積水化学工業株式会社 有価証券報告書 第101期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第101期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第101期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 積水化学工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03‐6748‐6460
【事務連絡者氏名】 執行役員 法務部長 福冨 直子
【縦覧に供する場所】 積水化学工業株式会社東京本社 ※
（東京都港区虎ノ門二丁目10番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもの
である。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,142,713 1,129,254 1,056,560 1,157,945 1,242,521
売上高 （百万円）
93,146 87,202 62,649 97,001 104,241
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
66,093 59,181 41,544 37,067 69,263
（百万円）
利益
55,648 36,364 93,956 41,509 84,008
包括利益 （百万円）
632,746 634,219 694,392 702,753 732,525
純資産額 （百万円）
1,023,706 1,105,781 1,150,143 1,198,921 1,228,131
総資産額 （百万円）
1,307.75 1,333.76 1,485.89 1,519.19 1,642.67
１株当たり純資産額 （円）
141.74 128.80 91.92 83.17 159.19
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
141.64 128.77
（円） － － －
当期純利益
59.31 55.10 58.00 56.27 57.41
自己資本比率 （％）
11.06 9.73 6.51 5.53 10.04
自己資本利益率 （％）
12.55 11.17 23.12 21.15 11.78
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
85,213 92,647 75,271 105,023 71,543
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,694
（百万円） △ 62,553 △ 100,562 △ 58,495 △ 59,430
フロー
財務活動によるキャッシュ・
15,450
（百万円） △ 31,539 △ 19,157 △ 54,729 △ 62,906
フロー
現金及び現金同等物の
68,613 74,721 76,649 133,739 85,207
（百万円）
期末残高
26,486 27,003 26,577 26,419 26,838
従業員数 （人）
（注）１．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、第100期、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、それ
ぞれ記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用してお
り、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
359,993 354,633 333,064 359,176 382,513
売上高 （百万円）
42,395 42,995 47,074 42,598 57,284
経常利益 （百万円）
38,454 33,484 41,210 55,915 47,379
当期純利益 （百万円）
100,002 100,002 100,002 100,002 100,002
資本金 （百万円）
492,507 484,507 476,507 471,507 456,507
発行済株式総数 （千株）
307,021 299,612 330,410 339,641 340,237
純資産額 （百万円）
593,435 646,079 690,848 668,738 715,221
総資産額 （百万円）
660.50 655.27 735.43 764.25 792.14
１株当たり純資産額 （円）
44.00 46.00 47.00 49.00 59.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 21.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 24.00 ) ( 29.00 )
82.41 72.82 91.11 125.36 108.81
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
82.35 72.80
（円） － － －
当期純利益
51.71 46.36 47.83 50.79 47.57
自己資本比率 （％）
12.45 11.04 13.08 16.69 13.94
自己資本利益率 （％）
21.59 19.68 23.32 14.03 17.24
株価収益率 （倍）
53.39 63.17 51.59 39.09 54.22
配当性向 （％）
2,617 2,666 2,745 2,761 2,818
従業員数 （人）
98.2 82.1 121.9 104.8 114.3
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,114 1,986 2,243 2,187 2,019
最低株価 （円） 1,532 1,142 1,267 1,648 1,613
（注）１．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、第100期、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、それ
ぞれ記載していない。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものである。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用してお
り、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２【沿革】
1947年３月 日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画
し、積水産業株式会社として発足
1948年１月 奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始
積水化学工業株式会社に商号変更
1953年３月 大阪証券取引所に上場
1953年９月 東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始
1954年４月 東京証券取引所に上場
1956年６月 中央研究所（現：開発研究所）を新設
1960年８月 滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始
1960年11月 滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始
1962年７月 武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始
1964年１月 徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始
1971年２月 鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出
1971年10月 奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開
始
1972年３月 株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住
宅の製造を開始
1977年５月 事業本部制を導入
1982年３月 木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始
1982年４月 群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始
1983年12月 米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立
1987年７月 応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設
1990年９月 住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設
1992年４月 京都技術センター（現：総合研究所）を新設
1997年８月 小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化
2000年１月 ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区
における営業を強化
2000年３月 従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事
業本部を新設
2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更
2001年３月 カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅
カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称
2002年４月 本社機能を５部２室に集約
2003年４月 中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会
社、連結子会社）を設立
韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化
2004年８月 東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立
2005年７月 九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立
2006年10月 第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックス
カンパニーのライフサイエンス分野を強化
2007年１月 本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設
2007年７月 首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、
セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を
設立
2008年４月 執行役員制度を導入
2008年10月 多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始
2009年７月 米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合
わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築
2011年１月 米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分
野のグローバル展開を加速
2012年12月 三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化
2013年３月 タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開
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2015年12月 エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、
連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
2016年12月 中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立
2017年４月 積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現
関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結
子会社）を設立
2017年８月 ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を
取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化
2017年12月 東洋ゴム工業株式会社（現：TOYO TIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウ
イズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化
2018年３月 シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.（現：連結子会社）の発行済全株式を取
得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速
2018年４月 環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業
株式会社（現：連結子会社）を設立
2019年１月 まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社（現：セキスイ合人社タウン
マネジメント株式会社、連結子会社）を設立
2019年４月 環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式
会社（現：連結子会社）を設立
本社機能を７部１室２センターに再編し、ESG経営推進部を新設
電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始
2019年11月 米国のAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社）を買収し、成
長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（国内子会社94社、海外子会社71社、関連会社15社（2023年３月31日現在）により構成）
においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の５セ
グメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおり
である。
なお、当連結会計年度より、シナジー拡大に向けた事業ポートフォリオの適正化のため、従来「高機能プラスチッ
クス」の区分に含めていた耐火材料事業、CPVC関連事業、クロスウェーブ製品を「環境・ライフライン」セグメント
に区分を変更するとともに、従来「環境・ライフライン」の区分に含めていた積水成型工業、SEKISUI KYDEXを「高
機能プラスチックス」セグメントに区分を変更して開示している。
（住宅事業）
当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォー
ム、不動産仲介、賃貸管理、インテリア、エクステリアの販売・施工、高齢者向け介護サービス、電力売買、まち
づくり事業等を行っている。
［主な関係会社］
（原材料の購買）
セキスイ・グローバル・トレーディング㈱
（建築部材の購買）
セキスイハイムサプライ㈱
（製品の製造）
北海道セキスイハイム工業㈱ 東北セキスイハイム工業㈱ セキスイハイム工業㈱
中四国セキスイハイム工業㈱ 九州セキスイハイム工業㈱ セキスイボード㈱
Sekisui-SCG Industry Co., Ltd.
（製品の販売・施工）
北海道セキスイハイム㈱ セキスイハイム東北㈱ 栃木セキスイハイム㈱ 群馬セキスイハイム㈱
セキスイハイム信越㈱ 東京セキスイハイム㈱ セキスイハイム中部㈱ セキスイハイム近畿㈱
セキスイハイム中四国㈱ セキスイハイム九州㈱ 茨城セキスイハイム㈱ セキスイハイム東海㈱
セキスイハイム山陽㈱ セキスイハイム東四国㈱
（製品の施工・サービス等）
北海道セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス東北㈱ セキスイファミエス信越㈱
東京セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス中部㈱ セキスイファミエス近畿㈱
セキスイファミエス中四国㈱ セキスイファミエス九州㈱ セキスイデザインワークス㈱
東北セキスイハイム不動産㈱ セキスイハイム不動産㈱ 中四国セキスイハイム不動産㈱
九州セキスイハイム不動産㈱ セキスイユニディア㈱ セキスイオアシス㈱ ㈱ヘルシーサービス
東京セキスイハイム施工㈱ 近畿セキスイハイム施工㈱ セキスイハイム不動産少額短期保険㈱
（製品の販売・サービス等）
セキスイ合人社タウンマネジメント㈱
（環境・ライフライン事業）
当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、強化プラスチック
複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材、建材（雨とい、エクステリア材）、介護機器、浴室ユニッ
ト、合成木材、防音制振材料、不燃性ポリウレタン、耐火材料、管きょ更生材料及び工法、パネルタンク等の製
造、販売、施工を行っている。
［主な関係会社］
（原材料の製造）
徳山積水工業㈱
（製品の製造）
東日本積水工業㈱ 山梨積水㈱ 千葉積水工業㈱ 西日本積水工業㈱ 四国積水工業㈱ 九州積水工業㈱
奈良積水㈱ 積水（無錫）塑料科技有限公司
（製品の販売）
㈱ヴァンテック 東日本セキスイ商事㈱ 中部セキスイ商事㈱ 西日本セキスイ商事㈱ 山陰セキスイ商事㈱
九州セキスイ商事インフラテック㈱
Sekisui SPR Americas, LLC. Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Singapore Pte. Ltd.
Sekisui Vietnam Co., Ltd.
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（製品の製造・販売等）
積水アクアシステム㈱ 積水ホームテクノ㈱ 積水化学北海道㈱ 積水ソフランウイズ㈱ 東都積水㈱
㈱リハビリ・リサーチ・ラボラトリー ㈱日本インシーク
SEKISUI ESLON B.V. Sekisui Rib Loc Group Pty. Ltd. Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.
積水（上海）環境科技有限公司 積水塑膠管材股份有限公司
Sekisui Specialty Chemicals（Thailand）Co., Ltd. S and L Specialty Polymers Co., Ltd.
（高機能プラスチックス事業）
当事業部門においては、液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、合わせガラス
用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、工業用テープ、放熱材料（グリス・シート）、炭素
繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品、加飾シート、ポリビニルアルコール樹脂、ブロー容器、建設用資
材、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、樹脂畳、衛生材料等の製造、販売を行っている。
［主な関係会社］
（原材料及び製品の製造）
※（徳山積水工業㈱）
（製品の製造）
積水武蔵化工㈱ 積水水口化工㈱ 積水多賀化工㈱ 奈積精密加工㈱
（製品の販売）
積水マテリアルソリューションズ㈱ Sekisui Alveo A.G. Sekisui Alveo G.m.b.H.
Sekisui Alveo（Benelux）B.V. Sekisui Alveo S.A. Sekisui Alveo S.r.L. Sekisui Alveo（GB）Ltd.
Sekisui Specialty Chemicals Mexico, S.de R.L.de C.V.
※（Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Singapore Pte. Ltd. Sekisui Vietnam Co., Ltd.
Sekisui Korea Co., Ltd. Sekisui Products, LLC. 積水（上海）国際貿易有限公司
Sekisui（Hong Kong）Ltd. 台湾積水化学股份有限公司 PT. Sekisui Indonesia
Sekisui Chemical India Private Ltd.）
（製品の製造・販売）
積水ナノコートテクノロジー㈱ 積水テクノ成型㈱ 積水フーラー㈱ 積水ポリマテック㈱
住化積水フィルム㈱ 積水成型工業㈱ 積水成型茨城㈱ 積水成型千葉㈱ 積水成型兵庫㈱ 積水成型出雲㈱
Sekisui Voltek, LLC. Sekisui Alveo B.V. Sekisui Alveo BS G.m.b.H. 映甫化学㈱
映甫高新材料（廊坊）有限公司 積水映甫高新材料（無錫）有限公司 Thai Sekisui Foam Co., Ltd.
Sekisui Pilon Pty. Ltd. Sekisui S-Lec America, LLC. Sekisui S-Lec B.V. 積水中間膜（蘇州）有限公司
Sekisui S-Lec (Thailand) Co., Ltd. Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.
Sekisui DLJM Molding Private Limited 積水保力馬科技（上海）有限公司
Sekisui Polymatech（Thailand）Co., Ltd. PT. Sekisui Polymatech Indonesia
Sekisui Polymatech America, LLC. Sekisui Polymatech Europe B.V. Sekisui Aerospace Corporation
AIM Group USA Inc. AIM Aerospace Renton, Inc. AIM Aerospace Auburn, Inc.
AIM Aerospace Sumner, Inc. AIM Aerospace Atlanta, Inc. Quatro Composites, LLC.
SEKISUI KYDEX, LLC.
（サービス等）
PT HD Limited PT Asia HD Limited
なお、上記関係会社のうち ※（ ）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を
行っている。
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（メディカル事業）
当事業部門においては、臨床検査薬、自動分析装置、採血管、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製
造・販売を行っている。
［主な関係会社］
（製品の製造）
積水医療科技（蘇州）有限公司
（製品の製造・販売）
積水メディカル㈱ Sekisui Diagnostics, LLC. Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.
Sekisui Diagnostics (UK) Limited Sekisui Diagnostics G.m.b.H. 積水医療科技（中国）有限公司
Veredus Laboratories Pte. Ltd.
（その他事業）
当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記４事業部門に含まれない製品の製造、販売及び
サービスを行っている。
［主な関係会社］
（製品の製造）
積水LBテック㈱
（製品の製造・販売）
㈱プラスチック工学研究所 積水バイオリファイナリー㈱
（サービス等）
セキスイ保険サービス㈱ ㈱セキスイアカウンティングセンター
Sekisui Europe B.V. Sekisui America Corporation 積水化学（中国）有限公司
Sekisui Southeast Asia Co., Ltd.
その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱ 積水樹脂㈱がある。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
検査薬、検査機器、
東京都
積水メディカル㈱ 1,275 医薬品等の製造・販 100.0 役員の兼任等……有
中央区
売
当社が同社の製品を原材料
大阪市 塩化ビニル樹脂の製 及び製品として購入してい
徳山積水工業㈱ 1,000 70.0
北区 造・販売 る。
役員の兼任等……有
さいたま市 成型品、放熱材料の
積水ポリマテック㈱ 990 100.0 役員の兼任等……有
桜区 製造・販売
当社が原材料を供給し、同
セキスイハイム工業㈱ 埼玉県 ユニット住宅部材の 社の製造加工した受託部材
500 100.0
（注１） 蓮田市 製造・販売 を購入している。
役員の兼任等……有
当社が原材料の一部を供給
大阪市 各種合成樹脂製品の し、同社の製造加工した製
積水成型工業㈱ 450 100.0
北区 製造・加工・販売 品の一部を購入している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
東京都 建築工事の請負及び ニット住宅として施工販売
東京セキスイハイム㈱ 400 100.0
台東区 不動産の販売 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
大阪市 建築工事の請負及び ニット住宅として施工販売
セキスイハイム近畿㈱ 400 100.0
淀川区 不動産の販売 している。
役員の兼任等……有
工業用及び一般用
東京都
積水フーラー㈱ 400 接着剤の製造・販 50.0 役員の兼任等……有
港区
売
当社の製品を同社が施工販
大阪市 住宅用設備機器の組
積水ホームテクノ㈱ 360 100.0 売している。
淀川区 立・加工・販売
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
仙台市 建築工事の請負及び ニット住宅として施工販売
セキスイハイム東北㈱ 300 100.0
青葉区 不動産の販売 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
長野県 建築工事の請負及び ニット住宅として施工販売
セキスイハイム信越㈱ 300 100.0
松本市 不動産の販売 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
名古屋市 建築工事の請負及び ニット住宅として施工販売
セキスイハイム中部㈱ 300 100.0
東区 不動産の販売 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
岡山市 建築工事の請負及び ニット住宅として施工販売
セキスイハイム中四国㈱ 300 100.0
北区 不動産の販売 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
福岡市 建築工事の請負及び ニット住宅として施工販売
セキスイハイム九州㈱ 300 100.0
中央区 不動産の販売 している。
役員の兼任等……有
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社の住宅部材を同社がユ
札幌市 建築工事の請負及び ニット住宅として施工販売
北海道セキスイハイム㈱ 200 100.0
北区 不動産の販売 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
群馬県 建築工事の請負及び ニット住宅として施工販売
群馬セキスイハイム㈱ 200 100.0
前橋市 不動産の販売 している。
役員の兼任等……有
各種産業プラントの
当社の製品を同社が施工販
建設・給排水タンク
大阪市
積水アクアシステム㈱ 200 83.9 売及び加工販売している。
北区
等水環境設備の製
役員の兼任等……有
作・販売・工事
東京都 不動産の賃貸管理・
セキスイハイム不動産㈱ 200 100.0 役員の兼任等……有
台東区 売買及びその仲介
Lexington
Sekisui Diagnostics,
千US$ 検査薬の開発・製 100.0
Massachusetts 役員の兼任等……有
LLC.（注１, ２） 132,000 造・販売 (100.0)
U.S.A.
Sekisui Specialty
Dallas,
Chemicals America,
千US$ ポリビニルアルコー 100.0
Texas, 役員の兼任等……有
107,000 ル樹脂の製造・販売 (100.0)
LLC.
U.S.A.
（注１, ２）
米州の関係会社の統括及び
Sekisui America
Wilmington,
千US$ 米州の関係会社の管 金融機能を持ち経営管理を
Delaware, 100.0
Corporation
8,421 理 行っている。
U.S.A.
（注１）
役員の兼任等……有
Sekisui Aerospace
Renton, 航空機・ドローン向
100.0
千US$
Washington, け複合材成型品の開 役員の兼任等……有
Corporation
‐ (100.0)
U.S.A. 発・製造・販売
（注２）
Sekisui Specialty
Tarragona, 千EUR ポリビニルアルコー 100.0
Chemicals Europe, S.L. 役員の兼任等……有
Spain 18,000 ル樹脂の製造・販売 (100.0)
（注２）
Roermond, 当社の製品を同社が製造、
Sekisui S-Lec B.V.
千EUR 合わせガラス用中間 100.0
the 販売している。
11,344 膜の製造・販売 (100.0)
（注２）
Netherlands 役員の兼任等……有
欧州の関係会社の統括及び
Roermond,
Sekisui Europe B.V.
千EUR 欧州の関係会社の管 金融機能を持ち経営管理を
the 100.0
1,000 理 行っている。
（注１）
Netherlands
役員の兼任等……有
Sekisui Alveo A.G.
Adligenswil, 千CHF 発泡ポリオレフィ 100.0
役員の兼任等……有
Switzerland 21,000 ン、フォームの販売 (100.0)
（注２）
韓国
百万KRW 合成樹脂製品の製
映甫化学㈱ 忠清北道 52.3 役員の兼任等……有
10,000 造・加工・販売
清州市
中国の関係会社の統括及び
積水化学（中国）有限公 中国 千元 中国の関係会社の管 金融機能を持ち経営管理を
100.0
司 上海市 361,447 理 行っている。
役員の兼任等……有
積水中間膜（蘇州）有限 中国 千元 合わせガラス用中間 100.0
役員の兼任等……有
公司（注２） 蘇州市 195,979 膜の製造・販売 (100.0)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
東南アジアの関係会社の統
Sekisui Southeast Asia
Bangkok, 千THB 東南アジアの関係会 括及び金融機能を持ち経営
100.0
Co., Ltd. Thailand 10,000 社の管理 管理を行っている。
役員の兼任等……有
その他118社
（注）１．特定子会社に該当する。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数である。
(2）持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社の製品を同社に販売
発泡スチレン成型材
積水化成品工業㈱ 大阪市 21.8 し、同社の製品を当社が購
16,533 料及びスチレン発泡
（注１，２） 北区 (0.0) 入している。
製品の製造・販売
役員の兼任等……有
当社の製品を同社に販売
合成樹脂製品、関連
積水樹脂㈱ 大阪市 22.5 し、同社の製品を当社が購
12,334 グループ会社製品の
（注１，２） 北区 (0.1) 入している。
製造・販売
役員の兼任等……有
ポリオレフィンフィ
東京都
住化積水フィルム㈱ 2,750 ルム及び関連製品の 35.0 役員の兼任等……有
台東区
開発・製造・販売
当社の住宅部材を同社がユ
浜松市 建築工事の請負及び ニット住宅として施工販売
セキスイハイム東海㈱ 198 36.3
中区 不動産の販売 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
茨城県 建築工事の請負及び ニット住宅として施工販売
茨城セキスイハイム㈱ 105 40.0
水戸市 不動産の販売 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
兵庫県 建築工事の請負及び ニット住宅として施工販売
セキスイハイム山陽㈱ 100 43.3
姫路市 不動産の販売 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
高知県 建築工事の請負及び ニット住宅として施工販売
セキスイハイム東四国㈱ 100 25.1
高知市 不動産の販売 している。
役員の兼任等……有
（注）１．有価証券報告書提出会社である。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数である。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
11,368
住宅
4,537
環境・ライフライン
7,964
高機能プラスチックス
2,127
メディカル
25,996
報告セグメント計
462
その他
380
全社（共通）
26,838
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）である。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているもの
である。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,818 43.9 16.2 9,129,939
セグメントの名称 従業員数（人）
294
住宅
963
環境・ライフライン
980
高機能プラスチックス
メディカル －
2,237
報告セグメント計
253
その他
328
全社（共通）
2,818
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているもの
である。
（3）労働組合の状況
当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、5,393人である。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注１）（注３）
女性労働者の割合 育児休業取得率
うち うち
（％）（注１） （％）（注２）
全労働者
正規雇用労働者 パート・有期労働者
4.5 68.1 68.6 67.6 101.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差によるものである。
②連結子会社
イ）管理職に占める女性労働者の割合
当事業年度
管理職に占める女性労働者
名 称
の割合（％）（注１）
積水メディカル（株） 14.2
セキスイハイム工業（株） 2.3
東京セキスイハイム（株） 6.7
セキスイハイム九州（株） 3.2
セキスイハイム近畿（株） 4.0
（株）ヘルシーサービス 3.8
東京セキスイファミエス（株） 3.6
セキスイハイム中部（株） 2.7
北海道セキスイハイム（株） 3.4
（株）日本インシーク 1.0
セキスイハイム東北（株） 6.7
セキスイハイム中四国（株） 1.3
セキスイファミエス近畿（株） 1.4
セキスイファミエス中部（株） 1.1
積水ホームテクノ（株） 2.3
セキスイファミエス九州（株） 4.1
セキスイファミエス東北（株） 2.4
積水水口化工（株） 0.0
群馬セキスイハイム（株） 8.1
積水マテリアルソリューションズ（株） 2.4
徳山積水工業（株） 4.2
セキスイハイム信越（株） 7.9
栃木セキスイハイム（株） 6.3
積水武蔵化工（株） 0.0
セキスイハイム不動産（株） 5.2
西日本積水工業(株) 0.0
セキスイファミエス中四国（株） 2.4
積水成型工業（株） 1.3
中四国セキスイハイム工業（株） 0.0
東北セキスイハイム工業（株） 0.0
積水ポリマテック（株） 1.9
九州セキスイハイム工業（株） 5.0
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当事業年度
管理職に占める女性労働者
名 称
の割合（％）（注１）
積水アクアシステム（株） 1.4
積水フーラー（株） 9.8
積水多賀化工（株） 0.0
積水テクノ成型（株） 0.0
東日本セキスイ商事（株） 0.0
セキスイファミエス信越（株） 5.9
積水化学北海道（株） 3.1
山梨積水（株） 0.0
東日本積水工業（株） 0.0
北海道セキスイハイム工業（株） 0.0
東都積水（株） 0.0
積水ソフランウイズ（株） 4.5
奈良積水（株） 0.0
九州セキスイ商事インフラテック(株) 3.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のである。
２．連結子会社のうち、常用労働者数が101人以上の国内子会社を記載している。
ロ）男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
男性労働者の
名 称 育児休業取得率（％）
（注１）（注２）
積水メディカル（株） 31.3
セキスイハイム工業（株） 30.0
東京セキスイハイム（株） 18.0
セキスイハイム九州（株） 4.2
セキスイハイム近畿（株） 0.0
（株）ヘルシーサービス 0.0
東京セキスイファミエス（株） 6.0
セキスイハイム中部（株） 4.3
北海道セキスイハイム（株） 0.0
（株）日本インシーク 50.0
セキスイハイム東北（株） 35.7
セキスイハイム中四国（株） 0.0
セキスイファミエス近畿（株） 0.0
セキスイファミエス中部（株） 0.0
積水ホームテクノ（株） 66.7
セキスイファミエス九州（株） 0.0
セキスイファミエス東北（株） 28.6
積水水口化工（株） 17.0
群馬セキスイハイム（株） 40.0
積水マテリアルソリューションズ（株） 33.0
セキスイハイム信越（株） 0.0
栃木セキスイハイム（株） 0.0
積水武蔵化工（株） 0.4
セキスイハイム不動産（株） 0.0
西日本積水工業（株） 11.0
積水成型工業（株） 0.0
当事業年度
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男性労働者の
名 称 育児休業取得率（％）
（注１）（注２）
積水アクアシステム（株） 100.0
積水フーラー（株） 33.3
積水テクノ成型（株） 0.0
セキスイファミエス信越（株） 25.0
東日本積水工業（株） －
東都積水 0.0
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
２．「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示している。
ハ）労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注１）（注２）（注３）
名 称
うち正規雇用 うちパート
全労働者
労働者 ・有期労働者
積水メディカル（株） 68.8 73.0 61.8
セキスイハイム工業（株） 68.6 73.6 53.1
東京セキスイハイム（株） 58.9 60.9 44.9
セキスイハイム九州（株） 56.4 63.6 31.3
セキスイハイム近畿（株） 59.2 64.7 57.5
（株）ヘルシーサービス 67.3 89.9 89.9
東京セキスイファミエス（株） 54.6 63.0 55.3
セキスイハイム中部（株） 52.5 53.7 44.9
北海道セキスイハイム（株） 54.1 61.8 37.3
（株）日本インシーク 68.9 64.6 72.0
セキスイハイム東北（株） 67.1 71.1 33.7
セキスイハイム中四国（株） 58.2 64.4 35.2
セキスイファミエス近畿（株） 47.8 56.1 46.6
セキスイファミエス中部（株） 55.9 57.9 56.9
積水ホームテクノ（株） 63.4 63.0 115.3
セキスイファミエス九州（株） 57.3 61.9 50.3
セキスイファミエス東北（株） 65.2 68.4 46.9
積水水口化工（株） 80.2 81.1 98.4
群馬セキスイハイム（株） 59.6 60.0 41.6
積水マテリアルソリューションズ（株） 67.8 67.3 73.1
徳山積水工業（株） 35.4 45.8 49.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のである。
２．連結子会社のうち、常用労働者数が301人以上の国内子会社を記載している。
３．人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差によるものである。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営理念および行動準則
積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社
是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現し
ていくための具体的な「経営戦略」により構成されている。
①社是「3S精神」
当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」３つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、
「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけ
を行い、社是として制定した。
「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変
革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の3S精神は、積水化学グ
ループの理念体系の根幹をなすものであり、約２万７千名の全社員の間で、しっかりと共有されている。
＜社是「3S精神」＞
・Service ：企業活動を通じて社会的価値を創造する
・Speed ：積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する
・Superiority：際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する
②グループビジョン
積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献すること
を目指している。
地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに
関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積して
きた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの
社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。
＜グループビジョン＞
積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューショ
ン」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。
③積水化学グループ企業行動指針
積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を
定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。
＜企業行動指針＞
１ 社会の発展に役立つ事業活動を行う。
２ 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。
３ お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。
４ あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。
５ よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。
(2) グループビジョンを実現するための経営戦略
積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカ
ルソリューション」を両輪として成長していくため、長期ビジョン「 Vision 2030 」、ならびに2023年度から2025
年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「Drive 2.0」を策定し、以下の取り組みを推進している。
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①長期ビジョン「 Vision 2030 」
長期ビジョン「 Vision 2030 」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステ
ナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビ
ジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げている。レジデンシャル（住まい）、アドバンストラ
イフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）
の４つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域へ
の挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙う。
＜ESG経営＞
積水化学グループの「ESG経営」では、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両
立の実現を目指し、その鍵となる以下の３つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいる。
イ）環境・CS品質・人材の「３つの際立ち」と「ガバナンス」の磨き上げ
ロ）３つのアプローチ（量を増やす・質を高める・持続的に提供する）で社会課題解決を加速
ハ）４つの事業領域で「未来につづく安心」という価値の創出・拡大
このESG経営を加速するため、当社グループ主要施策について中長期目標を定めるとともに、今中期経営計画で
はESG強化費550億円（設備投資＋費用）を設定し、重大インシデントにつながるリスク軽減に向けた取り組みやDX
（デジタル変革）・人材・環境など経営基盤の強化を推進する。
②中期経営計画「Drive 2.0」
＜中期経営計画「Drive 2.0」の全体像＞
長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「Drive 2.0」では、積水化学グループの業容倍増に向け、
“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現を目指すことを基本方針とし、①戦略的創造、②
現有事業強化、③ＥＳＧ経営基盤強化の３つの基本戦略に取り組み、企業価値の向上を推進する。
＜中期経営計画の数値目標＞
2025年度目標
中期経営計画 中期増分
売上高 14,100億円 ＋1,674億円
営業利益（率） 1,150億円（8.2%） ＋233億円（＋0.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益 820億円 ＋127億円
ROIC（投下資本利益率） 8.5% ＋0.9%
ROE（自己資本利益率） 11.0% ＋1.0%
海外売上高（比率） 4,800億円（34%） ＋1,049億円（＋4%）
EBITDA
1,750億円 ＋329億円
(利払い前・税引前・減価償却前利益)
＜基本戦略＞
中期経営計画「Drive 2.0」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期
ビジョンの第２フェーズとして①戦略的創造、②現有事業強化、③ＥＳＧ経営基盤強化の３つに取り組むこと、
それらを牽引するドライバーとしてサステナビリティ貢献製品の創出と拡大を加速させることにある。
イ）戦略的創造（Strategic Innovation）
新事業領域の創出を目指した仕込みの具体化
ロ）現有事業強化（Organic Growth）
現有事業の着実な成長とポートフォリオの磨き上げ
ハ）ESG経営基盤強化（Strengthen Sustainability）
持続的成長と仕込み充実に資するＥＳＧマネジメント強化
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＜投資・財務戦略＞
中期経営計画「Drive 2.0」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投
資枠6,000億円を設定する。設備投資枠（戦略投資＋通常投資）、M&A投資枠としてそれぞれ3,000億円を設定
し、市場開拓に伴う増産投資や、M&Aによる技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、環
境負荷低減、人的資本投資、デジタル変革など長期的に資本コストを抑制し、企業価値向上に寄与する取り組み
を実行するために、ESG強化費550億円（設備投資＋費用）を設定している。
＜株主還元＞
中期経営計画「Drive 2.0」では、株主の皆様への「剰余金の配当等に関する基本方針」の内容を見直し、株
主還元のコミットを強化・明確化した。連結配当性向40％以上、総還元性向50％以上（D/Eレシオ（負債資本倍
率）が0.5以下の場合）としつつ、DOE（自己資本配当率）3％以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政
策を実施する。
③気候変動課題への取り組み
当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認
識し、その解決に積極的に取り組んできた。2018年、化学業界初となるSBT認証（注）を取得し、2030年にGHG排
出量削減率を2013年度比で26%とする目標を掲げ、前中期は老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革
新」、今中期は購入電力の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）転換や自家消費型太陽光発電設備の導入な
どの「エネルギー調達革新」を進めてきた。
（注）SBT（Science Based Targets）認証：企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策へ
の貢献と科学的に整合していると、国連グローバル コンパクトをはじめとする共同イニシアチブにより認証さ
れたもの。
そして、気候変動がさらに喫緊の社会課題となる中、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、さらに「生
産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みを前倒しで行い、2030年
のGHG排出量削減率を以下の通り引き上げるという意思決定を2022年10月に行った。またこれらの目標値はSBT認
証を再取得している（2023年3月）。
（注）１．Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
（燃料の燃焼、工業プロセス）
２．Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
３．Scope3：Scope１、Scope２以外の間接排出
（事業者の活動に関連する他社の排出）
④サステナビリティ貢献製品による「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献
気候変動などの社会課題が深刻化し、持続可能な社会の実現に貢献することを企業に求める声が高まってきてい
ることを背景に、グループビジョンの中で「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる
企業として、積水化学グループはさまざまな製品や事業を通じて、持続可能な社会の実現のために2030年までに世
界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた企業活動を推進している。
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中でも、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった、地球および
社会環境における課題解決への貢献度が高い製品をサステナビリティ貢献製品と認定し、連結売上高に占めるサス
テ ナビリティ貢献製品比率を高めている。
⑤ダイバーシティ経営の取り組み
積水化学グループは、長期ビジョンの実現に向け「全員が挑戦したくなる活力あふれる会社」を目指している。
上司自らが各組織の長期ビジョンを部下に伝える活動を、当社グループの全組織で継続して展開し、ビジョンの浸
透を図っている。また全てのグループ会社でプロジェクトを構成し、ダイバーシティ、働き方改革、健康経営と
いった共通の課題の解決を目指している。
イ）ダイバーシティ
当社は社会課題に対応するべく、多様な人材（女性、両立支援、シニア等）の活躍を推進している。2022年度
には取締役会直轄の諮問機関として、ダイバーシティ推進委員会を立ち上げ、各種審議を重ねている。核となる
女性活躍推進については、2022年度は、管理職候補者に向けた育成プログラムや、若手・中堅層向けのキャリア
研修などを実施した。またシニア層の活躍機会を増やすべく、2023年3月までに当社およびグループ会社28社に
て定年延長（60歳から65歳）を実施した。2025年度中に全グループ会社で定年延長を実施する予定である。
ロ）働き方改革
生産性向上や柔軟な働き方（リモートワーク、ペーパーレス等）の推進を通じ、グループ従業員の労働時間削
減を図ってきた。各種制度やツールを活用し、時間や場所に捉われない働き方を実践している。2022年度から
は、労働の質の改善を図るべく、従業員一人ひとりが自律的に働くことで、生産性を向上させる取り組みを進め
ている。
ハ）健康経営
健康管理（従業員のからだとこころの健康、組織の健康）を通じ、働きがい・やりがい・生産性の向上を図っ
ている。2019年度に策定した「健康経営基本方針」に基づき、健康アプリの活用による「7つの健康習慣」応援
プログラムに加え、全従業員対象・管理職対象・人事総務担当者対象のメンタルヘルス研修を実施している。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
連結売上高 13,120億円 親会社株主に帰属する当期純利益 700億円
2023年度目標
連結営業利益 1,000億円 ROE（自己資本利益率） 10.0%
2023年度は、中期経営計画「Drive 2.0」の初年度として、持続的な成長に向けた施策とESG経営基盤の強化を推
進していく。
事業環境には不透明な要素があるものの、グローバルの自動車・スマートフォンなどの市況および住宅着工数
は、下期に向けて徐々に回復していくと見込んでいる。環境変化を着実にとらえ、社会課題解決に資する高付加価
値事業・製品販売の拡大を図るとともに、固定費削減・生産最適化・事業構造改革など収益体質強化策を推進し、
全てのセグメントで増収・増益、全社の売上高の過去最高更新、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益
の過去最高益を更新の見通しである。
また、長期ビジョン達成のための仕込み、ペロブスカイト太陽電池やバイオリファイナリーの事業化、DX 推進、
研究開発強化や賃上げなども含めた人的資本投資などの成長投資も加速していく。
＜住宅カンパニー＞
2023年度は、物価高騰影響の継続など厳しい事業環境が見込まれる中、新築住宅やリフォーム、不動産など
各事業の売上増大やコスト削減により、増収・増益の見通しである。
新築住宅事業では、スマート＆レジリエンスやデザインを改善した商品の投入など競争力の強化に取り組
み、受注棟数増大や棟単価上昇による売上高の増大を図る。また、施工の平準化など生産性改善や生産体制最
適化などの収益性改善に取り組み、経営体質強化に注力する。
リフォーム事業では、営業人員増員や定期診断の拡充、スマート＆レジリエンスに対応した商材の拡販によ
り、収益の増大を図る。また、セキスイハイムオーナー以外の一般リフォーム市場における需要の獲得に向け
た取り組みに注力する。
不動産事業では、買取再販住宅「Beハイム」などの拡大に注力する。
なお、４月１日付でカンパニーの組織改正を実施し、東日本営業統括本部および西日本営業統括本部を新設
し、全国グループ販売会社のガバナンスの強化を図るとともに、従前のまちづくり事業推進部をまちづくり事
業部に昇格させ、業容拡大に向け注力する。
＜環境・ライフラインカンパニー＞
2023年度は、国内非住宅、住宅市況の低迷が継続すると想定するが、社会課題解決に資する重点拡大製品の
拡販と海外事業の拡大に注力するとともに、原燃料価格高騰に対応した売値改善によりスプレッドを確保し、
増収、過去最高益更新を目指す。また、2022 年度下期に行った事業ポートフォリオ組替えによるシナジーの早
期発現を目指す。
パイプ・システムズ分野では、引き続き人手不足やインフラ老朽化などの社会課題解決に資する重点拡大製
品の拡販を図るとともに、好調が見込まれる半導体向けプラント設備投資需要、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂需要
を確実に取り込み、売上拡大を図る。
住・インフラ複合材分野では、不燃性ウレタン製品を中心に耐火材料事業の拡大、大型高排水システムや介
護用製品のさらなる拡販を推進する。また合成木材については、海外での鉄道まくらぎ用途の採用を加速させ
るとともに、建設中である欧州生産工場の2023 年下期からの稼働開始に向けた準備を着実に進める。
インフラ・リニューアル分野では、管路更生の海外での受注拡大、タンクリニューアルの販売強化などによ
り売上拡大を図る。
＜高機能プラスチックスカンパニー＞
2023年度は、原燃料価格高騰については一服感がある中、戦略分野においてさらなる成長施策へのシフトを
推進するとともに売値の改善効果を継続させることで、増収・増益の見通しである。
エレクトロニクス分野では、低迷を続けるスマートフォン市況の下期に向けた回復を見込むとともに、基
板・半導体関連をはじめとする非液晶分野での拡販を加速させ、増収を図る。
モビリティ分野では、市況回復が見込まれる中、売値の維持を図り、ヘッドアップディスプレイ用を中心と
した高機能中間膜の拡販を推進し、増収を図る。また放熱材料の北米生産拠点の稼働本格化に向け着実に準備
を進める。
インダストリアル分野では、市況が徐々に回復すると見込み、成長領域に定めているフォーム材、長尺クラ
フトテープなどの施工省力化製品や環境対応製品の拡販を推進するとともに、売値改善の継続により増収を図
る。
＜メディカル事業＞
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2023年度は、国内外の検査需要の回復を見込み増収、３期連続の最高益更新を目指す。検査事業では、米国にお
いてCOVID-19検査薬で一般用医薬品（OTC）市場参入を図るとともに、中国において血液凝固分析装置・試薬の拡
販 により血液凝固領域の拡大を図る。医療事業では、引き続き新規原薬の拡販や新規受注獲得に注力する。
(4) 株主との建設的な対話に関する基本方針
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との対話を行うことは極めて重要である。当社は、社長
および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半期毎の決算説明会や国内外の投資家面談などを積
極的に行い、株主との建設的な対話に努めている。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に関して、以下の基本方針を
定めている。
①中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対
話を実現するための体制整備・取り組みを行う。
②経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、コーポレートコミュニケーション部、その他関
係部署を中心に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有
機的な連携を確保する。
③株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施
し、対話の充実に努める。
イ）社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施
ロ）国内外投資家との個別面談の実施
ハ）株主・投資家向け事業説明会などの適宜実施
ニ）当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（統合報告書、決算説明会資料、音声など
開催模様含む）
ホ）当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保
④経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などを取りまとめ、
適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かす。
⑤「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化していく。株主との対話に
おいても細心の注意を払う。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、様々な要因により実際の結果とは異なる可能性がある。
(1）サステナビリティ課題全般
①ガバナンス
当社グループでは、監督機能としての取締役会と、執行機能としての「サステナビリティ委員会」および傘下の
７分科会からなる監督・推進体制により、ESG経営をグループ一体で進めている。
取締役会：
サステナビリティ委員会で審議した方針・戦略、全社リスクについて年2回報告を受け、最終決定するととも
に、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督している。
サステナビリティ委員会：
社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカン
パニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年2回開催して
いる。
委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を抽出・特定してマテリアリ
ティを適宜見直すとともに、全社方針やKPIの決定、全社実行計画の策定を行います。また各分科会委員長によ
る報告を受け、各マテリアリティの取り組み状況をモニタリングしている。
分科会：
サステナビリティ委員会の傘下組織として、当社グループのマテリアリティに関わる「環境」「CS品質」「人
材」「安全」「コンプライアンス」「サイバーセキュリティ」「DX」の７分科会を設置している。各分科会は、
コーポレートの担当役員を委員長とし、3カンパニーの担当役員および各カンパニー、コーポレート、コーポ
レート傘下のメディカル事業の主管部門長で構成され、年2回開催している。「サステナビリティ委員会」の決
定内容に基づいたカンパニー別の具体施策立案と実行計画への落し込み、取り組み状況のモニタリングを行って
いる。その結果を各分科会委員長が「サステナビリティ委員会」に参加して報告、審議を行っている。
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②戦略
当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上
高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続
的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境と
いったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。
・積水化学のESG経営
“Innovation for the Earth”というステートメントを中心に捉え、「サステナブルな社会の実現」と「グ
ループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる「Ⅰ.際立ち」「Ⅱ．社会課題解決」「Ⅲ．未来
につづく安心」の３つのステップをステークホルダーとともに実践していくことを、当社のESG経営としてい
る。
そして長期ビジョン「Vision 2030」実現のため、ガバナンス（内部統制）、DX、環境、人材（人的資本）、
融合・イノベーションをESG重要課題（マテリアリティ）と特定し、各マテリアリティにそれぞれKPIを設定して
ESG経営の取り組みを進めている。
＜３つのステップ＞
Ⅰ．際立ち
社会に信頼される企業体制を「ガバナンス（内部統制）」と通じて実現し、際立つ「人材」の挑戦を原動
力に「環境」「CS品質」で圧倒的な差異を持つ製品・サービスを生み出していく
Ⅱ．社会課題解決
「際立ち」をもとに、３つのアプローチ（貢献の量を増やす、質を高める、これらを持続的に提供してい
く）で社会課題解決を加速
Ⅲ．未来につづく安心
未来の世代も含めたあらゆる世代に安心してもらえるよう「未来につづく安心」という価値を、４事業領
域（レジデンシャル、アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティ、ライフサイエンス）で創
出・拡大
・SEKISUI環境サステナブルビジョン2050
気候変動を含む環境課題に関しては、2050年に向けた方向性を「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」の
通り描いている。また、“環境”における重要課題を認識し、2050年の到達目標からバックキャストして、中期
にやるべきことを考え、環境中期計画を策定している。
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当社グループが2050年に目指す地球の姿は、気候変動、資源循環、水リスクのすべての環境課題のゴールが同
時に実現することで、生物多様性が健全な状態に保たれた、“生物多様性が保全された地球”である。企業活動
において、地球上の自然資本、社会資本を利用していることを認識し、（１）サステナビリティ貢献製品の市場
拡 大と創出、（２）環境負荷の低減、（３）環境の保全、の３つの活動によって自然資本、社会資本のリターン
に貢献し、気候変動、資源循環、水リスク、生物多様性といった地球上の課題解決に貢献する。そしてリターン
への貢献を加速していくために、当社のみならずステークホルダーの皆様と連携し、取り組みを推進していく。
③リスク管理
当社グループでは、専門領域別および海外地域別にリスク情報を網羅的に収集し、「起こりやすさ」と「インパ
クト」の2軸で評価を行っている。その結果を踏まえ、各専門領域の管掌役員による全社リスク検討部会において
一元的評価を行い、全社重大リスクを特定している。これらリスクの発現を未然に防止する活動（全社リスク管
理：ERM）と、リスクが顕在化した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理するリスクマネジメント体制を
推進しており、この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスク危機に適応できる体制を構築してい
る。
④指標及び目標
ESG重要課題（マテリアリティ）として特定したガバナンス（内部統制）、DX、環境、人材（人的資本）、融
合・イノベーションについては、それぞれ全社KPIを定め、全社の中長期目標およびカンパニー別の中期・年度目
標値を設定し、全社および各カンパニーの実行計画に落とし込まれている。
目標達成に向けた各種施策およびKPIの進捗状況は各分科会ならびに各カンパニーの予算会議でモニタリングさ
れ、サステナビリティ委員会そして取締役会に年２回報告されるとともに、その進捗を経営層および一部管理職の
賞与に反映させている。
※サステナビリティについての取り組みの詳細は、サステナビリティレポート2022を発行し、当社webサイトで
開示を行っている。なお、サステナビリティレポート2023の発行は2023年7月を予定している。
＜サステナビリティレポート＞
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/
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(2）気候変動への対応（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、前述のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれている。特に、気
候変動を含む環境課題の監督・執行体制については以下の通りである。
環境責任者会議：
再生可能エネルギーや資源循環など、重要案件ごとに設定し、定期的に開催（１回/月）。コーポレートとカ
ンパニーの環境責任者が参加し、課題解決の進捗を確認し、解決策を検討。
②戦略
気候変動が当社グループおよび当社グループ事業に及ぼすリスクの抽出と、長期リスクに備えるための戦略を確
認するにあたっては、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第５次・第６次評価報告書を参考にし、気
候変動シナリオ設定を行っている。
気候変動シナリオ
設定した気候変動シナリオをもとに、気候変動リスクがもたらす事業領域ごとのインパクト分析を実施し、長期
リスクに備える戦略を検討している。分析に際しては、1.5℃シナリオと4℃シナリオを元に、気候変動の緩和が進
む／進まないという軸と社会システムが地方に分散する／大都市に集中するという軸の２軸を設定し、さらに他の
環境課題が気候変動課題と相互に及ぼし合う影響も考慮して、４つの気候変動シナリオを想定している。
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気候変動リスクのインパクト分析結果
緑字：1.5℃シナリオ見直しに伴った事項
太字：イノベーション関連項目
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これら想定される社会において、考えられる当社グループのリスクと機会の分析を行い、各シナリオで描いた社
会が実現した場合に適応するための当社グループの戦略について検討した結果の概要は以下の通りである。
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A) 脱化石スマート社会／1.5℃×集中化シナリオ
B) 循環持続社会／1.5℃×分散化シナリオ
C) 地産消費社会／4℃×分散化シナリオ
D) 大量消費社会／4℃×集中化シナリオ
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③リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、前述の サステナビリティ課題全般のリスク管理 に組み込まれている。
④指標及び目標
当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識
し、その解決に積極的に取り組んできた。2018年、化学業界初となるSBT認証を取得し、2030年にGHG排出量削減率
を2013年度比で26%とする目標を掲げ、老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、購入電力の再生可能
エネルギー転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきた。
そして、気候変動がさらに喫緊の社会課題となる中、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、さらに「生産
プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みを前倒しで行い、2030年のGHG
排出量削減率を以下の通り引き上げるという意思決定を2022年10月に行っている。また、これらの目標値はSBT認
証を再取得している。（2023年3月）
・新たなGHG排出量削減目標
従来目標 更新目標 更新目標達成の手段
基準年：2019年
基準年：2013年
従来の購入電力の再エネ化に追加し、
目標年：2030年 (変更なし)
目標年：2030年
低炭素燃料へ転換、電化、生産革新によ
Scope１＋２
削減率：26% (2℃目標)
る燃料由来GHG削減の取り組み前倒し
削減率：50% (1.5℃目標)
資源循環の取り組み（非化石原料へ転
基準年：2019年
基準年：2016年
換、再生材料の使用拡大、廃棄物の再資
目標年：2030年 (変更なし)
目標年：2030年
Scope３
源化）を追加し、原材料起因や生産プロ
削減率：27%
削減率：30%
セス、お客様での廃棄の際の削減を促進
・2021年度の進捗
排出量合計
削減率
（千t-CO2）
Scope１ 220
16.9%削減（2013年度比）
Scope２ 523
Scope３ 4,343 1.3%削減（2016年度比）
※TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の詳細は、TCFDレポート2022を発行し、当社webサイトで開示を
行っている。なお、TCFDレポート2023の発行は2023年8月を予定している。
＜TCFDレポート＞
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/#tcfd
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(3）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員が活き活きと働くことがで
きる環境づくりに取り組むとともに、一人ひとりが自分の“得意技”を磨き、挑戦を通じて成長していくことを支
援するさまざまな機会を提供する。
①考え方
Vision 2030 の実現に向けて、「全員が挑戦したくなる会社」すなわち「革新や創造がなされ、社会課題解決へ
の貢献が拡大する姿」を目指し、人材マネジメントの転換（役割機軸の人事制度、挑戦の促進）を図り、人事戦略
を推進している。
②ガバナンス
人事戦略の実現に向けて、2022年度より「ダイバーシティ推進委員会」を設置した。これは、経営における人材
の多様性確保に関する事項について、執行に対する監督並びに助言をする機関である。専門の知見を持つ社外取締
役の参画により、ダイバーシティへの取り組みを強力に訴求することが可能となった。また監督側と執行側の役割
分担を明確にすることにより、ガバナンス強化につなげている。
執行機関としては、サステナビリティ委員会の下、人事担当役員が委員長となり、各カンパニーの人事部門長で
構成された「人材分科会」を設置している。
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③戦略
全員が挑戦したくなる活力あふれる会社の実現に向け、人材育成方針（※１）のもと、事業の成長スピードや変
化に対応すべく人材を育成し、ビジネスリーダーの後継者確保、ならびに適所適材の実現を推進している。また、
社内環境整備方針（※２）を立て、各国・地域に対応した多様な働き方・安心して働ける職場づくりを目指してい
る。
※１．人材育成方針
A) ダイバーシティの促進
一人ひとりが持ち味を発揮し、活き活きと活躍できる風土をつくる
B) 挑戦の奨励
自ら手を挙げ、挑戦し続ける人材を応援する
C) 際立つ人材の育成
学び自ら成長し、得意技を持つ人材を支援する
※２．社内環境整備方針（ダイバーシティマネジメント方針）
「100年経っても存在感のある企業グループであり続ける」ためには多様性が不可欠との認識に立ち、
従業員一人ひとりの「仕事・生活両面における志向」や「持ち味」が異なることを理解し、認め、積極的
に活かす。
その組織風土創りに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援する様々な環境整備を、従業員との対話
を通じて図り続ける。
④主な取り組み
イ）活力あふれる会社の実現
・挑戦の促進
長期ビジョン達成に向けては、従業員一人ひとりが、従来のやり方にとらわれず、挑戦し続けることが最
も重要であると考え、人的資本のＫＰＩとして、「挑戦行動の発現度」を設定している。従業員が実際に挑
戦行動をとっているか、挑戦行動をとりやすい組織であるかを従業員へのアンケート調査で定期的に調査
し、職場単位の改善につなげている。
・エンゲージメント向上
挑戦の土台となる、会社に対してのエンゲージメント（仕事に対する情熱・会社に対する愛着）を測定す
るため、定期的に従業員へのアンケート調査を実施している。
調査結果については、カンパニー、グループ会社、各組織単位で分析し、改善施策の立案・実施を行って
いる。
組織横断での取り組みとして、国内グループ会社の人事部門が集まり、エンゲージメント向上に向けた改
善活動を行っている。プロジェクトでは、先進他社事例の勉強会、社内好事例の共有と表彰、組織開発手法
のセミナーなどを実施している。
ロ）ダイバーシティ推進（多様な人材の活躍）
・多様な人材の活躍支援（女性、障がい者、両立支援）
「ダイバーシティマネジメント方針」に基づき、「多様性」を性別、年齢、人種等の外見からわかる違い
でとらえるだけでなく、経歴、価値観、性格などを含めた違いにも着目している。従業員一人ひとりの違い
を理解し、認め、強みとして活かしていく。
中でも、女性活躍推進については、「女性採用の強化」「定着と活躍」「管理職創出」「管理職登用後の
育成」の４段階に分けて取り組みを進めている。新卒採用時における女性比率は過去５年間で概ね３割に達
しており、今後もこの比率以上を維持する方針である。その中で、基幹的な役割を果たすビジネスキャリア
コースへの女性の採用を増やし、新入社員～入社４年目までに経験学習サイクル・キャリア形成などの研修
プログラムを実施するなど、早期からリーダーシップや自ら学び挑戦しながら成長する意識の醸成を図って
いる。また、様々な両立支援の中でも、育児両立に向けた取り組みとして、育児・介護休業法改正への対応
と、管理職へのイクボスｅラーニング（受講者3,237人）などの男性の育休取得促進のための環境整備を
行った。障がい者に向けた取り組みについては、障がい者の採用を進めるとともに、障がい者が働きやすい
環境づくりやキャリア支援を推進している。障がい者雇用にあたってはグループ各社のニーズに合わせ、業
務の切り出しから就業環境の整備まで含めて専門家による支援を取り入れている。
・働き方改革と健康経営
多様な人材が活躍できる環境を整えるため、働き方改革と健康経営を推進している。
働き方改革では、労働時間削減の取り組みに加え、仕事の生産性向上に取り組んでいる。健康経営では、
健康経営の基本方針を策定し、従業員の心身健康の課題解決に向けて取り組みを推進している。
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⑤指標と目標（単体※１）
項目 ＫＰＩ 実績（2022年度） 目標（2025年度）
後継者候補準備率 ※２
77.0％ 100.0％
人材マネジメント
研修時間 ※３
6.1時間 10.0時間
挑戦行動発現度 ※４
活力ある会社への変革 60.0％ 70.0％
女性採用比率 28.0％ 35.0％
ダイバーシティ推進
女性基幹職比率 4.5％ 5.0％
男女賃金格差 ※５
68.6％ －
男性育休取得率 68.1％ 75.0％
※１ 連結ベースでの開示は困難であるため、提出会社単体の指標と目標を開示している。
※２ ビジネスリーダー最上位ポストの後継候補者数÷同ポスト数
※３ 年度における従業員一人当たりの研修受講時間
※４ 長期ビジョン達成に向けた挑戦行動を、従業員が実際に発現したかをアンケートで測定
※５ 制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握
し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
(1) 経営環境に関するリスク
当社では、下記①～⑤に記載する、経済、市況、金融、災害、地球環境をはじめとした社会等に関する環境変化
に対して迅速な対応をはかるべく、毎月の取締役会、および四半期ごとの予算編成会議において、各事業部門から
の報告に基づいて対応策の議論と意思決定を行い、また、経営計画における指標や財務状況の適時・適切な見直し
と開示に努めている。
① 経済動向および製品市況の動向
当社グループ製品の事業展開エリアである日本、北米、欧州、アジアなどでの経済環境の動向や、モビリティ、
エレクトロニクス、住宅、建築、インフラなどの市場の動向は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可
能性がある。
具体的には、世界的に収束に向かっているとみられるCOVID-19の感染状況や、ロシアのウクライナ侵攻を契機と
した原燃料価格の高騰、そこから波及した世界的な物価高は、消費マインドを減退させているが、今後の状況に
よって、当社グループの業績にも影響を及ぼす。
事業別に見ると、高機能プラスチックスカンパニーの事業のうち、モビリティ分野の事業が対象とする市場は、
グローバルな自動車産業や航空機産業の景況・需要動向の影響を受けやすく、エレクトロニクス分野の事業が対象
とする市場は、技術的な進歩が速く、また、需要の変動も大きく、短期間に縮小する場合もある。また、住宅カン
パニーの事業では、国内の住宅取得に関する政策や税制、金利動向および個人消費や各エリアの経済動向の影響
を、環境・ライフラインカンパニーの事業は、官公庁との取引を含むため、政府および地方自治体の政策によって
決定される公共投資の動向による影響を受ける可能性がある。
当社グループでは、事業の多角化や展開地域のグローバル化等によりそのリスクをヘッジしているが、製品需要
が大きく変動した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
② 原材料の市況変動及び調達
当社グループの生産活動に使用される鉄鋼、木材、塩化ビニル・オレフィン等石油関連の原材料の価格は、世界
各国の経済環境や需給バランスの変動による供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の影響を受ける。また、一部の
希少な原材料については、安定調達に関わるリスクがある。
急激な原材料価格の高騰は、生産コスト上昇につながり、また、希少原材料の需要動向やサプライヤーでのトラ
ブルは当社グループの製品供給に支障をきたす可能性がある。
当社グループでは、原材料調達ソースの多様化等により、安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に
対しては、継続的な原価低減施策を行うと同時に、製品の付加価値を高め、必要に応じて販売価格の改定を行い、
それらのリスクをヘッジしているが、価格変動が大きな場合等は、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
③ 為替・金利・保有資産価格の変動
当社グループは、グローバルに事業展開しており、2023年３月期の海外売上高比率は30.2％となっている。その
ため、外貨に対する円の価値変動は、外国通貨建ての取引や、在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額に影響
を及ぼす可能性がある。外国通貨建ての取引では社内為替レートを使用しているが計画と実勢の乖離を回避すべ
く、四半期ごとに米ドルおよびユーロの社内為替レート見直しを行っている。また、現在の事業展開と規模におい
て、乖離が出た際の営業利益への影響額は１円/米ドルにつき約５億円、１円/ユーロにつき約１億円と認識して開
示している。
また、金利の変動は、当社グループにおける受取利息・支払利息の増減や、住宅事業の需要に影響を与える可能
性がある。
当社グループが保有する土地などの不動産、その他棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資
有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境の変化により減損処理が必要となるリスクがあ
る。
これらによって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
④ 大地震、自然災害等
当社グループの事業拠点における大地震・津波等の自然災害および感染症の蔓延等の発生に伴い、当社グループ
の事業活動の中断などのリスクが存在する。
それに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失
および顧客に対する補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
⑤ 政治・社会
当社グループは成長戦略の１つとしてグローバル展開を進めており、現在は22ヵ国に拠点を構え、生産および販
売活動を行っている。
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海外における事業活動では、世界経済全体の動向に加え、テロ・戦争などの政治的混乱、関税報復措置、予期し
ない政策・法律・規制の変更、税制改正、産業基盤の脆弱性、自然災害、感染症、人種差別、不買運動その他の要
因 による社会的または政治的混乱のリスクが存在する。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および
将来計画に影響を与える可能性がある。
当社グループは米国・欧州・中国・ASEANの４か所に地域統括会社を設置し、当社グループが拠点を構える各国
の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集している。
また対応が必要な事象が生じた際には、当該グループ会社、地域統括会社および日本本社の専門部門が連携して
適宜対応している。
(2) 業務リスク、その他
積水化学グループでは、当社の持続的な成長および企業価値を毀損する可能性のあるリスク項目のうち、特に重
大なものを全社重大リスクとして位置づけ、領域別の各分科会、サステナビリティ委員会、取締役会を経て、対応
方針と施策を決定し、各部署の実行計画に落とし込んでいる。また、当社のサプライヤに対しても「持続可能な調
達」調査の実施などにより、責任あるサプライチェーンを構築し、持続可能な調達の実現・維持に向けて取り組ん
でいる。
① 安全・衛生、産業事故
当社グループの工場および研究所における周辺地域に影響する大きな産業事故（火災や爆発、有害物質漏洩
等）、それに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用が発生するリスクが存在す
る。
当社グループでは、火災や爆発、有害物質漏洩等の産業事故の未然防止に向けて、自然災害も想定した各生産拠
点でのリスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応を行うとともに、本社の専門部門による実地監査と是正指
導（設備本質安全化等）をグローバルで定期的に実施している。
あわせて海外においては、海外危機管理事務局が中心となって地域統括会社とともに自然災害を含む危機管理情
報の共有やタイムリーな注意喚起等を行っている。
② 製品、品質
当社グループでは品質に万全を期すための品質保証・向上の取り組みを継続している。
しかしながら、それらにも関わらず、重大な製品事故が発生した場合、製品に対する安全性・環境問題・各国法
規制対応等に疑義が持たれた場合、知的財産に係る紛争が生じ当社グループに不利な判断がなされた場合等におい
て、商品の回収や製造中止およびこれらに伴う補償や顧客からの信頼を失うリスクがある。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
当社グループは、お客様に継続的に選択していただける価値を常にお届けする「CS 品質経営」に取り組んでい
る。「重要品質問題ゼロ」を当社グループの重要指標の１つとして設定し、商品化後に起こりうる品質リスクの開
発段階での事前予測による品質問題の発生の未然防止、製造部門が実行すべき日常の管理の基本的指針の徹底な
ど、バリューチェーン全体で一貫した品質管理を行い、そのレベルの向上を図っている。
また、当社グループでは、技術の「際立ち」を最大限に活かすために知的財産戦略を重視し、強い特許の獲得に
よる事業競争力確保を目指しているが、あわせて他者の知的財産を侵害しないよう調査を行うとともに、知的財産
侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっている。
③ コンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたり、様々な法規制の適用を受けている。
これらの法規制の改正や予期しない法規制の導入等に起因した違反事案や、業績目標達成のプレッシャー等に起
因した不正等の重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合、その対応に要するコストに加え、顧客からの信
頼を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
当社グループでは、2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」「信頼される企業」「法や
その精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系や企業行動憲章に掲げられた精神に則り、
コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきた。2020年10月には、当社社長加藤の
もと、当社グループにとって成長の基盤となるものがコンプライアンスであり、役員・従業員（一人ひとり）が社
会常識に反する行為をせず、高い倫理観と責任感を持った行動をとることを宣言している。
また、取締役会において、「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行うとともに、当社および当社グ
ループ会社におけるコンプライアンス体制の構築および実践を図ることを目的として、社長が委員長を務めるサス
テナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事
項の企画、検討及び決定を行っている。さらに、本社の専門部門による監査と是正指導をグローバルで定期的に実
施している。
当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス意識の向上に今後も取り組んでいく。
④ 情報管理
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当社グループは、生産、販売、研究開発、調達、会計などのビジネスプロセスにおいて、ITを効率的に活用する
一方で、ITシステムへの依存度は高くなっている。また、これらビジネスプロセスの機密情報に加え、住宅事業で
はその特性上、多くのお客様の個人情報を取り扱っている。
そのため、サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に伴う事業の中断や損害賠償の
発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの
事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
当社グループでは、指針となる「情報セキュリティ方針」を制定の上、対応強化のためにCSIRT（シーサート、
Computer Security Incident Response Team）*を設置し、システム上でインシデント発生の有無を常時監視する
とともに、万一の発生時には適切な対応と再発防止を図る体制を整備し、従業員教育による人的な情報漏洩の未然
防止も図っている。
また、大地震などの自然災害等による基幹システム停止リスクに対しては、データセンターの複数か所への分散
設置、重要業務システムの完全二重化等の対策を講じている。
⑤ 気候変動・環境問題
温室効果ガスが原因とされる気候変動や、資源枯渇、水リスク、海洋プラスチックごみ等に関わる問題は世界の
共通社会課題であるとの認識のもと、当社グループでは長期ビジョン2030やSEKISUI環境サステナブルビジョン
2050の実現に向け、社会課題解決による社会・地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的成長を図る
「ESG経営」を推進している。
これらに対する取り組みが不十分な場合、社会からの信頼の喪失・レピュテーションや競争力の低下につなが
り、売上にも影響を与える可能性がある。
当社グループは、環境や社会の課題解決に寄与することで地球および社会のサステナビリティを向上するサステ
ナビリティ貢献製品の創出・認定とその市場拡大、温暖化対策としての2030年までの購入電力の100%再生可能エネ
ルギー化、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、非化石由来および再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化
などにサプライヤとも連携してサーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいる。また、海洋プラスチック問題を
解決するための企業イニシアティブの「CLOMA※１」や「JaIME※２」にも参加するなど、産官学での連携を通じ、
同問題の解決を促進する活動も行っている。
※１ 経済産業省と農林水産省が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアティブ
※２ 日本化学工業協会が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアティブ
(3) リスクの特定、管理体制
積水化学グループでは、専門領域別および海外地域別にリスク情報を網羅的に収集し、「起こりやすさ」と「イ
ンパクト」の2軸で評価を行っている。その結果を踏まえ、各専門領域の管掌役員による全社リスク検討部会にお
いて一元的評価を行い、全社重大リスクを特定している。これらリスクの発現を未然に防止する活動（全社リスク
管理：ERM）と、リスクが顕在化した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理するリスクマネジメント体制
を推進しており、この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスク危機に適応できる体制を構築して
いる。
また、万一の災害、事故等の発生時においてグローバルでの早急に把握する緊急連絡網の体制を構築するととも
に、適切な初動対応のための従業員教育を強化している。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
積水化学グループの長期ビジョン「VISION 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2022」の最終年度
となる2022年度の事業環境として、自動車生産は半導体不足による減産の影響があったものの、前連結会計年度を
上回る水準で推移した。スマートフォン出荷台数は第２四半期以降の中国を中心とした在庫調整の影響により、前
連結会計年度を大幅に下回って推移した。国内の住宅着工数は前期を下回って推移した。
そのような環境のもと、高付加価値品の販売拡大に加えて売値改善が進捗、為替の効果もあり、売上高は過去最
高となった。
また、原燃料・部材価格の高騰の影響を大きく受けたが、売値の改善、高付加価値品の販売拡大、コストダウン
などにより挽回し、営業利益は増益となった。経常利益は為替の効果もあり増益となった。親会社株主に帰属する
当期純利益は、前連結会計年度に減損損失の計上があった影響で大幅な増益となった。経常利益および親会社株主
に帰属する当期純利益は、過去最高益を更新した。
その結果、売上高は前連結会計年度比7.3％増の1,242,521百万円、営業利益は3.1％増の91,666百万円、経常利
益は7.5％増の104,241百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は86.9％増の69,263百万円となった。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務
諸表等]（１）［連結財務諸表］の[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。以下の前連結会計
年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
イ）住宅事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4.3％増の537,371百万円、営業利益は前連結会計年度比7.0％
減の32,831百万円となった。当連結会計年度は、売上高は新築住宅、リフォーム、不動産、まちづくりの各事
業が増収となり、カンパニーとして過去最高となった。一方、営業利益は特に新築住宅事業において部材価格
高騰の影響を受け、増収減益となった。
施策面については、自然災害の深刻化などを背景にエネルギー不安が高まる中、新築住宅、リフォーム、ま
ちづくりの各事業でスマート＆レジリエンス訴求を図った。
新築住宅事業では、新型コロナウイルス感染症や物価上昇による購買意欲低下の影響などにより、受注棟数
は前期を下回った。2022年10月に新分譲地ブランド「ユナイテッドハイムパーク」を立ち上げた。また、自社
サイトを活用したウェブマーケティングの強化に加え、分譲・建売住宅の拡販に注力した。
リフォーム事業は、蓄電池などの拡販により受注が前期を上回った。定期診断の拡充や提案力強化に努め
た。
ロ）環境・ライフライン事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.5％増の234,296百万円、営業利益は前連結会計年度比39.2％
増の21,192百万円となった。当連結会計年度は、国内の非住宅建築市況が低調であったことに加え、第３四半
期以降の住宅需要減少の影響を受けたが、売値改善によるスプレッドの確保、国内外の半導体向け設備投資需
要が堅調であったことなどにより売上高は増収、営業利益は過去最高益更新となり、増収増益となった。
パイプ・システムズ分野では、国内の住宅向け、非住宅向けとも需要が想定を下回るも、国内外で半導体向
け設備投資需要が増加しているプラント用管材、インドを中心とした海外での塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の販売
が堅調だったことを受け、売上高は前期を上回った。
住・インフラ複合材分野では、住宅向け需要が想定を下回るも、耐火・不燃材料、大型高排水システムなど
の重点拡大製品や欧米を中心とした海外でのまくらぎ向け合成木材の販売拡大により、売上高は前期を上回っ
た。
インフラ・リニューアル分野では、管路更生の海外での需要回復、国内外での売値改善、パネルタンクの需
要の緩やかな回復などに支えられ、売上高は前期を上回った。
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ハ）高機能プラスチックス事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比12.1％増の396,389百万円、営業利益は前連結会計年度比2.7％
減の40,091百万円となった。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う中国でのロックダウンやウ
クライナ情勢などに起因する自動車減産や、第２四半期以降のスマートフォンの在庫調整などによるエレクト
ロニクス市況の低迷の影響を受けたものの、高機能品の拡販、売値の改善、為替の効果などにより売上高は増
収となった。営業利益は原燃料価格の著しい高騰やエレクトロニクス市況の減退の影響が大きく、売値の改
善、高機能品の拡販、コストダウンにより挽回を図ったが、減益となり、増収減益となった。
エレクトロニクス分野は、第２四半期以降、中国におけるスマートフォンの在庫調整などによる想定を超え
た著しい市況低迷の影響を受けるとともに、これまで堅調だった非液晶分野も市況が低迷し、売上高は前期を
下回った。
モビリティ分野は、新型コロナウイルス感染症の影響や部材供給不足などにより中国を中心に自動車市況は
停滞したものの、ヘッドアップディスプレイ用中間膜を中心とした高機能品の販売が伸長、為替の効果もあ
り、売上高は前期を上回った。
インダストリアル分野は、包装材市況減退の影響を受けたものの、フォーム材や長尺クラフトテープなどの
省力化製品や環境対応製品の拡販推進、順調な売値改善、為替の効果もあり、売上高は前期を上回った。
ニ）メディカル事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1.3％増の89,680百万円、営業利益は前連結会計年度比11.9％
増の12,511百万円となった。当連結会計年度は、国内外の生活習慣病の外来検査需要が回復したこと、および
米国でのインフルエンザ検査キット拡販、医療事業の新規原薬販売が堅調に推移したことにより、増収、営業
利益は過去最高益更新となった。
ホ）その他事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比49.4％増の7,388百万円、営業損失は前連結会計年度比578百万
円増の10,894百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より48,531百万円
減少し、当連結会計年度末には85,207百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は71,543百万円（前連結会計年度は105,023百万円の
増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益99,494百万円、減価償却費48,995百万円に加えて、預り金
の増加額7,512百万円等の増加要因が、法人税等の支払額37,897百万円、棚卸資産の増加額36,718百万円、仕
入債務の減少額5,114百万円等の減少要因を上回ったためである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は59,430百万円（前連結会計年度は2,694百万円の増
加）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出44,674百万円、無
形固定資産の取得による支出11,733百万円等があったためである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は62,906百万円（前連結会計年度は54,729百万円の減
少）となった。これは、自己株式の取得による支出27,410百万円、配当金の支払額25,100百万円（非支配株主
への配当金の支払額を含む）、有利子負債の純減8,665百万円等があったためである。
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③ 生産、受注及び販売の状況
イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（%）
住宅 561,978 9.9
環境・ライフライン 234,157 7.9
高機能プラスチックス 415,628 14.0
△ 2.0
メディカル 89,181
報告セグメント計 1,300,946 9.9
その他 8,264 47.2
合計 1,309,210 10.1
（注）金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
ロ）受注状況
当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。
なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（%） 受注残高(百万円) 前期比（%）
住宅 398,196 △0.3 164,300 △11.2
ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（%）
住宅 537,067 4.3
環境・ライフライン 221,305 8.9
高機能プラスチックス 390,812 12.3
メディカル 89,680 1.3
報告セグメント計 1,238,866 7.3
その他 3,654 14.8
合計 1,242,521 7.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から29,209百万円増加し、1,228,131百万円となった。
イ）資産
流動資産については、前連結会計年度末より12,254百万円増加し、621,650百万円となった。主な要因は、
棚卸資産が合計で42,961百万円、営業債権が合計で6,064百万円増加した一方、現金及び預金が43,453百万円
減少したためである。
また、固定資産については、16,955百万円増加し、606,481百万円となった。
ロ）負債
未払法人税等が11,861百万円減少したが、前受金が7,446百万円、完成工事補償引当金が1,623百万円増加し
たことなどにより負債合計で561百万円減少し、495,606百万円となった。
ハ）純資産
当連結会計年度末の純資産は29,771百万円増加し、732,525百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰
属する当期純利益の計上69,263百万円及び為替換算調整勘定の増加13,746百万円の一方、配当金の支払23,816
百万円及び自己株式の取得27,454百万円の減少があったためである。
（経営成績）
イ）売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は1,242,521百万円（前連結会計年度比＋7.3％、84,576百万円増）となった。
また、当連結会計年度の営業利益は91,666百万円（前連結会計年度比＋3.1％、2,786百万円増）となった。
なお、売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。
ロ）営業外損益
営業外収益については、持分法による投資利益が2,145百万円、受取利息が666百万円及び為替差益が378百
万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して2,915百万円増加した。営業外費用については、特
定外壁点検保全費用が489百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,537百万円減少した。
ハ）特別損益
特別利益については、関係会社株式売却益870百万円及び投資有価証券売却益319百万円を計上した。
特別損失については、固定資産除売却損2,174百万円、のれん償却額1,974百万円、関係会社株式評価損
1,319百万円及び減損損失468百万円の合計5,937百万円を計上した。
固定資産除売却損の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) [連結財務諸表]の[注
記事項]（連結損益計算書関係）」に記載のとおりである。
ニ）親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて29,634百万円増加し、
99,494百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は69,263百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載している。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中期経営計画において、「負債も活用し、積極的に
成長を志向する」ことを基本方針としており、資金調達については、内部資金を活用すると共に、必要に応じて
借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。なお、外部調達に関しては、運転資金については借入
金またはコマーシャル・ペーパーで、生産設備・M&A等の長期資金需要には長期借入金または普通社債の発行で
調達している。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) [連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりである。
５【経営上の重要な契約等】
標章使用許諾に関する契約
当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。
①相手方 積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社 他
②契約の内容 当社の標章（商標を含む）の使用許諾
③対価 それぞれの関係会社等につき、一定の額
６【研究開発活動】
当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた
狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 40,471 百万円である。また、各セグメント別の研究開発内
容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業
住宅事業では、「地球環境にやさしく、６０年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」とい
う事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、
リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会
計年度の主な成果としては、以下の通りである。
新築住宅分野では、ＺＥＨ区分の最高ランクである『ＺＥＨ』に標準対応し、環境・防災性能を高めたファミ
リー向け賃貸集合住宅「Ｌｅｔｏｉｔ ＡＺ『ＺＥＨ-Ｍ』モデル」を発売した（４月）ほか、大容量の太陽光発電
システムと蓄電池の搭載によりエネルギー自給自足率を高めた木質系ユニット住宅「グランツーユーⅤ（ファイ
ブ） ＧＲＥＥＮＭＯＤＥＬ」を発売した（７月）。
リフォーム分野では、外壁・バス・蓄電池を中心とした商品ラインアップの拡充と対応力の向上、並びに断熱リ
フォームへの取り組みを行った。
当事業に係る研究開発費は 3,356 百万円である。
(2) 環境・ライフライン事業
環境・ライフライン事業では、持続経営力の強靱化と事業ポートフォリオの再構築に向けて、汎用品収益性大幅
改善、成長エンジンでの勝ちパターン確立、生産性向上施策の発現、ガバナンス体制の強靱化に取り組んでいる。
研究開発部門では、ゆるぎない基盤技術とそれに支えられた社会課題解決に資する新製品開発の両輪で収益拡大
に貢献している。
基盤技術確立では、汎用品収益改善および生産性向上施策の発現に資する生産技術革新で11テーマ、成長エンジ
ンとなる新製品開発に必要なKey Technology構築で7テーマ、地球環境貢献に資する資源循環技術構築で1テーマを
工場および新製品開発部門に技術移管した。成長エンジンおよびトップライン引き上げに資する新製品開発では17
製品を上市した。
パイプシステムズ分野では、高速道路架橋などにおいてサイフォン技術を活用し、ゲリラ豪雨等の大量の雨水を
従来と比較して小口径のパイプで排水し、かつ紫外線劣化に強いUVストロング雨水高排水システムを上市した。
住・インフラ複合材分野では、高速鉄道などの騒音を低減する先端型防音壁を上市した。インフラリニューアル
分野では、下水道など老朽管リニューアル工法で下水を止めずに施工可能で、当社従来工法と比較してさらに工期
が短く工事費を低減するSPR―NX01工法新verを上市した。
当事業に係る研究開発費は 6,817 百万円である。
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(3) 高機能プラスチックス事業
高機能プラスチックス事業では、高機能素材、成形加工品の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進してい
る。
当連結会計年度の３戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。
エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファⓇ）や高速通信
基盤に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。
情報通信分野では、5G電波死角エリア解消を目的とした透明フレキシブル電波反射フィルムの新製品開発を進めている。
また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、環境対応車のリチウムイオン
バッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。
モビリティ分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的に
は、自動車用中間膜において高性能遮音・遮熱などの新製品に加えて、搭載が拡大しているディスプレイ用途に向
けた最適な製品の開発が進捗中である。また、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材、薄膜技術を活用した
ADAS用ミリ波レーダーに用いる電波吸収体などの新製品開発・市場開拓を進めている。
インダストリアル分野では、高齢化社会に向けた介護士の負担を減らすセンサー（商品名ANSIEL®）を開発。介
護記録ソフト等の周辺技術との連携を進めており、介護現場でのより一層の負担軽減、安全性向上のソリューショ
ンとして市場浸透を図っている。その他、昨今の新型コロナウイルスによる抗ウイルス製品ニーズの高まりを受
け、建材市場（壁・床材など）に向けSIAA規格に準拠する製品の開発を進めている。
当事業に係る研究開発費は 13,801 百万円である。
(4) メディカル事業
メディカル事業では、検査事業と医療事業の研究開発を推進している。
検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力してい
る。具体的には、高感度免疫測定技術で「がん」領域の拡大、および、感染症遺伝子ＰＯＣＴシステムによる遺伝
子検査市場参入を推進している。
医療事業分野では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発と独自のＰＡＬＳＡＲ核酸測定技術を
活用した高感度核酸医薬分析の市場開拓を推進している。
当事業に係る研究開発費は 8,822 百万円である。
(5) その他事業
その他事業では、「新事業創出による新たな社会的価値の創出と社会貢献」を目指し、主に環境・エネルギー分
野、ライフサイエンス分野などの社会課題の解決に繫がるイノベーション創出に注力している。
環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギーの活用に向け、独自技術である「封止、成膜、材料、プロセス
技術」を活かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池開発の肝といわれる屋外耐久性において10年相当を確認し、
30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築している。軽量・柔軟という特徴を活かし、東京都、NTTデー
タや、世界最大級の発電事業者であるＪＥＲＡとの共同実証実験を開始した。並行してNEDOのグリーンイノベー
ション基金を活用し、1m幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発を進め、2025
年の事業化を目指している。
また、定置型リチウムイオン電池事業では、災害に強いレジリエント住宅用の蓄電池開発に注力し、エネルギー
自給自足型の暮らしに特化した大容量蓄電池システムに採用されている。
一方、持続可能な社会への大きな貢献が期待される炭素資源循環システムであるバイオリファイナリー技術（可燃
ごみ由来のガスから微生物の力でエタノールを製造）の事業化に向けて、岩手県久慈市に建設した商用1/10規模プ
ラントで実証運転を進めている。さらに製鉄の際に排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利用の技術開発に
も取り組んでおり、世界をリードする鉄鋼および鉱業会社であるArcelorMittal, S.A.と鉄鋼プロセスに活用する
カーボン・リサイクルの国際共同研究開発を推進している。
ライフサイエンス分野では、細胞培養ソリューションとして足場材などの開発を進めている。
当事業に係る研究開発費は7,673百万円である。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 59,349 百万円（無形固定資産を含む）であり、高機能プラスチックス事業において
は生産設備の増強を中心に設備投資を実施した。
当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
機械
事業所名
建物
セグメントの名称 設備の内容 員数
装置 土地 その他
（所在地） 及び リース
(人)
及び (面積千 （注 合計
構築 資産
運搬 ㎡) １）
物
具
ユニット住宅外壁
滋賀水口工場 住宅事業 パネル、高機能樹
4,618
（滋賀県甲賀市） 高機能プラスチッ 脂、液晶用微粒子 5,984 7,559 4 1,516 19,684 538
(355.0)
（注２） クス事業 製品、中間膜生産
設備
滋賀栗東工場 塩化ビニルパイ 1,634
環境・ライフライ
（滋賀県栗東市） プ、合成木材等生 4,163 4,459 (178.5) 46 837 11,142 368
ン事業
（注３） 産設備 [18.3]
各種テープ、発泡
武蔵工場 156
高機能プラスチッ ポリオレフィン、
（埼玉県蓮田市） 3,505 5,262 (109.1) 34 513 9,471 521
クス事業 多層フィルム生産
（注４） [1.6]
設備
多賀工場
高機能プラスチッ 各種テープ等生産 2,989
（滋賀県犬上郡多 3,896 1,633 0 355 8,875 257
クス事業 設備 (95.6)
賀町）
群馬工場 住宅事業 ユニット住宅外壁
3,329
（群馬県伊勢崎 環境・ライフライ パネル、塩化ビニ 1,468 1,832 11 763 7,405 176
(230.2)
市） ン事業 ルパイプ生産設備
総合研究所
環境・ライフライ 385
（京都府京都市南 研究施設 4,942 259 － 235 5,823 356
ン事業 (17.6)
区）
先進技術研究所
1,734
（茨城県つくば その他事業 研究施設 1,615 1,385 － 393 5,128 154
(66.3)
市）
開発研究所
高機能プラスチッ 760
（大阪府三島郡島 研究施設 3,300 186 － 691 4,938 349
クス事業 (26.0)
本町）
総合研究所 環境・ライフライ
研究施設 1,865 402 － － 100 2,368 157
（滋賀県栗東市） ン事業
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの名
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装 土地
（所在地） 称
リース その他
(人)
び構築 置及び (面積千 合計
資産 （注１）
物 運搬具 ㎡)
バイオリファイ
積水バイオリ
久慈事業所 その他事業 ナリーエタノー 365 158 － 3 10,002 10,530 45
ファイナリー㈱
ル生産設備
岩手工場（岩 原薬、医薬品中
219
積水メディカル
手県八幡平 メディカル事業 間体関連の製 2,647 4,205 － 285 7,357 115
㈱
(461.1)
市） 造、研究設備
関東工場（群
高機能プラス 655
積水成型工業㈱ 馬県邑楽郡板 ブロー成形設備 3,208 1,456 49 1,111 6,481 66
チックス事業 (33.0)
倉町）
本社工場 塩化ビニル樹
環境・ライフラ 252
徳山積水工業㈱ （山口県周南 脂、医療器具生 1,919 1,849 0 1,615 5,637 174
イン事業 (59.0)
市） 産設備
中部事業所
ユニット住宅生 3,178
セキスイハイム
（愛知県豊橋 住宅事業 1,448 662 34 314 5,637 251
工業㈱
産設備 (89.4)
市）
つくば工場
診断薬の製造、 2,047
積水メディカル
（茨城県龍ヶ メディカル事業 1,103 431 － 651 4,233 239
㈱
研究設備 (75.3)
崎市）
本社工場
ユニット住宅生 56
九州セキスイハ
（佐賀県鳥栖 住宅事業 3,056 959 53 11 4,137 185
イム工業㈱
産設備 (1.3)
市）
中部工場
リチウムイオン
積水LBテック㈱ （愛知県常滑 その他事業 1,598 2,180 － 130 227 4,136 59
蓄電池製造設備
市）
東京事業所
ユニット住宅生 199
セキスイハイム
（埼玉県蓮田 住宅事業 1,473 1,881 23 250 3,827 459
工業㈱
産設備 (5.7)
市）
本社工場（山 環境・ライフラ 塩化ビニル継手 216
山梨積水㈱ 1,363 912 232 340 3,065 180
梨県甲府市） イン事業 生産設備 (35.2)
本社工場（群 環境・ライフラ 建材製品生産設 591
東都積水㈱ 1,118 1,103 33 209 3,057 175
馬県太田市） イン事業 備 (24.8)
本社・工場
環境・ライフラ 210
千葉積水工業㈱ （千葉県市原 押出成形設備 1,154 685 26 241 2,318 93
イン事業 (63.7)
市）
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの名
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装 土地
（所在地） 称
リース その他
(人)
び構築 置及び (面積千 合計
資産 （注１）
物 運搬具 ㎡)
近畿事業所
ユニット住宅生
セキスイハイム
（奈良県奈良 住宅事業 1,142 928 － 15 33 2,120 292
工業㈱
産設備
市）
阿見事業場
診断薬の製造、 178
積水メディカル
（茨城県稲敷 メディカル事業 1,390 166 － 319 2,055 85
㈱
研究設備 (13.6)
郡阿見町）
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（3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械 従業
事業所名 セグメントの
建物
会社名 設備の内容 員数
装置 土地
（所在地） 名称
及び リース その他
及び (面積千 合計 (人)
構築 資産 （注１）
運搬 ㎡)
物
具
原料工場
Sekisui
高機能プラス 中間膜原料
（オランダ 4,899 10,212 － 486 65 15,664 45
S-Lec B.V.
チックス事業 生産設備
ヘレーン市）
本社工場
Sekisui （オランダ
高機能プラス 中間膜製品 246
2,924 6,985 － 233 10,390 198
S-Lec B.V.
チックス事業 生産設備 (16.9)
ルールモント
市）
本社工場
Sekisui （オランダ
高機能プラス フォーム製 298
3,306 5,402 31 1,035 10,075 315
Alveo B.V.
チックス事業 品生産設備 (115.0)
ルールモント
市）
清原工場
高機能プラス フォーム製 3,133
映甫化学㈱ （韓国忠清北 2,588 1,257 4 221 7,205 260
チックス事業 品生産設備 (211.5)
道清州市）
Sekisui カルバートシ
ポリビニル
Specialty ティ工場
高機能プラス アルコール 64
Chemicals （アメリカ 211 5,665 3 514 6,459 67
チックス事業 樹脂生産設 (143.6)
America, ケンタッキー
備
LLC. 州）
Sekisui
本社工場
高機能プラス 中間膜製品
149
S-Lec Mexico
（メキシコ 1,798 2,971 12 112 5,043 139
チックス事業 生産設備
(17.5)
S.A.de C.V. モレロス州）
Sekisui
ポリビニル
Specialty パサデナ工場
高機能プラス アルコール 433
Chemicals （アメリカ 187 3,900 23 259 4,804 49
チックス事業 樹脂生産設 (125.8)
America, テキサス州）
備
LLC.
本社工場
SEKISUI （オランダ
環境・ライフ 建材製品生 54
278 248 － 4,188 4,769 53
ESLON B.V.
ライン事業 産設備 (22.0)
ルールモント
市）
コ ー ル ド
ウォーター工
Sekisui
高機能プラス フォーム製 29
場 931 3,000 4 624 4,590 180
Voltek, LLC.
チックス事業 品生産設備 (136.6)
（アメリカ
ミシガン州）
第３工場
加飾シート
（アメリカ 高機能プラス 40
SEKISUI
製品生産設 2,001 1,535 － 131 3,708 34
KYDEX,LLC.
ペンシルベニ チックス事業 (230.0)
備
ア州）
Sekisui
本社工場
メディカル事 医薬品製造 124
Diagnostics
（イギリス 323 701 6 1,950 3,106 52
業 設備 (9.9)
(UK) Ltd.
ケント州）
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帳簿価額（百万円）
従業
機械
事業所名 セグメントの
建物
会社名 設備の内容 装置 土地 員数
（所在地） 名称
及び リース その他
(人)
及び (面積千 合計
構築 資産 （注１）
運搬 ㎡)
物
具
本社工場
積水映甫高新
高機能プラス フォーム製品
材料（無錫） 1,067 1,644 － 7 202 2,923 60
（中国江蘇省
チックス事業 生産設備
有限公司
無錫市）
本社工場
Sekisui- SCG
（タイ ユニット住 798
住宅事業 1,403 150 26 6 2,385 91
Industry
サラブリー 宅生産設備 (150.4)
Co.,Ltd.
県）
上海工場
積水保力馬科
高機能プラス 樹脂成型塗
技（上海）有 （中国上海 1,076 1,021 － － 264 2,363 502
チックス事業 装等設備
限公司
市）
S and L
本社工場 塩素化塩化
環境・ライフ 375
Specialty
（タイ ビニル樹脂 694 1,183 － 87 2,340 52
ライン事業 (25.6)
Polymers
ラヨーン県） 生産設備
Co.,Ltd.
Sekisui DLJM
チェンナイ工
Molding 場
高機能プラス 射出成型設 197
1,066 813 90 118 2,285 316
（インド チェ
チックス事業 備 (36.8)
Private
ンナイ市）
Limited
積水中間膜 本社工場
高機能プラス 中間膜製品
（蘇州）有限 （中国江蘇省 290 1,577 － 1 206 2,075 131
チックス事業 生産設備
公司 蘇州市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び工具器具備品の合計である。
２．貸与中の土地2,311百万円(45.1千㎡）を含んでおり、連結会社以外に貸与している。
３．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は36百万円である。賃借している土地の面積については［
］で外書きしている。
４．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は357百万円である。賃借している土地の面積については［
］で外書きしている。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社、連結子会社）の設備投資はカンパニーを中心に、セグメントごとに策定し、総合的には機能
別の投資配分等を勘案した上で計画している。当連結会計年度末現在における投資予定額の所要資金については主に
自己資金と借入金により賄う予定であり、重要な設備の新設の計画は以下のとおりである。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月日
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法
（百万 （百万 着手 完了
円） 円）
バイオリ
積水バイオリ 久慈事業所 ファイナ
自己資金及 2020年３ 2023年12
ファイナリー （岩手県久慈 その他事業 リーエタ 12,521 9,809
び借入金 月 月
㈱ 市） ノール生産
設備
本社工場
環境・ライ
SEKISUI
機能材製品 自己資金及 2020年10 2024年３
（イギリス
フライン事 4,650 3,533
ESLON B.V.
生産設備 び借入金 月 月
業
ケント州）
本社工場
高機能プラ
Sekisui
フォーム製 自己資金及 2022年９ 2025年３
（アメリカ
スチックス 3,965 69
Voltek, LLC.
品生産設備 び借入金 月 月
事業
ミシガン州）
Sekisui
本社工場
高機能プラ
（アメリカ
Polymatech 放熱材料生 自己資金及 2022年11 2024年10
スチックス 2,271 158
America, 産設備 び借入金 月 月
ケンタッキー
事業
州）
LLC.
Sekisui
本社工場
メディカル 医薬品製造 自己資金及 2020年７ 2024年３
Diagnostics （イギリス
2,241 1,399
事業 設備 び借入金 月 月
(UK) Ltd. ケント州）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,187,540,000
計 1,187,540,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月22日） 録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
456,507,285 452,507,285
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
456,507,285 452,507,285
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2018年５月25日 △8,000 492,507 － 100,002 － 109,234
2019年５月27日 △8,000 484,507 － 100,002 － 109,234
2020年５月25日 △8,000 476,507 － 100,002 － 109,234
2021年５月25日 △5,000 471,507 － 100,002 － 109,234
2022年５月25日 △8,000 463,507 － 100,002 － 109,234
2022年11月25日 △7,000 456,507 － 100,002 － 109,234
（注）１．利益による自己株式の消却による減少である。
２．当事業年度末後、2023年５月25日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が4,000,000株減
少している。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計
況（株）
機関 取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
81 40 387 727 31 24,670 25,936
－ －
（人）
所有株式数
1,631,444 105,941 345,773 1,746,261 416 733,214 4,563,049 202,385
－
（単元）
所有株式数の
35.75 2.32 7.58 38.27 0.01 16.07
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式25,967,970株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）は、「個人
その他」に259,679単元含まれている。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町2丁目11-3 63,924 14.84
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 24,085 5.59
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1
15,737 3.65
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海1丁目8-12）
東京都千代田区有楽町1丁目1-2 11,149 2.58
旭化成株式会社
大阪市北区西天満2丁目4-4 11,115 2.58
積水化学グループ従業員持株会
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572
6, ROUTE DE TREVES，L-2633
8,216 1.90
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
SENNINGERBERG，LUXEMBOURG
部）
（東京都港区港南2丁目15-1）
大阪市北区大淀中1丁目1-88 7,998 1.85
積水ハウス株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY
7,603 1.76
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 10286，U.S.A.
部） （東京都港区港南2丁目15-1）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7-9
7,302 1.69
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
（東京都港区浜松町2丁目11-3）
株式会社）
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234
7,140 1.65
MA 02171，U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2丁目15-1）
部）
164,272 38.15
計 －
（注）１．2022年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、 モンドリアン・インベストメント・
パートナーズ・リミテッドが2022年６月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの 、 当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので 、 上記大株主の状況には含めていない 。 な
お 、 その大量保有報告書の内容は次のとおりである 。
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発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（千株）
数の割合
（％）
モンドリアン・インベストメント・パートナー 英国 EC2M 5TQ ロンドン市、シック
23,317 5.03
ズ・リミテッド スティ・ロンドン・ウォール、10階
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
25,979,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
430,325,200 4,303,252
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
202,385
単元未満株式 普通株式 － －
456,507,285
発行済株式総数 － －
4,303,252
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。
役員報酬BIP信託 811,000株（8,110個）
株式付与ESOP信託 211,400株（2,114個）
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区西天満
25,967,900 25,967,900 5.68
積水化学工業株式会社 －
２丁目４－４
（相互保有株式）
高知県高知市葛島
セキスイハイム東四国株
11,800 11,800 0.00
－
４丁目１-16
式会社
25,979,700 25,979,700 5.69
計 － －
（注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社幹部従業員等に対する株式交付制度
当社は、2016年４月27日開催の取締役会の決議を経て、当社幹部従業員等を対象に、当社グループ全体の中長期
的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との
連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっ
ては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用して
いる。
１．株式交付制度の概要
当社は、受益者要件を充たす幹部従業員等を受益者とする信託(ESOP信託)を設定する。信託期間中、幹部従業
員等は、当社の株式交付規則に従い、毎年一定のポイント付与を受ける。一定の受益者要件を充たす幹部従業員
等に対して、付与されたポイント数の一定の割合に相当する当社株式が毎年交付され、残りの当社株式について
はESOP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。
２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月31日
・信託期間 2016年８月31日～2025年８月31日（予定）
・制度開始日 2016年８月31日
・議決権行使 受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使する。
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金の金額 299,697,000円
・株式の追加取得時期 2022年８月29日
・株式の取得方法 自己株式の第三者割当により取得
・帰属権利者 当社
３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数
211,400株 （当事業年度末の当該信託内の株式数及び帳簿価額は、211,400株、385百万円である）
４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社幹部従業員、当社子会社の代表取締役及び一部取締役ならびに幹部従業員、当社持分法適用子会社のうち
当社の議決権所有割合が35%超50%未満の会社の代表取締役のうち受益者要件を満たすもの
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②当社取締役・執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2016年４月27日開催の取締役会及び同年６月28日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社の取締
役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。以下併せ
て「取締役等」という）を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主
重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式報酬
制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託
（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用する。
１．株式報酬制度の概要
当社は、株主総会決議及び取締役会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役
等を受益者とする信託（BIP信託）を設定する。信託期間中、取締役等に対し役位に応じ毎年一定のポイントが
付与される。一定の受益者要件を充たす当社の取締役等に対して、付与された累積ポイント数の一定の割合に相
当する当社株式が退任時に交付され、残りの当社株式についてはBIP信託内で換価した上で換価処分金相当額の
金銭が給付される。
２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月31日
・信託期間 2016年８月31日～2025年８月31日（予定）
・制度開始日 2016年８月31日
・議決権行使 信託期間を通じて議決権を行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金の金額 559,290,000円
・株式の追加取得時期 2022年８月29日
・株式の取得方法 自己株式の第三者割当により取得
・帰属権利者 当社
３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数
811,000株 （当事業年度末の当該信託内の株式数及び帳簿価額は、811,000株、1,378百万円である）
４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度対象期間中に取締役等であった者で、取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たすもの
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する単元未満
株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月27日）での決議状況
8,000,000 16,000,000,000
（取得期間 2022年４月28日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 8,000,000 14,071,670,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 1,928,329,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 12.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 12.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年10月27日）での決議状況
7,000,000 14,000,000,000
（取得期間 2022年10月28日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 7,000,000 13,336,888,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 663,111,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 4.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 4.7
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年４月28日）での決議状況
4,000,000 8,000,000,000
（取得期間 2023年５月１日～2024年３月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 4,000,000 7,832,000,000
提出日現在の未行使割合（％） － 2.1
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含
まれていない。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 42,009 46,115,686
当期間における取得自己株式 277 534,586
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 15,000,000 25,258,760,000 4,000,000 6,895,400,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託へ
512,100 957,627,000
の第三者割当による自己株式の処分）
（単元未満株式の買増請求による売渡） 20 34,407 － －
保有自己株式数 25,967,970 － 25,968,247 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増請求による売渡による株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は除かれていない。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
している株式は含まれていない。
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３【配当政策】
当社は、企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけてい
る。株主還元については、2022年度までの剰余金配当等の基本方針として、連結配当性向35%以上、総還元性向50%以
上（D/Eレシオが0.5以下の場合）、DOE（自己資本配当率）３%以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を
実施していく、としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、１株につき普通配当30円とする旨、2023年６月22日開催の第101回定時株主総
会において決議された。これにより、中間配当29円を含めた当期の年間配当金は、１株につき59円となる。
また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投
資、投融資等に充てる方針である。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度
の剰余金の配当については以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月27日
12,689 29
取締役会決議
2023年６月22日
12,916 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスの基本方針＞
積水化学グループ（以下「当社グループ」）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポ
レート・ガバナンスの基本方針とする。その実現に向けて、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求
するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・
地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていく。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取り組みを体系的にまとめた「SEKISUIコーポ
レート・ガバナンス原則」を制定し、以下に開示している。
（http://www.sekisui.com/company/outline/governance/index.html）
企業統治の体制
①企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しており、体制は以下のとおりである。
（2023年６月22日現在）
■コーポレート・ガバナンス体制図
「取締役会」
取締役会を、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるととも
に、複数の社外取締役を導入して、経営の透明性・公正性を確保している。
取締役は、３名以上15名以内とする旨、取締役選任決議においては、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票
によらない旨を定款に定めている。
2022年度における取締役会の主な審議事項は、新中期経営計画（2023～2025年度）、及び成長戦略
（R&D、大型新規事業、大型設備投資等）と基盤戦略（サステナビリティ、デジタル変革、安全、コンプラ
イアンス、CS品質、環境等）である。
2022年度は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。
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氏名 開催回数 出席回数
髙下 貞二 17回 17回
加藤 敬太 17回 17回
上脇 太 17回 17回
平居 義幸 17回 17回
神吉 利幸 17回 17回
清水 郁輔 17回 17回
村上 和也 17回 17回
加瀬 豊 17回 17回
大枝 宏之 17回 17回
野崎 治子 13回 13回
肥塚 見春 13回 13回
宮井 真千子 13回 11回
「業務執行体制」
カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能と業務執行機能の
分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入している。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決
定機関として執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。
「指名・報酬等諮問委員会」
取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問
委員会を設置している。
指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役、取締役等経営陣幹部の選解任、監査役候補者の選任、元代表
取締役等の相談役、顧問の選解任、ならびに報酬制度、報酬水準などを審議することに加えて、重要な経
営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行うこととしている。
委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする７名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出す
る。
委員長：加瀬 豊
委員：大枝 宏之、野崎 治子、肥塚 見春、宮井 真千子、髙下 貞二、加藤 敬太
2022年度における指名・報酬等諮問委員会の開催回数は５回であり、いずれも委員全員が出席した。
「ダイバーシティ推進委員会」
経営における人材の多様性の確保について、その基本方針と目標値、各種施策の実行、ならびにそれら
の社内外に対する公表等に係る、取締役会の監督機能と客観性を強化するとともに、経営執行に対する監
督・助言を行うことを目的として、ダイバーシティ推進委員会を設置している。
ダイバーシティ推進委員会の主な審議事項は、①多様な人材の活躍に関する基本方針および目標値設
定、②人材育成方針およびそのための環境整備方針、③各種主要指標の設定と展開方法、④それらに関す
る社内外への公表に関する事項、ならびに⑤執行状況のモニタリングである。
委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする９名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出す
る。
委員長：野崎 治子
委員：大枝 宏之、肥塚 見春、宮井 真千子、畑中 好彦、髙下 貞二、加藤 敬太、
上脇 太、村上 和也
2022年度におけるダイバーシティ推進委員会の開催回数は３回であり、いずれも委員全員が出席した。
「監査体制」
監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導
入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。
また、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行
う。
なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結
しており、「責任限定契約」の概要は次のとおりである。
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または
監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対
し損害賠償責任を負うものとする。
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②企業統治の体制を採用する理由
当社は、取り巻く事業環境が大きく変化する中で継続的に企業価値を向上させるためには経営の透明性・公正
性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、上記のように「取締役会」、「業務執
行機能」、「監査体制」の強化を継続している。当該体制で、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の確保が
果たされていると考える。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他業務の適正を確保するための体制」について決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの適
切な運用に努めている。その概要は次のとおりである。
取締役会において、「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議及び決議を行う。また、当社および
グループ会社におけるコンプライアンスを徹底するため、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の
専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討
及び決定を行っている。
また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締
役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、各種
法令および企業倫理に関する研修を実施している。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体
制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合
には毅然とした態度で対応することを周知徹底している。
内部通報の体制として、社内の通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した通報窓口があ
り、さらに米国、中国、ASEAN、欧州、韓国及び台湾では、海外現地法人の従業員専用の窓口も設置してい
る。また、当社の「社内通報規則」で通報者の保護を規定し、通報窓口以外には通報者の情報を秘匿するな
ど、通報者が不利益を被らない体制を整備している。
・リスクマネジメント体制の整備の状況
当社では、リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危
機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を推進しており、この一元化により、組織の状
況に応じて、常に変化するリスクや危機に適応できる体制が構築されている。
2020年４月からは経営戦略部長を兼任するESG経営推進部担当役員を最高責任者とし、ESG経営推進部リス
クマネジメントグループが専任部署として、2015年４月改正の「内部統制システムの基本方針」に基づいて
定められた「積水化学グループ リスク管理要領」を当社およびグループ会社の取締役、執行役員と従業員
に周知徹底するとともに、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、リスクの発
生防止に努めている。
本活動は2011年度にカンパニー下にある事業部を中心に27組織から開始し、年々活動組織数を増やし2022
年度は国内外の関係子会社を含めた171組織が活動を実施しており、リスク管理の国際標準規格である
ISO31000に沿ったPDCAサイクルを回し続けている。さらに今中期より専門領域別および海外地域別にリスク
情報を網羅的に収集し、各専門領域の管掌役員による全社リスク検討部会において一元的評価を行い、全社
重大リスクを特定し、その全社重大リスクを各活動組織のリスク管理活動に融合する形で全社ERMを実践し
ている。
危機管理体制は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき、当社グループの事業継続に影響を及ぼす
と判断される緊急事態が発生した場合には緊急対策本部を設置し、迅速・適切に対処する体制を構築してお
り、定期的な見直しや訓練を図っている。加えて、重大インシデントが発生した場合またはその恐れがある
場合には、取締役会に適時報告する体制を構築している。
2021年度から新たな全社取り組みとして、全ての組織において「人命保護」を第一とした初動対応計画
（ERP）を整備・見直しを行い、2022年度は各組織でのセルフ訓練結果に基づきERPの改訂を実施。国内外の
多岐に渡る事業の特性に合わせたBCM構築を目指している。
緊急事態発生に備え、派遣社員等を含む全従業員に対して「緊急事態初動手順書」の携帯、教育をするこ
とで、緊急時に個々人が適切な初動ができるようにしている。また、緊急事態でも従業員の安否が迅速に確
認できるように、安否確認システムをグループ全従業員の携帯電話等に実装している。
海外事業は年々拠点が増え重要性が増している状況にあることから、主要４地域に海外統括会社を置き、
その責任者を地域長に任命し、海外危機管理事務局が連携し、海外で発生した危機事象に対する初動対応を
主導している。社規「海外安全管理規則」および「海外危機管理要領」に基づいて、海外危機管理事務局が
中心となって危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示等緊急時対応を実施するなど、
出張者、駐在員、現地従業員をサポートしている。
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複雑性が増している企業活動の中で、将来発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難だが、当
社では、このようなリスクを扱うためには従業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、万一の事態に備
えた社員一人ひとりが参照すべきこれらの行動規範の共有にくわえ、階層別研修などで啓蒙を行っている。
・当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グ
ループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携
を密にしている。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体として
の業務の適正を図っている。
グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係
会社取扱規則」および「関係会社決裁基準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実
させている。
加えて当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートの
コンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡すること
により、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、
再発防止を徹底している。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してい
る。当該契約の被保険者は、当社および国内子会社の取締役、監査役ならびに執行役員等であり、保険料は
すべての被保険者について、当社が負担している。填補対象は、法律上の損害賠償請求、争訟費用等として
いる。
また、取締役等に期待される役割が損なわれないようにするため、免責金額・免責事由・縮小補填割合を
設定している。
・株式会社の支配に関する基本方針
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。し
たがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社
株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や
買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることな
く、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買
付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案
を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損する
と考えられるものも想定される。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、ま
たは行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分
な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める
ほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
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（２）【役員の状況】
役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 17 %）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 当社入社
2005年６月 当社取締役 名古屋セキスイハイム株式会社
代表取締役社長
2005年10月 当社取締役 住宅カンパニープレジデント
室長
2006年４月 当社取締役 住宅カンパニー企画管理部長
2007年４月 当社取締役 住宅カンパニー住宅事業部長兼
企画管理部長
2007年７月 当社取締役 住宅カンパニー営業部担当、
住宅事業部長
2008年２月 当社取締役 住宅カンパニープレジデント、
1953年11月14
取締役会長 髙下 貞二
(注)３ 133
営業部担当、住宅事業部長
日 生
2008年４月 当社取締役常務執行役員 住宅カンパニー
プレジデント
2009年４月 当社取締役専務執行役員 住宅カンパニー
プレジデント
2014年３月 当社取締役専務執行役員 ＣＳＲ部長兼
コーポレートコミュニケーション部長
2015年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年３月 当社代表取締役会長
2022年６月 当社取締役会長（現任）
2023年３月
株式会社荏原製作所 社外取締役（現任）
1980年４月 当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2008年４月
ニー中間膜事業部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2011年７月
ニー新事業推進部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2013年３月
ニー新事業推進部長兼開発研究所長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2013年10月
ニー開発研究所長
当社常務執行役員 高機能プラスチックス
2014年３月
カンパニープレジデント
代表取締役社長 1958年１月11
当社取締役常務執行役員 高機能プラスチッ
2014年６月
加藤 敬太
(注)３ 93
社長執行役員 日 生
クスカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 高機能プラスチッ
2015年４月
クスカンパニープレジデント
当社代表取締役専務執行役員 経営戦略部長
2019年１月
当社代表取締役専務執行役員 ＥＳＧ経営
2019年４月
推進部担当、経営戦略部長
当社代表取締役専務執行役員 ＥＳＧ経営
2019年７月
推進部担当、経営戦略部長兼新事業開発部長
当社代表取締役専務執行役員 ＥＳＧ経営
2020年１月
推進部担当、経営戦略部長
当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年３月
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員 住宅カンパニー企画管理部長
2012年10月 当社執行役員 住宅カンパニー広報・渉外部
担当、企画管理部長
2013年１月 当社執行役員 住宅カンパニー住宅商品開発
部長
2014年１月 当社執行役員 住宅カンパニー商品開発部長
2017年４月 当社常務執行役員 住宅カンパニー商品開発
部長
2018年３月 当社常務執行役員 住宅カンパニーリフォー
ム営業統括部長兼経営管理部長
代表取締役
2019年３月 当社常務執行役員 住宅カンパニー経営管理
専務執行役員、ESG経営推進部、 1960年８月10
上脇 太
(注)３ 83
部長
デジタル変革推進部及び 日 生
2020年１月 当社常務執行役員 新事業開発部長
新事業開発部担当、経営戦略部長
2020年３月 当社常務執行役員 ESG経営推進部及び
新事業開発部担当、経営戦略部長
2020年４月 当社専務執行役員 ESG経営推進部、
デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、
経営戦略部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員 ESG経営推進部、
デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、
経営戦略部長
2022年６月 当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進
部、デジタル変革推進部及び新事業開発部
担当、経営戦略部長（現任）
1985年４月 当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
2014年４月
ニーフォーム事業部長
当社執行役員 ＣＳＲ推進部担当、経営戦略
2015年４月
部長
当社取締役執行役員 ＣＳＲ推進部担当、
2015年６月
取 締 役
経営戦略部長
1963年２月４
専務執行役員、環境・ライフライ 平居 義幸 (注)３ 49
当社取締役常務執行役員 経営管理部担当、
2017年４月
日 生
ンカンパニープレジデント
経営戦略部長
当社取締役常務執行役員 経営戦略部長
2018年４月
当社取締役常務執行役員 環境・ライフライ
2019年１月
ンカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 環境・ライフライ
2020年４月
ンカンパニープレジデント（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員 セキスイハイム東北株式会社
代表取締役社長
2014年１月 当社執行役員 住宅カンパニー営業統括部長
2015年１月 当社執行役員 東京セキスイハイム株式会社
代表取締役社長
2018年１月 当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括
部長兼リフォーム営業統括部長兼経営管理部
長
2018年３月 当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括
部長
取 締 役
1961年３月１
2018年４月 当社常務執行役員 住宅カンパニー住宅営業
専務執行役員、住宅カンパニー 神吉 利幸 (注)３ 65
日 生
統括部長
プレジデント
2019年１月 当社常務執行役員 住宅カンパニープレジデ
ント兼住宅営業統括部長兼まちづくり事業推
進部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員 住宅カンパニー
プレジデント兼住宅営業統括部長兼まちづく
り事業推進部長
2020年１月 当社取締役常務執行役員 住宅カンパニー
プレジデント
2020年４月 当社取締役専務執行役員 住宅カンパニー
プレジデント（現任）
1987年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニーフォーム事業部長
2016年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニー車輌・輸送分野担当、フォーム事業部長
2018年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
ニーエレクトロニクス分野担当、フォーム事
業部長
取 締 役
2019年１月 当社常務執行役員 高機能プラスチックスカ
1964年12月12
専務執行役員、高機能プラスチッ 清水 郁輔 (注)３ 57
ンパニープレジデント、エレクトロニクス
日 生
クスカンパニープレジデント
分野担当
積水フーラー株式会社取締役（現任）
2019年４月 当社常務執行役員 高機能プラスチックス
カンパニープレジデント
2019年６月 当社取締役常務執行役員 高機能プラスチッ
クスカンパニープレジデント
2021年４月 当社取締役専務執行役員 高機能プラスチッ
クスカンパニープレジデント（現任）
1989年４月 当社入社
2014年３月 当社高機能プラスチックスカンパニー人材
開発部長
取締役 1966年６月４
2020年４月 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパ
村上 和也 (注)３ 14
執行役員、人事部長 日 生
ニー人材開発部長
2020年10月 当社執行役員 人事部長
2021年６月 当社取締役執行役員 人事部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 日清製粉株式会社（現・株式会社日清製粉グ
ループ本社）入社
2008年６月 株式会社日清製粉グループ本社執行役員
2009年６月 同社取締役
2011年４月 同社取締役社長
2017年４月 同社取締役相談役
2017年６月 同社特別顧問（現任）
1957年３月12
株式会社製粉会館 取締役社長
取 締 役 大枝 宏之
(注)３ 7
日 生
（2022年退任）
2018年３月 株式会社荏原製作所 社外取締役
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 公益財団法人一橋大学後援会理事長
（現任）
2022年３月
株式会社荏原製作所 社外取締役取締役会
議長（現任）
1978年４月 株式会社ホリバコミュニティ入社
1980年３月 株式会社堀場製作所転籍
2001年４月 同社人事教育部長
2008年１月 同社管理本部人事担当副本部長
2014年４月 同社ジュニアコーポレートオフィサー
（2022年退任）
2015年７月 堀場製作所 健康保険組合理事長
1955年６月19
取 締 役 野崎 治子 (注)３ －
（2022年退任）
日 生
2020年６月 西日本旅客鉄道株式会社 社外取締役
（現任）
2021年６月 京都先端科学大学 国際学術研究院
特任教授（2022年退任）
2022年４月 京都大学理事（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1979年４月 株式会社髙島屋入社
同社執行役員 企画本部広報・IR室長
2007年５月
同社上席執行役員 営業企画部長
2009年３月
株式会社岡山髙島屋 代表取締役社長
2010年２月
株式会社髙島屋 取締役
2013年５月
同社代表取締役専務 企画本部長（改革推
2013年９月
進本部長）、総務本部、CSR推進室、
IT推進室、日本橋再開発計画室担当
株式会社岡山髙島屋取締役（2021年退任）
株式会社髙島屋 代表取締役専務
2014年３月
営業本部長
1955年９月２ (注)３
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
2015年５月
取締役 肥塚 見春 4
日 生
高度情報ネットワーク社会推進戦略本部員
（2019年退任）
株式会社髙島屋 取締役
2016年３月
同社顧問
2016年５月
日本郵政株式会社 社外取締役（現任）
2018年６月
南海電気鉄道株式会社 社外取締役
2019年６月
（現任）
株式会社髙島屋参与（2021年退任）
2020年３月
日本ペイントホールディングス株式会社
社外取締役（2023年退任）
当社取締役（現任）
2022年６月
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 松下電器産業株式会社
（2008年よりパナソニック株式会社、現・パ
ナソニックホールディングス株式会社）入社
2001年10月 同社くらし研究所長
2005年４月 同社理事
2006年４月 同社理事 クッキング機器ビジネスユニッ
ト長
2011年４月 同社役員 環境本部長
2012年10月 同社役員 R＆D本部未来生活研究担当
2014年４月 同社顧問（2016年退任）
2014年６月 森永製菓株式会社 社外取締役
（2018年退任）
1960年９月29
取締役 宮井 真千子 (注)３ －
2014年12月 加藤産業株式会社 社外取締役
日 生
（2018年退任）
2015年５月 株式会社吉野家ホールディングス
社外取締役（2019年退任）
2016年２月 内閣府外局 個人情報保護委員会委員
（2021年退任）
2018年６月 森永製菓株式会社 取締役常務執行役員
（現任）
2019年２月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム
会長（現任）
2022年４月 お茶の水女子大学監事（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 藤沢薬品工業株式会社（現・アステラス製薬
株式会社）入社
2005年６月 アステラス製薬株式会社執行役員 経営戦
略本部経営企画部長
2006年４月 同社執行役員兼アステラスUSLLCプレジデン
ト＆CEO兼アステラスファーマUS,Inc.プレ
ジデント＆CEO
2008年６月 同社上席執行役員兼アステラスUSLLCプレジ
デント＆CEO兼アステラスファーマUS,Inc.
プレジデント＆CEO
2009年４月 同社上席執行役員 経営戦略・財務担当
1957年4月20
取締役 畑中 好彦 (注)３ 1
2011年６月 同社代表取締役社長
日 生
2016年６月 日本製薬工業協会会長（2018年退任）
2018年４月 アステラス製薬株式会社 代表取締役会長
（2022年退任）
2018年６月 一般社団法人日本経済団体連合会審議委員
会副議長（2022年退任）
2019年６月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会
社）社外取締役（現任）
2020年６月
東京医薬品工業協会会長（2022年退任）
2023年３月
株式会社資生堂 社外取締役（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員 人事部長
2016年４月 当社執行役員 法務部担当、人事部長
2016年６月 当社取締役執行役員 法務部担当、人事部長
1961年７月８
2017年４月 当社取締役常務執行役員 法務部担当、人事
常勤監査役 竹友 博幸 (注)４ 29
日 生
部長
2020年10月 当社取締役常務執行役員 法務部長
2021年４月 当社取締役 社長特命事項担当
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 当社入社
2016年４月 当社高機能プラスチックスカンパニーデバイ
ス材料事業部長兼積水ナノコートテクノロ
ジー株式会社代表取締役社長
2020年４月 当社高機能プラスチックスカンパニー
井津上 朋 1962年11月18
購買部長
常勤監査役 (注)５ 14
保 日 生
2021年４月 当社高機能プラスチックスカンパニー
デジタル変革推進部長
2023年３月 当社高機能プラスチックスカンパニー
プレジデント付
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
1996年４月 弁護士登録
三宅・今井・池田法律事務所 入所
1969年12月13
監 査 役 蓑毛 良和 (注)６ －
2004年１月 同事務所パートナー弁護士（現任）
日 生
2022年６月 当社監査役（現任）
1982年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人
トーマツ）入社
1983年３月 公認会計士登録
1997年８月 有限責任監査法人トーマツ社員（現パート
1957年1月14
ナー）就任
監 査 役 新免 和久
(注)５ －
日 生
2013年10月 同監査法人監査事業本部関西事業部長
（2021年退任）
2022年９月
新免公認会計士事務所開設（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
2004年５月 電気通信大学大学院情報システム学研究科
（現・情報理工学研究科）教授
（2023年退任）
1957年4月14
2012年４月 電気通信大学副学長（2014年退任）
監 査 役 田中 健次 (注)５ －
日 生
2023年４月 電気通信大学産学官連携センター特任教授・
副センター長（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
計 554
（注）１．取締役大枝宏之氏、野崎治子氏、肥塚見春氏、宮井真千子氏及び畑中好彦氏は、社外取締役である。
２．監査役蓑毛良和氏、新免和久氏、田中健次氏は、社外監査役である。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は取締役12名中５名、社外監査役は監査役５名中３名である。(2023年６月22日現在）
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただ
き、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて
実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。
・社外取締役
大枝宏之氏
2018年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を
行っている。当社としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経
営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行
に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるもの
と判断し、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引
はない。同氏の兼職先である株式会社荏原製作所との間に取引があるが、直近事業年度における両社および当
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社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性
を十分に有していると判断している。
野崎治子氏
2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を
行っている。当社としては、同氏が、人事、教育に関する経験と実績、ダイバーシティ推進、次世代育成等に
関する高い見識を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを
通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役とし
て選任している。
当社は同氏の兼職先である西日本旅客鉄道株式会社との間に取引はない。同氏の兼職先である京都大学との
間に取引があるが、直近事業年度における同大学および当社の経常収益および売上高それぞれに対する取引金
額の割合は、1％未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
肥塚見春氏
2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を
行っている。当社としては、同氏が、百貨店における長年の経営経験に加え、多様な業界での経営の経験と実
績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き
続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任してい
る。
当社は同氏の兼職先である日本郵政株式会社および南海電気鉄道株式会社との間に取引はなく、同氏は社外
取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
宮井真千子氏
2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を
行っている。当社としては、同氏が、複数の上場企業の社内役員を務め、消費者を意識した職務を中心に、当
社とは異なる業界での幅広い職務経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対
する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判
断し、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である森永製菓株式会社、NPO法人サステナビリティ日本フォーラムおよびお茶の水女
子大学との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
畑中好彦氏
当社としては、同氏が、アステラス製薬株式会社で役員の職を歴任し、欧米など海外での豊富な経験で培わ
れたグローバル企業経営に関する幅広い見識に加え、経営企画責任者としての経験から企業統合等に関する高
い知見を活かし、取締役会において的確な助言を行うことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上
に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先であるソニーグループ株式会社および株式会社資生堂との間に取引はなく、同氏は社外
取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先
などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、大枝宏之、野崎治子、肥塚見春、宮井真千
子、畑中好彦の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等
のサポートを実施している。
・社外監査役
蓑毛良和氏
弁護士として事業再生、企業再編、M&A、コンプライアンス・内部統制等の企業法務全般において豊富な実
績と高い見識を有しており、これらを当社の監査に反映していただくとともに、特にコンプライアンスの観点
から経営判断の適切性をチェックいただき、当社の社会的信頼の向上に寄与していただけるものと判断したた
め、社外監査役として選任している。
当社は同士および同氏の兼職先との間に取引関係はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有して
いると判断している。
新免和久氏
公認会計士として専門的知見と豊富な監査経験を有しており、当社グループが持続的な企業価値向上を目指
すにあたり適切な人材であると考えている。加えて、大手監査法人のパートナーとしてのマネジメントも経験
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されており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外監査役として選任して
いる。
当社は同氏および同氏の兼職先との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有している
と判断している。
田中健次氏
品質管理ならびに、システムの信頼性と安全性に高い見識と豊富な経験と、これまでに数多くの企業との共
同研究の実績を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
当社は同氏および同氏の兼職先との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有している
と判断している。
当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先など
から社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、蓑毛良和、新免和久、田中健次の３氏を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしてい
る。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書
類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。
社外役員の独立性基準
積水化学工業株式会社（以下「当社」）は、当社のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営
の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）は独立性を有してい
ることが望ましいと考える。当社は以下のとおり、当社における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの
要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断する。
①現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人で
ないこと。
②当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこ
と。
③当人および本務会社（注１）が、当社の主要株主（注２）でないこと。
④本務会社の事業が、当社の主要な事業（注３）と競合していないこと。
⑤本務会社が当社の主要な取引先（注４）でないこと。
⑥本務会社が当社の主要な借入先でないこと。
⑦就任前５年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
⑧当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。
⑨上記①～⑧で就任を制限している者の親族（注５）でないこと。
以上
注１：「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。
注２：「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいう。
注３：「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。
注４：「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が２%以上
である会社をいう。
注５：「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。
７．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、
取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。
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地 位 氏 名 職 名
西日本営業統括本部長兼セキスイハイム中部㈱代表取締
常務執行役員 八木 健次
役社長兼セキスイハイム近畿㈱代表取締役社長
東日本営業統括本部長兼東京セキスイハイム㈱代表取締
常務執行役員 吉田 匡秀
役社長
執行役員 上瀬 真一 開発統括部長
住宅カンパニー
執行役員 丸山 聡 経営戦略部長
執行役員 藤本 勝 経営管理部長
執行役員 田所 健一 技術・CS統括部長
ストック事業統括部長兼セキスイハイム不動産㈱代表取
執行役員 宮下 健
締役社長
執行役員 岸谷 岳夫 建築システム事業部長兼新規事業推進部長
執行役員 大久保 宏紀 経営企画部長
執行役員 栗田 亨 技術・CS部長
環境・ライフラ
インカンパニー
執行役員 北村 実朗 東日本支店長
執行役員 植村 政孝 管路更生事業部長
執行役員 武 克己 総合研究所長
執行役員 紺野 俊雄 経営企画部長
SEKISUI AEROSPACE CORPORATION 取締役会長兼
執行役員 浅野 陽
SEKISUI KYDEX,LLC.取締役会長
インダストリアル分野担当、インダストリアル戦略室長
高機能プラス
執行役員 井上 正幸
チックスカンパ
兼積水マテリアルソリューションズ㈱代表取締役社長
ニー
執行役員 村松 隆 エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長
執行役員 山下 浩之 モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長
執行役員 三宅 祥隆 機能樹脂事業部長
執行役員 向井 克典 Ｒ＆Ｄセンター所長
執行役員 西田 達矢 経営管理部長
執行役員 出口 好希 生産基盤強化センター所長
コーポレート
執行役員 古賀 明子 コーポレートコミュニケーション部長
執行役員 福冨 直子 法務部長
執行役員 高橋 栄一 積水メディカル㈱代表取締役社長
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤の社内監査役２名、非常勤の社外監査役３名の合計５名体制で、社外監査役には弁護士、
会計士、および品質の専門家を選定している。清水涼子氏は、公認会計士として国内・海外の会計に関する専門的
知見と豊富な監査経験があることから、財務及び会計に関する知見を有している。
監査役会は監査役会の定める監査基準に基づき年度毎に検討・協議の上決定した監査方針・監査計画に従い監査
を実施している。
当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 竹友 博幸 17回／17回 （100%）
常勤監査役 福永 年隆 17回／17回 （100%）
社外監査役 小澤 徹夫（注） ５回／５回 （100%）
社外監査役 清水 涼子 17回／17回 （100%）
社外監査役 鈴木 和幸 16回／17回 （94%）
社外監査役 蓑毛 良和（注） 12回／12回 （100%）
(注) 2022年６月22日の定時株主総会において社外監査役の小澤徹夫氏は任期満了で退任し、新たに蓑毛良和氏が
選任され就任している。
監査役会における具体的な検討内容は、M&Aや戦略投資の意思決定手続きと事後フォロー、および内部統制シス
テムの整備・運用状況の確認による取締役の職務執行の検証・確認、また、会計監査人の監査の方法と結果の確認
等である。
監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲覧・確認を行い、内部統制
等を所管するコーポレート各部所からの報告を受けるとともに、本社・工場および子会社を含む国内外主要拠点を
往査してその業務および財産状況の調査を行っている。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべ
き課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請
を行うことにより、相互認識を深めている。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間で監査計画
の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるだけでなく、KAMを含む個別テーマの議論を行うなど、相互の情
報と意見交換を積極的に行い、連携を密にして実効性と効率性の向上を図っている。内部監査部門とは、監査方
針、監査計画、監査結果について直接報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行い、社内の問題点を把握して
いる。更に、2022年度より、会計監査人と内部監査部門と監査役の三様監査のミーティングを開催し、三様監査間
の連携を強化した。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室（17名で構成）を設置している。内部監査部門は、内部監査規則、年間の監査
方針及び監査計画書に基づき監査を行い、その監査結果を代表取締役社長、各事業分野における担当取締役、関係
する取締役、常勤監査役及び関係部所に報告している。監査結果は内部監査部門から社内取締役が出席する経営会
議にも定期的に報告され、経営上の課題などを議論している。また、被監査部所からは監査結果に対する回答書を
取得し、必要に応じてフォロー監査を実施している。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
１年間
c.業務を執行した公認会計士
武久 善栄
川瀬 洋人
柴崎 美帆
d.監査業務に係る補助者の構成
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当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、会計士試験合格者等15名、その他28名である。
e.監査法人の選定方針と理由
同監査法人は、独立性を維持するとともに当初の事業内容の理解を深めた監査品質の向上を目指しており、監
査体制の強化等についても適切なものと判断している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査役会により会
計監査人としての評価基準を作成しており、同監査法人の通年の活動及び監査内容の報告を受け意見交換を通じ
て、評価を実施している。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
第100期連結会計年度の連結財務諸表及び第100期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
第101期連結会計年度の連結財務諸表及び第101期事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年６月22日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年６月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はない。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月22日開催予定の第100回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となるものであった。監査役会は、現会計監査人の継続監査年数を踏まえ、現会計
監査人も含む複数の監査法人より提案を受けることとした。有限責任 あずさ監査法人を起用することによ
り、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社グループの会計ガバナンスをさらに向上させるべく、
品質管理体制、グローバルな対応を含む監査体制、監査方法、独立性等を総合的に検討した結果、適任と判断
した。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
② 監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断している。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
133 4 150 3
提出会社
62 2 79 1
連結子会社
195 6 230 5
計
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいた
め、業務内容の記載を省略している。前連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人に対するものであり、当連結
会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対するものである。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
0
提出会社 － － －
348 70 322 25
連結子会社
348 70 322 26
計
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、主に税務関連業務である。前連結会計年度はErnst&Youngに対するものであり、当連結会計年度はKPMGに対
するものである。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
重要な該当事項なし。
（当連結会計年度）
重要な該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協
議を行い、監査役会の同意を得て決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、報酬額の見積りの算出根拠の相当性について必要な検
証を行った結果、当連結会計年度より会計監査人が交代し、新たな視点での監査が期待される中、グローバル
な不正リスク対応と監査体制の確立に取り組むために必要な工数であると判断し、会社法第399条第１項に基づ
き、会計監査人の報酬等の額について同意した。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜基本方針＞
当社役員の報酬制度は、当社グループの経営理念実現のために、次の方針を定めている。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み及び水準であること
＜報酬の考え方＞
当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されている。また、社外取締役及び監査役
の報酬は基本報酬のみで構成されている。
・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報
酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めてい
る。
・賞与は、当期の実績に応じ、ROE及び配当額について一定基準を満たした場合に営業利益、ROIC、カンパ
ニー業績など目標達成度に連動した支給率（０%～100%）の範囲で決定される業績連動報酬である。
・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的と
して、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に
貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価
値との連動性が高くなるように設計している。
・当社役員の報酬は、役位及び職務に応じて決定している。業績連動報酬の割合は役位が上位であるほど比率
が高くなるように設定している。また、職務については、担当するカンパニーの業績が反映される。
・金銭報酬である基本報酬および賞与については在任中に定期的に支給し、株式報酬については退任時に一括
して交付する。
なお、当該事業年度における業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は次の通りである。
指標 目標 実績
全社業績（営業利益） 1,000億円 916億円
住宅 380億円 328億円
環境・ライフライン 180億円 211億円
事業セグメント別業績
（営業利益）
高機能プラスチックス 480億円 400億円
メディカル 125億円 125億円
ROE 9.7% 10.0%
ROIC 8.6% 7.6%
配当 53円 59円
＜役員報酬の決定プロセス＞
当社取締役報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定にあたり、予め指名・報酬等諮問委員会にて
審議を行い、その結果を取締役会に答申する。取締役会は、同諮問委員会からの答申を受けて、方針を決定する。
当社取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されているが、指名・報酬等諮問委員会
では、業績連動報酬が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に機能する
よう議論し、適切に管理している。なお、指名・報酬等諮問委員会による手続きの概要は次の通りである。
・本委員会は、委員長（社外取締役）が招集する。
・本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれをとりまとめて委員長に提示する。
・本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。
・取締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。な
お、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す
るか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的と
してはならない。
・個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等の決定プロセス変更に伴い、2022年度の報
酬は以下の通り支給する。いずれも指名・報酬等諮問委員会の答申を得ている。
（取締役会は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適し
ていると考えられたため、指名・報酬等諮問委員会の答申を得ることで権限が適切に行使されるよう措置を講
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じた上で、基本報酬と株式報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等の決定を代表取締役社長「加藤
敬太」に一任していたものである）
・基本報酬と株式報酬は、代表取締役社長「加藤敬太」に一任する決議のうえ支給する。
・賞与は、2023年６月開催予定の取締役会で決議のうえ支給する。
また、業績連動報酬指標は、当社取締役が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブ
として有効に機能させるとともに、客観性と透明性の高い報酬プロセスとするために、全社業績目標である営業利
益額や当社グループの特徴であるカンパニー制の業績を反映するカンパニー業績、当社グループの企業価値向上の
評価基準としてのROE、ROIC及びこれらの経営の成果を株主に還元することを動機づけするための配当を選定して
いる。支給額の決定方法は、外部調査機関の役員報酬データを活用して当社グループと同等の規模・業績の企業と
の比較を定期的に行い、上記指標のバランスを考慮して決定している。
＜役員報酬等に係る株主総会の決議年月日＞
役員報酬等については、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額上限を年額
1,100百万円以内、監査役の報酬等の総額上限を年額120百万円以内として支給することを決議している。また、社
外取締役を除く取締役に交付する株式報酬（役員報酬BIP信託）については、2016年６月28日開催の第94回定時株
主総会において、その報酬額を3年間の上限が330百万円以内として支給することを決議している。
②役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額と役員数
報酬等の種類（百万円）
対象となる役
役員区分
員の員数(人）
基本報酬 賞与 株式報酬 計
取締役
321 209 83 614 7
（社外取締役を除く）
監査役
40 40 2
－ －
（社外監査役を除く）
97 97 9
社外役員 － －
(注）１.取締役への支給額には使用人兼務取締役（２名）に対する使用人分給与相当額（賞与を含む）68百万円を
含んでいない。
２.対象となる役員の員数には、2022年６月22日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって退任した監
査役１名を含んでいる。
③連結報酬総額１億円以上の役員の個別報酬
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
102
髙下 貞二 取締役 提出会社 51 37 14
139
加藤 敬太 取締役 提出会社 72 49 18
100
上脇 太 取締役 提出会社 57 32 11
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投
資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的
である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
なお、2023年３月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図
る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしている。その戦略上の
判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めることと
している。
定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、保有による便益やリスクが
資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証し、その概要を開示することとしている。
＜検証結果概要＞
2023年６月度取締役会において、上記基本方針に基づき、個別銘柄毎に出資比率、役員派遣、取引内容、パート
ナー関係、受取配当等をもとに検証および保有適否の確認を行った。
なお、保有銘柄数は2022年３月末時点で25銘柄であったが、2022年度は２銘柄を売却し、保有していた非上場株
式が新規上場したことに伴い２銘柄増加したため、2023年３月末時点で25銘柄となりました。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
74 4,989
非上場株式
25 79,360
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 2,746
非上場株式 事業提携に伴う取得
2
非上場株式以外の株式 － 保有していた非上場株式が新規上場したため
（注）非上場株式以外の株式の増加2銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額
の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 0
非上場株式
2 529
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の減少のうち、2銘柄は新規上場したことによる減少であり売却価額の発生はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
配当金（当年度2,194百万円、配当利回
22,168,727 22,168,727
り3.7%）の受け取りに加え、住宅関連製
積水ハウス㈱
品の共同開発・供給等におけるパート 有
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
59,811 52,562
図るもの
配当金（当年度151百万円、配当利回り
2,520,000 2,520,000
2.2%）の受け取りに加え、エレクトロニ
デクセリアルズ㈱
クス関連製品の供給等におけるパート 無
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
6,773 8,429
図るもの
配当金（当年度115百万円、配当利回り
3,393,000 3,393,000
3.6%）の受け取りに加え、製品の配送・
センコーグループ
保管等の物流業務におけるパートナー関 有
ホールディングス㈱
係を通じ、双方の企業価値向上を図るも
3,206 3,046
の
配当金（当年度71百万円、配当利回り
2,339,400 2,339,400
㈱三菱UFJフィナン 3.6%）の受け取りに加え、資金の調達、
有
シャル・グループ 運用等におけるパートナー関係を通じ、
1,983 1,778
双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度60百万円、配当利回り
1,716,574 1,716,574
3.8%）の受け取りに加え、住宅関連製品
旭化成㈱
の供給、原材料の調達等におけるパート 有
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
1,590 1,823
図るもの
配当金（当年度65百万円、配当利回り
725,650 725,650
5.0%）の受け取りに加え、原材料の調
東ソー㈱
達、合弁会社の経営等におけるパート 有
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
1,303 1,316
図るもの
配当金（当年度31百万円、配当利回り
300,000 300,000
野村マイクロ・サイ
2.5%）の受け取りに加え、プラント関連
無
エンス㈱
製品の調達等におけるパートナー関係を
1,246 1,276
通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度15百万円、配当利回り
351,000 351,000
ERIホールディング
3.0%）の受け取りに加え、住宅の性能評
無
ス㈱
価・検査等におけるパートナー関係を通
525 542
じ、双方の企業価値向上を図るもの
バイオリファイナリー関連製品における
967,621
－
LanzaTech
パートナー関係を通じ、双方の企業価値
無
Global,INC. 向上を図るもの
501
－
新規上場に伴う増加
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ライフサイエンス関連製品におけるパー
340,000
－
トナー関係を通じ、双方の企業価値向上
㈱サイフューズ 無
を図るもの
415
－
新規上場に伴う増加
配当金（当年度15百万円、配当利回り
73,600 73,600
4.3％の受け取りに加え、合わせガラス
AGC㈱
用中間膜の開発・供給、住宅用窓ガラス 無
調達等におけるパートナー関係を通じ、
362 361
双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度２百万円、配当利回り
20,400 20,400
0.8%）の受け取りに加え、鉄道関連製品
東海旅客鉄道㈱
無
の開発・供給等におけるパートナー関係
322 325
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度７百万円、配当利回り
703,910 703,910
2.8%）の受け取りに加え、住宅関連製品
アルメタックス㈱
有
の供給、購入等におけるパートナー関係
252 191
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度６百万円、配当利回り
181,500 90,750
3.3%）の受け取りに加え、建築・土木関
橋本総業ホールディ
連製品の販売等におけるパートナー関係 有
ングス㈱
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
204 172
株式数の増加は株式分割によるもの
配当金（当年度５百万円、配当利回り
268,525 268,525
㈱りそなホールディ 3.3%）の受け取りに加え、資金の調達、
有
ングス 運用等におけるパートナー関係を通じ、
171 140
双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度６百万円、配当利回り
155,500 155,500
4.3%）の受け取りに加え、住宅関連製品
シャープ㈱
の調達、エレクトロニクス関連材料の供 有
給等におけるパートナー関係を通じ、双
145 178
方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度５百万円、配当利回り
10,000 10,000
4.0%）の受け取りに加え、住宅関連製品
大東建託㈱
無
の供給等におけるパートナー関係を通
131 129
じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度１百万円、配当利回り
14,900 14,900
1.4%）の受け取りに加え、鉄道関連製品
東日本旅客鉄道㈱
無
の開発・供給等におけるパートナー関係
109 105
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
配当金（当年度１百万円、配当利回り
26,200 26,200
2.6%）の受け取りに加え、合わせガラス
セントラル硝子㈱
用中間膜の供給、原材料の調達等におけ 無
るパートナー関係を通じ、双方の企業価
76 54
値向上を図るもの
配当金（当年度２百万円、配当利回り
11,356 11,356
㈱三井住友フィナン 4.2%）の受け取りに加え、資金の調達、
有
シャルグループ 運用等におけるパートナー関係を通じ、
60 44
双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度１百万円、配当利回り
124,014 124,014
クワザワホールディ
2.1%）の受け取りに加え、建築・土木関
無
ングス㈱
連製品の販売等におけるパートナー関係
59 68
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度０百万円、配当利回り
37,440 37,440
2.2%）の受け取りに加え、機能テープ関
㈱シモジマ 有
連製品の販売等におけるパートナー関係
36 35
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度０百万円、配当利回り
25,000 25,000
2.4%）の受け取りに加え、原材料の調達
日本ゼオン㈱
有
等におけるパートナー関係を通じ、双方
34 34
の企業価値向上を図るもの
配当金（当年度１百万円、配当利回り
40,000 40,000
4.5%）の受け取りに加え、住宅用給排水
㈱エプコ 関連製品の販売における配管設計支援等 無
のパートナー関係を通じ、双方の企業価
28 29
値向上を図るもの
配当金（当年度０百万円、配当利回り
2,978 2,978
㈱みずほフィナン 4.4%）の受け取りに加え、資金の調達、
有
シャルグループ 運用等におけるパートナー関係を通じ、
5 4
双方の企業価値向上を図るもの
119,400
－
第一生命ホールディ
－ 有
ングス㈱
298
－
92,000
－
稲畑産業㈱
－ 無
189
－
（注）配当利回りは、当事業年度の受取配当金（当事業年度に一部売却をしたことにより、当事業年度に受け取った配当
金の権利確定日時点の株式数と事業年度末の株式数に差がある場合には、その相当分を減額）を貸借対照表計上額
で除した数値としている。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けている。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。
第100期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第101期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
144,534 101,080
現金及び預金
※１ 36,999 ※１ 38,400
受取手形
※１ 148,748 ※１ 153,380
売掛金
721 752
契約資産
86,262 104,091
商品及び製品
55,364 64,154
分譲土地
56,611 62,604
仕掛品
45,600 55,950
原材料及び貯蔵品
4,551 4,055
前渡金
8,092 8,414
前払費用
182 114
短期貸付金
22,984 29,616
その他
△ 1,257 △ 965
貸倒引当金
609,395 621,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 120,810 ※４ 120,761
建物及び構築物（純額）
108,218 109,933
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 83,059 ※４ 83,828
土地
19,618 19,961
リース資産（純額）
21,606 31,338
建設仮勘定
※４ 11,939 ※４ 11,558
その他（純額）
※２ 365,254 ※２ 377,381
有形固定資産合計
無形固定資産
10,736 11,028
のれん
10,561 15,614
ソフトウエア
137 117
リース資産
25,298 24,242
その他
46,733 51,003
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 130,688 ※３ 137,314
投資有価証券
1,157 1,163
長期貸付金
2,030 1,970
長期前払費用
21,066 15,284
退職給付に係る資産
10,909 10,034
繰延税金資産
14,038 14,483
その他
△ 2,352 △ 2,154
貸倒引当金
177,537 178,096
投資その他の資産合計
589,525 606,481
固定資産合計
1,198,921 1,228,131
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,386 759
支払手形
28,335 28,777
電子記録債務
※４ 108,460 ※４ 107,067
買掛金
※４ 4,293 ※４ 3,569
短期借入金
5,000 5,156
リース債務
43,500 41,177
未払費用
23,678 11,817
未払法人税等
19,709 19,198
賞与引当金
290 354
役員賞与引当金
1,482 3,105
完成工事補償引当金
138 115
株式給付引当金
※６ 46,068 ※６ 53,514
前受金
47,350 53,364
その他
329,694 327,978
流動負債合計
固定負債
40,000 40,030
社債
※４ 58,093 ※４ 56,187
長期借入金
15,170 15,515
リース債務
4,624 4,046
繰延税金負債
※７ 41,840 ※７ 42,731
退職給付に係る負債
773 900
株式給付引当金
5,971 8,216
その他
166,473 167,627
固定負債合計
496,168 495,606
負債合計
純資産の部
株主資本
100,002 100,002
資本金
109,042 108,583
資本剰余金
447,958 468,094
利益剰余金
△ 44,592 △ 46,637
自己株式
612,409 630,041
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,726 37,836
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 24
※８ 322 ※８ 321
土地再評価差額金
25,507 39,253
為替換算調整勘定
2,687
△ 2,402
退職給付に係る調整累計額
62,226 74,984
その他の包括利益累計額合計
28,116 27,498
非支配株主持分
702,753 732,525
純資産合計
1,198,921 1,228,131
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,157,945 ※１ 1,242,521
売上高
801,994 865,281
売上原価
355,950 377,240
売上総利益
※２ 267,071 ※２ 285,574
販売費及び一般管理費
88,879 91,666
営業利益
営業外収益
544 1,211
受取利息
3,813 3,677
受取配当金
108 2,254
持分法による投資利益
4,816 5,195
為替差益
4,715 4,576
雑収入
13,999 16,915
営業外収益合計
営業外費用
774 871
支払利息
706
固定資産圧縮損 －
5,102 2,761
雑支出
5,877 4,339
営業外費用合計
97,001 104,241
経常利益
特別利益
25,909 319
投資有価証券売却益
870
－
関係会社株式売却益
25,909 1,189
特別利益合計
特別損失
※３ 1,974
のれん償却額 －
1,319
関係会社株式評価損 －
※４ 51,508 ※４ 468
減損損失
※５ 1,544 ※５ 2,174
固定資産除売却損
53,052 5,937
特別損失合計
69,859 99,494
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,995 27,325
1,401
△ 4,896
法人税等調整額
31,098 28,726
法人税等合計
38,760 70,767
当期純利益
1,692 1,504
非支配株主に帰属する当期純利益
37,067 69,263
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
38,760 70,767
当期純利益
その他の包括利益
4,097
その他有価証券評価差額金 △ 15,811
25 7
繰延ヘッジ損益
19,691 14,177
為替換算調整勘定
225
退職給付に係る調整額 △ 5,108
66
△ 1,382
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,748 ※ 13,241
その他の包括利益合計
41,509 84,008
包括利益
（内訳）
38,924 82,021
親会社株主に係る包括利益
2,585 1,987
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,002 109,021 441,087 △ 43,414 606,696
会計方針の変更による
△ 587 △ 587
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,002 109,021 440,500 △ 43,414 606,109
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,531 △ 21,531
親会社株主に帰属する
37,067 37,067
当期純利益
連結子会社増加に伴う
17 17
剰余金増減
自己株式の消却 △ 8,096 8,096 －
自己株式の取得
△ 9,499 △ 9,499
自己株式の処分 0 223 223
利益剰余金から資本剰
8,096 △ 8,096 －
余金への振替
非支配株主との取引に
21 21
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 21 7,458 △ 1,178 6,301
当期末残高
100,002 109,042 447,958 △ 44,592 612,409
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 50,781 △ 33 323 6,647 2,650 60,370 27,325 694,392
会計方針の変更による
△ 587
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
50,781 △ 33 323 6,647 2,650 60,370 27,325 693,804
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 21,531
親会社株主に帰属する
37,067
当期純利益
連結子会社増加に伴う
17
剰余金増減
自己株式の消却 －
自己株式の取得
△ 9,499
自己株式の処分
223
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
非支配株主との取引に
21
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 17,054 15 △ 1 18,860 36 1,856 791 2,647
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17,054 15 △ 1 18,860 36 1,856 791 8,947
当期末残高
33,726 △ 18 322 25,507 2,687 62,226 28,116 702,753
84/153
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,002 109,042 447,958 △ 44,592 612,409
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,002 109,042 447,958 △ 44,592 612,409
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,816 △ 23,816
親会社株主に帰属する
69,263 69,263
当期純利益
連結子会社増加に伴う
－
剰余金増減
連結子会社減少に伴う
△ 152 △ 152
剰余金増減
自己株式の消却 △ 25,258 25,258 －
自己株式の取得 △ 27,454 △ 27,454
自己株式の処分 99 150 250
利益剰余金から資本剰
25,158 △ 25,158 －
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 459 △ 459
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 459 20,135 △ 2,044 17,631
当期末残高 100,002 108,583 468,094 △ 46,637 630,041
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 33,726 △ 18 322 25,507 2,687 62,226 28,116 702,753
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映し
33,726 △ 18 322 25,507 2,687 62,226 28,116 702,753
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,816
親会社株主に帰属する
69,263
当期純利益
連結子会社増加に伴う
－
剰余金増減
連結子会社減少に伴う
△ 152
剰余金増減
自己株式の消却
－
自己株式の取得 △ 27,454
自己株式の処分 250
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 459
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
4,109 △ 6 △ 0 13,746 △ 5,090 12,758 △ 618 12,139
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,109 △ 6 △ 0 13,746 △ 5,090 12,758 △ 618 29,771
当期末残高 37,836 △ 24 321 39,253 △ 2,402 74,984 27,498 732,525
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,859 99,494
税金等調整前当期純利益
45,912 48,995
減価償却費
2,792 3,411
のれん償却額
51,508 468
減損損失
1,522 2,088
固定資産除却損
21 86
固定資産売却損益（△は益）
352
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 8,323
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25,909 △ 319
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 870
1,319
関係会社株式評価損 －
受取利息及び受取配当金 △ 4,358 △ 4,888
774 871
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 108 △ 2,254
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 7,289 △ 1,547
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,835 △ 36,718
13,153
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,114
5,638 5,389
前受金の増減額（△は減少）
7,512
預り金の増減額（△は減少） △ 772
△ 3,977 △ 13,581
その他
123,607 104,695
小計
利息及び配当金の受取額 5,250 5,618
利息の支払額 △ 790 △ 872
△ 23,044 △ 37,897
法人税等の支払額
105,023 71,543
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,997 △ 44,674
1,449 1,605
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 12,609 △ 22,453
13,876 17,390
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,108 △ 3,156
45,796 816
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 1,256
2,784
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 －
子会社株式の取得による支出 △ 6 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7,617 △ 11,733
2 1,091
無形固定資産の売却による収入
24
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 9
129
△ 83
その他
2,694
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,490 △ 1,199
リース債務の返済による支出 △ 5,408 △ 5,692
502
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 13,905 △ 2,276
配当金の支払額 △ 21,532 △ 23,816
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,643 △ 1,283
自己株式の取得による支出 △ 9,499 △ 27,410
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 45 △ 1,868
取得による支出
138
△ 202
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,729 △ 62,906
4,064 2,262
現金及び現金同等物に係る換算差額
57,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,531
現金及び現金同等物の期首残高 76,649 133,739
36
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 133,739 ※１ 85,207
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名
連結子会社の数 148 社
主要な連結子会社名は、「第１［企業の概況］４［関係会社の状況］」に記載しているため省略して
いる。
当連結会計年度において、積水保力馬科技（上海）有限公司と積水保力馬電子（上海）有限公司の２
社は、積水保力馬科技（上海）有限公司を存続会社とする合併をしている。また、PT. Sekisui
Polymatech IndonesiaとPT. Sekisui Polymatech Trading Indonesiaの２社は、PT. Sekisui
Polymatech Indonesiaを存続会社とする合併をしている。
栃木セキスイハイム株式会社は株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めている。
積水高機能包装（廊坊）有限公司、Sekisui Systembath Industry (Thailand) Co., Ltd.、積水P2ナ
ノテック株式会社の３社は清算が結了したため、Sekisui XenoTech, LLC.、株式会社清流メンテナン
ス、積水（青島）塑膠有限公司の３社は株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
セキスイハイムクリエイト株式会社、セキスイ管材テクニックス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数及びその主要な会社名
関連会社 7 社
主要な会社名
積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社
当連結会計年度において、栃木セキスイハイム株式会社は株式を追加取得し連結子会社化したため、
持分法の適用範囲から除外している。
(2) 持分法を適用しない主要な会社名等
持分法非適用の非連結子会社（セキスイハイムクリエイト株式会社他）及び関連会社（株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重
要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外会社16社については決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たって
は、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。なお、その他の連結子会社
並びに持分法適用会社の決算日は連結決算日と同一である。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
（主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…主として移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ…時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
…主として総平均法に基づく原価法
ただし、販売用不動産は個別法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいてい
る。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してい
る。
②賞与引当金…従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に充てるため、主として期末直
前支給額を基礎とした見積額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理している。
③その他の会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、連結子会社において役員退職慰労金の支出に充てるため、各社の内規に基づき計算された金額を
退職給付に係る負債に含めて計上している 。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当社グループが当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであり、販売に係る取引の対価は履行義務を充足し
てから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
①商品及び製品等の販売に係る収益
商品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や建売住宅等の販売、環境・ライフライン事業におけ
る塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売、メディカ
ル事業における臨床検査薬等の販売である。これらの商品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品
等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時点において収益を認識している。
また、環境・ライフライン事業における設備の販売、メディカル事業における臨床検査機器等、据付や
検収を受けるのに相当期間を要するものは、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
②工事契約に係る収益
工事契約は主に、住宅事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約、環
境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事を行う義務である。これらの工事契約は、
当社グループの義務の履行により資産が創出されるに従い、顧客が当該資産を支配することから、当該履
行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約による工事の進捗に応じて充足される為、工
事の進捗度に応じて収益を計上している。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原
価に基づくインプット法によっている。
なお、工期のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
③サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売は主に、住宅事業における仲介・斡旋手数料、住生活サービス事業等や商品
及び製品の販売に関連した保守サービス等である。履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供
完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度
に応じて収益を認識している。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めている。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)資金の調達に係る金利変動リスク
借入金をヘッジ対象として、金利スワップ等をヘッジ手段として用いる。
(ロ)外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象として、為替予約等をヘッジ手段として用
いる。
(ハ)外貨建の資金の調達に係る金利及び為替変動リスク
外貨建借入金をヘッジ対象として、金利・通貨スワップ等をヘッジ手段として用いる。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを
適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限る。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当
処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略している。
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(8）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の年数で均等償却して
いる。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理してい
る。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の期間費用としている。
②グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用している。これに伴い、法
人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしている。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．Sekisui Aerospace Corporationグループののれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 37,419百万円 のれん 2,110百万円
当該のれんは、モビリティ材料領域の業容拡大や基礎技術の強化を図ることを目的として2019年に
AIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation）グループを買収した際に認識され
たものである。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
Sekisui Aerospace Corporationグループののれんを含む資産グループは、回収可能価額を将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値により算出している。当連結会計年度において
は、COVID-19感染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行った結
果、減損損失を37,419百万円計上している。
②主要な仮定
使用価値の算出に用いた主要な仮定は、航空機産業における市況の回復の見込み、顧客からの受注の
見込み、事業計画が対象とする期間後における成長率及び割引率である。成長率は市場の長期平均成長
率にCOVID-19の影響を考慮して2.3％としている。割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に算定
しており、12.5％としている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
航空機産業の市況の悪化は、Sekisui Aerospace Corporationグループの将来の業績に大きな影響を
及ぼす可能性がある。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、のれんを含む資産グルー
プに減損損失が発生する可能性がある。
２．Sekisui Aerospace Corporationグループの無形固定資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 12,128百万円
減損損失を計上した無形固定資産は、モビリティ材料領域の業容拡大や基礎技術の強化を図ることを
目的として2019年にAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation）グループを買
収した際に認識された顧客関連資産である。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
Sekisui Aerospace Corporationグループの顧客関連資産は、将来キャッシュ・フローの割引現在価
値として算定された処分費用控除後の公正価値により算出しており、当該公正価値が対応する帳簿価額
を下回る場合に減損損失を認識している。当連結会計年度においては、Sekisui Aerospace
corporationグループの主要顧客であり受注の大半を占める米国の航空機メーカーが、COVID-19の感染
拡大の影響の長期化に伴いその経営環境の不透明性が増しており、当該顧客からの受注が買収当初策定
した事業計画と比較して大幅に下回ることが明らかとなったため、関連する事業計画の見直しを行い、
顧客関連資産全額について減損損失を12,128百万円計上している。
②主要な仮定
処分費用控除後の公正価値の算出に用いた主要な仮定は、航空機産業における市況の回復の見込み、
顧客からの受注の見込み及び割引率である。割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に算定してお
り、12.5％としている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
Sekisui Aerospace Corporationグループの顧客関連資産全額を減損処理しているため、影響は僅少
であると想定している。
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３．分譲土地の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
分譲土地 55,364百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価
額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価
額は、個別物件ごとの売出価格（原則として公開価格のうち、最低のもの）により算出している。ま
た、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定
分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的
な判断を基礎とした売出価格である。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
分譲土地の評価は、住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会
計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．分譲土地の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
分譲土地 64,154百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価
額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価
額は、個別物件ごとの売出価格（原則として公開価格のうち、最低のもの）により算出している。ま
た、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定
分譲土地の評価に用いた主要な仮定は、住宅販売市況を踏まえた経営者の予測や期待に基づく主観的
な判断を基礎とした売出価格である。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
住宅販売市況の悪化や販売不振により、売出価格の適宜見直しが必要となる。会計上の見積りの基礎
となる主要な仮定が変化すれば、分譲土地に損失が発生する可能性がある。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会へ
の移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中である。
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（追加情報）
（完成工事補償引当金）
前連結会計年度において、流動負債の「完成工事補償引当金」は、過去の補償実績率に基づき完成工事高に
係る将来の補償見込額を計上していたが、当連結会計年度より、個別案件に係る将来の補償見込額について
も、開示の明瞭性の観点から、「完成工事補償引当金」に含めている。なお、前連結会計年度において個別案
件に係る将来の補償見込額は「未払費用」に含めている。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 36,999 百万円 38,400 百万円
148,553 153,259
売掛金
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 618,064 百万円 648,703 百万円
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 52,208百万円 49,986百万円
※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 818百万円 814百万円
土地 10 10
その他 1 4
計 830 828
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 95百万円 14百万円
短期借入金 201 65
長期借入金 1 3
計 298 83
５．保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(1）ユニット住宅購入者及び従業員持家制度
60,373百万円 58,544百万円
促進のための住宅ローンの保証債務
(2）その他の保証債務 7,911 6,516
※６．前受金のうち、契約負債の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 43,033 百万円 50,413 百万円
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※７．退職給付に係る負債のうち役員分については次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付に係る負債のうち役員分 703百万円 1,004百万円
※８．持分法適用会社である積水化成品工業株式会社では、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第
34号および2001年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める
固定資産税評価額による方法で算出している。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生
じる収益の金額は、「１[連結財務諸表等]の[注記事項] （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載している。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃荷造費保管料 30,284 百万円 32,641 百万円
91,950 96,823
従業員給料手当及び賞与
13,536 12,109
賞与引当金繰入額
4,963
退職給付費用 △ 126
14,120 14,936
減価償却費
135
貸倒引当金繰入額 △ 31
37,010 40,471
研究開発費
なお、研究開発費は一般管理費のみである。
※３．のれん償却額の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公
認会計士協会 会計制度委員会報告第７号 2022年10月28日）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に
伴ってのれんを一時償却したものである。
※４．減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 種類 場所
その他 無形固定資産 米国
のれん のれん 米国
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によっ
て（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしている。
その中で、米国におけるモビリティ分野事業を取得した際に計上した無形固定資産について、COVID-19感染拡大
の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（12,128百万円）として特別損失に計上している。なお、回収可能価額を処分費用
控除後の公正価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定している。将来キャッ
シュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理している。
また、のれんについて、COVID-19感染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直し
を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,419百万円）として特別損失に計
上している。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて
算定している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な該当事項なし。
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※５．固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 443百万円 1,003百万円
機械装置及び運搬具 770 855
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,901百万円 6,233百万円
組替調整額 △25,796 △319
税効果調整前
△22,894 5,913
税効果額 7,083 △1,815
その他有価証券評価差額金
△15,811 4,097
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 25 7
繰延ヘッジ損益
25 7
為替換算調整勘定：
当期発生額 19,691 14,971
組替調整額 － △793
為替換算調整勘定
19,691 14,177
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,065 △6,727
組替調整額 △1,579 △814
税効果調整前
486 △7,541
税効果額 △260 2,433
退職給付に係る調整額
225 △5,108
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,273 378
組替調整額 △109 △312
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,382 66
その他の包括利益合計
2,748 13,241
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）２ 476,507,285 － 5,000,000 471,507,285
合計 476,507,285 － 5,000,000 471,507,285
自己株式
普通株式 （注）１、３、４ 27,573,735 5,002,119 5,144,743 27,431,111
合計 27,573,735 5,002,119 5,144,743 27,431,111
（注）１. 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式
（当連結会計年度期首795,200株、期末656,600株）が含まれている。
２. 普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 5,000,000株
３. 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
取締役会決議による自己株式の取得による増加 5,000,000株
単元未満株式の買取による増加 2,119株
４. 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 5,000,000株
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託制度による株式交付 138,600株
持分法適用会社の持分変動による減少 6,046株
単元未満株式の買増請求による減少 97株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） の配当額
2021年６月23日
普通株式 10,801 24円 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 10,729 24円 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社の株式に対する配当金19百万円が含まれている。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社の株式に対する配当金15百万円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2022年６月22日
普通株式 11,126百万円 利益剰余金 25円 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社の株式に対する配当金16百万円が含まれている。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）２ 471,507,285 － 15,000,000 456,507,285
合計 471,507,285 － 15,000,000 456,507,285
自己株式
普通株式 （注）１、３、４ 27,431,111 15,554,109 15,673,301 27,311,919
合計 27,431,111 15,554,109 15,673,301 27,311,919
（注）１. 普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式
（当連結会計年度期首656,600株、期末1,022,400株）が含まれている。
２. 普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 15,000,000株
３. 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
取締役会決議による自己株式の取得による増加 15,000,000株
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託制度による株式買取 512,100株
相互保有株式の取得による増加 41,155株
単元未満株式の買取による増加 854株
４. 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 15,000,000株
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託への第三者割当による自己株式の処分 512,100株
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託制度による株式交付 146,300株
持分法適用会社の持分変動による減少 14,881株
単元未満株式の買増請求による減少 20株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月22日
普通株式 11,126百万円 25円 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 12,689百万円 29円 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１．2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社の株式に対する配当金16百万円が含まれている。
２．2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社の株式に対する配当金29百万円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月22日
普通株式 12,916百万円 利益剰余金 30円 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 144,534百万円 101,080百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,795 △15,873
現金及び現金同等物 133,739 85,207
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の金額 5,624百万円 5,359百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の金額 5,624 5,359
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の
生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、（「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬
具」、「その他の有形固定資産」）である。
②無形固定資産
ソフトウェアである。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
及び社債（短期社債を含む）による方針である。デリバティブは、商品売買、サービス提供等の商取引
における為替相場の変動リスクを管理すること、また借入金の金利変動リスクを回避することを目的と
して利用し、投機的な取引は行わない。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外の顧客と取引
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券である
株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されている。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。長期借入金及び社債は主
に子会社株式の取得に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後７年である。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されている。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券である株式は、定期的に時価を把握し、取締役会へ報告している。
デリバティブ取引の執行・管理については、内規である「金融商品の市場リスク管理規則」に基づ
き、経理担当部署にてヘッジの有効性を確認した後、想定元本、予約金額に応じた決裁権者による決裁
により行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する連結貸借対照表計上額に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券（※２） 106,324 99,691 △6,632
資産計 106,324 99,691 △6,632
（２）長期借入金（※３） 60,283 59,547 △736
（３）社債 40,000 39,584 △416
負債計 100,283 99,131 △1,152
デリバティブ取引（※４）
（１）ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
（２）ヘッジ会計が適用されているもの △18 △18 －
デリバティブ取引計 △18 △18 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入
金」（１年以内返済予定の長期借入金は除く）については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 23,000
（※３）連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定の長期借入金(2,189百万円)については、当表
では「（２）長期借入金」に含めている。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
（※５）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し
ている。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,363百万円である。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券（※２） 113,429 106,617 △6,812
資産計 113,429 106,617 △6,812
（２）長期借入金（※３） 58,709 57,934 △774
（３）社債 40,030 39,407 △623
負債計 98,739 97,341 △1,397
デリバティブ取引（※４）
（１）ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
（２）ヘッジ会計が適用されているもの △24 △24 －
デリバティブ取引計 △24 △24 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入
金」（１年以内返済予定の長期借入金は除く）については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 22,163
（※３）連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定の長期借入金(2,521百万円)については、当表
では「（２）長期借入金」に含めている。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
（※５）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し
ている。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,722百万円である。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 144,534 － － －
受取手形 36,999 － － －
売掛金 148,748 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） － 14 － －
合計 330,281 14 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 101,080 － － －
受取手形 38,400 － － －
売掛金 153,380 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） 0 15 － －
合計 292,862 15 － －
（注）２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,103 － － － － －
長期借入金 2,189 2,449 10,005 290 15,348 30,000
社債 － － － － 10,000 30,000
合計 4,293 2,449 10,005 290 25,348 60,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,048 － － － － －
長期借入金 2,521 10,010 338 15,838 － 30,000
社債 － 30 － 10,000 － 30,000
合計 3,569 10,040 338 25,838 － 60,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
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積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券報告書
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 73,911 － － 73,911
資産計 73,911 － － 73,911
デリバティブ取引
通貨関連 － 18 － 18
負債計 － 18 － 18
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 80,284 － － 80,284
資産計 80,284 － － 80,284
デリバティブ取引
通貨関連 － 24 － 24
負債計 － 24 － 24
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 14 － 14
関係会社株式
株式 25,765 － － 25,765
資産計 25,765 14 － 25,780
長期借入金 － 59,547 － 59,547
社債 － 39,584 － 39,584
負債計 － 99,131 － 99,131
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 15 － 15
関係会社株式
株式 26,317 － － 26,317
資産計 26,317 15 － 26,332
長期借入金 － 57,934 － 57,934
社債 － 39,407 － 39,407
負債計 － 97,341 － 97,341
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類している。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によって算定しており、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
Ⅰ．前連結会計年度（2022年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種 類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上
その他 14 14 －
額を超えないもの
合計 14 14 －
２．その他有価証券
連結貸借対照表
種 類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 73,552 28,177 45,375
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 358 425 △66
得原価を超えないもの
合計 73,911 28,602 45,309
（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,189百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めていない。
（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上
額 1,363百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 43,726 25,822 －
合計 43,726 25,822 －
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Ⅱ．当連結会計年度（2023年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種 類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上
その他 15 15 －
額を超えないもの
合計 15 15 －
２．その他有価証券
連結貸借対照表
種 類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 79,430 28,132 51,298
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 853 950 △96
得原価を超えないもの
合計 80,284 29,082 51,201
（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,307百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めていない。
（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上
額 1,722百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 534 319 －
合計 534 319 －
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（デリバティブ取引関係）
Ⅰ．前連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引 長期借入金
原則的な処
米ドル・インドルピー
理方法
308 308 △18
受取固定金利・支払固定金利
合計 308 308 △18
Ⅱ．当連結会計年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引 長期借入金
原則的な処
米ドル・インドルピー
理方法
180 59 △24
受取固定金利・支払固定金利
合計 180 59 △24
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し
ている。
非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給
している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けてい
る。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算している。
複数事業主制度の企業年金制度に加入する一部の連結子会社において、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度に準じた会計処理を行っていたが、一律に設定
していた未償却過去勤務債務に係る特別掛金の拠出が前連結会計年度末に終了したことに伴い、退職給付に関す
る会計基準の適用指針第64項の要件を満たさなくなったため、前連結会計年度末において確定給付制度による会
計処理に変更している。これに伴い、前連結会計年度より当該複数事業主制度に関しては確定給付制度の注記に
含めて記載している。
この結果、前連結会計年度末の退職給付に係る資産は5,155百万円増加、退職給付費用は5,155百万円減少して
いる。
また、一部の連結子会社において従業員数が300人を超えることが常態化する等したため、前連結会計年度末
より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更している。
この結果、前連結会計年度末の退職給付に係る資産は250百万円減少、退職給付に係る負債は591百万円、退職
給付費用は842百万円それぞれ増加している。
また、連結子会社1社において組織再編に伴う従業員数の著しい減少により、高い水準の信頼性をもって数理
計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便
法に変更している。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 147,807百万円 151,441百万円
勤務費用 6,913 7,001
利息費用 950 1,075
数理計算上の差異の発生額 △2,096 △1,957
退職給付の支払額 △7,342 △6,019
過去勤務費用の発生額 △1,024 △47
原則法から簡便法への変更に伴う
－ △1,016
振替額
原則法から簡便法への変更に伴う
－ △297
減少額
簡便法から原則法への変更に伴う
3,986 －
振替額
簡便法から原則法への変更に伴う
842 －
費用処理額
その他 1,403 341
退職給付債務の期末残高 151,441 150,522
(注）「その他」の主な内容は為替換算調整である。
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（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 126,441百万円 134,295百万円
期待運用収益 2,751 3,020
数理計算上の差異の発生額 △1,054 △8,537
事業主からの拠出額 6,924 3,977
退職給付の支払額 △5,644 △5,252
原則法から簡便法への変更に伴う
－ △881
振替額
簡便法から原則法への変更に伴う
3,839 －
振替額
その他 1,038 985
年金資産の期末残高 134,295 127,606
(注）「その他」の主な内容は為替換算調整である。
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 8,025百万円 2,923百万円
退職給付費用 2,651 1,693
退職給付の支払額 △539 △572
制度への拠出額 △1,936 △979
原則法から簡便法への変更に伴う
－ 134
振替額
複数事業主制度の会計処理の変更 △5,155 －
簡便法から原則法への変更に伴う
△146 －
振替額
事業再編等による増加 24 326
退職給付に係る負債の期末残高 2,923 3,526
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 142,582百万円 142,567百万円
年金資産 159,728 153,995
△17,146 △11,427
非積立型制度の退職給付債務 37,215 37,870
連結貸借対照表に計上された負債と
20,069 26,442
資産の純額
退職給付に係る負債 41,136 41,727
退職給付に係る資産 21,066 15,284
連結貸借対照表に計上された負債と資
20,069 26,442
産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含む。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 6,913百万円 7,001百万円
利息費用 950 1,075
期待運用収益 △2,751 △3,020
数理計算上の差異の費用処理額 △1,184 △597
過去勤務費用の費用処理額 △146 △217
原則法から簡便法への変更に伴う
－ △157
費用処理額
複数事業主制度の会計処理の変更 △5,155 －
簡便法から原則法への変更に伴う
842 －
費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 2,651 1,693
確定給付制度に係る退職給付費用 2,120 5,779
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △878百万円 169百万円
数理計算上の差異 392 7,372
合計 △486 7,541
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（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △878百万円 △708百万円
未認識数理計算上の差異 △3,864 3,508
合計 △4,742 2,799
（８）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 38% 39%
株式 23% 24%
生保一般勘定 16% 12%
現金及び預金 5% 4%
その他 15% 19%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.2～0.7% 0.2～0.7%
長期期待運用収益率 1.5～2.0% 1.5～2.0%
予想昇給率 2.9% 2.8%
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,600百
万円、当連結会計年度606百万円である。
なお、上述（１．採用している退職給付制度の概要）のとおり、前連結会計年度末において確定給付制度によ
る会計処理に変更している。これに伴い、前連結会計年度より当該複数事業主制度に関しては確定給付制度の注
記に含めて記載している。
４．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,732百万円、当連結会計年度
2,095百万円である。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 12,833百万円 13,430百万円
未実現利益 6,435 6,621
賞与引当金 5,398 5,372
減損損失 2,618 2,390
投資有価証券評価損 2,175 1,825
税務上の繰越欠損金（注） 4,556 6,307
未払事業税 1,525 836
資産調整勘定 91 91
13,100 14,014
その他
繰延税金資産小計
48,736 50,891
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △3,507 △4,222
△3,044 △3,451
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,551 △7,674
繰延税金資産合計
42,184 43,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,900百万円 △15,592百万円
固定資産加速度償却 △3,644 △3,957
留保利益 △2,380 △3,896
資本連結に係る投資差額 △3,674 △3,461
固定資産圧縮積立金 △2,950 △2,881
関係会社株式評価差額 △1,469 △1,469
△7,881 △5,971
その他
繰延税金負債合計 △35,899 △37,230
繰延税金資産（負債）の純額
6,284 5,987
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
218 200 23 6 5 4,101 4,556
欠損金 ※
評価性引当額 218 200 23 6 5 3,052 3,507
繰延税金資産 － － － － － 1,048 1,048
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
199 23 6 5 0 6,072 6,307
欠損金 ※
評価性引当額 199 23 6 5 0 3,987 4,222
繰延税金資産 － － － － － 2,084 2,084
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5% 30.5%
（調整）
税額控除 △3.4% △4.3%
のれん減損損失 13.2% －
その他 4.2% 2.7%
44.5% 28.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 [注記事項]（セグメント情報等） 」 に記載のとおりである 。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項]（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
る。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 170,028 185,552
契約資産 447 721
契約負債 37,310 43,033
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、36,346百万円であ
る。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 185,552 191,659
契約資産 721 752
契約負債 43,033 50,413
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、41,574百万円であ
る。
契約資産は主に、環境・ライフライン事業及びその他事業における工事契約において、報告日時点で完了し
ているが未請求の作業対価に係るものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になっ
た時点で債権に振り替えられる。当該工事契約の対価は、契約条件に従い顧客に請求し支払いサイト経過後に
顧客から支払われる。
契約負債は、主に住宅事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約や、環境・
ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事に関する顧客からの前受金であり、収益の認識に伴
い取り崩される。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであり、主に住宅
事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約や、環境・ライフライン事業におけ
る各種産業プラント等の建設工事に関するものである。
なお、当社グループは実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約は、注記
の対象に含めていない。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 12,601 15,141
１年超２年以内 1,065 2,255
２年超 440 801
計 14,106 18,197
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン
事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の４事業に区分しており、報告セグメント
としている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ている。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、不動産、住生活サービス、電力売
買、まちづくり事業等を行っている。
「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料および
工法、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、建材、合成木材等の製造、販売、施工を
行っている。
「高機能プラスチックス事業」は、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープ、液晶用微粒
子、感光性材料等の製造、販売を行っている。
「メディカル事業」は、臨床検査薬、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行っている。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より 、 シナジー拡大に向けた事業ポートフォリオの適正化のため、従来 「 高機能プラス
チックス 」 の区分に含めていた耐火材料事業、CPVC関連事業、クロスウェーブ製品を「環境・ライフライ
ン」セグメントに区分を変更するとともに、従来「環境・ライフライン」の区分に含めていた積水成型工
業、SEKISUI KYDEXを 「 高機能プラスチックス 」 セグメントに区分を変更している。
なお 、 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は 、 変更後のセグメント区分に基づき作成し
たものを開示している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメン
ト間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
環境・ラ 高機能プ
（注１・２）
住宅
イフライ ラスチッ メディカル 計
（注１）
ン クス
売上高
日本 513,861 170,644 105,692 38,332 828,530 2,076 830,607
北米 － 1,289 77,535 28,523 107,348 13 107,361
欧州 － 4,229 61,514 7,412 73,155 － 73,155
中国 － 4,807 59,291 11,007 75,106 1,005 76,112
アジア 1,177 20,479 36,270 2,332 60,260 88 60,349
その他 － 1,682 7,769 908 10,359 － 10,359
515,038 203,132 348,073 88,516 1,154,761 3,183 1,157,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
152 12,759 5,659 0 18,571 1,761 20,332
又は振替高
515,191 215,891 353,732 88,517 1,173,333 4,944 1,178,278
計
セグメント利益又はセグメ
35,318 15,223 41,189 11,180 102,911 92,595
△ 10,316
ント損失(△)
349,106 228,537 403,503 134,635 1,115,782 33,702 1,149,484
セグメント資産
その他の項目
9,878 8,156 19,682 4,489 42,206 2,554 44,760
減価償却費
11,147 2,916 14,063 14,063
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定
12,964 8,101 18,379 5,616 45,061 5,885 50,947
資産の増加額
（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額40,930百万円が「日本」に含まれて
いる。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額935百万円が「日本」に含ま
れている。
（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電
池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
高機能
計
環境・
（注１・２）
住宅 プラス
ライフ メディカル 計
（注１） チック
ライン
ス
売上高
日本 535,427 179,576 107,663 42,619 865,287 2,168 867,456
北米 － 3,102 97,439 23,060 123,601 － 123,601
欧州 － 5,126 71,772 9,126 86,026 － 86,026
中国 － 5,954 63,143 11,815 80,913 1,443 82,356
アジア 1,640 25,339 41,811 1,963 70,755 42 70,798
その他 － 2,205 8,982 1,094 12,282 － 12,282
537,067 221,305 390,812 89,680 1,238,866 3,654 1,242,521
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
303 12,990 5,576 18,870 3,733 22,603
－
又は振替高
537,371 234,296 396,389 89,680 1,257,737 7,388 1,265,125
計
セグメント利益又はセグメント
32,831 21,192 40,091 12,511 106,626 95,731
△ 10,894
損失(△)
376,083 238,851 436,805 138,900 1,190,640 32,230 1,222,871
セグメント資産
その他の項目
11,067 8,438 20,966 4,935 45,407 2,487 47,894
減価償却費
9,824 3,037 12,861 12,861
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産
10,043 9,035 18,021 11,456 48,555 4,417 52,973
の増加額
（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額42,925百万円が「日本」に含まれて
いる。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額891百万円が「日本」に含ま
れている。
（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電
池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,173,333 1,257,737
「その他」の区分の売上高 4,944 7,388
セグメント間取引消去 △20,332 △22,603
連結損益計算書の売上高 1,157,945 1,242,521
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 102,911 106,626
「その他」の区分の利益又は損失（△） △10,316 △10,894
セグメント間取引消去 294 417
全社費用（注） △4,010 △4,483
連結損益計算書の営業利益 88,879 91,666
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,115,782 1,190,640
「その他」の区分の資産 33,702 32,230
セグメント間取引消去 △340,352 △365,970
全社資産（注） 389,789 371,230
連結貸借対照表の資産合計 1,198,921 1,228,131
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
その他
計 （注） 計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計 会計 会計 会計 会計 会計 会計 会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 42,206 45,407 2,554 2,487 1,151 1,099 45,912 48,995
持分法適用会社への投資額 14,063 12,861 － － 30,272 31,004 44,336 43,866
有形固定資産及び無形固定資産
45,061 48,555 5,885 4,417 2,976 6,376 53,923 59,349
の増加額
（注）持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であ
る。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中国 アジア その他 計
243,213 38,522 46,755 13,003 21,921 1,837 365,254
（注）欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるオランダの
有形固定資産39,423百万円が含まれている。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中国 アジア その他 計
247,741 42,372 52,009 11,998 21,465 1,796 377,381
（注）欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるオランダの
有形固定資産42,720百万円が含まれている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
環境・ライ 高機能プラ
住宅 メディカル その他 全社・消去 計
フライン スチックス
85 494 49,843 859 225 51,508
減損損失 －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
環境・ライ 高機能プラ
住宅 メディカル その他 全社・消去 計
フライン スチックス
66 47 165 97 91 468
減損損失 －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
環境・ライ 高機能プラ
住宅 メディカル その他 全社・消去 計
フライン スチックス
209 1,630 947 4 2,792
当期償却額 － －
367 4,509 5,860 10,736
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
環境・ライ 高機能プラ
住宅 メディカル その他 全社・消去 計
フライン スチックス
117 209 596 2,488 3,411
当期償却額 － －
1,288 157 4,109 5,473 11,028
当期末残高 － －
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本
議決権
金又 事業
等の所
会社等の は出 の内 関連当 取引金 期末残
有（被
種類 名称または 所在地 資金 容又 事者と 取引の内容 額（百 科目 高（百
所有）
氏名 （百 は職 の関係 万円） 万円）
割合
万 業
（％）
円）
役員の近
買掛金 0
親者が議 金属部
京都市
金属部品
製造
決権の過 （株）ムサ
伏見区 10 － 品の加 の加工 11
半数を所 シ工業社
業
（注）
未払費
有してい 工
4
る会社等
用
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を参考に両者協議のうえ決定している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本
議決権
金又 事業
等の所
会社等の は出 の内 関連当 取引金 期末残
有（被
種類 名称または 所在地 資金 容又 事者と 取引の内容 額（百 科目 高（百
所有）
氏名 （百 は職 の関係 万円） 万円）
割合
万 業
（％）
円）
役員の近
買掛金 －
親者が議 金属部
京都市
金属部品
製造
決権の過 （株）ムサ
伏見区 10 － 品の加 の加工 37
半数を所 シ工業社
業
（注）
未払費
有してい 工
－
る会社等
用
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を参考に両者協議のうえ決定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
1,519円19銭 1,642円67銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
83円17銭 159円19銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
37,067 69,263
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
37,067 69,263
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 445,701 435,097
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 702,753 732,525
純資産の部の合計額から控除する金額
28,116 27,498
（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） (28,116) (27,498)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 674,636 705,026
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
444,076 429,195
末の普通株式の数（千株）
４．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株
式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度852千株、前連結
会計年度563千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年
度1,022千株、前連結会計年度656千株である。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式総数
4,000,000株（上限）
③取得する期間
2023年５月１日から2024年３月29日まで
④取得価額の総額
8,000百万円（上限）
⑤取得の方法
事前公表型市場買付（ToSTNeT）を含む市場買付
(3) 自己株式の取得状況
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式総数
4,000,000株
③取得価額の総額
7,832百万円
④取得日
2023年５月31日
⑤取得の方法
市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項
について以下のとおり決議し、2023年５月25日に消却を実施した。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率を高める取り組みの強化及び株主還元策の一環
(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
4,000,000株
③消却日
2023年５月25日
④消却後の発行済株式総数
452,507,285株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （百万円） （百万円） （％）
2016年 2026年
積水化学工業㈱ 第６回無担保社債 10,000 10,000 0.28 なし
６月14日 ６月12日
2019年 2029年
積水化学工業㈱ 第７回無担保社債 30,000 30,000 0.20 なし
９月13日 ９月13日
栃木セキスイハイム 2021年 2024年
第２回無担保社債 － 30 0.12 なし
㈱ ４月26日 ４月26日
合計 － － 40,000 40,030 － － －
（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 30 － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,103 1,048 1.02 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,189 2,521 1.68 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,000 5,156 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 58,093 56,187 0.26 2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,170 15,515 － 2024年～2059年
合計 82,557 80,429 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりである。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金（百万円） 10,010 338 15,838 －
リース債務（百万円） 4,067 2,999 2,201 1,521
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【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
（２）【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 282,271 607,765 912,231 1,242,521
税金等調整前四半期（当期）
20,911 53,530 73,128 99,494
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,578 39,101 52,802 69,263
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
33.08 89.18 120.88 159.19
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
33.08 55.21 31.59 38.28
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,864 8,604
現金及び預金
※１ 6,295 ※１ 7,377
受取手形
※１ 72,943 ※１ 72,844
売掛金
22,050 26,626
商品及び製品
12,886 17,087
分譲土地
5,247 6,418
仕掛品
6,212 8,796
原材料及び貯蔵品
924 1,119
前渡金
840 748
前払費用
※１ 11,101 ※１ 23,676
短期貸付金
※１ 42,501 ※１ 50,704
未収入金
1,524 1,012
その他
△ 9 △ 11
貸倒引当金
192,383 225,006
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 36,181 ※２ 34,908
建物
※２ 2,710 ※２ 2,616
構築物
※２ 24,587 ※２ 23,267
機械及び装置
※２ 115
131
車両運搬具
※２ 3,665 ※２ 3,306
工具、器具及び備品
※２ 36,651 ※２ 37,012
土地
610 426
リース資産
2,403 3,331
建設仮勘定
106,941 104,984
有形固定資産合計
無形固定資産
279 175
工業所有権
105 104
施設利用権
※２ 7,453 ※２ 12,749
ソフトウエア
0 0
リース資産
8,545 8,502
その他
16,384 21,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,514 86,203
投資有価証券
261,772 263,747
関係会社株式
※１ 2,780
407
長期貸付金
1,103 784
長期前払費用
9,689 10,333
前払年金費用
※１ 1,941 ※１ 1,886
敷金及び保証金
676 610
その他
△ 2,449 △ 274
貸倒引当金
353,028 363,698
投資その他の資産合計
476,355 490,215
固定資産合計
668,738 715,221
資産合計
130/153
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6 0
支払手形
5,508 6,147
電子記録債務
※１ 95,697 ※１ 101,909
買掛金
※１ 46,860 ※１ 99,708
短期借入金
240 118
リース債務
6,745 8,480
未払金
※１ 18,789 ※１ 16,047
未払費用
※１ 18,340 ※１ 199
未払法人税等
210 506
前受金
※１ 3,441 ※１ 5,611
預り金
4,341 4,187
賞与引当金
161 209
役員賞与引当金
836 2,078
完成工事補償引当金
138 115
株式給付引当金
193 175
その他
201,512 245,496
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
※１ 57,600 ※１ 55,100
長期借入金
370 307
リース債務
5,541 9,347
繰延税金負債
23,224 23,766
退職給付引当金
773 900
株式給付引当金
73 66
その他
127,583 129,487
固定負債合計
329,096 374,983
負債合計
純資産の部
株主資本
100,002 100,002
資本金
資本剰余金
109,234 109,234
資本準備金
109,234 109,234
資本剰余金合計
利益剰余金
10,363 10,363
利益準備金
その他利益剰余金
4,141 4,141
土地圧縮積立金
2,344 2,192
償却資産圧縮積立金
53 53
オープンイノベーション促進積立金
39,471 39,471
別途積立金
87,095 85,651
繰越利益剰余金
143,467 141,871
利益剰余金合計
自己株式 △ 44,466 △ 46,528
308,238 304,580
株主資本合計
評価・換算差額等
31,403 35,657
その他有価証券評価差額金
31,403 35,657
評価・換算差額等合計
339,641 340,237
純資産合計
668,738 715,221
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 359,176 ※１ 382,513
売上高
※１ 264,531 ※１ 289,242
売上原価
94,645 93,271
売上総利益
※２ 83,020 ※２ 85,858
販売費及び一般管理費
11,625 7,413
営業利益
営業外収益
※１ 21,718 ※１ 34,547
受取利息及び配当金
※１ 13,175 ※１ 16,317
雑収入
34,894 50,864
営業外収益合計
営業外費用
※１ 281 ※１ 342
支払利息
87 88
社債利息
※１ 3,553 ※１ 563
雑支出
3,922 993
営業外費用合計
42,598 57,284
経常利益
特別利益
1,462 380
関係会社株式売却益
25,822 319
投資有価証券売却益
27,284 699
特別利益合計
特別損失
4,248
関係会社株式評価損 －
497 165
減損損失
622 696
固定資産除売却損
1,120 5,110
特別損失合計
68,762 52,873
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,928 3,341
2,152
△ 2,081
法人税等調整額
12,847 5,493
法人税等合計
55,915 47,379
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープン
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産圧 償却資産
土地圧縮 イノベー
金 本剰余金 金合計 金
縮特別勘定 圧縮積立
積立金 ション促
積立金 金
進積立金
当期首残高 100,002 109,234 － 109,234 10,363 750 4,141 1,801 －
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,002 109,234 － 109,234 10,363 750 4,141 1,801 －
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定
△ 750
積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の
700
積立
償却資産圧縮積立金の
△ 157
取崩
オープンイノベーショ
53
ン促進積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の消却 △ 8,096 △ 8,096
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
利益剰余金から資本剰
8,096 8,096
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 750 － 543 53
当期末残高 100,002 109,234 － 109,234 10,363 － 4,141 2,344 53
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
価差額金 合計
金合計
金 剰余金
当期首残高
39,471 60,822 117,348 △ 43,286 283,299 47,110 47,110 330,410
会計方針の変更による
△ 167 △ 167 △ 167 △ 167
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
39,471 60,654 117,180 △ 43,286 283,131 47,110 47,110 330,242
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定
750 － － －
積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の
△ 700 － － －
積立
償却資産圧縮積立金の
157 － － －
取崩
オープンイノベーショ
△ 53 － － －
ン促進積立金の積立
剰余金の配当 △ 21,531 △ 21,531 △ 21,531 △ 21,531
当期純利益
55,915 55,915 55,915 55,915
自己株式の消却 8,096 － －
自己株式の取得 △ 9,499 △ 9,499 △ 9,499
自己株式の処分 221 221 221
利益剰余金から資本剰
△ 8,096 △ 8,096 － －
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 15,707 △ 15,707 △ 15,707
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 26,440 26,286 △ 1,180 25,106 △ 15,707 △ 15,707 9,399
当期末残高 39,471 87,095 143,467 △ 44,466 308,238 31,403 31,403 339,641
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープン
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産圧 償却資産
土地圧縮 イノベー
金 本剰余金 金合計 金
縮特別勘定 圧縮積立
積立金 ション促
積立金 金
進積立金
当期首残高 100,002 109,234 － 109,234 10,363 － 4,141 2,344 53
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,002 109,234 － 109,234 10,363 － 4,141 2,344 53
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の
積立
償却資産圧縮積立金の
△ 152
取崩
オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の消却 △ 25,258 △ 25,258
自己株式の取得
自己株式の処分
99 99
利益剰余金から資本剰
25,158 25,158
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 152 －
当期末残高
100,002 109,234 － 109,234 10,363 － 4,141 2,192 53
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
価差額金 合計
金合計
金 剰余金
当期首残高 39,471 87,095 143,467 △ 44,466 308,238 31,403 31,403 339,641
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
39,471 87,095 143,467 △ 44,466 308,238 31,403 31,403 339,641
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定
－ － －
積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の
－ － －
積立
償却資産圧縮積立金の
152 － － －
取崩
オープンイノベーショ
－ － －
ン促進積立金の積立
剰余金の配当 △ 23,816 △ 23,816 △ 23,816 △ 23,816
当期純利益 47,379 47,379 47,379 47,379
自己株式の消却 25,258 －
自己株式の取得 △ 27,454 △ 27,454 △ 27,454
自己株式の処分
133 233 233
利益剰余金から資本剰
△ 25,158 △ 25,158 － －
余金への振替
株主資本以外の項目の
4,254 4,254 4,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,443 △ 1,595 △ 2,062 △ 3,658 4,254 4,254 596
当期末残高 39,471 85,651 141,871 △ 46,528 304,580 35,657 35,657 340,237
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
‥‥‥償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
‥‥‥移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥‥時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
‥‥‥移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
‥‥‥時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品及び製品…………総平均法に基づく原価法
② 仕掛品…………………移動平均法（一部個別法）に基づく原価法
③ 原材料及び貯蔵品……移動平均法に基づく原価法
④ 販売用不動産…………個別法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物………………３～50年
機械及び装置……４～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に充てるため、期末直前支給額を基礎とした見
積額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
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(4) 完成工事補償引当金
ユニット住宅の契約不適合責任等による支出に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額
を計上している。
(5) 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役および幹部従業員等に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末に
おいて対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上している。
(6) 退職給付引当金
従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理している。
高年齢者再雇用従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き、期末要支給額を計上している。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当社が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識
する通常の時点）は以下の通りであり、販売に係る取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領
しており、重要な金融要素は含まれていない。
(1) 商品及び製品等の販売に係る収益
商品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や集合住宅等の販売、環境・ライフライン事業における
塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売である。これら
の商品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時点において収益を認識している。
また、環境・ライフライン事業における設備の販売等、据付や検収を受けるのに相当期間を要するもの
は、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点
で収益を認識している。
(2) 工事契約に係る収益
工事契約は主に、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事を行う義務である。こ
れらの工事契約は、当社の義務の履行により資産が創出されるに従い、顧客が当該資産を支配することか
ら、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約による工事の進捗に応じて充足され
る為、工事の進捗度に応じて収益を計上している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主とし
て発生原価に基づくインプット法によっている。
なお、工期のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(3) サービス及びその他の販売に係る収益
サービスおよびその他の販売は主に、住宅事業における商品及び製品の販売に関連した保守サービス等で
ある。履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足され
る場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識している。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の期間費用としている。
(2) グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従ってい
る。また、実務対応報告第42号の適応に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（重要な会計上の見積り）
Ⅰ．前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
分譲土地の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
分譲土地12,886百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「３.分譲土地の評価」に記載した内容と同一である。
Ⅱ．当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
分譲土地の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
分譲土地17,087百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「１.分譲土地の評価」に記載した内容と同一である。
（追加情報）
（完成工事補償引当金）
前事業年度において、流動負債の「完成工事補償引当金」は、過去の補償実績率に基づき完成工事高に係る
将来の補償見込額を計上していたが、当事業年度より、個別案件に係る将来の補償見込額についても、開示の
明瞭性の観点から、「完成工事補償引当金」に含めている。なお、前事業年度において個別案件に係る将来の
補償見込額は「未払費用」に含めている。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する主な資産及び負債
関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 104,590百万円 114,386百万円
長期金銭債権 2,374 1
短期金銭債務 105,169 162,222
長期金銭債務 1,000 0
※２．圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除している。
なお、圧縮記帳額には、収用によるものが、建物に440百万円、構築物に61百万円、土地に1,430百万円、それぞれ
含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 736百万円 823百万円
構築物 68 72
機械及び装置 296 533
車両運搬具 － 1
工具、器具及び備品 48 86
土地 1,430 1,430
ソフトウエア 76 76
３．保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促
38,868百万円 39,007百万円
進のための住宅ローンの保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対する
15,498 14,607
保証債務
合計 54,367 53,614
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との主な取引は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 273,371百万円 286,510百万円
仕入高 227,418 242,157
営業取引以外の取引高 35,101 46,804
※２．このうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%である。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃・保管料・荷造費 11,496 百万円 11,843 百万円
13,840 14,190
従業員給料手当及び賞与
2,417 2,376
賞与引当金繰入額
241 502
退職給付費用
4,321 5,323
減価償却費
12,914 13,548
手数料
27,328 27,690
研究開発費
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（有価証券関係）
Ⅰ．前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 2,019 5,021 3,001
関連会社株式 12,386 25,765 13,378
合計 14,406 30,787 16,380
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 240,419
関連会社株式 6,946
Ⅱ．当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 2,019 3,740 1,720
関連会社株式 12,386 26,323 13,936
合計 14,406 30,063 15,656
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 244,198
関連会社株式 5,142
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損
9,074百万円 9,706百万円
退職給付引当金 7,083 7,248
減損損失 3,379 3,350
その他 8,630 6,671
繰延税金資産小計 28,167 26,977
評価性引当額 △12,226 △13,064
繰延税金資産合計 15,941 13,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,781百万円 △15,435百万円
前払年金費用 △2,955 △3,151
固定資産圧縮積立金 △2,845 △2,778
関係会社株式評価差額 △1,469 △1,469
その他 △432 △425
繰延税金負債合計 △21,483 △23,260
繰延税金負債の純額 △5,541 △9,347
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.1 △17.8
税額控除 △2.6 △4.5
評価性引当額 △1.7 1.6
その他 0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.7 10.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）
「２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一であるため、注記
を省略している。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式総数
4,000,000株（上限）
③取得する期間
2023年５月１日から2024年３月29日まで
④取得価額の総額
8,000百万円（上限）
⑤取得の方法
事前公表型市場買付（ToSTNeT）を含む市場買付
(3) 自己株式の取得状況
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式総数
4,000,000株
③取得価額の総額
7,832百万円
④取得日
2023年５月31日
⑤取得の方法
市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項
について以下のとおり決議し、2023年５月25日に消却を実施した。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率を高める取り組みの強化及び株主還元策の一環
(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
4,000,000株
③消却日
2023年５月25日
④消却後の発行済株式総数
452,507,285株
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当 期 当 期 当 期
当 期 首 当 期 末 減価償却 当 期 末
累 計 額
資産の種類 増 加 額 減 少 額 償 却 額
帳簿価額 帳簿価額 取得原価
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
169
建物 36,181 1,512 2,616 34,908 62,040 96,948
(2)
構築物 2,710 177 12 258 2,616 10,700 13,317
201
機械及び装置 24,587 5,437 6,556 23,267 141,277 164,545
(27)
車両運搬具 131 35 0 51 115 792 908
工具、器具及び
3,665 1,235 42 1,552 3,306 26,594 29,901
備品
土地 36,651 364 3 － 37,012 － 37,012
リース資産 610 69 5 248 426 365 792
建設仮勘定 2,403 9,691 8,763 － 3,331 － 3,331
9,197
有形固定資産計 106,941 18,524 11,283 104,984 241,772 346,757
(29)
無形固定資産
工業所有権 279 20 － 124 175 2,071 2,246
施設利用権 105 － 0 0 104 326 430
ソフトウェア 7,453 9,437 8 4,132 12,749 35,721 48,471
リース資産 0 － 0 0 0 0 0
その他の無形
8,545 9,414 9,457 － 8,502 － 8,502
固定資産
無形固定資産計 16,384 18,872 9,467 4,257 21,531 38,119 59,651
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
２．当期増加及び減少額のうち主なものは次のとおりである。
資産の種類 増減区分 事業所又は場所 内容 金額（百万円）
ソフトウェア 増加 住宅 住宅設計システム 5,642
その他の無形
増加 コーポレート ＥＲＰシステム 4,833
固定資産
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,458 7 2,180 285
賞与引当金 4,341 4,187 4,341 4,187
役員賞与引当金 161 209 161 209
完成工事補償引当金 836 3,251 2,009 2,078
株式給付引当金 912 335 232 1,015
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し （注）
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１
項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を行使することができない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券届出書
2022年７月28日関東財務局長に提出
(2) 訂正有価証券届出書
2022年８月８日関東財務局長に提出
2022年７月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書である。
(3) 訂正発行登録書
2022年５月16日関東財務局長に提出
2022年６月22日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第100期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
(5) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書
第101期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
第101期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出
第101期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書である。
(8) 自己株券買付状況報告書
2022年７月６日関東財務局長に提出
2022年８月８日関東財務局長に提出
2022年９月７日関東財務局長に提出
2022年10月７日関東財務局長に提出
2022年11月９日関東財務局長に提出
2022年12月８日関東財務局長に提出
2023年１月12日関東財務局長に提出
2023年２月13日関東財務局長に提出
2023年３月７日関東財務局長に提出
2023年４月11日関東財務局長に提出
2023年５月12日関東財務局長に提出
2023年６月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川瀬 洋人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴崎 美帆
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる積水化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水
化学工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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住宅分譲目的で保有する分譲土地の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結貸借対照表において、住宅分譲目的で保 当監査法人は、分譲土地の評価の合理性を検討するた
有する分譲土地（以下「分譲土地」という。）を64,154 め、主に以下の監査手続を実施した。
百万円計上しており、連結総資産の5.2％を占めている。 (1) 内部統制の評価
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り ）に記載さ
分譲土地の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状
れているとおり、分譲土地については、取得原価を連結
況の有効性を評価した。
貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得
評価に当たっては、売出価格との比較における管理責
原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照
任者の確認に係る統制に特に焦点を当てた。
表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ご
(2) 正味売却価額の見積りの検討
との売出価格（原則として公開価格のうち、最低のも
分譲土地の評価の合理性の検討を行うために、主に以
の）により算出している。また、販売開始からの経過年
下の手続を実施した。
数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定し
・分譲土地の売上実績データを入手し、過年度における正
ている。
味売却価額の見積りとその後の販売価額を比較すること
正味売却価額の見積りは住宅販売市況を踏まえた経営
で会社の評価基準を評価した。
者の予測や期待に基づく主観的な判断を基礎としてお
・会社の評価基準に従った評価が実施されているか検討す
り、分譲土地の評価は財務諸表への潜在的な影響が大き
るために、分譲土地の在庫一覧を入手し、正味売却価額
いことから、当監査法人は、分譲土地の評価が、当連結
については会社が外部に公表している売出価格との整合
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
性を確認した。また、当期末において前期末から公示価
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
格が下落している地域に属する分譲土地については、近
隣物件の販売価格と比較し、正味売却価額の妥当性を検
討した。
・分譲土地のうち販売開始前の物件に関して、販売開始の
遅延の有無とその状況に関して所管部署に質問し、正味
売却価額の見積りへの反映状況を評価した。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、積水化学工業株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、積水化学工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月16日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川瀬 洋人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴崎 美帆
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる積水化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化学
工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
住宅分譲目的で保有する分譲土地の評価
会社は、貸借対照表において、住宅分譲目的で保有する分譲土地を17,087百万円計上しており、総資産の2.3％を占め
ている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（住宅分譲目的で保有する分譲土地の評価）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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