第一稀元素化学工業株式会社 有価証券報告書 第67期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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第一稀元素化学工業株式会社(E00806)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第67期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 第一稀元素化学工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 國部 洋
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜4丁目4番9号
【電話番号】 06(6206)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 井上 敬一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜4丁目4番9号
【電話番号】 06(6206)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 井上 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 27,483,963 26,518,686 23,465,922 29,365,738 35,748,163
経常利益 (千円) 4,311,240 3,102,739 2,131,584 6,000,704 5,969,873
親会社株主に帰属する
(千円) 3,093,943 2,348,133 1,235,393 1,849,531 4,020,431
当期純利益
包括利益 (千円) 2,958,358 2,229,887 1,661,597 1,564,066 5,023,002
純資産額 (千円) 27,265,214 29,531,675 30,784,018 31,816,439 36,151,432
総資産額 (千円) 45,768,886 51,201,838 56,256,845 58,043,553 66,004,924
1株当たり純資産額 (円) 1,123.89 1,195.97 1,244.13 1,284.24 1,460.81
1株当たり当期純利益 (円) 127.90 96.90 50.91 76.15 165.40
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 59.5 56.6 53.7 53.7 53.8
自己資本利益率 (%) 11.9 8.4 4.2 6.0 12.1
株価収益率 (倍) 6.34 7.76 25.69 13.29 6.13
営業活動による
(千円) 2,641,805 4,288,222 5,658,807 3,231,858 3,893,429
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,389,048 △ 9,135,365 △ 6,448,959 △ 4,219,619 △ 4,423,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,908,880 5,877,788 2,485,678 △ 8,072 2,454,330
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,515,588 8,578,512 10,561,167 8,333,861 10,047,435
の期末残高
441 479 502 533 569
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者
(人)
( 98 ) ( 99 ) ( 85 ) ( 95 ) ( 103 )
数)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 27,673,792 26,850,077 24,803,756 28,224,612 34,626,711
経常利益 (千円) 4,389,924 3,194,124 2,475,661 5,172,547 5,924,999
当期純利益 (千円) 3,083,972 2,410,430 1,592,855 1,278,295 4,034,299
資本金 (千円) 787,100 787,100 787,100 787,100 787,100
発行済株式総数 (千株) 24,400 24,400 24,400 24,400 24,400
純資産額 (千円) 27,640,754 29,604,902 31,011,656 31,667,860 35,073,866
総資産額 (千円) 45,594,338 50,911,399 56,152,497 57,895,613 64,591,529
1株当たり純資産額 (円) 1,141.63 1,221.13 1,277.29 1,303.68 1,442.37
1株当たり配当額 19.00 20.00 18.00 23.00 34.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 8.00 ) ( 13.00 ) ( 18.00 )
当額)
1株当たり当期純利益 (円) 127.49 99.47 65.64 52.63 165.97
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.6 58.1 55.2 54.7 54.3
自己資本利益率 (%) 11.7 8.4 5.3 4.1 12.1
株価収益率
(倍) 6.36 7.56 19.93 19.23 6.10
配当性向 (%) 14.9 20.1 27.4 43.7 20.5
従業員数 359 386 410 425 435
(ほか、平均臨時雇用者
(人)
( 98 ) ( 99 ) ( 85 ) ( 95 ) ( 102 )
数)
株主総利回り
66 63 109 87 90
(比較指標:配当込み (%)
( 94.96 ) ( 85.93 ) ( 122.14 ) ( 124.57 ) ( 131.81 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,453 977 1,332 2,073 1,445
最低株価 (円) 697 591 665 870 919
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高・最低株価は、2018年6月10日以前は東京証券取引所市場第二部、2018年6月11日以降、2022年4月3
日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであ
ります。
3.2019年3月期の1株当たり配当額19円には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当1円を含んでお
ります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 事項
1956年5月 大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立
大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始
1958年12月 大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設
1959年4月 大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転(旧本社は大阪営業所に変更)
1960年4月 大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設
1960年9月 大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設
1961年2月 光学用ジルコニアの販売を開始
1966年6月 焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設
1967年6月 中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設
1968年3月 電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始
1969年4月 東京都北区田端に東京出張所を開設
1969年11月 耐火物用ジルコニアの本格販売を開始
1972年6月 ブレーキ用ジルコニアの販売を開始
1976年5月 光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始
1976年8月 酸素センサー用ジルコニアの販売を開始
1979年5月 大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合
1980年7月 鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始
1981年5月 ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始
1983年2月 東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転
1983年2月 宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始
1984年4月 ニューテックス株式会社(役員及び従業員による共同出資)を設立し、ジルコニウム化合物(液
物)及びレア・アース化合物の製造を移管
1990年8月 自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始
1992年7月 日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得
1993年3月 高知市に株式会社アイ・ディ・ユー(現・持分法非適用関連会社)を設立し、電融ジルコニアの
製造を移管
1996年1月 国際規格「ISO-9001」(JQA-1144)の認証を取得
1996年7月 島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化
物の本格生産を開始
1998年2月 大阪、江津工場を含めた「ISO-9001」の拡大認証を取得
2001年2月 「ISO-14001」(JQA-EM1307)の認証を取得
2002年6月 ニューテックス株式会社の株式100%を取得し、子会社化
2002年8月 大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転
2002年9月 ニューテックス株式会社を吸収合併
2004年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年10月 福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始
2007年11月 福井工場を含めた「ISO-9001」、「ISO-14001」の拡大認証を取得
ベトナム社会主義共和国にVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY(現・連結子
2012年3月
会社)を設立
中期経営計画「DK-One Project」スタート
2013年4月
2013年8月 中華人民共和国上海市に穂華(上海)貿易有限公司(現 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司
(現・連結子会社)を設立
2014年7月 山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司(現・持分法適用関連会社)
を設立
2017年9月 DKKロジスティクス株式会社(現・連結子会社)を設立
タイに子会社DKK Thai Materials Trading Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立
2018年3月
2018年6月 東京証券取引所市場第一部に指定
2019年4月 大阪市中央区北浜に本社を移転
米国にDKK America Materials,Inc.(現・連結子会社)を設立
2019年6月
2021年2月 東京営業所を東京都千代田区霞が関へ移転
2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
中期経営計画「DK-One Next」スタート
2022年5月
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社5社及び関連会社3社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニ
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ウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の2種類が
あり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて
鉱 石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。
当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社
から乾式製法(電融法)により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応でき
る販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その
他元素の化合物についても製造・販売を行っております。
ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用され
る多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性(防水剤)に始まり、高屈折率(光学
材料)、高耐熱性(耐火物)、圧電性(着火素子・ブザー・アクチュエーター)、イオン伝導性(酸素センサー)、
誘電性(セラミックコンデンサ・電波フィルター)、高強度・高靭性(ファインセラミックス)、強酸性・耐薬品性
(工業用触媒)など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。
当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類するこ
とが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別
に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「ファインセラミックス」「耐火物・ブレー
キ材」「その他」の5区分により記載しております。
当社製品の主要な用途別の特徴
用途 主要な組成・結晶構造 主な機能
自動車排ガス浄化触媒 高比表面積・酸素貯蔵放出能力
触媒 セリア・ジルコニア複合酸化物
工業用触媒 強酸性・耐薬品性
電子材料 圧電性・誘電性
電子材料・酸素セ
酸素センサー モノクリニックジルコニア 酸素イオン伝導性
ンサー
光学材料 高屈折率・高硬度
ファインセラミックス 高強度・高靭性
ファインセラミッ
部分安定化ジルコニア
クス
燃料電池関連 酸素イオン伝導性・耐熱性
耐火物 耐熱性・耐食性
耐火物・ブレーキ
乾式製法ジルコニア
材
ブレーキ材 高耐摩擦強度
その他 セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等
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当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
資本金又は出資
名称 住所 所有割合 関係内容
金
事業の内容
(%)
(連結子会社)
営業上の取引:原料仕入
オキシ塩化ジルコニウ
VIETNAM RARE ELEMENTS
等
ベトナム社会主義共和 808,618百万 ム(当社最終製品の前
99.99
CHEMICAL JOINT STOCK
国バリアブンタオ省 ベトナムドン 工程でのジルコニウム 役員の兼任等:あり
COMPANY(※1)
中間体)製造販売
営業上の取引:製品販売
迪凱凱(上海)材料貿易有限 420万 ジルコニウム化合物等
等
中華人民共和国上海市 66.67
公司(※1、2) 人民元 の販売
役員の兼任等:なし
営業上の取引:製品販売
DKK Thai Materials Trading
1,000万 ジルコニウム化合物等
等
タイ王国バンコク 99.99
タイバーツ の販売
Co.,Ltd.
役員の兼任等:なし
営業上の取引:製品販売
DKK America Materials, 100万
アメリカ合衆国ミシガ ジルコニウム化合物等
等
100.00
ン州 の販売
Inc.(※1、2) 米ドル
役員の兼任等:なし
倉庫業、一般貨物自動 営業上の取引:物流業務
DKKロジスティクス株式会社 大阪府大阪市 5,000万円 51.00
車運送事業 役員の兼任等:あり
(持分法適用関連会社)
営業上の取引:製品販売
98,000千
山東広垠廸凱凱新材料有限公 ファインセラミックス
等
中華人民共和国山東省 34.00
人民元
司 用材料の生産・販売
役員の兼任等:あり
営業上の取引:製品仕入
山東広垠廸凱凱環保科技有限 27,860千 希少金属の回収生産・
等
中華人民共和国山東省 33.00
公司 人民元 販売
役員の兼任等:あり
(注) ※1.特定子会社に該当しております。
※2.DKK America Materials, Inc.及び迪凱凱(上海)材料貿易有限公司については、売上高(連結会社相互
間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
DKK America Materials, Inc. (1)売上高 5,809百万円
(2)経常利益 282百万円
(3)当期純利益 221百万円
(4)純資産額 531百万円
(5)総資産額 3,242百万円
迪凱凱(上海)材料貿易有限公司 (1)売上高 3,830百万円
(2)経常利益 134百万円
(3)当期純利益 100百万円
(4)純資産額 289百万円
(5)総資産額 1,643百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人)
569 ( 103 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間
の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
435 ( 102 ) 38.7 14.2 7,048
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は嘱託31名、パートタイマー17
名、人材会社からの派遣社員54名で( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1,3~5)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
3.5 41.7 71.1 81.6 46.6
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異は、男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しております。
4.役職・等級による男女賃金は同一であり、正規雇用労働者の割合については、役職・等級毎の人数構成の差
によるものであります。
5.パート・有期労働者の割合の有期労働者には、定年後再雇用の嘱託社員を含んでおります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。
価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という
経営理念のもと、『稀な元素とともに、「100年企業」へ』をビジョンに掲げ、永続的に成長を続ける企業グルー
プを目指します。
「価値あるもの」とは、社会課題の解決に貢献する独創的で付加価値の高い製品のことです。次に「価値ある
人生」とは、自身の夢や理想の実現に向かって成長する公私ともに充実した生き方のことです。そして「価値あ
る職場」とは、ジルコニウムのトップメーカーの一員であることに誇りを持ち、「キゲンソらしさ」を体現する
仲間がいる職場のことです。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来、「世に価値あるものを供給し続ける」を軸とした経営理念に基づき、ジルコニウ
ム化合物の開発・供給を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいりました。
しかしながら、足元の自動車販売台数予測は、新型コロナウイルス感染症拡大前の予測に比べ、大きく減少し
ております。また、自動車業界ではカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを活発化させており、それに
伴って自動車の電動化へのシフトが加速するなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。
そのような状況の下、当社グループは、主力の自動車排ガス浄化触媒材料で成長の原資を確保しつつ、次世代
の事業の柱となる分野へ、早期に経営資源を振り向けるため、2023年3月期から2032年3月期を対象とする中期
経営計画『DK-One Next』をスタートいたしました。
『DK-One Next』の策定にあたり、経営理念のコンセプトである「価値あるもの」「価値ある人生」「価値ある
職場」を再認識し、中期経営方針を「新たな事業を創出し続け、今後10年に起こる大きな環境変化を乗り越え
る」と定めました。この中期経営方針の下、対象期間を前期(2023年3月期~2026年3月期)、中期(2027年3
月期~2029年3月期)、後期(2030年3月期~2032年3月期)に分け、「事業領域と収益の拡大」と、「100年企
業の基盤の確立」に取り組みます。「事業領域と収益の拡大」におきましては、半導体・エレクトロニクス、エ
ネルギー、ヘルスケアを戦略分野と位置付け、前期では、これらの分野へ製品を展開しているファインセラミッ
クス、二次電池、水素関連向けの売上高を確実に増大させてまいります。「100年企業の基盤の確立」におきまし
ては、「新規事業の創出」「収益構造の改革」「革新的なものづくりの実現」「成果を出し続ける組織づくりの
実践」「キゲンソらしさの更なる醸成」「サステナビリティへの取り組み」の「6つの柱」で環境変化に適応
し、体質の強化を図ってまいります。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画『DK-One Next』では、2026年3月期の事業規模に関する数値目標として、連結売上高40,000百万
円、収益性に関する数値目標として営業利益4,000百万円、EBITDA9,000百万円、ROIC6.0%以上といたします。財
務規律といたしましては、2023年3月期から2026年3月期までの累計で、投資キャッシュ・フローと配当金の合
計を、営業キャッシュ・フロー以内といたします。
(注)目標とする経営指標には、2021年9月時点の原料市場価格と為替を用いております。
なお、目標とする経営指標に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、当社グループの事業に関連する業界
の動向についての見通し、その他業績へ影響を与える要因について、現在入手可能な情報をもとにした予想を
前提としています。これらは、市況・競合状況・当社新製品の採用の可否など多くの不確実な要因の影響を受
けます。従いまして、当予測と実際の業績が大きく異なる場合があることをご了解いただきますようお願いい
たします。
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(4)優先的に対処すべき課題
中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に優先的に取り組んで
まいります。
① 新規事業の創出・戦略分野の開発活動の強化
世界的なカーボンニュートラルに向けた取り組み、それに伴う自動車業界のEV化の流れなどに対して、当社グ
ループは伸張が期待される半導体・エレクトロニクス分野とヘルスケア分野、カーボンニュートラルに貢献するエ
ネルギー分野などを戦略分野と定め重点的にリソースを投入いたします。大阪事業所に研究開発センターを新設
し、研究体制をより強化することでイノベーションを推進し、特定産業に依存しない収益基盤を構築してまいりま
す。
② キャッシュ創出力の強化と収益性の改善
当社グループが中長期的に安定した経営基盤を維持し続けるために、収益性や資産効率を高めてまいります。原
価低減に向けた生産プロセスの革新・改善をさらに推進するとともに、ITシステムの活用等による業務の効率化及
び棚卸在庫・債権債務の適正化に取り組んでまいります。
③ ジルコニウム化合物のサプライチェーンの強化
当社グループは、ジルコニウム中間体であるオキシ塩化ジルコニウムの生産が中国に偏在している現状に対処す
るため、ベトナム国で採掘されるジルコニウム鉱物を用いてオキシ塩化ジルコニウムを生産するベトナム事業を推
進しております。これにより当社グループが行っているジルコニウム化合物のサプライチェーンの強化を図りま
す。この実現のために、新拠点の生産体制の構築とジルコニウム鉱物の安定調達に取り組んでまいります。
※ 2022年3月期に損失計上を行ったジルコニウム化合物のサプライチェーン強化のための投資の状況について
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)
(2)長期未収入金に関する貸倒引当金 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情
報」をご参照ください。
④ 温室効果ガスの排出削減への対応
気候変動による環境変化に対して温室効果ガスの排出量の削減が世界的な課題となっており、当社グループに
とっても取り組むべき重要な課題の一つであると認識しております。当社グループとしては、エネルギー削減の継
続的な活動に地道に取り組みながら、中長期の温室効果ガスの排出量削減に対して、サプライチェーン全体の排出
量を把握し、中長期の削減目標達成に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
⑤ 多様な人材が活躍できる基盤づくり
当社グループが新しい価値を創出しながら成長を続けるためには、多様な人材の確保・育成が必要であることか
ら、女性活躍、人材の国際化、若手人材の積極登用を推進してまいります。多様な人材が活躍できる基盤づくりと
して、多様な働き方を促す制度の拡充、活躍を推進する教育・研修を実行してまいります。
⑥ 成長を続けるための組織力強化と人材育成
当社グループが持続的に成果を上げながら成長を続けるためには、組織力の強化、人材育成、チャレンジ精神を
大事にする風土づくりが重要であると考えております。それらを実現するために、組織の変革やマネジメント力の
強化、成長・チャレンジを促す制度の制定、次世代リーダー育成のしくみづくり、組織風土の変革・醸成に取り組
んでまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは経営理念に基づき、以下の5つの実践を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めて
まいります。
・イノベーションにより、社会課題の解決に貢献する製品を創出します。
・環境に配慮した製品設計や資源の有効活用により、消費エネルギーの削減に取り組みます。
・サプライチェーンも含めた人権尊重の取り組みを推進します。
・多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組みます。
・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
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当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティ推進室担当役員の管掌のもと、サステナビリティ推進室がサステナビリティ
への取組計画を立案し、経営会議で協議後、取締役会で決定しております。また、サステナビリティ推進室は各部
門の進捗状況を把握し、課題や問題等については関係者と協議の上、活動を進めております。さらに、サステナビ
リティ全般に関するリスクについては、リスク管理委員会において、全社的リスクマネジメントの中で監視してお
ります。取締役会は、サステナビリティ推進室やリスク管理委員会から定期的に進捗状況の報告を受け、達成状況
を確認しております。
当社グループは、サステナビリティ推進室が当社グループ全体のサステナビリティに関するリスク項目を網羅的
に抽出、評価し、重要リスク項目を選定しております。重要リスク項目については対応状況を確認し、新たな対応
が必要な場合は担当部門と協議し、低減活動の状況を確認しております。また、リスク管理委員会では、抽出され
たリスクについて、全社的見地で事業活動に大きな影響を及ぼすか否かを、影響度と発生可能性、及びその対策状
況を分析して評価しております。重要と評価されたリスクは「優先リスク」として、主管部門における低減活動の
状況を確認しております。
(2) 重要なサステナビリティ項目
①人的資本に関する戦略・指標及び目標
当社グループは、社会の発展に寄与する価値ある製品を開発し、提供し続けるためには、働く社員が価値ある人
生を送ること、そのためには価値ある職場づくりを目指すことを経営理念に掲げています。社員が職場で活き活き
と働き、自らの成長を実感しながら仕事に取り組むことが価値ある人生につながると考えております。
経営理念の実現のために当連結会計年度にスタートした中期経営計画(DK-One Next)において、新たな事業を創
出し続け、当社グループを取り巻く大きな事業環境の変化を乗り越えるために6つの柱を定めました。その中で
「成果を出し続ける組織づくりの実践」、「キゲンソらしさの更なる醸成」、「サステナビリティへの取り組み」
を掲げ、人的資本に関する指針を定めています。それら指針を受けて次の方針に基づき人的資本の価値を高める取
り組みを進めてまいります。
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なお、次の方針に関する指標は検討中であります。従って、目標及び実績については省略しております。
・後継を担う人材育成の強化、特に経営層の後継人材を体系的に育成するしくみを構築する。
・社員の意欲を高め、成果につなげるため、役割・成果に応じた報酬制度を構築し運用する。
・個人と組織の意識改革・行動変容をはかる(風土を改革する)。
・チャレンジ精神を当社グループ全体に浸透させる。
・多様な人材の活躍を推進する。
・多様な働き方や価値観を尊重した職場づくりを実践する。
・心身ともに健康で安全な職場づくりを実践する。
②気候変動に関する取り組み
当社グループは、気候変動への対応は企業の重要課題と認識し、温室効果ガス、特にCO の排出量削減等に積極的
2
に取り組んでおります。
気候変動は、CO 等の排出規制に伴う炭素税の賦課等の導入による原材料の購入や製品の供給に係るコストの上昇
2
や生産活動の中断といったリスクをもたらします。その一方、社会に新しいニーズを生み、当社グループとして新
たな価値を創出する機会でもあると認識しております。具体的には、当社グループは生産活動におけるエネルギー
効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた排出量削減等に取り組むことでリスク軽
減に努めながら、革新的な技術やソリューションを生み出し、新しい領域に事業を拡大する機会があると考えてお
ります。
以下において、気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)が推奨するフレームワークを活用
し、気候変動が当社グループにもたらすリスクと機会及びそれぞれに対する取り組みについて説明します。
a.ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれております。詳細
については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス
及びリスク管理」を参照ください。
b.戦略
シナリオ分析にあたっては、複数の気候変動に係る化学的シナリオ(国連の気候変動に関する政府間パネル
(IPCC)のSSP2-4.5 (AR6)やRCP4.5やRCP6.0/RCP8.5 (AR5)、国際エネルギー機関(IEA)のNZE(Net Zero
Emission by 2050 Scenario)やSTEPS(Stated Policies Scenario)、日本の環境省/気象庁の21世紀末におけ
る日本の気候のRCP2.6)等から当社グループを取り巻く将来像を想定し、リスクと機会の両面からインパクト
分析を行い、対策を立案しました。
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・1.5℃シナリオ
項 目 環境変化 想定される状況 主な対策
・ジルコニウムの主用途である
内燃機関搭載の自動 内燃機関搭載の自動車の生産台 ・内燃機関搭載の自動車に代わ
車の生産減少による 数の減少に伴う自動車排ガス浄 る電気自動車等に関連する電池
自動車排ガス浄化触 化触媒、酸素センサーの需要減 材料、水素供給関連材料等製品
媒の需要減少 少による売上減少につながる可 の供給体制構築を検討する。
能性がある。
移行リスク
・CO 排出量(Scope 1とScope 2)
2
・各国政府、自治体等による
の把握を行い、削減目標に向け
カーボンプライシン
カーボンプライシングの導入、
た計画を立案する。
グ導入によるコスト
強化によりコストの増加が発生
・各国の炭素税等の環境規制に
増
する可能性がある。
関する情報を収集し、対策を検
討する。
・豪雨、高潮、強風による製造
設備の冠水・破壊、水害による
豪雨、高潮、強風に サプライチェーン寸断による生
よる製造設備の冠 産停止の可能性がある。
・気候変動を考慮したBCPの再策
水・破壊、水害によ ・輸送船舶、外部倉庫、工場等
物理リスク 定並びに定期的な見直しを実施
るサプライチェーン の被災や従業員が出社出来なく
する。
寸断や生産停止、販 なることによる生産停止によ
売機会喪失拡大 り、顧客へ製品を納品出来ない
ことから生ずる販売機会の喪失
の可能性がある。
・電気自動車や水素エンジン自
・脱炭素経済への移行に伴い需 動車に関連する電池材料・水素
電気自動車の需要増 要が高まる業界にてジルコニウ 供給関連材料等への研究開発投
加や低炭素、脱炭素 ムが必要とされる場合、需要増 資を検討する。
関連製品の需要増加 加によって売上が増加する可能 ・脱炭素化に可能性があるジル
性がある。 コニウム製品開発への投資を検
討する。
事業機会
・エネルギー消費の把握を行
・エネルギーの効率利用による
リソースの効率 い、省エネへの計画を立案す
コスト削減の可能性がある。
る。
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・4℃シナリオ
項 目 環境変化 想定される状況 主な対策
・CO 排出量(Scope 1とScope 2)
2
・各国政府、自治体等による
の把握を行い、削減目標に向け
カーボンプライシン
カーボンプライシングの導入、
た計画を立案する。
移行リスク グ導入によるコスト
強化によりコストの増加が発生
・各国の炭素税等の環境規制に
増
する可能性がある。
関する情報を収集し、対策を検
討する。
・豪雨、高潮、強風による製造
設備の冠水・破壊、水害による
豪雨、高潮、強風に サプライチェーン寸断による生
よる製造設備の冠 産停止の可能性がある。
・気候変動を考慮したBCPの再策
水・破壊、水害によ ・輸送船舶、外部倉庫、工場等
物理リスク 定並びに定期的な見直しを実施
るサプライチェーン の被災や従業員が出社出来なく
する。
寸断や生産停止、販 なることによる生産停止によ
売機会喪失拡大 り、顧客へ製品を納品出来ない
ことから生ずる販売機会の喪失
の可能性がある。
・異常気象による自然災害の増
加や被害が甚大化する場合、独
立した電気エネルギー需給体制 ・ジルコニウム製品が必要とさ
燃料電池材料/蓄電
事業機会 が見直され、燃料電池や次世代 れる市場ニーズの見極めを行
池材料の需要増加
二次電池の材料供給増加によっ い、研究開発投資を検討する。
て売上が増加する可能性があ
る。
脱炭素化による社会変化が当社グループに影響を及ぼしていく1.5℃シナリオにおいて、脱炭素経済への移行
に伴い需要が高まる業界にてジルコニウム化合物が必要とされ、ビジネスの機会が拡大すると考えています。
しかしながら、脱炭素の過程で内燃機関搭載の自動車の生産台数の減少に伴う自動車排ガス浄化触媒や酸素セ
ンサーの需要減少、各国政府・自治体等によるカーボンプライシングの導入・強化、原材料の需要増加に伴う
輸出規制が強化される等の環境コンプライアンスが強化される可能性があります。これらのリスクに対し、対
応策について検討を進めてまいります。
また、気候変動による自然災害が激甚化し当社グループに影響を及ぼしていく4℃シナリオにおいても、独
立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池や次世代二次電池の材料供給増加によって、ビジネスの
機会が拡大すると考えております。しかしながら、豪雨・高潮・強風による製造設備の冠水や破壊、水害によ
るサプライチェーン寸断等の発生による生産停止等の可能性があります。これらのリスクに対し、生産拠点毎
のBCPの策定の中で対応策について検討を進めてまいります。
c.リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理に組み込まれております。詳
細については 「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般に関するガバナ
ンス及びリスク管理」 を参照ください。
d.指標及び目標
2050年までにCO 排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にする「脱炭素社会」を実現するため、2030
2
※
年までにCO 排出量(Scope 1+2) を2017年度比で20%以上削減いたします。
2
※Scope 1、2とは、GHGプロトコルが定める、事業者のGHG排出量算定報告基準における概念であり、以下
を指す。
・Scope 1:当社の燃料使用による直接排出量
・Scope 2:当社が購入した電気の使用による間接排出量
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今後、当社グループはサプライチェーン全体のCO 排出削減活動に取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢
2
献していきたいと考えております。
3 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(特定分野向け製品への依存について)
当社グループの売上高の中で、自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60%を占めていることから、半導体・
エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を戦略分野と定めて、重点的にリソースを投入、これら
の分野の開発を強力に推進し、バランスの取れた売上構成の実現に努めております。しかしながら、世の中のEV車
への移行が当社グループの想定よりも早く進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
これに対し、当社グループでは、現在取り組んでいる開発・拡販テーマに注力するとともに、新たな事業の探索
活動を今まで以上に進めてまいります。
( ベトナム事業の原料調達について )
連結子会社VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY(以下、VREC)は、主原料とするジルコンサ
ンドについては現在ベトナム国内の複数の供給先から調達しております。今後、VRECの新工場の稼働にあたり、予
定しているジルコンサンドの必要量が供給先から想定どおり納入されない場合には、VRECからの中間原料が計画ど
おり供給されない可能性があります。
これに対し、当社グループは、ジルコンサンドの供給先等との関係強化やベトナム国のジルコンサンド事情の情
報収集に努めながら、ジルコンサンドの安定調達を進めてまいります。
(原材料の仕入(輸入)について)
当社グループの主要製品に使用される原材料(ジルコニウム・希土類・セシウム)は、その全てを海外からの輸
入に依存しております。そのため、それらの仕入価格や安定的な調達が政治・経済情勢に影響を受けた場合、当社
グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散するなど調達先の多様化を図るとともに、適正在
庫を常に見直しそれを維持することでリスクの軽減に努めております。
(原材料・エネルギー価格の高騰について)
2021年からの世界的なエネルギー価格の高騰、さらには原材料価格の高騰は当社グループの生産コストを押し上
げ、利益を圧迫し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループは、販売価格の引き上げを進めるとともに、生産性向上、業務の効率化を推進し原価
低減の取り組みを進めてまいります。
(為替変動について)
当社グループは、生産・販売関係会社の外貨建て収益・資産・負債が為替変動の影響を受けます。このため、円
高が進行した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また急激な円安が継
続した場合にも、原料、エネルギー価格等の高騰によるコスト上昇分が連動して製品価格に転嫁できないと当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、グループ全体の外貨の状況と、常に主要通貨の変動を把握しながら、為替変動
による損失軽減策を取っております。
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(投資設備の減損について)
当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り込むために、国内外における新規設備投資を積極的に
進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が見通しどおりに推移しなかった場合には、
投資した設備について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
これに対し、当社グループでは、需要の動向を細かく把握し分析を行いながら販売強化に取り組むとともに、状
況に応じて柔軟に投資計画を見直すように努めております。
( 情報セキュリティについて )
当社グループでは、情報管理については細心の注意を払っておりますが、万一不測の事態により情報が漏洩した
場合には、被害者からの損害賠償請求、社会的な信頼の失墜、ノウハウの流出による競争力の低下などにより、当
社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、情報セキュリティの管理体制を策
定し、日常的な情報管理の強化に取り組み、社員への情報セキュリティの意識向上に向けた教育を通じてリスク低
減に努めております。
(気候変動による規制リスクについて)
当社グループは、気候変動への対応は企業の社会的な重要課題と認識し、温室効果ガスの排出量削減等に積極的
に取り組んでおります。しかしながら、気候変動に対する世界的な取り組みが進展し、二酸化炭素等の排出規制や
炭素税の賦課などの導入により、原材料の購入や製品の販売に係るコストが上昇したり、生産活動に使用するエネ
ルギー種の変換が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性がありま
す。
これに対し、当社グループでは、生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サ
プライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量削減などに取り組むことでリスク軽減に努めてまいります。
( 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について )
当社グループは、海外関係会社による生産・販売活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を
行っております。当該地域における予想しない政情不安・法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、海外関係会社においては日常的に規制情報を収集し、グループ内での情報共有
体制を強化しながらリスク軽減に努めるとともに、化学製品に関わる規制についてはグローバルに情報収集を行
い、販売に関わる規制を注視しております。
( ロシア・ウクライナ情勢による影響について )
当社グループは、ロシアから原料の一部を輸入しておりますが、原料全体からすると割合が少なく、影響は限定
的であります。但し、ロシアからのさまざまな商品の輸出が停滞することにより、当社グループの需要先の事業が
縮小することになれば、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、当社製品の世界市場の状況を注意深く把握しながら、顧客とのコミュニケーショ
ンを密にして対応を進めてまいります。
(自然災害・事故災害による影響について)
当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。し
かしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合におい
ては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画(BCP)の策定・整備
を進めております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は、販売数量が前期比で6.1%減少したものの、原材料価格の高騰に伴う販売価格
上昇や円安による為替影響等により35,748百万円(前期比21.7%増、業績予想36,200百万円に対して達成率98.8%)
となりました。営業利益は、前期に戦略的に積み増しを行った原料市況や円安の影響を受けていない在庫の販売によ
る効果、為替影響等により5,391百万円(前期比43.1%増、業績予想5,100百万円に対して達成率105.7%)となり、経
常利益は、外貨建資産における為替差益の計上等により5,969百万円(前期比0.5%減、業績予想5,500百万円に対して
達成率108.5%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,020百万円(前期比117.4%増、業績予想
3,550百万円に対して達成率113.3%)となりました。
当連結会計年度の用途別の販売概要及びその分析等は、次のとおりであります。
(触媒用途)
自動車排ガス浄化触媒材料は、欧米の自動車販売低迷と、中国の減税政策に伴う電動化シフトの影響により、販売
数量が前期を下回りました。一方、売上高は、原料価格の高騰に伴う販売価格上昇や円安による為替影響を受け、増
収となりました。
その結果、触媒用途の当連結会計年度の売上高は、22,370百万円(前期比26.6%増、業績予想22,400百万円に対し
て達成率99.9%)となりました。
(電子材料・酸素センサー用途)
電子材料は、圧電素子や積層セラミックコンデンサ(MLCC)等の電子部品用途、及び光学材料は世界的にコロナ禍
での巣ごもり需要が一巡したことに加え、中国をはじめとする通信デバイス市場の低迷を反映し、販売数量が前期を
下回りました。
二次電池材料は、中国市場を中心に正極タイプの二極化とロックダウンによる在庫調整の影響を受けたものの、米
国におけるインフレ抑制法の成立を追い風に販売数量を伸ばし、前期比で増収となりました。
酸素センサー材料は、自動車排ガス浄化触媒材料と併用される部材であり、共通する市場環境の影響を受け、自動
車販売台数に対し弱含みとなりました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当連結会計年度の売上高は、3,193百万円(前期比10.9%増、業績予
想3,400百万円に対して達成率93.9%)となりました。
(ファインセラミックス用途)
産業用構造部材は、成長分野における需要増を取り込み、堅調に推移しました。歯科材料は、先進国の経済正常化
と新興国への市場拡大に伴い、コロナ禍以前を上回る水準で推移しました。キッチンセラミックス材料は、最終製品
の販路拡大に加え、インバウンド需要の回復により、販売数量の増加が続いております。
燃料電池材料は、北米市場が需要増をけん引し、販売数量は前期を上回りました。
これらの結果、ファインセラミックス用途の当連結会計年度の売上高は、3,965百万円(前期比14.9%増、業績予想
3,900百万円に対して達成率101.7%)となりました。
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(耐火物・ブレーキ用途)
耐火物材料は、世界粗鋼生産量が需要を上回り過剰在庫となった2021年の影響を受け、サプライチェーン内の在庫
調整が行われた結果、販売数量は前期を下回りました。
ブレーキ材料は、自動車減産の影響に加え、中国の「ゼロコロナ」政策下における活動制約の影響を色濃く受け、
販売数量は前期を下回ったものの、原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇により、増収となりました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当連結会計年度の売上高は、3,842百万円(前期比14.1%増、業績予想
3,930百万円に対して達成率97.8%)となりました。
(その他用途)
アルミ配管ろう付け用セシウムフラックスを含むセシウム化合物は、自動車向け、家電向けともに復調傾向にあ
り、販売数量は前期を上回りました。
セシウム関連以外の販売数量は前期を下回ったものの原料価格の高騰に伴う販売価格上昇の影響を受け、増収とな
りました。
これらの結果、その他用途の当連結会計年度の売上高は、2,376百万円(前期比18.9%増、業績予想2,570百万円に
対して達成率92.5%)となりました。
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なお、2022年5月13日公表の中期経営計画「DK-One Next」では、2026年3月期の売上高構成で、「戦略分野」
22.5%、「自動車排ガス浄化触媒」55.0%、「基盤分野」22.5%、売上高40,000百万円を目指しており、当連結会計
年度は、「戦略分野」14.6%、「自動車排ガス浄化触媒」66.6%、「基盤分野」18.8%、売上高35,748百万円となり
ました。
分野 用途
戦略分野 半導体・エレクトロニクス(電子部品、光学、半導体など)
エネルギー(二次電池、燃料電池、水素関連など)
ヘルスケア(歯科材料など)
自動車排ガス浄化触媒 自動車排ガス浄化触媒、酸素センサー
基盤分野 工業用触媒、構造部材、耐火物、ブレーキ、ブレージング、表面処理、関連事業
当連結会計年度の財政状態の概要及びその分析等は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は 66,004百万円 で、前連結会計年度末に比べ 7,961百万円増加 しました。これは主
に、有形固定資産の増加( 2,738百万円 )、現金及び預金の増加( 1,909百万円 )、原材料及び貯蔵品の増加( 1,416百
万円 )によるものです。
当連結会計年度末における負債は 29,853百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,626百万円増加 しました。これは
主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加(3,788百万円)によるものです。
当連結会計年度末における純資産は 36,151百万円 で、前連結会計年度末に比べ 4,334百万円増加 しました。これは主
に、利益剰余金の増加( 3,339百万円 )によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末 53.7% からほぼ横ばいの 53.8% となり、
当連結会計年度末における1株当たり純資産額は、前連結会計年度末1,284円24銭から176円57銭増加し1,460円81銭と
なりました。
また、当連結会計年度の減価償却前営業利益(EBITDA)は、前連結会計年度6,397百万円から1,712百万円増加し
8,109百万円となり、当連結会計年度末における投下資本利益率(ROIC)は、前連結会計年度末5.6%から1.5ポイント
増加し7.1%となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ 1,713百万円増
加 し、 10,047百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は 3,893百万円 (前期比 661百万円増 )となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益 5,809百万円 、減価償却費 2,717百万円 などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加
2,278百万円 、法人税等の支払額 2,080百万円 、売上債権・仕入債務の増減934百万円などで資金が減少したことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は 4,423百万円 (前期比 204百万円増 )となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出 4,274百万円 、持分法適用会社に対する長期貸付けによる支出 261百万円 などで資
金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、得られた資金は 2,454百万円 (前期は 8百万円の支出 )となりました。こ
れは、長期借入れによる収入 7,120百万円 などにより資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出 3,448百万
円 、配当金の支払額 679百万円 などで資金が減少したことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
区分 前期比(%)
至 2023年3月31日 )
化学品事業(千円) 21,470,920 126.3
合計(千円) 21,470,920 126.3
(注) 1.生産金額は実際原価に基づいて算出しております。
2.同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが
困難なため、表示しておりません。
b. 受注の状況
当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
c. 販売実績
販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
区分 前期比(%)
至 2023年3月31日 )
化学品事業(千円) 35,748,163 121.7
合計(千円) 35,748,163 121.7
当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。
当連結会計年度
用途別 (自 2022年4月1日 前期比(%)
至 2023年3月31日 )
触媒(千円) 22,370,966 126.6
電子材料・酸素センサー(千円) 3,193,831 110.9
ファインセラミックス(千円) 3,965,128 114.9
耐火物・ブレーキ材(千円) 3,842,211 114.1
その他(千円) 2,376,025 118.9
合計(千円) 35,748,163 121.7
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売割合で10%以上の相手先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症がもたらし
た経済並びに社会の混乱が十分に解消しない中、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う経済制裁、中国の「ゼロコ
ロナ」政策下における活動制約などがサプライチェーンの混乱に拍車をかけました。また、高まるインフレ率を抑制
するため、金融引き締め政策が主流となり、世界的な景気減速への懸念が高まりました。当社グループの主要顧客で
ある自動車産業におきましては、長引くサプライチェーンの混乱を受けて自動車メーカー各社では計画比で減産を余
儀なくされましたが、中国における車両購置税などの減税政策を支えに改善が見られ、2022年の世界ライトビークル
の累計販売台数は、前年並み(前年比0.6%減)となりました。
当社グループにおきましては、自動車排ガス浄化触媒、二次電池、酸素センサー、ブレーキなどの車載用途に復調
がみられたことに加え、ファインセラミックスが成長分野の需要増を取り込み、堅調を維持しました。
2022年5月に公表しました中期経営計画「DK-One Next」のもと、チャレンジする組織の強化、収益改革、顧客の
ニーズを的確にとらえた新たな材料開発と用途開拓に取り組んでおります。多様な機能を発現するジルコニウムの可
能性を引き出し、必要とされる素材の安定した提供を通じて世の中に貢献してまいります。
経営成績及び財政状態の状況並びに用途別の販売概要に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の
状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に
記載の通りであります。
当社グループの源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売製品に係る原材料費であり、主な投資需要は、工場
設備、研究開発拠点の整備及びICTシステム構築の投資に係る投資資金であります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの
長期借入を基本として、それぞれ調達しております。
当連結会計年度末においては、原材料価格の高騰や円安の影響により販売単価及び在庫単価が上昇したため、売掛
債権、棚卸資産の残高が増加しました。また、資金の流動性を確保するため現金及び預金の残高も増加しました。
当社グループの製販及び資金の一元管理を行うことで資産効率の向上を図っております。また、2023年3月期から4
カ年累計の投資キャッシュ・フローと配当金の合計を営業キャッシュ・フロー以内とし投資キャッシュ・フローをコ
ントロールしてまいります。併せて、業績と戦略分野への投資推進等を総合的に勘案しながら積極的に利益還元する
ことを基本とし、配当性向30%を目指します。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考え
られる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6 【研究開発活動】
研究開発活動の方針等
当社はこれまでジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術とし、他元素との複合
化技術による新たな機能の開発を行うことにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んでまいりました。
今後も自動車排ガス浄化触媒分野に加え、半導体・エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を
当社グループの戦略分野と位置付け、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を開発することによりジルコニ
ウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。また開発された新規材料は
独創的で付加価値の高いものであるため、原則として知的財産権を取得し、当社グループの事業領域において活用
してまいります。
また2023年度に大阪事業所の研究開発拠点をリニューアルいたします。外部環境変化に合わせ、広がるジルコニ
ウムのニーズに応えるための新たな拠点として顧客が求めるジルコニウム素材の開発を推進していきます。
(1)戦略分野
①半導体・エレクトロニクス分野
・圧電、コンデンサなどの電子部品の軽薄短小化、及び半導体用途における高純度化・高機能化に対応したジルコ
ニウム系材料を開発します。
②エネルギー分野
・固体酸化物形燃料電池(SOFC)や固体酸化物形電解セル(SOEC)の実用化段階を早めるために技術課題を満足させた
電解質・電極材料を開発し、提案します。
・カーボンニュートラルに向けたCO の利用と排出量削減に関連した研究開発並びに実用化技術、リチウムイオン電
2
池の高耐久性化やリチウムランタンジルコネート(LLZ)などの固体電解質の改良など、積極的に新規製品を開発しま
す。
③ヘルスケア分野
・強度・靭性、審美性に加え、新たな機能付加された歯科材用などのジルコニア系材料を開発します。
・ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、人体への健康被害を軽減する無害かつ同等以上
の機能を発現する材料を開発します。
(2)自動車排ガス浄化触媒分野
・自動車の電動化シフトへの流れは進むものの、当面は従来の内燃機関の活用が主流であると考えております。今
後、特にインド・東南アジアなど新興国においてはHEV、PHEVなど内燃機関が必要となるため、強化される排ガス法
規制に対応し、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発していきます。また当社の助触媒開発により、触媒
となる貴金属量を削減することができ、資源保護・環境負荷及び環境コストの低減の観点で大きく寄与する活動に
なります。
(3)基盤分野
①熱遮蔽コーティング用材料
・発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム系材料を開発
します。
②アルミニウム接合用ろう付材料
・自動車用熱交換器用途や家庭用エアコン用途などのアルミ溶接用途において、顧客生産過程における省エネル
ギー化や簡便化に貢献するセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発します。
③自動車・ブレーキ用材料
・EURO・PN規制及び電動化ニーズに対応した新規材料を開発します。
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研究開発体制
当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規
材料の調査・研究を研究開発室が担当し、既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当してい
ます。技術部が開発した開発品は、生産技術部が量産プロセスを設計し、各事業所に新製品として移管します。生
産技術部は島根県、福井県の国内拠点に加え、ベトナム、中華人民共和国の当社グループの海外生産拠点のプラン
ト設計及び設備設計・導入も担当します。顧客要求を満たす品質設計、環境負荷を低減した工程設計を組み合わ
せ、世に価値ある新製品を開発しています。一方、知的財産権に関する業務については知財管理室が担当します。
2023年3月期実績としては、国内特許出願7件(海外出願を含めると30件)、国内商標出願9件を実施いたしました。
今後も部門機能ごとに専門性を高め連携しながら、効率よく開発活動を実施していきます。また大学・研究機関を
対象に、ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物を利用した独創的な研究、創意、工夫に対して研究助
成金制度を実施しています。ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物の素材を利用した研究活動への支
援を通して、これら材料の新たな可能性が拡大されることを期待しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,071 百万円であります。
研究開発課題 成果 内容
燃料電池材料の開発 大学との共同研究の推進、学会への発表 耐久性・機能の向上
高機能を有する新規ジルコニウム・希土類系
自動車排ガス浄化触媒の浄化性能
次世代排ガス浄化用触媒の開発 触媒材料の次期触媒への採用
の向上、加工性の向上など
凝集制御技術特許の文部科学大臣賞受賞
正極材コート材料の改良、製品の採用
電池性能・耐久性・加工性の向上
二次電池用材料の開発 全固体電池用酸化物型電解質の改良
への寄与
知的財産権の取得
アルミ溶接材料の開発 家電用ろう材の製品化 家電用途への拡大
低温焼結技術を用いた高靭性材料の製品化と
社外プレスリリースの実施 審美性・セラミックス強度、靭性
機能性材料・構造材料の開発
歯科材料用ジルコニア系材料の製品化 の向上
知的財産権の取得
ジルコニウム化合物の新規用途 顧客要求に合わせた樹脂配合用ジルコニアの 構造材用途、高屈性率を目的とした
拡大 改良 光学材料用途への拡大
非酸化物材料の用途探索
ジルコニウム化合物の用途探索活動の強化
CO 及び水素利活用などの化学触媒
ジルコニウム化合物の基礎研究 耐火物、化学触媒及びその他新規用途探索を
2
及び用途探索活動 目的とした大学や公設試験研究機関との共同
用途、生化学用途への展開可能性
研究の促進
の検討
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、また、多岐にわたる顧客のニーズに対応するた
め、総額 4,385 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資は次のとおりであります。
・大阪事業所再開発 1,187百万円
・ベトナム子会社における新工場建設 1,796百万円
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社 統括業務 96
44,592 ― ― 90,651 135,244
(大阪市中央区) 販売設備 (24)
大阪事業所 456,436 114
生産設備 249,408 295,450 44,613 1,045,908
(大阪市住之江区) (8,597) (49)
江津事業所 908,195 104
生産設備 3,399,208 2,823,744 374,315 7,505,462
(島根県江津市) (64,366) (5)
福井事業所 853,307 117
生産設備 1,916,031 1,215,933 57,457 4,042,729
(福井県福井市) (67,811) (23)
東京営業所
4
販売設備 ― ― ― ― ―
(2)
(東京都千代田区)
16,000
その他 寮社宅 3,119 ― ― 19,119
(73)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.提出会社の江津事業所、福井事業所には、貸与中の建物及び構築物796,387千円、その他37,645千円を含ん
でおり、子会社であるDKKロジスティクス(株)に貸与しております。
3.提出会社の大阪事業所、江津事業所には、貸与中の機械装置及び運搬具2,817千円、その他986千円を含んで
おり、製造委託先9社に貸与しております。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
5. 現在休止中の主要な設備はありません。
6. 本社の建物を賃借しております。地代家賃は109,826千円であります。
7.大阪事業所は、建物及び土地を賃借しております。地代家賃は50,454千円であります。
8. 東京営業所は、賃借しております。地代家賃は9,859千円であります。
(2) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
VIETNAM RARE
本社工場
ELEMENTS
― 111
生産設備 224,725 600,523 3,802 829,051
(ベトナム社会
CHEMICAL JOINT [99,092] (―)
主義共和国)
STOCK COMPANY
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3. 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示しております。
4. 現在休止中の主要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2023年3月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着工及び
投資予定額
完工予定
会社名 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額
着工 完工
(千円) (千円)
VIETNAM RARE
ジルコニ
ELEMENTS CHEMICAL
ベトナム国
ウム中間 自己資金 2018年度 2023年度
バリアブン 10,000,000 8,985,870
JOINT STOCK
体等設備 及び借入金 第1四半期 第2四半期
タオ省
COMPANY
増設
ベトナム
当社 大阪市 研究開発 自己資金及 2021年度 2023年度
4,738,000 2,064,211
大阪事業所 住之江区 設備等 び借入金 第4四半期 第1四半期
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月23日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,400,000 24,400,000
プライム市場 100株
計 24,400,000 24,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年4月22日(注) 19,520,000 24,400,000 ― 787,100 ― 1,194,589
(注)2017年4月22日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が
19,520,000株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
個人
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者 人
その他
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 37 78 78 12 13,646 13,866 ―
所有株式数
― 46,275 5,833 13,196 8,415 22 170,129 243,870 13,000
(単元)
所有株式数
100.00
― 18.98 2.40 5.41 3.46 0.01 69.74 ―
の割合(%)
(注) 自己株式83,180株は「個人その他」に831単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,559,100 10.52
株式会社(信託口)
國部 克彦 大阪府吹田市 1,210,000 4.98
第一稀元素化学工業従業員持株
大阪市中央区北浜4丁目4番9号 1,149,400 4.73
会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,090,300 4.48
(信託口)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町3丁目6番4号 861,000 3.54
井上 純子 大阪府高槻市 810,000 3.33
井上 剛 大阪府高槻市 799,954 3.29
國部 智之 大阪府吹田市 687,700 2.83
寺田 忠史 大阪府茨木市 383,001 1.58
中村 晃治 奈良県大和郡山市 340,000 1.40
計 ― 9,890,455 40.67
(注)1.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,559,100株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,090,300株
2.2022年12月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社が2022年12月5日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
株式 929,000 3.82
マネジメント株式会社 東京ビルディング
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 83,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 243,039 ―
24,303,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,000
発行済株式総数 24,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 243,039 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
第一稀元素化学工業
大阪市中央区北浜4丁目
83,100 ― 83,100 0.34
4番9号
株式会社
計 ― 83,100 ― 83,100 0.34
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 400 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)1.当事業年度における取得自己株式のうち400株は、譲渡制限付株式を無償取得したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
26,109 9,626 ― ―
(譲渡制限付株式としての処分)
保有自己株式数 83,180 ― 83,180 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続することを基本方針としております。業績と戦略分野への投資推進等を総合的に勘案しながら積極
的に利益還元を行い、配当性向30%を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を1株につき 16円 とし、中間
配当金 18円 とあわせて年間 34円 の配当といたします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてま
いりたいと考えております。
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なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月15日
437,708 18.00
取締役会
2023年5月12日
389,069 16.00
取締役会
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を遵守し、企業内外の全
ての利害関係者から信頼を得ることが最重要であると認識しております。その前提のもとで経営の健全性と透明
性を高めることにより、的確な経営の意思決定を行い、適切な情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンス
の基本原則であると考えております。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役6名(うち社外取締役3名)
と監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されております。取締役会は定例的に月1回、監査役出席のもと開
催されるほか、必要に応じて随時開催されております。構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載しております。さらに、執行役員、本部長によって構成される経営会議(原則として毎月1回開
催)では、取締役会に付議する案件及び会社運営の全般的執行方針並びに経営に関する重要事項について審議
を行っております。経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思決定
と効率的な会社運営を行っております。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的に月1回監査役会を
開催することにより、会社の業務執行及びコンプライアンス等においての問題点の有無や取締役会に対する指
摘事項の有無を検討しております。
上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスのさらなる機能強化を図るため、当社では、第64
期より取締役・監査役候補者の指名、取締役報酬の決定及びコーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り
組むため、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めること等を目的として指名委員会、報酬委員会、ガバナ
ンス委員会を設置し、候補者の妥当性、取締役報酬の決定方針及びコーポレート・ガバナンスのあるべき姿等
について審議し、取締役会へ答申することとしております。
また、当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行
の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は社外監査役3名により監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は十分に機能しているもの
と認識しております。
ハ.内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況
当社は会社法に基づく内部統制システム整備の基本方針について2006年4月の取締役会において決議(最終改
訂2022年3月)し、これに基づいて当社の内部統制システムの整備を継続して進めております。また、財務報告
に係る内部統制システムにつきましても、内部監査部において整備及び運用状況の評価を進めております。
当社は法令を遵守し、企業倫理を確立することにより、全ての利害関係者から信頼を得るために第一稀元素
化学工業行動指針を定めております。この基本方針のもとに、監査役及び内部監査部の適正な監査を実施する
とともに、各種規程を定めて具体的に体制を整備し、常設のリスク管理委員会による全般的な監視体制及び内
部通報制度によるモニタリングを実施しております。外部監査としましては、会計監査人の会計監査及び財団
法人日本品質保証機構のISO監査(品質・環境)を定期的に受けております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
全社的なリスク管理体制につきましては、リスク管理担当の執行役員を委員長とし、選任された本部長、部
門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。委員会では、経営に重大な影響を与える可能性
のあるリスクについて把握するとともに、対策及び方針を審議、決定し、それらの履行状況を確認する体制と
しております。議事内容は取締役会に報告しております。また、大規模災害等の発生につきましては、危機管
理規程を定め、災害の程度により緊急検討委員会又は緊急対策本部を設置し全社的に対応する体制としており
ます。
製品の品質に関するリスクに関しましては品質保証部が、環境規制等に関するリスクに関しましてはサステ
ナビリティ推進室がそれぞれ中心となり、常に監視するとともに早期に解決できる体制としております。
法令遵守につきましては、コンプライアンス規程を定め、総務人事部を事務局として監視・社内啓蒙に努め
るとともに、内部監査におきましても最重要項目とし、問題がある場合は迅速に社長まで報告する体制として
おります。また、重要情報の漏洩を防止するため、機密管理規程及びインサイダー取引防止規程を制定すると
ともに、情報管理責任者を選任し、責任体制と重要情報の管理を徹底しております。さらにこれらの体制をモ
ニタリングするために内部通報制度を制定しております。
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ホ.当社並びに子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社及び関連会社が当社の行動指針と同等の指針を制定することを通じて、当社並びに子会社等から成
る企業集団の健全な企業風土の醸成に努めます。
・組織規程において、子会社及び関連会社毎に主管部門を定めております。また、関係会社管理規程を定
め、子会社及び関連会社の適正な経営管理を行っております。
・取締役は関係会社管理規程に則り、当社と子会社及び関連会社間の連携を密にして指導、助言するととも
に、必要に応じて会計監査人と連携しモニタリングを実施しております。
・取締役は子会社及び関連会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した
場合には、監査役に報告することとしております。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の
策定を求めることができるものとしております。
・関係会社管理規程に基づき、当社から派遣した子会社及び関連会社の取締役は、重要な意思決定に先立
ち、当社の意向を確認し、その指示に従うものとしております。また、経営情報及び経営に重大な影響を
及ぼす事項については定期的及び適宜、当社の担当部門へ報告するものとしております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第1項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会
の決議によって行う旨定款に定めております。
⑦ 役員の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において
取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 責任限定契約に関する事項
当社は、梅原俊志氏、田中純一氏、飛田尚美氏、川口博司氏、津田佳典氏及び大浦綾子氏との間で会社法第427
条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であり
ます。
⑨ 補償契約
当社は、取締役及び監査役の全員と、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1
号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
⑩ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役、監査役及び執行役員と、会社法第430条の3第1項に基づき役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。
その契約の内容の概要は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者を被保険者、
適用地域を全世界として、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株
主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うもの
です。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違反行為を行ったことによる損害等は補償対象外にすることに
より、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長執行役員 國部 洋 14回 14回
取締役常務執行役員 大内 公夫 14回 14回
取締役相談役 井上 剛 14回 14回
取締役 奥村 明 14回 14回
取締役 堀内 哲夫(注1) 3回 3回
取締役 永原 肇(注1) 3回 3回
取締役 梅原 俊志(注2) 11回 11回
取締役 田中 純一(注2) 11回 11回
常勤監査役 川口 博司 14回 14回
監査役 西井 信博 14回 14回
監査役 津田 佳典 14回 14回
(注)1.堀内哲夫氏及び永原肇氏については、2022年6月23日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満
了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.梅原俊志氏及び田中純一氏については、2022年6月23日開催の第66回定時株主総会において、新たに取締
役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討内容は、中期経営計画の状況進捗及びコーポレート・ガバナンスの強化、サステナ
ビリティへの取り組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
⑫ 指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を5回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおり
であります。
2022年4月から6月 2022年7月から2023年3月
氏名 開催回数 出席回数 氏名 開催回数 出席数
井上 剛 1回 1回 國部 洋 4回 4回
堀内 哲夫(注1) 1回 1回 奥村 明 4回 4回
奥村 明 1回 1回 梅原 俊志(注2) 4回 4回
永原 肇(注1) 1回 1回 田中 純一(注2) 4回 4回
(注)1.堀内哲夫氏及び永原肇氏については、2022年6月23日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満
了となりましたので、在任時に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。
2.梅原俊志氏及び田中純一氏については、2022年6月23日開催の第66回定時株主総会において、新たに取締
役に選任され、同日開催の取締役会において指名委員に選任されましたので、指名委員の就任後に開催さ
れた指名委員会の出席状況を記載しております。
指名委員会における検討内容は、取締役候補者および監査役候補者の選任に対する諮問、代表取締役および役
付取締役の選定に対する諮問、執行役員および役付執行役員の選任に対する諮問であります。
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⑬ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を3回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおり
であります。
2022年4月から6月 2022年7月から2023年3月
氏名 開催回数 出席回数 氏名 開催回数 出席数
井上 剛 1回 1回 國部 洋 2回 2回
堀内 哲夫(注1) 1回 1回 奥村 明 2回 2回
奥村 明 1回 1回 梅原 俊志(注2) 2回 2回
永原 肇(注1) 1回 1回 田中 純一(注2) 2回 2回
(注)1.堀内哲夫氏及び永原肇氏については、2022年6月23日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満
了となりましたので、在任時に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。
2.梅原俊志氏及び田中純一氏については、2022年6月23日開催の第66回定時株主総会において、新たに取締
役に選任され、同日開催の取締役会において報酬委員に選任されましたので、報酬委員の就任後に開催さ
れた報酬委員会の出席状況を記載しております。
報酬委員会における検討内容は、取締役および執行役員の個人別の報酬案の決定であります。
なお、指名委員会と報酬委員会については、両委員会の運営の効率化を図るため、2023年7月1日から指名・
報酬委員会に統合することになりました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2004年10月 当社入社
2009年6月 当社営業部東京営業所長
2011年3月 当社資材部長
2013年6月 当社取締役資材部長
2014年7月 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 副董
事長
2014年7月 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 副
董事長
代表取締役
國部 洋 1972年2月26日 生 (注)3 91,894
社長執行役員
2016年4月 ㈱アイ・ディ・ユー取締役
2016年4月 当社取締役営業部長兼資材部担当
2017年12月 迪凱凱(上海)材料貿易有限公司
董事長
2019年4月 当社取締役事業本部長
2020年4月 当社常務取締役事業本部長
2020年6月 当社取締役常務執行役員事業本部長
2022年4月 当社取締役常務執行役員
2022年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1992年4月 当社入社
2006年9月 当社営業部大阪営業所長
2008年4月 ㈱アイ・ディ・ユー取締役
2008年6月 当社取締役営業部長
2011年4月 ㈱アイ・ディ・ユー代表取締役(現任)
2013年4月 当社常務取締役兼営業部・技術部・企
画部担当
2013年9月 穂華(上海)貿易有限公司(現迪凱凱(上
取締役
大内 公夫 1967年7月1日 生 (注)3 77,305
海)材料貿易有限公司) 董事
常務執行役員
2016年4月 当社常務取締役兼研究開発室長・知財
管理室長、技術部・企画部担当
2017年7月 DKKロジスティクス㈱代表取締役(現
任)
2018年4月 当社常務取締役兼研究開発室・知財管
理室・技術部担当
2019年4月 当社常務取締役 技術本部担当
2020年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
1986年4月 住友電気工業㈱入社
2000年9月 当社入社
2005年3月 当社設備部長
2007年6月 当社取締役設備部長
2008年6月 当社取締役企画室長
取締役
井上 剛 1960年5月27日 生 (注)3 799,954
2010年3月 当社専務取締役
相談役
2010年6月 当社代表取締役社長
2020年6月 当社代表取締役社長執行役員
2022年6月 当社取締役相談役(現任)
2023年6月 テイカ㈱社外取締役(監査等委員)
(2023年6月27日就任予定)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 日東電工㈱入社
2010年6月 同社執行役員
2015年6月 同社取締役常務執行役員 自動車材料
事業部門長
2018年4月 同社取締役専務執行役員 CTO、CIO 全
社技術部門長
2019年6月 同社代表取締役専務執行役員 CTO 全
社技術部門長
取締役 梅原 俊志 1957年9月3日 生 (注)3 ―
2020年7月 国立大学法人北海道大学 理事(非常
勤)(現任)
2020年8月 慶應義塾大学 特任教授(現任)
2021年6月 不二製油グループ本社㈱ 社外取締役
(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)(注)1
2022年6月 新明和工業㈱ 社外取締役(現任)
2022年12月 ㈱ユニラク 代表取締役(現任)
1979年4月 ㈱福井村田製作所入社
2008年1月 ㈱村田製作所 財務部 部長
2013年6月 同社常勤監査役
取締役 田中 純一 1957年1月2日 生 (注)3 ―
2016年6月 同社取締役監査等委員(常勤、委員
長)
2022年6月 当社取締役(現任)(注)1
1986年4月 ㈱バンダイ入社
2009年8月 ㈱バンダイガールズトイ事業部執行役
員ゼネラルマネージャー
2012年4月 同社取締役
兼プレイトイ事業部ゼネラルマネー
ジャー
兼チーフたまごっちオフィサー(CTO)
取締役 飛田 尚美 1962年7月3日 生 (注)3 ―
2018年4月 ㈱バンダイナムコビジネスアーク常務
取締役
兼㈱バンダイナムコホールディングス
グループ管理本部副本部長
2022年9月 情報技術開発㈱社外取締役(現任)
2023年6月 当社取締役(現任)(注)1
1979年1月 ㈱ワタベ衣裳店(現ワタベウェディン
グ㈱)入社
1995年5月 同社管理本部経理部長
2000年12月 同社管理本部財務部長
常勤監査役 川口 博司 1955年12月17日 生 (注)4 6,400
2002年6月 同社常勤監査役
2005年6月 同社取締役社長室長
2011年6月 シノブフーズ㈱常勤監査役
2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)(注)2
1995年4月 中央監査法人(2006年9月みすず監査
法人へ改称)入社
1998年4月 公認会計士登録
2006年10月 みすず監査法人シニアマネージャー
2007年8月 あすかコンサルティング㈱代表取締役
(現任)
監査役 津田 佳典 1972年8月18日 生 (注)4 10,800
2007年8月 津田佳典公認会計士事務所開設
(現任)
2011年6月 当社監査役就任(現任)(注)2
2013年6月 ㈱山善 社外監査役
㈱山善 社外取締役(監査等委員)
2016年6月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)
2004年10月 天野法律事務所勤務弁護士
2010年5月 米国ボストン大学ロースクール(LLM)
卒業
2010年9月 外資系企業にて企業内弁護士として勤
務
監査役 大浦 綾子 1979年7月4日 生 (注)4 ―
2011年4月 ニューヨーク州弁護士登録
2011年11月 天野法律事務所に復帰
2012年8月 野口&パートナーズ法律事務所
パートナー弁護士(現任)
2023年6月 当社監査役就任(現任)(注)2
計 986,353
(注) 1.梅原 俊志氏、田中 純一氏及び飛田 尚美氏は社外取締役であります。
2.川口 博司氏、津田 佳典氏及び大浦 綾子氏は社外監査役であります。
3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率
化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、上記の取締役兼
執行役員2名のほか、下記の執行役員を選任しております。
職名 氏名
常務執行役員 岡崎 功
上席執行役員 寺田 忠史
上席執行役員 板橋 正幸
執行役員 岡本 博
執行役員 児玉 圭太
6.当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名 所有する当社
略歴、当社における地位
(重要な兼職の状況)
(生 年 月 日) の株式の数
1987 年 3 月 当社入社
2012 年 4 月 当社品質保証部長
水 野 貴 雄
2013 年 4 月 当社総務部長
26,100株
(1962年2月14日生)
2019 年 4 月 当社管理本部副本部長兼大阪事業所長
2020 年 4 月 当社管理本部副本部長(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。社外取締役として梅原俊志氏、田中純一氏及び飛田
尚美氏、社外監査役として川口博司氏、津田佳典氏及び大浦綾子氏を選任しております。
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び
社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。社外取締役である田中純一氏
は、社外取締役就任前の3年間、当社との間でコンサルタント契約を結んでおりましたが、報酬金額は当社の
独立性基準の10,000千円を下回るものです。社外取締役である梅原俊志氏は、㈱ユニラクの代表取締役であり
ます。当社と梅原俊志氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。社外監査役である津田佳典氏は、あ
すかコンサルティング㈱の代表取締役であります。当社と津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はあり
ません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出て
おります。
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ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに社外取締役及び社外監査
役の選任状況についての考え方
梅原俊志氏はグローバル企業での取締役としての経験と研究開発・生産技術・情報管理等の分野での高度な
専門性を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役
として選任しております。
田中純一氏はグローバル企業での経営者や監査役としての経験と財務・会計を中心とする管理分野での高度
な知識を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役
として選任しております。
飛田尚美氏は豊富な事業運営や企業経営の経験を有しております。また女性の考え方や視点で取締役会の意
思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けるものと期待し、社外取締役として選任しております。
川口博司氏は上場企業における取締役及び監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと
判断し、社外監査役として選任しております。
津田佳典氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また他社の社外
役員としての経験からも、取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるも
のと判断し、社外監査役として選任しております。
大浦綾子氏は弁護士であります。取締役の職務執行や当社グループの労務管理、コンプライアンス等に高度
な法的専門性をもって監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、2013年4月19日の取締役会にて金融商品取引所の
定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としてお
ります。
<社外役員の独立性に関する判断基準>
1.当社取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※1又は社外監査役※2(以下、併せ
て「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。
(1) 当社及び当社の関連会社(以下、併せて当社グループという。)の業務執行者※3
(2) 当社グループを主要な取引先とする者※4又はその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先※5又はその業務執行者
(4) 当社の大株主(議決権総数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 当社グループが大口出資者(議決権総数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっ
ている者の業務執行者
(6) 当社グループから一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれ
か大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務
執行者
(7) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者の業務執行者
(8) 当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント
(9) 当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は
従業員
(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就い
ていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去3年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者
(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※6の近親者等※7
2.独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由
以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
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3.独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役1名の推薦又は同意を得ねばなら
ない。
※1 社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。
「社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の
会社法第363条第1項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下
同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業
務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
※2 社外監査役とは、会社法第2条第16号に定める社外監査役をいう。
「社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会
計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となった
ことがないものをいう。」
※3 業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第6号に定める業務執行者を
いう。
業務執行者は次に掲げる者をいう。
イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
ロ 業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者
ハ 使用人
※4 当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の
支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。
※5 当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当
社グループの連結売上高の2%以上の者をいう。
※6 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執
行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
※7 近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
ハ.社外取締役又は社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携等
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意
見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監
督・監査を行っております。
ニ.社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第1項
に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額
又は500万円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査役は、財務・会計に相当程度の知見を有し、当社とは特別な利害関係のない社外監査役3名で構成し
ております。川口博司氏は、事業会社における経理・財務、取締役及び監査役を務めた経験があり、監査役とし
ての実績を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での管理部門の経験や事業会社における取締
役経理部長等を歴任し、財務・会計・総務等に知見を有しております。津田佳典氏は、コンサルティング会社の
経営者であるとともに、公認会計士として企業会計に関して専門的な知識と経験を有しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は以下のとおりです。
役職名 氏名 監査役会 取締役会
常勤社外監査役 川口 博司 100%(13回/13回) 100%(14回/14回)
社外監査役(非常勤) 西井 信博 100%(13回/13回) 100%(14回/14回)
社外監査役(非常勤) 津田 佳典 100%(13回/13回) 100%(14回/14回)
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b. 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立って月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度
は合計で13回開催し、1回当たりの平均所要時間は約1時間でした。当事業年度における主な議案の内容は以下
のとおりです。
項 目 主な内容
監査役監査計画、会計監査人の選任等に関する議案の内容、会計監査人の監査報酬
及び交代に伴う監査業務引継に係る報酬に対する同意、補欠監査役の選任議案に対
決議・協議
する同意、監査役報酬、監査役監査基準の改定、会計監査人等の非保証業務提供に
関する事前了解
会計監査人の評価、内部統制システムの整備・運用に対する評価、重要なリスクへ
審議
の取組み、監査役会監査報告書
報告 会計監査人からの監査及びレビュー結果、関係部門からの報告、内部通報等
c. 監査役の主な活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。ま
た、監査役は社外役員として、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会に委員として出席しました。
常勤社外監査役は、経営会議その他重要な会議に出席するほか、内部監査部門と連携して本社及び事業所等に
おける業務及び財産の状況を調査するとともに、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行いまし
た。また、非常勤社外監査役は、それぞれのバックグランドでの経験や知識を活かして、独立的な視点から必要
な助言や意見等を述べています。
また、監査役会は、代表取締役との面談において、直面する重要な経営課題に対する意見交換を行うととも
に、ガバナンス向上に向けた提言を行っています。
(当事業年度の重点監査項目)
項 目 内 容
・企業集団内部統制の整備・運用
企業集団内部統制
・財務報告内部統制の実効性
・サステナビリティ経営の実践
ガバナンス体制
・取締役会実効性評価への取組み
リスク管理体制 ・意思決定の合理性確保のためのリスク管理
情報開示体制 ・非財務情報に関する開示手続き
(新たな会計監査人との連携)
監査役会は、当事業年度より会計監査人に選任された有限責任監査法人トーマツとの間で新たな連携体制を構
築するために、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告会等の機会に情報・意見交換を重ね、お互いの
理解を深めることに努めました。
また、監査役会は、会計監査人との監査計画の協議において、施行から15年経過した財務報告に係る内部統制
の見直しを要請し、会計監査人が初年度監査における業務プロセスのフローの理解とともに、新たな視点から
キーコントロール等を見直す取組みを内部監査部門と行った内容について説明を受けました。
(会計監査人の再任に係る検討)
監査役会は、会計監査人の監査計画の説明及び四半期レビュー報告会を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定
基準に関する監査役等の実務指針」に照らして検討した結果、現任会計監査人を再任することが相当であると判
断しました。具体的に検討した内容は以下の通りです。
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時 期 検 討 し た 内 容
2023年1月 経理部門責任者から新たな会計監査人に係る監査状況をヒアリング
会計監査人から再任に向けて、監査体制及び翌期の監査計画におけ
2023年3月
るコミットメント等の提案を受ける
常勤社外監査役から、第3四半期レビュー報告までの会計監査人の評
2023年4月
価結果を報告し、監査役会で審議の上再任することを内定
2023年5月 会計監査人の再任を決議し、取締役会へ報告
(三様監査の充実)
会計監査人から四半期決算毎に行われる監査及びレビュー結果の報告会には、内部監査部門も出席し、意見交
換を通して会計上の課題への理解を深めるとともに、情報の共有を図りました。
また、当事業年度においては、会計監査人、内部監査部及び常勤監査役がベトナム子会社への往査を実施し、
新工場に立上げに向けた取組みや経営の課題への対応状況を把握しました。
(社外取締役との連携)
社外監査役は、社外取締役との間でガバナンス委員会を開催し、取締役会の実効性評価における課題の検討を
行い、ガバナンス向上への取組みについて情報・意見交換を行いました。
また、会計監査人から四半期決算毎に行われる監査及びレビュー結果の報告会には、社外取締役(年2回)が出
席し、意見交換を通して会計上の課題への理解を深めるとともに、情報の共有を図りました。
(KAMに関する協議)
監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告会等において、
財務諸表に大きく影響を及ぼすと考えられる事項について会計監査人から説明を受け、意見交換を行いました。
また、監査役会は、当事業年度より会計監査人が交代したことに伴い、前任会計監査人が記載したKAMからの経
過が投資家等に伝わるよう、経過を記載することの検討を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査部(提出日現在専任者3名)は当社代表取締役社長執行役員に直属し、内部統制部門として本社・事業
所及びその関係会社を対象として、業務執行状況の適正性を監査しております。監査役とは監査活動について連
携を行っており、その内容は代表取締役社長執行役員のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に報告し、
内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査部は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時、協議及び意見調整を行い、評価の妥当性に
ついての検証を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
奥村 孝司
福井 さわ子
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者9名、その他23名となります。
e.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしく
ない非行があるなど会社法第340条第1項各号のいずれかに該当した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監
査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認めた場合、又は監査の適正性をより高める
ために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に
照らして、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性などを評価した結果、2022年6月23日
開催の第66回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任監査法人トーマツが選任されま
した。
なお、同一監査法人の再任を継続する中で、監査法人の独立性、品質管理体制及び職務執行体制等を客観的
に把握する観点から、諸外国で導入されている監査法人のローテーション制度を参考に「入札制度」を創設
し、同一会計監査人による継続監査期間10年毎に実施することとしております。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第66期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第67期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2022年6月23日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2002年7月1日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月23日開催予定の第66期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。当社はこれまで同監査法人から適切かつ妥当な会計監査を受けて
きたと判断しております。
監査役会は、同一監査法人の再任を継続する中で、監査法人の品質管理体制等について客観的な評価を
行う観点から、「会計監査人を再任することの適否の決定手順書」を整備し、諸外国で導入されている監
査法人のローテーション制度を参考に「入札制度」を設けました。
監査役会では、「入札制度」に基づき、現任会計監査人を含む複数の監査法人から当社の会計監査に対
する提案を受け、比較評価を行いました。その結果、現任の会計監査人の継続監査期間を考慮した上で、
当社を変革していくための会計監査には、新たな視点での監査が必要であるとともに、内部統制の高度
化、会計監査の迅速化・合理化等への期待等を総合的に勘案し、新たに有限責任監査法人トーマツを会計
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監査人として選任することを決定いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,300 ― 32,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,300 ― 32,500 ―
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 4,819 ― 1,508
連結子会社 1,431 1,133 ― ―
計 1,431 5,952 ― 1,508
前連結会計年度においては当社の前監査公認会計士(EY新日本有限責任監査法人)等と同一のネットワーク
(Ernst & Young)、当連結会計年度においては現監査公認会計士(有限責任監査法人トーマツ)等と同一のネット
ワーク(Deloitteメンバーファーム)に対する報酬を記載しております。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務等であります。
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c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日
数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、
監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び
社内関係部門から説明を受けた前事業年度における監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事業年度の監査
計画の内容、報酬見積もりの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社
法第399条第1項及び第2項に基づき同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要な柱の一つと位置づけており、役員報酬制度
が継続的な企業価値向上につながるよう、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、短期志向への偏重の
抑制と客観的な視点を取り入れて、役員報酬の方針を策定し、取締役会にて決定しております。
方針の内容の概要については次のとおりです。
a.当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く動機づけること。
b.グローバルに優秀な人材が確保でき、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る
ことができる報酬水準と設計であること。
c.業績との連動を強化し、インセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が直接的または定量的に報酬に
反映される制度であること。
社内(常勤)取締役の報酬は、固定報酬、変動報酬及び株式報酬からなり、さらに変動報酬は、売上高と経常
利益の達成度を指標とする業績連動報酬と個人別評価による個人別評価報酬からなります。上位の役位ほど業績
連動報酬比率を高く設定しており、経営責任に応じた比率設定にしております。また、役員報酬の報酬水準・構
成の妥当性及び報酬決定プロセスの適切性等については、報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングを
行っております。
なお当事業年度の個人別の報酬額の決定については、報酬委員会からの答申を踏まえ取締役会にて審議をした
結果、取締役会として当該方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定報
酬のみとしております。また、監査役の報酬についても、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定
報酬としております。なお監査役の報酬は監査役会の協議によって決定しております。
当社の取締役の金銭報酬の額については、2003年5月14日開催の第47回定時株主総会において年額5億円以内
と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。また、当該金銭報酬とは別枠
で、2019年6月25日開催の第63回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を年額1億円以内(社外取締役は
付与対象外)と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名
です。
監査役の金銭報酬の額については、2003年5月14日開催の第47回定時株主総会において年額1億円以内と決議
しております。その時の定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。なお、2003年11月7日開催の臨時株
主総会にて監査役の員数を3名としております。
社内(常勤)取締役の変動報酬は、会社業績及び個人別評価を踏まえて支給されます。会社業績の指標はいず
れも連結ベースでの指標を用います。業績連動指標については、会社業績を直接的に表す指標である売上高と経
常利益を指標としております。期初に開示する売上高と経常利益の業績予想額を「売上基準」、「経常利益基
準」とし、2つの基準に対する売上高及び経常利益の達成度から報酬金額を決定します。翌事業年度の「売上基
準」は40,000百万円、「経常利益基準」は2,700百万円となります。算定方法については、基準を100%達成した
場合の報酬金額を「報酬基準額」(以下の[報酬基準額])として設定しており、売上部分の報酬金額は、売上実
績が売上基準から±2.5%の変動によって、あらかじめ定められた売上部分の報酬基準額が±10%増減する算式
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(以下の[算定式①])で決定します。また経常利益部分の報酬金額は、経常利益実績が経常利益基準から±5%の
変動によって、あらかじめ定められた経常利益部分の報酬基準額が±10%増減する算式(以下の[算定式②])で
報 酬金額を決定します。報酬金額の上限は売上部分、経常利益部分とも「報酬基準額」の200%までとしておりま
す(以下の[報酬上限額])。
[報酬基準額]
役員区分 売上高に対する報酬基準額(千円) 経常利益に対する報酬基準額(千円)
取締役社長執行役員 15,250 15,250
取締役常務執行役員 5,400 5,400
取締役執行役員 3,000 3,000
[算定式①] 報酬金額=報酬基準額×(1+10/2.5×(売上実績/売上基準-1))
[算定式②] 報酬金額=報酬基準額×(1+10/5×(経常利益実績/経常利益基準-1))
[報酬上限額]
役員区分 売上高に対する報酬上限額(千円) 経常利益に対する報酬上限額(千円)
取締役社長執行役員 30,500 30,500
取締役常務執行役員 10,800 10,800
取締役執行役員 6,000 6,000
個人別評価報酬については、各取締役(社長執行役員を除く)の当期の目標の達成度、取り組み状況を代表取
締役社長執行役員が評価し、報酬委員会にて評価の妥当性を確認後、取締役会で報酬金額を決定します。
さらに、連結ベースでの売上高当期純利益率(以下の[算定式③])が大幅に減少した場合は、売上高当期純利
益率に応じて変動報酬の支給に制限を設けることになっております(以下の[売上高当期純利益率と変動報酬の支
給制限]参照)。また、最終の報酬額は算定した額の千円単位を繰り上げた額としております。
[算定式③] 売上高当期純利益率=親会社株主に帰属する当期純利益実績/売上実績×100
[売上高当期純利益率と変動報酬の支給制限]
売上高当期純利益率(%) 変動報酬の支給制限
0%の場合 支給しない
0%超、4%未満の場合 算定した金額の40%を支給する
4%以上、8%未満の場合 算定した金額の80%を支給する
事業年度の実績に基づく変動報酬は、当事業年度の賞与として支給いたします。
当事業年度の実績に基づく変動報酬については、会社業績に連動する報酬は、業績予想の「売上基準」
(34,500百万円)、「経常利益基準」(4,800百万円)に対する各々の達成度104%、124%から算出いたしまし
た。さらに、報酬委員会にて個人別評価の妥当性や変動報酬額の確認後、取締役会で決定いたしました。
非金銭報酬については社内(常勤)取締役に対して、株主とのより一層の価値共有を図るために、株式報酬
(譲渡制限付株式報酬)を交付しております。年総額1億円以内で職責に応じて設定した固定金額に相当する株
式を付与しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
[当期の報酬]
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
162,009 90,550 53,361 18,098 8
( 32,400 ) ( 32,400 ) ( -) ( -) ( 5 )
(うち社外取締役)
監査役
27,000 27,000 - - 3
( 27,000 ) ( 27,000 ) ( -) ( -) ( 3 )
(うち社外監査役)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値の向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推
進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目
的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持発展及び共同研究開発、さらには当社の円滑な事業運営、中長期的な企業価値向上
等の進展を主な目的として、関係会社以外の株式を「一般投資株式」として取得・保有する場合があり、いわ
ゆる政策保有株式はこの「一般投資株式」に含まれます。
「一般投資株式」を取得する際には、社内規程に基づき、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を
判断するとともに、取得後は、当該株式保有の継続可否につき毎年、その効果、意義、合理性や当社の財務に
与える影響等を個別に取締役会で審議し判断しております。その結果、保有する意義や合理性が希薄したと考
えられる場合、市場への影響を含め経営・財務戦略等各種考慮すべき事情に配慮した上で、売却することがあ
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 47,250
非上場株式以外の株式 5 734,525
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 12,687 取引先持株会を通じた株式の取得
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)取引先として良好な関係を維持及
60,400 60,400
び強化
岩谷産業(株) 有
349,716 312,268
(定量的な保有効果)※
(保有目的)戦略分野における共同研究開発、
25,029 24,469
取引先として良好な関係を維持及び強化
(株)村田製作所 (定量的な保有効果)※ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ
201,240 198,618
た株式の取得
116,000 116,000
(保有目的)戦略分野における共同研究開発
日本化学産業(株) 有
(定量的な保有効果)※
123,424 136,880
(保有目的)戦略分野における共同研究開発、
17,842 14,810
取引先として良好な関係を維持及び強化
日本特殊陶業(株) (定量的な保有効果)※ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ
48,816 29,279
た株式の取得
(保有目的)戦略分野における共同研究開発、
2,551 2,403
取引先として良好な関係を維持及び強化
太陽誘電(株) (定量的な保有効果)※ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ
11,327 13,336
た株式の取得
※定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年、取締役会において、銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益
額、資本コストとの関係等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。2023年
3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第67期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更
等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等
が主催するセミナーに積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,840,381 10,750,048
※1 6,025,223 ※1 6,623,526
受取手形及び売掛金
製品 5,619,407 6,380,581
仕掛品 1,986,425 2,434,716
原材料及び貯蔵品 4,209,359 5,625,645
1,822,030 2,173,468
その他
流動資産合計 28,502,826 33,987,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,237,781 10,809,207
△ 4,453,751 △ 4,969,071
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,784,030 5,840,135
機械装置及び運搬具
26,998,743 27,790,037
△ 21,130,682 △ 22,857,951
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,868,061 4,932,085
土地
2,235,721 2,233,938
建設仮勘定 10,353,215 13,721,732
その他 2,778,364 3,215,476
△ 2,446,335 △ 2,631,431
減価償却累計額
その他(純額) 332,029 584,044
有形固定資産合計 24,573,058 27,311,937
無形固定資産
1,385,494 1,280,232
投資その他の資産
投資有価証券 737,632 781,775
※2 17,500 ※2 17,500
関係会社株式
長期貸付金 390,959 332,012
退職給付に係る資産 609,165 687,033
繰延税金資産 266,727 398,301
長期前払金 2,447,727 -
長期未収入金 706,671 2,937,660
その他 854,727 1,209,354
△ 2,448,937 △ 2,938,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,582,174 3,424,767
固定資産合計 29,540,726 32,016,937
資産合計 58,043,553 66,004,924
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 873,067 977,486
短期借入金 2,900,000 2,400,000
1年内返済予定の長期借入金 3,298,497 3,589,622
未払法人税等 1,253,479 1,104,721
賞与引当金 447,887 388,128
役員賞与引当金 32,804 96,260
未払金 959,241 1,056,245
※3 355,449 ※3 424,176
その他
流動負債合計 10,120,426 10,036,641
固定負債
長期借入金 15,742,776 19,240,373
退職給付に係る負債 2,550 2,919
361,361 573,557
その他
固定負債合計 16,106,687 19,816,850
負債合計 26,227,113 29,853,492
純資産の部
株主資本
資本金 787,100 787,100
資本剰余金 1,154,772 1,175,640
利益剰余金 29,102,373 32,442,186
△ 40,185 △ 30,558
自己株式
株主資本合計 31,004,060 34,374,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 310,875 332,705
為替換算調整勘定 △ 258,272 680,864
138,966 134,280
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 191,569 1,147,850
非支配株主持分 620,809 629,213
純資産合計 31,816,439 36,151,432
負債純資産合計 58,043,553 66,004,924
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 29,365,738 ※1 35,748,163
売上高
21,176,352 25,140,315
売上原価
売上総利益 8,189,386 10,607,848
※2 ,※3 4,420,565 ※2 ,※3 5,216,641
販売費及び一般管理費
営業利益 3,768,821 5,391,206
営業外収益
受取利息 56,940 70,190
受取配当金 13,312 18,476
仕入割引 13,520 14,442
持分法による投資利益 177,419 19,331
為替差益 2,092,722 1,352,923
助成金収入 69,322 16,770
126,058 38,288
その他
営業外収益合計 2,549,294 1,530,422
営業外費用
デリバティブ評価損 222,396 154,561
支払利息 83,062 283,389
貸倒引当金繰入額 - 489,932
11,952 23,871
その他
営業外費用合計 317,412 951,755
経常利益 6,000,704 5,969,873
特別利益
※4 32,260
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 32,260
特別損失
※5 114,476 ※5 192,379
固定資産除却損
※6 1,804,727
貸倒引当金繰入額 -
※7 546,271
-
前渡金評価損
特別損失合計 2,465,475 192,379
税金等調整前当期純利益 3,535,228 5,809,755
法人税、住民税及び事業税
1,597,406 1,887,891
52,303 △ 138,190
法人税等調整額
法人税等合計 1,649,709 1,749,701
当期純利益 1,885,519 4,060,053
非支配株主に帰属する当期純利益 35,987 39,622
親会社株主に帰属する当期純利益 1,849,531 4,020,431
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 1,885,519 4,060,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 86,906 21,830
為替換算調整勘定 △ 259,415 923,272
退職給付に係る調整額 △ 1,536 △ 4,686
26,405 22,531
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 321,453 ※ 962,948
その他の包括利益合計
包括利益 1,564,066 5,023,002
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,513,932 4,976,712
非支配株主に係る包括利益 50,134 46,289
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 787,100 1,135,934 27,801,120 △ 44,742 29,679,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 558,580 △ 558,580
親会社株主に帰属す
1,849,531 1,849,531
る当期純利益
自己株式の取得 △ 96 △ 96
自己株式の処分 18,838 4,653 23,491
連結範囲の変動 10,301 10,301
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 18,838 1,301,253 4,557 1,324,648
当期末残高 787,100 1,154,772 29,102,373 △ 40,185 31,004,060
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 397,782 △ 11,116 140,502 527,168 577,437 30,784,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 558,580
親会社株主に帰属す
1,849,531
る当期純利益
自己株式の取得 △ 96
自己株式の処分 23,491
連結範囲の変動 10,301
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 86,906 △ 247,156 △ 1,536 △ 335,599 43,372 △ 292,227
額)
当期変動額合計 △ 86,906 △ 247,156 △ 1,536 △ 335,599 43,372 1,032,421
当期末残高 310,875 △ 258,272 138,966 191,569 620,809 31,816,439
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 787,100 1,154,772 29,102,373 △ 40,185 31,004,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 680,619 △ 680,619
親会社株主に帰属す
4,020,431 4,020,431
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 20,868 9,626 30,495
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 20,868 3,339,812 9,626 3,370,307
当期末残高 787,100 1,175,640 32,442,186 △ 30,558 34,374,368
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 310,875 △ 258,272 138,966 191,569 620,809 31,816,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 680,619
親会社株主に帰属す
4,020,431
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 30,495
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21,830 939,137 △ 4,686 956,281 8,403 964,685
額)
当期変動額合計 21,830 939,137 △ 4,686 956,281 8,403 4,334,992
当期末残高 332,705 680,864 134,280 1,147,850 629,213 36,151,432
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,535,228 5,809,755
減価償却費 2,628,426 2,717,727
賞与引当金の増減額(△は減少) 56,873 △ 59,747
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 32,804 63,456
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,784,018 489,932
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 39,998 △ 42,825
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 927 90
受取利息及び受取配当金 △ 70,252 △ 88,666
支払利息 83,062 283,389
デリバティブ評価損益(△は益) 222,396 154,561
為替差損益(△は益) 93,570 △ 366,612
前渡金評価損 546,271 -
固定資産売却益 - △ 32,260
固定資産除却損 114,476 192,379
持分法による投資損益(△は益) △ 177,419 △ 19,331
売上債権の増減額(△は増加) 233,173 △ 655,970
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,095,440 △ 2,278,001
未払又は未収消費税等の増減額 △ 354,264 △ 165,412
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,777,456 △ 278,083
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 150,651 △ 232,993
△ 83,485 682,736
その他
小計 3,883,564 6,174,123
利息及び配当金の受取額
70,326 87,412
利息の支払額 △ 83,212 △ 287,570
△ 638,820 △ 2,080,536
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,231,858 3,893,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額(△は増加) 30,000 80,000
定期預金の預入による支出 △ 479,385 △ 725,908
定期預金の払戻による収入 228,960 585,342
有形固定資産の取得による支出 △ 3,382,345 △ 4,274,356
有形固定資産の売却による収入 - 35,254
無形固定資産の取得による支出 △ 411,064 △ 145,122
投資有価証券の取得による支出 △ 51,114 △ 12,687
関係会社株式の取得による支出 △ 271,678 -
長期貸付けによる支出 △ 500 △ 261,197
補助金の受取額 200,000 114,000
△ 82,491 180,899
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,219,619 △ 4,423,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,400,000 △ 500,000
長期借入れによる収入 2,341,530 7,120,440
長期借入金の返済による支出 △ 3,150,157 △ 3,448,497
自己株式の取得による支出 △ 96 -
配当金の支払額 △ 558,189 △ 679,726
△ 41,159 △ 37,886
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,072 2,454,330
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,297,771 △ 210,408
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,293,605 1,713,574
現金及び現金同等物の期首残高 10,561,167 8,333,861
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 66,299 -
※ 8,333,861 ※ 10,047,435
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY
迪凱凱(上海)材料貿易有限公司
DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.
DKK America Materials,Inc.
DKKロジスティクス株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社の数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
山東広垠廸凱凱新材料有限公司
山東広垠廸凱凱環保科技有限公司
(2)持分法を適用しない関連会社の名称等
株式会社アイ・ディ・ユー
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY 、迪凱凱(上海)材料貿易有限公司、
DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.、DKK America Materials,Inc.及びDKKロジスティクス株式会社の決算日は
12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
………
以外のもの 法により算定)
市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び在外連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。ま
た、定期借地権については、契約期間に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として
特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴
う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足され
ると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束
された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で
収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 266,727 398,301
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、
販売数量、販売価格及び原材料価格を主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得
の見積りに依存するため、経営環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 長期未収入金に関する貸倒引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 2,447,727 2,938,870
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY(以下、VREC)が主原料とす
るジルコニウム鉱物の長期安定調達を目的に、ベトナム国の鉱物事業会社であるDuong Lam Joint Stock Company
(以下、DL)への投資を企図し、DLの企業買収による組織再編を行おうとしているSolid Success International
Limited(以下、SSI)に対し出資手続きを進め、SSIの株主との間で締結した株式譲渡契約に従って2019年1月まで
にSSIの株式取得資金2,447,727千円をSSIの株主へ支払いました。
出資の成立に当たっては、契約当事者による株式譲渡契約に定められた義務の履行が条件となりますが、SSIの関
係会社等とDL株主との間で発生した株式譲渡等に関する訴訟が長期化し、和解を含めた収束の見込みが立たないこ
と、また、訴訟等の影響を受けVRECとDLの間で締結している売買契約に基づくジルコニウム鉱物の納入が停滞して
いることから、 SSIの株主との間で締結した株式譲渡契約に規定した義務の履行、DLの株式価値の算定及びDLが事
業活動を再開してVRECとDL間で締結している売買契約の履行が早期に実行できる見通しが立たないこと等を総合的
に判断して、当社は、2022年4月に当該株式譲渡契約の解約を通知することで契約を解除しました。契約解除と同時
に前払金の返還請求を行いましたので、当連結会計年度において、長期前払金から長期未収入金に科目を変更して
おります。
前連結会計年度末において、長期前払金の回収可能性を評価した結果、長期前払金全額に対して貸倒引当金を設
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定しました。当連結会計年度において当社は、SSI株主に対するSSIの株式取得資金の返還交渉を継続しております
が、SSI株主からの返済意思が確認できておりません。また、DLの操業再開に向けた動きの確認を継続しております
が、 依然としてDLの事業活動の再開に関する情報が得られておりません。SSI株主に対する返還請求権に基づくSSI
株主に対して支払ったSSIの株式取得資金に対して担保を設定したDL株式の価値による回収可能性を評価した結果、
現時点において回収可能性はないと判断しました。これにより、長期未収入金全額に対して貸倒引当金を設定して
おります。
長期未収入金の評価に用いた主要な仮定は、DLの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づくDLの株式価
値であり、将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があり
ます。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
1,561,399千円は、「長期未収入金」706,671千円、「その他」854,727千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、 独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取
得による支出」、「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」
に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「長期前払費用の取得による支出」△21,043千円、「長期貸付金の回収による収入」1,221千円、「その
他」△62,669千円は、「その他」△82,491千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
千円
受取手形 673,095 千円 792,930
売掛金 5,352,127 5,830,595
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
千円 千円
関係会社株式 17,500 17,500
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) (17,500) (17,500)
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
千円 千円
契約負債 10,414 3,418
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、 顧客との契約から生じる収益 及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との
契約から生じる収益 の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益 を分解し
た情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運賃及び荷造費 千円
177,000 113,252 千円
給料及び手当
851,683 1,011,846
賞与引当金繰入額
136,174 115,853
退職給付費用
40,355 41,587
研究開発費
929,708 1,071,364
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
929,708 千円 1,071,364 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 - 千円 32,260 千円
計 - 32,260
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 23,992 千円 - 千円
機械及び装置 489 637
撤去費用 88,067 147,360
建設仮勘定 - 44,382
その他 1,926 -
計 114,476 192,379
※6 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
長期前払金に対して、貸倒引当金 1,804,727 千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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※7 前渡金評価損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社連結子会社である VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANYとベトナム南部の鉱物事業会社で
あるDuong Lam Joint Stock Companyとの間で締結していたジルコニウム鉱物の売買契約の解除に伴う前渡金評価
損546,271千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
千円 千円
当期発生額 △125,225 31,455
- -
組替調整額
税効果調整前
△125,225 31,455
38,319 △9,625
税効果額
その他有価証券評価差額金 △86,906 21,830
為替換算調整勘定:
△259,415 923,272
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額:
26,405 22,531
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 38,212 35,043
△40,425 △41,795
組替調整額
税効果調整前
△2,213 △6,752
677 2,066
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,536 △4,686
その他の包括利益合計 △321,453 962,948
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,400,000 - - 24,400,000
合計 24,400,000 - - 24,400,000
自己株式
普通株式 (注)1,2
120,815 650 12,576 108,889
合計 120,815 650 12,576 108,889
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加650株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得600株、単
元未満株式の買取による増加50株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少12,576株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月20日
普通株式 242,791 10.00 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
2021年11月18日
普通株式 315,788 13.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月17日
普通株式 242,911 利益剰余金 10.00 2022年3月31日 2022年6月24日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,400,000 - - 24,400,000
合計 24,400,000 - - 24,400,000
自己株式
普通株式 (注)1,2
108,889 400 26,109 83,180
合計 108,889 400 26,109 83,180
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得400株であ
ります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少26,109株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年5月17日
普通株式 242,911 10.00 2022年3月31日 2022年6月24日
取締役会
2022年11月15日
普通株式 437,708 18.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 389,069 利益剰余金 16.00 2023年3月31日 2023年6月23日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 8,840,381 千円 10,750,048 千円
譲渡性預金(有価証券) - -
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 506,520 702,613
現金及び現金同等物 8,333,861 10,047,435
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては元本の毀損のない安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金につき
ましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、短期・中期の運転
資金及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての貸付金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引で
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク及びデリバティブ取引)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び企画部門が取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨
建ての仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、外貨
建取引管理手順書に従い運用を行い、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の
円転及び外貨の購入等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づいたデリバティブ管理規則に従って行っており、また、デリバ
ティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っ
ております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2.5ヶ月分相当に維
持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 690,382 690,382 -
資産計 690,382 690,382 -
1年内返済予定の長期借入金及び
19,041,273 19,093,935 52,662
長期借入金
負債計 19,041,273 19,093,935 52,662
デリバティブ取引(※3) (222,396) (222,396) -
デリバティブ取引計 (222,396) (222,396) -
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式
投資有価証券 47,250
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項につい
ては、( )で示しています。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 734,525 734,525 -
資産計 734,525 734,525 -
1年内返済予定の長期借入金及び
22,829,996 22,599,057 △230,938
長期借入金
負債計 22,829,996 22,599,057 △230,938
デリバティブ取引(※3) (376,958) (376,958) -
デリバティブ取引計 (376,958) (376,958) -
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
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(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2023年3月31日)
非上場株式
投資有価証券 47,250
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項につい
ては、( )で示しています。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,840,381 - - -
受取手形 673,095 - - -
売掛金 5,352,127 - - -
合計 14,865,604 - - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,750,048 - - -
受取手形 792,930 - - -
売掛金 5,830,595 - - -
合計 17,373,575 - - -
(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,900,000 - - - - -
長期借入金 3,298,497 3,312,039 3,614,815 2,622,427 2,036,927 4,156,565
合計 6,198,497 3,312,039 3,614,815 2,622,427 2,036,927 4,156,565
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,400,000 - - - - -
長期借入金 3,589,622 4,668,952 3,860,847 3,275,347 2,748,347 4,686,878
合計 5,989,622 4,668,952 3,860,847 3,275,347 2,748,347 4,686,878
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価額により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最もレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 690,382 - - 690,382
デリバティブ取引(※1)
通貨関係 - (222,396) - (222,396)
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項につ
いては、( )で示しています。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 734,525 - - 734,525
デリバティブ取引(※1)
通貨関係 - (376,958) - (376,958)
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項につ
いては、( )で示しています。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融商品
現金及び預金並びに受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借
入金及び長期借入金
- 19,093,935 - 19,093,935
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借
入金及び長期借入金
- 22,599,057 - 22,599,057
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価額を用いて評価しております。レベル1の時価に分類してお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における期末の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。レ
ベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
661,103 211,689 449,413
連結貸借対照表計上
(2) 債券
- - -
額が取得原価を超え
るもの
小計 661,103 211,689 449,413
(1) 株式
29,279 30,745 △1,465
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他
- - -
小計 29,279 30,745 △1,465
合計 690,382 242,435 447,947
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
734,525 255,122 479,403
連結貸借対照表計上
(2) 債券
- - -
額が取得原価を超え
るもの
小計 734,525 255,122 479,403
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 734,525 255,122 479,403
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ))
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 支払米ドル 4,921,590 4,921,590 △222,396 △222,396
受取日本円
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 支払米ドル 4,921,590 4,698,406 △376,958 △376,958
受取日本円
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,864,258 千円 2,842,704 千円
勤務費用 162,653 163,399
利息費用 15,466 19,046
数理計算上の差異の発生額 △84,969 △107,854
退職給付の支払額 △114,704 △88,331
退職給付債務の期末残高 2,842,704 2,828,964
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 3,395,212 千円 3,451,869 千円
期待運用収益 67,904 69,037
数理計算上の差異の発生額 △46,757 △72,810
事業主からの拠出額 150,214 156,233
退職給付の支払額 △114,704 △88,331
年金資産の期末残高 3,451,869 3,515,998
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
千円 千円
積立型制度の退職給付債務 2,842,704 2,828,964
年金資産 △3,451,869 △3,515,998
連結貸借対照表に計上された
△609,165 △687,033
負債と資産の純額
退職給付に係る資産 △609,165 △687,033
連結貸借対照表に計上された
△609,165 △687,033
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 162,653 千円 163,399 千円
利息費用 15,466 19,046
期待運用収益 △67,904 △69,037
数理計算上の差異の費用処理額 △40,425 △41,795
確定給付制度に係る退職給付
69,790 71,612
費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
千円 千円
数理計算上の差異 △2,213 △6,752
合計 △2,213 △6,752
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
千円 千円
未認識数理計算上の差異 △200,239 △193,487
合計 △200,239 △193,487
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 61 % 62 %
株式 37 36
現金及び預金 2 2
その他 0 1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 0.7 % 1.2 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 7.3 % 7.3 %
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,395 千円 2,550 千円
退職給付費用 827 202
未払金への振替額 △139 -
その他 239 △111
為替換算差額 226 278
退職給付に係る負債の期末残高 2,550 2,919
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,550 千円 2,919 千円
連結貸借対照表に計上された
2,550 2,919
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,550 2,919
連結貸借対照表に計上された
2,550 2,919
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 827 千円 当連結会計年度 202 千円
4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,333千円、当連結会計年度77,391千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 137,053 千円 117,991 千円
一括償却資産 12,115 19,178
社会保険料 21,146 18,731
棚卸資産評価損 65,670 59,096
未払事業税 65,178 62,424
繰越欠損金 3,915 -
減損損失 83 48
投資有価証券評価損 14,475 14,475
貸倒引当金 751,699 898,923
研究開発費 162 162
382,670 574,375
その他
繰延税金資産小計
1,454,170 1,765,408
△806,503 △952,493
評価性引当額(注1)
繰延税金資産の合計
647,667 812,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △137,071 △146,697
退職給付に係る資産 △186,404 △210,232
資産圧縮積立金 △41,584 △41,584
△15,878 △16,098
その他
繰延税金負債合計 △380,939 △414,612
繰延税金資産(負債)の純額 266,727 398,301
(注1) 評価性引当額が145,990千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が
147,224千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0 -
住民税均等割等 0.3 -
試験研究費等の税額控除 △2.5 -
評価性引当額の増減 19.7 -
在外連結子会社との税率差異 △2.3 -
0.9 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.7 -
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売上高(単位:千円)
主たる地域市場
日本 13,511,615
アジア 6,845,842
北米 5,297,522
欧州 3,369,511
その他 341,247
計 29,365,738
用途別の販売
触媒 17,670,478
電子材料・酸素センサー 2,879,492
ファインセラミックス 3,450,830
耐火物・ブレーキ材 3,366,320
その他 1,998,616
計 29,365,738
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売上高(単位:千円)
主たる地域市場
日本 15,778,126
アジア 8,344,117
北米 6,929,400
欧州 4,219,421
その他 477,096
計 35,748,163
用途別の販売
触媒 22,370,966
電子材料・酸素センサー 3,193,831
ファインセラミックス 3,965,128
耐火物・ブレーキ材 3,842,211
その他 2,376,025
計 35,748,163
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(4) 収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,323,651 千円 6,025,223 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,025,223 6,623,526
契約負債(期首残高) 1,416 10,414
契約負債(期末残高) 10,414 3,418
契約負債は主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
13,511,615 6,845,842 3,369,511 5,297,522 341,247 29,365,738
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 北米 合計
15,607,071 8,953,286 12,700 24,573,058
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
15,778,126 8,344,117 4,219,421 6,929,400 477,096 35,748,163
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム アジア アメリカ 合計
15,305,550 11,991,332 2,920 12,133 27,311,937
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千人民元)
割合(%)
1年内回収予定の長
60,000
期貸付金
資金の貸付
―
ファインセ
(注)
(所有)
山東広垠廸
中華人民
関連会社
ラミックス 役員の兼任
長期貸付金 387,300
凱凱新材料 共和国山 98,000 直接
用材料の生 資金の援助
東省
有限公司
34.0
産・販売
資金の回収 30,000 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸し付けについては、市場金利を勘案し、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千人民元)
割合(%)
1年内回収予定の長
78,788
期貸付金
資金の貸付
259,697
ファインセ
(注)
(所有)
山東広垠廸
中華人民
関連会社
ラミックス 役員の兼任
長期貸付金 328,154
凱凱新材料 共和国山 98,000 直接
用材料の生 資金の援助
東省
有限公司
34.0
産・販売
資金の回収 294,300 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸し付けについては、市場金利を勘案し、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
円 円
1株当たり純資産額 1,284.24 1,460.81
円 円
1株当たり当期純利益 76.15 165.40
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 31,816,439 36,151,432
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 620,809 629,213
(うち非支配株主持分(千円)) ( 620,809 ) ( 629,213 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 31,195,629 35,522,218
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,291,111 24,316,820
普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,849,531 4,020,431
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,849,531 4,020,431
普通株式の期中平均株式数(株) 24,286,578 24,307,070
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,900,000 2,400,000 0.17 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,298,497 3,589,622 0.60 ―
1年以内に返済予定のリース債務 - - - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
15,742,776 19,240,373 1.25 2024年~2031年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
- - - ―
のものを除く。)
その他有利子負債
長期預り保証金 65,031 65,031 0.16 ―
合計 22,006,304 25,295,027 - ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。なお、長期預り保証金は連結決算日後5年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略し
ております。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,668,952 3,860,847 3,275,347 2,748,347
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,938,361 16,900,608 26,469,791 35,748,163
税金等調整前四半期
(千円) 2,957,166 5,243,631 5,211,330 5,809,755
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 1,917,472 3,462,731 3,474,791 4,020,431
益
1株当たり四半期(当
(円) 78.94 142.51 142.97 165.40
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 78.94 63.58 0.50 22.44
利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,292,056 5,917,095
受取手形 89,292 164,791
電子記録債権 583,803 628,138
※1 8,351,257 ※1 8,967,567
売掛金
製品 3,849,924 4,216,405
仕掛品 1,982,005 2,431,397
原材料及び貯蔵品 4,131,128 5,127,786
前渡金 122,993 56,404
前払費用 48,972 43,542
※1 2,042,376 ※1 2,384,772
未収入金
※1 80,000
短期貸付金 -
※1 791,097
1年内回収予定の長期貸付金 -
※1 1,658 ※1 7,990
その他
流動資産合計 26,575,470 30,736,991
固定資産
有形固定資産
建物 4,367,156 4,368,035
構築物 1,187,567 1,244,323
機械及び装置 5,175,309 4,327,449
車両運搬具 14,147 7,678
工具、器具及び備品 315,344 567,037
土地 2,235,721 2,233,938
2,308,434 2,545,002
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,603,681 15,293,466
無形固定資産
特許権 22,477 18,419
電話加入権 2,543 2,543
ソフトウエア 322,408 346,646
266,785 23,850
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 614,214 391,459
投資その他の資産
投資有価証券 737,632 781,775
関係会社株式 2,967,796 2,967,796
出資金 40,000 100,000
関係会社出資金 325,120 325,120
※1 10,327,681 ※1 12,864,410
長期貸付金
長期前払費用 133,129 377,345
前払年金費用 408,925 493,546
繰延税金資産 49,750 79,691
敷金及び保証金 129,276 126,619
長期前払金 2,447,727 -
長期未収入金 - 2,937,660
その他 49,901 54,515
△ 2,514,693 △ 2,938,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,102,247 18,169,611
固定資産合計 31,320,143 33,854,537
資産合計 57,895,613 64,591,529
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 18,994 6,639
電子記録債務 421,208 527,583
※1 864,137 ※1 456,908
買掛金
短期借入金 2,900,000 2,400,000
1年内返済予定の長期借入金 3,298,497 3,589,622
未払金 754,342 820,625
※1 114,249 ※1 294,286
未払費用
未払法人税等 1,217,761 1,101,580
預り金 21,347 22,727
設備関係支払手形 64,881 24,946
賞与引当金 447,887 385,594
役員賞与引当金 32,804 96,260
14,297 9,000
その他
流動負債合計 10,170,409 9,735,774
固定負債
長期借入金 15,742,776 19,240,373
長期預り保証金 65,031 65,031
資産除去債務 27,139 27,139
222,396 449,344
その他
固定負債合計 16,057,343 19,781,888
負債合計 26,227,753 29,517,662
純資産の部
株主資本
資本金 787,100 787,100
資本剰余金
資本準備金 1,194,589 1,194,589
103,609 124,477
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,298,198 1,319,067
利益剰余金
利益準備金 35,000 35,000
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 94,312 94,312
別途積立金 27,000,000 27,000,000
2,182,560 5,536,239
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,311,872 32,665,551
自己株式 △ 40,185 △ 30,558
株主資本合計 31,356,985 34,741,160
評価・換算差額等
310,875 332,705
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 310,875 332,705
純資産合計 31,667,860 35,073,866
負債純資産合計 57,895,613 64,591,529
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 28,224,612 ※1 34,626,711
売上高
※1 19,853,925 ※1 24,545,237
売上原価
売上総利益 8,370,686 10,081,474
※1 ,※2 4,392,228 ※1 ,※2 5,149,442
販売費及び一般管理費
営業利益 3,978,458 4,932,031
営業外収益
※1 189,076 ※1 283,966
受取利息及び配当金
仕入割引 13,520 14,442
為替差益 1,125,650 1,607,055
助成金収入 68,470 9,750
※1 120,986 ※1 32,584
その他
営業外収益合計 1,517,703 1,947,798
営業外費用
デリバティブ評価損 222,396 154,561
支払利息 82,972 282,951
※3 489,932
貸倒引当金繰入額 -
18,245 27,384
その他
営業外費用合計 323,614 954,831
経常利益 5,172,547 5,924,999
特別利益
- 32,260
固定資産売却益
特別利益合計 - 32,260
特別損失
固定資産除却損 112,707 192,379
※3 1,804,727
-
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,917,434 192,379
税引前当期純利益 3,255,112 5,764,880
法人税、住民税及び事業税
1,495,542 1,770,147
481,274 △ 39,566
法人税等調整額
法人税等合計 1,976,816 1,730,581
当期純利益 1,278,295 4,034,299
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 9,253,368 53.0 13,993,509 62.0
Ⅱ 労務費 2,532,756 14.5 2,457,157 10.9
5,662,507 6,129,263
Ⅲ 経費 ※1 32.5 27.1
当期総製造費用 100.0 100.0
17,448,632 22,579,929
1,934,233 1,982,005
期首仕掛品棚卸高
合計
19,382,865 24,561,935
他勘定振替高 ※2 336,914 428,430
1,982,005 2,431,397
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 17,063,945 21,702,107
原価計算の方法
原価計算の方法は、製品別総合原価計算による、実際原価計算であります。
(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
外注加工費(千円) 538,692 573,216
減価償却費(千円) 2,183,621 2,219,481
燃料費(千円) 782,378 994,934
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費(千円) 186,939 280,434
検査費(千円) 15,245 8,814
広告宣伝費(千円) 2,230 3,086
その他(千円) 132,498 136,095
合計(千円) 336,914 428,430
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 787,100 1,194,589 84,771 1,279,360 35,000 94,312 26,000,000 2,462,844 28,592,156
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
剰余金の配当 △ 558,580 △ 558,580
当期純利益 1,278,295 1,278,295
自己株式の取得
自己株式の処分 18,838 18,838
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 18,838 18,838 - - 1,000,000 △ 280,284 719,715
当期末残高 787,100 1,194,589 103,609 1,298,198 35,000 94,312 27,000,000 2,182,560 29,311,872
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 44,742 30,613,873 397,782 397,782 31,011,656
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 558,580 △ 558,580
当期純利益 1,278,295 1,278,295
自己株式の取得 △ 96 △ 96 △ 96
自己株式の処分 4,653 23,491 23,491
株主資本以外の項目の
△ 86,906 △ 86,906 △ 86,906
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,557 743,111 △ 86,906 △ 86,906 656,204
当期末残高 △ 40,185 31,356,985 310,875 310,875 31,667,860
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 787,100 1,194,589 103,609 1,298,198 35,000 94,312 27,000,000 2,182,560 29,311,872
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 680,619 △ 680,619
当期純利益 4,034,299 4,034,299
自己株式の取得
自己株式の処分 20,868 20,868
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 20,868 20,868 - - - 3,353,679 3,353,679
当期末残高 787,100 1,194,589 124,477 1,319,067 35,000 94,312 27,000,000 5,536,239 32,665,551
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 40,185 31,356,985 310,875 310,875 31,667,860
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 680,619 △ 680,619
当期純利益 4,034,299 4,034,299
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 9,626 30,495 30,495
株主資本以外の項目の
21,830 21,830 21,830
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,626 3,384,175 21,830 21,830 3,406,005
当期末残高 △ 30,558 34,741,160 332,705 332,705 35,073,866
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式及び関係会社出資金………移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
………
外のもの 動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う
重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると
判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された
対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、製品の国内の販売において、
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識
しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 49,750 79,691
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1) 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
(2) 長期未収入金に関する貸倒引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 2,447,727 2,938,870
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 長期未収入金に関する貸倒引当金」に記載した内容と
同一であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金銭債権 15,404,396 千円 19,030,617 千円
金銭債務 261,520 123,214
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,811,885 千円 9,818,168 千円
仕入高 2,389,188 2,850,383
販売費及び一般管理費 443,424 499,679
営業取引以外の取引による取引高 170,769 273,141
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.8%、当事業年度12.8%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度87.2%、当事業年度87.2%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運賃及び荷造費 千円 千円
545,778 640,968
給料
722,671 828,765
賞与
154,316 156,982
賞与引当金繰入額
136,174 115,853
退職給付費用
36,941 36,449
減価償却費
199,039 234,463
研究開発費
929,708 1,071,364
※3 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、長期前払金に対して、貸倒引当金1,804,727千円を計上しておりま
す。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
関係会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関連会社出資金の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式 2,967,796
関係会社出資金 325,120
合計 3,292,916
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当事業年度( 2023年3月31日 )
関係会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関連会社出資金の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式 2,967,796
関係会社出資金 325,120
合計 3,292,916
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 65,301 千円 44,925 千円
持分変動利益 45,390 45,390
減損損失 83 48
一括償却資産 12,115 19,178
賞与引当金 137,053 117,991
役員賞与引当金 - 29,455
社会保険料 21,146 18,731
研究開発費 162 162
減価償却超過額 343 16,365
固定資産除却損 - 45,067
投資有価証券評価損 14,475 14,475
関係会社株式評価損 133,852 133,852
関係会社出資金評価損 91,168 91,168
貸倒引当金 771,820 923,768
未払事業税 65,178 62,424
52,154 64,647
その他
繰延税金資産小計
1,410,245 1,627,654
△1,056,707 △1,208,655
評価性引当額
繰延税金資産合計
353,538 418,998
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 137,071 146,697
前払年金費用 125,131 151,025
41,584 41,584
資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 303,787 339,306
繰延税金資産(負債)の純額 49,750 79,691
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % - %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0 -
住民税均等割等 0.3 -
試験研究費等の税額控除 △2.8 -
評価性引当額の増減 32.5 -
0.1 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.7 -
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 4,367,156 365,294 1,210 363,203 4,368,035 3,886,741
資産
構築物 1,187,567 175,147 - 118,391 1,244,323 918,583
機械及び装置 5,175,309 788,637 637 1,635,860 4,327,449 21,659,618
車両運搬具 14,147 3,474 - 9,942 7,678 175,941
工具、器具及び備品 315,344 432,274 - 180,580 567,037 2,580,295
土地 2,235,721 - 1,783 - 2,233,938 -
建設仮勘定 2,308,434 2,408,623 2,172,055 - 2,545,002 -
計 15,603,681 4,173,450 2,175,686 2,307,979 15,293,466 29,221,180
電話加入権 2,543 - - - 2,543 -
無形固定
資産
特許権 22,477 - - 4,057 18,419 -
ソフトウエア 322,408 140,765 - 116,527 346,646 -
ソフトウエア仮勘定 266,785 163,680 406,615 - 23,850 -
計 614,214 304,446 406,615 120,585 391,459 -
(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
(機械装置)江津事業所のB棟増設 661,908千円
(建設仮勘定)大阪再開発 1,187,389千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,514,693 2,938,870 2,514,693 2,938,870
賞与引当金 447,887 385,594 447,887 385,594
役員賞与引当金 32,804 96,260 32,804 96,260
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむをえない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dkkk.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利及び会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第66期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月23日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月10日近畿財務局長に提出。
第67期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日近畿財務局長に提出。
第67期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月24日に近畿財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第67期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年11月2日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
奥 村 孝 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 井 さ わ 子
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る第一稀元素化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第
一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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長期未収入金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、長期未収入金の評価を検討するに当た
Solid Success International Limited(以下、SSI)への り、主として以下の監査手続を実施した。
出資手続きに関連し、株式取得資金として支出した金額
(1)内部統制の評価
2,937,660千円を長期未収入金として計上している(前
長期未収入金の評価や回収に関する会社の内部統制の
連結会計年度は、「長期前払金」として連結貸借対照表
整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
に計上)。なお、会社は、前連結会計年度において、当
は、法律の専門家を含む十分な経験と知識を持つ国内及
該支出額全額について貸倒引当金を設定している。
び現地の担当者によって検討及び実態の把握がなされ、
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当
回収可能性の判断に当たって、誤った事実認識や会計処
該長期未収入金は、連結子会社であるVIETNAM RARE
理を防止し、または発見するための統制に焦点を当て
ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY(以下、VREC)
た。
が主原料とするジルコニウム鉱物の長期安定調達を目的
に、ベトナム国の鉱物事業会社であるDuong Lam Joint
(2)回収可能性の判断の妥当性の検討
Stock Company(以下、DL)の企業買収による組織再編を
長期未収入金の回収可能性の判断の妥当性を検討する
企図していたSSIに対する出資手続のために、SSI株主と
ため、主として以下の手続を実施した。
の間で締結した株式譲渡契約に従って2019年1月までに
・会社の利用する法律専門家に対し、株式譲渡契約解除
支出したものである。
後の担保権の有効性、SSIの株主からの返金等を含む
長期未収入金の回収手段、訴訟の進展状況及び返還交
DLへの出資の成立は、契約当事者による株式譲渡契約
渉状況に関する見解を質問した。
に定められた義務の履行が条件となるが、SSIの関係会
社等とDL株主との間で発生した株式譲渡等に関する訴訟
・DLの財政状況や事業活動に関する会社の評価につい
が長期化し、和解を含めた収束の見込みが立たないこ
て、経営者と議論するとともに、DL社長との面談記録
と、また、訴訟の影響を受けVRECとDLの間で締結してい
等、利用可能な情報と照らし合わせ検討した。
る売買契約に基づくジルコニウム鉱物の納入が停滞して
いることから、 SSI株主との間で締結した株式譲渡契約
・DLの株式価値の将来の回復可能性に関する会社の評価
に規定した義務の履行及びDLが事業活動を再開してVREC
について、株式譲渡契約の解除による今後のDLの事業
とDL間で締結している売買契約の履行が早期に実行でき
活動の再建への影響について、経営者と議論し検討し
る見通しが立たないこと等を総合的に判断して、会社
た。
は、2022年4月に当該株式譲渡契約の解約を通知するこ
とで当該株式譲渡契約の解除を行った。また、契約解除
に伴い、前連結会計年度末において、長期未収入金の回
収可能性を評価した結果、長期未収入金全額に対して貸
倒引当金を設定している。
長期未収入金の回収可能性の評価は、SSI株主に対す
る返還請求権に基づき、SSI株主に対して支払ったSSIの
株式取得資金に対して担保を設定したDL株式の価値に基
づいている。
会社は、DLの株式価値をDLの事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローに基づいて見積もることとしている
が、当連結会計年度においては、DLの操業再開に向けた
動きの確認を継続しているものの、依然としてDLの事業
活動の再開に関する情報が得られていないことから、前
連結会計年度に引き続き、担保権を設定したDLの株式価
値による回収可能性はないと評価している。
貸倒引当金控除前の長期未収入金の残高には金額的な
重要性があり、回収可能性を見直した結果、会社の損益
に重要な影響が生じる可能性がある。また、SSI株主に
対するSSIの株式取得資金の返還交渉や DLの操業再開に
向けた動きの確認は当連結会計年度においても継続して
いることを踏まえ、状況の進展に応じた回収可能性の見
直しが適切に行われない場合には、金額的に重要な誤謬
が発生する可能性がある。
長期未収入金の回収可能性の判断に当たっては、国内
及び現地の担当者による正確な実態把握と正確な情報に
基づき、経営者による慎重な判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月23日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
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以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、第一稀元素化学工業株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一稀元素化学工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
奥 村 孝 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 井 さ わ 子
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る第一稀元素化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一稀
元素化学工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
長期未収入金の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(長期未収入金の評価)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年6月23日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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