カルビー株式会社 有価証券報告書 第74期(2022/04/01－2023/03/31)
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カルビー株式会社(E25303)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 カルビー株式会社
【英訳名】 Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 江 原 信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部本部長 岩 崎 直 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部本部長 岩 崎 直 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 248,655 255,938 266,745 245,419 279,315
経常利益 (百万円) 27,432 27,391 27,522 26,938 23,460
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,429 17,539 17,682 18,053 14,772
当期純利益
包括利益 (百万円) 20,066 14,963 19,750 21,594 17,953
純資産額 (百万円) 160,490 169,632 182,740 183,458 182,686
総資産額 (百万円) 202,750 214,967 238,978 236,598 239,095
１株当たり純資産額 (円) 1,151.71 1,221.19 1,312.24 1,358.25 1,393.74
１株当たり当期純利益 (円) 145.39 131.22 132.30 136.25 115.16
潜在株式調整後
(円) 145.34 131.21 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.9 75.9 73.4 74.1 72.8
自己資本利益率 (％) 13.2 11.1 10.4 10.3 8.5
株価収益率 (倍) 20.5 22.3 21.3 17.3 24.1
営業活動による
(百万円) 27,620 40,449 30,450 22,327 19,310
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,347 △ 13,462 △ 32,069 3,643 △ 20,329
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,227 △ 6,278 △ 7,635 △ 25,168 △ 20,004
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 35,425 55,742 47,282 49,670 30,292
の期末残高
従業員数
3,763 4,053 4,311 4,398 4,839
〔ほか、平均臨時雇用人 (名)
〔 3,222 〕 〔 3,142 〕 〔 3,414 〕 〔 3,590 〕 〔 3,653 〕
員〕
(注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、
第73期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 第72期、第73期および第74期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 194,096 197,658 195,850 171,858 186,677
経常利益 (百万円) 25,831 24,433 24,073 23,682 20,294
当期純利益 (百万円) 15,825 16,210 16,640 20,637 13,896
資本金 (百万円) 12,044 12,046 12,046 12,046 12,046
発行済株式総数 (株) 133,921,800 133,929,800 133,929,800 133,929,800 133,929,800
純資産額 (百万円) 145,692 155,185 165,187 166,728 162,021
総資産額 (百万円) 186,460 199,004 211,323 208,494 207,344
１株当たり純資産額 (円) 1,090.05 1,160.91 1,236.06 1,291.25 1,296.95
48.00 50.00 50.00 52.00 52.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 118.42 121.28 124.51 155.75 108.33
潜在株式調整後
(円) 118.38 121.27 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.1 78.0 78.2 80.0 78.1
自己資本利益率 (％) 11.3 10.8 10.4 12.4 8.5
株価収益率 (倍) 25.2 24.1 22.7 15.1 25.6
配当性向 (％) 40.5 41.2 40.2 33.4 48.0
従業員数 1,735 1,765 1,841 1,883 1,960
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 1,991 〕 〔 1,950 〕 〔 1,997 〕 〔 2,021 〕 〔 2,022 〕
86.1 85.8 84.4 72.6 85.9
株主総利回り
(％)
(比較指標：TOPIX)
( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 (円) 4,265 3,775 3,560 3,010 3,125
最低株価 (円) 2,941 2,392 2,758 2,351 2,265
(注)１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、
第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第72期、第73期および第74期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年４月 松尾糧食工業所を法人に改組し、松尾糧食工業㈱（広島県広島市）を設立。
1955年５月 カルビー製菓㈱に社名変更。
1964年１月 「かっぱえびせん」の発売開始。
1968年４月 宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。
1969年11月 千歳工場（北海道千歳市、現北海道工場）操業開始。
1970年３月 Calbee America, Inc.（米国カリフォルニア州、連結子会社）を設立。
1973年６月 本社を東京都北区に移転。
12月 カルビー㈱に社名変更。
1975年２月 鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）操業開始。
９月 下妻工場（茨城県下妻市）操業開始。ポテトチップスの発売開始。
1976年５月 宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。
11月 滋賀工場（滋賀県甲賀郡（現湖南市）、現湖南工場）操業開始。
1980年４月 Calbee Tanawat Co., Ltd.（タイ バンコク、連結子会社）を設立。
10月 カルビーポテト㈱（北海道帯広市、連結子会社）を設立。
1983年７月 各務原工場（岐阜県各務原市）操業開始。
1986年11月 広島西工場（広島県廿日市市）操業開始。
1989年７月 清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。
1990年４月 スナックフード・サービス㈱（栃木県宇都宮市、連結子会社、現カルビーロジスティクス㈱）を設
立。
1991年３月 「フルーツグラノーラ」（現フルグラ）の発売開始。
1994年２月 Calbee Four Seas Co., Ltd.（香港、連結子会社）を設立。
1995年10月 宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。
「じゃがりこ」の発売開始。
1997年11月 カルビーポテト帯広工場（北海道帯広市、現：帯広工場）操業開始。
1999年６月 綾部工場（京都府綾部市、現京都工場）操業開始。
2002年10月 カルビー四洲（汕頭）有限公司（中国広東省、連結子会社、現CFSS Co. Ltd.）を設立。
2004年７月 カルビーR&DDEセンター（栃木県宇都宮市、現R&Dセンター）稼動開始。
2006年２月 広島工場（広島県廿日市市）操業開始。
８月 烟台カルビー商貿有限公司（中国山東省、連結子会社）を設立。
８月 RDO-CALBEE FOODS,LLC（米国オレゴン州）を設立。
11月 カルビー・イートーク㈱（滋賀県湖南市、連結子会社）を設立。
2009年７月 PepsiCo, Inc.（米国ニューヨーク州）と資本提携。
ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、連結子会社）を子会社化。
2010年６月 本社を東京都千代田区に移転。
2011年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
７月 Haitai-Calbee Co., Ltd.（韓国江原道原州市、連結子会社）を設立。
2012年７月 RDO-CALBEE FOODS,LLCをCalbee North America, LLCに社名変更し、Calbee America, Inc.のス
ナック事業を継承。
2013年７月 PT. Calbee-Wings Food（インドネシア ジャカルタ、連結子会社）を設立。
2014年３月 Calbee（UK） Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー、連結子会社、現Calbee Group (UK) Ltd）を設
立。
2015年４月 Moh Seng Markething Pte. Ltd.（シンガポール、連結子会社、現Calbee Moh Seng Pte. Ltd.）を
子会社化。
10月 Calbee E-commerce Limited（香港、連結子会社）を設立。
2016年９月 Calbee Australia Pty Limited（オーストラリア メルボルン、連結子会社）を設立。
10月 Calbee Future Labo（広島県広島市）を開設。
2017年１月 Calbee North America, LLCを子会社化。
９月 Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア ジョホール州、関連会社）を設立。
2018年２月 カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省、連結子会社）を設立。
10月 Seabrook Crisps Limited（英国ウェスト・ヨークシャー）を子会社化。
2019年10月 Warnock Food Products, Inc（米国カリフォルニア州）を子会社化。
2020年１月 カルビー（中国）管理有限公司（中国上海市、連結子会社）を設立。
Calbee(UK)Ltdは、Seabrook Crisps Limitedを統合し、Calbee Group (UK) Ltdに社名変更。
４月 ㈱ポテトかいつか（茨城県かすみがうら市、連結子会社、現：カルビーかいつかスイートポテト
㈱）を子会社化。
㈱かいつかファーム（茨城県かすみがうら市、連結子会社）を子会社化。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
2022年４月
行。
Greenday Global Co., Ltd.（タイ サムットプラカーン、連結子会社）を子会社化。
2022年７月
Calbee North America, LLC、Warnock Food Products, Incを、Calbee America, Inc.に統合。
2023年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社（国内７社、海外17社）及び関連会社４社で構成され、ポテト系、小麦系、
コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メー
カーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。
創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという
企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
・スナック菓子
国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビー
ポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。
海外では、Calbee North America, LLC（米国）、Calbee Group (UK) Ltd（英国）、PT. Calbee-Wings Food
（インドネシア）他６社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カル
ビー（中国）管理有限公司（中国）他３社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製
造を目的として、烟台カルビー商貿有限公司（中国）、Calbee North America, LLC（米国）があります。
・シリアル食品
シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カル
ビー（中国）管理有限公司（中国）他２社が販売を行っております。
・その他食品
カルビーポテト㈱はばれいしょの調達および販売を行っております。また、㈱ポテトかいつかは甘しょの調
達および販売を行っております。
（その他事業）
物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金
所有
又は
資金の
名称 住所 主要な事業の内容 〔被所有〕
出資金
貸付 事業上の関係
割合
（百万円）
(百万円)
(％)
北海道 当社の原材料の調達
（連結子会社）
100 食品製造販売事業 100.0 －
役員の兼任 １名
カルビーポテト㈱（注４）
帯広市
栃木県
カルビーロジスティクス㈱
20 その他 100.0 － 物流業務の委託
（注４）
宇都宮市
滋賀県
カルビー・イートーク㈱ 100 食品製造販売事業 100.0 － 当社の外注先
湖南市
茨城県
役員の兼任 ２名
ジャパンフリトレー㈱ 490 食品製造販売事業 100.0 －
古河市
茨城県
役員の兼任 １名
㈱ポテトかいつか 100 食品製造販売事業 100.0 7,724
かすみがうら市
Calbee North America, LLC 米国 百万US$ 当社の原材料の調達
100.0
食品製造販売事業 5,085
役員の兼任 １名
(100.0)
（注４） オレゴン州 18
米国 千US$ 100.0
Warnock Food Products, Inc 役員の兼任 １名
食品製造販売事業 70
カリフォルニア州 100 (100.0)
中国 百万元
役員の兼任 １名
烟台カルビー商貿有限公司 食品製造販売事業 100.0 －
山東省 7
中国 百万元
100.0
CFSS Co. Ltd.
食品製造販売事業 －
－
(100.0)
広東省 21
中国 百万元 100.0
役員の兼任 １名
カルビー（杭州）食品有限公司 食品販売事業 －
浙江省 8 (100.0)
中国 百万元 100.0
役員の兼任 １名
カルビー（管理）食品有限公司 食品販売事業 －
上海 50 (100.0)
Calbee Four Seas Co., Ltd. 百万HK$
香港 食品製造販売事業 50.0 －
－
（注３） 52
千HK$
Calbee E-commerce Limited 役員の兼任 １名
香港 食品販売事業 51.0 －
1,200
英国
Calbee Group (UK) Ltd 百万GBP
役員の兼任 ２名
ウェスト・ヨーク 食品製造販売事業 100.0 3,460
（注４） 45
シャー
PT. Calbee-Wings Food インドネシア 百万IDR
50.0
役員の兼任 ２名
食品製造販売事業 －
(50.0)
（注３，注４） ジャカルタ 895,520
Haitai-Calbee Co., Ltd. 韓国 江原道
百万ウォン
役員の兼任 １名
食品製造販売事業 50.0 －
24,100
（注３，注４） 原州市
タイ 百万BAHT
Calbee Tanawat Co., Ltd.
食品製造販売事業 68.0 －
－
バンコク 123
タイ
Greenday Global Co., Ltd.
百万BAHT
役員の兼任 １名
サムットプラー 食品製造販売事業 86.8 －
476
（注４）
カーン
その他６社 － － － － －
－
（持分法適用会社）
２社
（その他の関係会社）
米国
百万US$ 〔21.4〕
食品飲料の製造販売 － 資本提携先
PepsiCo,Inc. （注５）
23 (21.4)
ニューヨーク州
オランダ
千EUR
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V. 有価証券の取得及び
〔21.4〕 － 資本提携先
ユトレヒト州 保有
18
（注６）
(注)１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 特定子会社であります。
５ PepsiCo,Inc.は米国NASDAQにおいて株式を上場しております。
６ 非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100％子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4,192
食品製造販売事業
〔 3,424 〕
87
その他
〔 55 〕
560
全社（共通）
〔 174 〕
4,839
合 計
〔 3,653 〕
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が441名増加しております。この主な理由は連結子会社が増加したことによ
るものです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,960
40.9 15.5 7,692
〔 2,022 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
1,400
食品製造販売事業
〔 1,848 〕
560
全社（共通）
〔 174 〕
1,960
合 計
〔 2,022 〕
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1968年に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2023年３月31日現在
の組合員数は2,919名であります。労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
23.3 100.0 76.0 75.6 75.7 -
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループはOur Value（企業理念、グループビジョン、およびコーポレートメッセージ）を基盤として、2030年
に向けた2030ビジョンを定めています。1949年の創立以来、私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽し
さを創造して、人々の健やかなくらしへの貢献を実践してきました。変わらぬOur Valueのもと、中長期の社会課題に
対応し、事業機会を捉えて、次なる成長に向けた変革に踏みだしていくことが重要です。国内では多様化する顧客
ニーズを掘り起こし、新たな価値を提供し続けるとともに、海外での事業成長を加速させ、新たな食領域への事業拡
張に挑戦することで、Next Calbee ＆ Beyondの実現を目指します。
2030ビジョン
Our Value
2030目指す姿
海外市場と新たな食領域を、成長の軸として確立する
（２）当社グループを取り巻く事業環境
当社グループを取り巻く足元での事業環境変化としては、新型コロナウイルスによる消費者行動の変化や、地政学
的リスクを背景とした急激なエネルギー・原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、為替変動リスク等が挙げら
れます。2024年３月期は、社会活動正常化に伴う経済の回復が見込まれるものの、原材料価格等の高騰の継続、イン
フレによる消費マインドの縮小など、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
中長期的には、温暖化等の地球環境の変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーンにおける環境負
荷や人権への配慮がより強く求められています。また、国内市場では少子高齢化や単身世代の拡大、生活スタイルの
変化によって食に対する価値観の多様化が進む一方、グローバルマーケットでは新興国での中間所得層の拡大等に
よって食料需要の増大が想定されています。当社グループは、このような事業環境への変化は持続可能な成長の機会
でもあると捉えています。
（３）成長戦略
＜3か年変革プラン＞
2023年度から2025年度の3か年を改革期として「Change 2025」と名付け、主に以下のテーマについて取り組み、次
なる成長に向けての基盤確立を実行します。
①収益力強化
国内コア（スナック・シリアル）事業においては、量的拡大から脱却し、マーケティング、ブランド強化による付
加価値向上を目指すとともに、限られた資産・資源を活用して、利益を最大化するための販売・稼働計画の最適化
を図ります。
②事業ポートフォリオ変革
中長期的に成長機会の大きい領域を、グローバル（特に北米、中国）、アグリビジネス（ばれいしょ、甘しょ、豆
等）、食と健康に定め、積極的に資源を投下します。
③事業基盤強化
事業環境変化に対応し、スピーディな経営を実行する組織へと変革し、 戦略人財（経営人財、グローバル人財、DX
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人財）の育成・強化を促進します。
＜成長ガイダンス（2023年度～2025年度）＞
オーガニック売上成長率 ＋４～６％
連結営業利益成長率 ＋６～８％
ROE 10％以上
3ヵ年(2023年度-2025年度)のキャッシュアロケーション
＜財務方針＞
2023年度から2025年度の3か年で創出する営業
キャッシュ・フローの総額は900億円程度を想定
しています。これに加え、手元資金等300億円程
度、借入金を活用し、成長投資、効率化投資、株
主還元へ配分します。
３か年で国内コア事業からのキャッシュ創出力
をより強くし、ESG対応や自動化、省人化対応等
の生産性向上と、中長期での事業ポートフォリオ
変革につながる成長分野（海外、新規領域）への
投資を行います。
（４）サステナブル経営の進化
サステナビリティは、カルビーグループの成長において重要な事業の基盤です。カルビーグループは、自然素材を
活かして人々の健康に役立つ商品をつくるという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共
創を行ってきました。 環境問題やサプライチェーン上の人権問題など企業を取り巻くあらゆる社会課題のうち、カル
ビーグループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティとして定め、重点テーマを設
定しています。なお、2020年に特定した８つのマテリアリティについては、外部環境の変化を踏まえ、人権や生物多
様性の課題など、より重要性が高いテーマを追加し、５つのマテリアリティと13の課題に再特定しています。
＜５つのマテリアリティ＞
(1) 人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献
(2) 農業の持続可能性向上
(3) 持続可能なサプライチェーンの共創
(4) 地球環境への配慮
(5) 多様性を尊重した全員活躍の推進
今後も様々な課題に対し、ステークホルダーとともに取り組むことで、社会価値と経済価値を持続的に創出するサ
ステナブル経営を進化させていきます。
なお、サステナブル経営の詳細については、２ サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照ください。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナブル経営
私たちを取り巻く事業環境は不確実性を増し、環境問題やサプライチェーン上の人権問題など持続可能な社会の実
現への対応が強く求められる中、カルビーグループはサステナビリティを経営の根幹に据えています。
私たちの提供価値は、農作物や海産物などの自然の恵みを活かして、おいしく楽しく健やかさに資する商品をお届
けし、人々の健やかなくらしに貢献することであり、自然と生活者の間に立ってライフラインをつなぐことが私たち
の存在意義だと考えています。企業活動を通して持続的成長と持続可能な社会を実現し、ステークホルダーとともに
新たな価値を創造する「サステナブル経営」を実践していきます。
①ガバナンス
取締役会がサステナブル経営に関する監督の責任を持ち、その推進については、2019年に設置したサステナビリ
ティ委員会が担っています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが管掌し、原則年２回開催していま
す。マテリアリティの特定及び重点テーマの設定を行い、各分科会で推進する重点テーマのロードマップの審議や進
捗状況のレビューを実施し、その内容を取締役会に定期的に報告しています。
②戦略
サステナブル経営の中心戦略として、マテリアリティにおいて決定した重点テーマに取り組んでいます。取り組む
べき社会課題を明確にするべく、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社における重要度」の二つの側面か
ら重要課題をマテリアリティとして特定し、重点テーマを決定しました。重点テーマ別分科会を設置し、役付役員を
オーナーとして、マテリアリティごとに設定した各重点テーマにおける戦略の立案・実行を推進しています。
これらの重点テーマに優先的に社内資源を配分することで、経営へのリスクを回避し、イノベーション創出の機会
ととらえて、中長期的な成長を実現することを目指します。
③リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理は、各重点テーマの目標達成状況およびロードマップの進捗レ
ビューで行っています。その内容はサステナビリティ委員会で検討を行い、継続的にモニタリングし、取締役会に報
告しています。
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④指標及び目標
特定した重点テーマ別にKPI（重点評価指標）を設定し、進捗管理を行っています。なお、下記は2020年に特定した
旧マテリアリティに基づく進捗状況を表しています。
カテゴリ マテリアリティ 重点テーマと主な施策 目標（KPI） 進捗
安全・品質に関する予防と監視
①食の安全・安心
安心への取り組み － －
の確保
お客様の声を活用した商品改善
商品を通
2024年３月期 2023年３月期
健やかさに配慮した商品の提供
じた貢献
②健やかさと多様 販売商品の塩分相当量（※１） 販売商品の塩分相当量6.25％削
製品塩分量の段階的削減
なライフスタイル 20％削減（2019年３月期比） 減
タンパク質を多く含む商品の売上構
への貢献 タンパク質を多く含む商品（※ タンパク質を多く含む商品売上
成拡大
２）売上構成比10％ 構成比5.12％
環境に配慮した持続的な調達：ばれ
いしょの安定調達 2030年 2023年３月期
③農業の持続可能
品種の開発、科学的栽培の推進 国産ばれいしょ調達量40万トン 国産ばれいしょ調達量352,565
性向上
農作業の省力化 （2019年３月期比：20％増） トン
サプライ
産地の分散化、供給先の多様化
チェーン
環境に配慮した持続的な調達：認証 2022年４月
を通じた
パーム油の使用 マスバランス方式による認証
貢献
④原料調達・物流 2030年
B＆C（ブック＆クレーム）によるク パーム油100％使用を達成
の効率化と安定的 認証パーム油100％使用
レジットの入札・購入 2022年９月
な確保
マスバランス認証マーク使用に向け RSPO認証マーク付き商品の発売
た取組の推進 開始
温室効果ガス排出量削減
Scope1,2における削減 2022年３月期（※４）
電力購入先の転換、省エネ活動、工 2030年 11.4％削減
場発電など 温室効果ガス総排出量30％削減 Scope1:2.9％削減
Scope3における削減 （2019年３月期比） Scope2:51.5％削減
段ボールサイズの変更、配送頻度 Scope3:6.7％削減
減・積載率向上
2024年３月期
製品フードロス20％削減
⑤地球環境への配
資源保全/循環型社会の実現 （2019年３月期比） 2022年３月期（※４）
慮
製品フードロス削減 2030年 製品フードロス11.8％削減
地 球 環
水使用量削減 水の総使用量10％削減 水の総使用量1.2％増加
境 ・ コ
3Rの促進 （2019年３月期比） 廃棄物排出量7.2％削減
ミ ュ ニ
廃棄物排出量10％削減
ティへの
（2019年３月期比）
貢献
プラスチック容器代替・削減 2030年
2023年３月期
石油由来プラスチック包材の削減 環境配慮型素材50％使用
プラスチック包材の削減量
代替原料への転換やリサイクルの促 2050年
40.39トン
進 環境配慮型素材100％使用
2024年３月期
フードコミュニケーションの活性化
フードコミュニケーション（※ 2023年３月期
スナックスクール（食育）の拡張
３）参加者数累計（５か年）40 参加者数累計301,175人
⑥人・地域社会・
工場見学の活性化、進化
万人
コミュニティとの
つながりの深化
地域社会への貢献
環境領域での活動拡大 － －
健康（健やかさ）領域の活動強化
2023年３月期
ダイバーシティ＆インクルージョン 2024年３月期
女性管理職比率23.3％
⑦多様性を尊重し の推進 女性管理職比率30％超
男性育児休業取得率100％（※
た全員活躍の推進 人材育成の強化 男性育児休業取得率100％
５）
働き方改革 障がい者雇用率2.5％
障がい者雇用率2.65％
経営基盤
の確立
コーポレート・ガバナンス組織・体
制の整備
⑧コーポレート・
コンプライアンス・リスク管理の強 － －
ガバナンスの強化
化
ステークホルダーの人権の尊重
（注） 製品フードロス削減および国内ばれいしょ調達目標は（株）ポテトかいつかを除くカルビー国内グループを対象、温室効果ガス削減目
標はカルビー（株）およびカルビーポテト（株）帯広工場を対象、その他指標はカルビー（株）を対象
※１ 販売した全商品重量に占める販売した全商品の塩分含有量
※２ 総エネルギー摂取量に占めるタンパク質の構成比が13％以上のもの
※３ カルビー・スナックスクール、工場見学などの食育活動
※４ 2022年３月期の実績を記載。2023年３月期の実績は2023年秋頃公開の予定です。
（ https://www.calbee.co.jp/sustainability/materiality.php ）
※５ 2023年３月期より、 （育児休暇取得者数＋企業独自に育児を目的とした休暇制度の利用者数）/配偶者が出産した人数）で算出
〈具体的な取組事例〉
サプライチェーンを通じた貢献：環境に配慮した持続的な調達（認証パーム油の使用）
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カルビーグループ（国内）では、主に生産のフライ工程など
に調理油としてパーム油を年間約４万トン調達しています。環
境や人権に配慮した認証パーム油を2030年までに100％使用と
する目標を掲げ、2021年７月から順次国内工場にてマスバラン
ス方式 （※1） の認証パーム油への切り替えを開始し、2022年４
月には国内全工場に同方式を導入済みです。また、2022年９月
より、「RSPO （※2） 認証マーク」を主力商品４種類６品目の
パッケージに表示を開始し、対象を順次拡大しております。
（2023年５月末現在、15品目に表示）
（注）
※１ マスバランス方式：製造・流通過程で認証油と非認証油が混合される認証モデル。物理的には非認証油も含ん
でいるが、購入した認証油の数量は保証
※２ RSPO：持続可能なパーム油のための円卓会議。（Roundtable on Sustainable Palm Oil）の略称。WWF（世界自
然保護基金）とパーム油産業に関わるステークホルダー（メーカー、小売り、環境団体など）によって設立された非
営利の会員組織
なお、2022年に外部環境の変化を踏まえ、2020年に特定したマテリアリティの見直しを行いました。新たに特定し
た、５つのマテリアリティと13の課題については、次のとおりです。
各施策およびKPI等の詳細につきましては、今後、ホームページ等で公開する予定です。
（ https://www.calbee.co.jp/sustainability/materiality.php ）
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（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）
特に気候変動はカルビーグループの事業の持続的成長に影響を及ぼす重要課題であると認識しています。2020年２
月に賛同した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、以下
の枠組みで取組を進めています。
①ガバナンス
代表取締役社長兼CEOがプロジェクトオーナーとなり、経営企画本部、サステナビリティ推進室を含めたバリュー
チェーンに関わるメンバーで、気候変動シナリオの検討を実施しました。検討したシナリオに基づき最重要リスクと
機会の特定、ならびにその対応策を策定し、経営委員会の審議を経て、取締役会に報告しています。策定したリスク
と機会の対応策については、中長期の経営戦略に反映しています。
②戦略
気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エ
ネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」４℃シナリオ、「世界の平均気温がパリ協定
で合意した２℃未満の上昇に抑える」２℃シナリオの２つのシナリオで、温室効果ガス排出規制による影響と、主要
原料（ばれいしょ）の調達と生産を中心に分析し、整理しました。
その結果、２℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の直接的な被害と、環境意識の高まりによる消
費者行動の変化が大きなインパクトになり、４℃シナリオでは災害の激甚化による工場と原料生産地の被害に加え、
日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。
これに対して、自社の温室効果ガスの削減を進めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、産地の分散化を
進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の商品開発などが機会の創出になると考えています。今
後は、継続的にリスク・機会の見直しや対応策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させることで、持続可能な
社会を実現する企業活動に取り組んでいきます。
・移行リスク
影響度 時期
リスク項目 事業への影響 リスク対応策 進捗
（※１） （※２）
製造拠点のカーボンオフセット電力
再生エネルギーの
への切り替え
使用
（国内13工場中９工場）
炭素税導入により工場の操
メタネーション
炭素価格の上昇 業や原材料などのコストが 小 中期
（水素と二酸化炭 新宇都宮工場にて、排水処理施設で
増加する
素からメタンガス 発生するバイオガス（メタン）を活
を生成し、燃料 用した発電装置を設置
化）の使用
・国内カルビーグループ工場にて、
環境や人権に配慮した「RSPO認証
消費者の環境意識の 気候変動によって環境に配
環境配慮型商品や パーム油」の使用、2022年９月より
高まりによる行動変 慮した商品へ消費行動が拡 中 中期
認証商品への取組 「RSPO認証マーク」を主力商品４種
化 大する
類６品目に表示開始
・FSC認証包材の使用
株式会社アールプラスジャパン（※
３）へ参画し、リサイクル原料調達
リサイクルの推進
の実証実験を行い、使用済みプラス
石油由来原料の規制によっ
チックの再資源化を推進
て包材価格が上昇する。消
石油由来プラスチッ
費者意識が高まり、バイオ 中 中期
・軟包材商品に使用するインキをバ
クの使用規制
プラスチック使用商品の選
イオマスインキに切り替え
脱石油由来プラス
択が高まる
・スタンドパック包装商品の包材を
チックへの転換
バイオマスPETおよびバイオマスイ
ンキ使用に切り替え
（注）
※１ 営業利益 大：50億円以上、中：20～50億円、小：20億円以下
※２ 短期：2024年、中期：2030年頃
※３ プラスチック起因の課題解決に向け、アネロテック社（Anellotech inc.）と低環境負荷で効率的なプラスチッ
ク再資源化の技術開発を進め、回収プラスチックの選別処理企業、モノマー・ポリマー・包装容器製造企業、商社や
飲料・食品メーカー等連携して、技術の実用化に取り組んでいる共同出資会社。
・物理的リスク
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影響度 時期
リスク項目 事業への影響 リスク対応策 進捗
（※１） （※２）
気候変動に対応する耐暑性、晩成型
ばれいしょの品種
品種および病害抵抗性に対応するた
の転換・開発
めの新品種の開発
気温上昇によってばれい
・土壌水分状態に合わせたイリゲー
平均気温の上昇によ
しょの比重の低下が発生す 小 中期
ション（かん水）の実施
る原材料育成影響
る
・土壌状態に適した施肥プログラム
栽培技術の確立
の開発
・デコンパクターを使用した、耕盤
層破壊による根域拡大
産地の分散化 道央・東北・九州北部の産地を拡大
降水・気象パターンが変化
降水・気温パターン することで、日照時間が減
海外産ばれいしょ ・北米地域の拡大
大 中期
の変化 少し、ばれいしょの生育不
の輸入ルートの確 ・米国以外の地域からのばれいしょ
良や収量の低下が発生する
保 輸入に向けた準備
異常気象を想定し
国内生産拠点のBCPを更新
たBCPの策定
暴風雨などにより収穫時期
主要商品の生産拠 物流効率等も考慮し、商品群の特性
のばれいしょ圃場の被害が
点の分散化 に応じた生産拠点の検討
異常気象の続発化
拡大、工場の被災や物流寸
（豪雨、台風、洪水 大 短期
ハザードマップに
断が長期化することで、調
生産拠点の水没リスクの確認を実施
など）
基づく工場建設
達・生産・供給量が減少す
・2018年～「Honey Butter Chip」
る
海外グループ工場
輸入（韓国）
からの供給
・2022年～「熱浪」輸入（香港）
（注）
※１ 営業利益 大：50億円以上、中：20～50億円、小：20億円以下
※２ 短期：2024年、中期：2030年頃
・機会
機会項目 進捗
・RSPO認証パーム油やFSC認証紙を使用した商品の発売
・ポテトチップスのパッケージサイズ変更により、輸送効率を向上さ
エシカル消費に対応した商品開発
せ、CO2の排出量を削減
・じゃがポックルの長さの規格を改定（原料を無駄なく活かす）
・プラスチック使用量の削減としてバイオマスPETの使用、バイオマ
環境配慮型素材を使用した包装容器への転換 スインキ使用、紙製品の拡大
・段ボールやカートンにおけるFSC認証紙の使用
気候変動に対応する耐暑性、晩成型品種および病害抵抗性に対応する
気候変動に対応したばれいしょの品種開発と転換
ための新品種の開発
・多畦ハーベスターの導入運用を促進し、作業時間を削減
農業の省人化による原料調達確保・拡大 ・ばれいしょ輸送受入れ体制を増強
・コントラクターの推進
ホクレン様と北海道農産物の振興に向けた連携協定
・北海道産ばれいしょの安定生産調達体制の構築
持続可能な原料の探索と商品開発
・北海道産ばれいしょを中心とした新商品開発ならびに販売促進
・ばれいしょ以外の農産物を用いた新たな「食領域」の共同開発など
・災害食大賞2021ローリングストック部門最優秀賞（フルグラビッ
長期保存が可能な食品の開発 ツBOX）
・ポテトチップス等の賞味期限延長
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③リスク管理
事業への影響度、発生頻度によるリスクレベルを総合的に評価し、評価した重要リスクは、コンプライアンス・リ
スク諮問委員会が妥当性を検証し確認した上で、代表取締役社長兼CEOが議長であるコンプライアンス・リスク対策会
議が決定した重要なリスクの内容と対策を、取締役会に報告します。
④指標と目標
温室効果ガスの排出抑制に向けて、2030年までに温室効果ガス排出量を30％削減（2019年３月期比）することを目
指します。 さらに、2050年にはScope１,２で温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します。
（単位：千ｔ－CO2）
項目 対象 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
Scope１＆２実績 170.4 167.9 156.7 133.7
カルビー（国内）およ
Scope１実績 105.0 102.1 102.6 102.0
びカルビーポテト帯広
Scope２実績 65.4 65.8 54.1 31.7
工場
Scope３実績 359.2 369.0 376.2 335.3
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（３）人的資本に関する考え方および取り組み
カルビーグループの競争優位性を支え、企業価値向上・創造の源泉であるのが人的資本です。持続的な人財の確保、
継続した人財の育成、ならびにそれを支える環境の整備、企業風土の醸成は、企業の持続的な成長に最も重要な課題の
一つであると認識し、様々な取り組みを行っています。
①人財育成方針（人財ビジョン）
2030ビジョンの実現に向けて、「全員活躍」を目指します
②人財育成方針（３つの方針）
イ．経営・グローバル・ＤＸ人財の育成強化
Off-JT、タフアサインメントの両軸で、未来のカルビーグループをリードする人財の育成を強化します。
ロ ．社員１人ひとりの成長とキャリア自律の支援
挑戦機会を提供し、成長を支援すると共に、主体的・能動的にキャリアを切り拓いていくことを支援しま
す。また日常では得られない気づきや視野拡大の機会を提供します。
ハ．互いに成長しあえる、組織風土の醸成
育成責任をもつ役職者の人財・組織開発力の向上を支援します。価値創造のために、立場に関係なく意見
を出し合い、互いの強みを発揮できるような心理的安全な土壌のある職場風土を創ります。
③ 社内環境整備に関する方針
従業員一人ひとりが、自ら効率的に生産性高く働くことを目指し、性別のみならず、属性、個々の価値観などの垣
根を越えた多様な従業員全員が、健康で安心して仕事に取り組むため社内環境の整備に取り組みます。
イ．安全・安心な職場づくり
従業員が安全かつ快適に業務を遂行できる環境および要員体制を整備するとともに、チーム内・組織間のコミュ
ニケーションの活性化と良質化を図ります。
ロ．多様で柔軟な働き方の推進
従業員を取り巻く個々の事情やライフスタイルの多様化に合わせて、柔軟に働き方を選択でき、また休暇
が取得 しやすい環境を整備、推進します
ハ．健やかな心と体づくりの推進
従業員が自身の健康に関心を持ち、健康維持・増進に向けて主体的に行動することをめざし、健康リテラシー(知
識・行動)を高める施策を実施するとともに、医療職が積極的にかかわり、専門的支援を行います。
④人財の育成および社内環境整備方針に関する指標の内容・目標と実績
全員活躍の状況を「カルビーグループメンバーシップサーベイ」の結果、人財の育成および社内環境整備方針を
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ふまえて人と組織における課題を７つ設定し、それぞれ目標達成向けた取り組みを推進しています。
イ．全員活躍の状態
2019年３月期より「カルビーグループメンバーシップサーベイ」を実施し、従業員の働きがいを可視化し、エン
ゲージメントを高めることを重視しています。サーベイの結果については社内ワークショップで共有し、役職者同
士の対話を通して背景にある課題を捉え、改善に向けた具体的な施策を講じています。また、中でも「全員活躍の
状況」（「会社の成長への貢献意欲」と「仕事での能力発揮」のいずれも高いと回答した割合）を重視していま
す。
ロ．人と組織における課題に対する目標と主な取り組み
人と組織における課題 目標/指標（2022年度実績） 主な取り組み
・女性リーダー育成プログラムの実施
課題① ◆女性管理職比率30％（23.3％）
・副業の解禁とカルビっとワーカー（副
多様な価値観や背景 ◆障がい者雇用率2.5％（2.65％）
業受入）による多様な経験の共有
を持った人財が活躍 ◆男性育児休職取得率100％（100％）
・Calbee New Workstyleの導入
できる職場風土 ※上記は2023年度目標値
・全社人財育成会議を設置し、選抜・育
課題② 成・評価サイクルの策定
持続的成長のキーで ・社外アセスメントの活用およびエグゼ
ある経営人財のサク ◆重要戦略ポジションの候補者の充実 クティブコーチングの実施
セッションプランニ ・社外育成機関への派遣
ング ・経営人財・リーダー育成プログラムの
開発・実施
・グローバルタレントマネジメント（採
課題③ 用・配置・育成・評価）の構築
グローバル戦略を実 ◆グローバルでの貢献意志のある社員の充実 ・若手/中堅向けのグローバルプログラム
現する人財確保 の実施
・海外トレーニーの実施
課題④ ・データ活用を中心とした実践型DXプロ
新しい価値創造と生 グラムの実施
◆DXプログラムの受講者数の増加
産性向上を実現する ・社内DXカンファレンスの開催による意
DX人財確保 識向上
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人と組織における課題 目標/指標（2022年度実績） 主な取り組み
・「キャリア探究ノート」の導入と上司
とのキャリアに関する対話の奨励
課題⑤ ・年代別キャリアデザインプログラムの
◆キャリア自律の促進
自ら学び、キャリア 実施
・メンバーシップサーベイ：キャリア自律項
を描き、貢献意欲の ・社内公募制度や公募型プログラムの拡
目のスコアの向上
高い自律型人財の確 充
・選択型プログラム受講者数の増加
保 ・若手社員とのキャリア面談および育成
計画の策定と計画的ローテーションの実
施
課題⑥ ◆心理的安全性の向上 ・心理的安全性の役職者向けワーク
心理的安全な土壌の メンバーシップサーベイ：心理的安全性項目 ショップの開催
ある職場づくり のスコアの向上 ・1on1の推進
・安全意識向上キャンペーン実施と経営
層の現場巡回
◆労災度数率（2.70）
課題⑦ ・安全運転教育、運転適性診断、運転記
◆平均有給休暇取得率（80.0%）
健やかな心と体づく 録証明取得の実施
◆年間実労働時間数（1人あたり1,794時間）
りの推進 ・健康診断、人間ドックの受診勧奨
◆総合健診受診率（100％）
・体調不良者、休復職者の早期対応体制
の構築と医療職による面談を実施
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると認識している主な事項を以下に記載しています。また、以下に記載したリスクは当社グループのすべての
リスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、
以下の記載内容および将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を
構築しており、コンプライアンス・リスク対策会議が対応策を検討・決定し、その進捗について管理します。さらにリ
スク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リス
クの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（１）製品の安全性に関するリスク
安全で安心な製品を提供することは、当社グループにとって最も重要な社会的責任であり、お客様との信頼関係を築
くためにも不断の努力を続けてまいります。万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じた場合は、
お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応いたします。
当社グループでは、製品のリスクを回避するための規格設計の審査と、原材料調達プロセス及び製品の生産プロセス
の監査を行い、規格どおりの製品が実現できているかどうか、製品の品質検査を行う形で品質保証体制を築いていま
す。また、原材料の調達・生産・物流・製品流通・店頭・お客様までのサプライチェーン全体でトレーサビリティを実
現しています。お客様からのご指摘低減に向けて、お客様の声に耳を傾け、内容を分析し、サプライチェーン全体での
改善を図っています。
しかしながら、品質に問題が万一生じて、製品の安全性に疑義が持たれた場合には、製品の回収や販売の中止を余儀
なくされ、お客様からの信頼を失う可能性や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品開発に関するリスク
当社グループでは、2030ビジョン「Next Calbee & Beyond」を掲げ、当社グループの成長をリードするものづくりと
して、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を国内外へ提供するための研究開発活
動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性・健康志向の高まり・環境問題等、当社グループを取り巻く状況
は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、おいしさの追求、そして付加価値の高い製品や健
康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループで
は、新商品の開発・既存ブランドのリニューアル・品質改善・コストリダクション・基礎研究の分野で研究開発活動を
毎期計画的に実施しております。
しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）原材料や資材の調達リスク
①ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少)
当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックと
なります。国産ばれいしょの品質・数量・価格における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の
構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省
人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められておりませんが、国
産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことのできる工場設備を整備しています。
しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコ
スト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)
ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されてお
り、その発生圃場では種ばれいしょの生産が行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウの拡大
防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。当社グループでは、ばれいしょ品種構
成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改革し、センチュ
ウ抵抗性品種の比率を2025年に50%、2030年には100%にすることを目指しています。
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しかしながら、収穫期・アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種の開発が進まないリスク、あるいは
新品種の産地全体への普及が進まないリスク、またジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大するリスク
が あります。これらのリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれいしょが調達で
きず、ばれいしょの収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の原材料や資材の調達リスク
当社グループ製品に使用される海外からの輸入原料や資材については、災害や地政学的リスク等、あらゆる調達リ
スクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。
しかしながら、想定を超える原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の
上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外進出先国の地政学的リスク
当社グループは海外のさまざまな国・地域で事業を展開しています。進出した国・地域において、想定される紛争・
デカップリング・パンデミック等、地政学的リスクへの対応策を事前に検討・実施することで、リスク回避を行ってお
ります。
しかしながら、これらリスクが想定以上に長期化・拡大し、供給難が発生した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデントが発生
した場合に、当社グループは、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心としたインシデント対応体
制を整備しております。また機密情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切
なセキュリティ対策を実施しています。
しかしながら、サイバーテロ・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・
個人情報や会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止また
は一時的な混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（６）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内では食品衛生法・景品表示法・計量法・不正競争防止法・植物防疫及び消費者安全法等、様々
な法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。
当社グループは企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に基づく行動原理として「カルビー
グループ行動規範」を定め、国内または事業を展開する各国において、社内研修制度や啓発活動を通じて、倫理・社会
規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可
能性を低減するよう努めています。
しかしながら、法令等が改正される、または予期し得ない法律・規制等が新たに導入される等の理由による法令違反
や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステーク
ホルダーからの信頼を失うことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）グローバル人財確保に関するリスク
当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企
業への変革を推進しております。とくに成長戦略「Change 2025」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする
べく、採用・配置・育成・評価を新たにしくみ化した「グローバルタレントマネジメント」の導入を早急に進めており
ます。
しかしながら、グローバル人財育成の遅れや、グローバル人財の採用が雇用情勢の変化により十分に確保できない場
合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）気候変動によるリスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動
や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは温室効果ガス
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※
排出量を2030年までに総排出量30%削減（2019年３月期比）、さらに2050年には排出量実質ゼロ（Scope1、2 対象）を
目指し、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。
当社は2020年２月から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候変動シナリオ分析を実施し
ました。分析の結果、災害の激甚化による工場と原料産地の直接的な被害、環境意識の高まりによる消費者行動の変
化、ならびに日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。これに対して、温室効果
ガスの削減に努めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への
対応や、持続可能な原料の製品開発などが、機会の創出につながると考えています。
しかしながら、温室効果ガス削減の取り組み進捗次第では、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、ばれいしょの品質が毀損する可能性、台風や豪雨な
どによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が発生する等の可能性があり、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入した電気・
熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出を指します。
（９）自然災害やパンデミックのリスク
当社グループでは、大規模地震・風水害等の自然災害リスクの軽減を図るため、生産拠点や原材料等調達業者の分散
化や複数購買を進めております。また自然災害だけでなく、感染症の拡大等が複合的に発生した事態を想定した「オー
ルハザード型BCP（事業継続計画）」を推進し、重要製品の早期供給再開等、レジリエンスの高い事業体制の確保に努め
ております。
しかしながら、災害によってサプライチェーン寸断が長期化し、取引先に対して製品を供給できない場合、機械設
備・施設の復旧長期化や多額の費用が発生した場合、原材料価格のさらなる高騰や原材料確保の困難が想定以上に生じ
た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）国内の製品供給が滞るリスク
運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少や、EC
の拡大による宅配便増加の影響、物流業界特有の長時間労働もあり、輸配送車両の不足が懸念されます。当社グループ
は、輸配送車両の安定的確保のため、自動化とAI活用のサプライチェーン・マネジメント改革による待機時間の減少・
配送頻度の減少・納品先の集約・パレット輸送の促進等、「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流
を目指しております。
しかしながら、将来において、適切な費用で輸配送車両を確保できるという保証はなく、製品供給が滞る、あるいは
輸配送費等が上昇する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）大株主との関係
当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.（以下、「PepsiCo」という）はその100％子会社FRITO-LAY GLOBAL
INVESTMENTS B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の21.41％を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用
関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関
する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーのひと
つであり、米国NASDAQに株式を上場しております。
また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心とし
たグループ各社でグローバル展開をしております。
当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判
断から、2009年６月24日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを
強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社
ジャパンフリトレー㈱の株式を2009年７月に100％を取得いたしました。
なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当
社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事
業展開の制約にならないものと認識しております。
当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの
経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何
らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性がありま
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す。また、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等に
より、PepsiCoの当社に対する持ち株比率が変更される可能性があります。
（12）知的財産権に関するリスク
当社グループでは専門部署を設置し、各種知的財産権の保護・管理を徹底すると同時に、第三者の保有する権利を侵
害しないように努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正に利用されたり、また当社が第三者により知的財産
権侵害の追及を受ける場合等には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料やエネルギー価格の高騰、新型コ
ロナウイルス感染症による中国市場の混乱などにより、先行きが不透明で厳しい状況が続きました。日本経済にお
いては、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症抑制
と経済活動の両立が進むなかで景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは「長期ビジョン（2030ビジョン）」と「中期経営計画（2020年３月
期～2024年３月期）」に基づき、持続的な成長と社会価値創出に向けた事業活動を推進するとともに、収益改善の
ために原材料価格等の高騰に対応した機動的な価格・規格改定の実施、海外や新たな食領域の事業拡大に取り組み
ました。なお、2023年２月には2024年３月期から始まる新たな３か年の成長戦略を策定、発表しております。
国内事業においては、上期は原料ばれいしょ不足による影響を最小限に食い止めるため、ばれいしょ以外を原料
とするコーン・豆系スナック等の拡売を進めました。ばれいしょ不足懸念が解消された秋以降は、スナック菓子全
体として販促活動の再開や新製品の発売等を行い、需要拡大に取り組みました。一方、コスト高騰への対応として
は全カテゴリーで段階的に価格・規格改定を実施しました。
海外事業では、北米、中華圏を始めとする重点地域における事業拡大に注力しました。北米ではホールディング
ス体制のもと営業・マーケティング・開発の連携強化や経営の効率化を進めました。中華圏では、プロモーション
の強化によりカルビーブランドの浸透を図るとともに、品揃え強化に向けて中国現地および周辺国での生産基盤の
整備を進めました。なお、市場特性や競合環境を見極めながら北米や英国等で価格・規格改定を実施し、コスト高
騰を吸収しながら収益改善に結びつけました。
サステナブル経営の推進に関しては、再生可能エネルギーの有効活用や生産拠点でのスマートエネルギーネット
ワーク事業の活用推進、環境省の支援事業である「サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」への参画など、
温室効果ガス総排出量削減に向けた活動を進めました。持続可能な調達に関する取組みでは、サプライヤーとのエ
ンゲージメントを目的としたサプライヤーアセスメントを開始しました。また、国内全工場においてRSPO認証パー
ム油（マスバランス方式）へ切り替えが完了したことに伴い、2022年９月より「RSPO認証マーク」を表示した製品
を発売しました。BCPについても取組みを強化しており、当連結会計年度では国内２工場でレジリエンス認証を取得
しました。なお、外部環境の変化を踏まえ、マテリアリティに人権や生物多様性の課題など重要性が高いテーマを
追加して見直しを行っております。
当連結会計年度の売上高は、279,315百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。国内事業は、上期には
原料ばれいしょ不足による販促抑制の影響があったものの、価格・規格改定後もスナック菓子の需要が堅調に推移
したことと、行動制限や入国規制の緩和に伴うお土産需要の回復で、増収となりました。海外事業は、北米、中華
圏、英国、インドネシア等においてスナック菓子の販売が拡大し、増収となりました。
営業利益は、下期は価格・規格改定効果でコスト高騰によるマイナス影響を吸収できたものの、通期では原材料
価格や動力費の高騰の影響が大きく、22,233百万円(前連結会計年度比11.5％減)となりました。売上高営業利益率
は8.0％（前連結会計年度比2.3ポイント低下）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14,772百万円
(前連結会計年度比18.2％減)となりました。
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事業別売上高は以下のとおりです。
2022年３月 期 2023年３月 期
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） (％)
国内食品製造販売事業 188,048 207,116 ＋10.1
国内スナック菓子 176,888 194,031 ＋9.7
国内シリアル食品 24,696 24,210 △2.0
国内その他 12,018 13,729 ＋14.2
リベート等控除 △25,553 △24,854 －
海外食品製造販売事業 57,370 72,198 ＋25.8
食品製造販売事業 計 245,419 279,315 ＋13.8
*「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載し
ています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、 前連結会計年度比で増収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
2022年３月 期 2023年３月 期
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） （％）
ポテトチップス 83,434 90,932 ＋9.0
じゃがりこ 34,871 39,990 ＋14.7
新価値製品・その他スナック 58,582 63,108 ＋7.7
国内スナック菓子 計 176,888 194,031 ＋9.7
*１ 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*２ 前期まで「ポテト系スナック（Jagabee/じゃがポックル）」「小麦系スナック」「コーン系・豆系ス
ナック」「その他スナック」に区分していたスナックを、当期から「新価値製品・その他スナック」と
し、前期の数値も組み替えて記載しています。
・ポテトチップスは、価格・規格改定効果に加えて、秋の北海道産原料ばれいしょの収穫量が計画通り確保
できたことにより数量が伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。発売30周年を迎えリニューア
ルやプロモーションを行った「堅あげポテト」や、上期のばれいしょ不足に対応して輸入製品を拡大した
こと等が貢献しました。
・じゃがりこは、外出先での需要が高まったこと等を背景にコンビニエンスストアでの販売が伸長したこと
に加え、TVコマーシャルやパッケージリニューアルが奏功し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・新価値製品・その他スナックは、コーン系スナックと土産用製品が好調で、前連結会計年度に比べ増収と
なりました。コーン系スナックは、ばれいしょ製品の供給が不足する中で販売に注力したことに加え、相
対的な値ごろ感から需要が高まりました。また、国内旅行需要の回復や外国人旅行客の受け入れ再開によ
り「じゃがポックル」等の土産用製品が好調に推移しました。
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・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、新製品「ベイクドオーツ」の発売による増収があったものの、基幹製品の売
上が減少し、24,210百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業が伸長し、13,729百万円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、 前連結会計年度比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
2022年３月 期 2023年３月 期
現地通貨
金額 金額
伸び率 ベースの
（％） 伸び率
（百万円） （百万円）
（％）
北米 16,156 22,228 ＋37.6 ＋15.0
中華圏 19,590 23,405 ＋19.5 ＋6.0
その他地域 28,692 36,227 ＋26.3 ＋15.1
リベート等控除 △7,069 △9,662 － －
海外食品製造販売事業 計 57,370 72,198 ＋25.8 ＋11.3
*１ 中華圏：中国、香港
*２ その他地域：英国、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州
*３ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*４ 前期まで別掲していた「英国」「インドネシア」を、当期から「その他地域」に含め、前期の数値も
組み替えて記載しています。
・北米は、主力の豆系スナック「Harvest Snaps」は価格改定効果とパッケージリニューアルやラインアッ
プの拡充により伸長し、「かっぱえびせん」等の日本発の製品はエスニック売り場での堅調な需要に加え
て販路拡大を行ったことで、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・中華圏は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウンにより製品発売スケジュールや小売店舗での展開に遅れが
生じたものの、品揃えの強化や販路拡大により前連結会計年度に比べ増収となりました。スナック菓子は
「Honey Butter Chip」や当期より販売を開始したBaby＆Kids向け製品が寄与しました。シリアル食品は
新製品ミューズリーの発売や「フルグラ 糖質オフ」の拡販、新規ECチャネルへの進出が貢献しました。
・その他地域は、英国やインドネシアでの伸長や、タイのGreenday Global社（スナックの製造・販売）が
新たに連結子会社に加わったことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。英国では、ポテト
チップスの価格改定効果と「Harvest Snaps」の拡売が貢献しました。インドネシアでは、ポテトチップ
スや小麦系スナック「KrisBee」等すべての製品カテゴリーで伸長しました。
当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標の状況は下記のとおりであり
ます。
2023年３月 期目標(期初)
2023年３月 期実績
連結売上高 2,793億円 2,680億円
連結営業利益 222億円 255億円
国内営業利益率 9.5％ 10.9％
海外売上高 722億円 685億円
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(２) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加し、239,095百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得に加えて売上拡大に伴い棚卸資産および売掛金が増加したためです。有形固
定資産の増加の主なものは、広島の新工場建設によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加し、56,408百万円となりました。この主な要因は、売上拡大に
伴い支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し、182,686百万円となりました。この主な要因は、株主への
一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的として自己株式を取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は72.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下しました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19,378百万円減少し、30,292百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が減少したことにより、前連結会計年度と
比べ3,016百万円収入が減少し、19,310百万円の純収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入が減少したことにより、前連結会計年度
と比べ23,973百万円支出が増加し、20,329百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前連結会計年度にポテトかいつかの長期借入金を親子ローンに切り
替えたことにより、前連結会計年度と比べ5,163百万円支出が減少し、20,004百万円の純支出となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売
活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投
資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金
需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
設備投資…既存事業の持続的成長・生産性向上、海外生産体制強化
成長投資…成長基盤獲得のための新規事業、DX推進、M&A等
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当連結会計年度末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
設備投資 8,751 11,205 12,123 25,668
成長投資 7,558 13,330 1,492 2,604
株主還元 6,425 6,693 18,691 18,723
合計 22,735 31,229 32,307 46,996
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・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの
借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入
し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っ
ております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結して
おり、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております 。
(４) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれら
の見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重
要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別さ
れた場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処
理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があ
ります。
なお、当社グループの無形固定資産のうち主なものは株式会社ポテトかいつかを取得したことにより発生した
のれんであります。これに対する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
②棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味
売却価額をもって貸借対照表価額としております。需要の変化によって過剰または滞留となった棚卸資産につい
ては、適正な価値で評価されるように評価減を行う可能性があります。
(５) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
食品製造販売事業 312,080 12.3
合計 312,080 12.3
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
食品製造販売事業 277,672 13.8
その他 1,643 13.4
合計 279,315 13.8
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が前連結会計年度および当連結会計年度で10%以上の相
手先はございません。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(当社とカルビーポテト㈱との吸収分割)
当社は、グループ生産体制の合理化、効率化をすすめ、国内でのさらなる競争力強化を図るため、当社の連結子
会社であるカルビーポテト㈱が帯広工場で営むスナック菓子の製造事業を会社分割により承継することを決議し、
分割契約書を締結いたしました。
(1)分割の方式
当社を吸収分割承継会社とし、カルビーポテト㈱を分割会社とする吸収分割方式であります。
(2)分割に係る割当ての内容
カルビーポテト㈱は当社の100％子会社であるため、本分割による株式その他金銭等の割り当てはありません。
(3)分割の期日
2023年４月１日
(4)承継会社が承継する権利義務
当社は、効力発生日における本事業の資産、負債、契約その他の権利義務を、吸収分割契約において定める範囲
で承継いたします。
(5)吸収分割承継会社となる会社の概要
資本金 12,046百万円
事業内容 食品製造販売事業
（米国子会社の合併）
当社の連結子会社であるCalbee America,Inc.は、海外事業で重点地域としている北米市場において、生産・販
売・マーケティング面での更なる一体化により北米市場における効率的な事業展開を推進するため、同社の子会社
であるCalbee North America, LLC及びWarnock Food Products, Incを吸収合併することといたしました。
(1)合併の方式
Calbee America,Inc.を存続会社とする吸収合併方式であります。
(2)合併に係る割当ての内容
Calbee North America, LLC及びWarnock Food Products, IncはCalbee America,Inc.の 100％子会社であるため、
本合併による株式その他金銭等の割り当てはありません。
(3)合併の期日
2023年４月１日
(4)吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 1,005百万円
事業内容 有価証券の保有
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献しま
す。」という企業理念のもと、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限に活かし、ユニークで価値ある製品を提供する
ための研究開発活動を行っております。
当社の研究開発本部では、基礎研究、製品及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一
貫して行っております。
基礎研究の分野では、ばれいしょの安定的な調達と品質向上に関する研究として、帯広畜産大学と共同で開設した
「バレイショ遺伝資源開発学講座」において中間育種開発を行っております。また、ばれいしょやフルグラ原料の有効
成分の研究を行っており、ばれいしょの研究では、未利用資源であるばれいしょの皮から抽出した「ポテトセラミド」
の摂取による肌への有効性を確認し、論文として掲載されました。
製品開発の分野では、国内、海外の消費者の変化や多様な嗜好に対応し、市場の拡大、活性化を図るため、スナッ
ク、シリアルの製品ラインアップの拡充や、中長期戦略に基づく新たな製品開発を行っております。国内においては、
豆系スナック「miino（ミーノ）」のラインアップの拡充を行いました。「miino（ミーノ）」の原料（大豆）に新潟県
栗島の在来種を使用し、持続可能な未来を目指す「栗島一人娘プロジェクト」は、第３回新潟SDGｓアワードの大賞を受
賞いたしました。また、植物由来の原材料を使用したプラントベース食をもっとおいしく身近なものにするための
「Plant Based Calbee」プロジェクトとして、大豆粉を発酵させた植物性の飲むヨーグルト「SOYぐる」、大豆由来のシ
リアル食品「SOY’s flakes」等を発売しました。また、海外における新製品開発も継続して行っており、中国向けシリ
アル「烘焙麦片」（ミューズリー）を現地生産で発売しました。
技術開発の分野では、新たな素材・製法による付加価値の提供と加工技術の探索を行っております。当期は、素材の
彩りとおいしさがそのまま残るネオオーブン製法（ノンフライ）を用いた「フルーツスナックフルッツ いちご」他３
品を発売しました。また、包装容器に使用する素材を、2030年までに環境配慮型素材50％使用、2050年までに100％使用
とすることを目標として、包材や包装技術の開発を進めております。当期はプラスチック使用量を従来比で約半分に抑
えた紙表記フィルムの製品を発売しました。
また、消費者の課題解決を主眼に、新たな視点と従来とは異なるアプローチでの研究開発活動も行っております。よ
り良い睡眠をサポートすることを目的とした可食性フィルム「にゅ～みん」（当社初の機能性食品）を2022年に発売
し、株式会社S’UIMINとの戦略的パートナーシップを通して、睡眠の質を高める新製品・サービスの創造を推進してま
いります。また、2023年４月には、株式会社メタジェン、株式会社サイキンソーとの共同開発により、パーソナライズ
フードプログラム「Body Granola（ボディグラノーラ）」を開始いたしました。お客さまの腸内環境を検査し、それぞ
れの腸内環境に合った素材のグラノーラを定期購買頂く新たなサービスです。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 3,681 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、有形固定資産・無形固定資産を合わせ総額 26,716 百万円(国内事業：25,092百万
円、海外事業：1,624百万円)となりました。国内事業に係る設備投資の主 たる内容は、広島の新工場建設によるも
ので、優れた環境性能・生産性向上・作業環境改善の実現を目的としたものであります。海外事業に係る設備投資
の主たる内容は、英国での生産体制の強化に向けた機械装置の取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
北海道工場
食品製造 菓子製造 41
2,193 1,722 0 18 3,976 67
(北海道千歳
販売事業 設備 (31,540)
市)
清原工場
菓子・
食品製造 582
食品製造 3,114 2,852 - 18 6,568 98
(栃木県宇都宮
販売事業 (32,000)
設備
市)
新宇都宮工場
菓子製造
食品製造 2,056
2,689 3,994 3 61 8,805 172
(栃木県宇都宮
販売事業 (56,199)
設備
市)
下妻工場
菓子製造
食品製造 55
435 838 - 7 1,335 64
(茨城県下妻
販売事業 (14,255)
設備
市)
各務原工場
菓子製造
食品製造 432
859 2,244 7 39 3,582 127
(岐阜県各務原
販売事業 (47,702)
設備
市)
湖南工場
菓子製造
食品製造 668
1,820 1,480 15 96 4,082 127
(滋賀県湖南
販売事業 (26,159)
設備
市)
京都工場
菓子・
食品製造 1,416
食品製造 2,566 2,273 5 26 6,288 60
(京都府綾部
販売事業 (75,780)
設備
市)
広島工場
菓子製造
食品製造 2,671
1,770 1,802 4 40 6,289 215
(広島県廿日市
販売事業 (40,812)
設備
市)
鹿児島工場
菓子製造
食品製造 124
596 643 2 5 1,373 78
(鹿児島県鹿児
販売事業 (22,217)
設備
島市)
研究開発本部
研究開発
食品製造 1,092
1,442 1,861 - 132 4,529 142
(栃木県宇都宮
販売事業 (45,389)
設備
市)
本社、営業所
食品製造
その他
その他 3,993
販売事業 383 169 12 90 4,649 810
(東京都千代田
設備 (126,326)
その他
区他)
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
原材料貯
本社・工場
カルビー 食品製造 蔵設備、 574
2,621 2,777 - 173 6,147 196
(北海道帯
ポテト㈱ 販売事業 菓子製造 (250,547)
広市)
設備
本社・工場
ジャパン
食品製造 菓子製造 293
フ リ ト 518 611 0 27 1,451 215
(茨城県古
販売事業 設備 (17,151)
レー㈱
河市)
本社・工場
㈱ポテト （茨城県か 食品製造 菓子製造 200
1,913 597 - 269 2,981 185
かいつか すみがうら 販売事業 設備 (46,793)
市）
本社・倉庫
㈱かいつ
（茨城県か 食品製造 原材料貯 -
かファー 698 24 - 3 727 -
すみがうら 販売事業 蔵設備 (-)
ム
市）
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
Calbee
菓子製造
North
本社・工場 食品製造 設備、原 449
4,136 1,758 - 71 6,415 223
(米国) 販売事業 材料加工 (235,810)
America,
設備
LLC
Warnock
Food 食品製造
本社・工場 菓子製造 308
1,554 566 - 4 2,434 158
(米国) 設備 (151,028)
Products 販売事業
, Inc
Calbee
Four 本社・工場
食品製造 菓子製造 -
1,343 454 - 171 1,969 169
販売事業 設備 (-)
Seas (香港)
Co.,Ltd.
Calbee
本社・工場 食品製造 菓子製造 56
Group
715 2,692 234 68 3,767 246
(英国) 販売事業 設備 (24,000)
(UK) Ltd
PT.
本社・工場
Calbee-
食品製造 菓子製造 758
(インドネ 861 66 - 33 1,719 129
販売事業 設備 (91,693)
Wings
シア)
Food
Haitai-
本社・工場 食品製造 菓子製造 174
Calbee 960 1,108 - 10 2,253 93
(韓国) 販売事業 設備 (11,993)
Co.,Ltd.
Calbee
本社・工場 食品製造 菓子製造 78
Tanawat 693 532 - 176 1,481 548
(タイ) 販売事業 設備 (27,200)
Co.,Ltd.
GreenDay
本社・工場 食品製造 菓子製造 318
Global
389 159 - 3 871 232
(タイ) 販売事業 設備 (18,510)
Co.,Ltd.
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社は広島県広島市佐伯区に新工場を建設する計画を決め、2020年５月20日、広島県と立地協定を締結しま
した。将来的には、同県内の既存工場の機能を新工場に移転・集約する計画です。この新工場は、広島港五日市地
区の新規造成地に所在し、面積は当社最大規模の100,010㎡となります。
着工にあたり2023年４月に起工式を執り行いました。第１期計画として現在の広島西工場の機能を移転したうえ
で2025年3月期の操業開始を予定しております。既存施設の老朽化への対応に加え、製品需要の拡大や労働力不足に
対応すべく、設備の自働化や生産効率の向上を進めるほか、省エネルギーによる環境負荷の低減を図ります。
また、創業の地たる広島県における、人財育成やお客様とのコミュニケーションを深める拠点として活用するこ
とを計画しています。
当新工場は、既存製品の生産に留まらず、デジタルトランスフォーメーション（DX）等の先端テクノロジー導入
による技術開発や新製品の創出など、最新鋭マザー工場の役割も担っていきます。この拠点での成果を他工場の生
産現場にも展開することで、グループ生産部門全体の競争力向上を目指します。
提出会社は、今般の立地協定締結を新たな一歩として、中期経営計画で掲げる、「事業環境の変化に対応した基
盤作りを通した変革と挑戦による持続的な成長」の実現に向けて取り組んでまいります。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
広島新工場
提出 2023年
食品製造 菓子製造 自己資金および 2025年3月 年間280
52,000 14,598
(広島県広
販売事業 設備 銀行借入 期 億円
会社 ４月
島市)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 176,000,000
計 176,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 133,929,800 133,929,800
プライム市場 100株であります。
計 133,929,800 133,929,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 46,000 133,921,800 10 12,044 10 11,611
(注)
2019年４月１日～
2020年３月31日 8,000 133,929,800 1 12,046 1 11,613
(注)
(注) 新株予約権が行使されたことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
47 31 183 297 46 29,772 30,376 －
-
(人)
所有株式数
- 224,695 12,772 267,096 551,565 88 282,344 1,338,560 73,800
(単元)
所有株式数
- 16.79 0.95 19.95 41.21 0.01 21.09 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式8,762,376株は、「個人その他」に87,623単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS ZONNEBAAN 35, 3542 EB UTRECHT,
B.V. THE NETHERLANDS
26,800 21.41
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
東京都港区赤坂２丁目19-８
一般社団法人幹の会 18,280 14.60
赤坂２丁目アネックス７階
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 14,140 11.30
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,842 3.87
（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀
4,277 3.42
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER,
GIC PRIVATE LIMITED - C
SINGAPORE 3,678 2.94
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行決済事業部）
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
カルビー従業員持株会 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 2,093 1.67
鳥越製粉株式会社 福岡県うきは市吉井町276－１ 1,936 1.55
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK
BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ銀
1,600 1.28
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY
U.S.A.
1,073 0.86
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行決済営業部）
シティＡ棟）
計 － 78,722 62.89
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(注)１ 2023年２月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、GICプライベー
ト・リミテッドが2023年２月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
GICプライベート・リミテッド
シンガポール共和国068912、キャピタル・タ
5,459 4.08
（GIC Private Limited）
ワー♯37－01、ロビンソン・ロード168
計 － 5,459 4.08
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 8,762,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 125,093,700 1,250,937 －
単元未満株式 普通株式 73,800 － －
発行済株式総数 133,929,800 － －
総株主の議決権 － 1,250,937 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式53,400株（議決権の数
534個）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式189,400株（議決権の数1,894個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
8,762,300 － 8,762,300 6.54
カルビー株式会社
一丁目８番３号
計 － 8,762,300 － 8,762,300 6.54
(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式付与ESOP信託）
１. 株式付与ESOP信託の概要
当社は、2014年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の
当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期
的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託（以下、「ESOP信
託」という。）を導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティ
ブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株
式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員
の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により
取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託
の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、
従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
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<株式付与ESOP信託の仕組み>
①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。
②ESOP信託は上記①の当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株
式を、信託管理人の指図に従い、株式市場から予め定める取得期間内に取得します。
③ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
④信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこ
れに従って株主としての権利を行使します。
⑤株式交付規程に従い、一定の要件を満たす従業員は、当社株式を受領します。
⑥ESOP信託の清算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
※受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間
が満了する前に信託が終了します。
２. 従業員に取得させる予定の株式の総数
53,465株
３. 当該株式付与ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
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（業績連動型株式報酬制度）
１. 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2014年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）
並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に
当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高
く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を
導入しております。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当
社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として、取締役等の退任時となります。
BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役
等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。
なお、BIP信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
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<業績連動型株式報酬制度の仕組み>
①当社は株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信
託（本信託）を設定します。
②本信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しま
す。本信託が取得する株式数は、株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
③本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
④本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑤信託期間中、毎事業年度における業績達成度及び個人貢献度に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与
されます。当該ポイント数に応じた株数の当社株式が、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、取締
役等の退任時に交付されます。
⑥信託期間中の業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株
式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑦本信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、当社に帰属する予定です。
２. 取締役等に取得させる予定の株式の総数
189,400株
３. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月７日)での決議状況
5,000,000 12,000
(取得期間2022年11月８日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,217,100 11,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 782,900 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.66 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 15.66 0.00
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 115 0
当期間における取得自己株式 35 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( － )
－ － － －
保有自己株式数 8,762,376 － 8,762,411 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。成長戦略（ 2023 年度～
2025 年度）において、株主還元については総還元性向 50 ％以上、 DOE ４％を目途に安定的な増配を目標として掲げ
ております。この基本方針に基づき、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、 2023 年３月期の配当金（期末）に
つきましては前期と同額の１株当たり 52 円といたします。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等
を見極めた上で、年１回の配当としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
（注）基準日が第74期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月21日
6,508 52
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から、尊敬さ
れ、賞賛され、そして愛される会社になる」というビジョンを掲げ、顧客・取引先を第一に考える経営は結果的に株
主の利益の最大化につながると考えております。すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を
図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要であると考えております。この考え方にもとづき、経
営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役５名と社内取締役３名の計８名で構成される取締役会と、監査役・監査役会による経営の監
督・監視機能を有するコーポレート・ガバナンス体制としており、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機
能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図っております。
株主総会を最高の意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の職務執
行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
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イ．取締役会・役員体制
当社の取締役会は原則として毎月１回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定及び決定、業
務執行の監督等を行っております。社外取締役は豊富な経験や高い見識を持ち、客観的かつ中長期的な視点で重要
な意思決定を行うとともに、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。
取締役の任期は、毎事業年度に関する責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築
するため１年と定款に定めております。
また、業務執行は、執行役員10名（取締役３名を含む）を選任し、権限委譲した組織運営を行い、迅速な意思決
定と業務執行責任の明確化を可能とする体制としております。
ロ．指名委員会・報酬委員会
任意の指名委員会、報酬委員会を設置しております。原則として年４回開催して、議長を社外取締役としてお
り、社外取締役４名を含む５名を定例メンバーとして、役員の指名および報酬について審議を行っています。
ハ．監査役会・監査役
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。当社の監査役会は、監査役３名（社
外監査役２名を含む）で構成し、経営の透明性を確保するとともに、経営に対する監視、監査機能を果たしており
ます。
2023年６月開催の定時株主総会終結後の各機関の構成員は次のとおりであります。
（◎は当該機関の長、○はメンバーを表す。）
役職名 氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査役会
代表取締役社長
兼 江原 信 ◎ ○ ○ －
CEO
取締役副社長
兼 菊地 耕一 ○ － － －
CRO
専務取締役 井本 朗 ○ － － －
取締役 茂木 友三郎 ○ ◎ ◎ －
取締役 福島 敦子 ○ ○ ○ －
取締役 宮内 義彦 ○ ○ ○ －
ワンユエン
取締役 ○ － － －
・タン
取締役 桐山 一憲 ○ ○ ○ －
常勤監査役 岡藤 由美子 ○ － － ◎
監査役 大江 修子 ○ － － ○
監査役 宇佐美 豊 ○ － － ○
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ニ ．経営委員会
業務執行に関わる重要事項の審議を行う機関として、経営委員会を設置しております。原則として毎月１回以
上、議長を代表取締役社長兼CEOが務め、執行役員等９名（取締役３名を含む）及び経営企画本部長の合計10名を定
例メンバーとして開催しており、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の討議等を行っております。
③取締役会の活動状況
イ．出席状況
当事業年度において13回開催しており、取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役
伊藤 秀二 13回/13回（100％）
（議長)
代表取締役 江原 信 13回/13回（100％）
専務取締役 菊地 耕一 13回/13回（100％）
取締役 茂木 友三郎 12回/13回（92％）
取締役 高原 豪久 13回/13回（100％）
取締役 福島 敦子 13回/13回（100％）
取締役 宮内 義彦 12回/13回（92％）
ワンユエン
9回/10回（90％）
取締役
※2022年６月就任
・タン
10回/10回（100％）
常勤監査役 岡藤 由美子
※2022年６月就任
常勤監査役 出村 泰三 13回/13回（100％）
監査役 大江 修子 13回/13回（100％）
注) 2022年６月22日をもって取締役を退任したシルビア・ドン氏、及び監査役を退任した石田正氏は、
在任期間中開催の3回すべてに出席
ロ．取締役会における具体的な検討内容
取締役会においては、経営方針や投資案件など経営における重要な事項の審議、決定に加えて、国内外における
中長期戦略の実行状況や、サステナブル経営等の経営基盤の課題等について報告を行い、経営の監督機能を強化す
るための検討、審議を行っております。具体的な検討事項は次のとおりです。
・中長期での企業の目指す姿を踏まえた中期成長戦略
・新規分野の事業への研究開発や事業投資、国内コア事業における重要な設備投資
・海外重点地域を中心とした事業戦略の進捗、PMIの状況
・自己株式取得や配当など株主還元策、資本政策や資金計画
・取締役・監査役候補者に加え、指名委員会の審議を踏まえた執行役員等重要な人財登用
・サステナブル経営における重要な課題や重点テーマの進捗状況
④指名委員会、及び報酬委員会の活動状況
イ．出席状況
当事業年度において指名委員会８回、報酬委員会を２回開催しており、委員の出席状況については次のとおりで
あります。
指名委員会 報酬委員会
項目 氏名
出席状況 出席状況
委員長 茂木 友三郎 ７回/８回（88％） ２回/２回（100％）
委員 伊藤 秀二 ８回/８回（100％） ２回/２回（100％）
委員 高原 豪久 ７回/８回（88％） ２回/２回（100％）
委員 福島 敦子 ８回/８回（100％） ２回/２回（100％）
委員 宮内 義彦 ６回/８回（75％） １回/２回（50％）
ロ．主な報告・審議の事項
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具体的な検討内容としては、指名委員会では、新たなCEO候補者の審議、検討や新たな経営体制を踏まえた取締
役、執行役員の選任等を審議いたしました。また、報酬委員会では、より全社業績に連動する役員報酬の算定方法
や、 役員の個人別の報酬額等について審議いたしました。
⑤企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、金融商品取引法の施行に伴う内部統制報告制度に対応するため、内部統制の構築、評価を進めておりま
す。また、会社法に基づく「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決議しております。
その内容は以下のとおりとなっております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
・取締役及び使用人が高い倫理観をもって事業活動に取り組むための拠り所として「カルビーグループ行動規範」
を制定し、代表取締役社長兼ＣＥＯを議長とするコンプライアンス・リスク対策会議がコンプライアンスの推進及
びリスクの最小化を実施する。
・外部有識者を入れたコンプライアンス・リスク諮問委員会を設置し、独立性かつ透明性の高い企業統治体制を目
指す。コンプライアンス・リスク諮問委員会は、代表取締役社長兼ＣＥＯ及びコンプライアンス・リスク対策会議
に対して必要に応じて提言を行う。
・コンプライアンス・リスク対策会議が決定した方針・施策を、当社各本部及び子会社に配置した倫理・リスク管
理推進委員会が実行に移す。
・内部統制部はコンプライアンス及びリスク管理推進に関する基本となるコンプライアンス・リスク管理規程等コ
ンプライアンス・リスク管理に係る規程を整備し、従業員教育、モニタリング等を行い、コンプライアンス及びリ
スク管理体制の維持に努める。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する当社及び子会社内の通報制度を活用し、取締役及び使用人のコンプ
ライアンス意識の維持・向上を図る。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、企業の社会的責任及び企業防衛の
観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報（議事録、決裁記録、会計帳簿、その他の情報）は、文書管理規程その他の社内規
程に基づき、適切に保存、管理を行う。
・取締役、監査役及びそれらに指名された使用人はいつでも上記の情報を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルかつ適切に認識、評価し損失の最小化を図るためコンプライアン
ス・リスク対策会議を設置し、当社及び子会社のリスクの分析やその対応策を検討するとともに、必要に応じて報
告を取締役会に行う。
・当社及び子会社に関するリスク管理についての基本方針を危機管理規程において定め、緊急事態の発生時にはこ
れに従って適切かつ迅速に対処する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制導入により、取締役会による意思決定及び監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離する。
・経営委員会を設置し、重要案件につき執行役員及び関連部門責任者が事前に審議を行い、取締役の迅速かつ適正
な意思決定を促進する。
・予算管理制度を整備し、月次で業務遂行の進捗管理を行い、課題の抽出及び対策の実行につなげる。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「カルビーグループ行動規範」に基づきコンプライアンス・リスク対策会議が当社及び子会社のコンプライアン
ス・リスク管理の活動を推進する。
・関係会社管理規程を制定し、子会社からの重要な情報が伝達される体制を確保する。
・内部監査部門により、当社及び子会社の事業活動に対するモニタリングを実施する。
・当社及び子会社に対し、それぞれの社内規程に定められた内部統制手続に則り業務の適正な執行を行うよう指導
する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
・監査役から補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と具体的な人選を協議し、配置
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する。
・監査役を補助すべき使用人の任命、評価、異動及び懲戒は監査役の意見を徴してこれを尊重する。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果につ
いて監査役に報告する。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項及び内部統制に関
する事項が含まれる。
・当社及び子会社の取締役、使用人並びに子会社の監査役が、当社又は子会社に著しい損害をおよぼすおそれのあ
る事実があることを発見し、又はその報告を受けた場合には、直ちに監査役へ報告する。
・取締役は、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対し、不利な取扱いをすることを禁止
し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
・監査役は、代表取締役との定期的な意見交換をはじめとして、必要に応じて当社及び子会社の取締役、執行役員
及び使用人に対して報告を求めることができる。
・監査役は、取締役会だけではなく、経営委員会その他当社及び子会社の重要な会議に参加することができる。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人から定期的に報告を受ける。
・取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役、監査役又は内部監査部門との意思疎
通、情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家と
の連携が図れるよう環境を整備する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ロ. リスク管理体制の整備状況
(a) リスクマネジメント
企業を取り巻く多様な経営リスク（製品の安全品質・原材料調達・自然災害・パンデミック・情報セキュリティ・
コンプライアンス等）に対応するため、「危機管理規程」を制定し、内部統制システムを構築する過程で各事業本
部・グループ会社の経営リスクの把握と評価作業を行い、リスクの未然防止と発生時の被害の最小化及び迅速な復旧
を図る事業継続体制を推進しております。特に製品の安全性や原材料の調達に関するリスクには、品質保証本部やグ
ローバル調達本部が中心となって予防策を講じるとともに、迅速な対応ができる体制を整えております。また、サイ
バーテロなどの情報セキュリティリスクについては、セキュリティインシデント発生時の対応社内体制（CSIRT）を整
備し、その一方で社員への教育・啓発を継続してシステム面以外にも予防策・対応策を整備しています。
(b) コンプライアンス
法令や社会的倫理の遵守こそ事業活動を支える根幹と考え、「グループ行動規範」を制定し、階層別教育・eラーニ
ング・マネージャー研修等を通じてコンプライアンスマインドの醸成や浸透、啓発を図っております。また、代表取
締役社長兼ＣＥＯを議長とする「コンプライアンス・リスク対策会議」を設置し、グループ全体のコンプライアン
ス・リスク管理の活動を推進しております。
(c) 内部通報
コンプライアンス違反や「グループ行動規範」「社内規程」に抵触する行為の未然防止、また、その早期発見・解
決のため、公益通報者保護法に基づく「カルビーグループ倫理ヘルプライン」を開設しております。また、改正労働
施策総合推進法の施行に伴い、あらゆるハラスメントを根絶するために、全事業所に「コンプライアンス相談員」を
配置するなど、内部通報制度の強化を図り、心理的安全性の高い、風通しの良い職場環境を目指しております。
ハ. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役(常勤監査役を除く）との間において、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
二．役員等のために締結される保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役
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員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や争訴費用等を当該保険契約により補填することとしております。また、その保険料は全額当社負担とし
て おります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることに
より、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１ 以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款で定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b)取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(c)中間配当
当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 伊藤忠商事㈱入社
2001年４月 ジョンソン・アンド・ジョンソン㈱入社
2008年４月 同社バイスプレジデント業務推進本部長
2011年３月 当社入社 上級執行役員
2011年４月 ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長
代表取締役
2014年４月 当社上級常務執行役員兼ジャパンフリトレー
社長
江原 信
1958年12月24日 生 ㈱代表取締役社長 (注)４ 2,000
兼
2015年４月 当社上級副社長執行役員
CEO
2019年４月 当社副社長執行役員 海外カンパニープレジ
デント兼社長補佐
2019年６月 当社代表取締役副社長
2022年４月 当社代表取締役副社長兼COO
2023年４月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）
1986年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入
社
2000年10月 プライスウォーターハウスクーパース・フィ
ナンシャル・アドバイザリー・サービス㈱入
社
2001年６月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2010年10月 同社システムズ＆テクノロジー・グループ事
業管理理事
取締役副社長
菊地 耕一
兼 1963年12月22日 生 2012年２月 当社入社 執行役員 財務経理本部長 (注)４ 500
CRO
2014年４月 当社上級執行役員 財務経理本部長兼情報シ
ステム本部長
2016年４月 当社上級常務執行役員 財務経理本部長兼情
報システム本部長
2019年４月 当社専務執行役員兼CFO
2019年６月 当社専務取締役兼CFO
2022年４月 当社専務取締役
2023年４月 当社取締役副社長兼CRO（現任）
1987年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員 品質保証本部長
2016年４月 当社上級執行役員
2019年４月 当社常務執行役員 生産カンパニー プレジ
専務取締役 井本 朗 1964年８月７日 生 (注)４ 1,183
デント
2023年４月 当社専務執行役員 カルビージャパンリー
ジョン プレジデント
2023年６月 当社専務取締役（現任）
1958年４月 キッコーマン㈱入社
1979年３月 同社取締役
1982年３月 同社常務取締役
1985年10月 同社代表取締役常務取締役
1989年３月 同社代表取締役専務取締役
1994年３月 同社代表取締役副社長
1995年２月 同社代表取締役社長
茂木 友三郎 2001年６月 東武鉄道㈱監査役（現任）
取締役 1935年２月13日 生 (注)４ －
2004年６月 キッコーマン㈱代表取締役会長CEO
2009年６月 当社取締役（現任）
2011年６月 キッコーマン㈱取締役名誉会長 取締役会議
長（現任）
2016年６月 ㈱オリエンタルランド取締役（現任）
2020年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス取締役
(監査等委員）（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 中部日本放送㈱ 入社
1988年４月 日本放送協会 契約キャスター
1993年10月 ㈱東京放送（現㈱TBSテレビ）契約キャスター
2005年４月 ㈱テレビ東京 経済番組担当キャスター
2006年４月 国立大学法人島根大学 経営協議会委員
（現任）
福島 敦子
取締役 1962年１月17日 生 (注)４ 500
2006年12月 松下電器産業㈱(現パナソニックホールディン
グス㈱)経営アドバイザー
2012年７月 ヒューリック㈱取締役（現任）
2015年６月 名古屋鉄道㈱取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2022年２月 キユーピー㈱取締役（現任）
1960年８月 日綿實業㈱(現双日㈱)入社
1964年４月 オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社
1970年３月 同社取締役
1980年12月 同社代表取締役社長
2000年４月 同社代表取締役会長
取締役 宮内 義彦 1935年９月13日 生 2003年６月 同社取締役兼代表執行役会長 (注)４ －
2006年４月 ㈱ACCESS取締役（現任）
2014年６月 オリックス㈱シニア・チェアマン（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年10月 ラクスル㈱取締役（現任）
2020年５月 ㈱ニトリホールディングス取締役（現任）
2001年７月 シンガポール警察 上級警察官
2005年６月 シンガポール通商産業省 シニアアシスタン
トディレクター
2006年２月 Boston Consulting Group アソシエイツ
2010年１月 Boston Consulting Group プリンシパル
2011年６月 McDonald's Corp.アジア太平洋・中東・
アフリカ地域戦略・インサイト担当 シニア
ディレクター
2012年６月 McDonald's Corp.アジア太平洋・中東・
アフリカ地域戦略・インサイト担当 バイス
ワンユエン・
取締役 1978年３月18日 生 (注)４ －
タン
プレジデント
2013年３月 McDonald's Corp.台湾 マネージング・ディ
レクター
2017年１月 Walmart Inc.ウォルマート ストア チャイナ
プレジデント
2018年１月 Walmart Inc.チャイナ プレジデント&CEO
2020年６月 PepsiCo,Inc.アジアパシフィック・オースト
ラリア・ニュージーランド・中国担当CEO
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 P&Gファーイーストインク（現P&Gジャパン）
入社
2002年７月 P&Gノースイーストアジア バイスプレジデ
ント兼営業部長
2005年７月 P&Gグローバルスキンケア バイスプレジデ
ント
取締役 桐山 一憲 1962年11月30日 生 (注)４ －
2007年６月 P&Gジャパン㈱代表取締役社長
2012年６月 ザ・プロクター・アンド・ギャンブルカンパ
ニー（米国）
プレジデント兼アジア最高責任者
2017年９月 ㈱for GL代表取締役（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 日立化成工業㈱（現昭和電工マテリアルズ
㈱）入社
2013年４月
Hitachi Powdered Metals(USA),Inc.
（現Showa Denko Materials Powdered
Metals(USA),Inc.)出向 取締役執行役員
（トレジャラー）
当社入社 経営企画・IR本部IR部長
2016年10月
岡藤 由美子
常勤監査役 1964年12月10日 生 (注)５ 500
2019年４月
当社執行役員 IR本部本部長兼ESG推進室室長
2021年４月 当社執行役員 購買本部本部長兼サステナビ
リティ推進室室長
2022年４月 当社戦略リスク管理本部付
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 虎ノ門総合法律事務所入所
2004年９月 クレイマー・レヴィン・ナフタリス・アン
ド・フランケル法律事務所勤務
監査役 大江 修子 1973年５月24日 生 2005年９月 あさひ・狛法律事務所入所 (注)６ －
2007年２月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2008年１月 同所パートナー（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
2018年３月 ウイングアーク１st㈱監査役（現任）
1984年10月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
1988年８月 公認会計士登録
2005年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）代表社員
2006年11月 マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代
監査役 宇佐美 豊 1958年４月28日 生 表取締役（現任） (注)７ －
2007年１月 宇佐美公認会計士事務所 所長（現任）
2010年６月 宇佐美税理士事務所 所長（現任）
2015年６月 東芝機械㈱（現芝浦機械㈱）監査役
2019年６月 同社取締役（監査等委員）（現任）
2020年５月 ㈱チヨダ監査役（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）
計 4,683
(注)１ 取締役のうち、茂木友三郎、福島敦子、宮内義彦、ワンユエン・タン、桐山一憲は、社外取締役でありま
す。
２ 監査役のうち、大江修子、宇佐美豊は、社外監査役であります。
３ 取締役茂木友三郎、福島敦子、宮内義彦、桐山一憲及び監査役大江修子、宇佐美豊は、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1985年４月 明治製菓㈱（現明治ホールディングス㈱）
入社
1961年
山崎 徳司 1986年７月 大和証券経済研究所（現㈱大和総研）入社 －
２月16日生
2019年６月 日本ハム㈱監査役
2022年６月 同社取締役（現任）
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８ 当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図る
ために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります（取締役兼務者を除く）。
役名 職名 氏名
田 崎 一 也
専務執行役員 カルビーポテト㈱代表取締役社長
CSO（Chief Strategy Officer）
兼 グループ戦略統括本部長、 笙 啓 英
専務執行役員
Calbee Future Labo、人事・総務本部管掌
CTO（Chief Technology officer)
中 野 真 衣
執行役員
兼 研究開発本部長
CPO（Chief Product Officer）兼 生産本部長、
酒 井 広
執行役員
技術本部、次世代生産プロジェクト管掌
カルビー欧米リージョン プレジデント
執行役員 堤 亮
兼 Calbee America, Inc. CEO
カルビーアジア・オセアニアリージョン プレジ
デント
執行役員 森岡 貞一郎
兼 インドネシアグループ 本部長
兼 Calbee-Wings Food President
カルビーアジア・オセアニアリージョン CFO
早 川 知 佐
執行役員
(Chief Financial Officer)
② 社外役員の状況
取締役８名のうち社外取締役は５名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
社外取締役のうちワンユエン・タン氏は、PepsiCo,Inc.アジアパシフィック・オーストラリア・ニュージーラン
ド・中国担当ＣＥＯであります。PepsiCo,Inc.は、当社株式の21.41％を保有する大株主FRITO‐LAY GLOBAL
INVESTMENTS B.V.の親会社であり、戦略的提携契約を締結しておりますが、社外取締役個人との利害関係はありま
せん。
上記以外の社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めていな
いものの、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しており、次に掲げる点を重視して
健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。
イ．食品業界に精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助
言と監督を期待できること。
ロ．専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的かつ中立的な立場からの助
言と監督を期待できること。
社外取締役には、日本又は世界を代表する企業の経営者として培ってきた豊富な知識・経験を当社経営全般に活
かしていただいております。また、社外取締役は、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしておりま
す。
社外監査役には、弁護士並びに公認会計士としてのコーポレート・ガバナンス、投資、及び財務戦略の豊富な知
識・経験を当社監査に活かしていただいております。また、社外監査役は、当社監査役会の過半数を構成すること
により透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会
又は監査役会等での監督又は監査や内部監査部との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意
見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当事業年度末(2023年3月31日）の当社の監査役は3名体制としており、社内出身の常勤監査役１名および、独立
役員である社外監査役２名（うち、常勤監査役１名）で構成されております。監査役は岡藤由美子（監査役会議
長/常勤監査役）、出村泰三(常勤社外監査役）、大江修子（社外監査役）の３名でした。出村泰三氏は証券アナ
リストとしての経験による食品業界の専門知識や見識を備えるとともに、財務やIRに関する幅広い知識を有して
おり、大江修子氏は弁護士の資格を有し、会社法や企業法務に精通しております。社外監査役の高度な専門性と
独立性を融合し、経営の監査および監督を行う監査役会の実効性を高める体制をとっております。
ロ．監査役、監査役会の活動状況
(a)監査役会の開催頻度・出席状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計15回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 岡藤 由美子 11回/11回(100％)
常勤監査役（社外） 出村 泰三 15回/15回(100％)
監査役（社外） 大江 修子 15回/15回(100％)
注) 2022年６月22日をもって退任した社外監査役石田正氏は、在任期間中開催の監査役会4回すべてに出席
し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行いました。また、岡藤由美子氏は、2022
年６月22日開催の定時株主総会にて監査役に就任いたしました。
監査役会における主な検討事項(決議、協議、報告)は、以下の通りであります。
・監査役および補欠監査役候補者の選任の同意
・監査の方針及び監査実施計画の決定(取締役会に報告）
・監査役活動予算の決定
・取締役会議案に関する協議
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・事業報告、計算書類等の内容確認
・有価証券報告書の内容確認
・株主総会提出議案の確認
・会計監査人の監査報告書の確認
・監査役会の監査報告書の作成・承認
・会計監査人の再任の適否評価と選解任の決定
・会計監査人の監査報酬の同意
・監査役監査の実施状況の報告
・監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)の妥当性の協議
(b)監査役の活動状況
当社の監査役は、取締役会に出席し、取締役等との意思疎通を図り、議事運営や決議内容等を監査し、必
要により意見表明を行っております。また、経営委員会、コンプライアンス・リスク諮問委員会、サステナ
ビリティ委員会、投資審査会等の社内の重要な会議へ出席するとともに、社内取締役、執行役員、グループ
子会社社長等との意思疎通を図り、職務執行状況の確認、国内事業所や国内外子会社の往査を行うなど、監
査環境の整備と積極的な経営状況の把握に努め、業務監査を行っております。さらに、監査役会は代表取締
役社長へ監査所見に基づく提言を行い、定期的な意見交換を図っております。
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監査役の主な活動は以下の通りであります。
(ⅰ)代表取締役との意見交換：監査役全員
(ⅱ)取締役会への出席：監査役全員
(ⅲ)経営委員会への出席：常勤監査役
(ⅳ)コンプライアンス・リスク諮問委員会への出席：監査役全員
(ⅴ)サステナビリティ委員会、投資審査会への出席：常勤監査役
(ⅵ)社外取締役へのインタビュー・意見交換：監査役全員
(ⅶ)社内取締役、執行役員、グループ子会社社長等へのインタビュー・意見交換：監査役全員
(ⅷ)主要な事業所、子会社への往査：監査役適宜割り当て
(c)監査役と内部監査および会計監査人との相互連携
監査役は、内部監査部門および有限責任 あずさ監査法人との定期的な会合を実施することにより、重点監
査項目・監査計画を共有するとともに、監査状況の報告、決算レビュー結果報告など、相互の情報共有と意
見交換を促進し、監査の実効性向上に努めております。
項目 出席者 実績頻度 主な内容
監査連絡協議会 監査役、内部監査部、 7月、12 年間監査計画、重点リスク項
(三様監査連絡会) 会計監査人 月、 4月 目と評価結果、内部監査結果
の共有・意見交換、
監査上の主要な検討事項(KAM)
の協議等
四半期レビュー結 監査役、財務経理部、 7月、11月、 決算状況等の説明
果報告 会計監査人 ２月
監査結果報告 監査役、内部監査部、 ５月、６月 会社法、金商法監査の報告
財務経理部、会計監査人 (内部統制、KAM含む)
内部監査部門(主 内部監査部、監査役 毎月 内部監査部の往査による監査
催)月次定例会 結果の共有等
②内部監査並びに内部監査の実効性を確保するための取り組み
内部監査については、内部監査機関として９名の専従スタッフからなる内部監査部を設置しております。メン
バーは、公認会計士となる資格を有する者、公認内部監査人、内部監査士などの資格を有する専門人財の他、管理
職経験者を配置しております。年間の監査計画に基づいて、当社及びグループ各社に対して監査を実施する体制を
取っております。また、内部監査の結果について監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行っております。
レポーティングラインとして、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③を踏まえ、業務執行部門から独
立し、ＣＥＯ及び取締役会の２つの報告経路を保持しています。取締役会には、年度総括報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
山根 洋人（継続監査年数２年）
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
小川 勤 （継続監査年数７年）
業務執行社員
ロ．継続監査期間
７年間
業務執行社員の ローテーション に関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 23名
(注) その他は公認会計士試験合格者等であります。
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ニ．監査法人の選定方針と理由
選定にあたっての方針及び理由は以下の通りです。
a 監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備
していること。
b 当社グループが海外事業を含む「成長戦略」を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能である
こと。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
関係部署による評価及び各監査役評価を踏まえ、監査役会として改選に値する重要な事象はない旨確認してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 56 － 63 －
連結子会社 － － － －
計 56 － 63 －
当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬63百万円には、2023年６月に発生した当連結会計年度にかかる追
加報酬を含んでおります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 4 － 7
連結子会社 24 2 32 14
計 24 6 32 21
提出会社における非監査業務の内容は、主に海外駐在員の所得税申告関連業務になります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務監査業務になります。
ハ．その他重要な監査業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計
画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について適
切であると判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、透明性・客観性を高めるため、株主総会が決定した報酬総額の範囲内において、報酬委
員会での検討を経て、取締役会で決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委
員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は基本的に報酬委員会の答申を尊重
し決定方針に沿うものであると判断しております。
＜役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容＞
報酬等の種類 決議年月日 対象者 内容 決議時の員数
1999年６月23日 取締役 年額242百万円以内 12名
基本報酬
2011年１月14日 監査役 年額90百万円以内 3名
取締役（社外取締役
３事業年度を対象と
及び非常勤取締役を
して、700百万円以 取締役３名
業績連動型株式報酬 2020年６月24日 除く。）並びに当社
内、株式220,000株以 役付執行役員５名
と委任契約を締結し
内
ている役付執行役員
＜役員報酬の概要＞
報酬の種類 概要
・各役位の職務執行の対価として支給
固定 a.基本報酬
・役位、担当業務の内容、責任の程度を総合的に勘案して決定
・評価指標における業績目標の達成度に連動して年次で支給する報酬
変動 ・評価指標は連結業績目標（売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純
b.役員賞与
利益）と個人業績目標とし、役位、担当業務並びに目標達成度に応じて支給
・個人業績目標のうち50％はダイバーシティ含む人財育成項目を設定
・毎事業年度における役位及び連結業績指標、およびサステナビリティ指標に
おける目標達成度に連動してポイント（当社株式数）を付与し、退任時に交
c.業績連動型株式報酬
付される非金銭報酬
・詳細は<業績連動型株式報酬の算定方法>の通り
d.役員退職金 ・役員賞与の２分の１相当の金額を引当て、退任時に一括して支給する報酬
＜役員報酬の構成割合＞
当社の社内取締役の報酬は、基本報酬50%、役員賞与25%、業績連動型株式報酬および役員退職慰労金25%で構成し
ております。
社外取締役の報酬は、固定報酬の「基本報酬」100%で構成しております。
＜業績連動型株式報酬の算定方法＞
当社は、2014年６月25日開催の第65回定時株主総会における決議により、当社の取締役（社外取締役及び非
常勤取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している役付執行役員（以下、併せて「取締役等」とい
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う。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、以後３年ごとに定時株主
総会で本制度の継続について提案、承認をいただいております。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託（以
下「本信託」という。）を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績
連動型の株式報酬制度です。
本制度は次に定める方法に基づき、取締役等に付与するポイント数（株式数）を算定します。原則として累
積したポイント数に相当する株式数が取締役等の退任時に交付されます。なお、取締役等が死亡した場合には
累積したポイント数に相当する株式数が当該取締役等の相続人に交付されます。
(1) 支給対象役員
法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役等を対象とし、社外取締役及び監査役に
は支給しません。なお、2023年3月期における取締役等の人数は、社長執行役員１名、副社長執行役員１名、専
務執行役員１名、常務執行役員４名です。
(2) 総株式報酬額
2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度において、１
事業年度あたり、各取締役等に付与されるポイント数の年間合計（以下「年間合計ポイント数」という。）
は、以下に記載する算定式により決定します。ただし、各取締役等に付与される１事業年度あたりの年間合計
ポイント数の上限は85,000ポイントとします。
（年間合計ポイント数の算定式）
毎事業年度の期初に定める親会社株主に帰属する当期純利益の目標値×1％÷平均取得株価（※）
（100ポイント未満の端数は切り捨て）
※平均取得株価は本信託による当社株式の取得価格の総額を取得株数で除して計算するものとします。2021年
３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの3事業年度における年間合計ポイン
ト数の算定に用いる平均取得株価は3,687.4円です。なお、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月
31日で終了する事業年度までの３事業年度における年間合計ポイント数の算定に用いる平均取得株価は、本信
託内に残存する当社株式のうちポイントが付与されていない株式と、本信託が2023年８月（予定）に追加取得
する株式との平均取得株価とします。
(3) 個別株式報酬額の算定方法
取締役等に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。なお、１ポイントあたり当社株式１
株とし、本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合、１ポイントあたりの当社株式の数につい
て、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされるものとします。
（算定式）
各取締役等に付与されるポイント数（付与ポイント数）は、以下の算定式に基づき、予め定められた役位別
ポイント数に業績達成支給率を乗じることにより算定（100ポイント未満の端数は切り捨て）します。
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付与ポイント数（※３）＝役位別ポイント数（※１）×業績達成支給率（※２）
※１ 役位別ポイント数は下表のとおりとします。
役位 ポイント
会長 8,000ポイント
社長 8,000ポイント
副社長執行役員 5,000ポイント
専務執行役員 3,500ポイント
常務執行役員 3,000ポイント
※２ 業績達成支給率は毎事業年度における業績目標（連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益）ごとに定める下図の割合のうち、業績目標を達成した業績指標についての割合の合計値としま
す。毎事業年度の各業績目標は、当該事業年度の期初に当社が定め、決算短信において開示する業績目標と
し、2024年３月期における業績目標は以下のとおりです。
2024年３月期における業績目標
親会社株主に帰属する
業績指標 連結売上高 連結営業利益
当期純利益
業績目標 293,000百万円 24,000百万円 15,000百万円
（ご参考）
2023年３月期における業績目標及び実績
親会社株主に帰属する
業績指標 連結売上高 連結営業利益
当期純利益
業績目標 274,000百万円 22,000百万円 15,500百万円
実績 279,315百万円 22,233百万円 14,772百万円
※３ 各取締役等に付与される1年当たりの年間合計ポイント数が上記（2）に定める上限を超過する場合に
は、当該上限の範囲内で各取締役等の付与ポイント数を役位別ポイントに応じて減額調整（100ポイント未満の
端数は切り捨て）します。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
当社の役員報酬制度は、透明性・客観性を高めるため、任意の委員会である報酬委員会を設置し、報酬委員会
での検討を経て、取締役会で決議され、株主総会にて承認される制度となっております。
（報酬委員会の詳細については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ④指名委員会、及び報酬委員会の活動
状況を参照ください。）
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総
額
役員区分 役員の員数
業績連動型
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役
216 145 37 14 18 3
(社外取締役を除
く。)
監査役
22 22 - - - 1
(社外監査役を除
く。)
社外役員 121 121 - - - 9
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 株式投資の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の
株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式につきましては、原則として政策保有をしないことを方針としています。ただし、毎期、保有の是
非を検討し、 新規事業創出に向けた業務提携など経営戦略の一環として必要性があると判断した場合、また、 取引
関係がある会社との関係を強化・維持させ当社事業を発展させることが明らかな場合に限って保有しております。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 8 255
非上場株式以外の株式 18 1,581
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
関係強化のための持株会による取得
非上場株式以外の株式 5 5
のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 199
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
有無
額
(百万円)
(百万円)
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
400,000 500,900
事業における取引先との関係強化・維持のた
め保有しております。原材料仕入取引を行っ
理研ビタミン㈱ ております。定量的な保有効果については取 無
引先との営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた十分な定量的効果
769 840
があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
88,254 87,909
め保有しております。製品販売取引を行って
おります。定量的な保有効果については取引
㈱セブン＆アイ・ホール
先との営業機密との判断により記載しません
無
ディングス
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。
527 511
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果
貸借対照表計上
保有の
貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
額
有無
(百万円)
(百万円)
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
1,000,000 1,000,000
め保有しております。同社は弊社香港事業に
四州貿易有限公司 おける合弁パートナーです。定量的な保有効 無
果については取引先との営業機密との判断に
45 42
より記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
24,623 23,844
め保有しております。製品販売取引を行って
おります。定量的な保有効果については取引
先との営業機密との判断により記載しません
㈱フジ 無
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。
42 55
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
49,000 49,000
め保有しております。原材料仕入取引を行っ
鳥越製粉㈱ ております。定量的な保有効果については取 有
引先との営業機密との判断により記載しませ
29 32
んが、上記方針に基づいた十分な定量的効果
があると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
20,039 20,039
め保有しております。製品販売取引を行って
㈱リテールパートナーズ おります。定量的な保有効果については取引 無
先との営業機密との判断により記載しません
27 28
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
38,402 37,271
め保有しております。製品販売取引を行って
おります。定量的な保有効果については取引
先との営業機密との判断により記載しません
㈱ヤマナカ 無
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。
26 26
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
11,524 11,524
め保有しております。製品販売取引を行って
㈱アークス おります。定量的な保有効果については取引 無
先との営業機密との判断により記載しません
25 24
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
3,102 3,004
め保有しております。製品販売取引を行って
おります。定量的な保有効果については取引
㈱マツキヨココカラ＆カ
先との営業機密との判断により記載しません
無
ンパニー
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。
21 13
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果
貸借対照表計上
保有の
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
額
有無
(百万円)
(百万円)
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
7,637 7,410
め保有しております。製品販売取引を行って
おります。定量的な保有効果については取引
先との営業機密との判断により記載しません
イオン㈱ 無
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。
19 19
当事業年度において、事業関係のより一層の
強化のため保有株数が増加しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
590,000 590,000
め保有しております。同社は弊社中国EC事業
における合弁パートナーです。定量的な保有
UNQ Holdings Limited
無
効果については取引先との営業機密との判断
により記載しませんが、上記方針に基づいた
16 25
十分な定量的効果があると判断しておりま
す。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
5,280 5,280
め保有しております。製品販売取引を行って
㈱バローホールディング
おります。定量的な保有効果については取引 無
ス
先との営業機密との判断により記載しません
10 11
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
3,000 3,000
め保有しております。製品販売取引を行って
セントラルフォレストグ
おります。定量的な保有効果については取引 無
ループ㈱
先との営業機密との判断により記載しません
5 5
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
3,960 3,960
め保有しております。製品販売取引を行って
㈱関西フードマーケット おります。定量的な保有効果については取引 無
先との営業機密との判断により記載しません
5 4
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
377,000 377,000
め保有しております。同社は弊社香港事業に
おける合弁パートナーに出資しています。定
四洲冷凍食品有限公司 無
量的な保有効果については取引先との営業機
密との判断により記載しませんが、上記方針
3 3
に基づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
200 200
め保有しております。製品販売取引を行って
㈱コスモス薬品 おります。定量的な保有効果については取引 無
先との営業機密との判断により記載しません
2 2
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果
貸借対照表計上
保有の
貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
額
有無
(百万円)
(百万円)
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
1,000 1,000
め保有しております。製品販売取引を行って
㈱マルヨシセンター おります。定量的な保有効果については取引 無
先との営業機密との判断により記載しません
2 2
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。
同社株式は、当社食品製造販売セグメントの
事業における取引先との関係強化・維持のた
2,420 2,420
め保有しております。製品販売取引を行って
㈱スリーエフ おります。定量的な保有効果については取引 無
先との営業機密との判断により記載しません
0 0
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等の行う研修に参加しております。さらに、四半期決算及び年度決算
前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,005 32,167
受取手形 750 715
売掛金 31,832 36,405
有価証券 23,999 －
※1 18,001 ※1 23,352
棚卸資産
その他 5,588 6,439
△ 6 △ 110
貸倒引当金
流動資産合計 115,171 98,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 77,798 80,247
△ 43,777 △ 45,673
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 34,020 34,574
機械装置及び運搬具
118,704 120,702
△ 84,880 △ 88,944
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 33,824 31,758
土地
11,977 16,330
リース資産 733 849
△ 274 △ 368
減価償却累計額
リース資産（純額） 458 480
建設仮勘定
1,255 16,796
その他 5,992 6,392
△ 4,550 △ 4,798
減価償却累計額
その他（純額） 1,442 1,593
有形固定資産合計 82,979 101,533
無形固定資産
のれん 23,550 23,222
2,529 2,709
その他
無形固定資産合計 26,079 25,932
投資その他の資産
※2 2,408 ※2 2,597
投資有価証券
長期貸付金 100 100
繰延税金資産 5,178 4,955
退職給付に係る資産 2,895 3,434
※2 1,785 ※2 1,572
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,368 12,658
固定資産合計 121,427 140,124
資産合計 236,598 239,095
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,849 13,553
短期借入金 1,447 1,290
リース債務 160 156
未払金 8,229 8,441
未払法人税等 4,242 3,702
賞与引当金 4,625 5,398
役員賞与引当金 93 99
株式給付引当金 45 37
11,565 12,983
その他
流動負債合計 42,259 45,663
固定負債
リース債務 375 403
繰延税金負債 906 1,287
役員退職慰労引当金 334 323
役員株式給付引当金 323 297
退職給付に係る負債 8,049 7,523
資産除去債務 749 748
142 163
その他
固定負債合計 10,881 10,745
負債合計 53,140 56,408
純資産の部
株主資本
資本金 12,046 12,046
資本剰余金 3,232 3,242
利益剰余金 170,284 178,329
△ 12,959 △ 24,886
自己株式
株主資本合計 172,604 168,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 436 488
為替換算調整勘定 3,232 5,225
△ 893 △ 332
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,775 5,381
非支配株主持分 8,078 8,574
純資産合計 183,458 182,686
負債純資産合計 236,598 239,095
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 245,419 ※1 279,315
売上高
※2 ,※4 161,465 ※2 ,※4 189,115
売上原価
売上総利益 83,954 90,200
※3 ,※4 58,818 ※3 ,※4 67,967
販売費及び一般管理費
営業利益 25,135 22,233
営業外収益
受取利息 84 140
受取配当金 39 39
持分法による投資利益 19 25
為替差益 1,712 1,125
242 263
その他
営業外収益合計 2,098 1,594
営業外費用
支払利息 99 162
持分法による投資損失 － 1
減価償却費 99 112
自己株式取得費用 35 10
61 80
その他
営業外費用合計 295 366
経常利益 26,938 23,460
特別利益
※5 6 ※5 14
固定資産売却益
債務免除益 394 －
投資有価証券売却益 69 54
助成金受入益 67 109
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 85
退職給付引当金戻入額 － 68
5 2
その他
特別利益合計 542 336
特別損失
※6 23 ※6 35
固定資産売却損
※7 407 ※7 491
固定資産除却損
※8 610
減損損失 －
業務委託契約解約損 180 18
投資有価証券評価損 76 －
46 －
その他
特別損失合計 733 1,155
税金等調整前当期純利益 26,748 22,641
法人税、住民税及び事業税
8,024 7,451
445 216
法人税等調整額
法人税等合計 8,470 7,667
当期純利益 18,277 14,973
非支配株主に帰属する当期純利益 224 201
親会社株主に帰属する当期純利益 18,053 14,772
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 18,277 14,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 136 52
為替換算調整勘定 3,251 2,366
△ 71 560
退職給付に係る調整額
※1 3,316 ※1 2,980
その他の包括利益合計
包括利益 21,594 17,953
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,788 17,378
非支配株主に係る包括利益 805 575
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,046 4,777 159,551 △ 1,045 175,329
会計方針の変更によ
△ 623 △ 623
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,046 4,777 158,928 △ 1,045 174,706
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,696 △ 6,696
親会社株主に帰属す
18,053 18,053
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12,000 △ 12,000
自己株式の処分 86 86
連結子会社株式の取
△ 1,545 △ 1,545
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1,545 11,356 △ 11,913 △ 2,101
当期末残高 12,046 3,232 170,284 △ 12,959 172,604
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 300 562 △ 822 39 7,371 182,740
会計方針の変更によ
△ 623
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
300 562 △ 822 39 7,371 182,117
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,696
親会社株主に帰属す
18,053
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12,000
自己株式の処分 86
連結子会社株式の取
△ 1,545
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 136 2,670 △ 71 2,735 707 3,442
額）
当期変動額合計 136 2,670 △ 71 2,735 707 1,341
当期末残高 436 3,232 △ 893 2,775 8,078 183,458
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,046 3,232 170,284 △ 12,959 172,604
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,046 3,232 170,284 △ 12,959 172,604
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,728 △ 6,728
親会社株主に帰属す
14,772 14,772
る当期純利益
自己株式の取得 △ 11,999 △ 11,999
自己株式の処分 72 72
連結子会社株式の取
9 9
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 9 8,044 △ 11,927 △ 3,873
当期末残高 12,046 3,242 178,329 △ 24,886 168,730
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 436 3,232 △ 893 2,775 8,078 183,458
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
436 3,232 △ 893 2,775 8,078 183,458
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,728
親会社株主に帰属す
14,772
る当期純利益
自己株式の取得 △ 11,999
自己株式の処分 72
連結子会社株式の取
9
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 52 1,993 560 2,606 495 3,102
額）
当期変動額合計 52 1,993 560 2,606 495 △ 771
当期末残高 488 5,225 △ 332 5,381 8,574 182,686
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,748 22,641
減価償却費 9,189 10,047
減損損失 － 610
のれん償却額 1,819 1,979
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 86
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 298 763
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 6
株式給付引当金の増減額（△は減少） 44 40
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 58 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 20
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 229 △ 256
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 123 △ 179
支払利息 99 162
為替差損益（△は益） △ 2,013 △ 1,341
助成金受入益 △ 67 △ 58
持分法による投資損益（△は益） △ 19 △ 23
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60 △ 54
投資有価証券評価損益（△は益） 76 －
固定資産売却損益（△は益） 17 21
固定資産除却損 407 491
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,221 △ 3,987
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,780 △ 4,915
仕入債務の増減額（△は減少） 1,002 1,213
未払金の増減額（△は減少） △ 114 △ 353
△ 1,209 616
その他
小計 31,248 27,473
利息及び配当金の受取額
120 189
利息の支払額 △ 106 △ 169
△ 8,934 △ 8,182
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,327 19,310
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,491 △ 25,750
有形固定資産の売却による収入 15 12
無形固定資産の取得による支出 △ 1,024 △ 966
有価証券の取得による支出 △ 26,998 △ 13,998
有価証券の償還による収入 43,900 23,000
投資有価証券の取得による支出 △ 435 △ 209
投資有価証券の売却による収入 218 248
貸付けによる支出 △ 100 －
貸付金の回収による収入 180 78
定期預金の預入による支出 △ 925 △ 5,243
定期預金の払戻による収入 922 3,713
差入保証金の差入による支出 △ 54 △ 86
差入保証金の回収による収入 382 71
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,555
る支出
助成金の受取額 52 58
2 296
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,643 △ 20,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,300 △ 235
長期借入金の返済による支出 △ 3,465 △ 535
自己株式の取得による支出 △ 12,000 △ 11,999
非支配株主からの払込みによる収入 461 445
配当金の支払額 △ 6,692 △ 6,723
非支配株主への配当金の支払額 △ 222 △ 754
リース債務の返済による支出 △ 67 △ 201
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,882 △ 0
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,168 △ 20,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,585 1,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,388 △ 19,378
現金及び現金同等物の期首残高 47,282 49,670
※1 49,670 ※1 30,292
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 24 社
（連結子会社の名称）
カルビーポテト㈱
カルビーロジスティクス㈱
カルビー・イートーク㈱
ジャパンフリトレー㈱
㈱ソシオ工房
㈱ポテトかいつか
㈱かいつかファーム
Calbee America, Inc.
C albee North America, LLC
Warnock Food Products, Inc
烟台カルビー商貿有限公司
CFSS Co. Ltd.
カルビー（杭州）食品有限公司
カルビー（中国）管理有限公司
Calbee Four Seas Co., Ltd.
Calbee E-commerce Limited
Calbee Group（UK）Ltd
PT. Calbee-Wings Food
Haitai-Calbee Co., Ltd.
Calbee Tanawat Co., Ltd.
Greenday Group Co., Ltd.
Greenday Global Co., Ltd.
Calbee Moh Seng Pte. Ltd.
Calbee Australia Pty Limited
Greenday Group Co., Ltd.の株式を取得したため、同社及び同社の子会社であるGreenday Global Co.,
Ltd.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ICSインベストメント株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度にお
いて連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
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２. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
Calbee URC Malaysia Sdn. Bhd.
The Happy Fruit Farm Co., Ltd.
Greenday Group Co., Ltd.の株式を取得したため、同社の関連会社あるThe Happy Fruit Farm Co., Ltd.を
当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
（関連会社）
㈱ポテトフーズ
広島農産物流通事業協同組合
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Calbee Four Seas Co., Ltd.以外の在外子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ. 製品及び仕掛品
総平均法
ｂ. 商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械装置 10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上
しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上してお
ります。
④株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しておりま
す。
⑥役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にスナック菓子及びシリアル食品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービス
の支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。なお、商品又は製品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に
要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
約束した財又はサービスの対価は、支配が顧客へ移転した時点から概ね２か月以内に支払われており、対価の
金額に重要な金融要素はありません。
取引価格の一部には、リベート等の変動対価を含んでおります。変動対価は最も発生可能性の高い金額の見積
りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい
戻し入れが発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
製品の不良など当社グループに責任がある場合を除き重要な返品はありません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社従業員のうち準社員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
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(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等で均等償却を行っております。主な会社別の償
却期間は次のとおりであります。
株式会社ポテトかいつか 15年
Warnock Food Products, Inc
15年
Calbee Group (UK) Ltd
15年
Greenday Group Co., Ltd.
15年
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
株式会社ポテトかいつかののれんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
のれん 11,671
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別さ
れた場合、将来の事業計画等を考慮して減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理
を行うこととしております。
当社グループの無形固定資産のうち主なものは株式会社ポテトかいつかを取得したことにより発生したのれん
であり、同社の事業は営業損益（のれん償却額を含む。）が当連結会計年度以降継続的に赤字となる可能性があ
ることから、減損の兆候が認められます。減損損失の認識につき、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引
前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損
失を計上しておりません。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ポテトかいつかの事業計画を基礎として
おり、販売量及び仕入量の継続的な増加並びに加工品の販売量増加等による売上総利益率の改善を主な仮定とし
ております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に
検討しており上記の将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化によりそ
の見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(追加情報)
(株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。
① 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年
３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期
間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付しま
す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕
組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234百万円、
67,565株、当連結会計年度末185百万円、53,465株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役
員（以下、併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識
を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014
年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信
託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制
度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使し
ないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末721百万円、
195,700株、当連結会計年度末698百万円、189,400株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 7,542 百万円 8,870 百万円
仕掛品 1,400 百万円 1,898 百万円
原材料及び貯蔵品 9,058 百万円 12,584 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 143 百万円 172 百万円
その他(出資金) 2 百万円 2 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 △ 3 百万円 5 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売促進費 2,728 百万円 4,096 百万円
広告宣伝費 3,784 百万円 4,860 百万円
運賃 15,268 百万円 16,349 百万円
給料・雑給 12,754 百万円 14,370 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 31 百万円 26 百万円
賞与引当金繰入額 3,025 百万円 3,304 百万円
役員賞与引当金繰入額 93 百万円 99 百万円
株式給付引当金繰入額 44 百万円 40 百万円
役員株式給付引当金繰入額 58 百万円 △ 3 百万円
退職給付費用 521 百万円 554 百万円
貸倒引当金繰入額 25 百万円 99 百万円
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 3,305 百万円 3,668 百万円
当期製造費用 14 百万円 13 百万円
計
3,319 百万円 3,681 百万円
※５ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
※６ 固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産売却損の主なものは、有形固定資産その他（工具、器具及び備品）の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
固定資産売却損の主なものは、建物及び構築物の売却によるものです。
※７ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物の除却によるものです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。
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※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物
栃木県宇都宮市 製造設備 機械装置及び運搬具 610
工具、器具及び備品
（減損に至った経緯）
製造設備については生産の停止を決定し今後の利用計画もないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額
しております。
（資産のグルーピングの方法）
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングし
ております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
262百万円 132百万円
組替調整額 △60百万円 △54百万円
税効果調整前
201百万円 77百万円
税効果額 △65百万円 △25百万円
その他有価証券評価差額金
136百万円 52百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
3,251百万円 2,386百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
3,251百万円 2,386百万円
税効果額 －百万円 △19百万円
為替換算調整勘定
3,251百万円 2,366百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
96百万円 999百万円
組替調整額
△194百万円 △192百万円
税効果調整前
△97百万円 806百万円
税効果額 26百万円 △245百万円
退職給付に係る調整額
△71百万円 560百万円
その他の包括利益合計 3,316百万円 2,980百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 133,929,800 － － 133,929,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 289,176 4,544,250 25,000 4,808,426
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
288,265株、263,265株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年10月29日の取締役会決議による自己株式の取得 4,544,100株
単元未満株式の買取りによる増加 150株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 25,000株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 6,696 50 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 14百万円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日 2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 6,728 52
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 13百万円
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 133,929,800 － － 133,929,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,808,426 4,217,215 20,400 9,005,241
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
263,265株、242,865株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年11月７日の取締役会決議による自己株式の取得 4,217,100株
単元未満株式の買取りによる増加 115株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 20,400株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 6,728 52 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 13百万円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月21日 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 6,508 52
定時株主総会 ３月31日 ６月22日
（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 12百万円
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 35,005百万円 32,167百万円
預入期間が３か月を超える
△334百万円 △1,875百万円
定期預金
有価証券勘定に含まれる
7,999百万円 －百万円
コマーシャルペーパー
有価証券勘定に含まれる
7,000百万円 －百万円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 49,670百万円 30,292百万円
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い定期預金等で運用することを基本方針としており、金融
商品を購入する場合は、資金運用方針等を遵守して実行しております。また、資金調達については、国内連結子
会社を対象に、原則として外部からの直接借入を禁止しております。このため、国内連結子会社で必要な資金は
当社から調達することとし、当社では、手元資金を勘案し場合によっては外部から調達する方針としておりま
す。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの信用調査、期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券であるコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託等は、短期的な資金運用として保有する安全
性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行会社の財政状態の悪化リスクに晒されておりま
す。これらの投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行会社の財政
状態の把握を行い、市況や取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループでは、国内関係
会社を対象にキャッシュマネジメントシステムを導入し、資金の集中・管理を強化しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約
を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた資金運用方針等に従って取引
を行っております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先
の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 23,999 23,999 0
その他有価証券 1,649 1,649 －
資産計 25,649 25,649 0
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 616 616 －
デリバティブ取引計 616 616 －
(*1) 「現金」については注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借
入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を
省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は399百万円であります。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は360百万円であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,581 1,581 －
資産計 1,581 1,581 －
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 444 444 －
デリバティブ取引計 444 444 －
(*1) 「現金」については注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借
入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を
省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は427百万円であります。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は588百万円であります。
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（注１）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 34,981 － － －
受取手形 750 － － －
売掛金 31,832 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託 16,000 － － －
コマーシャルペーパー 7,999 － － －
合計 91,563 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 32,148 － － －
受取手形 715 － － －
売掛金 36,405 － － －
合計 69,269 － － －
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,447 － － － － －
リース債務 160 117 63 45 42 106
合計 1,607 117 63 45 42 106
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,290 － － － － －
リース債務 156 135 88 51 48 79
合計 1,446 135 88 51 48 79
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場におい
て形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相
場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイン
プット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,649 － － 1,649
デリバティブ取引
通貨関連 － 616 － 616
資産計 1,649 616 － 2,265
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,581 － － 1,581
デリバティブ取引
通貨関連 － 444 － 444
資産計 1,581 444 － 2,026
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託 － 16,001 － 16,001
コマーシャルペーパー － 7,998 － 7,998
資産計 － 23,999 － 23,999
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
満期保有目的の債券
有価証券運用を主目的とするコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された
価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
合同運用指定金銭信託 9,000 9,001 1
コマーシャルペーパー － － －
小計 9,000 9,001 1
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
合同運用指定金銭信託 7,000 7,000 －
コマーシャルペーパー 7,999 7,998 △1
小計 14,999 14,998 △1
合計 23,999 23,999 0
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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２. その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,617 1,022 594
小計 1,617 1,022 594
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 31 32 △1
小計 31 32 △1
合計 1,649 1,055 593
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額615百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,516 834 681
小計 1,516 834 681
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 65 75 △9
小計 65 75 △9
合計 1,581 910 671
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額843百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 212 69 8
合計 212 69 8
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 199 54 －
合計 199 54 －
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４. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の株式76百万円）減損処理を行っており
ます。当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上
下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ取引 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
の種類等 １年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
英ポンド 3,850 － △0 △0
の取引
買建
米ドル 6,174 3,337 616 616
合計 10,024 3,337 616 616
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ取引 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
の種類等 １年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
英ポンド 3,207 － △75 △75
の取引
買建
米ドル 15,427 12,089 519 519
合計 18,635 12,089 444 444
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職
一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠
出年金制度を設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しておりま
す。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,618 16,498
勤務費用 804 823
利息費用 84 101
数理計算上の差異の発生額 △105 △1,463
過去勤務費用の発生額 14 －
退職給付の支払額 △876 △512
転籍に伴う減少額 － △288
その他 △42 △0
退職給付債務の期末残高 16,498 15,158
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 12,548 12,694
期待運用収益 183 190
数理計算上の差異の発生額 5 △463
事業主からの拠出額 459 480
退職給付の支払額 △502 △325
年金資産の期末残高 12,694 12,576
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,227 1,349
退職給付費用 222 294
退職給付の支払額 △103 △137
制度への拠出額 △12 △13
外貨換算の影響による増減額 15 13
退職給付に係る負債の期末残高 1,349 1,506
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,025 9,382
年金資産 △12,919 △12,814
△2,894 △3,431
非積立型制度の退職給付債務 8,047 7,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,153 4,089
退職給付に係る負債 8,049 7,523
退職給付に係る資産 △2,895 △3,434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,153 4,089
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 804 823
利息費用 84 101
期待運用収益 △183 △190
数理計算上の差異の費用処理額 272 273
過去勤務費用の費用処理額 △466 △466
簡便法で計算した退職給付費用 222 294
臨時に支払った割増退職金等 △41 0
確定給付制度に係る退職給付費用 692 836
転籍に伴う退職給付制度終了損益（注１） － △68
（注１）転籍に伴う退職給付制度終了損益は特別利益の「退職給付引当金戻入額」にて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △481 △466
数理計算上の差異 383 1,273
合計 △97 806
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △803 △336
未認識数理計算上の差異 2,082 809
合計 1,279 472
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
国内債券 8.1％ 16.6％
国内株式 1.4％ 2.9％
外国債券 12.5％ 25.1％
外国株式 1.4％ 7.2％
オルタナティブ（注） 26.8％ 20.9％
生保一般勘定 13.0％ 13.3％
その他 36.8％ 14.0％
合計 100.0％ 100.0％
（注）オルタナティブは、主に投資顧問会社へ投資資金を預け運用されているものであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.6％ 1.1％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 5.2％ 5.2％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度272百万円、当連結会計年度297百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 15百万円 18百万円
賞与引当金 1,385百万円 1,623百万円
未払費用 1,940百万円 2,038百万円
未払事業税 253百万円 222百万円
株式給付引当金 13百万円 11百万円
役員株式給付引当金 98百万円 90百万円
退職給付に係る負債 1,649百万円 1,365百万円
役員退職慰労引当金 7百万円 12百万円
減価償却費 1,654百万円 1,691百万円
減損損失 268百万円 416百万円
資産除去債務 211百万円 211百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,488百万円 1,262百万円
その他 740百万円 727百万円
繰延税金資産小計
9,727百万円 9,690百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△767百万円 △778百万円
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△370百万円 △455百万円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,138百万円 △1,233百万円
繰延税金資産合計
8,589百万円 8,456百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △179百万円 △205百万円
固定資産圧縮積立金 △416百万円 △400百万円
資産除去債務 △48百万円 △42百万円
組織再編による繰越利益 △1,923百万円 △2,115百万円
その他 △1,748百万円 △2,024百万円
繰延税金負債合計
△4,316百万円 △4,788百万円
差引：繰延税金資産純額
4,272百万円 3,668百万円
(注) １．評価性引当額が95百万円増加しております。この増加の主な内容は、重要な繰越欠損金が発生した連結子会
社の評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
３年超
１年超 ２年超 ４年超
１年以内 ４年以 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ５年以内
内
税務上の繰越欠損金(a) 181 219 143 119 46 777 1,488百万円
評価性引当額 △181 △219 △143 △119 △46 △57 △767百万円
(b) 720百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 720
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,488百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産720百万円を計上し
ております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
３年超
１年超 ２年超 ４年超
１年以内 ４年以 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ５年以内
内
税務上の繰越欠損金(a) 226 148 122 43 90 632 1,262百万円
評価性引当額 △226 △148 △122 △43 △90 △148 △778百万円
(b) 484百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 484
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,262百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産484百万円を計上し
ております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 ― 0.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目 ― △0.0
法人税額の特別控除額 ― △0.8
住民税均等割等 ― 0.4
評価性引当額の増減 ― 1.0
連結仕訳による影響 ― 2.9
その他 ― △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.9％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、タイの製菓会社Greenday Global Co., Ltd.(以下、Greenday Global社)を買収することを目的として、
Greenday Global社の持株会社であるGreenday Group Co., Ltd.（以下、Greenday Group社）発行済株式の86.84％
を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Greenday Group Co., Ltd.
事業の内容 有価証券の保有
② 企業結合を行った主な理由
Greenday Global社は、野菜や果物を使用した健康的なスナック商品の製造に強みを持ち、タイ国内の
みならず、米国・中国市場向けの輸出販売事業にも実績があるスナック・カンパニーです。Greenday
Global社を連結子会社とし新たな生産開発拠点を構築することで、中華圏での支持が高い「Jagabee」の
輸出強化とグローバルブランド化を進めてまいります。加えて、タイの既存の合弁事業とのシナジーを
創出しながら東南アジア・オセアニアにおける重要な生産拠点・開発拠点として機能させ、グローバル
展開を加速してまいります。
③ 企業結合日
2022年７月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
86.84％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
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2022年７月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,592百万円
取得原価 1,592百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 113百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
949百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 453 百万円
1,484 〃
固定資産
1,938 百万円
資産合計
流動負債
455 百万円
601 〃
固定負債
1,057 百万円
負債合計
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けて
おりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
前連結会計年度
国内食品製造販売事業 188,048
海外食品製造販売事業 57,370
合計
245,419
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
当連結会計年度
国内食品製造販売事業 207,116
海外食品製造販売事業 72,198
合計
279,315
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 30,449
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 32,582
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約残高
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 32,582
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 37,121
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
リベート等
スナック菓子 その他食品 その他 小計 合計
控除
外部顧客への
233,245 43,347 1,448 278,042 △32,623 245,419
売上高
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 中国 その他 合計
188,048 14,821 12,524 30,024 245,419
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 中国 その他 合計
62,339 8,790 695 11,153 82,979
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
リベート等
スナック菓子 その他食品 その他 小計 合計
控除
外部顧客への
266,487 45,701 1,643 313,832 △34,516 279,315
売上高
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 中国 その他 合計
207,116 20,386 15,180 36,631 279,315
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 中国 その他 合計
79,072 9,191 731 12,537 101,533
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食品製造販売事業 計
減損損失 610 610 － － 610
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食品製造販売事業 計
当期償却額 1,819 1,819 － － 1,819
当期末残高 23,550 23,550 － － 23,550
(注) 上表の「当期償却額」及び「未償却残高」の主な内容は、㈱ポテトかいつかの株式取得によるもの（当期償
却額972百万円、未償却残高12,644百万円）であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
食品製造販売事業 計
当期償却額 1,979 1,979 － － 1,979
当期末残高 23,222 23,222 － － 23,222
(注) 上表の「当期償却額」及び「未償却残高」の主な内容は、㈱ポテトかいつかの株式取得によるもの（当期償
却額972百万円、未償却残高11,671百万円）であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,358.25円 1,393.74円
１株当たり当期純利益 136.25円 115.16円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 183,458 182,686
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 175,379 174,112
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 8,078 8,574
普通株式の発行済株式数（株） 133,929,800 133,929,800
普通株式の自己株式数（株） 4,808,426 9,005,241
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
129,121,374 124,924,559
数（株）
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 18,053 14,772
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万
18,053 14,772
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 132,502,953 128,274,133
４. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度271,442株、当
連結会計年度253,153株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度263,265株、当連結会計年度242,865株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,447 1,290 6.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 160 156 － －
2024年 4月
リース債務(１年以内に返済予定
375 403 －
のものを除く。) ～ 2029年10月
その他有利子負債 22 5 0.0 －
合計 2,005 1,855 － －
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、
記載を省略しております。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 135 88 51 48
４ 「その他有利子負債」は預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、その
金額を確定できないため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 65,323 133,212 208,499 279,315
税金等調整前
(百万円) 6,916 12,704 18,951 22,641
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,553 8,311 12,531 14,772
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 35.26 64.37 97.19 115.16
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 35.26 29.11 32.82 17.97
四半期純利益
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利
益及び四半期会計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,476 16,440
※1 22,925 ※1 24,786
売掛金
有価証券 23,999 －
商品及び製品 4,411 5,117
仕掛品 515 491
原材料及び貯蔵品 3,437 5,311
前渡金 308 166
前払費用 480 636
※1 3,108 ※1 4,759
短期貸付金
※1 690 ※1 638
未収入金
※1 589 ※1 481
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 79,940 58,826
固定資産
有形固定資産
建物 16,769 16,483
構築物 1,104 1,389
機械及び装置 22,173 19,822
車両運搬具 79 60
工具、器具及び備品 488 536
土地 9,355 13,135
リース資産 43 51
933 15,885
建設仮勘定
有形固定資産合計 50,948 67,366
無形固定資産
ソフトウエア 1,659 2,072
494 322
その他
無形固定資産合計 2,153 2,395
投資その他の資産
投資有価証券 1,904 1,836
関係会社株式 51,830 56,012
※1 12,828 ※1 11,701
長期貸付金
前払年金費用 2,268 2,489
差入保証金 778 780
繰延税金資産 5,416 5,793
その他 426 142
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,452 78,755
固定資産合計 128,554 148,517
資産合計 208,494 207,344
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,515 ※1 10,531
買掛金
※1 7,835 ※1 7,545
短期借入金
リース債務 14 17
※1 5,313 ※1 6,063
未払金
未払費用 7,027 7,391
未払法人税等 3,441 2,967
預り金 101 162
賞与引当金 3,885 4,567
役員賞与引当金 46 38
株式給付引当金 45 37
0 441
その他
流動負債合計 36,226 39,763
固定負債
リース債務 33 38
長期未払金 25 34
長期預り金 22 5
退職給付引当金 4,547 4,589
役員退職慰労引当金 295 275
役員株式給付引当金 323 297
資産除去債務 292 297
－ 20
その他
固定負債合計 5,540 5,559
負債合計 41,766 45,323
純資産の部
株主資本
資本金 12,046 12,046
資本剰余金
資本準備金 11,613 11,613
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,614 11,614
利益剰余金
利益準備金 101 101
その他利益剰余金
製品開発積立金 300 300
固定資産圧縮積立金 581 571
別途積立金 38,992 38,992
115,638 122,816
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 155,613 162,781
自己株式 △ 12,959 △ 24,886
株主資本合計 166,314 161,555
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 414 466
414 466
評価・換算差額等合計
純資産合計 166,728 162,021
負債純資産合計 208,494 207,344
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 171,858 ※1 186,677
売上高
※1 113,218 ※1 127,495
売上原価
売上総利益 58,640 59,182
※1 ,※2 37,129 ※1 ,※2 41,241
販売費及び一般管理費
営業利益 21,510 17,941
営業外収益
※1 242 ※1 260
受取利息
※1 285 ※1 841
受取配当金
為替差益 1,696 1,262
※1 106 ※1 112
その他
営業外収益合計 2,331 2,477
営業外費用
※1 37 ※1 29
支払利息
減価償却費 70 79
自己株式取得費用 35 10
15 5
その他
営業外費用合計 159 125
経常利益 23,682 20,294
特別利益
※1 0 ※1 0
固定資産売却益
抱合せ株式消滅差益 4,360 －
投資有価証券売却益 68 54
52 58
助成金受入益
特別利益合計 4,482 112
特別損失
※1 7
固定資産売却損 20
固定資産除却損 319 260
減損損失 － 610
抱合せ株式消滅差損 － 44
関係会社株式評価損 311 －
業務委託契約解約損 180 18
87 －
その他
特別損失合計 919 940
税引前当期純利益 27,245 19,466
法人税、住民税及び事業税
6,331 5,972
276 △ 403
法人税等調整額
法人税等合計 6,607 5,569
当期純利益 20,637 13,896
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
63,766 66.5 71,325 66.2
Ⅱ 労務費
16,225 16.9 17,434 16.2
Ⅲ 外注加工費
409 0.4 476 0.4
Ⅳ 経費
15,553 18,559
※１ 16.2 17.2
当期総製造費用 100.0 100.0
95,955 107,795
440 515
期首仕掛品棚卸高
合計
96,395 108,310
期末仕掛品棚卸高 515 491
171 213
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 ※３ 95,708 107,604
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
減価償却費 5,127 5,220
動力費 4,526 6,926
消耗品費 1,574 1,630
修繕費 1,089 1,213
廃棄物処理料 514 576
運賃 394 388
※２ 他勘定振替高
他勘定振替高は、半製品売上原価等による振替高であります。
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※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 95,708 107,604
当期製品仕入高 16,989 18,686
期首製品棚卸高 3,812 4,260
合計 116,509 130,551
他勘定振替高 (注)
137 190
期末製品棚卸高 4,260 4,841
製品売上原価 112,112 125,518
商品売上原価 1,105 1,976
売上原価 113,218 127,495
(注) 他勘定振替高は、販売促進費や雑費等の販売費及び一般管理費への振替であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 計
製品開発 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 12,046 11,613 0 11,614 101 300 591 38,992 102,310 142,295 △ 1,045 164,910
会計方針の変更に
△ 623 △ 623 △ 623
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
12,046 11,613 0 11,614 101 300 591 38,992 101,687 141,671 △ 1,045 164,286
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,696 △ 6,696 △ 6,696
当期純利益 20,637 20,637 20,637
固定資産圧縮積立
△ 9 9 － －
金の取崩
自己株式の取得 △ 12,000 △ 12,000
自己株式の処分 86 86
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 9 － 13,950 13,941 △ 11,913 2,027
当期末残高 12,046 11,613 0 11,614 101 300 581 38,992 115,638 155,613 △ 12,959 166,314
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 277 277 165,187
会計方針の変更によ
△ 623
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
277 277 164,564
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,696
当期純利益 20,637
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 △ 12,000
自己株式の処分 86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 136 136 136
額）
当期変動額合計 136 136 2,164
当期末残高 414 414 166,728
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 計
製品開発 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 12,046 11,613 0 11,614 101 300 581 38,992 115,638 155,613 △ 12,959 166,314
会計方針の変更
による累積的影 －
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 12,046 11,613 0 11,614 101 300 581 38,992 115,638 155,613 △ 12,959 166,314
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,728 △ 6,728 △ 6,728
当期純利益 13,896 13,896 13,896
固定資産圧縮積
△ 9 9 － －
立金の取崩
自己株式の取得 △ 11,999 △ 11,999
自己株式の処分 72 72
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 9 － 7,178 7,168 △ 11,927 △ 4,759
当期末残高 12,046 11,613 0 11,614 101 300 571 38,992 122,816 162,781 △ 24,886 161,555
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 414 414 166,728
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
414 414 166,728
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,728
当期純利益 13,896
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 △ 11,999
自己株式の処分 72
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 52 52 52
額）
当期変動額合計 52 52 △ 4,707
当期末残高 466 466 162,021
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品及び仕掛品
総平均法
②商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づき定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上してお
ります。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、従業員のうち準社員については、
内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
(7)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、主にスナック菓子及びシリアル食品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配
が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。なお、商品又は製品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に
要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
約束した財又はサービスの対価は、支配が顧客へ移転した時点から概ね２か月以内に支払われており、対価
の金額に重要な金融要素はありません。
取引価格の一部には、リベート等の変動対価を含んでおります。変動対価は最も発生可能性の高い金額の見
積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著
しい戻し入れが発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
製品の不良など当社に責任がある場合を除き重要な返品はありません。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
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るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
株式会社ポテトかいつかに対する投資の評価の合理性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式 13,800
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ポテトかいつかに対する投資等、市場価格のない株式は当該株式の発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の認識が
必要となります。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、株式会社ポテトかいつかののれんについ
て減損の兆候はあるものの減損損失の認識は行っておらず、同社株式の実質価額が著しく低下していないと判断
したことから評価損の計上を行っておりません。
市場環境の変化によりその見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」に掲記していた「不動産収入」（前事業年度4百万円）および「営業外
費用」に掲記していた「不動産費用」（前事業年度3百万円）は、重要性が乏しいため、当事業年度はそれぞ
れ、営業外収益の「その他」および営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(業績連動型株式報酬制度)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 6,661百万円 7,451百万円
長期金銭債権 12,728百万円 11,601百万円
短期金銭債務 11,444百万円 11,743百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 11,082百万円 11,126百万円
仕入高 24,407百万円 27,691百万円
販売費及び一般管理費 14,463百万円 14,929百万円
営業取引以外の取引 517百万円 1,089百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売促進費 1,008 百万円 2,003 百万円
広告宣伝費 2,320 百万円 2,720 百万円
運賃 10,440 百万円 10,691 百万円
倉庫料 4,309 百万円 4,531 百万円
給料 7,957 百万円 8,325 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 23 百万円 18 百万円
役員賞与引当金繰入額 46 百万円 38 百万円
賞与引当金繰入額 1,861 百万円 2,210 百万円
株式給付引当金繰入額 44 百万円 40 百万円
役員株式給付引当金繰入額 58 百万円 △ 3 百万円
退職給付費用 328 百万円 377 百万円
減価償却費 804 百万円 1,116 百万円
おおよその割合
販売費 68.2％ 66.4％
一般管理費 31.8％ 33.6％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 51,745 55,927
関連会社株式 84 84
計 51,830 56,012
(注) 上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はCalbee America, Inc. （前事業年度20,701百万円
当事業年度21,604百万円）及び㈱ポテトかいつか（前事業年度13,800百万円 当事業年度13,800百万 円）
であります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金
1,166百万円 1,375百万円
未払費用
1,537百万円 1,605百万円
未払事業税 205百万円 187百万円
株式給付引当金
13百万円 11百万円
役員株式給付引当金
98百万円 90百万円
退職給付引当金
629百万円 573百万円
減価償却費
123百万円 131百万円
減損損失
126百万円 293百万円
資産除去債務
89百万円 90百万円
子会社に対する資産譲渡損
47百万円 44百万円
関係会社株式評価損
1,520百万円 1,558百万円
その他
346百万円 338百万円
繰延税金資産合計
5,904百万円 6,300百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
△179百万円 △205百万円
圧縮積立金
△254百万円 △250百万円
資産除去債務
△5百万円 △3百万円
子会社に対する資産譲渡益
△47百万円 △47百万円
繰延税金負債合計
△488百万円 △506百万円
差引：繰延税金資産の純額
5,416百万円 5,793百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △1.2％
住民税均等割 0.2％ 0.3％
法人税額の特別控除額 △1.7％ △0.9％
抱合せ株式消滅差損益 △4.9％ 0.1％
0.1％ △0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3％ 28.6％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
102
建物 16,769 1,019 1,202 16,483 27,217
(47)
構築物 1,104 428 3 139 1,389 4,243
705
機械及び装置 22,173 2,602 4,248 19,822 61,984
(562)
車両運搬具 79 1 - 20 60 81
1
工具、器具及び備品 488 195 145 536 1,992
(0)
土地 9,355 3,780 - - 13,135 -
リース資産 43 22 - 14 51 40
建設仮勘定 933 22,980 8,028 - 15,885 -
8,842
計 50,948 31,031 5,771 67,366 95,560
(610)
無形固定資産
ソフトウエア 1,659 1,056 13 629 2,072 -
その他 494 888 1,056 3 322 -
計 2,153 1,945 1,070 633 2,395 -
(注) １「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
新広島工場 建設仮勘定 10,817 百万円
新広島工場 土地 3,780 百万円
新宇都宮工場 第一包装-出荷ライン 283 百万円
新宇都宮工場 成形ライン減損 △506 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4 0 0 4
賞与引当金 3,885 4,567 3,885 4,567
役員賞与引当金 46 38 46 38
株式給付引当金 45 37 45 37
役員株式給付引当金 323 27 54 297
役員退職慰労引当金 295 18 37 275
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料
無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.calbee.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 特別口座に記載されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店にて
取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第73期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第73期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第74期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月10日関東財務局長に提出。
第74期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月10日関東財務局長に提出。
第74期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年２月10日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年12月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2023年６月22日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月６日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月３日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月５日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 勤
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカルビー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カ
ルビー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ポテトかいつかののれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
カルビー株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、株式会社ポテトかいつかののれんの減
において、のれん23,222百万円が計上されている。 注記 損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するた
事項「（重要な会計上の見積り）株式会社ポテトかいつ め、主に以下の監査手続を実施した。
かののれんの減損損失の認識の要否」 に記載のとおり、
（1）内部統制の評価
このうち11,671百万円は、株式会社ポテトかいつかを取
得したことにより発生したものであり、連結総資産の5%
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
を占めている。
備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
ては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
見積りの合理性を確保するための統制に特に焦点を当て
「４. 会計方針に関する事項 （8）のれんの償却方法及
た。
び償却期間」 に記載のとおり、株式会社ポテトかいつか
ののれんは15年間で均等償却されるが、のれんを含む資
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
産グループに減損の兆候があると認められる場合には、
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる同社の
減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結
事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額
め、その根拠について経営者及びポテトかいつか事業の
を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損
責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実
失として計上される。
施した。
株式会社ポテトかいつかの事業は、営業損益（のれん
● 販売量及び仕入量の継続的な増加に関する仮定につい
償却額を含む。）が当連結会計年度以降継続的に赤字と
て、次の手続を実施した。
なる可能性があることから、減損の兆候が認められてい
る。このため、当連結会計年度において減損損失の認識
・ 販売量の増加について、販売量増加の施策を責
の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将
任者に対して質問するとともに、 当監査法人が
来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回っ
独自に入手した外部調査機関による甘しょ卸事業
たことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
の将来予測に照らして、責任者による回答の合理
性を評価した。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経
営者が作成した同社の事業計画を基礎として見積もられ
・ 仕入量の増加について、仕入量増加の施策を責
ており、販売量及び仕入量の継続的な増加並びに加工品
任者に対して質問するとともに、当期及び過去
の販売量増加等による売上総利益率の改善を主な仮定と
の仕入量実績及び増加率と比較した。
しているが、これらの仮定には高い不確実性を伴う。こ
のため、これらの仮定に関する経営者による判断が将来
・ 翌期販売量については、当年産及び翌年産甘
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
しょの仕入量が充当されるため、当期仕入量実
以上から、当監査法人は、株式会社ポテトかいつかの
績及び翌期仕入量計画と比較した。
のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
● 加工品の販売量増加等による売上総利益率の改善に関
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
する仮定について、売上総利益率の改善の施策を責
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
任者に対して質問するとともに、関連資料の閲覧を
た 。
実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カルビー株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カルビー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 勤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカルビー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カル
ビー株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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カルビー株式会社(E25303)
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株式会社ポテトかいつかに対する投資の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
カルビー株式会社の当事業年度の貸借対照表において 当監査法人は、株式会社ポテトかいつかに対する投資
関係会社株式56,012百万円が計上されている。 注記事項 の評価の合理性について、関係会社株式の評価に関連す
「（重要な会計上の見積り）株式会社ポテトかいつかに る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した
対する投資の評価の合理性」 に記載のとおり、このうち 上で、実質価額が著しく低下していないことを確認し
13,800百万円は、株式会社ポテトかいつかに対する投資 た。
であり、総資産の7%を占めている。 当該確認にあたっては、実質価額の算定に重要な影響
を与える、連結財務諸表上の株式会社ポテトかいつかの
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価
ついて、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監
額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠に
査上の主要な検討事項「株式会社ポテトかいつかののれ
よって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要
んの減損損失の 認識の要否 に関する判断の妥当性」に記
となる。
載の監査上の対応を行った。
経営者は、株式会社ポテトかいつかに対する投資につ
いて、当事業年度末において同社株式の実質価額が著し
く低下していないと判断したことから、評価損を計上し
ていない。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項「株式会社ポテトかいつかののれんの減
損損失の 認識の要否 に関する判断の妥当性」に記載のと
おり、当連結会計年度において株式会社ポテトかいつか
ののれんに関して減損損失の認識の要否の判定が行われ
ているが、減損損失は認識されていない。減損損失の計
上が必要と判断された場合には、同社の超過収益力を反
映した実質価額が低下し、同社に対する投資について評
価損の計上が必要となる可能性がある。したがって、同
社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判断は、同
社に対する投資の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社ポテトかいつかに
対する投資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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