株式会社フジシールインターナショナル 有価証券報告書 第65期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第65期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】 FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 CEO 岡﨑 成子
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役 財務担当 CFO 矢田 彰一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役 財務担当 CFO 矢田 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社
（東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
162,189 160,925 163,635 170,321 184,035
売上高 （百万円）
12,542 12,901 12,104 10,600 8,426
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
8,259 8,808 8,375 6,117 6,869
（百万円）
当期純利益
7,895 7,017 8,157 9,180 12,966
包括利益 （百万円）
95,897 97,639 103,080 109,492 120,571
純資産額 （百万円）
152,131 152,694 159,367 164,646 180,004
総資産額 （百万円）
1,681.01 1,757.22 1,869.58 1,999.85 2,201.40
１株当たり純資産額 （円）
144.78 155.51 150.93 111.70 125.43
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
63.0 63.9 64.7 66.5 67.0
自己資本比率 （％）
8.9 9.1 8.3 5.8 6.0
自己資本利益率 （％）
27.6 12.3 16.4 15.1 12.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
10,470 19,086 18,847 14,021 8,269
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,449 △ 9,316 △ 6,582 △ 7,804 △ 11,014
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,715 △ 6,400 △ 2,088 △ 4,834 △ 5,793
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,966 11,342 21,549 24,105 17,347
（百万円）
期末残高
4,703 5,719 5,741 5,892 5,767
従業員数 （人）
（外、臨時雇用者数） ( 533 ) ( 481 ) ( 510 ) ( 363 ) ( 294 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託社員及びパート社員の人数であります。
３．第64期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第
61期から第63期についても百万円単位に変更しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
8,518 8,167 7,379 8,865 6,611
売上高 （百万円）
6,719 6,514 5,688 7,172 4,826
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
6,175 6,210 5,449 5,718
（百万円） △ 4,035
（△）
5,990 5,990 5,990 5,990 5,990
資本金 （百万円）
60,161,956 60,161,956 60,161,956 60,161,956 60,161,956
発行済株式総数 （株）
66,170 66,840 69,527 72,455 67,010
純資産額 （百万円）
77,259 77,570 81,692 85,968 72,835
総資産額 （百万円）
1,159.91 1,202.93 1,261.03 1,323.39 1,223.47
１株当たり純資産額 （円）
29.00 32.00 32.00 35.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 13.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
１株当たり当期純利益又は
108.26 109.64 98.21 104.43
（円） △ 73.70
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
85.6 86.2 85.1 84.3 92.0
自己資本比率 （％）
9.7 9.3 8.0 8.1
自己資本利益率 （％） －
36.9 17.4 25.2 16.1
株価収益率 （倍） －
26.8 29.2 32.6 33.5
配当性向 （％） －
63 34 41 40 42
従業員数 （人）
（外、臨時雇用者数） ( 7 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
93.7 45.9 59.7 42.1 38.9
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（配当込み））
最高株価 （円） 4,570 4,135 2,599 2,687 1,939
最低株価 （円） 3,245 1,561 1,721 1,533 1,402
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託社員及びパート社員の人数であります。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第64期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第
61期から第63期についても百万円単位に変更しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しており
ません。
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２【沿革】
年月 事項
キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（大阪市鶴見区）を設立（現株式会
1958年10月
社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区）
株式会社西嶋シーリング印刷所（現株式会社フジタック、大阪市淀川区）の株式を取得し子会社化
1975年９月
ニチメン株式会社（現双日株式会社）と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmerican Fuji
1975年12月
Seal, Inc.（カリフォルニア州）を設立
欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Verpackungssysteme GmbH.（ドイツ）を設立
1979年２月
名張工場（三重県名張市）を開設
1981年９月
欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Europe Ltd.（イギリス）を設立
1986年５月
筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）を開設
1986年11月
包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック（大阪市淀川区）を設立
1990年10月
包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeve B.V.（現Fuji Seal Europe B.V.）の株式を取得し
1993年12月
子会社化（オランダ）
販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更
1994年９月
タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAce Pack（Thailand）Co., Ltd.と
1995年１月
合弁でFuji Ace Co., Ltd.（タイ）を設立
日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年10月
米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的と
2001年１月
して、Owens-Illinois Labels, Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmerican Fuji
Seal, Inc.に変更（同年10月、American Fuji Seal, Inc.（カリフォルニア州）と合併）
シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシー
2002年５月
ル結城工場、茨城県結城市）
軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス（大阪市淀川区）を設立
2002年６月
欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的と
2002年11月
して、フランスのラベル印刷会社F.B. FINANCE S.A.（事業会社L.D. PIERRE BURIOT S.A.）の株式
を取得し子会社化するとともに、商号をFuji Seal Europe S.A.S.（事業会社Fuji Seal France
S.A.S.）に変更
米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的とし
2003年１月
て、American Fuji Technical Services, Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2003年12月
コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社
2004年６月
（現 指名委員会等設置会社）へ移行
純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更
2004年10月
欧州における生産体制増強のため、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）を設立
2005年５月
タックラベルの製造・販売を事業内容として株式会社フジタックイースト（大阪市淀川区）を設立
2007年１月
タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストが
2007年７月
コーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、
山形県寒河江市）
米州における生産体制増強のため、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）及
2008年10月
びFuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.（メキシコ）を設立
欧州グループ会社を統括する地域持株会社Fuji Seal B.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する
2010年７月
欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする
インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、
2011年２月
PT. Fuji Seal Indonesia（インドネシア）を設立
アセアン諸国における事業拡大のため、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）を設立
2011年５月
欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、Pago Holding AG（2014
2012年７月
年１月に、Pago AGに名称を変更）の株式を取得し子会社化
Ｓ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック・堺工場
2013年11月
（大阪府堺市）と株式会社フジシール・技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合
日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエス
2014年２月
ト（大阪市淀川区）を設立
米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、American Fuji
2014年３月
Seal, Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設
アセアン諸国での機械事業拡大のため、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.（タイ）を設立
2015年９月
インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、Fuji Seal India Pvt Ltd.（イン
2018年７月
ド）を設立
アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適
2020年３月
用関連会社であったFuji Ace Co., Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFuji
Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.（タイ）に変更
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）がFuji Seal Personnel Services,
2021年７月
S.A. de C.V.（メキシコ）を吸収合併
事業ポートフォリオの見直しを目的として、Pago AG（現Fuji Seal Switzerland AG）（スイス）の
2021年７月
タックラベル事業をHelvetikett AGに事業譲渡
国内グループ会社に対する事務サービス提供のため、株式会社フジシールビジネスアソシエ（日
2021年８月
本）を設立
Pago Etikettiersysteme GmbH（ドイツ）、Pago S.r.l.（イタリア）及びPago AG（スイス）の商号
2022年１月
をFuji Seal Germany GmbH、Fuji Seal Italy S.r.l.、Fuji Seal Switzerland AGへ変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社25社によ
り構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提
案、 開発、製造及び販売等の事業展開をしております。
当連結会計年度において連結子会社であったPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaは、2023年１月24日付で清算し
たため、連結子会社から除外しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、下記は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
〔日 本〕
名 称 事業の内容
㈱フジシール シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び包装機械を中心とした
パッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容と
しております。
㈱フジタック タックラベルの販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに
納入しております。
㈱フジアステック 包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。
㈱フジフレックス ソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジ
シールに納入しております。
㈱フジタックイースト タックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジ
タックに納入しております。
㈱フジシールウエスト タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その
大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。
㈱フジシールビジネスアソシエ 国内グループ会社に対する事務サービス提供を主な事業内容としております。
〔米 州〕
名 称 事業の内容
American Fuji Seal, Inc. シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販
売を主な事業内容としております。
American Fuji Technical Services, 包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としておりま
す。
Inc.
Fuji Seal Packaging de Mexico, シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としておりま
す。
S.A. de C.V.
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〔欧 州〕
名 称 事業の内容
Fuji Seal B.V. 欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動
の支援、管理を行っております。
また、シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売を主な事業内
容としております。
Fuji Seal Europe Ltd. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、
その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。
Fuji Seal France S.A.S. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、
その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。
Fuji Seal Poland Sp.zo.o. シュリンクラベル及びタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、
その大部分をFuji Seal B.V.に納入しております。
Fuji Seal Europe B.V. 包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としておりま
す。
Fuji Seal Europe S.A.S. シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。
Fuji Seal Iberia, S.L.U. シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。
Fuji Seal Switzerland AG 包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。
Fuji Seal Germany GmbH タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
Fuji Seal Italy S.r.l. 包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
〔アセアン〕
名 称 事業の内容
Fuji Seal Packaging (Thailand) シュリンクラベル、ソフトパウチ、各種包装資材の製造、販売、及び包装機械
の販売を主な事業内容としております。
Co., Ltd.
Fuji Seal Engineering Co., Ltd. 包装機械の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容とし
ております。
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内
容としております。
PT. Fuji Seal Indonesia シュリンクラベル、各種包装資材及び包装機械の販売を主な事業内容としてお
ります。
Fuji Seal India Pvt Ltd. 各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事
業内容としております。
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なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
主な
役員の
名称 住所 資本金 の所有
営業上の
事業内容
兼任 その他
割合
取引
(人)
シュリンクラベル、
（連結子会社）
タックラベル、ソフ
トパウチ及び包装機
械を中心としたパッ
大阪市 百万円 ロイヤリティー
㈱フジシール
ケージングシステム
－
100％ ２
（注）１、３ 淀川区 の受取り
360
の企画、提案、開
発、製造及び販売
大阪市 百万円 ロイヤリティー
タックラベルの販売 －
㈱フジタック 100％ １
淀川区 の受取り
24
大阪市 百万円 包装機械のメンテナ ロイヤリティー
－
㈱フジアステック 100％ －
淀川区 ンスサービス の受取り
40
大阪市 百万円 ソフトパウチの製 ロイヤリティー
－
㈱フジフレックス 100％ １
淀川区 造、販売 の受取り
30
大阪市 百万円 タックラベルの製 ロイヤリティー
㈱フジタックイー
－
100％ －
淀川区 造、販売 の受取り
スト 50
タックラベル及びソ ロイヤリティー
－％
大阪市 百万円 資金の貸付
㈱フジシールウエ
(間接所有
フトパウチの製造、 の受取り及び資
－
淀川区 6,560百万円
スト 100
販売 金の貸付
100％ )
国内グループ会社に
－％
大阪市 百万円
㈱フジシールビジ
(間接所有
対する事務サービス
－ －
－
淀川区
ネスアソシエ 9
提供
100％ )
アメリカ シュリンクラベル、
債務保証
American Fuji
ケンタッキー 千米ドル タックラベル、ソフ ロイヤリティー
2,670百万円
Seal, Inc. 100％ ２
州・インディ トパウチ及び各種包 の受取り
80,773
（USD 20,000千)
（注）１、４
アナ州 装資材の製造、販売
American Fuji アメリカ 包装機械の製造、販
千米ドル ロイヤリティー
インディアナ 売及びメンテナンス －
Technical
100％ ２
の受取り
500
州 サービス
Services, Inc.
Fuji Seal
メキシコ シュリンクラベル及
Packaging de 99.9％
千米ドル ロイヤリティー
(間接所有
グアナフアト び各種包装資材の製 －
１
Mexico, S.A. de
の受取り
19,813
州 造、販売
100％ )
C.V.
（注）１
欧州グループ会社の
債務保証
株式保有及び事業活
7,520百万円
オランダ 千ユーロ 動の支援、管理 ロイヤリティー
100％ ２
Fuji Seal B.V.
（EUR 33,638千
ダーネ シュリンクラベル、 の受取り
100
ソフトパウチ及び各 /GBP 15,815千)
種包装資材の販売
Fuji Seal シュリンクラベル及
－％
イギリス 千ポンド ロイヤリティー
(間接所有
び各種包装資材の製 －
Europe Ltd. １
ジリンガム の受取り
24,500
造、販売
100％ )
（注）１
シュリンクラベル及
Fuji Seal France －％
フランス 千ユーロ ロイヤリティー
(間接所有
び各種包装資材の製 －
１
S.A.S.
フジュロル の受取り
8,722
造、販売
（注）１ 100％ )
Fuji Seal シュリンクラベル及
－％
ポーランド 千ズローチ ロイヤリティー
(間接所有
びタックラベルの製
－
Poland Sp.zo.o. ３
クトノ の受取り
170,000
造、販売
100％ )
（注）１
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関係内容
議決権
主な
役員の
名称 住所 資本金 の所有
営業上の
事業内容
兼任 その他
割合
取引
(人)
－％
包装機械の製造、販
オランダ 千ユーロ ロイヤリティー
Fuji Seal
(間接所有
売及びメンテナンス －
１
ダーネ の受取り
Europe B.V. 45
100％ )
サービス
シュリンクラベル及
Fuji Seal
－％
フランス 千ユーロ
(間接所有
び各種包装資材の販 － －
Europe S.A.S.
１
パリ
18,290
売
100％ )
（注）１
シュリンクラベル及
－％
スペイン 千ユーロ
Fuji Seal
(間接所有
び各種包装資材の販 － －
１
バルセロナ
Iberia, S.L.U. 10
売
100％ )
Fuji Seal 千スイスフラ
スイス 包装機械のメンテナ
ン
－ －
Switzerland AG 100％ ２
グラブス ンスサービス
（注）７
2,000
債務保証
ドイツ 千ユーロ タックラベル及び包 ロイヤリティー
Fuji Seal Germany
389百万円
100％ ３
アイヒタール 装機械の製造、販売 の受取り
1,533
GmbH
(EUR 2,670千)
債務保証
－％
イタリア 千ユーロ 包装機械の製造、販 ロイヤリティー
Fuji Seal Italy
(間接所有
30百万円
１
ローディゴ 売 の受取り
100
S.r.l.
(EUR 210千)
100％ )
シュリンクラベル、
Fuji Seal
債務保証
ソフトパウチ、各種
99.9％
Packaging
69百万円
タイ 千バーツ ロイヤリティー
(間接所有
包装資材の製造、販
(Thailand) Co., １
(USD 3千
バンコク の受取り
700,000
売、及び包装機械の
100％ )
Ltd.
/THB 17,729千)
販売
（注）１
債務保証
Fuji Seal タイ 包装機械の販売、メ
22百万円
千バーツ ロイヤリティー
サムットプ ンテナンスサービス
Engineering Co., 100％ １
(USD 25千
の受取り
17,100
ラーカーン県 及び組み立て
Ltd.
/THB 5,000千)
資金の貸付
200百万円
シュリンクラベル、
Fuji Seal
ロイヤリティー
(USD 1,500千)
ベトナム 千ドン ソフトパウチ及び各
Vietnam Co.,
の受取り及び資
100％ １
ビンズオン省 種包装資材の製造、 債務保証
297,763,200
Ltd.
金の貸付
販売 90百万円
（注）１
(USD 680千)
資金の貸付
569百万円
シュリンクラベル、 ロイヤリティー
99.9％
(IDR 64,037百万)
インドネシア 千ルピア
PT. Fuji Seal
(間接所有
各種包装資材及び包 の受取り及び資
１
ジャカルタ 債務保証
51,956,400
Indonesia
装機械の販売 金の貸付
100％ )
66百万円
(USD 500千)
各種包装資材、包装
資金の貸付
千インドル 99.0 ％
Fuji Seal India インド 機械の販売及び包装
33百万円
ピー (間接所有 資金の貸付
１
ムンバイ 機械のメンテナンス
Pvt Ltd.
(USD 250千)
32,300 100％ )
サービス
（注）１．特定子会社は、株式会社フジシール、American Fuji Seal, Inc.、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A.
de C.V.、Fuji Seal Europe Ltd.、Fuji Seal France S.A.S.、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.、Fuji Seal
Europe S.A.S.、Fuji Seal Packaging(Thailand) Co., Ltd.、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社フジシールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えておりますが、セグメント売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売
上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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４．American Fuji Seal, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 41,816百万円
（２）経常利益 1,263百万円
（３）当期純利益 950百万円
（４）純資産額 20,102百万円
（５）総資産額 32,147百万円
５．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け、預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内
容の記載には含めておりません。
６．PT. Fuji Seal Packaging Indonesiaは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
７．当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるFuji Seal Switzerland AGの解
散及び清算を決議いたしました。現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,998
日本 （ 285 ）
1,227
米州 （ 4 ）
1,122
欧州 （ 4 ）
1,420
アセアン （ 1 ）
5,767
合計 （ 294 ）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は（ ）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
42 46.2 13.6 7,108
( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
女性活躍推進法に基づき当社及び連結子会社が公表している指標等は次のとおりです。なお、管理職に占める
女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計
対象には対象会社から社外への出向者を除き、社外から対象会社への出向者を含みます。また、賃金の基準は、
性別に関係なく同一になります。
①提出会社
男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女性 男性の育児休業等
労働者の割合（％） 取得率（％）
うち正規雇用 うち非正規雇用
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 労働者
36.4 0 73.8 73.8 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②㈱フジシール
男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女性 男性の育児休業等
労働者の割合（％） 取得率（％）
うち正規雇用 うち非正規雇用
（注）1 （注）２ 全労働者
労働者 労働者
8.3 13.6 64.6 70.7 121.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③㈱フジシールウエスト
男女の賃金の差異（％）
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
73.2 73.2 －
④連結会社の指標（セグメント別）
男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性の育児休業等
セグメントの名称
労働者の割合（％） 取得率（％）
うち正規雇用
全労働者
労働者
日本 8.1 14.6 67.4 72.9
米州 31.5 100.0 100.7 127.4
欧州 42.3 35.3 76.6 75.2
アセアン 41.1 100.0 78.9 78.9
（注）日本以外のセグメントについては、属する各国法制度に基づき集計した数値を、日本セグメントと同様の算定方法
に基づいて算出しております。
（４）労働組合の状況
連結子会社American Fuji Seal, Inc.において労働組合が結成されており、提出会社及びその他連結子会社に
ついては労働組合は結成されておりませんが、共に労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
フジシールグループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージング
を通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を
図ってまいります。
わたしたちのビジョン～ありたい姿～
『人と環境にやさしい価値を届ける』
・パッケージング市場で持続的成長
フジシールグループは、パッケージングを通じて人々と社会に豊かさ・幸せ・喜び・安心を届ける会社であり
続け、これからも環境配慮型製品で業界をリードしていきます。そのために、フジシールグループは勇気を
もって変化をチャンスと受け入れ、新たな価値を持つパッケージを創造し続けます。
・持続可能な社会の実現に貢献する会社
フジシールグループは、パッケージング会社として、循環型社会の実現に積極的に取り組み、その一つとし
て、2026年３月期までに売上の100％を環境配慮型製品に切り替えます。また、その根幹となる社員とパート
ナーが、より安全で健康でいられる職場環境を追求していきます。
・ワクワクを創る会社 ～ワクワクなしに成長なし～
フジシールグループは、社員が創造と挑戦をワクワクしながら成長できることを応援します。また、公平・公
正を基本とした相互の信頼関係と研鑽で、顧客・パートナーと共にワクワクを創造します。そして、株主との
オープンな会話を通じ、ワクワクを共有します。
（２）中期経営計画
＜市場機会＞
当社グループは、環境課題への対応ニーズ加速、消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大の３つの変化
をビジネスチャンスと捉えております。
これらの変化に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、
ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生
産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力と
ＱＣＤの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成
長してまいります。
＜中期経営計画の全体像＞
グループのありたい姿を実現していくために策定した新しい中期経営計画では、①ラベル事業の海外展開の加速及
び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題をサステナビリティ経営の実践により、グローバ
ルベースで加速させてまいります。
＜事業目標＞
「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）⑤2024年３月期の見通し」を
ご覧ください。
＜環境目標＞
2024年３月期までに、生産活動による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1+2）の売上高原単位を2018年３月期
比６％削減、2026年３月期までに、再生可能設計製品・再生材使用製品を含めた自社で定義する環境配慮型製品の売
上比率100％を達成いたします。
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＜基本戦略＞
中期経営計画の基本戦略は、持続的な企業価値を向上させることのできる企業体制及び事業ポートフォリオの構築
を追求することであり、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの
重点課題への取り組みをグローバルベースで実践してまいります。
①ラベル事業の海外展開加速と収益性強化 ～シュリンク事業・タック事業で環境配慮型のラベルでリーダーポジ
ション確立する～
・ 多品種少量化に対応
・ 顧客のグローバル展開及びローカルニーズ対応
・ 包材と機械との組合わせでシステムギャランティーを価値にする
②一次包装拡大 ～人と環境にやさしい一次包装を創造し、パウチ事業を第２のコア事業へと成長させる～
・ 従来のプラスチック容器から減量化で、資源循環型社会へ寄与
・ “使いやすい、保管しやすい、捨てやすい”スパウト付きパウチ容器を創造
・ ライフスタイルの多様化から生まれる一次包装の課題を解決
③新規事業創出 ～社会課題・市場の変化へ対応することで、第３・４の事業を創る～
・ Ｍ＆Ａ、パートナーとのアライアンス、スタートアップとの協業と積極投資を通じ、新素材を使ったパッ
ケージングの開発、循環型パッケージング促進はじめ新たなドメインの事業を創出
＜投資・財務戦略＞
中期経営計画の３年間に獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時かつ適切な資金調達を行い、中期経営計
画の事業目標達成及びサステナビリティ経営に必要な投資を積極的に実施いたします。具体的には、通常投資と戦略
投資を合わせて、新たに475億円の投資枠を設定いたしました。
＜株主還元＞
中期経営計画では、株主の皆様への「配当政策」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化いたしまし
た。連結配当性向20～25％を目標として安定的な配当政策を実施するとともに、財務基盤とのバランスを考慮した自
己株式の取得を通じた株主還元も検討してまいります。
＜サステナビリティ経営の強化＞
中期経営計画では、持続的な企業価値向上に向けた経営の実践を最重要課題に掲げております。
新設したグループサステナビリティ委員会は、取締役会の監督の下、グループ全体のＥＳＧに関する目標設定や進
捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を実施し、サステナビリティ経営を推進・強化することにより、資本コス
トを上回るリターンを確保し、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対応方針
当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。
－全世界的にも解決が求められている「気候変動問題」や「海洋プラスチック問題（生物多様性の保全）」を始め
とする環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、循環型社会の実現に向けて、環境側面を考慮したも
のづくりを進める。環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけ
ではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。
－大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の
拡大等、変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなもの
づくり体制を構築、維持、発展させる。
－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時
に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。
－人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発
の奨励・助成等を推進・支援する。
－当社グループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。
－市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々、多様化し増加するリスクを常に意識し、リスクマネジメント体制を
構築するとともに、変化に適合すべく、そのリスクマネジメント体制自体の継続的な見直しを行い、確実な運用
を行う。
－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化する
リスクに対応した規程体系の整備による法務基盤の強化、情報セキュリティ対策の強化を図る。
－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが評価・判断したもの
であります。
（１）ガバナンス、リスク管理
当社では、グループのサステナビリティ経営の推進及び支援を目的として、グループサステナビリティ委員会
を設置しております（2020年12月設置）。グループサステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員として
執行役全員により構成されるとともに、その下部組織としてＦＳＩサステナビリティ分科会が設置されておりま
す。
また、各リージョンには、リージョン担当執行役を委員長とするリージョンサステナビリティ委員会が設置さ
れ、グループ方針の展開、実行体制の構築・運営、施策の実行を行う体制となっております。
＜取締役会＞
取締役会は、グループサステナビリティ委員会からの審議依頼・報告を受け、当社グループ全体のサステナビ
リティ経営に係る方針・規程等の決定、目標の設定・推進計画等の決定、推進体制の決定を行うとともに、その
活動状況を監視・監督することとしております。
＜グループサステナビリティ委員会＞
グループサステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営推進の中心として、基本方針等の
検討・立案（マテリアリティ見直し含む）、取組計画及び結果、その他サステナビリティ関連事項の取締役会へ
の付議・報告、サステナビリティ経営の進捗管理・モニタリング等を行うこととしております。
＜ＦＳＩサステナビリティ分科会＞
ＦＳＩサステナビリティ分科会は、グループサステナビリティ委員会の審議・活動を支援すべく、基本方針等
の原案作成・委員会への提案、各施策・リージョンのＫＰＩなどの進捗管理・監視、ＣＯ ２ 削減や各種方針の運
用等を行うこととしております。
（２）戦略、指標及び目標
当社グループは、持続可能な社会実現に向け貢献していくことを９つのマテリアリティとして整理し、ＳＤＧｓ
（Sustainable Development Goals）の目標もマテリアリティに対応させております。2020年に策定したマテリア
リティは、社外取締役と共に毎年、社会からの要請に合致しているかを検討、マテリアリティの定性目標並びにＫ
ＰＩも見直しを行っております。
これらマテリアリティの特定プロセスは、以下５つのＳｔｅｐのとおりです。
① 重要項目のリストアップ：ＧＲＩを基に重要な項目を追加し、リストを作成。事務局で検討し、精査・追加
の上、28項目を候補に設定。
② 重要項目の絞り込み：上記の28項目について、執行役を交え、また外部評価機関の重視するものも参照しな
がら、９項目に絞り込み。
③ 妥当性評価：９項目について、社外取締役に外部視点からの評価をもらう。
④ 目標・ＫＰＩの設定：取締役会において定性目標とＫＰＩを定め、グループで推進。
⑤ 見直し：社会情勢などを鑑み、都度見直しを実施。
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このマテリアリティの一つとして、「人にやさしいパッケージの開発」を掲げております。定性目標を「全社員
が、使命と誇りを持ち、日々、人にやさしいパッケージの創造にチャレンジできる機会の創出」とし、2023年まで
のＫＰＩ（重要業績評価指標）として「グループ全体でアイデアバンクの応募件数：10,000件／年」を設定してお
ります。2023年３月末時点の現状数値（アイデアバンク：全リージョン実施）は、9,628件／年となりました。社
会に提供する価値として、「人にやさしい高付加価値の製品とサービスの創出」・「社会に豊かな生活の提供」を
掲げ、主に、全社員を対象としたコーポレートビジョンの推進活動やアイデアバンクの展開と表彰などの取り組み
を推進しております。
（なお、当社は、2020年８月に「統合報告書 2020」を発行いたしました。その後毎年、統合報告書の発行を継
続し、当社ホームページで公開しております。当社グループのサステナビリティ経営及びマテリアリティについて
は、統合報告書「フジシールグループのマテリアリティ」をご参照ください。
https://www.fujiseal.com/jp/ir/library/integrated-report.html）
（３）人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標
＜基本的な考え方＞
当社は、2021年に刷新したビジョン「人と環境にやさしい価値を届ける」のもと、実現に向けたキーワードと
して「ワクワクを創る会社」を掲げ、人的資本経営・人財戦略の軸としております。各種ステークホルダーとの
接点となる「人財」を最も重要なリソースとして位置付け、価値観を共有する従業員の成長こそが、企業の持続
的な成長の根源であると考えております。
また、当社グループのスローガン：「創造を〈夢〉と呼ぶ。創造へのチャレンジを〈勇気〉と呼ぶ。創造のぶ
つかりあいを〈信頼〉と呼ぶ。」において、チャレンジする企業文化創出の重要性を強調しており、従業員一人
ひとりが、情熱とワクワク感を持って仕事に取り組むとともに、継続的な創造と挑戦によって成長を実現するた
めの仕組みを拡充すべく、「多様性の尊重」・「価値観の共有」・「人的資本の拡充」等を中心に取り組みを推
進しております。
＜多様性の尊重：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）＞
これまで当社が培ってきた従業員の知識、専門性、能力、技能経験など多様な価値観や背景を持つ人々の「創
造のぶつかりあい」から生まれた価値観を、持続的成長に必要な経営戦略の１つとして取り纏め、2022年12月に
「グループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）方針」を制定しました。
また、すべての従業員が経営資源と機会を公平に利用できる企業文化とインクルーシブな環境を整えることを
目的に、ＤＥ＆Ｉ委員会を設立しました。委員長である人事担当執行役のもと、まずはリージョンごとにギャッ
プ分析を行い、ＤＥ＆Ｉ方針に定義された項目に対して、地域ごとの現状を評価し課題抽出、改善策から目標設
定を行い、地域のマネジメントチームと協力しながら、段階的に実行しモニタリングを行うこととしておりま
す。
なお、2024年３月期は、グループ内でのＤＥ＆Ｉの認知度を高めるためにも、経営層向け研修プログラムの実
施を予定しています。
＜価値観の共有：バリューセミナー＞
当社は、経営理念やバリューの理解浸透を目的としたバリューセミナー：「ＦＳＧ Value Seminar」を企画、
開催しております。
バリューセミナーでは、経営幹部自らが講師となり、経営理念やバリューについて自身の経験や気づきを語る
とともに、参加者同士のグループ討議ではそれらを理解した上で、どう行動に移すかを話し合います。経営理
念、バリューはグループ共通の価値観であり、従業員が意思決定を行う際の行動指針、自身の行動を顧みる際の
軸となります。多国籍から成る従業員一人ひとりが当社グループの経営理念、バリューに従って行動しミッショ
ンを達成できるよう、全リージョンでバリューセミナーを実施・継続しております。
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＜人的資本の拡充：次世代経営者創出プログラム＞
当社では、将来の幹部候補となり得る人財を選抜し、重点的に育成しています。
次世代経営者創出プログラムでは、選抜メンバーが、経営層に向けてグループ共通の経営課題に対する解決策
を提案し、熱い議論を行う場を提供しております。近年は特に、グループ人財の育成という視点での取り組みに
力を入れており、2023年３月期はベルギーにあるビジネススクールの専門チームと共同で、経営幹部に求める必
要なスキルマトリクスをベースとした、リーダーシップ・プログラムを開発し、実施しました。
この他、広く従業員に対しては、１年に２回、自分のやりたい仕事などを書いて、上司ではなく人事部門に直
接提出する自己申告制度を長年にわたり続けており、従業員一人ひとりのキャリア形成の確認や働きやすい環境
づくりに活かしています。また、人財の積極的活用や社内の活性化を目的として、自ら手を挙げることができる
社内公募制度を設けております。
＜人的資本・多様性に関する指標及び目標＞
当社グループでは、以上のような人的資本経営・人財戦略を推進するにあたり、まず当社及び国内グループ会
社（注）（日本セグメント）を対象として、女性活躍に関する行動計画（計画期間：2022年４月１日～2025年３
月31日）を策定し、「女性管理職の割合」、「男女育児休業取得率」、「本社及び主要事業所勤務者の在宅勤務
率」の目標（2025年３月期）を掲げ、取り組みを推進しております。
当連結会計年度における実績は以下のとおりです。
指標 目標（2025年３月期） 実績（当連結会計年度）
女性管理職の割合 10％以上 8.1％
女性育児休業取得率 女性：100％ 女性：100％
男性育児休業取得率 男性：13％ 男性：14.6％
本社及び主要事業所勤務者の
55％ 43％
在宅勤務率
（注）国内グループ会社（株式会社フジシール・株式会社フジタック・株式会社フジフレックス・株式会社フジア
ステック・株式会社フジタックイースト・株式会社フジシールウエスト・株式会社フジシールビジネスアソ
シエ）
なお、人的資本・多様性に関する連結グループ全体の目標設定につきましては、ＤＥ＆Ｉ委員会における今後の
検討課題として、最優先に取り組んでまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、2023年３月31日現在、当社、子会社25社（連結子会社）により構成されており、国内外におい
て、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパ
ウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、
米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社
グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）海洋プラスチック問題・気候変動問題をはじめとする環境問題について
当社グループは、海洋プラスチック問題（生物多様性の保全）、気候変動問題を主要な環境課題と捉え、これらの
課題解決・循環型社会の実現に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおります
が、世界的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の
変更への対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しております。
特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入やプラスチック製包装税、資源循環戦略に関
連する具体的な法律が検討・制定されており、それらへの当社の対応策として、製造時の資源（原料・エネルギー）
の利用削減や廃棄物削減に加え、容器の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）支援、包材の薄肉化及びそれら
に対応した機械の提供、省エネ機械の展開、植物・再生素材使用製品の供給、水性インキの使用、効率的な輸送方式
の開発・展開等をかねてより行ってまいりました。さらには、米州市場を基点として欧州やアセアンへ展開中のボト
ルにリサイクル可能なシュリンクラベルであるRecShrink™をはじめとした再生可能設計包材の展開及び包材のリサイ
クル取り組みを通じて、限りある資源を有効利用することで海への包材投棄を防ぐとともにＧＨＧ排出量
（Scope1+2）を削減し、今後高まる環境配慮型製品の需要に応えることで、事業の機会に変えてまいります。
（２）原材料の市況変動及び調達について
当社グループの製品に使用される原材料の市場価格は、世界景気や需給バランス、為替変動等の影響を受け、急激
に原材料価格が高騰した場合には原材料コストの上昇に繋がる可能性があり、また急激に需要が増加したり、供給が
ひっ迫した場合には当社グループからお客様への製品供給に支障をきたす可能性があります。これらの発生によっ
て、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、売上総利益の最大化に努めておりま
す。また、複数のサプライヤー及びビジネスパートナーとの間で構築した強い関係に基づき、安定した原材料調達、
製品供給に努めております。
（３）事故や自然災害等について
当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は感染症・伝染病災害等の発生に伴う従業
員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制
づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を
被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することに
よる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
その他、犯罪、暴動、テロ活動・戦争の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何
らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）情報の流出等について
当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有する
ことがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように
最大限の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃により情報が外部流出したり、当社グループの社員
や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに
悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（５）製品クレームについて
当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確
保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるク
レーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）知的財産権について
当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関
連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、
第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。
従来より、当社の知的財産をはじめとした社内機密情報が漏洩することのないよう、情報管理を徹底しておりま
す。
なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）グローバルな事業展開について
グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これら
の国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政
治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループ
の事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）法的規制等について
当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、国内・海外を問わず競争法・腐敗行為防止
法・人権や労働関係法・安全規則関連法・環境規制関連法・税法などさまざまな法的規制等を受けております。これ
らの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により企
業の活動や人々の行動が引き続き制限を受ける状況が続き、経済の回復に影響をもたらしました。一方で、アセア
ン欧米諸国では新型コロナウイルス感染症の変異種による感染が拡大する中でも、３回目のワクチン接種が先行し
て進み企業や人々の活動制限の緩和が広がっております。急激なポストコロナ需要の増加やロシアのウクライナ侵
攻に伴い原油価格等の資源価格が上昇傾向を続けており、原材料価格や物流費の上昇が顕著にみられる状況となっ
ております。足下の景気は再び停滞の傾向を示している中で、物価が上昇する動きが始まっており、引き続き先行
きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経
営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい
価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステー
クホルダーとともに、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は1,800億４百万円となり、前連結会計年度末と比べ153億58百万円の増加とな
りました。これは、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が62億44百万円増加したこと、棚卸資産が56億66
百万円増加したこと、有形固定資産が60億30百万円増加したこと、現金及び預金が38億25百万円減少したことなど
によるものであります。
負債合計は594億32百万円で、前連結会計年度末と比べ42億78百万円の増加となりました。これは支払手形及び
買掛金（電子記録債務を含む）が25億95百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,205億71百万円で、前連結会計年度末と比べ110億79百万円の増加となりました。これは利益剰余
金が49億52百万円増加したこと、為替換算調整勘定が56億38百万円増加したことなどによるものであります。
（経営成績）
当連結会計年度における経営成績は、売上高1,840億35百万円（前期比8.1％増）、営業利益81億94百万円（前期
比22.5％減）、経常利益84億26百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益68億69百万円（前期
比12.3％増）となりました。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減率
（前期） （当期）
売上高 170,321 184,035 8.1％
営業利益 10,572 8,194 △22.5％
経常利益 10,600 8,426 △20.5％
親会社株主に帰属する当期純利益 6,117 6,869 12.3％
米ドル平均為替レート（円） 109.90 131.62 19.8％
ユーロ平均為替レート（円） 129.91 138.14 6.3％
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルは売上高479億６百万円（前期比4.7％増）、タックラベルは売上高91億78百万円（前期比6.7％
減）、ソフトパウチは売上高203億86百万円（前期比19.2％増）、機械は売上高68億31百万円（前期比12.9％増）、
その他は売上高128億32百万円（前期比5.3％減）となりました。
その結果、日本全体の売上高は971億35百万円（前期比5.2％増）、損益面は営業利益76億23百万円（前期比0.3％
増）となりました。
（米州）
シュリンクラベルは売上高418億32百万円（前期比22.8％増、現地通貨ベース2.6％増）、タックラベルは売上高17
億90百万円（前期比43.8％増、現地通貨ベース20.1％増）、ソフトパウチは売上高３億68百万円（前期比18.8％減、
現地通貨ベース32.2％減）、機械は売上高52億11百万円（前期比0.4％増、現地通貨ベース16.2％減）、その他は売
上高９億45百万円（前期比27.9％減、現地通貨ベース39.8％減）となりました。
その結果、米州全体の売上高は501億49百万円（前期比18.7％増、現地通貨ベース0.9％減）、損益面は営業利益17
億49百万円（前期比50.6％減、現地通貨ベース58.7％減）となりました。
（欧州）
シュリンクラベルは売上高151億23百万円（前期比17.1％増、現地通貨ベース10.1％増）、タックラベルは売上高
55億28百万円（前期比10.1％減、現地通貨ベース15.5％減）、ソフトパウチは売上高１億49百万円（前期比30.8％
増、現地通貨ベース23.0％増）、機械は売上高73億18百万円（前期比13.6％減、現地通貨ベース18.8％減）となりま
した。
その結果、欧州全体の売上高は281億18百万円（前期比1.7％増、現地通貨ベース4.4％減）、損益面は営業損失10
億79百万円（前期は営業損失８億37百万円）となりました。
（アセアン）
シュリンクラベルは売上高81億75百万円（前期比9.5％増、現地通貨ベース8.6％減）、タックラベルは売上高２億
20百万円（前期比21.2％増、現地通貨ベース1.2％増）、ソフトパウチは売上高79億20百万円（前期比0.7％増、現地
通貨ベース15.9％減）、機械は売上高６億28百万円（前期比27.1％増、現地通貨ベース6.1％増）、その他は売上高
５億15百万円（前期比119.9％増、現地通貨ベース83.6％増）となりました。
その結果、アセアン全体の売上高は174億60百万円（前期比7.5％増、現地通貨ベース10.2％減）、損益面は営業利
益94百万円（前期比72.2％減、現地通貨ベース76.8％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ67億57百万円減少し173億47百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、82億69百万円の収入（前連結会計年度は140億21百万円の収入）となり
ました。これは税金等調整前当期純利益77億33百万円、減価償却費77億38百万円などの計上、仕入債務の増加額19
億61百万円などによる収入、売上債権の増加額39億61百万円、棚卸資産の増加額42億32百万円、法人税等の支払額
32億円などによる支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、110億14百万円の支出（前連結会計年度は78億４百万円の支出）となり
ました。これは、有形固定資産の取得による支出111億51百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億93百万円の支出（前連結会計年度は48億34百万円の支出）となりま
した。これは、借入金の減少35億43百万円、配当金の支払額19億16百万円などによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
自己資本比率（％） 66.5 67.0
時価ベースの自己資本比率（％） 56.0 45.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.9 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 217.4 79.4
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績及び受注実績)
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単
一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりませ
ん。
(販売実績)
当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比
至 2023年３月31日）
シュリンクラベル 47,906 104.7％
日 本
タックラベル 9,178 93.3％
ソフトパウチ 20,386 119.2％
機械 6,831 112.9％
その他 12,832 94.7％
日本合計 97,135 105.2％
シュリンクラベル 41,832 122.8％
米 州
タックラベル 1,790 143.8％
ソフトパウチ 368 81.2％
機械 5,211 100.4％
その他 945 72.1％
米州合計 50,149 118.7％
シュリンクラベル 15,123 117.1％
欧 州
タックラベル 5,528 89.9％
ソフトパウチ 149 130.8％
機械 7,318 86.4％
欧州合計 28,118 101.7％
シュリンクラベル 8,175 109.5％
アセアン
タックラベル 220 121.2％
ソフトパウチ 7,920 100.7％
機械 628 127.1％
その他 515 219.9％
アセアン合計 17,460 107.5％
セグメント間取引消去 △8,828 -
合計 184,035 108.1％
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考え
られる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がありま
す。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源
につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金に
て充当しております。
また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点
で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検
討し対応しております。そのための取り組みの一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。
当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。
格付機関 格付 格付の方向性
株式会社格付投資情報センター
A 安定的
（R＆I）
なお、配当に関する考え方は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しておりま
す。
その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、125億78百万円で、主
に金融機関からの借入となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は173億47百万円であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
グループのありたい姿を実現していくために策定した新しい中期経営計画では、①ラベル事業の海外展開の加速
及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題をサステナビリティ経営の実践により、グ
ローバルベースで加速させてまいります。
＜事業目標＞
「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）⑤2024年３月期の見通し」
をご覧ください。
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＜環境目標＞
2024年３月期までに、生産活動によるＧＨＧ排出量（Scope1+2）の売上高原単位を2018年３月期比６％削減、2026
年３月期までに、再生可能設計製品・再生材使用製品を含めた自社で定義する環境配慮型製品の売上比率100％を達
成いたします。
⑤ 2024年３月期の見通し
2024年３月期は、欧米の金融不安や高インフレ、世界情勢の変化を受けた光熱費、材料費、物流費の高騰継続な
ど依然として景気の動向を見通しにくい状況が続くものと予想されます。
このような経済環境下、当社は2024年３月期までの中期経営計画において設定した３つの重点課題、①ラベル事
業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出に対する各種施策に取り組むことで、持続
的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、2024年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、下表のとおり、連結売上高は
前期比3.8％増の1,910億円を見込んでおります。また損益面では、営業利益106億円（前期比29.4％増）、経常利
益103億円（前期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益62億円（前期比9.7％減）を見込んでおります。
（単位：百万円）
2024年３月期
2023年３月期 増減率
（予想）
売上高 184,035 191,000 3.8％
営業利益 8,194 10,600 29.4％
経常利益 8,426 10,300 22.2％
親会社株主に帰属する当期純利益 6,869 6,200 △9.7％
米ドル平均為替レート（円） 131.62 125.00 △5.0％
ユーロ平均為替レート（円） 138.14 135.00 △2.3％
なお、セグメント別の業績予想は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
2024年３月期 2024年３月期
2023年３月期 増減率 2023年３月期 増減率
（予想） （予想）
日本 97,135 98,500 1.4％ 7,623 7,700 1.0％
米州 50,149 52,700 5.1％ 1,749 3,000 71.5％
欧州 28,118 28,600 1.7％ △1,079 △250 －
アセアン 17,460 20,200 15.7％ 94 400 321.1％
消去又は全社 △8,828 △9,000 － △193 △250 －
連結合計 184,035 191,000 3.8％ 8,194 10,600 29.4％
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通
じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図っ
てまいります。グループ内連携を強化しており、技術やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新
製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外において、外部企業との共同研究や複数の大学を含めた産学連
携を進めることにより、各地域での開発スピードの向上にも注力しております。
研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他製造や購買部及び関係
会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでお
ります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,464 百万円であり、当連結会計年度における研究開発活動の一例と
しては次のものがあります。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、
セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。
（１）環境負荷低減パッケージ（リサイクル可能なラベルやソフトパウチ、植物由来ラベルやインキ、薄膜ラベル、
低比重ラベル、減容化・減量化製品）及び装着機械・納品システムの開発
（２）省エネルギー、省スペース、省人化対応設備（ラベラー、シュリンクトンネルなど）の開発
（３）人にやさしいパッケージ（抗菌ラベル、簡易開封シュリンクラベル、剥がしやすいタックラベル、廃棄しやす
いパッケージ）の開発
（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発
（５）生産効率向上・改善の工法開発等
今後もパッケージを通じて、環境課題や社会課題の解決に貢献できるよう、人と環境にやさしいパッケージ・シス
テムの研究開発の取り組みを一層強化してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 11,068 百万円（連結調整額を含む）の設備投資を行いました。
その主な内容は、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ事業などの生産設備の増強・更新であります。
セグメント別の内訳は日本 4,302 百万円、米州 5,478 百万円、欧州 541 百万円及びアセアン 722 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地
設備の内容 員数
その他 合計
の名称
（所在地）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
大阪本社
17
(大阪市淀川区) 日本 本社業務施設 8 － － 2 10
(－)
（注）３
東京本社
6
(東京都千代田区) 日本 本社業務施設 － － － 0 0
(－)
（注）４
厚生施設、 0 19
日本 その他施設 0 － 0 0
その他事業所 (29,983) (2)
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（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
セグメ
事業所名
土地
建物及び 機械装置
会社名 ントの 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
（所在地）
構築物 及び運搬具 （百万円）
名称 （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
東京本社
248
(東京都千代田区) 日本 販売設備 163 － － 3 73 240
(3)
（注）４
大阪本社
159
(大阪市淀川区) 日本 販売設備 36 － － 6 71 114
(15)
（注）３
シュリンク
名張工場 354 314
日本 ラベル生産
2,030 1,211 18 73 3,687
(三重県名張市) (27,168) (31)
設備
シュリンク
筑波工場 1,819 407
日本 ラベル生産
4,076 2,039 20 109 8,066
(茨城県稲敷郡) (91,021) (134)
設備
㈱フジシール
シュリンク
結城工場 ラベル及び 363 139
日本
497 481 4 21 1,368
ソフトパウ
(茨城県結城市) (12,542) (22)
チ生産設備
Ｓ×Ｓセンター 研究開発設 183
日本 11 139 － 6 11 169
(兵庫県尼崎市) 備 (13)
事業用土地 1,155 －
日本 事業用土地 － － － － 1,155
(山形県天童市) (77,645) (－)
各営業所、その他 販売設備ほ 55
日本 20 882 － 18 26 948
施設 か (25)
東京本社
(東京都千代田区) タックラベ 74
㈱フジタック 日本
－ 340 － － 0 341
ほか３ケ所
ル販売設備 (3)
（注）４
Ｓ×Ｓセンター
㈱フジアス 包装機械生 853 64
(兵庫県尼崎市) 日本 562 10 13 14 1,454
テック 産設備
(6,854) (1)
ほか１ケ所
東京本社
㈱フジフレッ (東京都千代田区) ソフトパウ 47
日本
0 661 － － 84 746
ほか２ケ所
クス チ生産設備 (－)
（注）４
㈱フジタック 山形工場 タックラベ 98 72
日本 286 364 0 8 759
イースト ル生産設備
(山形県寒河江市) (18,067) (10)
タックラベ
㈱フジシール 宇部工場 ル、ソフト 369 157
日本
3,237 1,435 4 92 5,139
ウエスト (山口県宇部市) パウチ生産 (96,790) (24)
設備
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（３）海外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
（所在地） トの名称
構築物 及び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
シュリンク
本社・工場
ラベル、
(アメリカ／ケ
American
タックラベ 449
795
ンタッキー州／
Fuji Seal,
米州 2,480 4,663 10 304 7,908
ル、ソフト (554,420) (4)
インディアナ
Inc.
パウチ生産
州)
設備
American
Fuji
本社
包装機械生
47
Technical (アメリカ／イ
米州 － 31 － － 1 32
産設備 (－)
Services,
ンディアナ州)
Inc.
Fuji Seal
本社・工場 シュリンク
Packaging de
174
385
(メキシコ／グ 米州 ラベル生産 2,215 2,216 － 45 4,652
Mexico, (38,077) (－)
アナフアト州) 設備
S.A. de C.V.
本社
Fuji Seal
55
(オランダ／
欧州 販売設備 － － － － 48 48
(1)
B.V.
ダーネ)
本社・工場
シュリンク
Fuji Seal
146
(イギリス／ジ 欧州 ラベル生産 687 564 － － 175 1,427
Europe Ltd. (1)
設備
リンガム)
Fuji Seal
本社・工場
シュリンク
10
69
France (フランス／フ 欧州 ラベル生産 54 415 － 1 482
(40,579) (－)
設備
ジュロル)
S.A.S.
シュリンク
Fuji Seal
本社・工場
ラベル、 61
459
(ポーランド／ 欧州
Poland Sp. 3,024 1,765 － 45 4,896
タックラベ
(135,977) (－)
クトノ)
zo.o.
ル生産設備
本社・工場
Fuji Seal
包装機械生 36 129
(オランダ／ 欧州
272 22 － 79 412
Europe B.V. 産設備 (7,325) (－)
ダーネ)
Fuji Seal
本社
10
(フランス／パ
Europe 欧州 販売設備 － － － － 19 19
(－)
リ)
S.A.S.
本社・工場 タックラベ
Fuji Seal
582
211
(ドイツ／アイ 欧州 ル、包装機 154 315 － 136 1,189
Germany GmbH
(22,774) (－)
ヒタール) 械生産設備
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
建物及び 機械装置 土地
員数
会社名 設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） トの名称
構築物 及び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
本社・工場
Fuji Seal
包装機械生
33
(イタリア／ 欧州 － 38 － 122 3 164
産設備
Italy S.r.l. (2)
ローディゴ)
Fuji Seal
本社・工場 シュリンク
Packaging
(タイ／バンコ
ラベル、ソ 2,015
988
アセアン 854 1,579 13 1,364 5,827
(Thailand) ク／サムットプ フトパウチ
(83,089) (1)
生産設備
ラーカーン県)
Co., Ltd.
本社・工場
Fuji Seal
(タイ／サムッ 包装機械生
13
Engineering
アセアン
－ 3 － 0 4 8
トプラーカーン
産設備 (－)
Co., Ltd.
県)
シュリンク
Fuji Seal
本社・工場
ラベル、ソ
400
Vietnam Co., (ベトナム／ビ アセアン フトパウチ 669 425 － － 176 1,271
(－)
販売及び生
ンズオン省)
Ltd.
産設備
本社
PT. Fuji
シュリンク
(インドネシ
15
Seal アセアン ラベル販売 － 2 － － 3 6
ア／ジャカル (－)
設備
Indonesia
タ)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）を外書しております。
３．建物を賃借しており、年間の賃借料は80百万円であります。
４．建物を賃借しており、年間の賃借料は163百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
当社グループは、事業計画に基づき設備の維持及び増強を実施しております。なお、当連結会計年度末現在に
おける重要な設備の投資計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
シュリンクラベ 自己資金及
㈱フジシールほか 大阪市淀川区 日本 2023年4月 2024年3月
2,529 － －
ル生産設備など び借入金
山形新工場生産 自己資金及
㈱フジシールほか 大阪市淀川区 日本 7,909 1,155 2023年12月 2026年3月
設備など び借入金
American
アメリカ／
新工場建設及び 自己資金及
Fuji Seal
ノースカロラ 米州 10,819 6,577 2021年4月 2026年12月 －
生産設備など び借入金
イナ州
Inc. ほか
（注）生産能力の表示が困難なため、完成後の増加能力の記載は省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年６月22日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所
60,161,956 60,161,956
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
60,161,956 60,161,956
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年１月１日 30,080,978 60,161,956 － 5,990 － 6,827
（注）2016年12月８日開催の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより発行済株式総数は30,080,978株増加し、60,161,956株となっております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） - 20 26 144 188 34 16,134 16,546 -
所有株式数（単元） - 132,362 5,857 114,806 189,605 190 158,355 601,175 44,456
所有株式数の割合（％） - 22.0 1.0 19.1 31.5 0.0 26.3 100.0 -
（注）１．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
２．自己株式5,391,436株は「個人その他」に53,914単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
6,316 11.5
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
6,240 11.4
株式会社創包 大阪府吹田市
4,800 8.8
公益財団法人フジシール財団 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
株式会社日本カストディ銀行
4,258 7.8
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 505001
2,101 3.8
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ
ティA棟）
銀行決済営業部）
1,801 3.3
岡﨑 成子 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（リテール信託口 1,800 3.3
東京都港区浜松町２丁目11番３号
820079255）
1,784 3.3
藤尾 弘子 大阪府吹田市
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
UNITED KINGDOM
1,669 3.0
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
銀行決済営業部）
ティA棟）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
140042 U.S.A.
1,476 2.7
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
銀行決済営業部） ティA棟）
32,251 58.9
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,316千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,899千株
なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,492千株、年金信託設定分893千株、その他信託分4,830千株となっ
ております。
２．自己株式5,391千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
３．株式会社創包は岡﨑成子が代表者であり、議決権行使については実質的に一体とみなされることから、当社の
主要株主である筆頭株主は岡﨑成子であります。
４．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、バーガンディ・アセッ
ト・マネジメント・リミテッドが2022年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロン
バーガンディ・アセッ
ト・マネジメント・リミ 3,661 6.1
ト、ベイ・ストリート181、スウィート
テッド
4510
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５．2023年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グローバル・アル
ファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2023年３月29日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
グローバル・アルファ・
カナダ、ケベック州モントリオール市マ
キャピタル・マネージメ 3,031 5.0
ギル・カレッジ1300-1800
ント・エルティーディー
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,391,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
54,726,100 547,261
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
44,456
単元未満株式 普通株式 －
の株式
60,161,956
発行済株式総数 － －
547,261
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれており
ます。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式の総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株式
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
株式会社フジシール 大阪市淀川区宮原
5,391,400 5,391,400 9.0
-
インターナショナル ４丁目１番９号
5,391,400 5,391,400 9.0
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 545 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取45株及び譲渡制限付株式の無償取得500株によるも
のであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注）１ 21,000 32 － －
保有自己株式数 5,391,436 － 5,391,436 －
（注）１．当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬による自己株式21,000株の処分を行ったことによるもの
です。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、2022年３月期を初年度とする新中期経営計画において、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心
して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献し、企業価値を高めることを目指しております。株主の皆様への
各期の連結業績に応じた利益還元を行うことと同時に、利益還元を継続的に大きくし続けることが、経営の最重要課
題と位置付けております。
このようなことから、利益配分に関する当社の考え方は、次のとおりであります。
・継続的な成長のための投資（技術開発、人財育成、設備投資、Ｍ＆Ａ）
・連結配当性向は、20～25％を目標とする
・１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加
・有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分（資本効率の向上）
2023年３月期は、原材料価格等の高騰の継続や欧米でのインフレ加速に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は
引き続き厳しい状態となりましたが、連結子会社であるFuji Seal Switzerland AGの解散及び清算決議に伴う税効果
を認識した結果、当期純利益は2022年５月11日公表の業績予想を上回る水準で着地いたしました。
2023年３月期における期末配当金につきましては、2023年５月19日開催の取締役会において、利益配分に関する安
定的な配当方針を考慮し、当期業績を勘案の上、当初予想の１株当たり18円とさせていただきました。
これにより中間配当金（１株当たり17円）を加えました年間配当金は１株当たり35円となり、連結配当性向は
27.9％となります。
2024年３月期につきましては、上記の基本方針も踏まえ、１株当たり年間配当金は35円とさせていただく予定であ
ります。これによる2024年３月期予想連結配当性向は30.9％となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
（百万円） 配当額（円）
931 17
2022年11月10日 取締役会決議
985 18
2023年５月19日 取締役会決議
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日と
し、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを
通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上
を図ってまいります。企業価値の向上のため、株主の権利・利益の保護、ステークホルダーとの円滑な関係の構
築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの
強化に取り組んでおります。
当社グループは、これらの目標・取り組みとともに株主の皆様をはじめお客様、従業員、取引先、社会等のス
テークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力して
まいります。
この観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、さらにグループの統制、情報開示等について適切な体制
を整備し、必要な施策を実施してまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要と取締役会等の活動状況
当社は、指名委員会等設置会社であり、グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化し、
株主・投資家に対する経営の透明性の向上を図っております。
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成されており（有価証券報告書提出日現在）、取締役会
の下には過半数を社外取締役で構成する指名・報酬・監査の３委員会を設置し、さらに監査委員会の下に監査
委員会の職務を補助する組織として「グループ内部監査室」を設置して、経営に関する監督機能を強化してお
ります。
企業統治の体制の関係を図示すると次のとおりであります。
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取締役会等の概要及び2023年３月期における活動状況は、次のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、会社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営業
務執行上の重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務を監督します。社内取締役：岡﨑 成
子氏を議長として、社外取締役である塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏、社内取締役である岡﨑 陽一氏、
矢田 彰一氏の計６名で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。
取締役会は年４回を定期開催とし、必要な場合は臨時取締役会を開催しております。2023年３月期は８回開
催し、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
塩路 広海 ８回 ８回（100％）
牧 辰人 ８回 ８回（100％）
関 勇一 ８回 ８回（100％）
岡﨑 成子 ８回 ８回（100％）
城川 雅行 ８回 ８回（100％）
（注）城川 雅行は2023年６月22日定時株主総会の終結をもって退任しております。
なお、当社の当事業年度取締役会は、１回の開催で２日間にわたる審議を４回(計８日間)、１日の審議を４
回実施し、延べ12日間合計46時間超の審議を行っております。また、上記の取締役会の開催回数のほか、会社
法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が14回ありまし
た。
取締役会における具体的な検討内容として、米州をはじめとする新工場建設計画や土地購入等の大型投資案
件の審議・承認とその進捗管理といった＜製品マーケット・ターゲットエリアの拡大＞、新規Ｍ＆Ａ案件の審
議と新事業・新プロジェクトの検証といった＜次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造＞などについて、
継続的かつ精力的な審議を行いました。
同時に、欧州事業の再編・事業ポートフォリオの再構築・管理体制を含む構造改革の検討とモニタリングに
ついても、併行して審議を行っております。
また、定期的にグループコンプライアンス委員会及びグループサステナビリティ委員会からの報告及び審議
依頼を受けるとともに、キャッシュマネジメント方針や、「グループダイバーシティ・エクイティ＆インク
ルージョン（ＤＥ＆Ｉ）方針」の制定、「ＦＳＧ倫理綱領」の改定やグループのＤＸ戦略についても、取締役
会における審議・承認を経て、制定・改定等を行っております。
なお、取締役会開催とあわせ、各執行役・各社社長による業務執行報告を実施し、また各執行役・各社社長
は月次でも定量的・定性的な報告を実施しております。
＜指名委員会＞
指名委員会は、当社グループの適切な経営体制の構築に資することを目的として、会社法第404条第１項の
権限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である
塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計４名で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。
2023年３月期は９回開催し、個々の指名委員の出席状況については以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
塩路 広海 ９回 ９回（100％）
牧 辰人 ９回 ９回（100％）
関 勇一 ９回 ９回（100％）
岡﨑 成子 ９回 ９回（100％）
指名委員会における具体的な検討内容としては、当社取締役及び執行役の選任議案の審議・決議に加え、広
くグループ経営の充実及び次世代人財の育成の観点から、グループ会社役員の指名についても審議・提案して
おります。さらに、2021年11月に制定した当社スキルチャート（経営陣に求められるスキル・経験）を踏ま
え、次世代経営者創出プログラムのあり方について協議した上で、そのプログラムの成果について報告を受
け、かつ、対象人財との意見交換を行い、当社執行役及びグループ会社役員指名の検討に活用しました。
＜報酬委員会＞
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報酬委員会は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的として、会社法第404条第３項の権
限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である塩
路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計４名で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。
2023年３月期は７回開催し、個々の報酬委員の出席状況については以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
塩路 広海 ７回 ７回（100％）
牧 辰人 ７回 ７回（100％）
関 勇一 ７回 ７回（100％）
岡﨑 成子 ７回 ７回（100％）
報酬委員会における具体的な検討内容として、報酬に関する基本方針等に基づき、当社取締役・執行役の報
酬に加え、広くグループ経営の充実及び次世代人財の育成の観点から、当社グループ会社の役員の報酬につい
ても審議・決定しております。特に2023年３月期は、株主・投資家の皆様からの期待に応えるべく、報酬によ
るインセンティブ効果等も審議・検討を行った上で、報酬体系やその水準の見直しを行いました。なお、役員
の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容の決定方法等については、「（４）役員の報酬等」
に記載のとおりです。
＜グループコンプライアンス委員会＞
グループコンプライアンス委員会は、グループのコンプライアンス経営の推進及び支援を目的とし、コンプ
ライアンスに関する組織及び体制の検討・決定や、ＦＳＧ倫理綱領の改廃に関する審議、コンプライアンスに
関するグループ全体の取組計画検討、決定、実施のモニタリング等をはじめとするコンプライアンスに関わる
重要事項の取締役会への報告と審議依頼を行う機関として設置されております。法務担当執行役を委員長とし
て、社外取締役３名を含む取締役６名で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。
2023年３月期は５回開催し、委員全員が５回全てのグループコンプライアンス委員会に出席しております。
グループコンプライアンス委員会における具体的な検討内容として、特に「ＦＳＧ倫理綱領」の見直しにつ
いて審議を行い、2023年３月に２年振りの改定に取り組むとともに、グループ規程体系の整理・確認を行いま
した。また、グループコンプライアンス取組計画・ＦＳＧリスクマップの検討・審議、リージョンのリスク
マップ・取組計画とその管理状況報告のモニタリング等を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は指名委員会等設置会社の体制を採用しており、社外取締役３名が各自の経験や見識に基づいた監査
機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している
理由は次のとおりであります。
・ グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化する。
・ 株主・投資家に対する経営の透明性を向上する。
・ 各事業会社における業務執行とグループ経営との役割を明確にし、グループ戦略の効率と質を向上す
る。
・ 社外取締役の活用により、視野を広げた戦略と変化へのスピードアップを図る。
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ハ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは経営理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し内部統制システムを構築しておりま
す。
当社はホールディングカンパニーとして、当社グループの経営戦略に沿ったグループ全体の経営管理を
行っており、取締役会では当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認及びすべてのグループ会社の
業務執行報告を行っております。
「グループ会社運営規程」において、グループ経営に関する基本方針、管理体制及び運営基準等をはじ
め、グループ全体の職務権限を定めております。グループ会社が、本規程に基づき経営状況他グループ経営
に影響を及ぼす一定の重要事項の決定について、事前に当社の承認を得るとともに、一定の事項を当社に対
し報告することを通じて、当社グループの事業活動の一体的な運営、管理及び支援を行っております。
グループ内部監査室は、当社グループ各社の業務を所管する部署と連携して内部統制の状況を把握し、監
査委員会に報告するとともに、改善策の提案を行っております。
コンプライアンス委員会（グループ及び地域別）は、重要な問題や重大な違反に関する業務プロセスの見
直し等の再発防止策、課題の審議・決定を行います。コンプライアンス体制の維持・向上、啓発教育、取締
役会への報告に加え、経営上重要な判断を伴う場合は取締役会に審議・決定を依頼いたします。また、コン
プライアンスに関する問題を早期に発見し、適切に対応するため、疑義ある行為等について相談、通報の窓
口（社外の弁護士、外部専門会社及びグループ内部監査室を含む）に直接通報できる制度（相談ホットライ
ン）を設けております。当社グループの役員によるコンプライアンス宣言書への署名及び当社グループの役
員・社員へのコンプライアンスカードの配布並びに教育により、法令、社内規程遵守及び企業倫理に則って
行動するための指針を明確にし、これらの実効性の確保に向けた取り組みを行っております。
さらに、「グループ内部統制規程」を定めるとともにＪＳＯＸ推進委員会を設置し、財務報告の適正性の
確保・強化に努めております。
また、「グループ会社運営規程」を中心とした規程体系に基づき、職務権限及び意思決定ルールにより適
正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備しております（定期的に本規程の別表「職務権限表」の見
直しを実施しております）。
経営理念を基軸に、中期及び年次の事業計画に基づいて目標達成のために活動し、その業務執行状況を取
締役会に報告し、取締役会の評価を受けております。ＩＴ技術を活用したＷＥＢ会議などで業務の効率化を
図るとともに、定期的及び随時必要に応じた事業報告・リスク報告などを通じ、経営上重要な情報を識別
し、確実にこれを取締役会にフィードバックする体制を確保しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針及び管理体制を定めた「グループリスク管
理規程」により、経営の健全・安定化を図り、これにより経営効率を高め、株主の利益及び社会的信用の向
上を図ることとしております。
グループコンプライアンス委員会は、グループ全体及び各地域に潜在するリスクを把握し、取締役会の審
議を経て各リスクの重大性をリスクマップにまとめた上で、これに対応する体制を整備することを、リスク
管理の基本フレームとしております。このリスクマップを基に各地域で取組計画を策定し、継続的な取り組
みを行っております。当社グループのリスクマップにおいては、火災、原料高騰・不足、情報流出、システ
ム障害・サイバー攻撃などをはじめとする、当社を取り巻く多種多様なリスク事象について、発生可能性と
経営への影響度を基にリスク評価を行っております。また同時に、当社グループの経営に重大な影響を与え
る可能性のある不測の事態が発生した場合の緊急連絡網を整備しております。
また本規程に基づき、グループの防災体制・危機管理体制を整備し、想定されるリスクの周知及び共有化
を進め、リスク発生の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応及び再発防止に取り組んでおります。
またリスクモニタリング機能として監査委員会の指示のもとグループ内部監査室により実施される内部監
査及び必要に応じて実施される第三者によるリスク管理体制の監査が実施され監査委員会及び代表執行役に
報告されております。
取締役会は、代表執行役、監査委員会及びグループコンプライアンス委員会からのリスク管理状況等に関
する報告を基に、フジシールグループのリスク管理状況やその実効性を監督・議論しております。
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ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、取締役（業務執行
取締役等であるものを除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる
旨を定めております。これに基づき、社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、執行役及び管理職を被保険者とする役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の
地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置として、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補の
対象外としております。当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償
責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．執行役の責任免除
当社は、執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償
責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
④ 取締役会決議事項を株主総会で決議できないこととしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に規定する事項について、株主総会の決議にはよらず、
取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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⑥ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、“市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、断固たる態度で対
応すること”を基本方針としております。
ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、「フジシールグループ倫理綱領」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し、役
員、社員の行動規範として定めております。
「企業防衛対策協議会」に加盟しており、総務部門を主管として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して
常に注意を払うこととしております。
また、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係を遮断することを可能とする取り決めを各
取引先との間で進めるとともに、弁護士及び警察等の外部専門機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとる
ことができる体制を整備しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
（１）取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 弁護士登録
1991年４月 塩路法律事務所開設 同事務所所長
2007年６月 株式会社立花エレテック社外監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
取締役 塩路 広海 1957年１月28日 生 (注)３ 1
2022年１月 弁護士法人塩路総合法律事務所代表社員（現任）
2022年６月 株式会社立花エレテック社外取締役（監査等委員）
（現任）
1997年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
2000年４月 公認会計士登録
2009年４月 SCS国際有限責任監査法人 代表社員（現任）
取締役 牧 辰人 1972年９月14日 生 (注)３ -
2012年10月 SCS国際コンサルティング株式会社 代表取締役
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2011年６月 同社専務取締役技術開発本部本部長
2012年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役 関 勇一 1953年６月28日 生 代表取締役副社長 (注)３ -
2014年６月 同社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 株式会社フジシール監査役（現任）
1990年８月 当社入社
1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役
2001年１月 当社経営企画センター長
2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2002年６月 当社取締役
2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役
2004年６月 当社取締役兼執行役
2004年10月 株式会社フジシール取締役
取締役 岡﨑 成子 1957年４月５日 生 (注)３ 1,801
2007年３月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長
2008年３月 当社取締役兼代表執行役社長
2010年３月 株式会社創包代表取締役社長（現任）
2012年７月 Pago AG（現 Fuji Seal Switzerland AG）取締役会長
2020年６月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO
2021年６月 当社取締役兼代表執行役会長 CEO
2023年３月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO（現任）
2012年10月 当社入社
2017年１月 Pago Etikettiersysteme GmbH（現 Fuji Seal
Germany GmbH）機械事業ゼネラルマネージャー
2019年２月 同社代表取締役社長
取締役 岡﨑 陽一 1982年７月26日 生
2020年１月 当社経営企画室 室長 (注)３ 839
2022年２月 株式会社フジシール機械事業本部長
2022年６月 当社執行役
2022年12月 Fuji Seal B.V. 代表取締役社長（現任）
2023年６月 当社取締役兼執行役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2018年７月 American Fuji Seal, Inc.入社
American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長
American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V
代表取締役社長
取締役 矢田 彰一 1963年３月25日 生 (注)３ 3
2019年６月 当社執行役
2019年７月 American Fuji Technical Services, Inc.
取締役
2020年10月 American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長
2022年12月 当社執行役
2023年６月 当社取締役兼執行役（現任）
計 2,646
（注）１．塩路 広海氏、牧 辰人氏及び関 勇一氏は、社外取締役であります。
２．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長：岡﨑 成子氏、委員：塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏
報酬委員会 委員長：岡﨑 成子氏、委員：塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏
監査委員会 委員長：関 勇一氏、委員：塩路 広海氏、牧 辰人氏
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．岡﨑 成子氏と岡﨑 陽一氏は、親子関係にあります。
（２）執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年８月 当社入社
1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役
2001年１月 当社経営企画センター長
2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2002年６月 当社取締役
2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役
2004年６月 当社取締役兼執行役
2004年10月 株式会社フジシール取締役
代表執行役
岡﨑 成子 1957年４月５日 生 (注)１ 1,801
2007年３月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長
社長 CEO
2008年３月 当社取締役兼代表執行役社長
2010年３月 株式会社創包代表取締役社長（現任）
2012年７月 Pago AG（現 Fuji Seal Switzerland AG）取締役
会長
2020年６月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO
2021年６月 当社取締役兼代表執行役会長 CEO
2023年３月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO（現任）
1997年４月 当社入社
2013年２月 株式会社フジシールインターナショナル
パリ支店 経営企画マネージャー
2014年８月 Fuji Seal Europe Ltd. 工場長
執行役
2016年３月 Fuji Seal Europe B.V.
シュリングラベル事業 梅田 英明 1971年12月31日 生
(注)１ 10
担当
Production Director
2018年７月 American Fuji Seal, Inc.取締役 生産本部長
（現任）
2021年４月 当社執行役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年３月 当社入社
2013年４月 株式会社フジシール 技術センター長
2015年７月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2016年１月 Pago AG（現 Fuji Seal Switzerland AG）代表取
締役社長
Pago Etikettiersysteme GmbH（現 Fuji Seal
執行役
タックラベル事業 京金 武司 1970年２月９日 生
Germany GmbH）代表取締役社長 (注)１ 15
担当
2018年６月 当社執行役（現任）
2019年２月 株式会社フジタック代表取締役社長（現任）
株式会社フジタックイースト
代表取締役社長
Pago AG（現 Fuji Seal Switzerland AG）取締役
会長（現任）
1999年４月 当社入社
2004年10月 Fuji Seal Europe Ltd. 技術マネージャー
2013年５月 PT. Fuji Seal Indonesia 営業マネージャー
2014年７月 Fuji Seal Europe S.A.S.
執行役
サプライチェーンマネージャー
ソフトパウチ事業 福田 真久 1977年３月25日 生 (注)１ 9
2016年３月 Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長
担当
2019年８月 当社経営企画グループ シニアマネージャー
2020年２月 当社執行役（現任）
株式会社フジフレックス
代表取締役社長（現任）
2012年10月 当社入社
2017年１月 Pago Etikettiersysteme GmbH（現 Fuji Seal
Germany GmbH）機械事業ゼネラルマネージャー
2019年２月 同社代表取締役社長
執行役
機械事業兼欧州 岡﨑 陽一 1982年7月26日 生 (注)１ 839
2020年１月 当社経営企画室 室長
担当
2022年２月 株式会社フジシール機械事業本部長
2022年６月 当社執行役
2022年12月 Fuji Seal B.V. 代表取締役社長（現任）
2023年６月 当社取締役兼執行役（現任）
1983年３月 当社入社
2005年12月 株式会社フジフレックス代表取締役社長
2011年３月 株式会社フジシール取締役
執行役
柴田 康裕 1961年2月22日 生 2015年12月 株式会社フジシールウエスト代表取締役社長
(注)１ 14
日本担当
2021年６月 株式会社フジタックイースト代表取締役社長
2023年３月 株式会社フジシール代表取締役社長（現任）
2023年６月 当社執行役（現任）
1992年４月 当社入社
2012年５月 American Fuji Seal, Inc. 技術センター長
2014年２月 American Fuji Seal, Inc. パウチ事業部長
2014年12月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 工場長
2016年３月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.
代表取締役社長
2019年４月 PT. Fuji Seal Indonesia 取締役
2020年２月 当社執行役（現任）
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.
執行役
川﨑 悟 1970年３月４日 生 (注)１ 12
米州担当
取締役会長
2020年３月 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.
代表取締役社長
2022年６月 American Fuji Seal, Inc.
代表取締役社長（現任）
American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長（現任）
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V
代表取締役社長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年７月 当社入社
2016年３月 PT Fuji Seal Packaging Indonesia
代表取締役社長
2018年６月 Fuji Ace Co., Ltd. (現 Fuji Seal Packaging
(Thailand) Co., Ltd.) 取締役副社長
2020年11月 株式会社フジシール
生産本部SCMセンター企画部 部長
執行役
山本 貴史 1971年12月28日 生
(注)１ 2
アセアン担当
2021年３月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.
代表取締役社長（現任）
2021年７月 PT. Fuji Seal Indonesia
代表取締役社長（現任）
2022年５月 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.
代表取締役社長（現任）
2022年６月 当社執行役（現任）
2017年３月 当社入社
執行役
法務・リスク 髙橋 文章 1965年３月16日 生 当社経営企画グループ シニアマネージャー
(注)１ 5
マネジメント担当
2020年６月 当社執行役（現任）
2013年９月 Pago Etikettiersysteme GmbH（現 Fuji Seal
Germany GmbH）入社 人事マネージャー
2019年２月 Pago Etikettiersysteme GmbH（現 Fuji Seal
マリエケ サ
Germany GmbH）取締役
ワー プルー
2020年11月 Pago AG（現 Fuji Seal Switzerland AG）
執行役 フマーカース
1980年7月31日 生 (注)１ 2
代表取締役社長（現任）
人事担当 (Marieke
Pago Etikettiersysteme GmbH（現 Fuji Seal
Sauer-
Germany GmbH）代表取締役社長（現任）
Ploegmakers)
2021年７月 Pago S.r.l.（現 Fuji Seal Italy S.r.l.）
代表取締役社長
2022年６月 当社執行役（現任）
2018年７月 American Fuji Seal, Inc.入社
American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長
American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V
代表取締役社長
執行役
財務担当
矢田 彰一 1963年３月25日 生 (注)１ 3
2019年６月 当社執行役
CFO
2019年７月 American Fuji Technical Services, Inc.
取締役
2020年10月 American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長
2022年12月 当社執行役
2023年６月 当社取締役兼執行役（現任）
計 2,717
（注）１．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間であります。
２．岡﨑 成子氏と岡﨑 陽一氏は、親子関係にあります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役の塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の３氏と当社との人
的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。
・塩路 広海氏は、弁護士実務及び事務所経営を通じて培われた企業法務全般の幅広い見識を活かし、当社の経
営全般に有益な指摘や意見をいただき、執行機能を監督する役割を適切に果たしていただいており、社外取締役
として適任であると考えております。
・牧 辰人氏は、公認会計士として培われた会計、財務及び税務における豊富な経験及び幅広い見識を活かし、
当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、執行機能を監督する役割を適切に果たしていただいており、社
外取締役として適任であると考えております。
・関 勇一氏は、製造及び開発分野を中心に、安全防災・ものづくりにおける責任者としての幅広い見識を活か
し、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、執行機能を監督する役割を適切に果たしていただいてお
り、社外取締役として適任であると考えております。
また、当社は、社外取締役の塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の各氏を、職務執行に当たり一般株主と利
益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届
け出ております。
社外取締役は、取締役会においては、それぞれの専門的な立場からの意見を述べ、重要事項の決定に深く関与
しており、経営者及び執行責任者への監督機能も十分果たしております。
当社は指名委員会等設置会社の形態を採用し、経営上の意思決定の迅速化、経営の透明性を高めております。
指名・報酬・監査の３委員会の各委員には、社外取締役３名が就任しております。
社外取締役の選任に関しては、取締役執行役の選任基準に照らし、指名委員会で検討・決定しており、社外取
締役の選任に当たり、「社外取締役の独立性基準」を取締役選任基準に定めております。
③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社の監査委員会は、社外取締役３名で構成されており、その監査委員会の職務を補助するグループ内部監査
室と定期的に報告・調整を行うための連絡会を実施しております。また、「グループ内部監査規程」を制定し、
内部監査の円滑かつ効果的な運営を図る体制をとっております。さらに会計監査人とも緊密な連携を保つととも
に、定期的に監査方針や監査意見交換などを行う会合を開催し、監査の実効性向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は社外取締役３名で構成されており、法令及び会社規則に則り設置しております。そのう
ち牧 辰人氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員
会は取締役会への出席及び執行役からの報告により情報を入手し、定期的に委員会を開催し、意見交換を行っ
ております。また、下部組織であるグループ内部監査室の監査方針及び監査計画を承認し、その結果及び改善
状況の報告を受け、必要な場合は取締役及び執行役に対して意見を述べております。会計監査人とは定期的に
会合を持ち、監査計画及び結果について報告を受け、意見を述べるとともに会計監査の有効性を評価しており
ます。
2023年３月期は監査委員会を９回開催し、財務会計、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント等に関す
る監査結果について意見交換を実施いたしました。個々の監査委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
塩路 広海 ９回 ８回（89％）
牧 辰人 ９回 ９回（100％）
関 勇一 ９回 ９回（100％）
加えて、当事業年度における監査委員会の主な活動状況、検討事項の概要は以下のとおりであります。
・財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況について、内部統制部門より報告を受け、必要に応
じて説明を求め、意見表明を行いました。
・代表執行役、社内外取締役及び執行役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収集
と意見交換を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を確認し、監査報酬等への同意の可否について審議いたしました。
・四半期レビュー及び期末監査報告に対する会計監査人の監査意見及び提言事項を聴取及び検討いたしまし
た。
・会計監査人の評価を実施し、会計監査人の選解任について方針を審議いたしました。
また、取り上げた決議事項は19件、報告事項は13件、審議・協議事項は５件で、その主な内容は以下のとお
りであります。
（決議事項）監査活動計画、会計監査人再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書の内容等
（報告事項）会計監査結果、内部監査活動状況、コンプライアンス通報事案、会計監査人再任に向けた評価等
（審議・協議事項）監査方針及び方法、監査業務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、テーマ監査等
② 内部監査の状況
当社の「グループ内部監査室」は、執行役からの独立性を担保するため、監査委員会の下部組織として、グ
ループ内部監査室長１名、内部監査員１名、内部監査補助人３名で構成されております。
監査委員会の承認を得た監査方針及び監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施し、内部
統制、リスクマネジメント及びガバナンスの状況を把握し、その結果を監査委員会及び代表執行役のみなら
ず、内部統制部門へ報告するとともに、必要に応じ直接課題提起、改善提案を行う事で内部統制システムの向
上に努めております。
また、監査委員会の事務局として、監査委員との緊密な連携を保っており、会計監査人とも、監査方針や監
査結果について意見交換などを行っております。
③ 会計監査人の状況
イ．監査法人の名称： 有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間： 16年間
ハ．業務を執行した公認会計士： 鈴木朋之氏及び川合直樹氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士10名、その他16名
当該監査法人は、当社グループ全体に対して、会社法及び金融商品取引法の規定に基づいた監査を実施し、
会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はあ
りません。
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ａ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」などを参考として総合的に勘案し選任を行っております。
具体的には、当監査法人が、当社グループのグローバル事業を一元的に監査する体制を有すると認められ、
品質管理において専門的な知見を有するとともに、独立性が確保されていること、また、当社事業規模に適し
た監査対応や監査費用の相当性をもち、効果的かつ効率的な監査が実施できるものと判断したためでありま
す。
なお、監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査委員会規則に則り、会計
監査人の解任又は不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｂ．監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査の品質、監査法人の独立性、海外子会社の監査法人との連携状況、監査報酬の妥
当性等の評価項目に基づき、評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
37 0 41
提出会社 －
17 12
連結子会社 － －
54 0 54
計 －
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ開示に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
11 14
提出会社 － －
55 10 63 31
連結子会社
55 21 63 45
計
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（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外駐在役員の税務申告サポート業務などであります。また、連結子会
社における非監査業務の内容は、法人税の申告業務、移転価格文書化などであります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外駐在役員の税務申告サポート業務などであります。また、連結子会
社における非監査業務の内容は、法人税の申告業務、移転価格文書化などであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を
受け、当社の事業規模、監査内容及びその合理的な日数等を勘案し、監査委員会の同意の上、決定しておりま
す。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査内容、監査日数及び同規模の他社の報酬を勘案したことによるものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的に、報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、透明性と独立性を保つため、社外取締役３名と社内取締役１名の４名体制により構成しており
ます。
報酬委員会は、主に、取締役及び執行役の個人別の報酬等に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人
別の報酬等の内容、及び執行役の業績連動報酬の決定に係る全社業績目標及び各執行役の個人別業績目標の評価
の決定を行っております。
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定に関する方針を以下のとおり定めておりま
す。
（a）報酬に関する基本方針等
１）企業理念に賛同した多様で優秀な人財（人材）が力を発揮し、報奨することのできる報酬制度であること
２）持続的な成長にむけた経営戦略に基づく業績目標達成を促す報酬制度であること
３）企業価値の持続的向上を促し、株主の皆様と利益を共有する報酬制度であること
４）報酬制度の決定プロセスは客観的で透明性の高いものであること
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（b）報酬制度の概要
１）手続
取締役及び執行役の報酬等の方針、報酬体系、業績連動の仕組みは、報酬委員会において審議決定いたし
ます。
２）報酬の構成
社外取締役を含む取締役は固定報酬である「基本報酬」のみで構成され、執行役は「基本報酬」及び変動
報酬である短期インセンティブとしての「業績連動報酬」及び中長期インセンティブとしての「譲渡制限付
株式報酬」により構成されております。
３）基本報酬
基本報酬水準については、各人の経歴・職歴・職務・職責に応じ、当社の業績・経営環境等を考慮の上決
定いたします。
４）業績連動報酬
業績連動報酬は各執行役が分掌する部門の業績達成度等に応じて報酬委員会が決定した額とし、報酬総額
に占める比率は0%～30%程度の範囲で変動いたします。算定項目には、単年度の連結売上高、営業利益率
や、経営戦略上重要な財務指標のほか、環境指標や人財育成などの非財務指標も含まれます。なお、業績連
動報酬が一定額に達した場合は、その一部を当社株式で支給いたします。
５）譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は株主の皆様と同じ価値観を共有し、当社グループの企業価値を持続的に向上させる
ために、執行役に対する中長期的なインセンティブとして支給いたします。
2023年３月期は、報酬委員会を年間計画に基づき７回開催いたしました。
また、2023年３月期における業績連動報酬は、2022年３月期における業績達成度に基づき支給されました。そ
の主たる実績は2021年５月12日公表の連結業績予想に対し、売上高達成率100.2％、営業利益達成率は77.7％で
あります。
その結果、譲渡制限付株式報酬を除く報酬総額のうち、業績連動報酬額の割合は約３％となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
27 27 4
社外取締役 － －
取締役
1 1 1
－ －
（社外取締役を除く。）
228 200 6 21 13
執行役
（注）１．上表には当事業年度中に任期満了他で退任した社外取締役１名、執行役２名を含んでおります。
２．取締役と執行役を兼務している者の報酬は、執行役の欄に記載しております。
３．執行役に対する非金銭報酬等の総額の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した額であ
ります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業目的以外の投資株式を「純投資目的である投資株式」、事業目的の投資株式を「純投資目的以外の
目的である投資株式」に区分しております。
なお、当社は事業目的以外に対する投資は行わないこととしており、純投資目的である投資株式は保有しており
ません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では保有基準（金額基準を含む）を設け、年に１回、取締役会において、保有目的の適切性・便益・リス
クと資本コストの関係等を含め、個別株式の保有状況の評価及び見直しを実施しております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 159
非上場株式
14 3,736
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
13 31
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
5 332
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
200,164 199,792
当社の包装資材・包装機械の重要な販売
株式会社ヤクルト本 先であり、安定的な取引関係の維持・強
無
社 化・発展を図るため
1,927 1,302 （株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
85,106 84,143
当社の包装資材・包装機械の重要な販売
日清食品ホールディ 先であり、安定的な取引関係の維持・強
無
ングス株式会社 化・発展を図るため
1,032 719 （株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
21,832 21,317
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
小林製薬株式会社 無
向上を図るため
176 209 （株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
40,200 40,200
環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
株式会社伊藤園 無
る温室効果ガス排出量の削減などの取り
173 241
組み等による関係強化を図るため
（保有目的）
48,145 46,669
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
ハウス食品グループ 相互の取り組みによる将来的な企業価値
無
本社株式会社 向上を図るため
135 135 （株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
23,918 11,650
当社の包装資材・包装機械の重要な販売
明治ホールディング 先であり、安定的な取引関係の維持・強
無
ス株式会社 化・発展を図るため
75 77 （株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
18,432 17,968
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
森永製菓株式会社 無
向上を図るため
69 68 （株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
20,560 19,565
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
株式会社レゾナッ
相互の取り組みによる将来的な企業価値
ク・ホールディング 無
向上を図るため
ス
44 47
（株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
16,841 16,425
コカ・コーラ ボト
環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
る温室効果ガス排出量の削減などの取り
ラーズジャパンホー
無
組み等による関係強化を図るため
ルディングス株式会
24 23
（株式数が増加した理由）
社
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
12,060 12,060
株式会社伊藤園第１ 環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
無
種優先株式 る温室効果ガス排出量の削減などの取り
22 24
組み等による関係強化を図るため
（保有目的）
4,300 4,300
アサヒグループホー
環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
ルディングス株式会 無
る温室効果ガス排出量の削減などの取り
社 21 19
組み等による関係強化を図るため
（保有目的）
5,143 4,716
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
江崎グリコ株式会社 無
向上を図るため
17 17 （株式が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
9,109 8,526
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
雪印メグミルク株式 相互の取り組みによる将来的な企業価値
無
会社 向上を図るため
16 16 （株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
69 14,183
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
株式会社ブルボン 無
相互の取り組みによる将来的な企業価値
0 31
向上を図るため
（保有目的）
24,900
－
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
株式会社マンダム 無
相互の取り組みによる将来的な企業価値
32
－
向上を図るため
（保有目的）
180,000
－
宝ホールディングス 安定的な営業関係取引の維持・強化及び
有
株式会社 相互の取り組みによる将来的な企業価値
198
－
向上を図るため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
22,926
－
環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
カゴメ株式会社 無
る温室効果ガス排出量の削減などの取り
71
－
組み等による関係強化を図るため
（保有目的）
3,060
－
理研ビタミン株式会 安定的な営業関係取引の維持・強化及び
無
社 相互の取り組みによる将来的な企業価値
5
－
向上を図るため
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、記載が困難であるため、記載しておりません。
特定投資株式保有の合理性を検証した方法について、当社では、保有基準（金額基準を含む）を設け、年に１回、
取締役会において、保有目的の適切性・便益・リスクと資本コストの関係等を含め、個別株式の保有状況の評価及び
見直しを実施しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該法人の会員向けウェブサイトなどから会計基準の内容又はその変更等に関する意見な
どの情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーなどに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
25,860 22,034
現金及び預金
※３ 40,854 ※３ 45,951
受取手形及び売掛金
10,206 11,353
電子記録債権
7,772 9,142
商品及び製品
4,127 5,239
仕掛品
7,956 11,140
原材料及び貯蔵品
4,533 5,353
その他
△ 183 △ 192
貸倒引当金
101,126 110,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,956 45,886
建物及び構築物
※１ △ 22,824 ※１ △ 24,540
減価償却累計額
※２ 21,131 ※２ 21,345
建物及び構築物（純額）
88,411 93,688
機械装置及び運搬具
※１ △ 69,435 ※１ △ 74,353
減価償却累計額
※２ 18,976 ※２ 19,335
機械装置及び運搬具（純額）
工具器具備品 9,308 9,798
※１ △ 7,295 ※１ △ 7,830
減価償却累計額
2,013 1,967
工具器具備品（純額）
※２ 6,989 ※２ 8,346
土地
563 507
リース資産
△ 270 △ 263
減価償却累計額
292 244
リース資産（純額）
建設仮勘定 5,647 9,716
1,421 1,630
その他
△ 512 △ 597
減価償却累計額
908 1,033
その他（純額）
55,958 61,989
有形固定資産合計
無形固定資産
107 50
のれん
1,402 1,498
その他
1,510 1,549
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,776 4,059
投資有価証券
1,584 1,817
繰延税金資産
732 611
その他
△ 43 △ 45
貸倒引当金
6,050 6,442
投資その他の資産合計
63,519 69,981
固定資産合計
164,646 180,004
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
13,758 15,279
支払手形及び買掛金
11,179 12,254
電子記録債務
4,382 9,034
短期借入金
5,038 2,699
１年内返済予定の長期借入金
91 71
リース債務
3,887 3,728
未払金
817 1,000
未払法人税等
1,630 1,591
賞与引当金
※４ 7,811 ※４ 9,110
その他
48,596 54,769
流動負債合計
固定負債
2,387 56
長期借入金
133 96
リース債務
570 800
繰延税金負債
2,630 2,791
退職給付に係る負債
834 918
その他
6,557 4,663
固定負債合計
55,153 59,432
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990 5,990
資本金
6,603 6,600
資本剰余金
97,677 102,629
利益剰余金
△ 8,512 △ 8,479
自己株式
101,758 106,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,297 1,773
その他有価証券評価差額金
6,259 11,898
為替換算調整勘定
176 158
退職給付に係る調整累計額
7,733 13,830
その他の包括利益累計額合計
109,492 120,571
純資産合計
164,646 180,004
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 170,321 ※１ 184,035
売上高
※３ 139,683 ※３ 154,358
売上原価
30,638 29,677
売上総利益
※２ ,※３ 20,066 ※２ ,※３ 21,482
販売費及び一般管理費
10,572 8,194
営業利益
営業外収益
24 122
受取利息
70 78
受取配当金
82 167
還付加算金
2
為替差益 －
28 29
廃棄物リサイクル収入
48 142
その他
254 542
営業外収益合計
営業外費用
72 100
支払利息
35
為替差損 －
107 89
休止固定資産減価償却費
34
貸倒引当金繰入額 －
10 86
その他
225 310
営業外費用合計
10,600 8,426
経常利益
特別利益
※４ 16 ※４ 23
固定資産売却益
7 107
投資有価証券売却益
※７ 242
受取保険金 －
2
ゴルフ会員権売却益 －
※11 13
－
補助金収入
266 147
特別利益合計
特別損失
※５ ,※６ 431 ※５ ,※６ 92
固定資産除売却損
2 0
投資有価証券売却損
240
投資有価証券評価損 －
※８ 982 ※８ 443
組織再編費用
※９ 38
減損損失 －
※10 10
子会社清算損 －
※11 13
－
固定資産圧縮損
1,416 840
特別損失合計
9,449 7,733
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,202 2,604
129
△ 1,740
法人税等調整額
3,332 864
法人税等合計
6,117 6,869
当期純利益
6,117 6,869
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,117 6,869
当期純利益
その他の包括利益
476
その他有価証券評価差額金 △ 21
4,443 5,638
為替換算調整勘定
△ 1,359 △ 17
退職給付に係る調整額
※ 3,063 ※ 6,097
その他の包括利益合計
9,180 12,966
包括利益
（内訳）
9,180 12,966
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,990 6,584 93,372 △ 7,537 98,410
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,812 △ 1,812
親会社株主に帰属する
6,117 6,117
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,020 △ 1,020
自己株式の処分
18 45 64
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 18 4,304 △ 975 3,347
当期末残高
5,990 6,603 97,677 △ 8,512 101,758
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,318 1,815 1,535 4,670 103,080
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,812
親会社株主に帰属する
6,117
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,020
自己株式の処分
64
株主資本以外の項目の
△ 21 4,443 △ 1,359 3,063 3,063
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21 4,443 △ 1,359 3,063 6,411
当期末残高 1,297 6,259 176 7,733 109,492
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,990 6,603 97,677 △ 8,512 101,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,916 △ 1,916
親会社株主に帰属する
6,869 6,869
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 32 29
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 4,952 32 4,982
当期末残高 5,990 6,600 102,629 △ 8,479 106,740
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
1,297 6,259 176 7,733 109,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,916
親会社株主に帰属する
6,869
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目の
476 5,638 △ 17 6,097 6,097
当期変動額（純額）
当期変動額合計 476 5,638 △ 17 6,097 11,079
当期末残高 1,773 11,898 158 13,830 120,571
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,449 7,733
税金等調整前当期純利益
8,069 7,738
減価償却費
38
減損損失 －
10
子会社清算損益（△は益） －
44 49
のれん償却額
982 443
組織再編費用
受取保険金 △ 242 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 111 △ 83
50 92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 2
固定資産売却益 △ 16 △ 23
431 92
固定資産除売却損
13
固定資産圧縮損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 △ 107
240
投資有価証券評価損益（△は益） －
補助金収入 － △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 94 △ 201
72 100
支払利息
51
為替差損益（△は益） △ 151
売上債権の増減額（△は増加） △ 91 △ 3,961
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 748 △ 4,232
1,961
仕入債務の増減額（△は減少） △ 223
226
未払金の増減額（△は減少） △ 342
263 1,432
その他
17,488 11,384
小計
利息及び配当金の受取額 97 189
利息の支払額 △ 64 △ 104
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 3,741 △ 3,200
242
－
保険金の受取額
14,021 8,269
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,676 △ 11,151
3,215 234
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 507 △ 474
投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 31
81 331
投資有価証券の売却による収入
※２ 281
事業譲渡による収入 －
貸付けによる支出 △ 63 △ 73
5 5
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 40 △ 44
42 13
補助金の受取額
176
△ 109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,804 △ 11,014
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,765
2,198
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,087 △ 5,043
自己株式の取得による支出 △ 1,020 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 346 △ 333
△ 1,812 △ 1,916
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,834 △ 5,793
1,172 1,781
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,757
21,549 24,105
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,105 ※１ 17,347
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25 社
連結子会社の名称
（日本）
株式会社フジシール／株式会社フジタック／株式会社フジアステック／株式会社フジフレックス／
株式会社フジタックイースト／株式会社フジシールウエスト／株式会社フジシールビジネスアソシエ
（米州）
American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
（欧州）
Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／
Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.／
Fuji Seal Switzerland AG／Fuji Seal Germany GmbH／Fuji Seal Italy S.r.l.
（アセアン）
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.／Fuji Seal Engineering Co., Ltd.／
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Indonesia／Fuji Seal India Pvt Ltd.
前連結会計年度において連結子会社であったPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaは、当連結会計年
度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（米州）
American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／
Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.
（欧州）
Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／
Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.／
Fuji Seal Switzerland AG／Fuji Seal Germany GmbH／Fuji Seal Italy S.r.l.
（アセアン）
Fuji Seal Engineering Co., Ltd.／Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Indonesia
上記の連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。なお、その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
製品・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具器具備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
均等償却によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
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（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製
品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
（７）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満た
している場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理に
よっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、
為替予約・通貨スワップについては、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的とし
て行うことを基本方針としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しており
ます。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,584 1,817
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲内で認識しております。
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積
り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態に
より実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主に定
率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用する一方、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりま
したが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループは、環境課題の対応ニーズの加速や消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大等の
社会や市場の変化に対応すべく、中期経営計画において戦略・成長投資を計画し、当連結会計年度より一部
の設備の稼働を開始いたしました。これを契機として、減価償却方法の再検討を実施いたしました。その結
果、これまでの有形固定資産の使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数
にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が
固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
また、中期経営計画では、海外売上比率の増加を目指しております。その一環として、グループ全体で有
形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報
を提供できると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は610百万円、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ636百万円増加しております。
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用して
います。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度の期末において、有形固定資産の「その他（純額）」が93百万円、流動負債の
「その他」が61百万円、固定負債の「その他」が31百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度
の損益に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 296百万円 296百万円
機械装置及び運搬具 552 565
土地 1,478 1,478
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 439 百万円 347 百万円
40,414 45,604
売掛金
※４ その他のうち、契約負債の金額は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 2,964 百万円 4,322 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 7,615 百万円 8,069 百万円
625 622
賞与引当金繰入額
2,827 3,184
荷造運賃
18
貸倒引当金繰入額 △ 15
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,493 百万円 2,464 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 16百万円 23百万円
土地 － 0
その他 0 0
計 16 23
（注）前連結会計年度のFuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した固定資産売却益512百万円
（土地・建物）は、組織再編費用として表示しております。（※８参照）
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 52百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 165 41
ソフトウエア 3 3
処分費用等 134 32
計 355 85
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 75百万円 7百万円
建物及び構築物 0 －
その他 0 －
計 76 7
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※７ 受取保険金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に伴う利益補填に係る保険金
であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 組織再編費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した損失、及び所有不動産の譲渡に伴う固定資産売
却益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
退職給付制度の縮小により発生した損失 1,172百万円
棚卸資産評価損 189
減損損失（機械装置他） 132
固定資産売却益（土地・建物） △512
計 982
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
欧州域内の構造改革に係る人員削減費用183百万円、及びFuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴う
減損損失259百万円であります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産グループにて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額（百万円）
Fuji Seal Switzerland AG
売却予定資産 機械装置他 132
（スイス/グラブス）
（注）Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した減損損失132百万円（機械装置他）は、
組織再編費用として表示しております。（※８参照）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準と
してグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
上記の資産については、事業譲渡の契約締結に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当事
業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。当該資産は当連結会
計年度内に売却を完了しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
以下の資産グループにて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額（百万円）
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.
遊休資産 機械装置他 259
（ポーランド/クトノ）
株式会社フジシール
売却資産 奈良事業所 建物及び土地他 38
（奈良県/磯城郡）
（注）Fuji Seal Poland Sp.zo.o.のパウチ事業設備の休止に伴い発生した減損損失259百万円（機械装置他）は、組
織再編費用として表示しております。（※８参照）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準と
してグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
上記の資産のうち、Fuji Seal Poland Sp.zo.oの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしまし
た。株式会社フジシール奈良事業所の売却資産については、売却の意思決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減
額いたしました。なお、当遊休資産及び当売却資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額によ
り評価しております。当該売却資産は当連結会計年度に売却を完了しております。
※10 子会社清算損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社連結子会社のPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaを清算したことによるものです。
※11 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳
額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △24百万円 794百万円
組替調整額 △4 △107
税効果調整前
△29 686
税効果額 8 △210
その他有価証券評価差額金
△21 476
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,448 7,098
組替調整額 － 10
税効果調整前
4,448 7,109
税効果額 △4 △1,470
為替換算調整勘定
4,443 5,638
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,007 18
組替調整額 △2,594 0
税効果調整前
△1,587 19
税効果額 228 △37
退職給付に係る調整額
△1,359 △17
その他の包括利益合計
3,063 6,097
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 60,161,956 － － 60,161,956
合計 60,161,956 － － 60,161,956
自己株式
普通株式 （注）１，２ 5,026,153 414,538 28,800 5,411,891
合計 5,026,153 414,538 28,800 5,411,891
（注）１．普通株式の自己株式数の増加414,538株は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づく412,200株の取得、
単元未満株式の買取113株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式2,225株を無償取得したことによる増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式数の減少28,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 882 16 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 930 17 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月23日
普通株式 985 利益剰余金 18 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 60,161,956 － － 60,161,956
合計 60,161,956 － － 60,161,956
自己株式
普通株式 （注）１，２ 5,411,891 545 21,000 5,391,436
合計 5,411,891 545 21,000 5,391,436
（注）１．普通株式の自己株式数の増加545株は、単元未満株式の買取45株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式500株
を無償取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少21,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月23日
普通株式 985 18 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 931 17 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月19日
普通株式 985 利益剰余金 18 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 25,860 百万円 22,034 百万円
当座借越 △1,754 △4,686
現金及び現金同等物 24,105 17,347
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲
渡による収入は次のとおりであります。
流動資産 486百万円
固定資産 270
流動負債 △68
固定負債 △56
棚卸資産評価損（注） △189
減損損失（注） △132
△30
その他
事業の譲渡価額
281
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入 281
（注）連結損益計算書上、組織再編費用に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具
（イ）無形固定資産
各事業所等におけるソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（２）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 45 －
１年超 46 －
合計 92 －
（注）米州子会社において当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しているため、当連結会計年
度末におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の残高は
ございません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については
銀行等金融機関からの借入及び社債発行等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資
金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。
資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ
取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディン
グ目的）や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。ま
た、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であり
ます。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。
借入金は、運転資金（主として短期）及び事業投資に必要な資金調達並びに設備投資に係る資金調達であ
ります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、
投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、上場株式における市場価格の変動リスクは、四半期ごとに時価の把握を行って
おります。
デリバティブ取引については、社内規定に基づき、担当執行役の承認後、所管部署が実行と残高の把握
及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）(*2) 3,244 3,244 －
資産計 3,244 3,244 －
長期借入金 7,426 7,422 △3
負債計 7,426 7,422 △3
デリバティブ取引(*3) (22) (22) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）(*2) 3,738 3,738 －
資産計 3,738 3,738 －
長期借入金 2,755 2,747 △7
負債計 2,755 2,747 △7
デリバティブ取引(*3) (30) (30) －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 531 320
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 25,860 － － －
受取手形及び売掛金 40,854 － － －
電子記録債権 10,206 － － －
合計 76,921 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 22,034 － － －
受取手形及び売掛金 45,951 － － －
電子記録債権 11,353 － － －
合計 79,339 － － －
２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,382 － － － － －
長期借入金 5,038 2,339 48 － － －
合計 9,421 2,339 48 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,034 － － － － －
長期借入金 2,699 56 － － － －
合計 11,734 56 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,244 － － 3,244
資産計 3,244 － － 3,244
デリバティブ取引
通貨関係 － 22 － 22
負債計 － 22 － 22
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,738 － － 3,738
資産計 3,738 － － 3,738
デリバティブ取引
通貨関係 － 30 － 30
負債計 － 30 － 30
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 7,422 － 7,422
負債計 － 7,422 － 7,422
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,747 － 2,747
負債計 － 2,747 － 2,747
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 3,187 1,308 1,879
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,187 1,308 1,879
(1）株式 56 67 △11
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 56 67 △11
合計 3,244 1,375 1,868
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 531百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 3,680 1,119 2,561
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,680 1,119 2,561
(1）株式 57 63 △5
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 57 63 △5
合計 3,738 1,183 2,555
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 320百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 81 7 2
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 81 7 2
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 331 107 0
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 331 107 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について240百万円の減損処理を行なってお
ります。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
日本円 － － － －
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 1,572 233 △22 △22
米ドル 13 － 0 0
233 △22 △22
合計 1,586
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
日本円 75 － △0 △0
市場取引以外の取引
米ドル 41 － △0 △0
買建
ユーロ 1,006 86 △29 △29
86 △30 △30
合計 1,123
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠
出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
前連結会計年度において、確定給付企業年金制度を採用しておりますFuji Seal Switzerland AGは、タック
ラベル事業を譲渡したことにより従業員数が大幅に減少したため、制度を縮小いたしました。これにより発生
した損失は組織再編費用に含めております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,576百万円 3,238百万円
勤務費用 256 176
利息費用 18 17
数理計算上の差異の発生額 △301 △157
退職給付の支払額 △497 △351
為替換算調整 341 118
退職給付制度の縮小 △10,253 －
その他 97 17
退職給付債務の期末残高 3,238 3,059
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 13,794百万円 607百万円
利息収益 11 1
数理計算上の差異の発生額 681 △157
事業主からの拠出額 53 14
退職給付の支払額 △403 △276
為替換算調整 348 68
退職給付制度の縮小 △13,915 －
その他 37 11
年金資産の期末残高 607 268
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 618百万円 271百万円
年金資産 △607 △268
11 3
非積立型制度の退職給付債務 2,619 2,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,630 2,791
退職給付に係る負債 2,630 2,791
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,630 2,791
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 256百万円 176百万円
純利息費用 7 16
数理計算上の差異の費用処理額 △106 0
過去勤務費用の費用処理額 54 0
その他 3 0
確定給付制度に係る退職給付費用 215 194
退職給付制度の縮小 1,172 －
合計 1,388 194
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 0百万円 0百万円
数理計算上の差異 △1,587 19
合 計 △1,587 19
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △2百万円 △1百万円
未認識数理計算上の差異 149 230
合 計 147 228
（７）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 42％ 40％
株式 29％ 33％
不動産(REITを含む) 22％ 19％
その他 7％ 8％
合 計 100％ 100％
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
国内0.1％ 国内0.1％
割引率
海外0.2％～2.6％ 海外0.2％～5.0％
国内4.0％ 国内4.0％
予想昇給率等（注）
海外0.5％ 海外1.0％～7.5％
（注）国内については退職金計算のもととなるポイント（退職金基準給与）の予想上昇率を記載しております。
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への
554百万円 647百万円
要拠出額
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 82百万円 86百万円
賞与引当金 374 377
貸倒引当金 21 35
退職給付に係る負債 735 760
連結子会社繰越欠損金 (注)
4,012 5,108
有形固定資産 － 164
減価償却費 655 628
子会社の留保利益に係る一時差異 － 1,960
減損損失 117 －
未実現利益 149 100
投資優遇税制 2,005 2,142
1,542 933
その他
繰延税金資産小計
9,696 12,298
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△4,012 △4,843
△2,230 △2,124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,243 △6,967
繰延税金資産合計
3,453 5,331
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △319 △301
その他有価証券評価差額金 △570 △780
減価償却費 △693 △970
為替換算調整勘定 － △1,459
有形固定資産 △114 －
△742 △801
その他
繰延税金負債合計 △2,440 △4,314
繰延税金資産（負債）の純額 1,013 1,016
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
74 62 495 26 45 3,306 4,012
欠損金(※)
評価性引当額 △74 △62 △495 △26 △45 △3,306 △4,012
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
55 566 29 48 639 3,768 5,108
欠損金(※)
評価性引当額 △55 △566 △29 △48 △639 △3,502 △4,843
繰延税金資産 － － － － － 265 265
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.59％
（調整）
受取配当金
△2.38 1.24
評価性引当額の増減
1.93 8.75
海外子会社との税率差異
△0.29 1.24
住民税均等割
0.49 0.54
試験研究費等税額控除
△1.19 △2.17
海外子会社の為替変動の影響
1.28 △7.93
未実現利益
0.24 1.16
子会社への投資に係る税効果
△0.11 △23.22
海外子会社留保利益
4.78 0.77
その他
△0.12 0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.21 11.18
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12
日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っ
ております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アセアン
シュリンクラベル 45,696 34,058 12,783 7,338 99,877
タックラベル 9,825 1,244 6,145 182 17,398
ソフトパウチ 17,056 453 114 5,622 23,246
機械 5,574 5,186 4,699 489 15,949
その他 12,302 1,311 － 234 13,849
外部顧客への売上高 90,457 42,254 23,742 13,866 170,321
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アセアン
シュリンクラベル
41,827 15,041 7,926 112,642
47,846
タックラベル
9,160 1,790 5,525 220 16,697
ソフトパウチ
20,371 366 149 4,977 25,865
機械
6,391 5,180 3,751 621 15,945
その他
11,423 945 － 515 12,884
外部顧客への売上高
95,194 50,111 24,468 14,261 184,035
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチの販売においては主に顧客に製品が到着した時点で、
履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。また、機械事業においては、主に検収時点で収益
を認識しております。なお、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチは「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね６か月以内であります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債
前受金(期首残高) 3,177百万円 2,964百万円
前受金(期末残高) 2,964 4,322
（注）契約資産は、金額的重要性が低いため記載を省略しており、契約負債は金額的重要性が低いため流動負債
のその他と合わせて表示しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,177百万円で
あります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,964百万円で
あります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の
便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージン
グの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域
別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アセ
アン」の４つで報告セグメントを構成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又
は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従
来、当社及び国内連結子会社は主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用する一方、在外連結子会社は主に定額
法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で610百万円増加しており
ます。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度よ
り、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引について
は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント資産が「米州」で93百万円増加、セグメント
負債が「米州」で93百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注２）
日本 米州 欧州 アセアン 合計 計上額
売上高
外部顧客へ
90,457 42,254 23,742 13,866 170,321 170,321
－
の売上高
セグメント
間の内部売
1,848 6 3,915 2,370 8,141
△ 8,141 －
上高又は振
替高
92,305 42,261 27,658 16,237 178,462 170,321
計 △ 8,141
セグメント
7,597 3,539 341 10,640 10,572
利益又は損 △ 837 △ 68
失（△）
セグメント
87,474 39,512 27,325 17,729 172,041 164,646
△ 7,395
資産
セグメント
36,458 9,774 10,502 5,475 62,211 55,153
△ 7,057
負債
その他の項
目
3,963 1,795 1,433 891 8,084 8,069
減価償却費 △ 14
有形固定資
産及び無形
3,988 3,720 728 1,934 10,370 132 10,503
固定資産の
増加額
（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△68百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額△7,395百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△7,057百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）減価償却費の調整額△14百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取
引消去であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注２）
日本 米州 欧州 アセアン 合計 計上額
売上高
外部顧客へ
95,194 50,111 24,468 14,261 184,035 184,035
-
の売上高
セグメント
間の内部売
1,941 37 3,650 3,198 8,828
△ 8,828 -
上高又は振
替高
97,135 50,149 28,118 17,460 192,863 184,035
計 △ 8,828
セグメント
7,623 1,749 94 8,388 8,194
利益又は損 △ 1,079 △ 193
失（△）
セグメント
93,077 49,362 23,427 18,549 184,416 180,004
△ 4,412
資産
セグメント
31,174 12,831 13,625 5,497 63,128 59,432
△ 3,695
負債
その他の項
目
3,165 2,336 1,208 1,051 7,761 7,738
減価償却費 △ 22
有形固定資
産及び無形
4,302 5,478 541 722 11,045 23 11,068
固定資産の
増加額
（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△193百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であり
ます。
（2）セグメント資産の調整額△4,412百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△3,695百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）減価償却費の調整額△22百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引
消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高 （単位：百万円）
シュリンク
タックラベル ソフトパウチ 機 械 その他 合 計
ラベル
99,877 17,398 23,246 15,949 13,849 170,321
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日 本 米 州 欧 州 その他 合 計
89,997 42,292 23,469 14,561 170,321
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧 州：欧州全般
その他：アセアン諸国他
３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分するこ
とは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
米 州 欧 州 その他
日 本 合 計
アメリカ ポーランド タイ
25,344 14,154 9,461 9,026 5,412 7,433 6,068 55,958
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高 （単位：百万円）
シュリンク
タックラベル ソフトパウチ 機 械 その他 合 計
ラベル
112,642 16,697 25,865 15,945 12,884 184,035
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日 本 米 州 欧 州 その他 合 計
94,833 50,481 23,152 15,567 184,035
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧 州：欧州全般
その他：アセアン諸国他
３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分するこ
とは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
米 州
日 本 欧 州 アセアン 合 計
アメリカ
26,139 19,539 14,740 8,711 7,599 61,989
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アセアン 全社・消去 合計
132 132
減損損失 － － － －
（注）「欧州」の減損損失132百万円は、連結損益計算書上、組織再編費用に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アセアン 全社・消去 合計
38 259 298
減損損失 － － －
（注）「欧州」の減損損失259百万円は、連結損益計算書上、組織再編費用に含めて表示しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米州 欧州 アセアン 計
44 44 44
当期償却額 － － － －
107 107 107
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米州 欧州 アセアン 計
49 49 49
当期償却額 － － － －
50 50 50
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 1,999.85円 １株当たり純資産額 2,201.40円
１株当たり当期純利益 111.70円 １株当たり当期純利益 125.43円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
6,117 6,869
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,117 6,869
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,764,416 54,764,711
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,382 9,034 1.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,038 2,699 5.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 91 71 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,387 56 3.2 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 133 96 － 2024年～2029年
合計 12,033 11,958 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 56 － － －
リース債務（百万円） 41 26 18 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 43,739 90,909 136,141 184,035
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,888 5,051 5,483 7,733
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,851 3,486 3,394 6,869
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.82 63.68 61.99 125.43
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
33.82 29.86 △1.68 63.43
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
13,684 12,762
現金及び預金
※１ 6,925 ※１ 11,129
短期貸付金
※１ 1,070 ※１ 465
未収入金
※１ 131 ※１ 720
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
21,811 25,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76 60
建物
△ 63 △ 51
減価償却累計額
13 8
建物（純額）
工具器具備品 35 35
△ 32 △ 33
減価償却累計額
3 2
工具器具備品（純額）
0 0
土地
16 11
有形固定資産合計
無形固定資産
21 17
特許権
19 17
ソフトウエア
41 35
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,400 3,895
投資有価証券
51,446 34,809
関係会社株式
220 63
差入保証金
※１ 7,541 ※１ 6,593
長期貸付金
46 45
長期前払費用
1,363 2,226
繰延税金資産
90 89
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
64,099 47,713
投資その他の資産合計
64,156 47,759
固定資産合計
85,968 72,835
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,750 ※１ 1,500
短期借入金
5,000
１年内返済予定の長期借入金 －
※１ 386 ※１ 261
未払金
471 7
未払法人税等
※１ 3,825 ※１ 3,974
預り金
28 26
賞与引当金
※１ 26 ※１ 30
その他
13,489 5,801
流動負債合計
固定負債
22 23
その他
22 23
固定負債合計
13,512 5,824
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990 5,990
資本金
資本剰余金
6,827 6,827
資本準備金
370 367
その他資本剰余金
7,197 7,194
資本剰余金合計
利益剰余金
148 148
利益準備金
その他利益剰余金
21,840 21,840
別途積立金
44,496 38,543
繰越利益剰余金
66,484 60,531
利益剰余金合計
自己株式 △ 8,512 △ 8,479
71,159 65,236
株主資本合計
評価・換算差額等
1,296 1,773
その他有価証券評価差額金
1,296 1,773
評価・換算差額等合計
72,455 67,010
純資産合計
85,968 72,835
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
2,609 2,848
ロイヤリティー収入
6,256 3,763
配当金収入
※１ 8,865 ※１ 6,611
売上高合計
売上原価 － －
8,865 6,611
売上総利益
※１ ,※２ 1,844 ※１ ,※２ 1,946
販売費及び一般管理費
7,020 4,665
営業利益
営業外収益
※１ 111 ※１ 199
受取利息
69 78
受取配当金
23
為替差益 －
※１ 4 ※１ 1
その他
209 280
営業外収益合計
営業外費用
※１ 48 ※１ 30
支払利息
88
為替差損 －
8 0
その他
57 119
営業外費用合計
7,172 4,826
経常利益
特別利益
5 107
投資有価証券売却益
2
－
ゴルフ会員権売却益
5 110
特別利益合計
特別損失
2
固定資産除売却損 －
※４ 20
子会社清算損 －
※３ 1,739 ※３ 9,677
関係会社株式評価損
0
－
投資有価証券評価損
1,741 9,698
特別損失合計
5,437
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,761
法人税、住民税及び事業税 398 348
△ 680 △ 1,073
法人税等調整額
法人税等合計 △ 281 △ 725
5,718
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,035
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
5,990 6,827 351 7,179 148 21,840 40,590 62,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,812 △ 1,812
当期純利益 5,718 5,718
自己株式の取得
－
自己株式の処分 18 18 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 18 18 － － 3,905 3,905
当期末残高 5,990 6,827 370 7,197 148 21,840 44,496 66,484
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7,537 68,210 1,317 1,317 69,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,812 △ 1,812
当期純利益 5,718 5,718
自己株式の取得 △ 1,020 △ 1,020 △ 1,020
自己株式の処分
45 64 64
株主資本以外の項目の
△ 21 △ 21 △ 21
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 975 2,949 △ 21 △ 21 2,928
当期末残高
△ 8,512 71,159 1,296 1,296 72,455
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,990 6,827 370 7,197 148 21,840 44,496 66,484
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,916 △ 1,916
当期純損失（△） △ 4,035 △ 4,035
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3 △ 3 － － △ 5,952 △ 5,952
当期末残高 5,990 6,827 367 7,194 148 21,840 38,543 60,531
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 8,512 71,159 1,296 1,296 72,455
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,916 △ 1,916
当期純損失（△） △ 4,035 △ 4,035
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 32 29 29
株主資本以外の項目の
477 477 477
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32 △ 5,922 477 477 △ 5,445
当期末残高 △ 8,479 65,236 1,773 1,773 67,010
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ………………………………時価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具器具備品 ４～20年
無形固定資産………………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用………………………………均等償却によっております。
（３）引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は子会社へのライセンス契約を行っており、当社の子会社を顧客としております。当社の子会社に対しブ
ランドやノウハウ等の提供をすることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ライセンスを使用
した当社の子会社が収益を計上するにおいて充足されるものであり、当社子会社の純売上高に、一定の料率を乗
じた金額を収益として計上しております。
（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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（６）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法…………………………繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象…………………当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の
とおりであります。
ヘッジ手段…………………為替予約
ヘッジ対象…………………外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針…………………………………金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益
に与える影響を軽減化すること、為替予約については、為替の急激な
変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基
本方針としております。
ヘッジ有効性評価の方法…………………ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、
ヘッジ有効性の判定を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
（１）関係会社株式の評価
① 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 51,446 34,809
関係会社株式評価損 1,739 9,677
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の
可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、概
ね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な
事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表に
おいて、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（２）繰延税金資産の回収可能性
① 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,363 2,226
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識してお
ります。
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に
見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な
事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採
用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、環境課題の対応ニーズの加速や消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大等の
社会や市場の変化に対応すべく、中期経営計画において戦略・成長投資を計画し、当事業年度より一部の設
備の稼働を開始いたしました。これを契機として、減価償却方法の再検討を実施いたしました。その結果、
これまでの有形固定資産の使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわ
たって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定
資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
また、中期経営計画では、海外売上比率の増加を目指しております。その一環として、グループ全体で有
形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報
を提供できると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益は０百万円減少しており、税引前
当期純損失は０百万円増加しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 8,077百万円 11,622百万円
長期金銭債権 7,541 6,593
短期金銭債務 7,869 4,185
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(EUR 29,831千) (EUR 33,638千)
Fuji Seal B.V.
6,225百万円 7,520百万円
(GBP 13,346千) (GBP 15,815千)
American Fuji Seal, Inc. (USD 20,000千) (USD 20,000千)
2,447 2,670
その他 589 670
（注）上記外貨建保証債務は、決算日の直物為替相場により円換算しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社との取引高
売上高 8,865百万円 6,611百万円
販売費及び一般管理費 294 394
営業取引以外の取引高 139 168
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 245 百万円 258 百万円
252 261
給与手当
27 26
賞与引当金繰入額
23 104
旅費交通費
456 374
支払手数料
362 507
開発費
なお、全て一般管理費に属するものであります。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社の子会社であるFuji Seal Germany GmbH及びFuji Seal India Pvt Ltd.に係るものであ
ります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社の子会社であるFuji Seal B.V.に係るものであります。
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※４ 子会社清算損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社連結子会社のPT. Fuji Seal Packaging Indonesiaを清算したことによるものです。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は51,446百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は34,809百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 8百万円 8百万円
ゴルフ会員権評価損 7 6
資産除去債務 6 6
子会社株式評価損 2,087 4,878
子会社株式の投資簿価修正 － 2,075
研究開発費 183 269
23 15
その他
繰延税金資産小計
2,318 7,260
△375 △4,251
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,942 3,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △570 △781
△9 △1
その他
繰延税金負債合計 △579 △782
繰延税金資産（負債）の純額 1,363 2,226
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.31 △0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △39.34 65.75
住民税均等割 0.13 △0.10
評価性引当額の増減 1.81 △81.41
試験研究費税額控除 △0.68 0.57
2.01 0.09
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.18 15.24
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 13 － － 4 8 51
工具器具備品 3 － － 0 2 33
有形固定
資産
土地 0 － － － 0 －
計 16 － － 5 11 84
特許権 21 － － 4 17 183
無形固定
ソフトウエア 19 2 － 4 17 5
資産
計 41 2 － 8 35 189
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11 0 － 11
賞与引当金 28 26 28 26
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日、３月31日
剰余金の配当の基準日
上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載のＵＲＬは、
ます。
株主優待内容
保有株式数 基準日
継続保有期間 継続保有期間
１年以上 ３年以上
オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード
100株以上
1,000株未満 3,000円分 5,000円分
毎年
株主に対する特典
オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード
３月末日
1,000株以上
10,000円分 20,000円分
（注） 継続保有期間１年以上とは、同一株主番号で３月末日基準の株主名簿に２回
以上連続して各区分の保有株式数を記載又は記録されていること、継続保有
期間３年以上とは、同一株主番号で３月末日基準の株主名簿に４回以上連続
して各区分の保有株式数を記載又は記録されていることといたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を有してお
りません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長へ提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月23日関東財務局長へ提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長へ提出
（第65期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長へ提出
（第65期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長へ提出
（４）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2023年２月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 朋 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川 合 直 樹
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジシールインターナショナルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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機械販売の収益認識
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結損益計算書の売上高は184,035百万円であ 当監査法人は、機械販売に係る収益認識の期間帰属の
り、このうち機械販売の売上高は15,945百万円である。 適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施
会社は、個別に受注生産する包装機械を販売してお した。
り、個別の契約条件等に従い、主として顧客が検収を完 ・機械販売に係る収益認識の期間帰属に関連する受注
了した日に収益を認識する。顧客による検収は、製品で から検収確認を含む売上計上に至る一連の内部統制の
ある機械が顧客の工場内に搬入され、据付作業や試運転 有効性を評価した。
等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行われる。 ・収益認識時期の妥当性を確認するため、受注残明細
機械販売は、取引１件当たりの売上高や利益金額がラ と販売実績を比較し、注文納期よりも早期に販売され
ベル販売等に比して相対的に多額となることから、業績 ている案件や、受注から納品までに通常想定される期
目標の達成において、予定通りに機械の検収が完了する 間に比して早期に販売されていると考えられる案件を
かどうかは重要な要素であり、また社内外の関心も高 識別した場合には、販売責任者への質問や、生産実
い。 績、顧客との連絡に関する書面を含む関連証憑の閲覧
これらの機械販売の特性から、機械販売に係る収益認 を実施した。
識の期間帰属について監査上、慎重な検討が必要である ・検収の事実に基づいて適切に収益認識されているこ
ため、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事 とを確認するため、機械の搬入後、検収されるまでに
項であると判断した。 通常要する期間を考慮して、期末付近の販売実績から
取引を抽出し、顧客との契約書、工場からの機械の出
荷を示す証憑、顧客から入手した検収書の原本や、据
付作業等の検収時に確認された項目と結果を示す作業
日報等の資料との突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジシールインターナ
ショナルの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジシールインターナショナルが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 朋 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川 合 直 樹
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジシールインターナショナルの2022年4月1日から2023年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジシールインターナショナルの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表 当監査法人は、関係会社投融資評価の適切性を検証す
上で関係会社株式を34,809百万円、関係会社貸付金を るため、主として以下の監査手続を実施した。
17,723百万円計上しており、関係会社株式と関係会社貸付 ・関係会社投融資の評価に関連する一連の決算・財務
金（以下、「関係会社投融資」という）の合計額が総資産 報告プロセスの内部統制の有効性を評価した。
に占める割合は72％である。 ・関係会社の財政状態及び経営成績を理解するため
会社は、関係会社株式を取得価額で計上しているが、関 に、経営者等への質問、取締役会議事録等の査閲を実
係会社の純資産が関係会社株式等の取得価額に比べて50％ 施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合
程度以下となった場合、回復可能性が十分な証拠によって がないかどうかを検討した。
裏付けられる場合を除き、株式の実質価額が著しく低下し ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討
たとして減損処理を実施する。また、関係会社貸付金は個 するため、各社の決算書に基づいて実質価額を再計算
別に回収可能性を判断し、回収不能見込み額に対し引当処 し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
理を行う。この結果、当事業年度の関係会社株式評価損と ・実質価額が帳簿価額を著しく下回る関係会社株式に
して9,677百万円を計上している。 ついて、会社の実質価額の回復可能性に関する判断の
妥当性を検討した。また、減損が必要と判断された銘
柄については、実質価額まで簿価が減額され、帳簿価
当監査法人は、関係会社投融資の評価は、純資産等に基
額との差額が正確に関係会社株式評価損として計上さ
づき判断が行われており、回復可能性の検討において重要
れているかどうかを検討した。
な見積りと判断を必要とする銘柄はなく、また、回収不能
・会社による関係会社貸付金の評価結果の妥当性を検
見込み額の発生はないため、見積りにおける不確実性から
討するため、その判断材料となる関係会社の財政状
生じるリスクは高くないと判断している。しかしながら、
態、返済状況等が適切に把握されているかどうかを検
会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社投融資
討した。
の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該
事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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