ソーダニッカ株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | ソーダニッカ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第76期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 ソーダニッカ株式会社
【英訳名】 SODA NIKKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 目 﨑 龍 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 東京3245局1803番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 岩 渕 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 東京3245局1803番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 岩 渕 修
【縦覧に供する場所】 ソーダニッカ株式会社関西支社
(大阪府大阪市北区中之島三丁目3番3号)
ソーダニッカ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市西区牛島町6番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 104,319 99,749 94,586 55,508 62,744
経常利益 (百万円) 1,683 1,298 1,072 1,553 2,131
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,118 840 800 1,367 1,506
当期純利益
包括利益 (百万円) 242 △ 253 2,940 1,124 1,686
純資産額 (百万円) 23,971 23,389 25,997 25,229 26,437
総資産額 (百万円) 63,001 58,467 61,436 60,854 69,292
1株当たり純資産額 (円) 961.12 936.51 1,039.55 1,112.99 1,151.52
1株当たり当期純利益 (円) 44.83 33.67 32.04 58.84 66.35
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.0 40.0 42.3 41.5 38.2
自己資本利益率 (%) 4.7 3.5 3.2 5.3 5.8
株価収益率 (倍) 12.87 17.67 17.92 10.98 12.24
営業活動による
(百万円) 2,178 1,657 1,264 452 215
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 245 △ 230 △ 399 594 △ 669
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 328 △ 383 △ 351 △ 4,424 1,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,136 10,171 10,684 7,352 8,267
の期末残高
従業員数 (名) 297 333 333 381 403
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 101,932 97,476 92,143 49,752 56,564
経常利益 (百万円) 1,671 1,324 1,059 1,499 1,938
当期純利益 (百万円) 1,069 683 809 1,207 1,353
資本金 (百万円) 3,762 3,762 3,762 3,762 3,762
発行済株式総数 (株) 25,168,000 25,168,000 25,168,000 23,968,000 22,968,000
純資産額 (百万円) 23,931 23,162 25,819 24,831 25,802
総資産額 (百万円) 62,557 57,902 60,841 58,800 67,163
1株当たり純資産額 (円) 959.50 927.43 1,032.45 1,095.43 1,123.89
1株当たり配当額
(円) 14.00 14.00 14.00 24.00 40.00
(うち、1株当たり
(円)
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 13.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 42.87 27.38 32.38 51.98 59.58
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.3 40.0 42.4 42.2 38.4
自己資本利益率 (%) 4.5 2.9 3.3 4.8 5.3
株価収益率 (倍) 13.46 21.73 17.73 12.43 13.63
配当性向 (%) 32.7 51.1 43.2 46.2 67.1
従業員数 (名) 238 267 269 279 288
株主総利回り (%) 77.4 81.5 80.6 93.2 120.2
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 820 706 655 924 920
最低株価 (円) 461 480 500 526 557
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。
4 第75期の1株当たり配当額24.00円には、特別配当8.00円を含んでおります。
5 第76期の1株当たり配当額40.00円には、特別配当14.00円を含んでおります。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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2 【沿革】
1947年4月 東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始
名古屋市、小樽市(1953年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設
1948年2月 大阪市に営業所(現・関西支社)を開設
1948年11月 富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設
1953年10月 仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設
1955年6月 小倉市(1961年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設
1958年1月 有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始
1958年4月 高松市に営業所(現・高松支店)を開設
1959年10月 工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始
1968年4月 合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始
1970年4月 社名をソーダ商事株式会社に変更
1972年12月 富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設
1973年4月 貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始
1979年4月 新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更
1981年3月 大野町に広島大野ケミカルセンターを開設
1984年4月 子会社株式会社エス・エヌサービスを設立
1984年7月 七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設
1986年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
1989年11月 釧路市に釧路ケミカルセンターを開設
1990年4月 広島営業所を広島支店に昇格
1991年4月 インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設
1991年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
2003年4月 中国に上海駐在員事務所を開設
2006年3月 中国に子会社曹達日化商貿(上海)有限公司を設立
2009年10月 東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定
2012年3月 インドネシアに子会社PT.SODA NIKKA INDONESIAを設立
2013年3月 子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立
2014年8月 株式会社日本包装を子会社化
2014年9月 ベトナムに子会社SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.を設立
2015年3月 モリス株式会社を子会社化
2016年4月 関連会社株式会社日進を子会社化
2016年10月 子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、
社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更
2021年4月 有限会社野津善助商店を子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社8社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合
成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。
当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売して
おります。
機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。
その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿(上海)有限公
司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈲野津善助商店か
らなっております。
ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。
曹達日化商貿(上海)有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。
PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。
㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。
SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。
モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っており
ます。
㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。
㈲野津善助商店は、主として山陰地区における化学工業薬品や食品添加物等の販売を行っております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
福利厚生施設管理等の業
東京都
ソーダニッカビジネス
務委託及び倉庫・運送業
10 その他事業 100.0
サポート㈱
中央区
役員の兼任 2名
無機化学品、有機化学
品、精密化学品、合成樹
脂原料及びその製品、日
中華人民
用品、上述関連商品の輸
曹達日化商貿(上海)
共和国 300 その他事業 100.0
出入、卸売、コミッショ
有限公司
上海市
ン代理(競売を除く)及
びその他の関連付帯業務
役員の兼任 4名
無機化学品、有機化学
品、精密化学品、合成樹
脂原料及びその製品、日
PT.SODA NIKKA 用品、上述関連商品の輸
インドネシア 97.5
349 その他事業
出入、卸売、コミッショ
ジャカルタ 〔100.0〕
INDONESIA
ン代理(競売を除く)及
びその他の関連付帯業務
役員の兼任 3名
合成樹脂フィルムの印
岡山県 刷、ラミネート、スリッ
ト、製袋及び販売に付帯
㈱日本包装 16 その他事業 100.0
岡山市
する事業
南区
役員の兼任 3名
化学工業薬品、包装用
SODA NIKKA VIETNAM ベトナム フィルム、環境関連機器
108 その他事業 100.0
等の貿易販売
CO.,LTD. ホーチミン
役員の兼任 3名
化学品、合成樹脂、電機
製品付属品、繊維織物の
東京都 輸出入業務、海外進出企
モリス㈱ 10 その他事業 100.0
業に対するコンサルティ
中央区
ング業務
役員の兼任 2名
愛知県
合成樹脂の仕入及び販売
㈱日進 30 その他事業 100.0
名古屋市
役員の兼任 2名
熱田区
工業薬品、醸造資材器具
の製造並びに販売、各種
島根県
㈲野津善助商店 20 その他事業 100.0 食料品の原料資材の販売
松江市
等
役員の兼任 3名
(注) 1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
2 上記子会社は、特定子会社ではありません。
3 上記の各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
化学品事業
機能材事業 343
その他事業
全社共通 60
合計 403
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
なお、社外からの受入社員(計 34 名)を除いております。
2 当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。
(2) 提出会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
16 年 4 月
288 42.4 6,767,313
セグメントの名称 従業員数(名)
化学品事業
機能材事業 228
その他事業
全社共通 60
合計 288
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
なお、社外からの受入社員(計 34 名)を除いております。
2 当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(%)
男性労働者の
占める
育児休業
女性労働者の割
正規 パート・
取得率(%)
全労働者
合(%)
雇用労働者 有期労働者
(注2)
(注1)
4.7 25.0 66.0 66.5 42.7
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規程」(平成3
年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環
境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推
進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。
(2)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
1)長期ビジョン「Go forward」
当社グループは2030年度までの長期ビジョン「Go forward」を設定しております。この長期ビジョンでは化学
品商社として化学・機能製品に関する商品からサービスまでのあらゆる機能を備え、顧客と社会が抱える課題の
解決に貢献する企業を目指し、事業価値・社会価値双方の向上を実現していくことを目標としております。
特に長期ビジョンでは新たな成長軌道に向け、事業戦略とサステナビリティの融合強化を重要テーマの1つと
捉え、当社グループの役割を社会と化学のコーディネーターと定義しております。このような役割のもと、経済
成長を続けながら、脱炭素社会を実現するとともに、安全・安心な生活に貢献し、誰もが多様な価値観を大切に
できる「豊かで持続可能な社会」の実現に努めてまいります。
【長期ビジョンGo forward】
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2)中期経営計画「Go forward STAGE3」
長期ビジョン「Go forward」の達成に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2023年度より4カ年の中期経
営計画「Go forward STAGE3」を始動させました。同計画は長期ビジョンに基づき新たな成長軌道をつくるための
「変革」を果たすステージと位置付けており、その最終年度となる2027年3月期の経営目標を以下の通りとしてお
ります。
【中期経営計画Go forward STAGE3】
この中期経営計画の達成に向け、各事業において時代の変化に即したビジネスモデルの発展に挑むとともに、
事業や人財への積極的な成長投資と安定的な株主還元を念頭に資本効率の改善を図ることで、具体的な成果を上
げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティに関する考え方
サステナビリティ基本方針
当社グループは、経営理念で掲げる「信用を第一に新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という考え方
のもと、サステナビリティへの取組みを経営の最重要課題として捉えています。経営理念に基づく経営方針及び
サステナビリティ関連方針に従い、事業活動を通じて我々の使命である「環境と化学のコーディネート」を実践
することで、持続可能な社会への実現に貢献してまいります。
マテリアリティ(重点課題)に基づく取組みの推進
ステークホルダーと当社事業の双方にとって重要性が高いマテリアリティを特定し、事業活動を通じて 取組み
を推進していきます。
公正で透明な経営
高い企業モラルの堅持に努め、法令・社会規範を遵守し、当社と関係するすべての人々の人権を尊重す ること
で、公正かつ透明で信頼される企業経営を行います。
社会との信頼関係の構築
ステークホルダーとの対話を重視し、適切な情報開示を行うことで、永続的で強固な信頼関係の構築を 目指し
ます。
地球環境保全への取組み
化学品・機能製品を取り扱う専門商社として、化学の力を通じた地球環境の保全と豊かな社会の実現の 両立を
追求していきます。
多様性の重視
ダイバーシティ&インクルージョンを重視し、社員一人一人が多様性を認め合いながら自己実現のでき る、活
力ある企業風土の醸成に努めていきます。
(2)サステナビリティに関する取組み
①ガバナンス及びリスク管理について
代表取締役を委員長とした「サステナビリティ委員会」を適宜開催し、同委員会にて検討・討議された方針や
課題等は、取締役会へ付議・報告される体制を構築しており、取締役会はプロセスを監督し、必要に応じて対応
について指示しております。
(ガバナンス・リスク管理体制)
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②戦略、指標及び目標について
当社グループはサステナビリティ基本方針及びサステナビリティ委員会での検討・討議を踏まえ、以下5つの
マテリアリティ(重要課題)に対する取り組みを実践することとしております。
(取り組み一例)
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(3)人的資本(人材戦略)
①多様性の確保を含む人材育成方針
当社では、多様性と自律性を備えた個々人の成長が、企業の価値創造の源泉であると考え、「「攻」への意識
改革の実現」「戦略実現のための人財ポートフォリオの実現」「ダイバーシティの実現」の3つを人材戦略の軸
に据え、その実現のために当社が求める人財像(=バリュー)を設定し、それを踏まえた人事政策を策定し実践
することで、多様な人材が活躍できる職場づくりを行い、「事業価値」「社会価値」双方の向上に貢献する「化
学品・機能材の総合商社への変革」を目指してまいります。
②社内環境整備方針
(人材の採用・維持に関する方針)
当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、性別・年齢・国
籍・障がいなどにかかわらず、当社の事業推進に必要な人材を積極的に採用・登用しております。また、中核
人材における多様性確保のため、中途採用者については、スキル・経験値等を総合的に判断し、管理職への登
用を行なっている一方、女性管理職の登用については、従業員に占めるその比率が大きくないため、新卒採用
時の女性総合職の採用比率40%以上、管理職に占める女性比率5%以上を目標に取り組んでおります。
また、人事政策においては、「活力ある企業風土の醸成」「可能性が引き出される環境づくり」を目標に掲
げ、人材及び働き方の多様性に向けた取組みに注力、「新人事制度」や「一般職から総合職への職種転換制
度」の導入、「階層別研修教育制度」の実施等による人材育成および社内環境の整備・充実を図っておりま
す。加えて、ジェンダーダイバーシティの面では、女性活躍推進プロジェクトを発足し、メンバー間の活発な
意見交換の下、意識改革や社内制度に関する目標を行動計画として取りまとめ実行しております。
これらの取組みの結果、女性総合職は、2023年3月末現在で25名となり、2019年4月(9名)から16名増員し、
女性管理職についても4名体制としております。
中期経営計画(Go forward STAGE3)では、当社が求める人財像「バリュー」を再検証しその最大化に取組む
ことで、顧客や業界に精通し貢献できる人財の育成に取り組んでまいります。
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(従業員の安全・健康に関する方針)
当社では、社員個々人の心と体の健康と安全を維持し、仕事にやりがいと働きがいの感じられる、社員の誰
一人取り残さない「働きがいのある職場」風土の醸成に取り組んでいます。
③目標及び指標
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3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがありますが、こ
れらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、すべてのリスク要因が網羅されて
いるわけではありません。
(1) 関連市場の急激な変動(経済動向)について
当社グループの大部分は、基礎素材である各種商品・加工品等の売買を主体としております。これら商品の用
途は工業用、民生用と多岐に亘り、販売先・納入先はあらゆる業種に関わっております。従って、当社グループ
が事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域、特に日本における経済
環境に急激な変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品の価格変動について
当社グループの大部分は、取扱商品の価格が変動した時には、適正に価格転嫁を行うよう努めております。ま
た、価格変動は商品在庫の評価にも影響してきますので、受発注管理の徹底により極力商品在庫を持たないよう
留意するとともに商品在庫の滞留化を抑えることによって価格変動リスクを回避すべく努力しております。しか
しながら、価格転嫁が予定した通り十分に実行できる保証はなく、不充分な状況が数多く多額に発生した場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 物流基地(薬品貯蔵タンク、倉庫)における災害等について
当社グループは、地域ユーザーへの木目細かいサービスの提供、取扱商品の安定供給等の視点にたって北海道
(釧路)、仙台、静岡、広島の各地に各種薬品タンクや倉庫を備えたストックポイント(基地)を設置しておりま
す。各々の基地での取扱商品は毒物・劇物などの危険物が大半であり、その取扱及び管理については万全を期す
ため定期的な災害防止安全対策会議や設備点検などを行っております。しかしながら、これら地域で発生する地
震等その他の災害による事故等を完全に防止できる保証はなく、いったんこうした事象が大規模に発生した場合
には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取扱商品のクレームについて
当社グループは、優良メーカーが製造・製作した各種商品・加工品等を仕入れ、需要家からの仕様書に基づい
て綿密なチェックの下に円滑な受発注業務(デリバリー)を行い販売しております。通常では納入先からのクレー
ムはあり得ませんが、関係当事者間における錯誤によるデリバリーが皆無という保証はなく、何らかの錯誤が生
じたときには、相手先に対し迷惑をかけクレームの原因となり、その修復に多大な費用が発生した場合には、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上債権等の回収について
当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として
計上しておりますが、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の業態調査等を実施する
など日常的に充分な注意をもって取組んでおります。また、取引先の業態急変・悪化等により予期せぬ貸倒れが
発生したときには、損害額を最小限に止めるべく努力をしております。しかしながら、債権等に対して担保等の
保全措置を百パーセント講じているわけではなく十分回収出来ないこともあり、このような事態が多額に発生し
た場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有有価証券の時価評価について
当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価
証券を保有しております。これら有価証券については適正に評価・計上を行っておりますが、株価の大幅な下
落、または投資先の財政状態の悪化や倒産等により保有有価証券の価額が著しく低下し、しかも回復が見込まれ
ないときなどは、減損または評価損処理を余儀なくされますので、その金額が多額に発生する場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 情報の管理について
当社グループが保有する顧客情報やその他機密情報等の管理については、社内規程を策定し従業員に対する情
報管理の重要性の周知徹底を図り、また、コンピュータシステム上においても様々なセキュリティ対策を講じて
おります。しかしながら、不測の事故等によって重要情報の外部漏洩やシステム障害等が発生し多大な信用失墜
あるいはその回復に膨大な費用・日時を要することになった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりでありま
す。
(1) 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行に向け、各種政策の下で徐々に経済活
動の正常化が進みました。そうした中で、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復や全国旅行支援策を背景とし
た個人消費の増加等、非製造業の好調さに支えられ、緩やかな持ち直し基調となりました。一方で、世界的な金融引
締めが続く中での海外景気の下振れリスクや、供給制約、中国における感染拡大の影響等、景気の変動要因に注意を
要する状況が続きました。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、資源高や円安を背景とする原材料コ
ストの増加が重石となったほか、期の終盤には輸出需要減少を背景として、持ち直しの動きにも足踏みがみられまし
た。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE2」の最終年度として、目
標とする経営指標の継続的達成を目指すとともに、サステナビリティやガバナンスに関する取り組みの推進等も含
め、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 62,744百万円 と前連結会計年度に比べ 7,236百万円 ( 13.0%)増加 し
ました。販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が 13百万円減少 し、給与手当が 254百万円増加 したこと等から 6,581
百万円 と前連結会計年度に比べ 509百万円 ( 8.4%)増加 し、 営業利益は1,741百万円 と前連結会計年度に比べ 488百万
円 ( 39.0%)の増益 となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は 436百万円 と前連結会計年度に比べ 2
百万円 ( 0.5%)の減少 、営業外費用は 46百万円 と前連結会計年度に比べ 91百万円 ( 66.4%)の減少 となり、 経常利
益は2,131百万円 と前連結会計年度に比べ 578百万円 ( 37.3%)の増益 となりました。特別損益につきましては、特別
利益は、固定資産売却益が19百万円、投資有価証券売却益が193百万円、移転補償金が30百万円、特別損失は、投資
有価証券評価損が94百万円、事務所移転費用が25百万円となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,506百万円 と
前連結会計年度に比べ 139百万円 ( 10.2%)の増益 となりました。
当社グループにおいて、長期ビジョン「Go forward」が策定されてから6年の時が流れ、その間に、時代は大きく
変化してきました。そこで、この長期ビジョンに2つの変更を加えました。
一つ目が、“あるべき姿”の再定義です。社会に身を置く企業にとって持続可能な社会の実現に貢献することが必
要不可欠となる中、当社グループは、サステナビリティへの取組みを成長の機会と認識し、「顧客と社会が抱える課
題の解決に貢献する企業」を目指すこととしました。このビジョンに基づき、「事業価値」と「社会価値」双方の向
上を目指してまいります。また、これを実現していくためには、当社グループ自体も変わっていかなければなりませ
ん。単に「必要な商品を届ける」のではなく、「商品からサービスまでのあらゆる機能を備える」こと、いわば、
“提供価値”のモノからコトへのシフトを推し進めてまいります。
二つ目が、期間の再設定です。新たに定義した長期ビジョン(あるべき姿)には、「社会課題の解決」を改めて経
営の根幹に据えよう、という経営の強い意思が込められております。この視点から、再設定後の期間は、SDGsの目標
と同じ2030年度までとしました。
当社グループは今後、社会課題の解決に資する次世代ビジネスの創出に取り組むことで、事業戦略とサステナビリ
ティの融合を強力に推し進めてまいります。これにより当社グループは、“社会と化学のコーディネーター”とし
て、取引先・地域社会とともに社会課題を解決する役割を担っていきたいと考えております。そして、その結果とし
て、「豊かで持続可能な社会」の実現を目指してまいります。具体的には、第一に、各事業の特性に合わせて、“市
場と対話する力”を徹底的に磨き、“マーケットイン”発想の視点から事業を推し進めていきたいと考えておりま
す。そして第二に、「社会課題解決企業への進化」を目指し、この新たな挑戦を補強する「人財戦略」と「財務戦
略」を推進してまいります。特に、本中計遂行に不可欠な基盤となる「人財戦略」については、人的資本経営の視点
から、当社グループの“求める人財像”(=バリュー)を再検証し、その最大化に向けた制度設計や人的投資、事業
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戦略との連動性確保などを推し進め、戦略的な人財ポートフォリオの実現を図ってまいります。
2023年度から2026年度までの4か年は新中期経営計画「Go forward STAGE3」として 新たな成長軌道をつくるための
「変革」を果たすことをテーマとしております。 本中計最終年度(2026年度)の目標としては、「連結当期純利益20
億円」、「ROE8%以上」、「配当性向40%以上」といたしました。これは、長期ビジョンの最終年度(203 0年度)に
向けたマイルストーンであり、通過点に過ぎません。当社企業理念にある「時代を先取りする積極的経営」を推進
し、目標を上回る成果の獲得に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
化学品事業
売上高は前年同期に比べ 15.8 %増の 41,796百万円 、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ 19.0%増 の
2,976百万円 となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであり
ます。
ソーダ関連薬品は好調に推移いたしました。主力商品のか性ソーダは、化学業界をはじめとする素材産業を中心
に若干の需要の減少傾向がみられましたが、価格改定等により取引増加となりました。塩酸は半導体向け需要の増
加や価格改定等により、また重炭酸ソーダは清掃工場や日用品業界における需要増加により取引増加となりまし
た。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。カリウム化合物は原料市況の高騰により各業界向けで取引増加と
なりました。また鉄化合物は化粧品需要の回復に伴い取引増加となったほか、アルミニウム化合物は自治体向け水
質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。
有機薬品は好調に推移いたしました。界面活性剤は日用品業界向けの販売シェア拡大により取引増加となりまし
た。またフッ素系溶剤は金属の脱脂洗浄や溶剤用途での販売数量増加により取引増加となりました。
上記以外のその他の商品群は好調に推移いたしました。トイレタリー関連商品は新規商品の受注により取引増加
となりました。
機能材事業
売上高は前年同期に比べ 7.3 %増の 13,591百万円 、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ 21.5%増 の 757
百万円 となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は円安効果による輸出商いの増加もあり好調に推移いたしました。複合フィルムは環境配慮型の高
付加価値商品の販売推進や各商品の価格改定等により、また包装フィルム・シートはアルミ箔の需給改善や新規・
既存取引の受注拡大により取引増加となりました。一方で包装関連機器は前年同期の食品業界向けのスポット取引
分が減少となりました。
合成樹脂関連商品は好調に推移いたしました。工業用製品は化学業界や食品業界向けの設備用樹脂部材等の受注
により取引増加となりました。物流容器は新規案件の受注により取引増加となりました。またポリエチレン樹脂は
食品業界や樹脂加工業界の需要回復及び販売シェア拡大により取引増加となりました。
設備・工事・産業材料はやや低調に推移いたしました。機械器具設置工事は案件増加となりましたが、化学装置
関連機器は案件減少となりました。
その他事業
売上高は前年同期に比べ 8.9 %増の 7,356百万円 、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ 96.1%増 の 216
百万円 となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社及び連結子会社は各種物品の販売を行っており、生産実績はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における工事関係の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
化学品事業 - - - -
機能材事業 236 △34.6 1,013 △0.6
その他事業 - - - -
合計 236 △34.6 1,013 △0.6
(注) 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは機能材事業におきまして、設備工事等
の受注が減少したことによるものであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2023年3月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(%)
化学品事業 41,796 15.8
機能材事業 13,591 7.3
その他事業 7,356 8.9
合計 62,744 13.0
品目別販売実績
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
商品別
至 2023年3月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(%)
ソーダ製品 9,844 19.9
ソーダ二次製品 5,858 18.6
その他無機薬品 13,450 9.5
無機薬品計 29,153 14.6
有機薬品 9,548 21.9
合成樹脂 11,768 14.3
機器・材料 2,625 △15.4
資源リサイクル・処理剤 1,126 △6.1
その他 8,522 11.5
合計 62,744 13.0
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(2)財政状態の分析
①資産合計は、 69,292百万円 (前連結会計年度末比 8,437百万円増 )となりました。内容は次のとおりでありま
す。
<流動資産>
流動資産は、 52,573百万円 (同 7,359百万円増 )となりました。
現金及び預金の増加( 7,482 百万円から 8,405 百万円へ 923 百万円増)及び受取手形及び売掛金の増加
( 35,903 百万円から 41,996 百万円へ 6,092 百万円増)、商品及び製品の増加( 1,266 百万円から 1,512 百万円へ
245 百万円増)が主な要因であります。
<固定資産>
固定資産合計は、 16,719百万円 (同 1,078百万円増 )となりました。
建物及び構築物の増加( 2,596 百万円から 3,145 百万円へ 549 百万円増)及び土地の増加( 1,360 百万円から
1,702 百万円へ 342 百万円増)が主な要因であります。
②負債合計は、 42,855百万円 (同 7,230百万円増 )となりました。内容は次のとおりであります。
<流動負債>
流動負債合計は、 38,961百万円 (同 7,083百万円増 )となりました。
支払手形及び買掛金の増加( 27,627 百万円から 32,085 百万円へ 4,457 百万円増)、及び短期借入金が( 2,766
百万円から 4,757 百万円へ 1,990 百万円増)及びその他に含まれております未払金の増加(156百万円から539百
万円へ383百万円増)が主な要因であります。
<固定負債>
固定負債合計は、 3,893百万円 (同 146百万円増 )となりました。
長期預り保証金の増加( 467 百万円から 670 百万円へ 202 百万円増)が主な要因であります。
③純資産合計は、 26,437百万円 (同 1,207百万円増 )となりました。
利益剰余金の増加( 13,892 百万円から 13,999 百万円へ 106 百万円増)、自己株式の減少(△930百万円から△
6百万円へ923百万円減)が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 8,267百万円 となり、
前連結会計年度末より 915百万円増加 致しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による 資金の増加は、215百万円 (前連結会計年度比 237百万円 減)となりまし
た。 これは、税金等調整前当期純利益が2,254百万円でありましたが、売上債権の増加が6,097百万円、仕入債務の
増加が4,457百万円、法人税等の支払額が576百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による 資金の減少は、669百万円 (前連結会計年度比 1,263百万円 減)となりま
した。 これは主に、有形固定資産の取得による支出772百万円、投資有価証券の取得による支出186百万円、投資有
価証券の売却による収入293百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による 資金の増加は、1,342百万円 (前連結会計年度比 5,767百万円 増)となり
ました。 これは主に、短期借入金の借入による収入2,382百万円、短期借入金の返済による支出398百万円、配当金
の支払額655百万円によるものであります。
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当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、棚
卸資産、仕入債務の増減によるものであります。
②営業キャッシュ・フローの区分別内訳
(単位:百万円)
2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期 2023年3月 期
区 分
税金等調整前当期純利益 1,683 1,307 1,214 1,909 2,254
減価償却費 101 184 196 212 212
貸倒引当金の増減額(△は減少) △21 △17 209 △116 △7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 53 43 43 14 36
売上債権の増減額(△は増加) △1,278 4,517 778 △2,832 △6,097
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,614 △73 33 △26 △237
仕入債務の増減額(△は減少) 1,632 △3,587 △482 1,774 4,457
法人税等の支払額 △626 △539 △454 △530 △576
その他 △982 △178 △275 47 173
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,178 1,657 1,264 452 215
③キャッシュ・フロー指標のトレンド
2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期 2023年3月 期
自己資本比率(%) 38.0 40.0 42.3 41.5 38.2
時価ベースの自己資本比率(%) 22.8 25.4 23.4 24.1 26.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
2.6 3.3 4.4 7.5 26.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
60.6 45.4 32.8 13.4 9.8
(注) 自己資本比率:純資産額/総資産額
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 237百万円 減少し 215百万円の収入 となりまし
た。前連結会計年度との差額は、主に売上債権の増減額△6,097百万円、仕入債務の増減額4,457百万円及び法人
税等の支払額が576百万円になったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 1,263百万円 減少し 669百万円の支出 となりまし
た。 前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が628百万円減少したこと及び投資有価証券の
売却による収入が515百万円減少したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 5,767百万円 増加し 1,342百万円の収入 となりま
した。 前連結会計年度との差額は、短期借入金の借入による収入が2,282百万円増加したこと、短期借入金の返
済による支出が2,107百万円増加したこと及び配当金の支払い額が290百万円増加したこと等によるものでありま
す。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ 915百万円増
加 し、 8,267百万円 となりました。
なお、現時点においては重要な資本的支出はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行って
おりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。特に以下の事項に
つきましては、会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。
・貸倒引当金
第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りを参照ください。
また、 ウィズコロナの新たな段階への移行に向け、各種政策の下で徐々に経済活動の正常化が進みました。そ
うした中で、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復や全国旅行支援策を背景とした個人消費の増加等、非
製造業の好調さに支えられ、緩やかな持ち直し基調となりました。一方で、世界的な金融引締めが続く中での海
外景気の下振れリスクや、供給制約、中国における感染拡大の影響等、景気の変動要因に注意を要する状況が続
きました。
なお、連結財務諸表作成にあたって、当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第5 経理の状況
1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載して
おります。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等につきましては、記載すべき重要な事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
化学品事業・
349
機能材事業・ タンク他 6 ― 59 415 118
(7,364)
その他事業
本社
(東京都中央区)
その他
238
全社共通 115 3 22 381 60
(6,965)
設備
関西支社
化学品事業・
その他設備 0 ― ― 5 5 25
機能材事業
(大阪府大阪市北区)
北海道支店
化学品事業・
タンク他 13 ― 5 4 24 13
(北海道札幌市中央区)
機能材事業
釧路
化学品事業・
97
ケミカルセンター
機能材事業・ タンク他 22 ― 6 127 1
(7,769)
その他事業
(北海道釧路市)
仙台支店
化学品事業・
その他設備 0 ― ― 0 0 9
(宮城県仙台市若林区)
機能材事業
仙台・七ヶ浜
化学品事業・
151
ケミカルセンター
機能材事業・ タンク他 77 ― 1 230 1
(10,040)
その他事業
(宮城県宮城郡)
名古屋支店 化学品事業・
その他設備 10 ― ― 5 15 11
機能材事業
(愛知県名古屋市西区)
化学品事業・
静岡営業所及び倉庫
358
機能材事業・ タンク他 2 ― 0 362 8
(4,483)
(静岡県富士市)
その他事業
富士ケミカルセンター
化学品事業・
タンク他 33 ― ― 0 33 1
(静岡県富士市)
機能材事業
広島支店
化学品事業・
その他設備 3 ― ― 2 6 14
(広島県広島市中区)
機能材事業
広島・大野
化学品事業・ 188
ケミカルセンター
タンク他 578 ― 22 790 1
機能材事業 (3,611)
(広島県廿日市市)
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設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
四国支店
化学品事業・
その他設備 7 ― ― 3 11 14
機能材事業
(香川県高松市)
福岡支店
化学品事業・
タンク他 0 ― ― 0 0 12
機能材事業
(福岡県福岡市博多区)
(注) 1 設備の種類別の帳簿価額「その他」は、車両運搬具・機械及び装置・工具器具備品が含まれております。
2 静岡営業所以外の事業所は賃借しており、その年間賃借料は271百万円であります。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
本社
- 本社機能 219 712
(東京都中央区)
(2) 国内子会社
ソーダニッカビジネスサポート㈱(東京都中央区)、㈱日本包装(岡山県岡山市)、モリス㈱(東京都中央区)、㈱日
進(愛知県名古屋市)及び㈲野津善助商店(島根県松江市)は、主要な設備について記載すべき重要な事項はありませ
ん。
(3) 在外子会社
曹達日化商貿(上海)有限公司(中華人民共和国 上海市)、PT.SODA NIKKA INDONESIA(インドネシア ジャカルタ)
及びSODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム ホーチミン)は、主要な設備について記載すべき重要な事項はありま
せん。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) ( 2023年 6月23日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 22,968,000 22,968,000
プライム市場
計 22,968,000 22,968,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年11月1日(※1) △1,200,000 23,968,000 ― 3,762 ― 3,116
2022年5月31日(※1) △1,000,000 22,968,000 ― 3,762 ― 3,116
※1 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 13 21 152 68 28 8,802 9,084 ―
(人)
所有株式数
― 31,845 2,669 71,926 8,637 254 114,198 229,529 15,100
(単元)
所有株式数
― 13.874 1.162 31.336 3.762 0.110 49.753 100.000 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式9,556株は、「個人その他」に95単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しておりま
す。
2 証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」に10単元含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する
所有株式数
の割合(%)
AGC株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 1,124 4.90
セントラル硝子株式会社 山口県宇部市沖宇部5253番地 1,124 4.90
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,015 4.42
株式会社
株式会社ADEKA 東京都荒川区東尾久7丁目2番35号 972 4.23
ソーダニッカ従業員持株会 東京都中央区日本橋3丁目6番2号 597 2.60
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 535 2.33
株式会社大阪ソーダ 大阪府大阪市西区阿波座1丁目12番18号 448 1.95
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 410 1.79
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 380 1.66
日本甜菜製糖株式会社 東京都港区三田3丁目12番14号 352 1.53
計 ― 6,958 30.31
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,015千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
9,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 229,434 ―
22,943,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,100
発行済株式総数 22,968,000 ― ―
総株主の議決権 ― 229,434 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権 10個)
が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
9,500 ― 9,500 0.04
ソーダニッカ株式会社
三丁目6番2号
計 ― 9,500 ― 9,500 0.04
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 70 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 715 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(従業員持株会を通じた株式
290,177 207 ― ―
付与としての自己株式の処分等)
保有自己株式数 9,556 ― 9,556 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2023年 6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求に応じた売却による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
(1)利益配分の基本方針
利益配分につきましては、企業経営の最重要政策のひとつと位置付けており、財務体質の充実強化を図りなが
ら、業績の推移を見据えた上で継続的かつ安定的な配当維持を基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてお
ります。
当社の剰余金の配当は、当面、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
(2)当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当金につきましては、当期の業績及び財務内容等を総合的に勘案し、1株につき普通配当 40.0円 (うち
中間配当 13.0円 、期末配当13.0円、特別配当14.0円)とさせていただきました。
(3)内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に伴う運転資金の増加に備える所存であります。これは、将来的
には、収益の向上を通じて株主に還元できるものと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月4日 295 13.0
2023年5月10日 619 27.0
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全性の向上を目指し、透明性を
確保していくことが最も重要であると認識しております。また、内部統制システムの実効的な運用によるコンプラ
イアンス経営の強化と事業活動を通じた地球環境保護への積極的な取組みにより、あらゆるステークホルダーの信
頼に応え、企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要と現状の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査役による適
正な監査及び監視を行い、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。
定期または随時開催する取締役会、経営会議その他の重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実及
び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役会は、本報告書提出時点において社外取締役4名を含む取締役7名で構成(女性比率は14.2%)しておりま
す。取締役の任期は1年として毎年改選しますが、再任は妨げないものとしております。取締役会は原則として毎
月1回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監
督する機関と位置づけ運用を図っております。取締役会の議長は予め取締役会において予め定めた順序による取締
役が招集し議長になることとしており、会長が招集及び議長を行っております。
取締役会は、経営の基本方針に関する事項、経営計画に関する事項、株主総会に関する事項、取締役及び取締役
会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、重要な財産の処分・譲受
け、多額の借財、その他の重要な業務執行に関する事項等について、審議・決定をしております。
本報告書提出時点において取締役会は下記の取締役で構成されており、監査役3名(*1)が出席しております。ま
た、取締役会は、取締役及び監査役以外の執行役員に出席を求め、説明又は意見を求めております。
2023年3月期取締役会
氏名 常勤/社外区分 指名・報酬委員会の兼務状況
出席状況(全15回)
長洲 崇彦(議長) 常勤 15回
目﨑 龍二 常勤 11回(*2) 指名・報酬委員会
松尾 保幸(*3) 常勤 -
池田 純 社外 15回 指名・報酬委員会
古川 裕二 社外 15回 指名・報酬委員会
西山 佳宏(*3) 社外 - 指名・報酬委員会
松村 眞理子(*3) 社外 - 指名・報酬委員会
(*1)宮本常勤監査役、土屋社外監査役及び菊池社外監査役は、取締役会に出席しております。
(*2)目﨑取締役は、2022年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会11回全てに出席しております。
(*3)松尾保幸取締役、西山佳宏社外取締役及び松村眞理子社外取締役は、2023年6月22日開催の株主総会で選任されま
した。
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取締役会は、取締役会を補完する機能として経営会議を設置し、原則定時取締役会開催日以外の毎週月曜日に経
営会議を開催し、取締役会から付託された、法令又は定款に定めるものを除く業務執行に係る重要事項について審
議又は決議をしております。
また、取締役会は、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の関与・助言の機会を適切に
確保することで、役員の人事や報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を一層高めることにより、コーポ
レート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。同委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等
に関する事項について審議し、取締役会に答申を行なっており、取締役会決議により選任された3名以上の取締役
で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定しております。
本報告書提出時点における経営会議及び指名・報酬委員会の構成は以下のとおりです。
・「経営会議」
構成:議長 社長執行役員(目﨑龍二)
メンバー 会長(長洲崇彦)、専務執行役員(松尾保幸)、執行役員(大里宗久、戸谷剛、
高橋邦倫、野々村泰雄、岩渕修、西嶋毅、黒田克弘)、常勤監査役(宮本隆博)、
社外取締役(池田純)
・「指名・報酬委員会」
構成:議長 社外取締役(池田純)
メンバー 社長執行役員(目﨑龍二)、社外取締役(古川裕二、西山佳宏、松村眞理子)
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当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に
定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定
款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2005年4月 化学品第一部長
2010年6月 取締役兼執行役員化学品営業本部副本部長兼
化学品第一部長
2011年4月 取締役兼執行役員経営企画本部副本部長
2012年4月 取締役兼執行役員経営企画本部副本部長兼事
業戦略部門海外グループ長
2012年5月 代表取締役社長
(注) 3
代表取締役会長 長 洲 崇 彦 1957年12月22日 生
127
2018年4月 海外事業統括兼海外本部長
2021年6月 代表取締役社長執行役員
2022年5月 有限会社野津善助商店 取締役会長(非常勤)
(現任)
2023年4月 代表取締役会長(現任)
2023年6月 株式会社日本包装 取締役会長(非常勤)(現
任)
1987年4月 当社入社
2011年4月 紙パルプ営業部長
2016年4月 大阪支店長
2019年4月 執行役員経営企画室長兼IR担当
2020年4月 執行役員経営企画本部長兼Goforwar
d全体統括兼中期経営計画推進担当
代表取締役社長執行役
2021年4月 常務執行役員経営企画本部長Goforwa
(注) 3
目 﨑 龍 二 1963年7月8日 生
18
員
rd全体統括兼中期経営計画Goforwa
rdSTAGE2推進担当
2022年4月 常務執行役員経理本部長兼次期中期経営計画
策定・Goforward推進担当
2022年6月 取締役兼常務執行役員経理本部長兼次期中期
経営計画策定・Goforward推進担当
代表取締役社長執行役員(現任)
2023年4月
1990年4月 当社入社
2011年4月 当社第一営業部長
2016年1月 当社化学品第一部長兼環境薬品部長
2016年4月 当社執行役員 化学品セグメント長
取締役専務執行役員
兼基礎化学品営業本部長
(注) 3
松 尾 保 幸 1965年7月2日 生
経営企画本部長兼コー
13
2019年4月 当社執行役員 大阪支店長
ポレート部門管掌
2021年4月 当社常務執行役員 関西支社長
2023年4月 専務執行役員経営企画本部長
兼コーポレート部門管掌
2023年6月 取締役兼専務執行役員経営企画本部長
兼コーポレート部門管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 三菱商事株式会社入社
2006年4月 同社 執行役員
2009年6月 三菱商事フードテック株式会社 代表取締役社
長
2012年11月 三菱商事ライフサイエンス株式会社 代表取
(注) 3
取締役 池 田 純 1952年2月28日 生
-
締役社長
興人ライフサイエンス株式会社 代表取締役社
長
2016年6月 当社取締役(現任)
西松建設株式会社 社外取締役(現任)
1984年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入
社
2009年3月 株式会社りそな銀行 執行役員
2012年4月 同社 常務執行役員
2013年4月 同社 代表取締役副社長兼執行役員
2014年4月 同社 取締役兼執行役員
株式会社埼玉りそな銀行 執行役員
株式会社りそなホールディングス 代表執行役
(注) 3
-
取締役 古 川 裕 二 1961年9月24日 生
2014年6月 株式会社りそなホールディングス 取締役兼代
表執行役
2016年4月 株式会社りそな銀行 取締役兼執行役員
2017年4月 りそな決済サービス株式会社 代表取締役社長
公共財団法人りそな中小企業振興財団 理事長
(現任)
2019年 6月 当社取締役(現任)
2020年6月 株式会社佐藤渡辺 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 日本鉱業株式会社(現 JX金属株式会社)入社
2013年4月 JX日鉱日石金属株式会社(現 JX金属株式会
社) 常務執行役員
同社金属事業本部副本部長、企画部管掌
パンパシフィック・カッパー株式会社 常務執
行役員
日韓共同製錬株式会社 取締役
2013年6月 JX日鉱日石金属株式会社 取締役常務執行役員
パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役
常務執行役員
2014年6月 JX日鉱日石金属株式会社 金属事業本部長
パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役
取締役 西 山 佳 宏 1955年9月24日 生
(注) 3
1
副社長執行役員
日韓共同製錬株式会社 代表取締役社長
日比共同製錬株式会社 代表取締役社長
2015年6月 パンパシフィック・カッパー株式会社 代表取
締役社長
2016年1月 JX金属株式会社 取締役常務執行役員 金属事
業本部長
2017年6月 東邦チタニウム株式会社 代表取締役社長・社
長執行役員
2021年6月 同社 顧問
2023年6月 新電元工業株式会社 社外取締役(就任予定)
2023年 6月 当社取締役(現任)
1988年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所 入所
1994年2月 龍土綜合法律事務所 入所
2006年1月 真和総合法律事務所 入所 パートナー弁護士
(現任)
2017年2月 株式会社ファンドクリエーショングループ 社
外監査役(現任)
取締役 松 村 眞 理 子 1959年9月24日 生
(注) 3
-
2018年6月 明治ホールディングス株式会社 社外取締役
(現任)
2019年5月 株式会社アダストリア 社外監査役
2022年4月 第一東京弁護士会 会長
日本弁護士連合会 副会長
2023年6月 株式会社小松製作所 社外監査役
2023年 6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
2009年4月 広島支店長
2013年4月 執行役員機能材本部長
2013年6月 取締役兼執行役員機能材本部長
2015年4月 取締役兼執行役員機能材本部長兼支店管掌
2015年6月 取締役兼常務執行役員機能材本部長兼支店管
掌
2016年4月 取締役兼常務執行役員営業統括本部長兼営業
全般管掌
常勤
2017年4月 取締役兼常務執行役員国内営業全般統括兼基
(注) 4
宮 本 隆 博 1962年2月14日 生
46
監査役
礎化学品営業本部・スペシャリティケミカル
営業本部・機能材営業本部担当
2018年6月 取締役兼常務執行役員営業全般統括兼基礎化
学品営業本部・スペシャリティケミカル営業
本部・機能材営業本部担当
2019年4月 取締役兼常務執行役員機能材セグメント長兼
スペシャリティケミカル営業本部長
2020年4月
取締役兼常務執行役員経理本部長
2022年4月
取締役社長補佐
2022年6月
常勤監査役(現任)
1992年4月 公認会計士業務登録
1993年5月 税理士業務登録
(注) 5
監査役 土 屋 洋 泰 1961年1月29日 生
13
2007年6月 当社監査役(現任)
2008年6月 監査法人まほろば 統括代表社員(現任)
1976年4月 セントラル硝子株式会社入社
2013年6月 同社 取締役常務執行役員
監査役 菊 池 眞 1952年10月15日 生
(注) 6
-
2015年6月 同社 顧問
2016年6月 当社監査役(現任)
計
221
(注) 1 取締役 池田 純氏、古川 裕二氏、西山 佳宏氏及び松村 眞理子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 土屋 洋泰氏及び菊池 眞氏の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2024年 3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 常勤監査役 宮本 隆博氏の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した常勤監査役
小柴 邦彦氏の任期を引き継ぎ、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 土屋 洋泰氏の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2027年 3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 監査役 菊池 眞氏の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2025年 3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は池田 純氏、古川 裕二氏、西山 佳宏氏及び松村 眞理子氏の4名であります。
池田純氏は、長年にわたり商社等の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績、他社の社外取締役
の経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締
役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適
切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると
期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。 同氏と当社との間には
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定め
る独立役員として、同取引所に届け出ております。
古川裕二氏は、長年にわたり銀行等の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績、他社の社外取締
役の経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取
締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、
適切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただける
と期待しております。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきまして
は、2017年3月まで当社の取引銀行であり大株主でもある株式会社りそな銀行の取締役に就任しておりましたが、
退任後5年が経過し、現在は同行の経営に関与する立場にはなく、同行と特別な関係にはございません。同氏と当
社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券
取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
西山佳宏氏は、長年にわたり製造会社の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績を有し、当社の
取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることができるものと期
待しております 。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、
2023年6月まで当社の取引先である東邦チタニウム株式会社の顧問に就任しておりましたが、同社との取引金額は
当社の売上高・仕入高の総額のそれぞれ2%未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はないと判断してお
ります。同氏は当社の株式1,000株を保有している他は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係そ
の他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出て
おります。
松村眞理子氏は、長年にわたり弁護士業に携われており、法務に関する豊富な知識と経験を有し、当社の取締役
会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることができるものと期待して
おります。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏と当社との間には人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立
役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役 土屋洋泰氏は公認会計士及び税理士として長年の豊富な財務等の知識と経験があり、当社経営陣か
ら独立した監査機能を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同
氏は当社の株式13,765株を保有している他は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役 菊池眞氏は長年にわたり製造会社の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識
があり、当社経営陣から独立した監査機能を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと
判断しております。同氏につきましては、2015年6月まで当社の取引先であるセントラル硝子株式会社の取締役に
就任しておりましたが、同社との取引金額は当社の売上高・仕入高の総額のそれぞれ2%未満であり、特別な利害
関係を生じさせる重要性はないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出
ております。
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べること
により各監査と連携した監査機能を果たしております。
また、社外監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査結果についての情報を受けているほか、必要に応じ
て会計監査人による監査において同席するなどの連携をとっております。また、常勤監査役と連携して監査室と内
部監査に関する情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.監査役監査の組織・人員及び手続
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。監査役会が定めた監査
役監査基準に準拠し、監査に関する事項等の協議、決議、報告を行っております。
2.監査役及び監査役会の活動状況
(1)監査役会は、監査役監査基準に準拠し、監査役監査方針及び活動計画を策定し、内部統制システムの整備・
運用状況を適切に監視・検証いたしました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施し
ているかを監視・検証いたしました。
(2)監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、稟議書・契約書等の重要書類の閲覧、本社各部門
や事業所、子会社の往査、ヒアリング等を通して監査を実施しております。また、取締役及び内部監査部門、その
他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、会計監査人とも定期的かつ
必要に応じて意見交換、情報交換を実施し、監査の効率を高めております。
また、監査役は監査室が実施する内部監査時に本社のみならず支店の監査においても同席し、監査室と共同で監
査を実施しております。
当事業年度においては、合計12回の監査役会を開催し、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席回数
宮本 隆博 12回(100%)
常勤監査役
土屋 洋泰
社外監査役 12回(100%)
菊池 眞
社外監査役 12回(100%)
② 内部監査の状況
内部監査においては社長直轄の監査室(3名にて構成)を配置し、監査室は内部統制規程・内部監査規程に基づ
き会社の業務活動を厳正中立の立場から検証し、その遵法性並びに経営諸資料の正確性及び信頼性を確認するた
め、社内の各部門の業務運営状況を監査しております。その監査結果は取締役、監査役に定期的に報告し、このう
ち特に重要な事項については監査役会及び会計監査人に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
48年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 猪 俣 雅 弘
指定有限責任社員 業務執行社員 栗 原 幸 夫
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、会計士試験合格者等 3名、その他 3名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っておりま
す。
また、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の
品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っており
ます。
なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識して
おります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35 ― 38 ―
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査の規模・特性・日数等を勘案し定めております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及
び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた業績連動
型株式報酬制度を導入し以下の内容に変更することを決議しました。
A.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており
ます。
B.報酬体系
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督
機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。
(1)固定報酬は、監督給若しくは執行給又はその両方による月例の報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的な勘案のうえ決定した規程に基づき支給するものとし、適宜、環境
の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
(2)業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事
業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度を斟酌し、役員賞与として上記(1)の規程に基づき原則として毎年
一定時期に支給しております。その業績指標及びその目標値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を
踏まえて見直しを行っております。
(3)譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主様との一層の価
値共有を進めることを目的として退任までの譲渡制限を付した株式報酬として、固定部分及び業績連動部分により構成
し、上記(1)の規程に基づき原則として毎年一定時期に支給しております。業績連動部分の支給に際しては、評価対
象期間のROE及び相対TSR等の目標値に対する達成度を斟酌しており、その業績指標及びその目標値は、適宜、環
境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。また、一定の無償取得事由に該当した
場合は、割当株式を無償で取得するものとし、譲渡制限付株式報酬の内容については、適宜、環境の変化に応じて指
名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
(4)取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえた各報酬ウエイトとし、指名・報酬委員会において検討を行っております。取締役会
は、同委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を
決定しております。
<委任に関する事項>
役員賞与(業績連動報酬)は取締役会の決議に基づき当社代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当業務の業績を踏まえた評価配分であります。当該権限を適切に行
使するため、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、当該答申内容に従って決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金
譲渡制限付
(名)
賞与
株式報酬
(百万円)
取締役
124 85 27 12 ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
14 14 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 50 50 ― ― ― 5
(注) 1.当年度末日時点における在籍人数は、取締役6名、監査役3名でありますが、上記報酬額には、2022年6
月22日付をもって退任した取締役1名、監査役1名が含まれています。
2.取締役賞与27百万円及び譲渡制限付株式報酬12百万円は、当事業年度に費用処理した金額であります。
<業績連動係数(業績連動賞与)>
目標値 実績値
指標の種別 指標の選定理由
(百万円) (百万円)
当社グループの成長が着実な利益を伴っているか
親会社株主に帰属する
1,200 1,506
計る指標として選定
当期純利益
長期的かつ安定的な株主還元が実行されているか
配当金総額 453 914
計る指標として選定
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者については、該当者はおりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。政
策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を精査のうえ保有継続の適否を取締役会等において検証しております。
政策保有株式の議決権行使については、投資先企業の経営方針、事業戦略、業績、コーポレートガバナンス
状況等を把握したうえで、各議案が当該企業の中長期的な企業価値向上につながるか、株主価値が大きく毀損
されていないか等との観点からその行使についての判断を行うこととしております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 301
非上場株式以外の株式 52 12,175
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
仕入先及び販売先企業との関係強化のた
非上場株式 1 52
め。
仕入先及び販売先企業との関係強化及び
非上場株式以外の株式 8 130
取引先持株会を通じた株式取得のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 12 281
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
822,520 822,520
のため。
㈱ADEKA 有
1,857 2,224
(定量的な保有効果)(注)
255,105 255,105
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
第一三共㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
1,230 683
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
238,285 235,238
のため。
AGC㈱ (定量的な保有効果)(注) 有
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株
1,173 1,153
式取得のため。
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
461,895 461,895
のため。
東ソー㈱ 有
830 837
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
172,711 147,711
のため。
㈱大阪ソーダ 有
752 461
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
115,200 115,200
のため。
日産化学㈱ 有
690 832
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
160,000 80,000
のため。
日鉄鉱業㈱ 有
572 566
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
145,310 145,310
のため。
セントラル硝子㈱ 有
426 303
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
80,714 80,714
のため。
花王㈱ 無
417 405
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
338,509 338,509
のため。
大王製紙㈱ 無
350 535
(定量的な保有効果)(注)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
38,520 38,520
のため。
㈱クレハ 有
325 377
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
287,000 287,000
のため。
関東電化工業㈱ 有
295 310
(定量的な保有効果)(注)
138,415 138,415
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
アステラス製薬㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
260 264
㈱三菱UFJフィ
280,000 280,000
(保有目的)金融機関との関係強化のため。
ナンシャル・グ 有
(定量的な保有効果)(注)
237 212
ループ
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
138,850 138,850
四国化成ホール
のため。
有
ディングス㈱
194 186
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
89,025 89,025
のため。
㈱トクヤマ 無
187 152
(定量的な保有効果)(注)
35,049 35,049
(保有目的)金融機関との関係強化のため。
㈱三井住友フィナ
有
ンシャルグループ
(定量的な保有効果)(注)
185 136
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
143,576 143,576
のため。
東亞合成㈱ 有
176 154
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
123,039 123,039
のため。
ライオン㈱ 無
176 167
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
306,666 306,666
王子ホールディン
のため。
無
グス㈱
160 186
(定量的な保有効果)(注)
68,019 68,019 (保有目的)金融機関との関係強化のため。
㈱みずほフィナン
有
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)
127 106
98,440 98,440
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
東海カーボン㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
124 113
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
52,707 52,410
(定量的な保有効果)(注)
井村屋グループ㈱ 有
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株
117 118
式取得のため。
120,000 120,000 (保有目的)金融機関との関係強化のため。
㈱しずおかフィナ
有
ンシャルグループ (定量的な保有効果)(注)
114 103
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
136,151 136,151
三菱ケミカルグ
のため。
無
ループ㈱
106 111
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
22,060 22,060
のため。
日本曹達㈱ 有
101 74
(定量的な保有効果)(注)
57,827 57,827
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
日本甜菜製糖㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
96 93
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
45,760 45,760
のため。
大日精化工業㈱ 無
81 94
(定量的な保有効果)(注)
94,630 94,630
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
クミアイ化学工業
有
㈱
(定量的な保有効果)(注)
80 83
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
152,440 152,440
のため。
住友化学㈱ 無
67 85
(定量的な保有効果)(注)
77,294 77,294
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
レンゴー㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
66 60
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
54,450 54,450
のため。
日本化薬㈱ 無
65 63
(定量的な保有効果)(注)
101,653 101,653
(保有目的)金融機関との関係強化のため。
㈱りそなホール
有
ディングス
(定量的な保有効果)(注)
65 53
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
58,468 57,455
のため。
㈱ダイセル (定量的な保有効果)(注) 無
58 46
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株
式取得のため。
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
28,000 28,000
のため。
理研ビタミン㈱ 有
53 46
(定量的な保有効果)(注)
23,620 23,620
(保有目的)仕入先企業との関係強化のため。
三菱瓦斯化学㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
46 49
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
35,130 35,130
アルプスアルパイ
のため。
無
ン㈱
44 42
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
30,340 28,903
(定量的な保有効果)(注)
ニチコン㈱ 無
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株
41 33
式取得のため。
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
37,181 37,181
のため。
日本製紙㈱ 無
38 38
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
15,780 15,166
のため。
大倉工業㈱ (定量的な保有効果)(注) 無
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株
32 27
式取得のため。
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
13,300 13,300
のため。
㈱レゾナックHD (定量的な保有効果)(注) 無
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株
28 32
式取得のため。
4,000 4,000
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
太洋基礎工業㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
25 18
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
6,930 6,930
のため。
㈱カネカ 有
23 24
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
10,056 10,056
のため。
日東紡績㈱ 無
20 28
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化
7,527 7,152
のため。
堺化学工業㈱ (定量的な保有効果)(注) 無
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株
13 13
式取得のため。
9,969 9,969
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
中越パルプ工業㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
10 9
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
6,079 5,728
(定量的な保有効果)(注)
古河機械金属㈱ 無
(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株
7 7
式取得のため。
5,855 5,855
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
北越コーポレー
無
ション㈱
(定量的な保有効果)(注)
5 4
3,808 3,808
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
シャープ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
3 4
12,300 12,300 (保有目的)販売先企業との関係強化のため。
ユニチカ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
2 3
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
5,000 5,000
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
㈱サンエー化研 無
(定量的な保有効果)(注)
2 2
600 600
(保有目的)販売先企業との関係強化のため。
第一工業製薬㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
1 1
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携の観点から、当社の
中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるもの
としております。政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等を精査のうえ保有継続の適否を取締役会において検証しており、検証の結果、現状保有す
る政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加して
おります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,482 8,405
※1 35,903 ※1 41,996
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 1,266 1,512
その他 674 774
△ 112 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 45,213 52,573
固定資産
有形固定資産
※2 2,596 ※2 3,145
建物及び構築物
△ 2,125 △ 2,127
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 470 1,018
車両運搬具
70 79
△ 49 △ 60
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 20 19
※2 ,※3 1,360 ※2 ,※3 1,702
土地
その他 1,317 1,498
△ 977 △ 1,003
減価償却累計額
その他(純額) 340 495
有形固定資産合計 2,191 3,235
無形固定資産
210 123
投資その他の資産
※2 12,471 ※2 12,604
投資有価証券
破産更生債権等 12 5
その他 769 756
△ 14 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,239 13,360
固定資産合計 15,641 16,719
資産合計 60,854 69,292
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 27,627 ※2 32,085
支払手形及び買掛金
※2 ,※4 2,766 ※2 ,※4 4,757
短期借入金
未払法人税等 314 519
契約負債 231 166
賞与引当金 314 358
役員賞与引当金 24 27
598 1,047
その他
流動負債合計 31,877 38,961
固定負債
繰延税金負債 1,653 1,683
※3 187 ※3 186
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,234 1,192
長期預り保証金 467 670
204 161
その他
固定負債合計 3,747 3,893
負債合計 35,625 42,855
純資産の部
株主資本
資本金 3,762 3,762
資本剰余金 3,116 3,116
利益剰余金 13,892 13,999
△ 930 △ 6
自己株式
株主資本合計 19,841 20,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,174 5,279
繰延ヘッジ損益 3 △ 3
※3 198 ※3 196
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 69 96
△ 57 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,388 5,566
純資産合計 25,229 26,437
負債純資産合計 60,854 69,292
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 55,508 ※1 62,744
売上高
48,184 54,422
売上原価
売上総利益 7,324 8,322
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 1,308 1,294
貸倒引当金繰入額 6 9
給料及び手当 2,167 2,421
賞与引当金繰入額 314 344
役員賞与引当金繰入額 24 27
退職給付費用 117 145
賃借料 463 464
1,670 1,873
その他
販売費及び一般管理費合計 6,071 6,581
営業利益 1,252 1,741
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 338 389
97 45
その他
営業外収益合計 438 436
営業外費用
支払利息 26 24
シンジケートローン手数料 90 11
21 10
その他
営業外費用合計 138 46
経常利益 1,553 2,131
特別利益
固定資産売却益 - 19
投資有価証券売却益 321 193
負ののれん発生益 90 -
- 30
移転補償金
特別利益合計 411 242
特別損失
投資有価証券売却損 13 -
投資有価証券評価損 27 94
事務所移転費用 - 25
14 -
損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計 55 119
税金等調整前当期純利益 1,909 2,254
法人税、住民税及び事業税
548 766
△ 6 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 541 747
当期純利益 1,367 1,506
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,367 1,506
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 1,367 1,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 294 105
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 7
為替換算調整勘定 57 27
△ 3 54
退職給付に係る調整額
※1 △ 243 ※1 179
その他の包括利益合計
包括利益 1,124 1,686
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,124 1,686
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,762 3,148 13,562 △ 45 20,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 364 △ 364
親会社株主に帰属す
1,367 1,367
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,546 △ 1,546
自己株式の処分 2 16 19
自己株式の消却 △ 35 △ 609 644 -
土地再評価差額金の
△ 63 △ 63
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - -
額)
当期変動額合計 - △ 32 330 △ 884 △ 587
当期末残高 3,762 3,116 13,892 △ 930 19,841
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 5,469 6 134 11 △ 54 5,568 25,997
当期変動額
剰余金の配当 - △ 364
親会社株主に帰属す
- 1,367
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 1,546
自己株式の処分 - 19
自己株式の消却 - -
土地再評価差額金の
- △ 63
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 294 △ 2 63 57 △ 3 △ 179 △ 179
額)
当期変動額合計 △ 294 △ 2 63 57 △ 3 △ 179 △ 767
当期末残高 5,174 3 198 69 △ 57 5,388 25,229
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,762 3,116 13,892 △ 930 19,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 657 △ 657
親会社株主に帰属す
1,506 1,506
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 28 207 178
自己株式の消却 △ 715 715 -
土地再評価差額金の
2 2
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - -
額)
当期変動額合計 - - 106 923 1,030
当期末残高 3,762 3,116 13,999 △ 6 20,871
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 5,174 3 198 69 △ 57 5,388 25,229
当期変動額
剰余金の配当 - △ 657
親会社株主に帰属す
- 1,506
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分 - 178
自己株式の消却 - -
土地再評価差額金の
- 2
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 105 △ 7 △ 2 27 54 177 177
額)
当期変動額合計 105 △ 7 △ 2 27 54 177 1,207
当期末残高 5,279 △ 3 196 96 △ 2 5,566 26,437
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,909 2,254
減価償却費 212 212
固定資産除売却損益(△は益) 1 △ 12
投資有価証券売却損益(△は益) △ 307 △ 193
投資有価証券評価損益(△は益) 27 94
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 116 △ 7
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14 36
受取利息及び受取配当金 △ 341 △ 391
支払利息 26 24
シンジケートローン手数料 90 11
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,832 △ 6,097
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 26 △ 237
破産更生債権等の増減額(△は増加) 146 7
仕入債務の増減額(△は減少) 1,774 4,457
※2 △ 90
負ののれん発生益 -
186 254
その他
小計 673 417
利息及び配当金の受取額
342 391
移転補償金の受取額 - 30
利息の支払額 △ 33 △ 22
移転費用の支払額 - △ 25
△ 530 △ 576
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 452 215
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 123 △ 153
定期預金の払戻による収入 156 145
有形固定資産の取得による支出 △ 143 △ 772
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 17
投資有価証券の取得による支出 △ 122 △ 186
投資有価証券の売却による収入 809 293
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 7 ※2 -
る支出
41 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 594 △ 669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 99 2,382
短期借入金の返済による支出 △ 2,506 △ 398
長期借入れによる収入 - 50
長期借入金の返済による支出 - △ 24
自己株式の取得による支出 △ 1,546 △ 0
配当金の支払額 △ 365 △ 655
シンジケートローン手数料の支払額 △ 86 △ 8
△ 19 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,424 1,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 27
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,332 915
現金及び現金同等物の期首残高 10,684 7,352
※1 7,352 ※1 8,267
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社はソーダニッカビジネスサポート㈱、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈲野津善助商店、曹達日化商
貿(上海)有限公司、PT.SODA NIKKA INDONES IA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.の8社であります。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、曹達日化商貿(上海)有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA及びSODA NIKKA VIETNAM
CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法に
より処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
商品及び製品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年 構築物 7~60年 車両運搬具 4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
3) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態及び経営成績、債務の
弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っており、一般債権については過去の貸倒実績
率を用いて、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能額を見積り、貸倒見積高を算定して
おります。
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(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しており
ます。
4)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれその発生時より費用処理しております。
5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用して
おり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額での収益を認識しております。
6) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定
取引)の範囲内で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場
変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
7) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
(受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
受取手形、売掛金及び契約資産 35,903百万円 41,996百万円
貸倒引当金(流動資産) △112百万円 △114百万円
破産更生債権等 12百万円 5百万円
貸倒引当金(固定資産) △12百万円 △5百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成
績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定
できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計
年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年3月31日 2023年3月31日
受取手形 8,364 百万円 9,705 百万円
売掛金 27,538 百万円 32,290 百万円
契約資産 - 百万円 - 百万円
計 35,903 百万円 41,996 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
土地 14 百万円 14 百万円
計 14 百万円 14 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 650 百万円 1,170 百万円
計 650 百万円 1,170 百万円
(2)取引保証金の代用として担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 2,967 百万円 2,907 百万円
計 2,967 百万円 2,907 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
支払手形及び買掛金 10,143 百万円 12,254 百万円
計 10,143 百万円 12,254 百万円
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※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め
る路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理
的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日………2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
再評価を行った土地の期末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額
307 百万円 293 百万円
(時価が帳簿価額を下回る金
額)
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年3月31日 2023年3月31日
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 2,500 百万円 4,500 百万円
差引額 7,500 百万円 5,500 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △125 百万円 335 百万円
△280 百万円 △193 百万円
組替調整額
税効果調整前
△405 百万円 141 百万円
税効果額
111 百万円 △36 百万円
その他有価証券評価差額金
△294 百万円 105 百万円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △3 百万円 △11 百万円
- 百万円 - 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3 百万円 △11 百万円
税効果額 1 百万円 4 百万円
繰延ヘッジ損益
△2 百万円 △7 百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額
57 百万円 27 百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △23 百万円 72 百万円
18 百万円 6 百万円
組替調整額
税効果調整前
△4 百万円 78 百万円
1 百万円 △24 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △3 百万円 54 百万円
その他の包括利益合計 △243 百万円 179 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,168,000 - 1,200,000 23,968,000
(変動事由の概要)
増減の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,200,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 159,941 2,375,245 1,235,523 1,299,663
(変動事由の概要)
増減の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 2,375,100株
単元未満株式の買取りによる増加 145株
譲渡制限付株式報酬に係る株式の処分による減少 35,523株
自己株式消却による減少 1,200,000株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月10日
普通株式 175 7.00 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
2021年11月4日
普通株式 189 8.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 5月10日
普通株式 利益剰余金 362 16.00 2022年3月31日 2022年 6月23日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,968,000 - 1,000,000 22,968,000
(変動事由の概要)
増減の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,000,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,299,663 70 1,290,177 9,556
(変動事由の概要)
増減の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 70株
自己株式消却による減少 1,000,000株
従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分による減少 259,600株
譲渡制限付株式報酬に係る株式の処分による減少 30,577株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月10日
普通株式 362 16.00 2022年3月31日 2022年6月23日
取締役会
2022年11月4日
普通株式 295 13.00 2022年9月30日 2022年12月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年 5月10日
普通株式 利益剰余金 619 27.00 2023年3月31日 2023年 6月23日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2023年3月31日 )
現金及び預金 7,482 百万円 8,405 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △130 百万円 △137 百万円
現金及び現金同等物 7,352 百万円 8,267 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
株式の取得により新たに有限会社野津善助商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有
限会社野津善助商店株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 682百万円
固定資産 563百万円
流動負債 △749百万円
固定負債 △266百万円
△90百万円
負ののれん発生益
株式の取得価額
140百万円
△132百万円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 7百万円
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
本社・支店における営業車であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 219 百万円 219 百万円
1年超 54 百万円 712 百万円
計 274 百万円 932 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融
資産で運用し、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建て
の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投
資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金は金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及びリスク管理部が一体となって主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による
いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、1年以内の返済期日であるためリスクは小さい
と考えております。
デリバティブ取引については、「外国為替の先物予約に関する規程」を定め、運用は財務部長の権限により実行
されており、その運用実績については、取引があった都度、各関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残
高状況を経理本部長他、その他関係部署に報告することとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、仕入・販売計画に基づく営業キャッシュ・フロー及び投資活動計画に基づくキャッシュ・フロー並び
に、財務活動によるキャッシュ・フローを社内諸資料により、毎月財務部が資金繰り計画を作成・更新し、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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(5) 信用リスクの集中
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対する金額は15%であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対する金額は17%であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
12,129 12,129 -
(2) デリバティブ取引(※1)
(1) (1) -
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注)1 現金は注記を省略しており、預金・受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は、
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 341
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
12,303 12,303 -
(2) デリバティブ取引(※1)
(2) (2) -
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注)1 現金は注記を省略しており、預金・受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は、
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 301
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(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 7,482 - - -
受取手形、売掛金
35,903 - - -
及び契約資産
合計 43,385 - - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 8,405 - - -
受取手形、売掛金
41,996 - - -
及び契約資産
合計 50,401 - - -
(注2)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,766 - - - - -
長期借入金 16 56 9 5 60 -
合計 2,783 56 9 5 60 -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,757 - - - - -
長期借入金 33 27 23 77 10 1
合計 4,790 27 23 77 10 1
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 12,129 - - 12,129
デリバティブ取引
通貨関連 - 56 - 56
金利関連 - - - -
資産計 12,129 56 - 12,185
デリバティブ取引
通貨関連 - 57 - 57
金利関連 - - - -
負債計 - 57 - 57
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 12,303 - - 12,303
デリバティブ取引
通貨関連 - 1 - 1
金利関連 - - - -
資産計 12,303 1 - 12,304
デリバティブ取引
通貨関連 - 4 - 4
金利関連 - - -
-
負債計 - 4 - 4
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル1
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法にて算定しており、レベル2の時
価に分類しております
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式 11,936 4,514 7,422
② 債券 - - -
小計 11,936 4,514 7,422
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式 193 239 △46
② 債券 - - -
小計 193 239 △46
合計 12,129 4,754 7,375
(注)1 その他有価証券で時価のある株式について、時価の下落率が50%以上の銘柄についてはすべてを減損処理の
対象としており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会
社の業況の推移及び過去1年間の株価の推移等を勘案して1年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減
損処理を行っております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額 341百万円 )については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式 12,016 4,460 7,556
② 債券 - - -
小計 12,016 4,460 7,556
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式 286 300 △13
② 債券 - - -
小計 286 300 △13
合計 12,303 4,760 7,542
(注)1 その他有価証券で時価のある株式について、時価の下落率が50%以上の銘柄についてはすべてを減損処理の
対象としており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会
社の業況の推移及び過去1年間の株価の推移等を勘案して1年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減
損処理を行っております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額 301百万円 )については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 809 321 13
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 293 193 -
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
・通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年超
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
繰延ヘッジ処理 米ドル 予定取引 152 - △1
元 予定取引 8 - △0
買建
米ドル 予定取引 192 - 6
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 908 -
為替予約等の振当処理 元 売掛金 39 -
(注)
買建
米ドル 買掛金 828 -
ユーロ 買掛金 6 -
合 計 2,135 - 5
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち1年超
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
繰延ヘッジ処理 米ドル 予定取引 269 - △6
元 予定取引 8 - △0
買建
米ドル 予定取引 244 - 0
ユーロ 予定取引 1 - 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,372 -
為替予約等の振当処理 元 売掛金 24 -
(注)
買建
米ドル 買掛金 756 -
ユーロ 買掛金 5 -
合 計 2,682 - △5
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,104 百万円 1,115 百万円
勤務費用 39 百万円 55 百万円
利息費用 1 百万円 1 百万円
数理計算上の差異の発生額 23 百万円 △72 百万円
退職給付の支払額 △56 百万円 △59 百万円
その他 3 百万円 △1 百万円
退職給付債務の期末残高 1,115 百万円 1,039 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,115 百万円 1,039 百万円
退職給付に係る負債 1,115 百万円 1,039 百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 39 百万円 55 百万円
利息費用 1 百万円 1 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 18 百万円 6 百万円
その他 2 百万円 △1 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 62 百万円 62 百万円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △4 百万円 78 百万円
合計 △4 百万円 78 百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 82 百万円 3 百万円
合計 82 百万円 3 百万円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.1 % 0.1 %
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 52 百万円 118 百万円
退職給付費用 10 百万円 39 百万円
退職給付の支払額 △1 百万円 △6 百万円
企業結合の影響による増減額 57 百万円 - 百万円
その他 - 百万円 - 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 118 百万円 152 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 118 百万円 152 百万円
退職給付に係る負債 118 百万円 152 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 10百万円 当連結会計年度 39百万円
4. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 45百万円 、当連結会計年度 42百万円 であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 35 百万円 36 百万円
賞与引当金 94 百万円 108 百万円
退職給付に係る負債 379 百万円 367 百万円
投資有価証券評価損 112 百万円 140 百万円
会員権評価損 13 百万円 13 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2
61 百万円 17 百万円
役員退職慰労金 22 百万円 1 百万円
103 百万円 116 百万円
その他
繰延税金資産小計
822 百万円 802 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△60 百万円 △14 百万円
△173 百万円 △204 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△234 百万円 △218 百万円
繰延税金資産合計
588 百万円 583 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △2,193 百万円 △2,230 百万円
固定資産圧縮積立金 △9 百万円 △9 百万円
△2 百万円 △0 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,205 百万円 △2,240 百万円
繰延税金負債の純額 △1,617 百万円 △1,656 百万円
(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 30 12 8 3 7 61 百万円
評価性引当額 - △30 △12 △8 △3 △6 △60 百万円
繰延税金資産 - - - - - 1 1 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2 5 3 2 0 2 17 百万円
評価性引当額 △2 △5 △3 △2 0 - △14 百万円
繰延税金資産 - - - - - 2 2 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 % 2.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 % △1.1 %
住民税均等割等 1.2 % 1.0 %
評価性引当額の増減 △1.1 % △0.7 %
△2.5 % 1.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 % 33.2 %
(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
化学品事業 機能材事業 その他事業
ソーダ関連薬品 13,147 - - 13,147
その他の無機薬品 12,286 - - 12,286
有機薬品 7,832 - - 7,832
化学品事業その他 2,775 - - 2,775
包装関連商品 - 5,308 - 5,308
合成樹脂関連商品 - 4,725 - 4,725
設備・工事・産業材料 - 2,411 - 2,411
機能材事業その他 - 216 - 216
その他 - - 6,748 6,748
顧客との契約から生じる収益 36,042 12,662 6,748 55,454
その他の収益 48 - 5 53
外部顧客への売上高 36,091 12,662 6,754 55,508
(注)化学品事業セグメントのその他の収益 48百万円 及びその他事業セグメントのその他の収益 5百万円 は、保有動
産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
化学品事業 機能材事業 その他事業
ソーダ関連薬品 15,703 - - 15,703
その他の無機薬品 13,450 - - 13,450
有機薬品 9,548 - - 9,548
化学品事業その他 3,038 - - 3,038
包装関連商品 - 6,158 - 6,158
合成樹脂関連商品 - 5,339 - 5,339
設備・工事・産業材料 - 1,872 - 1,872
機能材事業その他 - 220 - 220
その他 - - 7,351 7,351
顧客との契約から生じる収益 41,740 13,591 7,351 62,683
その他の収益 56 - 5 61
外部顧客への売上高 41,796 13,591 7,356 62,744
(注)化学品事業セグメントのその他の収益 56百万円 及びその他事業セグメントのその他の収益 5百万円 は、保有動
産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
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2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、顧客との契約について、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社及び連結子会社は、化学品、機能材、その他の3セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており多
くの場合、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、
引渡時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社は、売上取引の本人と代理人の区別判定を求めており、当社が本人に該当するときには、
財又はサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者によ
り提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しております。
本人か代理人の検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社及び連結子会社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社及び連結子会社が在庫リス
クを有している
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社及び連結子会社に裁量権がある
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 32,715
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 35,903
契約資産(期首残高) ―
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 231
契約負債(期末残高) 231
契約負債は、主に、当社が受注した工事案件に係る前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高
であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の
契約負債残高に含まれていた額は、231百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 35,903
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 41,996
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 231
契約負債(期末残高) 166
契約負債は、主に、当社が受注した工事案件に係る前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高
であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の
契約負債残高に含まれていた額は、106百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、化学品専門商社として各種商品及び加工品等の売買を行っており、主な商品群として無機・有
機薬品などの化学品と合成樹脂製品・機器類などの機能材に大別されます。
したがって、商品の特性・形態・販売方法等を勘案し、「化学品事業」、「機能材事業」及び「その他事業」の
3つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要商品群等
セグメント 主要商品群等
化学品事業 ソーダ製品、ソーダ二次製品、アンモニア系製品、その他無機薬品、
塩素系・弗素系・石油系溶剤、石油化学製品、有機ファインケミカル
機能材事業 合成樹脂原料、合成樹脂製品、ガラス繊維、包装資材製品、
工事、機器、電子材料、産業用材料、資源リサイクル・処理剤
連結子会社8社(ソーダニッカビジネスサポート株式会社、曹達日化商貿(上海)有限
公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、株式会社日本包装、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、
その他事業
モリス株式会社、株式会社日進、㈲野津善助商店)
賃貸収入
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント
間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)
化学品事業 機能材事業 その他事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 36,091 12,662 6,754 55,508 - 55,508
セグメント間の内部
126 803 1,162 2,092 △ 2,092 -
売上高又は振替高
計 36,217 13,466 7,916 57,600 △ 2,092 55,508
セグメント利益 2,500 623 110 3,234 △ 1,981 1,252
セグメント資産 28,251 9,213 3,661 41,126 19,728 60,854
その他の項目
減価償却費 39 20 37 97 114 212
有形固定資産及び
108 69 42 220 21 241
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額 △1,981百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額 19,728百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)
化学品事業 機能材事業 その他事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 41,796 13,591 7,356 62,744 - 62,744
セグメント間の内部
142 964 1,478 2,585 △ 2,585 -
売上高又は振替高
計 41,938 14,556 8,835 65,330 △ 2,585 62,744
セグメント利益 2,976 757 216 3,950 △ 2,208 1,741
セグメント資産 33,314 10,423 3,768 47,506 21,785 69,292
その他の項目
減価償却費 43 19 34 97 114 212
有形固定資産及び
505 583 17 1,106 74 1,181
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額 △2,208百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額 21,785百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
「その他事業」のセグメントにおいて、有限会社野津善助商店の株式を取得し連結子会社としたことによ
り、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、90百万円であ
ります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,112.99 円 1,151.52 円
1株当たり当期純利益 58.84 円 66.35 円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,367 1,506
― ―
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,367 1,506
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,238 22,712
3 . 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 25,229 26,437
― ―
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 25,229 26,437
1株当たり純資産額の算定に用いられた
22,668 22,958
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,766 4,757 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 16 33 0.8 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1 2 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2024年 4月 20日
131 140 0.9
のものを除く。) ~ 2028年 5月 20日
リース債務(1年以内に返済予定 2024年 4月 25日
7 8 -
のものを除く。) ~ 2029年 4月 25日
その他有利子負債 467 670 0.3 ―
合計 3,391 5,611 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分配してい
るため記載を省略しております。
3 その他有利子負債は取引保証金であり、連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額については、算
定が困難であるため、記載を省略しております。
4 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額を記載しております。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 27 23 77 10
リース債務 2 2 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 14,583 30,027 46,777 62,744
税金等調整前
四半期(当期)純利益 565 1,152 1,929 2,254
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 395 797 1,325 1,506
益(百万円)
1株当たり四半期
17.43 35.14 58.41 66.35
(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
17.43 17.72 23.26 7.98
利益(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,472 7,143
※3 35,010 ※3 41,264
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 923 1,135
前渡金 422 454
未収消費税等 - 61
※3 234 ※3 269
その他
△ 100 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 42,964 50,215
固定資産
有形固定資産
※1 182 ※1 198
建物
構築物 131 674
機械及び装置 85 76
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 51 61
※1 1,042 ※1 1,385
土地
リース資産 8 9
167 323
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,669 2,730
無形固定資産
ソフトウエア 204 118
電話加入権 1 1
0 0
水道施設利用権
無形固定資産合計 206 120
投資その他の資産
※1 12,341 ※1 12,477
投資有価証券
関係会社株式 702 702
関係会社出資金 310 303
従業員に対する長期貸付金 19 12
破産更生債権等 11 5
敷金及び保証金 481 492
会員権 105 110
その他 0 0
△ 13 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,960 14,098
固定資産合計 15,835 16,948
資産合計 58,800 67,163
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 299 275
※1 ,※3 26,492 ※1 ,※3 31,080
買掛金
※1 2,500 ※1 4,500
短期借入金
リース債務 1 2
未払金 112 495
未払費用 244 256
未払法人税等 287 498
契約負債 229 146
預り金 23 19
賞与引当金 285 330
役員賞与引当金 24 27
株主優待引当金 - 52
97 96
その他
流動負債合計 30,599 37,779
固定負債
リース債務 7 8
繰延税金負債 1,679 1,684
再評価に係る繰延税金負債 187 186
退職給付引当金 1,028 1,032
長期未払金 0 0
467 670
長期預り保証金
固定負債合計 3,369 3,581
負債合計 33,968 41,361
純資産の部
株主資本
資本金 3,762 3,762
資本剰余金
3,116 3,116
資本準備金
資本剰余金合計 3,116 3,116
利益剰余金
利益準備金 417 417
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 22 21
別途積立金 2,700 2,700
10,378 10,331
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,518 13,471
自己株式 △ 930 △ 6
株主資本合計 19,466 20,342
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,163 5,267
繰延ヘッジ損益 3 △ 3
198 196
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,365 5,460
純資産合計 24,831 25,802
負債純資産合計 58,800 67,163
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 49,752 ※1 56,564
売上高
※1 43,300 ※1 49,281
売上原価
売上総利益 6,451 7,282
※1 ,※2 5,240 ※1 ,※2 5,688
販売費及び一般管理費
営業利益 1,211 1,594
営業外収益
受取利息 5 6
※1 341 ※1 385
受取配当金
74 30
その他
営業外収益合計 421 422
営業外費用
支払利息 22 21
シンジケートローン手数料 90 11
持株会事務委託費 - 28
21 17
その他
営業外費用合計 133 78
経常利益 1,499 1,938
特別利益
固定資産売却益 - 19
投資有価証券売却益 321 188
- 30
移転補償金
特別利益合計 321 238
特別損失
投資有価証券売却損 13 -
投資有価証券評価損 27 94
事務所移転費用 - 25
関係会社出資金評価損 36 -
14 -
損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計 91 119
税引前当期純利益 1,728 2,056
法人税、住民税及び事業税
513 731
8 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 521 703
当期純利益 1,207 1,353
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 3,762 3,116 32 3,148
当期変動額
圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 2 2
自己株式の消却 △ 35 △ 35
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当
- - - -
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 32 △ 32
当期末残高 3,762 3,116 - 3,116
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 417 69 2,700 10,160 13,347 △ 45 20,213
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 47 47 - -
剰余金の配当 △ 364 △ 364 △ 364
当期純利益 1,207 1,207 1,207
自己株式の取得 - △ 1,546 △ 1,546
自己株式の処分 - 16 19
自己株式の消却 △ 609 △ 609 644 -
土地再評価差額金の
△ 63 △ 63 △ 63
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - - -
額)
当期変動額合計 - △ 47 - 217 170 △ 884 △ 747
当期末残高 417 22 2,700 10,378 13,518 △ 930 19,466
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 5,464 6 134 5,605 25,819
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 - △ 364
当期純利益 - 1,207
自己株式の取得 - △ 1,546
自己株式の処分 - 19
自己株式の消却 - -
土地再評価差額金の
- △ 63
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 301 △ 2 63 △ 240 △ 240
額)
当期変動額合計 △ 301 △ 2 63 △ 240 △ 987
当期末残高 5,163 3 198 5,365 24,831
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 3,762 3,116 - 3,116
当期変動額
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
- - - -
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,762 3,116 - 3,116
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 417 22 2,700 10,378 13,518 △ 930 19,466
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 - -
剰余金の配当 △ 657 △ 657 △ 657
当期純利益 1,353 1,353 1,353
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 28 △ 28 207 178
自己株式の消却 △ 715 △ 715 715 -
土地再評価差額金の
2 2 2
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - - -
額)
当期変動額合計 - △ 0 - △ 46 △ 46 923 876
当期末残高 417 21 2,700 10,331 13,471 △ 6 20,342
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 5,163 3 198 5,365 24,831
当期変動額
圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 657
当期純利益 1,353
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 178
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
2
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 104 △ 7 △ 2 94 94
額)
当期変動額合計 104 △ 7 △ 2 94 971
当期末残高 5,267 △ 3 196 5,460 25,802
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年 構築物 7~60年 機械及び装置 7~17年 車両運搬具 4年
工具器具備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態及び経営成績、債務の
弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っており、一般債権については過去の貸倒実績
率を用いて、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能額を見積り、貸倒見積高を算定して
おります。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれその発生時より費用処理しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待の贈呈に備えるため、贈呈費用見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定
取引)の範囲内で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場
変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
受取手形、売掛金及び契約資産 35,010百万円 41,264百万円
貸倒引当金(流動資産) △100百万円 △114百万円
破産更生債権等 11百万円 5百万円
貸倒引当金(固定資産) △11百万円 △5百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済
状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経
済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌事業年度の貸倒引当金の
計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 0 百万円 0 百万円
土地 14 百万円 14 百万円
計 14 百万円 14 百万円
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 650 百万円 1,170 百万円
計 650 百万円 1,170 百万円
(2)取引保証金の代用として担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 2,967 百万円 2,907 百万円
計 2,967 百万円 2,907 百万円
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
支払手形 - 百万円 - 百万円
買掛金 10,143 百万円 12,254 百万円
計 10,143 百万円 12,254 百万円
2 保証債務
連結子会社である曹達日化商貿(上海)有限公司の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っ
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保証債務残高 - 百万円 - 百万円
債務保証の極度額 300 百万円 300 百万円
また、連結子会社であるPT.SODANIKKA INDONESIAの金融機関等からの借入金及び取引先からの仕入債務に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保証債務残高(借入実行残高) 104 百万円 100 百万円
債務保証の極度額(借入極度額) 110 百万円 115 百万円
保証債務残高(仕入債務残高) 110 百万円 13 百万円
債務保証の極度額(取引極度額) 208 百万円 227 百万円
(注)外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
※3 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 512 百万円 574 百万円
短期金銭債務 68 百万円 44 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高
1,644 百万円 1,920 百万円
仕入高
868 百万円 1,103 百万円
その他の営業取引高 230 百万円 311 百万円
営業取引以外の取引による取引高 3 百万円 5 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運賃諸掛 1,209 百万円 1,168 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 12 百万円
給料及び手当 1,655 百万円 1,805 百万円
役員賞与引当金繰入額 24 百万円 27 百万円
賞与引当金繰入額 285 百万円 330 百万円
株主優待引当金繰入額 - 百万円 52 百万円
減価償却費 175 百万円 177 百万円
賃借料 410 百万円 409 百万円
おおよその割合
販売費
28% 28%
一般管理費
72% 72%
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 702
計 702
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 702
計 702
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 34 百万円 36 百万円
賞与引当金 87 百万円 101 百万円
退職給付引当金 314 百万円 316 百万円
投資有価証券評価損 112 百万円 140 百万円
関係会社株式評価損 61 百万円 61 百万円
関係会社出資金評価損 29 百万円 32 百万円
会員権評価損 12 百万円 12 百万円
99 百万円 112 百万円
その他
繰延税金資産小計
752 百万円 813 百万円
△250 百万円 △282 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
501 百万円 530 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △2,169 百万円 △2,205 百万円
固定資産圧縮積立金 △9 百万円 △9 百万円
△2 百万円 - 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,180 百万円 △2,214 百万円
繰延税金負債の純額 △1,679 百万円 △1,684 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 - % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - % 2.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - % △1.1 %
住民税均等割等 - % 0.9 %
評価性引当額の増減 - % 1.5 %
- % △0.0 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 34.2 %
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 182 36 3 17 198 701
有形固定資産
構築物 131 563 0 19 674 942
機械及び装置 85 10 0 19 76 305
車両運搬具 0 - - 0 0 9
工具、器具及び備品 51 33 0 24 61 284
1,042 6 1,385
土地 349 - -
[ 381 ] [ 3 ] [ 377 ]
リース資産 8 3 - 2 9 10
建設仮勘定 167 832 675 - 323 -
計 1,669 1,829 686 82 2,730 2,255
ソフトウエア 204 8 - 94 118 411
無形固定資産
電話加入権 1 - - - 1 -
水道施設利用権 0 - - 0 0 1
計 206 8 - 94 120 413
(注) 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 113 120 113 120
賞与引当金 285 330 285 330
役員賞与引当金 24 27 24 27
退職給付引当金 1,028 62 59 1,032
株主優待引当金 - 52 - 52
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.sodanikka.co.jp
①毎年3月31日現在で1,000株(10単元)以上保有の株主に対して、「クオカード」
3,000円を贈呈
②ソーダニッカ・プレミアム優待倶楽部
※保有株数に応じて株主優待ポイントを進呈
<株主優待ポイント表(1ポイント≒1円)>
保有株式数 付与されるポイント
1,000株~1,499株 3,000ポイント
株主に対する特典
1,500株~1,999株 12,000ポイント
2,000株~2,499株 22,000ポイント
2,500株~49,999株 40,000ポイント
50,000株以上 50,000ポイント
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第75期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月23日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第75期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年7月22日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書
事業年度 第75期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月23日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第76期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月10日関東財務局長に提出
第76期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出
第76期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月24日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(5)臨時報告書の訂正報告書) 2022年6月27日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分 2022年12月19日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(7)有価証券届出書の訂正報告書) 2023年2月8日関東財務局長に提出
訂正届出書(上記(7)有価証券届出書の訂正報告書) 2023年2月13日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
ソーダニッカ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
猪 俣 雅 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 幸 夫
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソーダニッカ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ソーダニッカ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ソーダニッカ株式会社の受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
化学品専門商社であるソーダニッカ株式会社の連結貸 当監査法人は、ソーダニッカ株式会社の受取手形、売
借対照表においては、( 重要な会計上の見積り )に記載 掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性を評
のとおり、受取手形、売掛金及び契約資産41,996百万 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
円、破産更生債権等5百万円が計上されていて、対応す
る貸倒引当金が流動資産及び固定資産にそれぞれ114百 (1) 内部統制の評価
万円及び5百万円、計上されている。このうち、ソーダ
受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評
ニッカ株式会社における受取手形、売掛金及び契約資産
価における内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を
残高は41,264百万円、破産更生債権等残高は5百万円で
評価した。評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当
あり、その合計は連結総資産の59.6%に相当する重要な
てた。
割合を占め、また対応する貸倒引当金が流動資産及び固
定資産にそれぞれ114百万円及び5百万円、計上されてい
・債権区分を適切に判定するための債務者のモニタリン
る。
グが適時適切に実施されているかどうか
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ・債務者の支払能力を評価するための基礎データについ
3 3) (1)貸倒引当金 に記載のとおり、受取手形、売掛金 て適切に把握できているかどうか
及び契約資産を含む債権については、債務者の財政状態
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等に係る貸倒見積高が
及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権
債務者の支払能力を総合的に評価して見積もられてい
区分毎に貸倒見積高の算定を行っている。
るかどうか
ソーダニッカ株式会社では、受取手形、売掛金及び契
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の
約資産について、債務者の査定基準に基づく査定結果を
評価の合理性の検討
基礎として債権を区分し、一般債権については過去の貸
受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評
倒実績率を用いて貸倒見積高を算定している。また、貸
価の合理性を検討するため、経営者及び審査部の責任者
倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収
に対して質問するとともに、以下を含む監査手続を実施
可能額を見積もり、貸倒見積高を算定している。
した。
債権区分の判定は、債務者の財政状態や経営成績、債
・債権区分の判定について、過去の債権区分の判定とそ
務の弁済状況等を考慮して債務者の支払能力を総合的に
の後の貸倒実績を比較した差異要因を踏まえ、会計基
評価するものであり、経営者による重要な判断を伴う。
準に照らして適切か評価した。
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に関する貸倒
・回収期日を超過している債権について要因を把握し、
見積高の算定にあたっては、債権回収に関係のある定量
債権区分の判定に適切に織り込まれているか評価し
的及び定性的な要因を考慮して、債務者の支払能力を総
た。
合的に評価する必要があることから、経営者による重要
な判断を伴う。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等に関する貸倒見積高
の見積りについて、適切に債務者の支払能力が考慮さ
以上から、当監査法人は、ソーダニッカ株式会社の受
れているか評価した。また、債務者の支払能力につい
取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の
て企業信用調査会社の調査資料や債務者の決算書等の
合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
関連資料との照合を行った。
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーダニッカ株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソーダニッカ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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ソーダニッカ株式会社(E02635)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
ソーダニッカ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
猪 俣 雅 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 幸 夫
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソーダニッカ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーダ
ニッカ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金
の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソーダニッカ株式会社の
受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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