 4,796
返金負債
404 585
株式給付引当金
180 347
役員株式給付引当金
796 1,000
その他
94,160 188,993
流動負債合計
固定負債
55,000 15,000
長期借入金
2,225
繰延税金負債 －
2,916 2,419
退職給付引当金
※１ 777 ※１ 633
その他
60,918 18,053
固定負債合計
155,079 207,046
負債合計
純資産の部
株主資本
40,624 40,624
資本金
資本剰余金
40,624 40,624
資本準備金
12,660 13,636
その他資本剰余金
53,285 54,261
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
29,247 25,814
繰越利益剰余金
29,247 25,814
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,928 △ 2,587
121,229 118,113
株主資本合計
評価・換算差額等
11,138 9,981
その他有価証券評価差額金
11,138 9,981
評価・換算差額等合計
132,367 128,095
純資産合計
287,446 335,141
負債純資産合計
104/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 114,656 ※１ 129,883
売上高
※１ 76,407 ※１ 90,048
売上原価
38,248 39,835
売上総利益
※１ ,※２ 33,690 ※１ ,※２ 38,338
販売費及び一般管理費
4,558 1,496
営業利益
営業外収益
※１ 72 ※１ 535
受取利息
※１ 2,484 ※１ 4,500
受取配当金
1,386 232
為替差益
66 111
物品売却益
※１ 370 ※１ 113
その他
4,381 5,493
営業外収益合計
営業外費用
※１ 116 ※１ 171
支払利息
131
株式交付費 －
※３ 1,000 ※３ 1,500
寄付金
※１ 56
207
その他
1,304 1,878
営業外費用合計
7,635 5,111
経常利益
特別利益
106 19
抱合せ株式消滅差益
16
投資有価証券売却益 －
2 36
会員権売却益
0 0
その他
108 72
特別利益合計
特別損失
※４ 3,090
71
減損損失
495
固定資産除却損 －
107 215
関係会社株式評価損
83
事業構造改善費用 －
※５ 701
特別退職金 －
※６ 284
特別調査費用 －
516
解約違約金 －
39 57
その他
302 5,360
特別損失合計
7,441
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 176
法人税、住民税及び事業税 594 880
400
△ 1,863
法人税等調整額
995
法人税等合計 △ 983
6,446 806
当期純利益
105/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 25,624 25,624 19,255 44,880 26,091 26,091
当期変動額
新株の発行
14,999 14,999 14,999
剰余金の配当 △ 3,289 △ 3,289
当期純利益 6,446 6,446
会社分割による減少 △ 65 △ 65
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 6,529 △ 6,529
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 14,999 14,999 △ 6,595 8,404 3,156 3,156
当期末残高 40,624 40,624 12,660 53,285 29,247 29,247
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 8,943 87,653 8,748 8,748 96,401
当期変動額
新株の発行 29,999 29,999
剰余金の配当 △ 3,289 △ 3,289
当期純利益
6,446 6,446
会社分割による減少 △ 65 △ 65
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の消却 6,529 － －
自己株式の処分 497 497 497
株主資本以外の項目の当
2,389 2,389 2,389
期変動額（純額）
当期変動額合計
7,014 33,575 2,389 2,389 35,965
当期末残高 △ 1,928 121,229 11,138 11,138 132,367
106/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
40,624 40,624 12,660 53,285 29,247 29,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,239 △ 4,239
当期純利益 806 806
自己株式の取得
自己株式の処分 976 976
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 976 976 △ 3,432 △ 3,432
当期末残高 40,624 40,624 13,636 54,261 25,814 25,814
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,928 121,229 11,138 11,138 132,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,239 △ 4,239
当期純利益 806 806
自己株式の取得
△ 1,303 △ 1,303 △ 1,303
自己株式の処分 644 1,620 1,620
株主資本以外の項目の当
△ 1,156 △ 1,156 △ 1,156
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 659 △ 3,115 △ 1,156 △ 1,156 △ 4,272
当期末残高 △ 2,587 118,113 9,981 9,981 128,095
107/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
②配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率
（10ヶ月償却）により原価配分しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
（４）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
108/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度
末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
（返金負債）
貸借対照表に計上した返金負債の金額は4,796百万円（前事業年度末は4,838百万円）であります。なお、返金負
債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記
事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）
従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
109/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 11,457百万円 10,775百万円
長期金銭債権 974 1,021
短期金銭債務 56,422 105,676
長期金銭債務 29 29
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品（配給権及び制作品を含む） 3,517 百万円 3,970 百万円
13,997 14,133
仕掛品
11 9
貯蔵品
17,526 18,113
計
３ 保証債務
連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) （2023年３月31日）
学校法人角川ドワンゴ学園 920百万円 2,018百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 34,090百万円 37,203百万円
売上原価 4,749 3,931
販売費及び一般管理費 5,996 7,541
営業取引以外の取引
営業取引以外の取引高（収入） 2,095 3,848
営業取引以外の取引高（支出） 42 97
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度77％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 3,407 百万円 4,392 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 371 △ 61
5,959 6,558
給与手当
1,358 1,561
賞与引当金繰入額
711 723
退職給付費用
7,899 8,667
支払手数料
1,961 1,567
減価償却費
※３ 寄付金
営業外費用に計上した寄付金の内容は、学校法人設立の準備を進めている社団法人に対する支払であります。
※４ 減損損失
特別損失に計上した減損損失の内容は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記
載のとおりであります。
110/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
※５ 特別退職金
特別損失に計上した特別退職金の内容は、特別転身支援制度の実施に伴う退職加算金等であります。
※６ 特別調査費用
特別損失に計上した特別調査費用の内容は、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考に係る
事案に関するものであります。
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 24,345 23,865
関連会社株式 1,236 1,236
関連会社出資金 142 207
合計 25,724 25,309
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 11,460百万円 13,962百万円
返金負債 1,481 1,468
棚卸資産 1,153 1,402
減損損失 183 1,092
賞与引当金 789 889
投資有価証券評価損 752 752
退職給付引当金 892 740
未払金 172 486
減価償却超過額 149 235
貸倒引当金 167 187
1,096 1,355
その他
繰延税金資産小計
18,300 22,573
△12,871 △15,257
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,428 7,315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,850 △4,365
投資有価証券評価益 △1,363 △1,367
土地評価益 △1,064 △1,064
棚卸資産 △304 △301
△71 △94
その他
繰延税金負債合計 △7,654 △7,192
繰延税金資産（負債）の純額 △2,225 122
（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」、「未払金」及び「減価償
却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」1,602百万円は、「減損損失」183百万円、「未払金」172百万
円、「減価償却超過額」149百万円、「その他」1,096百万円として組替えております。
111/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 税引前当期純損失
のため、記載を省
（調整）
略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.8
組織再編による影響 △5.6
評価性引当額の増減 △5.1
外国法人税等 2.6
△4.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.3
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
112/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区 分 資 産 の 種 類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
2,989
建物 26,306 297 1,430 22,183 6,175
(2,989)
構築物 344 7 － 49 303 266
機械及び装置 1,129 1,032 － 463 1,698 1,817
94
工具、器具及び備品 1,214 58 303 876 1,475
有形固
(86)
定資産
土地 17,794 205 － － 18,000 －
建設仮勘定 9,839 1,011 638 － 10,213 －
その他 6 － 0 1 5 15
3,721
計 56,636 2,613 2,247 53,280 9,751
(3,076)
13
ソフトウエア 2,125 761 805 2,067 －
(13)
無形固
その他 623 1,069 814 4 873 －
定資産
828
計 2,749 1,830 810 2,941 －
(13)
（注）１．機械及び装置の当期増加額は、主に書籍製造工場の一部稼働による増加であります。
２．建設仮勘定の当期増加額は、主に東京キャンパスのオフィスレイアウト変更による増加であります。
３．無形固定資産その他の当期増加額は、ソフトウエア仮勘定の増加であります。
４．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 547 340 276 612
賞与引当金 2,552 2,903 2,552 2,903
株式給付引当金 404 357 175 585
役員株式給付引当金 180 323 156 347
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準」に記載
しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
113/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
毎年３月31日現在の株主のうち、①１年以上の継続保有株主かつ保有株式
数100株以上、②３年以上の継続保有株主かつ保有株式数100株以上、③５
年以上の継続保有株主かつ保有株式数300株以上、④７年以上の継続保有
株主かつ保有株式数500株以上の株主を対象に、以下のとおりポイントを
付与し、付与されたポイントの範囲内で選択した商品を贈呈する。なお、
株主に対する特典
付与されたポイントは次年度持ち越し不可とする。
①30ポイント（3,000 円以上相当）
②45ポイント（4,500 円以上相当）
③60ポイント（6,000 円以上相当）
④80ポイント（8,000 円以上相当）
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
114/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第９期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
第９期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
第９期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時
報告書であります。
（５）有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2023年２月22日関東財務局長に提出
（６）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年５月12日 至 2023年５月31日）2023年６月14日関東財務局長に提出
115/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
116/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
117/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの出版事業に関する返金負債の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の事業のうち出版事業においては、業界慣行として 当監査法人は、会社の出版事業に関する返金負債の見積
紙書籍・雑誌の販売に際して、取次及び書店に配本した出 りについて、主として以下の監査手続を実施した。
版物の返品を受け入れることを条件とする返品条件付販売 ・使用する見積手法、過年度の見積りの確定額の検討状況
制度に基づく取引を行う場合がある。 及び紙書籍・雑誌の返品の発生状況を理解するため、経
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（返金 営者等と協議した。
負債） に記載のとおり、2023年３月31日現在、連結貸借対 ・返金負債を自動計算するIT業務処理統制について、質問
照表上、返金負債を5,826百万円計上しており、このうち により計算過程を理解するとともに、システムより抽出
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの計上額は4,796百万円であ したサンプルの再実施により、整備・運用状況を評価し
る。 た。
会社は、この返品条件付販売制度に基づく取引のうち、 ・返金負債の算定に用いる出荷実績の対象期間を検証する
返品されると見込まれる紙書籍・雑誌については、収益を ため、取次及び書店との契約書及び外部公表情報を閲覧
認識せず、当該紙書籍・雑誌について受け取った又は受け するとともに、紙書籍・雑誌の委託期間及び販売後の返
取る対価の額で返金負債を認識している。 品の傾向について質問により理解した。
返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品 ・返金負債の算定に用いる出荷実績の対象期間の合理性を
率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控 検討するため、ジャンル毎に当期中の返品実績と期末の
除して算出している。 返金負債を比較した。
出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返 ・前期末の返金負債とその後の返品実績をジャンルごとに
品が生じると考えられる期間に基づき設定している。 比較し、前年度の見積手法の合理性を検討した。
予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の ・予想返品率である実績平均返品率の算定に用いた売上高
返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮 及び返品実績の期間について、経理責任者と協議した。
定に基づき、ジャンル別に算定した直近1年間の実績平均 ・実績平均返品率の算定に用いた売上高及び返品実績につ
返品率を用いている。 いて、網羅性を確認するため物流システムと会計システ
会社は、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測 ムの合計金額との一致を確認するとともに、正確性を確
の精度向上や、計画刊行の推進に努めている。また、製 認するため、物流システムよりサンプルを抽出し関連証
造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システム 憑と突合した。
の構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働 ・予想返品率について、ジャンル毎の売上高、返品実績に
させ、返品率を改善させるよう取り組んでいる。 基づく監査人による算定結果と比較した。
しかしながら、返金負債の算出に用いる出荷実績の対象
期間や予想返品率については経営者による判断を必要とす
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
118/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡのEJアニメホテルに関連する固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関 当監査法人は、会社のEJアニメホテルに関連する固定資
係）「※７ 減損損失」 に記載のとおり、2023年３月期の 産の減損損失について、主として以下の監査手続を実施し
連結損益計算書において減損損失3,183百万円を特別損失 た。
に計上している。このうち2,930百万円は、当期において ・減損の兆候に関連する事実を確認するため、EJアニメホ
アニメやコミック、ゲーム等のIPを活用した、ところざわ テルの運営事業からの撤退に関する経営会議資料及び取
サクラタウンのEJアニメホテルの運営事業から撤退を決定 締役会議事録を閲覧し、会社の意思決定を確認するとと
したことによるものである。 もにEJアニメホテルに関連する固定資産（以下、関連資
会社は、ところざわサクラタウン事業について、今後の 産）の撤退後の使用見込みを理解した。
さらなる来場者増に向けて、企画イベントの質的向上やIP ・撤退後の関連資産の使用見込み及び関連資産以外のとこ
体験施設運営事業のノウハウを他施設に展開することで、 ろざわサクラタウンの固定資産の資産グルーピングを確
引き続き収益力を高めていく方針である。したがって、当 認するため、EJアニメホテルの運営事業からの撤退がと
該撤退の決定により、EJアニメホテルに関連する固定資産 ころざわサクラタウン事業の運営方針へ与える影響につ
（以下、関連資産）を切り離しても、ところざわサクラタ いて経営者と協議した。
ウンの他の資産又は資産グループの使用にほとんど影響を ・関連資産の回収可能価額に関する経営者による見積手法
与えないこととなったため、関連資産をところざわサクラ について、監査人自ら関連資産の転用可能性を想定のう
タウンのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フ え、批判的に検討した。
ローを生み出す最小の単位として取り扱っている。 ・撤退後の関連資産が遊休状態となること及び将来の用途
会社は、関連資産が遊休状態となり、将来の用途が定 が定まっていないことを確認するため、経営者確認書を
まっていない状況になることが見込まれるため、減損の兆 入手した。
候のうち関連資産の使用範囲又は方法について著しく回収
可能価額を低下させる変化が生じる見込みである場合に該
当すると判断している。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す将来の使用見込
みがなくなったため、回収可能価額を零と見積もって、帳
簿価額との差額を減損損失として計上している。
EJアニメホテルを含むところざわサクラタウンの資産グ
ルーピングには、経営者による判断が伴う。また、関連資
産の回収可能価額の見積りには、当該資産の売却可能性及
び将来の使用見込みに関する判断が含まれる。
したがって、当監査法人は、EJアニメホテル運営事業に
関連する固定資産の減損損失について、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
119/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
120/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
121/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＫＡＤＯＫＡＷＡの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
出版事業に関する返金負債の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの出版事業に関する
返金負債の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
EJアニメホテルに関連する固定資産の減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡのEJアニメホテルに
関連する固定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
122/123
EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
123/123
