ＣＫＤ株式会社 有価証券報告書 第103期(2022/04/01－2023/03/31)
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ＣＫＤ株式会社(E01909)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第103期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＣＫＤ株式会社
【英訳名】 ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥岡 克仁
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【最寄りの連絡場所】
愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【縦覧に供する場所】 ＣＫＤ株式会社東京オフィス
(東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス) )
ＣＫＤ株式会社大阪オフィス
(大阪市淀川区宮原四丁目２番10号 (ＰＭＯ ＥＸ 新大阪) )
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 115,665 100,717 106,723 142,199 159,457
経常利益 (百万円) 5,425 5,374 7,823 18,043 21,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,793 3,689 5,273 12,567 14,788
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,864 2,211 9,174 15,127 15,363
純資産額 (百万円) 80,444 82,465 97,617 109,571 119,730
総資産額 (百万円) 136,961 136,059 152,726 172,514 185,626
１株当たり純資産額 (円) 1,296.94 1,321.28 1,463.15 1,643.36 1,794.44
１株当たり当期純利益 (円) 77.42 59.56 80.23 188.58 221.76
潜在株式調整後
(円) ― 59.56 80.21 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.6 60.5 63.8 63.5 64.5
自己資本利益率 (％) 6.0 4.5 5.9 12.1 12.9
株価収益率 (倍) 12.9 24.8 28.8 10.0 9.7
営業活動による
(百万円) △ 2,254 17,250 17,521 12,352 11,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,867 △ 4,555 △ 2,786 △ 8,544 △ 12,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 14,374 △ 6,022 2,423 △ 6,264 △ 5,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,028 18,409 35,913 34,027 26,654
期末残高
従業員数
4,582 4,470 4,515 4,660 4,684
(人)
( 634 ) ( 645 ) ( 586 ) ( 578 ) ( 685 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．第99期、第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用して
おり、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 97,175 84,861 88,296 116,400 128,137
経常利益 (百万円) 3,394 4,155 5,674 13,758 16,771
当期純利益 (百万円) 3,609 3,058 3,941 9,792 11,945
資本金 (百万円) 11,016 11,016 11,016 11,016 11,016
発行済株式総数 (株) 68,909,449 67,909,449 67,909,449 67,909,449 67,909,449
純資産額 (百万円) 71,918 74,606 86,019 92,726 99,701
総資産額 (百万円) 120,882 120,807 131,786 143,420 151,093
１株当たり純資産額 (円) 1,161.46 1,196.78 1,290.90 1,390.72 1,494.24
１株当たり配当額
28.00 18.00 25.00 67.00 89.00
(円)
( 20.00 ) ( 5.00 ) ( 8.00 ) ( 28.00 ) ( 42.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 58.30 49.37 59.98 146.94 179.12
潜在株式調整後
(円) ― 49.37 59.96 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.5 61.7 65.3 64.7 66.0
自己資本利益率 (％) 5.0 4.2 4.9 11.0 12.4
株価収益率 (倍) 17.1 30.0 38.5 12.8 12.0
配当性向 (％) 48.0 36.5 41.7 45.6 49.7
従業員数
2,458 2,485 2,469 2,431 2,373
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 562 ) ( 577 ) ( 524 ) ( 519 ) ( 619 )
株主総利回り (％) 43.3 64.5 100.5 85.5 100.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,565 2,117 2,698 2,638 2,234
最低株価 (円) 855 941 1,325 1,689 1,572
(注) １．第99期、第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用して
おり、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
３．期別の最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1943年４月 日本電気㈱ (当時住友通信工業㈱) 、川崎重工業㈱ (当時川崎航空機工業㈱) 、㈱小糸製作所、日本製
鉄㈱ (当時住友金属工業㈱) 、東洋紡㈱ (当時東洋紡績㈱) の５社出資により「日本航空電機株式会
社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。
1945年10月 社名を「中京電機株式会社」と改称。
1960年５月 愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。 (1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)
1961年６月 愛知県小牧市に新工場を建設し移転。
1962年５月 本社所在地を愛知県小牧市とする。
1962年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1963年６月 愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。 (1978年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」
に改称)
1971年２月 株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1979年７月 社名を「シーケーディ株式会社」と改称。
1979年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1984年４月 三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。
1984年８月 マレーシアに「M-CKD PRECISION SDN.BHD.」設立。
1985年10月 米国イリノイ州に「CKD USA CORPORATION」設立。
1988年５月 タイに「CKD THAI CORPORATION LTD.」設立。
1988年６月 「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。 (2012年７月に「ＣＫＤグローバルサービス㈱」に改
称)
1989年６月 シンガポールに「CKD SINGAPORE PTE.LTD.」設立。
1992年２月 シコク精工㈱買収。 (2016年４月に「ＣＫＤシコク精工㈱」に改称)
1992年７月 中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。
2000年１月 シーケーディコントロールズ㈱ (現 春日井工場) を吸収合併。
2000年10月 シーケーディ精機㈱ (現 犬山工場) 、シーケーディプレシジョン㈱ (現 四日市工場) を吸収合併。
2001年10月 中国上海市に「喜開理 (上海) 機器有限公司」設立。
2002年８月 韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。
2003年１月 シーケーディ東部販売㈱ (1977年４月設立) 、シーケーディ東京販売㈱ (1961年10月設立) 、
シーケーディ中部販売㈱ (1963年12月設立) 、シーケーディ大阪販売㈱ (1973年９月設立) 及び
シーケーディ西部販売㈱ (1977年４月設立) の販売事業を当社に統合。
2003年１月 中国無錫市に「喜開理 (中国) 有限公司」設立。
2003年12月 オランダに支店開設。
2004年８月 喜開理 (中国) 有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。
2005年３月 小牧工場内に新本社屋を竣工。
2006年５月 １単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2007年４月 台湾新北市に「台湾喜開理股 份 有限公司」設立。
2011年１月 シンガポールに支店開設。
2012年７月 社名を「ＣＫＤ株式会社」と改称。
2012年11月 愛知県小牧市に「ＣＫＤフィールドエンジニアリング㈱」設立。
2013年10月 中国無錫市に喜開理 (中国) 有限公司新工場を竣工。
2014年５月 インドネシアに「PT CKD TRADING INDONESIA」設立。
2014年６月 ベトナムに「CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.」設立。
2014年８月 インドネシアに「PT CKD MANUFACTURING INDONESIA」設立。
2015年３月 メキシコに「CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.」設立。
2015年12月 インドに「CKD India Private Limited」設立。
2016年11月 オランダの「CKD Europe B.V.」営業開始。
2017年４月 「日機電装㈱」買収。 (2017年６月に「ＣＫＤ日機電装㈱」に改称)
2018年４月 本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohana nursery school（オハナ ナーサリー スクール）」を開所。
2019年１月 宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。
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年月 事項
2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。
2022年４月 米国テキサス州に新工場CKD USA Austin Manufacturing 竣工。
2022年４月
イタリアの「EPSITEC S.R.L.」の株式を追加取得し、完全子会社化。 (2022年７月に「CKD ITALIA
S.R.L.」に改称)
2023年５月
マレーシアの「CKD MALAYSIA SDN.BHD.」への設立時資本金の払込を完了し、完全子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を
主たる業務としております。
当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント
情報等) (セグメント情報) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事 業 区 分 主 要 会 社 主 要 製 品
機 種
(製造・販売会社)
ＣＫＤ株式会社
(販売会社)
自動包装 (薬品・食品・医療器具等)
ＣＫＤフィールド
国内
システム、
エンジニアリング株式会社
自動機械部門 自動機械装置 画像処理検査システム、
(製造会社)
リチウムイオン電池製造システム、
ＣＫＤシコク精工株式会社
三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム
(製造・販売会社)
喜開理 (中国) 有限公司
海外
CKD THAI CORPORATION LTD.
(製造・販売会社)
ＣＫＤ株式会社
空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、
ＣＫＤ日機電装株式会社
国内
特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、
(製造会社)
ロータリアクチュエータ、助力装置、
駆動機器
ＣＫＤシコク精工株式会社
電動アクチュエータ、
(製造・販売会社)
ダイレクトドライブモータ、
CKD THAI CORPORATION LTD.
インデックスユニット
CKD韓国株式会社
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
CKD USA CORPORATION
空気圧制御機器 空気圧方向制御弁、手動切換弁
(販売会社)
喜開理 (上海) 機器有限公司
台湾喜開理股份有限公司
気体発生装置 (窒素、圧縮エア) 、
機 器 部 門
CKD SINGAPORE PTE.LTD.
冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、
CKD VIETNAM ENGINEERING
空気圧関連機器 膜式ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、
CO.,LTD.
海外
継手、スピードコントローラ、流量センサ、
PT CKD TRADING INDONESIA
圧力センサ
CKD MEXICO, S. de R.L. de
C.V.
CKD India Private Limited
CKD Europe B.V.
水・空気・蒸気・切削油用バルブ、
CKD ITALIA S.R.L.
半導体製造プロセスガス用バルブ、
流体制御機器
(製造会社)
薬液用バルブ、真空用バルブ、
喜開理 (中国) 有限公司
ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブ
PT CKD MANUFACTURING
INDONESIA
事 業 区 分 主 要 会 社 事 業 内 容
ＣＫＤ
そ の 他 国内 保険代理店、ファクタリング業務
グローバルサービス株式会社
以上に述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な
所有(又は
名 称 住 所 関 係 内 容
被所有)
出資金 事業の内容
割合
(連結子会社)
％
百万円
自動機械製品
高知県
自動機械製品の部分品及び機器製品を
ＣＫＤシコク
10 100.0
機器製品
製造。役員兼務あり。
宿毛市
精工㈱
ＣＫＤ
保険代理
愛知県 百万円 保険代理業及びファクタリング業務。
グローバル 100.0
ファクタリン
小牧市 12 役員兼務あり。
グ業務
サービス㈱
ＣＫＤ
愛知県 百万円
自動機械製品の部品販売及びサービス
フィールドエン 自動機械製品 100.0
を提供。役員兼務あり。
小牧市 8
ジニアリング㈱
ＣＫＤ 神奈川県 百万円
機器製品 100.0 機器製品の製造及び販売。
日機電装㈱ 川崎市 100
CKD THAI
自動機械製品及び機器製品の製造並び
タイ 千バーツ 自動機械製品
CORPORATION 100.0 に同製品及び当社機器製品を自国内を
チョンブリ県 200,000 機器製品
中心に販売。役員兼務あり。
LTD．
CKD 千シンガポール
機器製品の東南アジアを中心とした販
SINGAPORE シンガポール ドル 機器製品 100.0
売。役員兼務あり。
PTE.LTD. 250
CKD USA
機器製品を製造している他、同製品及
米国 千米ドル
CORPORATION
機器製品 100.0 び当社機器製品を自国内を中心に販
イリノイ州 18,000
売。役員兼務あり。
(注) ３
M-CKD
機器製品を製造している他、同製品及
マレーシア 千リンギッド
PRECISION 機器製品 100.0 び当社機器製品を自国内を中心に販
スランゴール州 350
売。役員兼務あり。
SDN.BHD.
喜開理 (中国)
自動機械製品及び機器製品の製造並び
中国 千人民元 自動機械製品
有限公司
100.0 に自動機械製品を自国内を中心に販
無錫市 398,468 機器製品
売。役員兼務あり。
(注) ３
喜開理 (上海)
中国 千人民元 機器製品の自国内を中心とした販売。
機器有限公司
機器製品 100.0
上海市 35,836 役員兼務あり。
(注) ４
機器製品を製造している他、同製品及
韓国 千ウォン
CKD韓国㈱ 機器製品 100.0 び当社機器製品を自国内を中心に販
ソウル市 6,100,000
売。役員兼務あり。
台湾喜開理股份 台湾 千台湾ドル 機器製品の自国内を中心とした販売。
機器製品 100.0
有限公司 新北市 67,100 役員兼務あり。
CKD VIETNAM
ベトナム 千ドン 機器製品の自国内を中心とした販売。
ENGINEERING 機器製品 100.0
ハノイ市 10,623,000 役員兼務あり。
CO.,LTD.
PT CKD
TRADING インドネシア 千ルピア 機器製品の自国内を中心とした販売。
100.0
機器製品
(1.00)
INDONESIA ジャカルタ市 8,000,000 役員兼務あり。
(注) ２
PT CKD
MANUFACTURING インドネシア 千ルピア
100.0
機器製品 機器製品の製造。役員兼務あり。
(1.00)
INDONESIA ブカシ市 26,000,000
(注) ２
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議決権の
資本金又 主要な
所有(又は
名 称 住 所 関 係 内 容
は出資金 事業の内容 被所有)割
合
CKD MEXICO,
S. de R.L. de メキシコ 千ペソ 機器製品の自国内を中心とした販売。
100.0
機器製品
(100.0)
C.V. ケレタロ州 10,673 役員兼務あり。
(注) ２
CKD India
Private インド 千ルピー 機器製品の自国内を中心とした販売。
100.0
機器製品
(0.125)
Limited ハリヤーナー州 1,200,000 役員兼務あり。
(注) ２, ３
CKD Europe オランダ 千ユーロ 機器製品の欧州を中心とした販売。
機器製品 100.0
B.V. 北ホラント州 51 役員兼務あり。
CKD ITALIA イタリア 千ユーロ
機器製品 100.0 機器製品の自国内を中心とした販売。
S.R.L. トスカーナ州 10
その他 １社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント部門名を製品に置換え記載しております。
２．「議決権の所有 (又は被所有) 割合」欄の (内書) は間接所有であります。
３．CKD USA CORPORATION、喜開理 (中国) 有限公司及びCKD India Private Limitedは特定子会社であります。
４．喜開理 (上海) 機器有限公司については、売上高 (連結会社相互間内部売上高を除く。) の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(１) 売上高 26,902百万円
(２) 経常利益 1,945百万円
(３) 当期純利益 1,456百万円
(４) 純資産額 5,086百万円
(５) 総資産額 12,641百万円
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数 (人)
セグメントの名称
500
自動機械部門
( 76 )
3,995
機 器 部 門
( 573 )
189
全社 ( 共 通 )
( 36 )
4,684
合計
( 685 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外書で記載しております。なお、
臨時従業員数はパートタイマー、契約社員及び嘱託であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。
２．「全社 (共通) 」は、提出会社の一般管理部門 (人事、経理、総務等) 及び連結子会社ＣＫＤグローバル
サービス㈱の従業員数であります。
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(２) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
2,373 ( 619 ) 41.8 17.3 7,257,964
従業員数 (人)
セグメントの名称
383
自動機械部門
( 54 )
1,806
機 器 部 門
( 529 )
184
全社 ( 共 通 )
( 36 )
2,373
合計
( 619 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外書で記載しております。なお、
臨時従業員数はパートタイマー、契約社員及び嘱託であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。
２．「全社 (共通) 」は、一般管理部門 (人事、経理、総務等) の従業員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．60歳定年制を採用しております。
(３) 労働組合の状況
名称 ＪＡＭＣＫＤ労働組合
2,076
組合員 人
その他 労使関係は安定しており、当期における特記すべき事項はありません。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異 (％) (注) １、３
育児休業
女性労働者
取得率 (％)
パート・
正規雇用
の割合 (％)
全労働者
(注) ２
有期労働者 (注) ４
労働者
(注) １
4.0% 54.4% 62.8% 71.1% 91.7%
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成３年法律第76号) の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成３
年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、性別による処
遇格差は一切なく、等級別人数構成等の差によるものであります。
４．パート・有期労働者には、無期雇用のシニア社員、無期雇用のパートタイマーを含んでおります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
男性労働者の
管理職に
賃金の差異（％）
育児休業
占める
名称
取得率（％）
女性労働者
正規雇用 パート・
全労働者
(注)
の割合（％）
労働者 有期労働者
ＣＫＤ
－ 28.6% － － －
日機電装㈱
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したもので
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針について
2023年４月に創立80周年を迎えた当社グループは、企業理念とコーポレートステートメントを一新いたしまし
た。企業理念を「パーパス」に、コーポレートステートメントを「ブランドスローガン」にそれぞれ改定いたしま
した。
会社の存在意義と目指す方向を定めた「パーパス」は、「自動化技術の探求と共創を続け、健やかな地球環境と
豊かな未来を拓きます」といたしま した。
そして、理念体系を包含し、未来に向けた私たちの考えや行動を象徴的に表した「ブランドスローガン」は、
「Creating Solutions Together」といたしました。
この「パーパス」と「ブランドスローガン」のもと、企業の社会的責任や社会的意義に対する意識を高く持ち、
これからもステークホルダーの皆様とともに更に社会に貢献できるよう活動してまいります。
(２) 目標とする経営指標について
当社グループは、各事業の経営計画の目標達成を軸に利益を確保しつつ、新しい事業と市場に挑戦するため、売
上高、営業利益率の向上と、株主資本利益率 (ＲＯＥ) を安定的に維持することを経営目標として企業価値の向上
に努めてまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略について
① 事業環境
世界では、依然続くロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学リスクの高まりなど不確実性は高いもの
の、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による社会・経済活動の正常化の動きが進み、緩やかな回復が続くとみ
られております。また、気候変動とともに高齢化や労働力不足が大きな社会的課題となっており、企業は持続可
能な社会の実現に向けた課題解決につながる活動が求められています。
一方、ＩｏＴ (Internet of Things) やＡＩ (人工知能) などテクノロジーの進展により、ビジネスモデルの
変化が進んでおり、製造業においても環境保護への取組みとともに、製品の高機能化や製造工程の自動化・省人
化への取組みが一段と加速しております。
社会の価値観や市場そのものが大きく変化し、デジタル化が促進される中、人に頼らない生産設備や、設備の
遠隔操作など製造業の自動化・省人化需要の一層の高まり、半導体設備投資といった電子産業における投資拡
大、自動車の電動化に向けた需要の増加などを想定しております。
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② 長期経営ビジョン及び中期経営計画
＜長期経営ビジョン＞
当社グループは、上述したパーパス「自動化技術の探求と共創を続け、健やかな地球環境と豊かな未来を拓き
ます」のもと、自動機械装置と機器商品の開発・生産・販売・サービスを通じて、「技術革新と価値創造によっ
て社会の課題解決に貢献」することを目指しております。
そして、2016年に策定した長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を、環境変化に合わせて、２度改訂
し、2025年までの10年間における長期目線の取組みを強化しながら進めております。
「より豊かな社会づくりに貢献すること」「社員、そして家族を幸せにすること」「株主の皆様からの期待に
応えること」の３つを目標として掲げ、４つの基本方針「新しい事業と市場に挑戦」「グローバル化を加速し海
外市場を拡大」「サスティナブルな経営基盤の確立」「人材重視の企業風土を構築」に基づき、高い目標に向
かって果敢に挑戦を続け、その結果生み出される新しい価値を世界に示してまいります。
そして、将来を見据えた新たな技術・商品の開発や、海外市場への積極的な展開、お客様第一のサービス体制
強化を通じて、すべてのステークホルダーの皆様と共に、真のサスティナブル企業を目指してまいります。
＜中期経営計画＞
2023年３月期からスタートさせました第５次中期経営計画『Exciting CKD 2025』は、2026年３月期までの４
年間の中期経営計画です。長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を達成し、次の長期経営ビジョンへつな
げる基盤構築の位置づけとなります。事業を通じて社会に貢献し、新たな価値を創出しながら心躍る４年間とし
て、次の10年につなげる意味を込めて「Exciting」といたしました。
成長が見込まれる半導体や電池などの産業、電動事業や新事業、海外市場に注力するとともに、サービスビジ
ネスにつながるカスタマーサービスを強化し、経営効率を向上させながら、経営基盤の強化に取組み、企業価値
向上を目指してまいります。
2023年３月期を振り返りますと、自動機械事業では、包装、産業機械ともに社会の課題解決につながる商品を
拡充し、機器事業では、自動化・省人化ニーズ、半導体や電池産業など成長する産業に対応した生産能力増強と
生産性向上に継続して努めました。また、機器の電動事業では、ラインナップを拡充するとともに、空気圧と電
動のベストミックスのご提案を加速させております。
そして、新事業ではＤＸを活用したサービスビジネスの展開を進めるとともに、環境負荷低減型商品で新たな
価値の創出に取組んでおります。
さらに海外市場では、米国・欧州・ASEANへの強化を進め、米国新工場は2022年10月から稼働を開始し、欧州
ではイタリアの販売会社を子会社化したのちCKD ITALIA S.R.L.へ社名変更が完了しております。ASEANでは需要
拡大を見据え、タイ工場への生産移管を進めるとともに、機器商品の新拠点をマレーシアに設立することも発表
いたしました。インド工場も建設を開始し、将来、大きく成長する市場に向けた準備を進めております。
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(４) 会社の対処すべき課題について
① コロナ後に向けた段階的な移行への取組み
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会の価値観や市場そのものが大きく変化し、新しい価値観が定着
するなど時代の転換期を迎えています。社会・経済活動の正常化への動きが段階的に進んでいる中、引き続き、
リモートワークなどの柔軟な働き方やデジタル化を推し進めながら業務効率向上に取組むとともに、人とのつな
がりを意識し、レジリエンスを高めやすい環境づくりに努めてまいります。そして、中長期の成長に欠かせない
設備投資は状況を注視しながら着実に行い、企業として社会的責任を果たすべく、環境や社会に貢献しながら持
続的な成長につなげてまいります。
具体的には、自動機械事業において、薬品用自動包装機はＷｅｂを活用したリモートでの機能検査・工場出荷
検査 (ＦＡＴ：Factory Acceptance Test) を持続し、お客様に寄り添いながらサービスを充実させてまいりま
す。
また、機器事業においては、リモートで商品のご紹介やバーチャル工場見学ができるようデジタルコンテンツ
をより一層充実させ、加えてコミュニケーションやデジタル活用のスキルアップに取組んでまいります。さら
に、今後も人手不足などの社会課題の解決に向けた生産現場の自動化・省人化の進展が加速すると予想され、Ｉ
ｏＴ関連機器、センサ、画像処理ソフトなど自動化・省人化に貢献する商品開発により、事業を通じて社会の課
題解決と発展に貢献してまいります。
② 中長期的な成長に向けた取組み
新しい価値観が生まれる中、事業環境及び社会的変化を考慮し、2016年に策定した長期経営ビジョン「10年
VISION GO CKD！」を2021年に見直しいたしました。
基本方針の方向性は変えず、グローバル化を加速させるとともに、サスティナブルな経営基盤の確立を目指し
ます。また、人材重視をより明確にするため、３つの基本方針から、１つ加えて４つとしております。
ａ) 新しい事業と市場に挑戦
新事業の立ち上げと新市場の開拓に向け、様々な挑戦をいたします。新しい事業の中で最も注力する電動事
業では、当社グループが従前より保有する空気圧機器のコンパクトで力が強くメンテナンスし易いといった特
徴に、高精度の位置制御ができる電動機器の特徴を加え、多様化するお客様のご要望にお応えできるよう取組
んでまいります。また、グループ会社のＣＫＤ日機電装 (株) とのシナジー効果も高め、開発から販売までの
取組みを強化してまいります。医薬品市場で培った検査技術を生かした新たな検査装置、安全で働きやすい労
働環境を実現するための助力装置 (パワフルアーム) など、新しい技術で豊かな社会づくりに貢献してまいり
ます。
ｂ) グローバル化を加速し、海外市場を拡大
競争力の高い商品を、地域ごとに選択と集中を進め、海外市場の拡大を目指します。自動機械事業では、中
国の薬品製造市場に参入するために、中国市場向け専用機の現地開発と合わせ、サービスを含めた現地対応力
を高めてまいります。機器事業では、東北工場を活用し、高機能製品の世界に向けた展開を一段と強化してま
いります。米国では、テクニカルセンターの機能強化により、お客様に密着した商品企画と開発を進めるとと
もに、新たな生産拠点である北米工場によって、現地ニーズに対応してまいります。欧州市場では、アライア
ンスにも取組み市場開拓を積極的に推進してまいります。このように、海外市場の地域や国毎に合わせた商品
開発や事業戦略を展開し、その国の文化や人材を取り込みながら、現地に根付いた活動を推し進め、現地対応
力を高めてまいります。
ｃ) サスティナブルな経営基盤の確立
事業を通じて環境や社会に貢献しながら、持続可能な成長を実現するための経営基盤を確立してまいりま
す。そのためには、デジタル技術や基幹システムを活用し、最適な組織編成で生産性を一段と向上させてまい
ります。また、ＣＳＲ (企業の社会的責任) 活動を推進し、環境や社会の課題解決に向けた取組みを進めて、
サスティナブルな企業を目指します。
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ｄ) 人材重視の企業風土を構築
当社グループでは、「人材重視の企業風土」を経営理念の一つとして掲げており、「人材」を「人財」とし
て企業の持続的な発展・成長のための重要な経営資源と位置付けています。そのため、2021年に長期経営ビ
ジョン「10年VISION GO CKD！」を見直し、社会の大きな変化を乗り越えて成長につなげるため、「人材重視
の企業風土を構築」を４つ目の基本方針に組み入れております。
会社をより良く運営していくために、最も人材が大切であると考え、次世代リーダー、グローバル人材に加
え、デジタル人材も計画的に育成し、全ての社員が活躍できる環境としくみを整えて、社員のエンゲージメン
トを高めるための職場づくりを重点化してまいります。
なお、女性活躍推進に関する行動計画については、2030年度までに女性管理職比率10％以上を目標と設定
し、推進してまいります。
③ ＥＳＧ (環境・社会・ガバナンス) に対する取組み
当社グループでは、社会情勢や事業環境の変化を踏まえ、長期的な視点で企業活動を行っております。ＳＤＧ
ｓ (持続可能な開発目標) のゴールにつながる活動に取組み、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築きなが
ら、事業を通じて社会の課題解決と発展に貢献してまいります。
環境負荷低減型商品について、省エネ、省資源に加えて、ライフサイクルの視点を考慮し、開発・拡販に取組
んでおります。また、インフラ・生産工程を改善し、エネルギー使用量の削減に努めております。
カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030年度までに ＣＯ２ 排出量を50％削減 (売上高原単位目標：2013
年度比、総量目標：2022年度比) 、2050年度までに ＣＯ２ 排出量実質ゼロを中長期の目標と設定いたしました。
徹底した省エネルギー改善の推進、太陽光発電設備の拡充、グリーン電力導入等の再生可能エネルギーの活用に
取組んでおります。
今後も、法律、規則を順守し、メーカーとして長年培ってきた自動化技術、流体制御技術を活かした環境にや
さしい商品を開発し、お客様にお届けすることにより、地球環境の保全に貢献してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) ガバナンス
ＥＳＧやＳＤＧｓへの対応を推進し、事業活動を通して地球環境や豊かな社会づくりに貢献するため、取締役会
の諮問機関としてサスティナビリティ委員会を設置しています。サスティナビリティ委員会は、代表取締役社長を
委員長とし、サスティナビリティに関する経営課題について確認及び審議しています。審議された内容は、取締役
会に報告しています。
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(２) リスク管理
サスティナビリティに関するリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (１) リスクの基
本方針、 (２) リスクマネジメントの体制、 (３) リスクの特定プロセス」を参照ください。
(３) 気候変動への対応
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスについては、 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(１) ガバナンス」 を参照ください。
② 戦略
当社グループは、サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事
業への影響の分析及び考察を行っています。分析にはＩＥＡが公表する４℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用
いており、それぞれの世界観における2030年時点の当社グループへの影響について考察を行っています。
a. 分析結果
各シナリオで想定されるリスクと機会を特定しました。４℃シナリオでは、台風や大雨などの異常気象の激
甚化に伴い、操業停止や物流機能の停止による対応コストの増加が大きなリスクになると推測されます。
一方で1.5℃未満シナリオでは、世界的な脱炭素の取組みにより炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来
の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が大きなリスクと推測されます。
〔気候変動に関するリスク・機会と当社グループの対応〕
影響度
気候関連問題
時間軸 リスクと機会（想定される事象）
による影響
４℃ 1.5℃
リスク ・事業コストの増加
炭素税・排出
中期～長期 小 大
・ＣＯ２削減等環境に貢献する商
権取引の導入
機会
品の売上増加
・省エネ設備への更新コストの増
リスク
加
ＧＨＧ排出規
中期～長期 小 大
制への対応
・製造過程でＣＯ２排出量が少な
機会
い商品の売上増加
・再エネ価格上昇による事業コス
リスク ト及び省エネ設備への更新によ
るコストの増加
再エネ・
中期～長期 小 大
・顧客の省エネにつながるサービ
脱炭素経済へ
省エネ政策
ス需要、太陽光・水力・バイオ
の移行に伴う
機会
マス発電の新規ビジネス機会の
影響
増加
・空圧機器から電動機器へ急激な
需要のシフトに対応できなかっ
リスク た場合の売上減少
・脱炭素技術開発に向けた研究開
発費増加
低炭素技術の
短期～長期 小 大
進展
・二次電池製造工程用商品、水素
関連ビジネス向け商品、生産設
機会 備のＩｏＴ関連機器、半導体関
連機器等の売上増加及び電動機
器拡販のビジネスチャンス拡大
・災害による生産拠点の被害やサ
プライチェーン寸断による生産
リスク
停止、事業継続への影響
・ＢＣＰ対策費用の増加
気候変動の 異常気象の
・生産拠点の移転や再編に伴う設
短期～長期 大 小
物理的な影響 激甚化
備投資、人に依存しないモノづ
くりの推進によるＦＡ機器需要
機会
の増加
・被災からの復興に関わるメンテ
ナンスビジネスの拡大
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b. 気候変動に関するリスク・機会に対する当社グループの対応
・子会社を含めたＣＯ２削減目標の設定
・太陽光発電設備の設置
リスク低減 ・グリーン電力の利用によるスコープ２の削減
・ＣＯ２フリー都市ガスの利用によるスコープ１の削減
・Ｊ-クレジット制度の活用によるカーボンオフセット
脱炭素経済への移行に伴う影響
・包材ロスが少ない薬品包装機の販売強化
・電動商品事業の強化
機会獲得 ・環境負荷低減型商品の開発強化
・二次電池向け機器のシリーズ化
・環境貢献の積極的な情報開示
・災害時の防災管理規定/ＢＣＰ規定の整備及び強化
・生産拠点の分散
気候変動の物理的な影響 リスク低減
・省エネタイプの空調への更新を促進
・感染症対応の整備
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理については、 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(２) リスク管理」 を参照ください。
④ 指標及び目標
当社グループでは“脱炭素社会の実現”に貢献するため、2050年度ＣＯ２排出量実質ゼロを基準として、バッ
クキャスティングによりＣＯ２排出量の中長期削減目標を新たに設定し、ＣＯ２排出量削減に取組んでいます。
〔指標〕
指標 2022年度実績
ＣＯ２排出量削減率（売上高原単位、2013年度比） 36.7％
〔ＣＯ２排出量削減目標〕
2030年度 50％削減 (売上高原単位、2013年度対比)
2050年度 実質排出ゼロ
（注）１. ＣＯ２排出量はスコープ１・２の合計です。
２. スコープ１は、当社、国内子会社及び在外子会社 (工場のみ) の主な排出量の合計で、環境
省ＨＰ公開の排出係数を使用しています。
３. スコープ２は、当社、国内子会社及び在外子会社 (工場のみ) の主な排出量の合計 で、環境
省ＨＰ公開の基礎排出係数を使用しています。なお、当社営業所及び在外子会社 (工場) は本
社と同じ排出係数を使用しています。
４. Ｊ-クレジット制度、グリーン電力証書によるＣＯ２排出量の相殺分を含みます。
５. 2023年度よりＣＯ２排出量削減目標として「2030年度 50%削減 (総量、2022年度比) 」を
追加設定しました。
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(４) 人的資本
① 戦略
人材重視の企業風土の構築に向けて人材育成方針及び社内環境整備の方針を定めております。
〔人材育成方針〕
当社グループは、エンゲージメントの高い働きがいのある職場づくり、計画的な未来人材の育成、ダイバーシ
ティ＆インクルージョンを通じて「人材重視の企業風土」を築いていきます。
〔社内環境整備方針〕
当社の人材育成方針を実現するために、３つの重点方策毎に効果的な施策や制度の整備・意識改革を推進して
おります。
１. エンゲージメントの高い働きがいのある職場づくり
・イノベータ・チャレンジ制度や社内公募制度など、社員の自己実現に向けた施策
・優れた取組みを表彰する場としてGO CKD！ Awardの開催
・健康経営への取組み
２. 計画的な未来人材の育成
・次世代リーダーの計画的な育成に向けた外部研修
・グローバル人材の育成に向けた海外拠点へのトレーニー派遣制度
・デジタル人材育成に向けた研修
３. ダイバーシティ＆インクルージョン
・海外拠点から日本へのトレーニー派遣制度
・育児休業を取得しやすい雇用環境整備
・女性社員の活躍促進
・シニア（60歳以上）の活躍促進
・障がい者の職場開発
② 指標及び目標
社内環境整備方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標と実績については、以下の
とおりであります。
重点項目 指標 2025年度目標 2022年度実績 補足
ワークエンゲージ 外部調査結果に
52 47.9
メント 基づく偏差値
エンゲージメント
健康経営 ホワイト500 優良法人2023 －
2017年度より導入
次世代リーダー育成 累計81人 累計42人
した研修参加人数
未来人材育成
2012年度より導入
グローバル人材育成 累計65人 累計50人
(教育・研修)
した研修参加人数
2022年度より導入
デジタル人材育成 累計1,000人 累計446人
した研修参加人数
海外から日本への 2014年度より導入
累計23人 累計19人
トレーニー した研修参加人数
ダイバーシティ＆ 男女別の育児休業 男性70.0% 男性54.4%
－
インクルージョン 取得率 女性100.0% 女性100.0%
10.0%
女性管理職比率 4.0% －
(2030年度目標)
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３ 【事業等のリスク】
(１) リスクの基本方針
当社グループは、事業の継続と企業価値の向上を確保していくために企業活動に付随する様々なリスクを識別
し、そのリスクを適正に評価した上で効率的、効果的な経営活動を行っています。
(２) リスクマネジメントの体制
取締役会直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、活動の進捗及び結果を定期的に取締役会へ報告し、リス
ク管理を推進しています。
2022年７月には、リスク管理委員会の下部組織として新たにリスク管理室を発足し、さらに監査部門による監視
体制も構築することで、リスクへの管理体制を強化しています。
具体的な活動として、リスク管理室はＣＫＤ全体のリスクを網羅的に抽出・分析し、それぞれのリスクに対する
各部門の取組み状況をチェックし必要に応じて改善を促す役割を担い、リスク管理委員会へ定期的に報告を上げて
います。
第３線である監査部門は、リスク管理の第１線である業務部門と第２線となるリスク管理室がしっかりと機能し
ていることを監視 しております 。
(３) リスクの特定プロセス
各事業部門、グループ会社及び本社管理部門にて企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと対策を
洗い出しています。リスクを識別し、発生する頻度と発生した時の影響度からリスクの重要度を評価し特定してい
ます。また、特定されたリスクに関して取締役会に報告し共有しています。
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(４) 事業を取り巻くリスクとその分析
当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものでありま
す。
① 経営成績の変動
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化、関連市場の動向、国内外の景気変
動等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原材料の価格や調達数量、為替、関連法規制
などによって影響を受ける可能性があります。事業分野毎に想定されるリスクは以下のとおりです。
ａ. 自動機械部門
自動機械部門の製品は、特定の市場に向けて販売しております。薬品包装分野では、国内において急速に進
展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、定期的な薬価引き下げなどの医療費抑制策の動向に対
して、医薬品メーカーの設備投資の縮小により受注が減少した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
産業機械分野では、自動車の電子化の進展や環境対応車の普及に貢献する製品とサービスをいち早く提供す
ることで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションを
タイムリーに提供できない場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ. 機器部門
機器部門の製品は、グローバル市場における急速な自動化ニーズの高まりと脱炭素社会に向けた環境配慮な
どから、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに開発・提
供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化し、市場ニーズに合致した製品
をタイムリーに提供できない場合や、一部製品のコモディティ化による新興国の競合との価格競争が激化した
場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
半導体市場においては、技術革新や需給バランスにより半導体デバイスメーカーの設備投資が大きく変動す
ることがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目
指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた急激な設備投資の縮小により、稼働率の低下や棚卸資
産の増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 感染症の爆発的拡大
当社は遠隔での営業やサービス、デジタルコンテンツの充実など、非接触による対応を推し進めております。
感染症が爆発的に拡大した場合、自動機械事業において、国内外のお客様の工場における機械の据付け工事や
立上げのための運転ができない場合には、売上高の計上が遅延し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。また、機器事業において、機会損失を抑えきれない場合には、当社グループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ グローバルな事業展開
当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州にてグローバルな事業展開をしており、今後もグロー
バル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。
進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まなかったり、政府の規制
や経済情勢の変化、インフラの障害、地政学的リスク、予期せぬ事象 (有事、テロ、災害、伝染病等) により社
会的混乱が広がった場合、また、米中貿易摩擦の状況が悪化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
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④ 為替変動
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、外貨建での営業債権は為替変動のリスクに晒されてお
りますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
また、当社グループは、アジア・北米・欧州等において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨
建の売上高、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は外貨の価値が
変わらなかった場合においても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替
レートの変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の不良
当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの
製品に不良があった際に、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物
的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、また、顧客からの信頼低下にも繋がる可能性があ
り、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 地震・自然災害
当社グループは、主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリ
スクが予測されております。それらの地震の発生に備えて、東北工場における生産拡大や北陸地方での工場建設
を進めております。また、地震以外にも、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する
被害が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク管理の一環としてＢＣＰ (Business Continuity Plan ) を策定し、情報システム
ハードウェアの免震施設への移設、社員安否確認システムの構築、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保
に取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震・自然災害発生時は当社グ
ループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティ
当社グループは、業務遂行上、技術情報等の機密情報や、顧客・取引先・従業員等の個人情報を有していま
す。これらの情報保護のために、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティ管理方針や各種規程を
整備し、最新の情報セキュリティ対策を継続的に実行するとともに、従業員教育及び内部監査などの施策を推進
しております。
しかしながら、サイバー攻撃や予期せぬ事態によって情報セキュリティ事故が発生する可能性は皆無ではな
く、その場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償訴訟等により、当社グループの業績と財政状況に影響
を及ぼす可能性があります。
⑧ 棚卸資産評価の影響
当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保しており
ます。半導体市場をはじめ、需給のバランスを予測し、必要に応じた在庫量の維持を行っておりますが、想定を
超えた受注量の減少があった場合においては、あらかじめ確保しておいた棚卸資産の回転が鈍り、棚卸資産が増
加することにより、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自動機械部門の客先検収による売上高計上
当社グループの自動機械部門においては、工事契約について、顧客の検収をもとに売上計上しておりますが、
顧客都合や、技術的要因で顧客満足を十分に得られないことによる売上高計上の遅延により、当社グループの業
績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 有形固定資産の減損
当社グループでは、大幅な市況の低迷により工場稼働が低下し、減価償却費が収益を圧迫することや想定外の
事業環境変化により業績悪化に繋がる可能性があります。その場合、固定資産評価の減損損失が発生し、当社グ
ループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑪ システム
当社機器部門では、グローバルな事業展開をさらに加速させるため、ＥＲＰシステムを導入し、営業・生産・
会計の一元管理を行っております。システムの安定稼働のために、データセンターでのデータ管理による安全対
策を講じていますが、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信障害等のシステ
ム障害が発生した場合には、生産ライン、物流システムの停止により顧客への製品の納入に支障が出るなど、事
業活動が一時的に停止し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 気候変動等の環境に関連する影響
環境問題の深刻化により、温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー等の規制が強化されたり、地球温暖
化防止のため脱炭素社会に向けた動きが世界的に加速する中で当社グループが脱炭素社会の実現に寄与する事業
や商品の開発が遅れた場合や、脱プラスチックの世界的な流れの中、包装事業の対応が遅れた際には、当社グ
ループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ コンプライアンス
当社は、行動規準の徹底とコンプライアンス教育を通じて従業員の意識改革を図るとともに、継続的に海外の
法令情報を確認しグループ各社と共有することにより、当社グループ全体で法令順守に取組んでおります。
しかしながら、競争法違反、贈収賄、その他国内・国外における法令違反等の摘発を受けた場合は、課徴金・
罰金等の制裁、及び顧客からの取引停止等による企業イメージと信頼の低下により、当社グループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 人材の確保・育成
日本国内では出生率の低下から年々少子高齢化が進み、国内における労働力の確保が困難になることが予想さ
れるため、国内工場の自動化を推し進め、人に頼らない生産体制の構築を目指しております。また、今後、東ア
ジア、東南アジアを主体に海外での需要が高まることから海外売上比率の向上が進むことが想定されるため、国
内の人材の育成強化と共に海外の人材の育成・活用を積極的に推し進めてまいりますが、グローバル人材、企画
提案力のある人材等の不足が生じたり、人材の育成が進まなかった場合には、生産活動、営業活動への支障が生
じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ サプライチェーン
当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保し、円滑
なサプライチェーンの維持に取組んでおりますが、地球温暖化に伴い近年多発する自然災害や火災の発生や、 急
激な需要拡大に追従できない特定部材の供給不安により 調達部品の入手に支障が生じたり、サプライヤーの事業
継承問題が生じた場合には、当社グループの製品の生産・供給に遅れが生じ、当社グループの業績と財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ (当社及び連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以
下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において
判断したものであります。
(１) 経営成績
自動機械部門は、産業機械では、リチウムイオン電池製造システム及び三次元はんだ印刷検査機の売上高が増加
いたしました。また、自動包装システムでは、薬品向けの売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は15,566百万円（前期比7.4％減）、セグメント利益はセールスミックスの変化により、2,008
百万円（前期比16.8％減）となりました。
機器部門は、国内市場では、データセンターや車載向け半導体の需要を背景に、半導体製造装置向け売上高が増
加いたしました。また、環境対応車に関連した製造設備向け売上高は底堅く推移いたしました。
海外市場では、成熟技術を用いた半導体や電池産業を中心に投資が継続した中国、期末にかけて需要は減少した
ものの半導体設備投資が堅調だった韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。また、設備投資に底堅さがみら
れる欧米やコロナ禍からの回復が続いた東南アジアの売上高も増加いたしました。
その結果、売上高は143,891百万円（前期比14.8％増）、セグメント利益は売上高増加に円安傾向による為替の
影響も加わり、23,741百万円（前期比22.1％増）となりました。
よって、当連結会計年度における業績は、売上高159,457百万円（前期比12.1％増）、営業利益21,170百万円
（前期比18.4％増）、経常利益21,181百万円（前期比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,788百万円
（前期比17.7％増）となり、営業利益率は前期比0.7ポイント増加の13.3％となりました。これにより、１株当た
り当期純利益は前連結会計年度と比較して33円18銭増加し、221円76銭となりました。また、ＲＯＥも利益増加に
より12.1％から12.9％に上昇いたしました。
次年度の見通しと方針について、次期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による社会・経済活動
の正常化の動きが進み、緩やかな回復が続くとみられるものの、インフレ抑制における金融政策の引き締めや金融
情勢の悪化、依然続くロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学リスクの高まりなど、不確実性は高いものと
予想されます。
社会の価値観や市場そのものが大きく変化する中、当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足や人件費高騰
を背景とした製造業の自動化・省人化需要の持続、気候変動問題に対応した自動車の電動化に伴う需要の増加等が
見込まれます。その一方、コロナ特需の反動によるパソコンやスマートフォン需要の減退、在庫調整の長期化など
半導体設備投資抑制の影響を受けるとみております。
よって、半導体を中心とする部品不足は改善が見込まれますが、引き続き、サプライチェーンリスク、米中間の
貿易摩擦が及ぼす影響、地震や自然災害が及ぼす影響、さらに為替変動が及ぼす影響などに注視していく必要があ
ります。
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なお、2023年３月期からスタートさせた第５次中期経営計画『Exciting CKD 2025』の具体的な経営目標と比べ
てみますと、期初に掲げた2023年３月期の目標である連結売上高146,000百万円、営業利益18,500百万円に対して
確実に超えることができ、ＲＯＥも12.9％に上昇いたしました。
材料費高騰や部材調達など不透明感がある中、受注残を含めて生産対応に取組んだことや円安傾向による為替の
影響も加わったためとみております。
また、株主還元のさらなる充実を図るため、配当性向を30％を目安から40％を目安へと変更した配当政策は、通
期配当性向40.1％といたしました。
成長が見込まれる分野への事業戦略を強化し、創出したキャッシュを活用した成長投資・基盤強化を前倒しで実
施しながら、引き続き、企業価値向上に取組んでおります。
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生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 (百万円) 前年同期比 (％)
セグメントの名称
自動機械部門 16,079 ＋0.6
機 器 部 門
145,604 ＋14.1
合計 161,683 ＋12.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
自動機械部門 18,931 ＋9.3 16,369 ＋25.9
(注) 自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 (百万円) 前年同期比 (％)
セグメントの名称
自動機械部門 15,566 △7.4
機 器 部 門
143,891 ＋14.8
合計 159,457 ＋12.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 (百万円) 割合 (％) 販売高 (百万円) 割合 (％)
東京エレクトロン九州㈱ ― ― 16,064 10.1
前連結会計年度における東京エレクトロン九州㈱に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する
割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
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(２) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 13,111百万円増加 の 185,626百万円 となりまし
た。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売上債権、契約資産、棚卸資産及び有形固定資産が増加したこ
とによるものであります。
特に、契約資産の増加、売上増加により売上債権の増加、受注増加に伴い仕入が増加したことによる棚卸資産の
増加及び設備投資により有形固定資産が増加したことで、資産が増加しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ 2,952百万円増加 の 65,895百万円 となりました。これは主に、設備未払金及び
前受金が減少したものの、仕入債務、借入金、リース債務及び繰延税金負債が増加したことによるものでありま
す。
特に、受注増加に伴う仕入債務の増加及び設備資金としてサステナビリティ・リンク・ローンによる借入金が増
加したことで、負債が増加しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 10,159百万円増加 の 119,730百万円 となりました。
当社グループでは自己資本比率60％以上を目安としております。当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当
期純利益の増加により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加の 64.5％ となりました。
(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ
7,373百万円減少 の 26,654百万円 となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 11,049百万円 (前期比10.6％減) となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益21,388百万円、減価償却費6,626百万円及び仕入債務の増加2,255百万円に
よる資金の増加、売上債権及び契約資産の増加1,521百万円、棚卸資産の増加10,286百万円並びに法人税等の支払
額6,530百万円による資金の減少によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 12,792百万円 (前期比 49.7％増 ) となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出11,056百万円による資金の減少によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、 5,743百万円 (前期比8.3%減) となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5,731百万円による資金の増加、長期借入金の返済による支出6,080百万円、
配当金の支払額5,393百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のため
の材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費並びに当社グループの設備新設、改修
等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金
調達にて対応していくこととしております。
当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財源の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本
としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施しております。資金需要を満たすため
の資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を財源としますが、多額の投資に対
する資金需要が見込まれる場合などは、銀行等からの借入などの外部資金を活用いたします。
資金調達をおこなう場合は、期間や国内外の市場金利動向、自己資本比率、ＤＥレシオ (負債資本倍率) などの
財務指標への影響度などを総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施してまいります。
設備投資資金については、2022年度は、設備投資11,447百万円、研究開発費3,808百万円となりました。 2023年
度以降も事業拡大に向けた生産能力増強及び自動化投資を行ってまいります。
株主還元については、経営における重要課題の一つとして考えており、連結配当性向40％を目安としておりま
す。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」 をご確認下さい。
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(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表を作成するにあたって、メモリーを主力とする半導体メーカーによる在庫調整、米国が主導する中
国に対する先端半導体や関連する製造装置の輸出規制、地政学リスクの高まり等の不確実な環境下にあるなかで、
主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況の変化の影響を考慮した仮定を用いて、その不確実性を
見積りに反映しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定のうち、機器部門の棚卸
資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について見積り特有の不確実性により、財政状態及び
経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えております。
なお、機器部門の棚卸資産の評価の詳細については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（１）連結財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。当該評価について、市況の変動等により見直し
が必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、総額200億円のシンジケートローン契約を締結することを決議
し、2023年５月26日に株式会社三井住友銀行他７金融機関と契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象) 」をご確認下さい。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献で
きる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品と
サービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。
商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを
促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。
当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費
は、 3,808 百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用 589 百万円が含まれております。
(１) 自動機械部門
当部門では、お客様の生産性を飛躍的に改善できる安全で安心な自動機械を提供し社会に貢献する商品の開発に
取組んでおります。
薬品包装部門では、環境に配慮したバイオマスフィルムによる包装やスクラップ削減への取組みを継続して進め
てまいります。ＦＢＰシリーズをご使用いただいているお客様にはＩＣＴ技術を活用した遠隔サポートを提供し、
お客様での生産においてはＤＩ (データインテグリティ) システムで、生産の状態を記録し監視できるシステムを
提供しております。これからもお客様の生産性を向上させ、生産活動を支援するサービスや予防保全に向けた商品
開発に取組んでまいります。また、ＣＫＤフィールドエンジニアリング (株) では迅速な対応を可能にするため、
蓄積された多くの実績データを活用し充実したサポートを提供してまいります。
薬品包装機の海外展開では、中国市場をターゲットにしたＦＢＰ３００Ｗに続きＦＢＰ６００Ｗを投入し、商品
とサービスで更なる売上拡大を図ってまいります。
食品包装部門では、パッケージの深絞り成形や脱プラスチック包材に対応する技術に加え、酸素濃度をコント
ロールしたパッケージ技術でフードロス対策に取組んでまいりました。これからは更に食の保存可能期間を延ばす
技術開発にも取組み、食品業界でパッケージに対する価値向上を図ってまいります。
電池部門では、車載用電池の市場拡大に伴いリチウムイオン電池用巻回機で培った技術を基に安全、高品質な電
池生産を可能とする設備を提供し、多様化する電池仕様と更なる生産性向上への取組みを進めるとともに、電池の
性能、寿命を向上させる技術開発にも取組んでまいります。
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はんだ印刷検査部門では、デザインと操作性にこだわった「ＶＰ９０００シリーズ」と地域ごとの要求に応える
グローバル機種を投入いたしました。これからはオプションの拡充を進め、海外規格の取得や言語対応とともに車
載や通信関係などのさまざまなお客様要求に応えるため、適用できる基板サイズの拡大やグローバル通信規格への
取組みでお客様に更なる付加価値を提供してまいります。
新市場向けでは、薬品包装機で培った画像検査技術を応用し、透明体の検査や目視では困難な微細領域での検査
などを研究し、新たな市場への商品づくりに取組んでまいります。
研究開発費の金額は、 565 百万円であります。
(２) 機器部門
「世界のＦＡトータルサプライヤー」としてカーボンニュートラル社会に向け、空圧・流体制御機器事業や電動
機器事業で培った開発力と技術力を活かし、常に市場の変化に柔軟かつ迅速に対応することでお客様の多様なニー
ズに応えるとともに、空圧・流体制御、電動それぞれの長所を最大限に活かし組み合わせたベストミックス商品や
サービスの開発や提案を行っております。
生産ラインの人手不足にともなう生産性向上や工程のインテリジェント化のニーズに応える商品として、リモー
トＩ／Ｏ「ＲＴシリーズ」、デバイスビジュアルプログラミングツール「ＥｘｉａＳｔｕｄｉｏ Ｐｒｏ (エクシ
アスタジオプロ) 」を発売しました。「ＲＴシリーズ」は、防水・堅牢性を有しＩｏＴ化の求められる様々な工程
の中に設置されるＦＡ機器を上位ネットワークと高度に調和、制御するハブ的な商品であります。
「ＥｘｉａＳｔｕｄｉｏ Ｐｒｏ」は、ソフトウエアの専門知識を持たずに簡易に工程のＩｏＴ化を実現できる画
期的ツールとして好評であった「ＥｘｉａＳｔｕｄｉｏ」を本格的なプロユースにも応えられるようさらに進化さ
せた商品であります。また、画像処理ビジュアルプログラミングツール「Ｆａｃｉｌｅａ (ファシリア) 」は日本
語・英語・中国語版に加え、ＩｏＴ化が著しい欧州の技術者ニーズにも応えるためドイツ語・イタリア語対応を行
いました。また、教育機関でのＩｏＴ学習を容易にするためのアカデミックパックを用意しました。このように
ハードウエア、ソフトウエア、導入と教育、お客様のお困りごとに寄り添い、デジタル化と生産性向上のサポート
に努めてまいります。
主力事業の一つである半導体製造プロセス向け商品につきましては、プロセスガス用レギュレータ「ＰＭＧシ
リーズ」の大流量タイプを発売し、独自技術で評価の高い『高シール性』、『低ヒステリシス性』、『安定制御
性』に『大流量』を加え、お客様のプロセス安定化に貢献しております。このほか、お客様より先端プロセスの開
発段階から数多くの要素開発テーマをいただき、お客様に寄り添いながらプロセスのイノベーションを果たすこと
のできるような機器やシステム、ユニット商品の研究開発に努めております。
また、カーボンニュートラル社会の実現に向けた各種機器の充実化、高性能化を推進しております。
電動機器では、粉塵環境・低発塵環境・バッテリー製造工程・食品製造工程に対応できる電動アクチュエータ
「ＥＪＳＧシリーズ」を発売しました。また、エアシリンダの簡単さと高剛性を継承した電動アクチュエータとし
て簡易２位置制御の「Ｄシリーズ」と多点位置決め制御の「Ｇシリーズ」全14モデルを発売しました。さらには１
ユニットあたり２軸制御できる多軸コントローラ「ＥＣＭＧ」を発売しました。省スペースで可搬質量が最大５
倍、最高速度が最大２倍の高性能を実現し、お客様の環境ニーズに対応しております。
また、協働ロボット用グリッパとして、既存のユニバーサルロボット用、テックマンオムロン用、ファナックＣ
ＲＸ用に加え、新たに安川電機ＭＯＴＯＭＡＮ用、川崎重工業ｄｕＡｒｏ用、ＪＡＫＡ社Ｚｕ用を用意し、ワール
ドワイドな６社の協働ロボットに簡単接続できるラインナップを充実させました。
流体制御機器では、汎用電磁弁マルチフィットバルブ「ＦＦＢ／ＦＦＧシリーズ」を発売しました。「ＦＦＢ／
ＦＦＧシリーズ」は、長寿命で低消費電力化を実現したカーボンニュートラル社会に向けた商品であります。『高
い信頼性』、『選びやすい』、『使いやすい』 が評価され 『2022年“超”モノづくり部品大賞 - 機械・ロボッ
ト部品賞』 を受賞しました。さらに水素関連アプリケーションをはじめ、これまでの事業領域にとどまらない市
場のニーズに応じた商品とサービスの開発を進めております。
2023年もこれらの取組みの中でカーボンニュートラル社会に向け、常に技術力の向上と高品質かつＳＤＧｓにつ
ながる商品とサービスを提供することに努め、お客様のニーズに応えながらビジネスの持続可能な成長と豊かな社
会づくりに貢献することを目指してまいります。
研究開発費の金額は、 2,652 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
連結会計年度における当社グループ全体の設備投資は、 11,447 百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおり
であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(１) 自動機械部門
ソフトウエア等を中心に 505 百万円の設備投資を行いました。
(２) 機器部門
東北工場の土地及び建物並びに機械装置及び金型等を中心に 10,387 百万円の設備投資を行いました。
(３) 全社共通
建物等を中心に 555 百万円の設備投資を行いました。
当連結会計年度中において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（所在地） 名称
合計
(人)
その他
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
自動機械部門 金属製品
本社及び小牧工場
483
80
機器部門 製造業用 3,855 1,531 212 6,163 1,007
(80,681)
(愛知県小牧市)
全社共通 設備
金属製品
春日井工場
2,658
機器部門 製造業用 3,432 2,852 194 153 9,291 574
(34,735)
(愛知県春日井市)
設備
金属製品
犬山工場
69
機器部門 製造業用 474 486 31 0 1,062 195
(15,277)
(愛知県丹羽郡扶桑町)
設備
金属製品
四日市工場
985
機器部門 製造業用 1,448 3,255 390 62 6,142 327
(78,607)
(三重県四日市市)
設備
金属製品
東北工場
1,643
機器部門 製造業用 8,091 971 45 ― 10,751 140
(107,433)
(宮城県黒川郡大衡村)
設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。
２. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(２) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
金属製品
中国工場
喜開理 (中国) 自動機械部門
―
製造業用 4,479 2,554 319 354 7,708 714
(中国江蘇省
(114,925)
有限公司 機器部門
無錫市)
設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産であります。
２. 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
３. 土地は借地であり、リース資産として「その他」に74百万円含めており、帳簿価額は2023年３月31日 (同社
直近決算日) のものであります。
４. 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており
ます。設備計画は国内においては原則、提出会社で作成しております。
(１) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
投資予定額
完了
(百万円)
事業所名 セグメント 資金調達 着手
会社名 設備の内容 予定
(所在地) の名称 方法 年月
既支
年月
総額
払額
CKD MALAYSIA
CKD アジア地域の 自己資金
SDN．BHD．
2023年 2024年
及び
機器部門 4,000 ―
MALAYSIA 需要拡大のため
(マレーシア ・ ５月 12月
SDN．BHD． の生産工場 借入金
ケダ州)
自己資金
生産体制の強化
北陸工場
ＣＫＤ
16,300 2022年 2024年
及び
機器部門 とＢＣＰ対応の ―
(石川県小松市) (注) ８月 ６月
株式会社
ための生産工場
借入金
(注) 土地、建物及び生産設備等の費用を含んでおります。
(２) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数 (株) 発行数 (株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
普通株式 67,909,449 67,909,449
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 67,909,449 67,909,449 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年３月12日
△1,000 67,909 ― 11,016 ― 11,797
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(５) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数 (人)
― 33 32 184 199 29 13,911 14,388 ―
所有株式数
― 239,110 4,768 67,091 211,451 105 156,219 678,744 35,049
(単元)
所有株式数
― 35.23 0.70 9.88 31.15 0.02 23.02 100.00 ―
の割合 (％)
(注) 自己株式1,186,036株は、「個人その他」に11,860単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しておりま
す。
(６) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 9,765 14.64
株式会社 (信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 4,066 6.09
(信託口)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ Ｗ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮ
ＢＡＮＫ ３８５８３９
3,768 5.65
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
(東京都港区港南二丁目15－１)
ＣＫＤ持株会 愛知県小牧市応時二丁目250 2,835 4.25
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２－１ 1,914 2.87
ＣＫＤ協力企業投資会 愛知県小牧市応時二丁目250 1,737 2.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,581 2.37
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０
Ｗ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６, Ｕ.Ｓ.Ａ. 1,411 2.12
０４２
(東京都港区港南二丁目15－１)
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 1,400 2.10
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
Ｐ.Ｏ. ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭ
ＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２ １０１ Ｕ.Ｓ.Ａ. 1,187 1.78
ＰＡＮＹ ５０５０２５
(東京都港区港南二丁目15－１)
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
計 － 29,667 44.46
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
― 単元株式数100株
普通株式 1,186,000
普通株式 66,688,400
完全議決権株式 (その他)
666,884 同上
普通株式 35,049
一単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 ―
発行済株式総数 67,909,449 ― ―
総株主の議決権 ― 666,884 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合 (％)
(自己保有株式)
愛知県小牧市応時二丁目
1,186,000 ― 1,186,000 1.75
ＣＫＤ株式会社
250番地
計 ― 1,186,000 ― 1,186,000 1.75
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
株式数 (株) 価額の総額 (円)
区分
当事業年度における取得自己株式 139 267,224
当期間における取得自己株式 11 22,660
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる
株式数は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 (特定譲渡制限付株式の割
48,177 33 ― ―
当)
保有自己株式数 1,186,036 ― 1,186,047 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、経営基盤の充実とさらなる事業拡大のための設備投資や研究開
発投資等を実施することにより、企業価値の向上を図るとともに、株主還元については配当性向40％を目安としてお
ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨
定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり89円 (うち中間配当42円) を実施いたしました。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
2,801 42
取締役会決議
2023年５月12日
3,136 47
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「経営理念」に基づき、多種多様な利害関係のあるステークホ
ルダーの皆様と良好な関係を築き、信頼され続ける企業となるために、経営内容の透明性・公正性を高め、迅速
な意思決定を通して持続的な成長と企業価値の向上を図るための仕組みを構築し機能させるものと考えます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会は原則毎月１回以上開催し、また、コーポレート役員を中心に構成するコーポレート役員会は必要
に応じ随時開催しております。急激な経営環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めていくためには、経
営の迅速な意思決定が重要課題の一つであると認識しております。取締役会は法令で定められた事項の他、経
営の基本方針、経営に関する重要事項を決定する機関として位置付けております。コーポレート役員会は、迅
速な経営判断及び機動的な業務執行を推進し、短期のみならず中長期的な業績目標の達成と企業価値の更なる
向上を図っております。
ｂ．監査役制度を採用し、監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。各監査役
は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、
業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。監査役は、内部監査部門及び会計
監査人と定期的及び必要の都度、情報交換を行うことにより連携を図っております。
ｃ．月１回の事業報告会では、取締役及びコーポレート役員、担当執行役員出席のもとで、各事業本部の経営課
題の討議、事業環境の分析、業務計画の進捗状況の報告などを通じて、情報を共有し経営判断に反映させてお
ります。
ｄ．会計監査については有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締
結し、公正不偏な会計監査をお願いしております。
ｅ．取締役６名のうち社外取締役が３名、監査役４名のうち社外監査役が３名で構成され、社外取締役及び社外
監査役６名とも独立役員であり、それぞれの専門的知識・経験からの客観的立場による監督機能が十分に期待
できる体制と考えております。
ｆ．2018年４月27日に、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。指
名・報酬諮問委員会の設置目的は、取締役、監査役の指名並びに取締役の報酬等について、決定プロセスの客
観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためのものです。また、委員の
構成は、独立役員である社外取締役２名及び代表取締役１名の計３名で構成しており、独立役員を議長とし、
委員の互選をもって選定しております。
ｇ．行動規準やコンプライアンスに関わる規程等を整備しており、当社及び子会社の社員に対し、その階層や地
域に応じて必要なコンプライアンスに関する社内研修や法令情報の周知を行っております。また、社員の企業
倫理意識及び企業価値の向上を促進させるための組織としてコンプライアンス委員会を設け活動をしておりま
す。
当社グループに勤務する従業員等からの内部告発メカニズムとしては、通報窓口を設置しています。社内の
通報窓口に加え、独立した弁護士による社外通報窓口を併設することで、通報者の匿名性と通報の機密を確保
し、通報者の保護に配慮するとともに、コンプライアンス違反の早期発見・是正に努めています。
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会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要につきましては、次のとおりです。
＜基本方針の内容＞
① 企業の社会的責任を果たすため行動規準を定め、関係する法令等について は
規程を整備して、コンプライアンスを徹底します。
② 反社会的勢力とは一切関係をもたず、組織として毅然とした対応をしま す。
③ 通報窓口を設置し、法令等の違反を防止・是正する体制を整備します。
＜運用状況の概要＞
１．コンプライアンス体制
① 従業員の企業倫理意識及び企業価値の向上を促進させるための組織として コ
（会社法第362条第４項第６号
ンプライアンス委員会を設け活動をしております。
会社法施行規則第100条
② 反社会的勢力に対する基本方針を行動規準に明記し、当社グループに勤務 す
第１項第４号）
る従業員に対し、社内研修等で周知を行っております。
③ 当社グループに勤務する従業員からの内部告発メカニズムとしては、通報 窓
口を設置しています。社内の通報窓口に加え、独立した弁護士による社外通報
窓口を併設することで、通報者の匿名性と通報の機密を確保し、通報者の保護
に配慮するとともに、コンプライアンス違反の早期発見・是正に努めていま
す。
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＜基本方針の内容＞
事業の継続と企業価値の向上を確保していくために企業活動に付随する 様々な
リスクを識別し、そのリスクを適正に評価した上で効率的、効果的な経営活動を
行っています。
＜運用状況の概要＞
取締役会直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、活動の進捗及び結果を
定期的に取締役会へ報告し、リスク管理を推進しています。
2022年７月には、リスク管理委員会の下部組織として新たにリスク管理室を発
２．リスクマネジメント体制
足し、さらに内部監査部門による監視体制も構築することで、リスクへの管理体
（会社法施行規則第100条
制を強化しています。
第１項第２号）
具体的な活動として、リスク管理室はＣＫＤ全体のリスクを網羅的に抽出・分
析し、それぞれのリスクに対する各部門の取組み状況をチェックし必要に応じて
改善を促す役割を担い、リスク管理委員会へ定期的に報告を上げていきます。
第３線である内部監査部門は、リスク管理の第１線である各部門と第２線とな
るリスク管理室がしっかりと機能していることを監視します。また、取締役会及
び監査役会の機能発揮に向け、取締役会にて、直接報告を行い情報共有を図って
おります。
この三つの機能で、スリーラインディフェンスの体制を構築しています。
＜基本方針の内容＞
① 取締役会を原則毎月１回以上開催し、また、コーポレート役員を中心に構成
するコーポレート役員会を必要に応じ 随時開催することにより迅速な経営の意
思決定を図ります。
② 各事業本部の経営課題については、役員、部門長が出席する事業 報告会を開
催し、事業環境の分析、業績計画の進捗状況の報告などを通じて情報を共有
し、経営判断に反映させることとします。
③ 執行役員制度の導入により、従来の取締役会が有していた経営の 意思決定及
び監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役員数を削減することによって、
３．効率的な職務執行体制
的確かつ迅速な意思決定を行い、業務執行については執行役員への権限委譲と
（会社法施行規則第100条
責任の明確化により機動的な業務執行を行います。
第１項第３号）
＜運用状況の概要＞
① 取締役会規程にて取締役会の決議事項及び報告事項を明確に定めており、昨
年度は取締役会を12回開催し、随時課題の報告・検討や経営計画の策定等をい
たしました。
② 業務執行に係る重要案件は、取締役会への上程前にコーポレート役員会や事
業報告会に付議して潜在リスクの有無を含めた議論を経ることで、取締役の業
務執行の適正性・効率性を図っております。
③ 執行役員は取締役会の監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行
しています。
＜基本方針の内容＞
稟議決裁書類、各種会議体の議事録その他の取締役の職務の執行に係る情報に
ついては、取締役の職務の執行が適正に行われるよう、法令及び社内規程に基づ
４．情報の保存および管理体制
き適切に保存及び管理します。
（会社法施行規則第100条
第１項第１号）
＜運用状況の概要＞
稟議決裁書類、取締役会の議事録等の取締役の職務に係る文書は、文書管理規
程その他社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
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＜基本方針の内容＞
① 業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関し
ては、社内規程に基づき、当社の事前承認又は当社への報告が行われる体制を
整備します。
② 行動規準、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、当社グループ全体
の業務の適正化を図ります。
③ 当社経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保します。また、国内、海
外の子会社管理規程を定め、子会社経営の効率化を推進します。
④ 当社グループ全体に適応する行動規準を定めるほか、子会社の実態を適切に
把握し、必要な助言、指導を行い、コンプライアンスを徹底します。
５．グループ管理体制
（会社法施行規則第100条
＜運用状況の概要＞
第１項第５号）
① 子会社が事前に承認申請又は報告すべき事項を管理規程に定めております。
② 行動規準、リスク管理に関する対応などを子会社にも展開し、業務の適正化
を図っております。
③ 経営理念の周知徹底と子会社管理規程を子会社にも展開し、子会社経営の効
率化を推進しております。
④ 経営状況等は、毎月、当社の取締役会に報告を行っております。また、内部
監査部門による監査を適時行い、主幹部門より適正な業務運営を行えるよう指
導、支援を行っております。
⑤ 内部監査部門に海外担当を新設し、グループガバナンスの強化を図っており
ます。
＜基本方針の内容＞
① 必要に応じて監査役の職務の補助をすべき従業員を置くこととし、監査役の
指示による調査の権限を認めます。その場合の人事は、取締役と監査役が事前
に協議することとします。
② 当社及び子会社の取締役及び従業員は、法令及び監査役会の定めるところに
従い、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。
また、従業員が監査役へ報告及び情報提供したことを理由として、その従業
員に対して、不利な取扱いを行いません。
③ 監査役、会計監査人及び内部統制監査室が情報交換を行う機会を確保しま
６．監査役監査体制
す。また、監査役は、必要に応じて法律・会計等の外部専門家に相談すること
（会社法施行規則第100条
ができ、その費用は当社が負担するものとします。
第３項）
＜運用状況の概要＞
① 監査役の職務を補助する従業員を２名配置しております。
② 監査役は、代表取締役及び取締役や執行役員等と定期的な意見交換を行うと
ともに、取締役会及び重要な会議や委員会へ出席しております。また、必要に
応じて業務執行に関する重要な書類を確認しております。
③ 昨年度は社外監査役３名を含む監査役４名で構成される監査役会を12回開催
し、その中で、執行役員との協議を４回、会計監査人との協議を３回行いまし
た。また、会計監査人及び内部監査部門との三様監査連絡会を12回開催し、監
査に関する情報交換を行いました。
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ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意且つ重大な責任がないときに限られます。
． 補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法
令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を当社の取締役及び監査役を被保険者と
して、保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者である役員がその職務執行に関して責任を
負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとしており
ます。ただし、いずれも法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されな
いなど一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席してその議決権の過半数をもって行い、且つ累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
ｉ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役 (取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査役であった者を含む。) の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｊ．独立役員の状況
当社は、社外取締役３名全員及び社外監査役３名全員について、上場金融商品取引所に独立役員の届出をし
ております。
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ｋ．株式会社の支配に関する基本方針
(ａ) 基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株
式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであ
ると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハ
ウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が
不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひ
いては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規
模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両
事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した
うえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断
することは、必ずしも容易ではないものと考えております。
(ｂ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する取組み
当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を
実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業
界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環
境性能をもつ薬品自動包装システムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや
電子基板の三次元はんだ印刷検査機についても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、
半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップ
の地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築して
いるほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行
い顧客満足度の向上に邁進しております。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、社会貢献、社員の自主活動の支援
などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする各種社内
規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。
(ｃ) 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸
透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、2019年６月21日の第99期
定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを廃止いたしました。
なお、当社は大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益
の確保・向上にグループをあげて取組んでまいります。また、当社は大規模買付ルール終了後も、大規模買
付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ
十分な情報を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保
に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまい
ります。
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④ 取締役会の活動状況
開催回数 12回
出席状況 12回のうち11回は全員が出席、１回は１名が欠席のため、出席率は99％
・中期経営計画
・年度経営計画の策定及び修正
・コーポレート役員会の発足
・新工場建設（国内・海外）
・業績推移
・リスクマネジメントに関する取組状況
・コンプライアンスに関する取組状況
具体的な検討内容 ・サスティナビリティに関する取組状況
・内部統制監査体制及び結果
・サイバーセキュリティやデジタル化の取組状況
・株主、投資家との対話に関する活動報告
・重要な人事異動及び組織変更
・その他重要な戦略等に関する議論
※取締役会実効性評価アンケートに記載された要望、意見交換会で 提案の
あった項目なども積極的に議題に挙げ議論しています。
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
開催回数 ５回
出席状況 ５回のうち３回は全員が出席、２回は各１名が欠席のため、出席率は87％
＜指名関連＞
・取締役及び執行役員の候補者選定
・取締役及び執行役員の決定
・代表取締役、役付取締役、取締役の代行順位の決定
＜報酬関連＞
具体的な検討内容
・取締役の報酬に関する方針
・取締役の報酬の算定にかかる評価指標の選定
・取締役の報酬制度の具体的な内容の議論
・取締役の個人別報酬金額の検討及び決定
・取締役の譲渡制限付株式報酬金額の決定
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2004年６月 取締役執行役員 営業本部長
2005年６月 取締役常務執行役員 営業本部長
代表取締役会長
2008年６月 代表取締役社長
コーポレート役員 梶本 一典 1956年11月22日 生 (注)３ 83
最高経営責任者 2021年６月 代表取締役会長 最高経営責任者
2022年６月 代表取締役会長 コーポレート役員
最高経営責任者 (現任)
1991年４月 当社入社
2015年６月 執行役員 コンポーネント本部長
2016年６月 取締役執行役員 品質・安全担当 コン
ポーネント本部長
2018年６月 取締役常務執行役員 品質担当 コン
ポーネント本部長
代表取締役社長
2019年６月 代表取締役専務執行役員 品質・環境担
コーポレート役員 奥岡 克仁 1967年８月23日 生 (注)３ 32
当 コンポーネント本部長
最高執行責任者
2020年６月 代表取締役専務執行役員 管理担当 経
営企画部長
2021年６月 代表取締役社長執行役員
最高執行責任者
2022年６月 代表取締役社長 コーポレート役員
最高執行責任者 (現任)
1986年４月 ㈱三井銀行 入行
2015年４月 ㈱三井住友銀行 執行役員 本店営業第七
部長
2017年４月 同行 執行役員 東日本第四法人営業本部
長
取締役常務執行役員
2018年１月 同行 常務執行役員 名古屋営業本部
コーポレート役員
名古屋営業部担当 名古屋法人営業本部
平子 祐介 1963年２月28日 生 (注)３ 12
長
最高財務責任者
2020年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 常務
管理担当
執行役員
㈱三井住友銀行 常務執行役員
2022年１月 当社顧問
2022年６月 取締役常務執行役員 コーポレート役員
最高財務責任者 管理担当 (現任)
1991年５月 ベルリン工科大学 博士 (工学) 取得
1998年８月 ジック・オプティック・エレクトロニッ
ク㈱ (日本法人) 代表取締役
2006年１月 ボッシュ・レックスロス㈱ (日本法人)
代表取締役社長
Stefan Sacré
取締役 1963年３月９日 生 2011年１月 (注)３ ―
EagleBurgmann GmbH (ドイツ法人) CEO
2017年１月 カールツァイス㈱ (日本法人) 代表取締
役社長 (現任)
カールツァイスメディテック㈱ (日本法
人) 代表取締役社長 (現任)
2021年６月 当社取締役 (現任)
1990年10月 KPMG New York事務所入所
1997年４月 公認会計士登録
2008年３月 ㈱アタックス 代表取締役 (現任)
2010年６月 当社監査役
取締役 林 公一 1964年10月28日 生 (注)３ ―
2013年６月 ㈱プラザクリエイト本社 社外監査役
2018年６月 同社 社外取締役 (現任)
2022年６月 当社取締役 (現任)
1986年４月 人事院入庁
1990年６月 在英国長期在外研究員 (オックスフォー
ド大学)
2000年４月 外務省在ジュネーブ日本政府代表部一等
書記官
取締役 嶋田 博子 1964年２月13日 生 (注)３ ―
2017年４月 人事院 給与局次長
2018年４月 同院 人材局審議官
2019年４月 京都大学公共政策大学院 教授 (現任)
2023年３月 ㈱スペース 社外取締役 (現任)
2023年６月 当社取締役 (現任)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
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1983年４月 当社入社
2005年10月 営業本部 販売企画部長
2008年10月 台湾喜開理股份有限公司 董事長 総経理
2012年９月 経営企画部長
2015年６月 執行役員 経営企画部長
常勤監査役 國保 雅文 1961年３月９日 生 (注)４ 19
2018年６月 取締役執行役員 管理担当 経営企画部
長
2019年６月 取締役常務執行役員 管理担当
経営企画部長
2020年６月 常勤監査役 (現任)
1987年４月 弁護士登録
小栗法律事務所入所
1992年４月 橋本法律事務所開設 所長 (現任)
監査役 橋本 修三 1956年４月５日 生 (注)４ ―
2004年４月 名古屋弁護士会 (現愛知県弁護士会) 副
会長
2020年６月 当社監査役 (現任)
1980年４月 ㈱住友銀行 入行
2010年４月 ㈱三井住友銀行 執行役員 大阪北法人営
業本部長
2012年４月 同行 常務執行役員 法人部門副責任役員
西日本地区担当
2014年６月 ㈱関西アーバン銀行 代表取締役兼副頭取
監査役 三浦 清 1957年７月３日 生 (注)５ ―
執行役員
2019年４月 ㈱関西みらい銀行 代表取締役兼副社長執
行役員
2020年４月 ㈱SMBCヒューマン・キャリア 取締役会長
2022年６月 当社監査役（現任）
1983年10月 ピート・マーウィック・ミッチェル大阪
事務所 (現KPMG) 入所
1988年４月 公認会計士登録
1993年９月 KPMGシンガポール事務所 アセアンジャパ
ンセンター所長
1999年６月 センチュリー監査法人 代表社員
2003年６月 あずさ監査法人 (現有限責任あずさ監査
監査役 竹内 毅 1959年５月15日 生 (注)５ ―
法人) 代表社員
2021年７月 PMビジネスソリューションズ㈱ 代表取締
役 (現任)
2022年６月 当社監査役 (現任)
2022年12月 竹内毅公認会計士事務所 所長 (現任)
2023年６月 中外炉工業㈱ 社外監査役 (予定)
計 147
(注) １．取締役Stefan Sacré氏、林公一氏及び嶋田博子氏は、社外取締役であります。
２．監査役橋本修三氏、三浦清氏及び竹内毅氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、取締役会の機能充実、迅速な経営判断及び機動的な業務執行
を目的にコーポレート役員制度を導入しております。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名 (男性２名、女性１名) 、社外監査役は３名 (男性３名、女性０名) であります。
ａ．社外取締役
社外取締役 Stefan Sacré氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執
行の監督などの役割を適切に果たしていただいております。また、主に工学博士としての高度な学術知識と、
国内外で製造業における経営者としての豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い
経営的視点からの助言や意見が期待されることから、選任しております。
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同氏は、カールツァイス株式会社 (日本法人) 代表取締役社長及びカールツァイスメディテック株式会社
(日本法人) の代表取締役社長を兼職しております。当社とカールツァイス株式会社 (日本法人)との間には製
品の購入等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の１％未満となってお
り、僅少であります。当社と同社は利益相反関係にありますが、社外取締役個人が直接利益を有するものでは
なく、取締役会において決議の上取引を行っております。当社とカールツァイスメディテック株式会社 (日本
法人)との間で特別な利害関係はありません。
社外取締役 林公一氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督
などの役割を適切に果たしていただいております。また、主に公認会計士としての専門的な知識と、経営者と
しての豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い経営的視点からの助言や意見が期
待されることから、選任しております。
同氏は、株式会社アタックスの代表取締役及び株式会社プラザクリエイト本社の社外取締役を兼職しており
ますが、当社と両社との間で特別な利害関係はありません。
社外取締役 嶋田博子氏は、主に人事院や外務省等での人材採用・育成、ダイバーシティ、働き方改革や労務
関連などの人事政策や法令に関する国内外での豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び
幅広い視点からの助言や意見が期待されることから、選任しております。
同氏は、株式会社スペースの社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間で特別な利害関係はあり
ません。
ｂ．社外監査役
社外監査役 橋本修三氏は、弁護士としての高い専門的見地と豊富な経験や知識から、経営の妥当性を監査で
きることが期待されることから、選任しております。
同氏は、橋本法律事務所の所長を兼職しておりますが、当社と同事務所との間で特別な利害関係はありませ
ん。
社外監査役 三浦清氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識から、経営
の妥当性を監査できることが期待されることから、選任しております。また、当社の主要な取引銀行でありま
す株式会社三井住友銀行の出身者で、当社は同行から借入はありますが、同行の意向に影響される立場にあり
ません。さらに、当社は複数の金融機関との取引を行っており、同行が保有する当社株式の割合は２％程度で
あることから、特段に同行に依存している状況にはありません。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じる
おそれがない社外監査役であります。
社外監査役 竹内毅氏は、公認会計士としての専門的な知識と海外での豊富な経験から、経営の妥当性を監査
できることが期待されることから、選任しております。
同氏は、PMビジネスソリューションズ株式会社の代表取締役 及び竹内毅公認会計士事務所の所長 を兼職して
おりますが、当社と同社及び同事務所との間で特別な利害関係はありません。また、2023年６月より中外炉工
業株式会社の社外監査役の兼職を予定しており、当社と中外炉工業株式会社との間には製品の販売等の取引関
係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の１％未満となっており、僅少であります。
従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であります。
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ｃ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については、当社は東京証券取引所が定める「上場管理
等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３) の２を勘案して判断しております。
「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３) の２
(ａ) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
(ｂ) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行
者
(ｃ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(ｄ) 最近において (ａ) から前 (ｃ) までに該当していた者
(ｅ) 次のア．からウ．までのいずれかに掲げる者 (重要でない者を除く。) の近親者
ア． (ａ) から前 (ｄ) までに掲げる者
イ．当社又はその子会社の業務執行者 (社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者
ではない取締役又は会計参与 (当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下
同じ。) を含む。)
ウ．最近において前イ．に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人及び監査役会からの報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握
し、取締役会において意見を表明することができる体制を取っており、監督機能の強化に努めております。
社外監査役は、会計監査人との協議を定期的に行い、監査内容を確認しております。また、監査役会は、効率
的かつ効果的に監査役監査を行うために、内部監査部門及び会計監査人と定期的又は必要の都度、情報交換を行
う体制をとっており、監査の実効性向上に努めております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、４名 (うち社外監査役３名) で構成されております。社外監査役３名と当社との
人的関係、資本関係又は取引関係については「 (２) 役員の状況 ②社外役員の状況 ｂ.社外監査役」に記載
のとおりであり、特別な利害関係はありません。
ｂ．監査役会への参加状況
当事業年度において監査役会は12回開催しており、個々の監査役の参加状況は次のとおりです。
区 分 氏 名 開催回数 参加回数 (参加率)
常勤監査役 國保 雅文 12回 12回 (100％)
社外監査役 橋本 修三 12回 12回 (100％)
三浦 清 10回 10回 (100％)
竹内 毅 10回 10回 (100％)
(注) 三浦 清・竹内 毅は、2022年6月24日就任後開催の監査役会より参加しております。
ｃ．監査役の主要な業務と役割分担
監査役の主要な業務と役割分担は次のとおりです。
常勤 社外
項目 概要
監査役 監査役
取締役職務の執行 代表取締役との意見交換、取締役等から職務執行状況を確認 〇 〇
状況を確認
取締役会に参加し取締役職務遂行の適法性と妥当性を確認 〇 〇
稟議決裁書など重要な決裁書類を確認 〇 ―
コーポレート役員会議 等の重要会議、コンプライアンスに関する委員会 〇 ―
への参加
財務報告に係る内 内部監査部門及び会計監査人と連携し、内部統制の運用状況などを確認 〇 ―
部統制を確認
会社法の内部統制につき、取締役の職務執行監査や重要会議の監視 〇 ―
金商法の財務報告内部統制につき、会計監査人及び内部監査部門から報 〇 〇
告内容の確認
会計監査 会計監査人より計算書類等の報告を受け、監査結果の相当性を確認 〇 〇
重要な課題に関して、会計監査人と定期的に協議を行う 〇 〇
会計監査人の独立性を確認し、監査品質の評価結果を確認 〇 〇
グループ会社の内 国内グループ会社の経営報告会及び取締役会に参加 〇 ―
部統制を確認
グループ会社の内部統制整備状況と運用状態を確認 〇 〇
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ｄ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会の主な活動は、監査の方針及び監査実施計画に基づき、代表取締役との相互の意思疎通、取締役会
等 の会議への出席、決裁書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査及び取締役の職務執行を監査しております。
また、子会社からの事業報告、内部統制監査室による内部監査の状況、内部通報制度の運用状況、コンプラ
イアンスに関する各委員会の活動等も随時報告を受けております。
会計監査人とは、定期的に協議の場を設け、監査方針・監査計画の確認、監査の実施状況・監査結果の報
告、監査品質体制の説明、監査の独立性の確保などに関する説明を 受けております。また、前事業年度に続き
監査上 の主要な検討事項 (ＫＡＭ：Key Audit Matters) 及び財務報告に係る内部統制の有効性について意見交
換し、監査活動の課題等についての検討を行っております。
常勤監査役は、コーポレート役員会・事業報告会などの重要な会議に出席、また稟議書等の重要な決裁書類
を閲覧し 必要な場合には起案部門長に説明を求め、監査役会で報告しております。また、内部統制監査室によ
る監査の状況、三様監査連絡会の内容、内部通報制度の運用状況、労働災害の発生などについても、監査役会
で報告しております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で、意見を述べるなど、経営の監
視・ 監査機能を発揮しております。代表取締役との意見交換や取締役と執行に関し意見交換する場において
も、客観的かつ中立的な立場で意見を述べ、中長期視点の課題も提起しております。
また、監査役会における主な決議・共有・協議事項は以下のとおりです。
決議事項 監査方針、監査計画と業務分担、監査役会の監査報告書、監査役選任議案への同
意、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の監査報酬に関する同意など
共有事項 重要な決裁事項、重要な会議の議事、会計監査人監査の結果、内部監査の結果、内
部通報の運用状態、コンプライアンス関係委員会の活用内容
協議事項 コーポレート役員の職務執行状況について、会計監査人の監査計画と監査結果及び
監査上の主要な検討事項、会計監査人の職務の遂行に関する事項
② 内部監査の状況
ａ．内部監査部門の組織、人員
内部監査部門は、代表取締役の直下に内部統制監査室を設置しており、人員は８名であります。
b．内部監査の活動状況
当社及び連結子会社を対象として、年次の内部監査計画に基づく監査を実施し、内部監査結果を報告すると
共に、課題提起と改善提案を行い内部統制の確立を図っております。
取締役会には年度末に総括報告を行っております。また、監査役及び会計監査人とは、原則月一回の三様監
査連絡会にて主な内部監査結果及び改善の報告を行い、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1969年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 伊藤 達治
指定有限責任社員 滝川 裕介
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は32名 (公認会計士10名、会計士試験合格者等２名、その他20名) であ
ります。
ｅ．監査法人の選定方針と選定理由
監査役会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のように定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意に
よって解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたし
ます。また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、会計監査人の変更が相当で
あると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、会社法第340条第１項の各号に該当す
る事項の有無、会計監査人として適正な職務の遂行の可否、その他会計監査人の変更が相当であると認められ
るかどうかを評価した結果、会計監査人の監査の方法とその結果を相当と認め、監査役会は有限責任監査法人
トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。
f．監査法人の評価
監査役会では、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの評価にあたり、監査役会で定めた「外部会計
監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するための基準」に規定されている評価項目にてモ
ニタリングを行いました。（評価項目：会計監査人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水
準、会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項／会社計算規則第131条等）
会計監査人の評価方法は以下のとおりです。
・マネジメントレターや期中及び期末監査報告にて、経営者への適切な情報共有と提言がなされていること
を確認しました。
・執行部門 (経理部・内部統制監査室) から監査役会に報告を求め、監査の内容とコミュニケーションとも
に、適切になされていることを確認しました。
・会計監査人との監査役会協議、及び三様監査連絡会を通じて、会計監査人の監査品質向上への取組みや
ネットワークファームとの連携が整っていることを確認しました。
・再任に向けて相当性を判断するために、監査役会では「会計監査人監査の相当性判断チェックシート」を
用いて評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 44 ― 44 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 44 ― 44 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク (Deloitte Touche Tohmatsu) に対する報酬 (ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 ― 1 ― 17
連結子会社 30 6 41 3
計 30 7 41 21
当社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務及び子会社化アドバイザリー業務であります。また、連
結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や次年度必要な業務等適正な監査時間について監査公認
会計士等と十分な検討を行った後、監査役会に対し監査報酬等に関する同意を求め、監査役会の同意を得て監
査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績と報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、
当事業年度の監査計画案と監査時間及びその報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬などについて
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬に関する決定方針
１．基本方針
① 企業価値向上への貢献意欲を高める制度とする
② 報酬の決定方法及び配分の妥当性を確保する
③ 株式保有により株主と利害を共有できる制度とする
２．決定のプロセス及び内容
取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役につい
ては、その職務に鑑み基本報酬のみとします。
また、取締役の報酬種類別割合については、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成としており
ます。役員報酬額は、株主総会において承認された範囲内で、独立役員を議長とし、委員の過半数を社外役
員で構成する指名・報酬諮問委員会に諮問したうえで、取締役会で決定しております。決定方針についても
指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会で決定することとしております。
報酬の種類
報酬の内容
(構成割合)
基本報酬
・職責に応じて役位別に一定額とし、従業員給与の水準、他社水準を考慮しながら、総合
(30～70％程度)
的に勘案して決定する。
(注)
・事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前年度の業績に基づく指標を反映
した現金報酬とする。
業績連動報酬
・目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会に諮
(20～40％程度)
問し、その答申を踏まえ見直す。
(注)
・賞与は役付役員以外を対象とし、個人別の目標達成度合いに応じて算出された額を、毎
年、一定の時期に支給する。
・株主総会において承認された範囲内で、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向
譲渡制限付株式報酬
上への貢献意識を一層高めることを目的とする。
(５～20％程度)
・譲渡制限付株式とし、取締役に付与される株数については取締役会にて決議を得る。
(注)
・譲渡制限が解除される時期は、取締役退任時とする。
(注) 業績が著しく低下した場合は、業績連動報酬及び株式報酬がその範囲を下回ることがあります。そのため基本
報酬が制定の範囲を上回る場合があります。
また、監査役の報酬額は、株主総会において承認された範囲内で監査役会において決定しております。
ｂ．取締役の個人別報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別報酬等の内容の決定について、指名・報酬諮問委員会で報酬案について決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると
判断しております。
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ｃ．役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容
報酬の種類 年間報酬限度額 株主総会決議年月日 決議時点の役員の員数
基本報酬 第87期定時株主総会 取締役８名
600百万円以内
業績連動報酬 (2007年６月28日) (うち社外取締役２名)
取締役
第98期定時株主総会 取締役４名
株式報酬 120百万円以内
(2018年６月22日) (社外取締役３名を除く)
第87期定時株主総会 監査役４名
監査役 基本報酬 80百万円以内
（2007年６月28日） (うち社外監査役３名)
ｄ．取締役の個人別報酬等の決定の委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役の個人別報酬について、 独立役員を議長とする指名・報酬諮問委員会で
協議した算定基準に基づいて報酬額を算出し、同委員会で妥当性を判断しております。個人別報酬は、指名・
報酬諮問委員会の答申内容に従うことを取締役会で決定しております。
ｅ．指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬の決定に関わる手続きの透明性及び客観性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンス体制を更に充実させることを目的に2018年４月より設置しております。議長は社外の独立役員
であります。
なお、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の活動状況につきましては、「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況」を
参照ください。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 譲渡制限付
(名)
基本報酬
報酬 株式報酬
取締役
209 103 80 26 5
(社外取締役を除く。)
監査役
25 25 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 52 52 － － 9
(注)１．当事業年度末日現在の取締役は６名 (うち社外取締役は３名) 、監査役は４名 (うち社外監査役は３名) で
あります。
２．退職慰労金制度は2007年６月28日開催の第87期定時株主総会の日をもって廃止しました。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ａ．業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬にかかる業績指標について、2022年度は中期経営計画と連動する前年度の連結売上高、連結営
業利益、ＲＯＥ、開発投資、環境 及び健康経営に対する取組みの評価指標に対し、それぞれの達成率 は40％～
60％となりました。
ｂ．株式報酬に関する事項
譲渡制限付株式報酬について、2022年度は社外取締役を除く取締役３名に対し16,327株を付与し、報酬に占
める割合は約13％となりました。
譲渡制限付株式報酬の概要
付与日 2022年７月22日
株式の種類及び株式数 当社普通株式 16,327株
価額 １株につき 1,727円
価額の総額 28,196,729円
取締役 ３名 (社外取締役除く)
対象者
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の株式の区分について、当社との取引関係がな
く、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略、取引先との業務提携、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資す
ると判断する場合を除き、政策保有株式を原則として保有いたしません。
なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。保有す
る必要があると判断した場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等の必要性について、毎年、取
締役会において保有のねらい、合理性を検証しております。なお、経済合理性の検証の際は、直近３年間の取
引総額が１億円未満である銘柄について、売却検討対象とします。また、直近３年平均ＲＯＥが当社の直近３
年平均ＲＯＥを下回る場合は売却検討対象とします。その上で、これらの基準のいずれかに抵触した銘柄につ
いては、毎年、取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売却する銘柄を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄) 合計額 (百万円)
非上場株式 10 971
非上場株式以外の株式 20 7,344
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
価額の合計額 (百万円)
（銘柄）
非上場株式 1 118 業務提携関係の強化
非上場株式以外の株式 7 9 持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額 (百万円)
（銘柄）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 133
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数 (株) 株式数 (株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
医薬品メーカーで、長年にわたり薬品包装シ
703,000 703,000
小野薬品工業㈱ ステムで取引があり、取引強化を図る目的で 有
1,943 2,155
保有しています。
大手メーカーで、当社自動機械製品との協業
459,600 459,600
㈱FUJI 及び機器製品の顧客でもあり、協業の円滑化 有
1,026 1,021
及び関係強化を図るため保有しています。
大手工作機械メーカーで、当社機器製品を採
148,200 148,200
オークマ㈱ 用する顧客であり、取引を円滑に進める目的 有
875 755
で保有しています。
446,400 446,400
機器製品の契約代理店で、拡販体制及び関係
佐鳥電機㈱ 有
強化を目的に保有しています。
767 442
サプライヤーでありパートナー企業でありま
190,400 190,400
日本ピラー工業㈱ す。相互の技術を活用し、業界で優位性を維 有
714 586
持する目的で保有しています。
当社機器製品を採用頂く取引先であります。
36,727 36,501
取引強化を図る目的で保有しています。
㈱SCREENホール
有
ディングス
持株会による定期購入により増加していま
427 451
す。
61,500 61,500
当社機器製品を採用頂く取引先であります。
イビデン㈱ 有
取引強化を図る目的で保有しています。
323 372
大手工作機械メーカーで、当社機器製品を採
116,736 116,088
用する顧客であり、取引を円滑に進める目的
で保有しています。
DMG森精機㈱ 有
持株会による定期購入により増加していま
260 194
す。
163,600 163,600
シンフォニアテク 当社機器製品を採用頂く取引先であります。
有
ノロジー㈱ 取引強化を図る目的で保有しています。
257 217
当社機器製品を採用頂く取引先であります。
64,314 21,132
取引強化を図る目的で保有しています。
㈱ダイフク 無
株式分割による株式数の増加及び持株会によ
157 185
る定期購入により増加しています。
機器製品の契約代理店で、世界各地に営業拠
143,763 141,450
㈱山善 点を構え、当社機器製品の拡販に取組み、関 有
146 133
係強化を目的に保有しています。
54,700 54,700
当社機器製品を採用頂く取引先であります。
東邦瓦斯㈱ 有
取引強化を図る目的で保有しています。
134 149
機器製品の契約代理店で、関係強化を目的に
33,582 33,043
保有しています。
スズデン㈱ 有
持株会による定期購入により増加していま
87 72
す。
50,000 50,000
機器製品の契約代理店で、関係強化を目的に
明治電機工業㈱ 有
保有しています。
60 51
69,000 69,000
当社機器製品を採用頂く取引先であります。
新東工業㈱ 有
取引強化を図る目的で保有しています。
57 47
20,000 20,000
幅広い顧客の販売ネットワークを活用して、
トラスコ中山㈱ 有
当社機器製品の拡販のため保有しています。
44 47
12,100 12,100
機器製品の契約代理店であり、関係強化を目
因幡電機産業㈱ 有
的に保有しています。
34 30
食品機械メーカーで、当社シェア拡大を目的
10,246 10,005
に保有しています。
レオン自動機㈱ 無
持株会による定期購入により増加していま
13 10
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数 (株) 株式数 (株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
大手環境試験器のメーカーで、当社機器製品
4,466 4,274
を採用頂く取引先であります。取引強化を図
る目的で保有しています。
エスペック㈱ 有
持株会による定期購入により増加していま
9 8
す。
1,000 1,000
㈱三十三フィナン 金融機関として、取引の円滑化を図るために
有
シャルグループ 保有しています。
1 1
― 67,000
イハラサイエンス
― 無
㈱
― 133
(注) １ 定量的保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数 (株) 株式数 (株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
年金財政状況を補完するために退職給付信託
98,800 98,800
イビデン㈱ に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有し 有
519 597
ています。
年金財政状況を補完するために退職給付信託
74,200 74,200
㈱三井住友フィナ
に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有し 有
ンシャルグループ
393 289
ています。
年金財政状況を補完するために退職給付信託
103,600 103,600
エスペック㈱ に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有し 有
210 203
ています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (2022年４月１日から2023年３月31日ま
で) の連結財務諸表及び事業年度 (2022年４月１日から2023年３月31日まで) の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準変更に関
する専門誌からの情報の収集や監査法人主催の講習会等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,527 28,568
受取手形 4,291 4,443
売掛金 23,554 23,574
契約資産 856 2,148
電子記録債権 5,961 6,318
営業未収入金 243 241
※1 10,468 ※1 11,443
商品及び製品
※1 4,159 ※1 5,090
仕掛品
原材料及び貯蔵品 30,135 38,848
その他 2,044 2,430
△ 55 △ 53
貸倒引当金
流動資産合計 116,188 123,055
固定資産
有形固定資産
※4 21,510 ※4 24,899
建物及び構築物（純額）
※4 11,362 ※4 12,186
機械装置及び運搬具（純額）
※4 1,760 ※4 1,891
工具、器具及び備品（純額）
※4 6,940 ※4 8,242
土地
リース資産（純額） 652 1,071
1,792 1,040
建設仮勘定
※3 44,019 ※3 49,331
有形固定資産合計
無形固定資産
1,107 1,524
投資その他の資産
投資有価証券 8,124 8,509
退職給付に係る資産 1,543 1,749
繰延税金資産 328 409
※2 1,237
その他 1,081
△ 34 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,199 11,714
固定資産合計 56,326 62,571
資産合計 172,514 185,626
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,354 22,017
電子記録債務 4,387 5,349
短期借入金 5,665 6,062
1年内返済予定の長期借入金 6,070 2,398
リース債務 255 329
未払費用 4,741 4,765
未払法人税等 3,908 3,696
賞与引当金 495 574
製品保証引当金 374 427
※1 11 ※1 11
受注損失引当金
環境対策引当金 1 -
※5 7,236 ※5 6,385
その他
流動負債合計 53,503 52,018
固定負債
長期借入金 5,634 9,203
リース債務 269 633
繰延税金負債 847 1,250
環境対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 458 503
資産除去債務 233 235
1,994 2,049
その他
固定負債合計 9,439 13,877
負債合計 62,942 65,895
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 16,364 16,548
利益剰余金 75,440 84,807
△ 867 △ 833
自己株式
株主資本合計 101,954 111,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,274 3,486
為替換算調整勘定 4,429 4,902
△ 85 △ 196
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,617 8,192
純資産合計 109,571 119,730
負債純資産合計 172,514 185,626
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 142,199 159,457
※1 ,※2 101,308 ※1 ,※2 113,059
売上原価
売上総利益 40,890 46,398
販売費及び一般管理費
人件費 10,867 11,738
退職給付費用 341 374
荷造運搬費 1,866 2,222
賃借料 1,242 1,178
業務委託費 1,399 1,616
減価償却費 805 898
貸倒引当金繰入額 △ 8 △ 6
※3 3,639 ※3 3,808
研究開発費
事業税 545 568
のれん償却額 - 21
2,312 2,804
その他
販売費及び一般管理費合計 23,011 25,227
営業利益 17,879 21,170
営業外収益
受取利息 19 94
受取配当金 151 222
持分法による投資利益 3 -
受取事務手数料 58 59
受取保険金 17 16
補助金収入 99 145
229 302
その他
営業外収益合計 579 839
営業外費用
支払利息 228 331
デリバティブ評価損 102 72
為替差損 15 147
固定資産除却損 - 105
67 171
その他
営業外費用合計 414 829
経常利益 18,043 21,181
特別利益
段階取得に係る差益 - 62
投資有価証券売却益 0 149
285 21
その他
特別利益合計 286 233
特別損失
固定資産除却損 138 4
固定資産圧縮損 242 21
1 -
その他
特別損失合計 382 25
税金等調整前当期純利益 17,947 21,388
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 5,201 6,317
145 282
法人税等調整額
法人税等合計 5,347 6,599
当期純利益 12,600 14,788
非支配株主に帰属する当期純利益 32 -
親会社株主に帰属する当期純利益 12,567 14,788
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 12,600 14,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 112 212
為替換算調整勘定 2,588 472
退職給付に係る調整額 50 △ 110
0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,527 ※ 574
その他の包括利益合計
包括利益 15,127 15,363
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,089 15,363
非支配株主に係る包括利益 37 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,016 16,358 65,921 △ 895 92,401
会計方針の変更による
△ 10 △ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,016 16,358 65,910 △ 895 92,390
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,998 △ 2,998
親会社株主に帰属する
12,567 12,567
当期純利益
連結範囲の変動 △ 2 △ 37 △ 39
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 8 28 37
従業員奨励福利基金等 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 6 9,529 27 9,563
当期末残高 11,016 16,364 75,440 △ 867 101,954
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,386 1,845 △ 136 5,095 120 97,617
会計方針の変更による
△ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,386 1,845 △ 136 5,095 120 97,607
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,998
親会社株主に帰属する
12,567
当期純利益
連結範囲の変動 △ 39
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 37
従業員奨励福利基金等 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 112 2,583 50 2,522 △ 120 2,401
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 112 2,583 50 2,522 △ 120 11,964
当期末残高 3,274 4,429 △ 85 7,617 - 109,571
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,016 16,364 75,440 △ 867 101,954
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,016 16,364 75,440 △ 867 101,954
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,401 △ 5,401
親会社株主に帰属する
14,788 14,788
当期純利益
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 183 33 217
従業員奨励福利基金等 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 183 9,366 33 9,584
当期末残高 11,016 16,548 84,807 △ 833 111,538
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,274 4,429 △ 85 7,617 - 109,571
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,274 4,429 △ 85 7,617 - 109,571
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,401
親会社株主に帰属する
14,788
当期純利益
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 217
従業員奨励福利基金等 △ 20
株主資本以外の項目の
212 472 △ 110 574 574
当期変動額（純額）
当期変動額合計 212 472 △ 110 574 - 10,159
当期末残高 3,486 4,902 △ 196 8,192 - 119,730
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,947 21,388
減価償却費 5,910 6,626
持分法による投資損益（△は益） △ 3 -
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 62
賞与引当金の増減額（△は減少） 75 68
未払賞与の増減額（△は減少） 939 13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 658 △ 365
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 5,492 △ 1,521
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,337 △ 10,286
仕入債務の増減額（△は減少） 5,278 2,255
前受金の増減額（△は減少） △ 2,187 △ 415
659 △ 187
その他
小計 15,130 17,512
利息及び配当金の受取額
170 313
利息の支払額 △ 224 △ 311
法人税等の支払額 △ 3,066 △ 6,530
法人税等の還付額 5 12
336 52
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,352 11,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4 △ 1,971
定期預金の払戻による収入 - 796
有形固定資産の取得による支出 △ 7,879 △ 11,056
有形固定資産の売却による収入 11 12
無形固定資産の取得による支出 △ 358 △ 695
投資有価証券の取得による支出 △ 207 △ 128
投資有価証券の売却及び償還による収入 104 199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 52
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 128 -
る支出
△ 82 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,544 △ 12,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 565 368
長期借入れによる収入 1,105 5,731
長期借入金の返済による支出 △ 3,520 △ 6,080
社債の償還による支出 △ 16 -
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 2,995 △ 5,393
△ 271 △ 369
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,264 △ 5,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 570 113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,885 △ 7,373
現金及び現金同等物の期首残高 35,913 34,027
※1 34,027 ※1 26,654
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
20 社
連結子会社の名称
(国内子会社４社)
ＣＫＤシコク精工株式会社
ＣＫＤグローバルサービス株式会社
ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社
ＣＫＤ日機電装株式会社
(在外子会社16社)
CKD THAI CORPORATION LTD.
CKD SINGAPORE PTE.LTD.
CKD USA CORPORATION
CKD韓国株式会社
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
喜開理 (中国) 有限公司
喜開理 (上海) 機器有限公司
台湾喜開理股份有限公司
CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.
PT CKD TRADING INDONESIA
PT CKD MANUFACTURING INDONESIA
CKD ILLINOIS LLC
CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
CKD India Private Limited
CKD Europe B.V.
CKD ITALIA S.R.L.
当連結会計 年度 より、出資持分を取得したことに伴い、持分法適用関連会社であったEPSITEC S.R.L. (2022年７月
５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
当連結会計年度より、出資持分を取得したことに伴い、EPSITEC S.R.L. (2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に
商号変更しております。) は子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司及びCKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日 (３月31日) に仮決算を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ．商品及び製品 自動機械製品 ： 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
機器商品及び製品 ： 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ．仕掛品 自動機械仕掛品 ： 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
機器仕掛品 ： 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．原材料及び貯蔵品 原材料 ： 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 ： 主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等につい
て合理的に見積ることができる金額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
⑤ 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積るこ
とができる支出見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、各種の自動機械装置、及び各種機器の製造、販売、工事、保守等を主たる業務としておりま
す。
収益の認識タイミングについて、各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりでありま
す。
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(自動機械部門)
自動機械装置については、顧客との契約における義務を履行することに応じ、他の顧客又は別の用途に振り向け
ることができない資産が生じ、完了した作業に対する支払を受ける権利を有している場合には、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充
足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。それ以外の契約について
は、顧客の検収時に収益を認識しております。
ただし、保守部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転し
たときに収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、
重大な金融要素は含んでいません。
(機器部門)
各製品の引渡し時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断していることから、当該引渡
し時点で収益を認識しています。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したとき
に収益を認識しております。
なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上に応じた報奨金、売上割引を控除した金額で測定
しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りをおこない、重要な戻し入れ
が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、
重大な金融要素は含んでいません。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場によりそれ
ぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
当社の機器部門の棚卸資産の評価
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(１) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
連結財務諸表計上額
勘定科目
評価減金額 連結財務諸表計上額
(評価前)
商品及び製品 5,427 △351 5,076
仕掛品 663 ― 663
原材料及び貯蔵品 22,806 △1,291 21,515
合計 28,898 △1,643 27,254
(注) なお、当連結会計年度の営業利益に与える影響は△271 百万円 (戻入額相殺後) であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーション
も多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しておりま
す。当社機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評
価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績及び将来の販売見込を評価した上で、回転
期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせています。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械
等の市況、新型コロナウィルス感染拡大の長期化や地政学リスクなど、それに伴う顧客の投資計画見込に基づ
き見積もっています。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体、自動車及び工作機械等の市況の悪化により、見直しが必要
になった場合、翌連結会計年度において、販売見込がないと判断した棚卸資産の重要な評価減が発生する可能
性があります。
当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産の評価
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
(１) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
連結財務諸表計上額
勘定科目
評価減金額 連結財務諸表計上額
(評価前)
商品及び製品 6,592 △356 6,236
仕掛品 537 ― 537
原材料及び貯蔵品 36,940 △1,408 35,532
合計 44,070 △1,765 42,305
(注) なお、 当社及び喜開理 (中国) 有限公司は洗替法を採用しており、期首残高と期末残高の差額から当連結会計
年度の営業利益に与える影響は２百万円であります。
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(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産す
る製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の
棚卸資産を手元保有しております。当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産評価減の算出に
は、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算の
ほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断した上で、回転期間が長期化している棚卸資
産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、メモリーを主力とする半導体メーカーによる在庫
調整、米国が主導する中国に対する先端半導体や関連する製造装置の輸出規制、地政学リスクの高まり等の不
確実な環境下にある中で、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投
資計画見込に基づき見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体、自動車及び工作機械等の市況の悪化により、見直しが必要
になった場合、翌連結会計年度において、販売見込がないと判断した棚卸資産の重要な評価減が発生する可能
性があります。
(会計方針の変更)
(ＡＳＵ第2016－02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ＡＳＵ第2016－02号「リース」 (2016年２月25日。以下「Ａ
ＳＵ第2016－02号」という。) を当連結会計年度の期首から適用しています。
ＡＳＵ第2016－02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識し
ています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(１) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(２) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「補助金収入」「固定資産売却益」「関係会社
株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してお
ります。また、「特別損失」の「固定資産売却損」「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下と
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「補助金収入」276百万円、
「固定資産売却益」５百万円、「関係会社株式売却益」３百万円は、「その他」285百万円として組替えております。
また、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」０百万円、「投資有価証券売却損」０百万円は、「その他」
１百万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．損失が見込まれる棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産
に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品に係るもの 59 百万円 65 百万円
仕掛品に係るもの 25 〃 29 〃
計 85 百万円 94 百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他（出資金） 5 百万円 －
※３．有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
69,018 百万円 73,799 百万円
※４．圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 1,434百万円 1,455百万円
(うち、建物及び構築物)
1,114 〃 1,114 〃
(うち、機械装置及び運搬具)
200 〃 208 〃
(うち、工具、器具及び備品)
3 〃 3 〃
(うち、土地)
116 〃 129 〃
※５．その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前受金 1,401 百万円 1,004 百万円
６．当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行３行とシンジケート方式に
よるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 (戻入額相殺後) は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 146 百万円 71 百万円
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△11 百万円 3 百万円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費
はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
3,639 百万円 3,808 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △161 百万円 455 百万円
△0 〃 △149 〃
組替調整額
税効果調整前
△161 百万円 306 百万円
49 〃 △93 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △112 百万円 212 百万円
為替換算調整勘定
2,588 百万円 472 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 69 百万円 △239 百万円
3 〃 79 〃
組替調整額
税効果調整前
73 百万円 △159 百万円
△22 〃 48 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 50 百万円 △110 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
0 百万円 －
当期発生額
その他の包括利益合計 2,527 百万円 574 百万円
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ＣＫＤ株式会社(E01909)
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (千株) 増加株式数 (千株) 減少株式数 (千株) 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式 67,909 － － 67,909
合計 67,909 － － 67,909
自己株式
普通株式
1,274 0 40 1,234
(注) １，２
合計 1,274 0 40 1,234
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式０千株の買取りに伴う増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、譲渡制限付株式報酬40千株による減少であります。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2021年５月13日
普通株式 1,132 17 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 1,866 28 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2022年５月13日
普通株式 2,600 利益剰余金 39 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (千株) 増加株式数 (千株) 減少株式数 (千株) 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式 67,909 － － 67,909
合計 67,909 － － 67,909
自己株式
普通株式
1,234 0 48 1,186
(注) １，２
合計 1,234 0 48 1,186
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式０千株の買取りに伴う増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少48千株は、譲渡制限付株式報酬48千株による減少であります。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2022年５月13日
普通株式 2,600 39 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年11月11日
普通株式 2,801 42 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2023年５月12日
普通株式 3,136 利益剰余金 47 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 34,527 百万円 28,568 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △499 △1,913
現金及び現金同等物 34,027 百万円 26,654 百万円
※２．当連結会計年度に出資持分を取得したことにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分を取得したことにより持分法適用関連会社であったEPSITEC S.R.L. (2022年７月５日付でCKD ITALIA
S.R.L.に商号変更しております。) を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社出資持分の
取得価額と同社取得による収入 (純額) との関係は次のとおりであります。
流動資産 143 百万円
固定資産 6 〃
のれん 132 〃
流動負債 〃
△91
〃
固定負債 △23
出資持分の取得価額
167 百万円
企業結合直前に保有していた
△68 〃
EPSITEC S.R.L.の時価
前連結会計年度に支出した金額 △98 〃
△52 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入
52 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等の安全な運用対象に限定し、また、資
金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金
利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに
晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
投資有価証券は、主に取引先企業との事業関係拡大に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に
同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目
的としたものでありますが、固定金利であるため、金利変動リスクを有しておりません。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、与信管理業務要領に従い、営業債権について、各販売拠点の販売管理部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとの状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の与信管理業務要領に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
当社は、外貨建ての営業債権が晒されている為替の変動リスクに対し、為替予約取引・外貨での資金調達を
利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に取引先の時価及び財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成するとともに、月次で資金実績表及び資金計画
との対比表を作成するなどの方法により管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（＊１） 差額
計上額（＊１）
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 投資有価証券
その他有価証券 （＊３） 7,270 7,270 －
(２) 長期借入金
( 11,704 ) (11,496) 207
（１年内返済予定の長期借入金を含む)
(３) デリバティブ取引 (377) (377) －
（＊１） 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（＊２） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債
権」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
（＊３） 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
連結貸借対照表計上額 (百万円)
区分
非上場株式 854
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（＊１） 差額
計上額（＊１）
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 投資有価証券
その他有価証券 （＊３） 7,536 7,536 －
(２) 長期借入金
( 11,602 ) ( 11,593 ) 8
（１年内返済予定の長期借入金を含む)
(３) デリバティブ取引 ( 146 ) ( 146 ) －
（＊１） 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（＊２） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債
権」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
（＊３） 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
連結貸借対照表計上額 (百万円)
区分
非上場株式 973
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(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 34,522 － － －
受取手形 4,291 － － －
売掛金 23,554 － － －
電子記録債権 5,961 － － －
営業未収入金 243 － － －
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 28,563 － － －
受取手形 4,443 － － －
売掛金 23,574 － － －
電子記録債権 6,318 － － －
営業未収入金 241 － － －
(注) ２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 5,665 － － － － －
長期借入金 6,070 1,760 662 642 582 1,985
合計 11,735 1,760 662 642 582 1,985
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 6,062 － － － － －
長期借入金 2,398 1,049 1,029 5,800 754 570
合計 8,461 1,049 1,029 5,800 754 570
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
時価（＊）
(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,069 － － 7,069
社債 － 200 － 200
デリバティブ取引 － (377) － (377)
（＊） 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
時価（＊）
(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,344 － － 7,344
社債 － 191 － 191
デリバティブ取引 － ( 146 ) － ( 146 )
（＊） 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
時価（＊）
(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） － (11,496) － (11,496)
（＊） 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
時価（＊）
(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） － ( 11,593 ) － ( 11,593 )
（＊） 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 6,920 2,213 4,707
② 債券
ａ．国債・地方債等 － － －
ｂ．社債 － － －
ｃ．その他 － － －
③ その他 － － －
計 6,920 2,213 4,707
(２) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 149 149 △0
② 債券
ａ．国債・地方債等 － － －
ｂ．社債 200 204 △3
ｃ．その他 － － －
③ その他 － － －
計 349 353 △3
合計 7,270 2,567 4,703
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額854百万円) については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 7,209 2,172 5,037
② 債券
ａ．国債・地方債等 － － －
ｂ．社債 － － －
ｃ．その他 － － －
③ その他 － － －
計 7,209 2,172 5,037
(２) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 134 149 △15
② 債券
ａ．国債・地方債等 － － －
ｂ．社債 191 204 △12
ｃ．その他 － － －
③ その他 － － －
計 326 353 △27
合計 7,536 2,526 5,009
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額973百万円) については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 株式
4 0 0
(２) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(３) その他
－ － －
合計 4 0 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 株式
199 149 －
(２) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(３) その他
－ － －
合計 199 149 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
人民元 (円買)
1,742 － △112 △112
タイバーツ (円買)
237 － △14 △14
ユーロ (円買)
379 － △21 △21
シンガポールドル (円買)
175 － △9 △9
直物為替先渡取引
市場取引
以外の取引
売建
台湾ドル (円買)
385 － △16 △16
インドルピー (円買)
137 － △10 △10
インドネシアルピア (円買)
76 － △7 △7
金利通貨スワップ
受取ＵＳドル変動・
支払中国元固定 1,839 1,749 △184 △184
合計 4,973 1,749 △377 △377
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
人民元 (円買)
1,793 － △14 △14
タイバーツ (円買)
215 － △3 △3
ユーロ (円買)
371 － △10 △10
シンガポールドル (円買)
146 － △3 △3
直物為替先渡取引
市場取引
以外の取引
売建
台湾ドル (円買)
326 － △4 △4
インドルピー (円買)
253 － △5 △5
インドネシアルピア (円買)
32 － △1 △1
金利通貨スワップ
受取ＵＳドル変動・
支払中国元固定 1,764 1,375 △103 △103
合計 4,904 1,375 △146 △146
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
ＣＫＤ株式会社、ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社及びＣＫＤグローバルサービス株式会社は、退職
金規程に基づく退職一時金制度のほか、年金制度として確定給付型の企業年金基金制度と確定拠出年金制度を併用
しております。また、ＣＫＤ株式会社は退職給付信託を設定しております。
なお、ＣＫＤシコク精工株式会社及び一部の連結子会社については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用
しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,725 百万円 12,831 百万円
勤務費用 〃 〃
680 712
利息費用 〃 〃
38 38
数理計算上の差異の発生額 〃 〃
22 △24
退職給付の支払額 〃 〃
△626 △1,036
その他 〃
△9 〃 17
退職給付債務の期末残高 12,831 百万円 12,539 百万円
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 13,112 百万円 13,915 百万円
期待運用収益 〃 〃
239 255
数理計算上の差異の発生額 〃 〃
92 △264
事業主からの拠出額 〃 〃
1,055 812
退職給付の支払額 〃 〃
△583 △934
年金資産の期末残高 13,915 百万円 13,785 百万円
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 12,372 百万円 12,036 百万円
〃 〃
年金資産 △13,915 △13,785
△1,543 百万円 △1,749 百万円
〃 〃
非積立型制度の退職給付債務 458 503
連結貸借対照表に計上された負債
△1,084 百万円 △1,246 百万円
と資産の純額
退職給付に係る負債 458 百万円 503 百万円
〃 〃
退職給付に係る資産 △1,543 △1,749
連結貸借対照表に計上された負債
△1,084 百万円 △1,246 百万円
と資産の純額
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 (注)
680 百万円 712 百万円
〃 〃
利息費用 38 38
〃 〃
期待運用収益 △239 △255
〃 〃
数理計算上の差異の費用処理額 33 89
〃 〃
過去勤務費用の費用処理額 △30 △9
確定給付制度に係る退職給付費用 483 百万円 575 百万円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 30 百万円 9 百万円
〃 〃
数理計算上の差異 △103 150
合計 △73 百万円 159 百万円
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △27 百万円 △18 百万円
〃 〃
未認識数理計算上の差異 151 301
合計 123 百万円 283 百万円
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保険資産 (一般勘定)
22 ％ 22 ％
債券 13 ％ 13 ％
株式 25 ％ 24 ％
現金及び預金 6 ％ 8 ％
その他 34 ％ 33 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度
９％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.3～6.9 ％ 0.3～7.4 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 529百万円 、当連結会計年度 506百万円 であ
ります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 939 百万円 945 百万円
棚卸資産 820 〃 825 〃
退職給付信託設定額 482 〃 482 〃
棚卸資産の未実現利益 280 〃 456 〃
未払費用 249 〃 247 〃
未払事業税 233 〃 213 〃
賞与引当金 143 〃 159 〃
製品保証引当金 115 〃 131 〃
退職給付に係る負債 114 〃 120 〃
ソフトウエア 155 〃 118 〃
463 〃 420 〃
その他
繰延税金資産小計 3,997 百万円 4,121 百万円
評価性引当額 △1,047 百万円 △1,002 百万円
繰延税金資産合計
2,950 百万円 3,118 百万円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益 △1,175 百万円 △1,539 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,429 〃 △1,522 〃
退職給付に係る資産 △472 〃 △535 〃
退職給付信託設定益 △219 〃 △219 〃
△172 〃 △141 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,468 百万円 △3,959 百万円
繰延税金資産の純額 △518 百万円 △840 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 EPSITEC S.R.L.
事業内容 機器製品の販売
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(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、欧州での販売強化を図るため、オランダで販売現地法人CKD Europe B.V.を設立し、2017年１月には
既存の商流を活用すべくイタリアの販売会社であるEPSITEC社の出資持分の39％を取得いたしました。
今後、更なる欧州の売上拡大につなげるため、EPSITEC社の全ての出資持分を取得し、子会社化いたしまし
た。
(３) 企業結合日
2022年４月５日 (みなし取得日 2022年４月１日)
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
(５) 結合後企業の名称
2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 39％
企業結合日に追加取得した議決権比率 61％
取得後の議決権比率 100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたEPSITEC S.R.L.の企業結合日における時価
取得の対価 68 百万円
企業結合日に追加取得したEPSITEC S.R.L.の出資持分の時価 (現金)
98 百万円
取得原価 167 百万円
４．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14 百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 62 百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
132百万円
(２) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして計上しております。
(３) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 143 百万円
6 〃
固定資産
資産合計 149 百万円
流動負債
91 百万円
〃
23
固定負債
負債合計 115 百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、当社の一部の支店については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有し
ているため、資産除去債務を計上しております。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～38年と見積り、割引率は、△
0.123％～2.294％を使用しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 229 百万円 233 百万円
〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 4 －
時の経過による調整額 2 〃 2 百万円
〃
資産除去債務の履行による減少額 △3 －
期末残高 233 百万円 235 百万円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動機械部門 機器部門 計
包装機 13,297 ― 13,297 ― 13,297
産機 3,511 ― 3,511 ― 3,511
流体制御機器 ― 63,251 63,251 ― 63,251
空気圧機器 ― 62,139 62,139 ― 62,139
顧客との契約から生じる収益 16,808 125,390 142,199 ― 142,199
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 16,808 125,390 142,199 ― 142,199
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動機械部門 機器部門 計
日本 12,840 83,711 96,552 ― 96,552
中国 1,873 20,470 22,343 ― 22,343
その他アジア 1,675 16,479 18,155 ― 18,155
その他 419 4,728 5,148 ― 5,148
顧客との契約から生じる収益 16,808 125,390 142,199 ― 142,199
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 16,808 125,390 142,199 ― 142,199
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動機械部門 機器部門 計
包装機 10,311 ― 10,311 ― 10,311
産機 5,255 ― 5,255 ― 5,255
流体制御機器 ― 75,873 75,873 ― 75,873
空気圧機器 ― 68,017 68,017 ― 68,017
顧客との契約から生じる収益 15,566 143,891 159,457 ― 159,457
その他の収益 ― ― ― ― －
外部顧客への売上高 15,566 143,891 159,457 ― 159,457
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動機械部門 機器部門 計
日本 13,154 91,625 104,779 ― 104,779
中国 747 26,917 27,665 ― 27,665
その他アジア 1,112 19,817 20,930 ― 20,930
その他 551 5,531 6,082 ― 6,082
顧客との契約から生じる収益 15,566 143,891 159,457 ― 159,457
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 15,566 143,891 159,457 ― 159,457
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に
関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,492 33,808
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 33,808 34,337
契約資産（期首残高） 134 856
契約資産（期末残高） 856 2,148
契約負債（期首残高） 3,586 1,401
契約負債（期末残高） 1,401 1,004
契約資産は、主に顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請負契
約等に係る対価であります。
契約資産は、主に顧客の検収時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契約に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。
契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり収益の認識に伴い取り崩され
ます。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,262百万円でありま
す。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はあ
りません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,165百万円でありま
す。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあ
りません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については当初に予想される契約期間が１年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性
等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。
「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売し
ており、個別受注生産方式を採用しております。
「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売し
ており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) １
(注) ２
自動機械部門 機器部門 計
売上高
外部顧客への売上高 16,808 125,390 142,199 － 142,199
セグメント間の内部
－ 101 101 △ 101 －
売上高又は振替高
計 16,808 125,492 142,300 △ 101 142,199
セグメント利益 2,413 19,443 21,856 △ 3,977 17,879
セグメント資産 18,369 126,029 144,398 28,116 172,514
その他の項目
減価償却費 542 5,094 5,636 273 5,910
有形固定資産及び
325 9,037 9,362 233 9,596
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額 △101百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント利益の調整額 △3,977百万円 には、セグメント間取引消去 27百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △4,004百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及
び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(３) セグメント資産の調整額 28,116百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資
有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(４) 減価償却費の調整額 273百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 233百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) １
(注) ２
自動機械部門 機器部門 計
売上高
外部顧客への売上高 15,566 143,891 159,457 － 159,457
セグメント間の内部
－ 141 141 △ 141 －
売上高又は振替高
計 15,566 144,033 159,599 △ 141 159,457
セグメント利益 2,008 23,741 25,749 △ 4,578 21,170
セグメント資産 19,913 145,434 165,348 20,277 185,626
その他の項目
減価償却費 515 5,838 6,354 272 6,626
のれんの償却額
－ 21 21 － 21
有形固定資産及び
505 10,387 10,892 555 11,447
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額 △141百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント利益の調整額 △4,578百万円 には、セグメント間取引消去 29百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △4,608百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及
び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(３) セグメント資産の調整額 20,277百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資
有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(４) 減価償却費の調整額 272百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 555百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他のアジア その他 合計
96,552 22,343 18,155 5,148 142,199
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
32,556 7,742 3,720 44,019
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他のアジア その他 合計
104,779 27,665 20,930 6,082 159,457
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
36,310 8,030 4,991 49,331
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客名称 売上高 セグメント
東京エレクトロン九州株式会社 16,064 機器部門
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
自動機械部門 機器部門 計
当期償却額 － 21 21 － 21
当期末残高 － 118 118 － 118
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,643.36 円 1,794.44 円
１株当たり当期純利益 188.58 円 221.76 円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
12,567 14,788
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,567 14,788
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
66,643 66,689
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(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、以下のとおりマレーシアに子会社を設立することを決議し、
2023年５月８日に設立時資本金の払込を完了いたしました。
１. 設立の目的
当社は、中長期的な成長や企業価値向上を考え、将来に向けた事業基盤を築くための投資を進めており、ア
ジア地域における機器製品の需要拡大を見据え生産体制の強化を図ることを目的として設立いたしました。
２. 設立する子会社の概要
(１) 名称 CKD MALAYSIA SDN. BHD.
(２) 所在地 Lot H.S (D) 70252, PT 2489, Jalan Hi-Tech 11, Industrial Zone Phase 3,
Kulim Hi-Tech Park, 09000 Kulim, Kedah, Malaysia
(３) 事業の内容 機器製品の製造・販売
(４) 事業開始時期 2024年末（予定）
(５) 資本金 132百万MYR
(６) 出資比率 当社100%
(多額な資金の借入)
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2023年５月26
日に契約を締結し実行しております。
（１）資金使途 今後の事業拡大に向けた工場建設等への投資資金
（２）借入先 株式会社三井住友銀行他７金融機関
（３）借入形態 シンジケーション方式タームローン
（４）借入金額 20,000百万円
（５）借入利率 基準金利＋スプレッド
（６）返済方法 2027年11月より６ヵ月毎元金均等返済
（７）借入実行日 2023年５月31日
（８）返済期限 2031年５月30日
（９）担保保証 無担保・無保証
（10）財務制限条項 ① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における 単体の貸借対照表に
記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における単体の貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年
度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における 連結貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に
記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,665 6,062 1.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,070 2,398 1.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 255 329 3.1 －
長期借入金 (１年以内に返済予定
2024～2028年
5,634 9,203 2.0
のものを除く。)
リース債務 (１年以内に返済予定
2024～2032年
269 633 3.1
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 17,894 18,627 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,049 1,029 5,800 754
リース債務 171 114 106 165
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 38,040 80,213 120,138 159,457
税金等調整前四半期
(百万円) 4,724 10,284 16,222 21,388
(当期) 純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,133 7,039 11,228 14,788
四半期 (当期) 純利益
１株当たり四半期
(円) 47.00 105.56 168.39 221.76
(当期) 純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 47.00 58.56 62.82 53.37
純利益
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,124 17,168
受取手形 741 875
電子記録債権 4,696 5,013
※1 21,243 ※1 20,752
売掛金
契約資産 856 2,148
商品及び製品 6,539 6,993
仕掛品 3,656 4,490
原材料及び貯蔵品 21,526 28,561
前払費用 389 433
※1 5,136 ※1 4,729
その他
流動資産合計 89,909 91,166
固定資産
有形固定資産
※3 14,297 ※3 16,824
建物
構築物 485 598
※3 8,594 ※3 9,104
機械及び装置
車両運搬具 3 9
※3 1,102 ※3 1,080
工具、器具及び備品
※3 4,784 ※3 6,026
土地
784 304
建設仮勘定
有形固定資産合計 30,053 33,947
無形固定資産
ソフトウエア 958 1,032
35 200
その他
無形固定資産合計 993 1,232
投資その他の資産
投資有価証券 8,123 8,507
関係会社株式 4,862 6,682
関係会社出資金 6,405 6,510
前払年金費用 1,667 2,033
繰延税金資産 428 251
※1 1,004 ※1 788
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,464 24,747
固定資産合計 53,511 59,927
資産合計 143,420 151,093
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 197 190
電子記録債務 3,599 4,437
※1 7,151 ※1 7,119
買掛金
※1 13,116 ※1 14,247
営業未払金
短期借入金 4,695 4,668
1年内返済予定の長期借入金 6,070 1,800
※1 2,609 ※1 2,575
未払金
未払費用 4,247 4,212
未払法人税等 3,290 3,103
※1 1,284
前受金 890
預り金 136 158
前受収益 0 0
製品保証引当金 354 409
受注損失引当金 11 12
環境対策引当金 1 -
※1 750
810
その他
流動負債合計 47,517 44,636
固定負債
長期借入金 1,900 5,490
環境対策引当金 2 2
1,274 1,263
その他
固定負債合計 3,176 6,755
負債合計 50,693 51,392
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金
資本準備金 11,797 11,797
4,558 4,742
その他資本剰余金
資本剰余金合計 16,356 16,539
利益剰余金
利益準備金 1,286 1,286
その他利益剰余金
別途積立金 49,500 51,500
12,161 16,705
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 62,947 69,491
自己株式 △ 867 △ 833
株主資本合計 89,452 96,214
評価・換算差額等
3,274 3,486
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,274 3,486
純資産合計 92,726 99,701
負債純資産合計 143,420 151,093
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 116,400 ※1 128,137
売上高
※1 87,439 ※1 95,002
売上原価
売上総利益 28,960 33,135
※1 ， ※2 16,155 ※1 ， ※2 17,235
販売費及び一般管理費
営業利益 12,804 15,899
営業外収益
※1 868 ※1 907
受取利息及び配当金
※1 429 ※1 447
その他
営業外収益合計 1,297 1,355
営業外費用
支払利息 42 70
固定資産除却損 - 102
為替差損 212 154
※1 89 ※1 154
その他
営業外費用合計 344 483
経常利益 13,758 16,771
特別利益
※1 4
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 0 149
276 21
補助金収入
特別利益合計 282 170
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 137 4
固定資産圧縮損 242 21
0 -
その他
特別損失合計 381 25
税引前当期純利益 13,659 16,916
法人税、住民税及び事業税
3,896 4,887
△ 30 83
法人税等調整額
法人税等合計 3,866 4,970
当期純利益 9,792 11,945
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,016 11,797 4,549 16,347 1,286 49,500 5,377 56,164
会計方針の変更による
△ 10 △ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,016 11,797 4,549 16,347 1,286 49,500 5,367 56,153
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,998 △ 2,998
当期純利益 9,792 9,792
別途積立金の積立 -
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 8 8 - - 6,793 6,793
当期末残高 11,016 11,797 4,558 16,356 1,286 49,500 12,161 62,947
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 895 82,632 3,386 3,386 86,019
会計方針の変更による
△ 10 △ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 895 82,622 3,386 3,386 86,009
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,998 △ 2,998
当期純利益 9,792 9,792
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 28 37 37
株主資本以外の項目の
△ 112 △ 112 △ 112
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 6,830 △ 112 △ 112 6,717
当期末残高 △ 867 89,452 3,274 3,274 92,726
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,016 11,797 4,558 16,356 1,286 49,500 12,161 62,947
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,016 11,797 4,558 16,356 1,286 49,500 12,161 62,947
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,401 △ 5,401
当期純利益 11,945 11,945
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分 183 183
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 183 183 - 2,000 4,543 6,543
当期末残高 11,016 11,797 4,742 16,539 1,286 51,500 16,705 69,491
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 867 89,452 3,274 3,274 92,726
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 867 89,452 3,274 3,274 92,726
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,401 △ 5,401
当期純利益 11,945 11,945
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 33 217 217
株主資本以外の項目の
212 212 212
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33 6,761 212 212 6,974
当期末残高 △ 833 96,214 3,486 3,486 99,701
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 商品及び製品 自動機械製品 ：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
機器商品及び製品 ：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
(２) 仕掛品 自動機械仕掛品 ：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
機器仕掛品 ：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
(３) 原材料及び貯蔵品 原材料 ：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
貯蔵品 ：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ３年～17年
(２) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によってお
ります。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産が退職給付債務見込額（未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を除く）を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。
(３) 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について
合理的に見積ることができる金額を計上しております。
(４) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(５) 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積ること
ができる支出見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、各種の自動機械装置、及び各種機器の製造、販売、工事、保守等を主たる業務としております。
収益の認識タイミングについて、各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりでありま
す。
(自動機械部門)
自動機械装置については、顧客との契約における義務を履行することに応じ、他の顧客又は別の用途に振り向ける
ことができない資産が生じ、完了した作業に対する支払を受ける権利を有している場合には、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のた
めに予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しております。それ以外の契約については、顧客
の検収時に収益を認識しております。
ただし、保守部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転した
ときに収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
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(機器部門)
各製品の引渡し時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断していることから、当該引渡し
時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに
収益を認識しております。
なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上に応じた報奨金、売上割引を控除した金額で測定し
ております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積をおこない、重要な戻し入れが生じ
ない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
７．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
当社の機器部門の棚卸資産の評価
前事業年度 ( 2022年３月31日 )
(１) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
当事業年度 当事業年度
勘定科目 財務諸表計上額
評価減金額 財務諸表計上額
(評価前)
商品及び製品 5,427 △351 5,076
仕掛品 663 ― 663
原材料及び貯蔵品 22,806 △1,291 21,515
合計 28,898 △1,643 27,254
(注) なお、当事業年度の営業利益に与える影響は△271 百万円 (戻入額相殺後) であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載した内容と同一であります。
当事業年度 ( 2023年３月31日 )
(１) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
当事業年度 当事業年度
勘定科目 財務諸表計上額
評価減金額 財務諸表計上額
(評価前)
商品及び製品 6,227 △344 5,883
仕掛品 537 ― 537
原材料及び貯蔵品 29,804 △1,254 28,550
合計 36,569 △1,598 34,971
(注) なお、 当社は洗替法を採用しており、期首残高と期末残高の差額から当事業年度の営業利益に与える影響は45
百万円であります。
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(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーション
も多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しておりま
す。当社機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評
価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断
した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、メモリーを主力とする半導体メーカーによる在庫
調整、米国が主導する中国に対する先端半導体や関連する製造装置の輸出規制、地政学リスクの高まり等の不
確実な環境下にある中で、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投
資計画見込に基づき見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体、自動車及び工作機械等の市況の悪化により、見直しが必要
になった場合、翌事業年度において、販売見込がないと判断した棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性が
あります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」「１年内回収予定の関係会
社長期貸付金」及び「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」は、重要性がないため、当事業年度より「その
他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っておりま
す。
その結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」2,145百万円、
「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」240百万円は、当事業年度より「その他」5,136百万円として組替えており
ます。また、「投資その他の資産」に表示していた「関係会社長期貸付金」300百万円は、当事業年度より「その他」
1,004百万円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 10,460 百万円 9,900 百万円
長期金銭債権 300 〃 60 〃
短期金銭債務 14,069 〃 15,272 〃
２．保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
喜開理 (中国) 有限公司 2,627 百万円 喜開理 (中国) 有限公司 3,098 百万円
CKD THAI CORPORATION LTD. 1,531 〃 CKD THAI CORPORATION LTD. 1,665 〃
M-CKD PRECISION SDN.BHD. 160 〃 M-CKD PRECISION SDN.BHD. 166 〃
計 4,319 百万円 計 4,929 百万円
※３．圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 1,434 百万円 1,455 百万円
(うち、建物)
1,114 〃 1,114 〃
(うち、機械及び装置) 〃 〃
200 208
(うち、工具、器具及び備品) 〃 〃
3 3
(うち、土地)
116 〃 129 〃
４．当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行３行とシンジケート方式に
よるコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 22,098 百万円 27,468 百万円
仕入高 8,982 〃 9,659 〃
その他売上原価 237 〃 254 〃
販売費及び一般管理費 140 〃 167 〃
営業取引以外の取引による取引高 965 〃 950 〃
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 3,805 百万円 3,916 百万円
〃 〃
賞与 1,762 1,804
〃 〃
減価償却費 376 301
〃 〃
研究開発費 3,316 3,499
(有価証券関係)
前事業年度 ( 2022年３月31日 現在)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,862
計 4,862
当事業年度 ( 2023年３月31日 現在)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 6,682
計 6,682
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 936 百万円 939 百万円
棚卸資産 602 〃 581 〃
退職給付信託設定額 482 〃 482 〃
未払事業税 213 〃 195 〃
未払社会保険料 134 〃 130 〃
製品保証引当金 108 〃 125 〃
ソフトウエア 155 〃 118 〃
837 〃 869 〃
その他
繰延税金資産小計
3,469 百万円 3,442 百万円
△857 〃 △802 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,611 百万円 2,639 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,429 百万円 △1,522 百万円
前払年金費用 △510 〃 △622 〃
退職給付信託設定益 △219 〃 △219 〃
△24 〃 △23 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,183 百万円 △2,387 百万円
繰延税金資産の純額
428 百万円 251 百万円
(△は繰延税金負債の純額)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 ％ △0.7 ％
住民税均等割 0.5 ％ 0.4 ％
試験研究費税額控除 △1.6 ％ △0.6 ％
△0.6 ％ △0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 ％ 29.4 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2023年５月26
日に契約を締結し実行しております。
（１）資金使途 今後の事業拡大に向けた工場建設等への投資資金
（２）借入先 株式会社三井住友銀行他７金融機関
（３）借入形態 シンジケーション方式タームローン
（４）借入金額 20,000百万円
（５）借入利率 基準金利＋スプレッド
（６）返済方法 2027年11月より６ヵ月毎元金均等返済
（７）借入実行日 2023年５月31日
（８）返済期限 2031年５月30日
（９）担保保証 無担保・無保証
（10）財務制限条項 ① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における 単体の貸借対照表に
記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における単体の貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年
度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における 連結貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に
記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
(注) １
当期首 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類 当期
残高 減少額 償却額 残高 累計額
増加額
有形
建物 14,297 3,585 21 1,037 16,824 17,061
固定資産
構築物 485 178 0 65 598 1,680
30
機械及び装置 8,594 2,947 2,407 9,104 28,978
(注) ２ [8]
車両運搬具 3 10 0 4 9 39
工具、器具及び
1,102 752 0 773 1,080 11,297
備品
12
土地 4,784 1,254 － 6,026 －
(注) ３ [12]
建設仮勘定 784 8,248 8,728 － 304 －
8,794
計 30,053 16,977 4,288 33,947 59,058
[21]
無形
ソフトウエア 958 566 0 491 1,032 －
固定資産
その他 35 731 566 0 200 －
計 993 1,297 566 492 1,232 －
(注) １．当期増加額のうち主要なものは、次のとおりであります。
東北 工場取得
建物 2,640 百万円
四日市 空圧バルブ自動化対応等
機械及び装置 1,207 百万円
春日井 ファイン増産対応等
904 百万円
東北 工場取得
土地 1,254 百万円
自動機 IFSシステムバージョンアップ
ソフトウエア 369 百万円
２．「当期減少額」欄の［ ］は内数で、春日井市設備投資助成金の受け入れによる圧縮記帳額であります。
３．「当期減少額」欄の［ ］は内数で、大衡村企業立地促進奨励金の受け入れによる圧縮記帳額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 26 － － 26
製品保証引当金 354 431 376 409
受注損失引当金 (注)
11 8 8 12
環境対策引当金 4 － 1 2
(注) 受注損失引当金については、棚卸資産と相殺表示したものを含めておりません。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料及び買増手数料 無料
電子公告
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞、中部経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社
ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.ckd.co.jp/ir/bspl/
(株主優待制度の概要)
(１) 対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された当社株式100株 (１単元) 以
上を保有されている株主様を対象といたします。
(２) 株主優待の内容
保有年数 保有株式数 優待内容
100株以上 500株未満
クオカード 500円分
500株以上 1,000株未満
３年未満 クオカード 1,000円分
株主に対する特典
(注)２
1,000株以上 クオカード 2,000円分
100株以上 500株未満 クオカード 1,000円分
500株以上 1,000株未満
３年以上 クオカード 3,000円分
1,000株以上 クオカード 5,000円分
※保有年数３年以上とは、株主名簿基準日 (３月31日及び９月30日) の株
主名簿に７回以上連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態
を指します。
(注) １．定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 単元未満株式の買増しを請求する権利
２．株主優待制度の変更について
2024年６月発送分より、株主の皆様の利便性を考慮し、下記のとおり株主優待制度を変更いたします。
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(１) 対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された当社株式100株 (１単元) 以上を１年以上保有されている株主様を対
象といたします。
(２) 株主優待の内容
保有年数 保有株式数 優待内容
100株以上 500株未満 giftee Box 300円分
１年以上
500株以上 1,000株未満 giftee Box 1,500円分
３年未満
giftee Box 3,000円分
1,000株以上
100株以上 500株未満 giftee Box 600円分
500株以上 1,000株未満 giftee Box 3,000円分
３年以上
giftee Box 5,000円分
1,000株以上
※giftee Boxは豊富なラインナップの中から、好きな商品を選べるデジタルギフトです。
※保有年数１年以上とは、株主名簿基準日 (３月31日及び９月30日) の株主名簿に３回以上連続して、同一株主
番号にて記載又は記録される状態を指します。
※保有年数３年以上とは、株主名簿基準日 (３月31日及び９月30日) の株主名簿に７回以上連続して、同一株主
番号にて記載又は記録される状態を指します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第102期 ) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出
(２) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 (第102期) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2023年６月14日関東財務局長に提出
(３) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(４) 四半期報告書及び確認書
( 第103期 第１四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第103期 第２四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第103期 第３四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出
(５) 臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) の規定に基
づく臨時報告書であります。
(６) 有価証券届出書 (参照方式) 及びその添付書類
譲渡制限付株式としての自己株式の処分に係る有価証券届出書 2023年２月10日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
ＣＫＤ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＣＫＤ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｃ
ＫＤ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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機器部門の棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結 当監査法人は、ＣＫＤ株式会社の機器部門に関連する
貸借対照表】 に記載されているとおり、会社は、2023年 棚卸資産の評価に関し、主として、以下の手続を実施し
3月31日現在、棚卸資産を55,383百万円 (総資産の た。
・経営会議等の重要な議事録の閲覧を通じて、会社がど
29.8％) 計上している。このうち、 1【連結財務諸表
のような営業方針を描いているかを把握するととも
等】 (1) 【連結財務諸表】【注記事項】 (重要な会計
に、半導体、自動車及び工作機械等の業界指標等を利
上の見積り) に記載されているとおり、ＣＫＤ株式会社
用して、主たる顧客の属する業界の景気動向を理解す
の機器部門に関連する棚卸資産が34,971百万円 (総資産
るとともに、棚卸資産の変動が外部環境の変動と整合
の18.8％) 及び中国の製造子会社である喜開理(中国)有
しているか理解した。
限公司の機器部門に関連する棚卸資産が7,334百万円
・システム上で設定されている棚卸資産の評価ルールに
(総資産の4.0％)含まれており、2社で連結財務諸表の棚
ついて、販売可能性を考慮したうえで、実態と整合し
卸資産の76.4%と重要な比率を占めている。また、当該
た形で設定されているか、また、評価ルールに基づき
棚卸資産に対してそれぞれ評価損が1,598百万円及び166
正しいロジックでシステムに組み込まれているか検証
百万円計上されている。
した。
ＣＫＤ株式会社及び喜開理(中国)有限公司の機器部門
・ 前連結会計年度末における棚卸資産の販売見込に対し
の棚卸資産は、主に多品種の少額部品から構成されてい
て、当連結会計年度の販売実績に著しい乖離が生じて
る。納品までのリードタイムに相当期間を有する等の理
いないかを確認することにより、棚卸資産の将来の販
由から、主要な部品については一定量の棚卸資産を手元
売見込の適切性について検証した。
保有する必要があり、近年は、顧客ニーズへの迅速な対
・棚卸資産の評価に関し、機器部門の生産部門と営業部
応や部品を確保する観点から、棚卸資産が増加傾向にあ
門が協議のうえ将来の販売見込を判断するプロセス及
る。
び経理部門での評価対象リストの作成・確認プロセス
棚卸資産の評価減の算出には、滞留期間等に応じた評
についての内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過年
の評価を実施した。
度の払い出し実績に環境変化を加味し、将来の販売見込
・過年度の払い出し実績及び将来の販売見込に基づいた
を判断したうえで、保有量と比較して払い出し実績が少
評価の対象となるべき棚卸資産が、漏れなく評価の対
ない棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み
象とされているか検証した。
合わせている。
・当連結会計年度末時点での棚卸立会を通じて、評価対
この評価減額の計算にあたっては、機器部門の生産部
象の棚卸資産の実在性を検証するとともに、評価対象
門と営業部門が協議のうえ将来の販売見込を判断し、経
の棚卸資産が事前に聴取した将来の販売見込に反する
理部門にて評価対象リストの作成・確認が行われる。
ような状態にないか観察により検証した。
棚卸資産の将来の販売見込については、メモリを主力
・棚卸資産の将来の販売見込について、半導体、自動車
とする半導体メーカーによる在庫調整、米国が主導する
及び工作機械等の市況や顧客の投資計画見込との整合
中国に対する先端半導体や関連する製造装置の輸出規
性を検証すると同時に、関連部門への質問及びその回
制、地政学リスクの高まり等の不確実な環境下にあるな
答を裏付けるバックデータ等を閲覧することにより、
かで、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械
重要な仮定の適切性を検証した。
等の市況や、それに伴う顧客の投資計画見込によって影
響を受ける可能性が高く、このように将来の販売見込に
喜開理(中国)有限公司については、経営環境等を理解
基づき算定される棚卸資産の評価金額は、重要な仮定に
したうえで、構成単位の監査人に棚卸資産の評価に関す
本質的に依存し、不確実性及び主観性を伴う。
る監査手続の実施を指示するとともに、構成単位の監査
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
人との討議結果も踏まえ、棚卸資産の評価が適切に実施
要な検討事項に該当するものと判断している。
されているか検証した。
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有価証券報告書
自動機械部門における大型包装機械の売上計上時点
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事 当監査法人は、ＣＫＤ株式会社の自動機械部門の大型
項】(セグメント情報等) 【セグメント情報】 に記載さ 包装機械の売上計上時点に関し、主として、以下の手続
を実施した。
れているとおり、会社は、当連結会計年度において、自
・自動機械部門における売上計上のルールが実態に即
動機械部門で15,566百万円の売上を計上しており、その
し、適切であるかについて、ルールの理解を行った。
大半はＣＫＤ株式会社の売上である。自動機械部門のＣ
・利益管理部門、営業部門、技術部門及び経理部門が
ＫＤ株式会社の売上の約7.2%は、受注から検収までに数
行っている売上計上時期の適切性に係る内部統制の整
か月から1年を要する大型包装機械等の販売取引により
備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。
構成されており、 1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸
・会社が行った前連結会計年度の実質検収判断の精度が
表】【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本とな
信頼可能なものかを確認するために、当連結会計年度
る重要な事項) に記載のとおり、一部の契約について一
における実際の追加コストの発生状況を検証した。
定の期間にわたり売上を計上している他、顧客の検収時
・利益管理部門が作成している判定リストの閲覧と、検
に売上を計上している。
収書発行時点において顧客と協議した追加予定作業内
顧客の検収時に売上を計上している契約については、
容の結果を記した議事録の内容を比較検証すること
物理的に顧客に引き渡されたのち、会社及び顧客が契約
で、判定リストの網羅性を検証した。
に定める要求仕様を満たしているかどうかを動作テスト
・判定リストの中から、追加予定作業内容や追加作業予
により確認・同意し、検収書を入手することで検収が完
定時期、売上高に与える影響を考慮して選択した取引
了し、履行義務が充足され、売上が計上される。
について、注文書及び契約書の照合を実施したほか、
本検収完了判定は、製品が契約で合意された仕様に
顧客から入手した追加予定作業内容が記載された検収
従って顧客に移転されたことを確認する作業であり、形
書との突合、検収作業実施時の議事録内容の閲覧と関
式的なものではなく、実質的かつ重要な手続きである。
連部門への作業内容の質問、翌期における実際の追加
また、提供する顧客及び顧客が所属する業種、並びに使
コストの発生状況の確認並びに入金が契約条件どおり
用用途、提供する製品種類によっても要求される仕様水
に行われているか検証した。
準は異なるのが通常である。
・判定リストに記載された取引のうち、3月末付近で検
自動機械部門における大型包装機械の売上計上の判断
収された重要な取引については、3月末基準で顧客へ
は、顧客からの検収書に基づいて行われるが、一部仕様
の残高確認を実施し、顧客が検収しているか検証し
変更対応等の追加的要望により、検収書を入手した後に
た。
追加作業工数が発生する場合が存在する。仮に検収書を
入手していても、事後的に重要な追加作業が生じるよう
な可能性がある等、検収書入手時点で履行義務を充足し
ていないと判断した場合には、売上計上を行わないこと
としている。
利益管理部門では、追加予定作業内容が記載された検
収書に基づき判定リストを作成しており、追加作業内容
や発生見込原価等を確認し、営業部門、技術部門及び経
理部門と協議のうえ、検収書入手時点での売上計上の可
否について判断している。
大型包装機械は、納期が連結会計年度末に設定されて
いることも多いため、検収書に基づき連結会計年度末に
売上計上した後に、想定を上回る重要な追加作業が生
じ、売上を計上する条件を充たしていないことが事後的
に判明した場合には、適切な期間での損益計算に影響を
及ぼす可能性がある。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＣＫＤ株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＣＫＤ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
ＣＫＤ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＣＫＤ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＫＤ
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機器部門の棚卸資産の評価
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上、棚卸資産を40,045百万円 (総資産の26.5％) 計上している。このう
ち、機器部門に関連する棚卸資産が34,971百万円 (総資産の23.1％）含まれ、当該棚卸資産に対して評価損1,598百
万円が計上されており、（重要な会計上の見積り）において関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項
の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
事項（機器部門の棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
自動機械部門における大型包装機械の売上計上時点
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 (自動機械部門における大型包装機械の売
上計上時点) と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重 要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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