損害保険ジャパン株式会社 有価証券報告書 第80期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 損害保険ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第80期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 損害保険ジャパン株式会社
【英訳名】 Sompo Japan Insurance Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 川 儀 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03(3349)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 法務・コンプライアンス部法務企画グループリーダー 蒲 沢 雄 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03(3349)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 法務・コンプライアンス部法務企画グループリーダー 蒲 沢 雄 亮
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
経常収益 (百万円) 3,214,651 3,222,880 3,307,376 3,578,973 4,041,040
正味収入保険料 (百万円) 2,718,155 2,825,482 2,923,547 3,215,713 3,670,717
経常利益 (百万円) 190,313 187,124 198,594 246,342 137,777
親会社株主に帰属する
(百万円) 149,112 127,399 134,316 179,913 106,572
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 78,679 △ 64,195 337,107 208,392 55,368
純資産額 (百万円) 1,407,081 1,247,862 1,372,294 1,440,572 1,364,793
総資産額 (百万円) 8,776,390 8,542,050 9,073,486 9,640,953 10,083,261
1株当たり純資産額 (円) 1,408.17 1,252.86 1,382.04 1,451.55 1,372.47
1株当たり当期純利益 (円) 151.52 129.46 136.49 182.82 108.29
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 15.79 14.43 14.99 14.82 13.39
自己資本利益率 (%) 10.11 9.73 10.36 12.90 7.67
株価収益率 (倍) ―― ―― ―― ―― ――
営業活動による
(百万円) △ 134,185 139,582 437,828 403,967 339,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 227,850 56,924 △ 156,710 △ 181,070 △ 160,415
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 49,048 △ 224,089 △ 158,912 △ 174,191 △ 88,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 833,166 796,323 896,357 947,031 1,069,366
期末残高
従業員数
34,676 33,549 33,373 32,549 31,701
(人)
( 2,875 ) ( 2,579 ) ( 2,443 ) ( 2,195 ) ( 2,038 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株価収益率については、提出会社の株式が上場されていないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
正味収入保険料
(百万円) 2,148,632 2,184,750 2,141,433 2,158,791 2,225,531
(%) (△ 0.89 ) ( 1.68 ) (△ 1.98 ) ( 0.81 ) ( 3.09 )
(対前期増減率)
(百万円) 215,537 182,387 197,432 210,810 124,926
経常利益
(対前期増減率) (%) ( 23.01 ) (△ 15.38 ) ( 8.25 ) ( 6.78 ) (△ 40.74 )
当期純利益 (百万円) 175,708 130,579 146,994 166,207 108,041
(対前期増減率) (%) ( 3.34 ) (△ 25.68 ) ( 12.57 ) ( 13.07 ) (△ 35.00 )
正味損害率 (%) 69.80 64.87 60.83 59.78 64.10
正味事業費率 (%) 32.11 32.39 33.65 33.75 33.50
利息及び配当金収入
(百万円) 134,644 137,164 126,178 147,980 166,250
(%) ( 26.74 ) ( 1.87 ) (△ 8.01 ) ( 17.28 ) ( 12.35 )
(対前期増減率)
運用資産利回り
(%) 2.45 2.50 2.35 2.75 3.09
(インカム利回り)
資産運用利回り
(%) 4.13 3.39 3.30 3.60 3.50
(実現利回り)
資本金
(百万円)
70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
(千株)
(発行済株式総数)
( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 )
純資産額 (百万円) 1,469,300 1,301,959 1,474,602 1,478,770 1,408,675
総資産額 (百万円) 7,515,887 7,166,057 7,389,677 7,366,684 7,266,668
1株当たり純資産額 (円) 1,493.10 1,323.05 1,498.49 1,502.73 1,431.50
108.65 94.71 213.38 141.35 131.04
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 178.55 132.69 149.37 168.90 109.79
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 19.55 18.17 19.95 20.07 19.39
自己資本利益率 (%) 11.54 9.42 10.59 11.26 7.48
株価収益率 (倍) ―― ―― ―― ―― ――
配当性向 (%) 60.85 71.38 142.85 83.69 119.36
従業員数
26,108 24,689 23,447 22,537 21,705
(人)
( 2,652 ) ( 2,377 ) ( 2,161 ) ( 2,006 ) ( 1,846 )
(外、平均臨時雇用者数)
- - - - -
株主総利回り (%)
(比較指標: ― ) (%)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
2 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3 運用資産利回り(インカム利回り)=利息及び配当金収入÷平均運用額
4 資産運用利回り(実現利回り)=資産運用損益÷平均運用額
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 株価収益率、株主総利回り、最高株価および最低株価については、提出会社の株式が上場されていないた
め、記載しておりません。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
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2 【沿革】
(提出会社)
年月 概要
1887年7月 有限責任東京火災保険会社(以下「東京火災」)を設立した。
1893年9月 帝国海上保険株式会社(以下「帝国海上」)を設立した。
1908年8月 第一機関汽罐保険株式会社(後に「第一機罐保険株式会社」に商号変更、以下「第一機
罐」)を設立した。
1941年11月 東京火災は、太平火災海上保険株式会社を合併した。
1943年2月 東京火災は、東洋火災保険株式会社を合併した。
帝国海上は、第一火災海上保険株式会社を合併した。
1944年2月 東京火災、帝国海上、第一機罐の3社が合併し、安田火災海上保険株式会社(以下「安田火
災」)を設立した。
1976年7月 本社を東京都千代田区から現在の東京都新宿区に移転した。
2002年4月 第一ライフ損害保険株式会社を合併した。
2002年7月 安田火災、日産火災海上保険株式会社の2社は合併し、商号を株式会社損害保険ジャパン
(以下「損保ジャパン」)とした。
2002年12月 大成火災海上保険株式会社を合併した。
2005年7月 株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーを合併した。
2014年9月 損保ジャパン、日本興亜損害保険株式会社(以下「日本興亜損保」)の2社は合併し、商号
を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。
2020年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社から損害保険ジャパン株式会社に商号変更した。
(注) 1 2010年4月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社NKSJホールディン
グス株式会社を設立しております。
2 当社の親会社であるNKSJホールディングス株式会社は、2014年9月に損保ジャパン日本興亜
ホールディングス株式会社に、2016年10月にSOMPOホールディングス株式会社に商号変更し
ております。
(連結子会社)
年月 概要
1958年9月 Yasuda Seguros S.A.を設立した。
1999年5月 安田火災シグナ証券株式会社(後に「損保ジャパン・シグナ証券株式会社」に商号変更)
を設立した。
2003年4月 セゾン自動車火災保険株式会社の株式を取得した。
2003年9月 損保ジャパン・シグナ証券株式会社(後に「損保ジャパンDC証券株式会社」に商号変
更)の全株式を取得した。
2008年9月 Sompo Japan Asia Holdings Pte. Ltd.(後に「Sompo Holdings(Asia) Pte. Ltd.」に商
号変更)を設立し、同社を連結子会社とした。
2009年7月 セゾン自動車火災保険株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。
2010年11月 Fiba Sigorta Anonim Sirketi(後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更)の株
式を取得し、同社を連結子会社とした。
2011年6月 当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得
し、同社を連結子会社とした。
2012年4月 株式会社ジャパン保険サービス(後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に
商号変更)を連結子会社とした。
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年月 概要
2014年9月 日本興亜損保の連結子会社であったそんぽ24損害保険株式会社を連結子会社とした。
当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と日本興亜損保の子
会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保
険サービス株式会社(後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更)とした。
2014年10月 いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併
し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.(後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更)と
した。
2017年3月 Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。
Endurance Specialty Holdings Ltd.(後に同社に代わり「Sompo International Holdings
Ltd.」が最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算)の全株式を取
得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2018年1月 SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
2019年1月 いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe),SAとSompo Japan Nipponkoa
Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとし
た。
2019年4月 当社の子会社であったMysurance株式会社を連結子会社とした。
2019年7月 いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ24損害保
険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。
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3 【事業の内容】
当社グループは、親会社であるSOMPOホールディングス株式会社のもと、当社および関係会社(子会社71社お
よび関連会社10社)によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおり
ます。
当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。
事業系統図
(2023年3月31日現在)
(注)各記号の意味は次のとおりであります。
◎:連結子会社 ★:持分法適用関連会社
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4 【関係会社の状況】
当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。
( 2023年3月31日 現在)
議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(%)
(親会社)
当社と経営管理契約を締結し
SOMPOホールディングス 100,045 ております。当社は金銭貸付
被所有
東京都新宿区 保険持株会社
を行っております。
[100.0]
株式会社 百万円
役員の兼任等 2名
(連結子会社)
当社は業務委託契約に基づ
セゾン自動車火災保険 32,260 国内損害保険
き、その業務の代理・事務の
東京都豊島区 99.9
株式会社 百万円 事業
代行を行っております。
役員の兼任等 1名
当社は業務委託契約に基づ
損保ジャパンパートナーズ 国内損害保険
100
き、代理店業務等を委託して
東京都新宿区 100.0
百万円
株式会社 事業 おります。
役員の兼任等 1名
当社は業務委託契約に基づ
2,075 国内損害保険
Mysurance株式会社
東京都新宿区 100.0 き、その業務の代理・事務の
百万円 事業
代行を行っております。
当社と経営管理契約および業
Sompo International
0千
英国領バミューダ
海外保険事業 100.0 務委託契約を締結しておりま
Holdings Ltd.
ペンブローク
USD
す。
当社と経営管理契約および業
Endurance Specialty
12,000千
100.0 務委託契約を締結しておりま
英国領バミューダ
海外保険事業
ペンブローク
Insurance Ltd. (100.0) す。当社と再保険取引を行っ
USD
ております。
当社と経営管理契約および業
アメリカ
Endurance Assurance 5,000千
100.0 務委託契約を締結しておりま
デラウェア州
海外保険事業
(100.0) す。当社と再保険取引を行っ
Corporation USD
ウィルミン トン
ております。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
Endurance Worldwide
215,967千
100.0
イギリス
海外保険事業 行等の業務委託契約を締結し
ロンドン
Insurance Limited (100.0)
GBP
ております。当社と再保険取
引を行っております。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
SI Insurance (Europe), 30千
100.0
ルクセンブルク
海外保険事業 行等の業務委託契約を締結し
ルクセンブルク
(100.0)
SA EUR
ております。当社と再保険取
引を行っております。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
Sompo Sigorta
195,498千
100.0
トルコ
海外保険事業 行等の業務委託契約を締結し
イスタンブール
Anonim Sirketi (100.0)
TRY
ております。当社と再保険取
引を行っております。
当社と経営管理契約および業
Sompo Holdings (Asia)
790,761千
100.0
シンガポール
海外保険事業 務委託契約を締結しておりま
シンガポール
Pte. Ltd. (100.0)
SGD
す。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
Berjaya Sompo Insurance
マレーシア 118,000千 70.0
海外保険事業 行等の業務委託契約を締結し
クアラルンプール MYR (70.0)
Berhad
ております。当社と再保険取
引を行っております。
当社と経営管理契約および業
ブラジル 1,872,498千
99.9 務委託契約を締結しておりま
Sompo Seguros S.A.
海外保険事業
(99.9) す。当社と再保険取引を行っ
サンパウロ BRL
ております。
当社は運営管理業務の一部を
その他
受託し、また委託しておりま
3,000
損保ジャパンDC証券
東京都新宿区 100.0
(確定拠出年
す。
株式会社
百万円
金事業)
役員の兼任等 1名
その他45社
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議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(%)
(持分法適用関連会社)
当社は業務委託契約に基づく
損害調査業務の代理・事務の
キャピタル損害保険 代行を行っております。当社
6,200 国内損害保険
東京都千代田区
20.6
と再保険取引を行っておりま
株式会社
百万円 事業
す。
役員の兼任等 1名
Universal Sompo General
3,681,818千
インド
当社と再保険取引を行ってお
Insurance Company 海外保険事業 34.6
ムンバイ
INR
ります。
Limited
その他4社
(注) 1 重要性の観点から記載する対象会社の見直しを行っております。
2 連結子会社および持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を
記載しております。
3 議決権の所有割合の( )内には間接所有割合を内数で記載しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
5 セゾン自動車火災保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty Insurance
Ltd.、Endurance Assurance Corporation、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings
(Asia) Pte. Ltd.およびSompo Seguros S.A.は、当社の特定子会社であります。また、連結子会社のその他
45社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Endurance U.S. Holdings Corp.、Endurance
Worldwide Holdings Limited、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co.,
Ltd.、Sompo International Holdings Brasil Ltda.、Sompo Consumer Seguradora S.A.およびSompo
Insurance (Thailand) Public Company Limitedであります。
6 Endurance Assurance Corporationについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除きます。)の
連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①経常収益 668,889百万円
②経常損失(△) △20,746百万円
③当期純損失(△) △16,798百万円
④純資産額 566,257百万円
⑤総資産額 2,136,239百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 24,059 (1,971)
海外保険事業 7,480 (59)
その他(確定拠出年金事業) 162 (8)
合計 31,701 (2,038)
(注) 1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者
を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
21,705 (1,846) 44.6 15.6 6,366,650
(注) 1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、
社外から当社への出向者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 提出会社の従業員は、すべて国内損害保険事業のセグメントに属しております。
5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
28.1 90 44.9 44.6 58.8
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介
護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育
児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記
載しております。
4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、正規雇用労働者においては、男性の管理職比率が
高く、平均勤続年数も長いため職階差が生じていることに加えて、男性の大半が処遇の高い「全国転
勤型」であるのに対して、女性は勤務地が限定された「地域限定型」が多いことによるものでありま
す。パート・有期労働者においては、非正規労働者の大半は女性の事務系従業員であり、男性に多い
「損害調査専門職」と比べ相対的に処遇水準が低いことが主要因であります。いずれも従業員区分、
職種、職務および役職等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となって
おります。
なお、当社は女性管理職の育成支援に取り組むなどジェンダーギャップ解消に努めており、賃金格差
は今後縮小していく見通しであります。
② 連結子会社
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(%)
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
(%) (%)
全労働者
労働者 有期労働者
セゾン自動車火災保険株式会社 23.8 100 70.3 69.5 59.0
損保ジャパンパートナーズ株式会社 - 16 53.4 62.4 46.2
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、同法
に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介
護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育
児休業等の取得割合を算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しておりま
す。
3 管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記
載しております。
4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国
転勤型であるか否か、職種、管理職人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務および
役職等が同じである場合は、いずれの会社においても性別による賃金の差異は発生しない給与制度と
なっております。
当社のダイバーシティ&インクルージョンに関する取組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティ
に関する考え方及び取組 (2)戦略 ④原動力となる人的資本」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経
営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下「KPI」といいま
す。)の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に
基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、SOMPOホールディングス株式会社が定める以下のグループ経営理念およびSOMPOグ
ループが中長期的に実現を目指す社会および社会に提供する価値を示した「SOMPOのパーパス」に沿った事業
活動を行います。
(グループ経営理念)
SOMPOグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を
通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。
(SOMPOのパーパス)
(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等
① 経営環境および経営戦略
地球温暖化等を要因とする気候変動によって常態化しつつある自然災害の激甚化、現役世代を中心とした国内
人口の急速な減少や高齢化、インフレの継続、金利や為替の急激な変動等による金融市場の不確実性、消費性向
の多様化など、SOMPOグループを取り巻く事業環境の変化の速度はますます加速しており、対処すべき社会
課題は複雑化しております。また、ウクライナ情勢等の地政学リスクや国際的な政治情勢の変化、新型コロナウ
イルス感染症の感染者数の再拡大による影響も引き続き注視する必要があります。SOMPOグループはこうし
た環境下においても、事業活動を通じて社会に価値を提供しながら、自らも持続的な成長を遂げることで、「安
心・安全・健康のテーマパーク」を具現化していくことが、SOMPOグループの社会的価値、経済的価値を高
めることにもつながると考えております。
「安心・安全・健康のテーマパーク」とは、SOMPOグループが、安心・安全・健康という抽象的な概念を
目に見える形に変え、社会の中心である「人」の人生に寄り添い、デジタルテクノロジーなどのあらゆる先進技
術を適切に活用することで、事業を通じて社会課題を解決するとともに、お客さまの人生や暮らしをひとつなぎ
で支えていく存在として社会貢献を果たすことを意図しております。SOMPOグループは、中期経営計画で掲
げた「規模と分散」「新たな顧客価値の創造」「働き方改革」の3つの基本戦略を通じて、グループの成長を支え
るレジリエントなポートフォリオの構築、RDP戦略を始めとした社会課題解決のプラットフォーマーへの進
化、「MYパーパス」に突き動かされる社員のチャレンジがイノベーションを生み出す企業文化の醸成を目指し
てまいります。
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② 中期経営計画(2021~2023年度)および経営数値目標の進捗状況
SOMPOグループは、グループの実質的な収益力と資本効率を示すために、修正連結利益、修正連結RO
E、リスク分散比率および海外事業比率を経営数値目標としております。当期の修正連結利益は1,522億円、修正
連結ROEは5.5%、リスク分散比率は40%、海外事業比率は61%となりました。
中期経営計画の最終年度となる2023年度は、引き続き基本戦略に基づき、各事業が資本効率を高めながら、グ
ループベストを追求し、コングロマリット・プレミアムの最大化を目指してまいります。
SOMPOグループの中期経営計画におけるグループ経営数値目標は次のとおりであります。
<グループ経営数値目標(修正連結利益・修正連結ROE・リスク分散比率・海外事業比率>
(注)2023年度以降のSOMPOグループの事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結ROE、リスク分散
比率および海外事業比率(地域分散比率)の計算方法は、以下のとおりであります。
※1 事業部門別修正利益は、一過性の損益またはグループ会社配当等の特殊要因を除く。
※2 一過性の変動要素を除いたOperating Income(=当期純利益-為替損益-有価証券売却・評価損益-減損損
失など)で定義
※3 国内生命保険事業修正純資産=国内生命保険事業純資産(日本会計基準)+危険準備金(税引後)+価格変
動準備金(税引後)+責任準備金補正(税引後)+未償却新契約費(税引後)
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(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等
① 国内損害保険事業
ア.経営環境および経営戦略
国内損害保険事業を取り巻く環境は大きく変化しており、自然災害の頻発化や激甚化、建物や設備の老朽化
進行による火災事故の増加、インフレーションの進行による保険金支払単価の上昇などが利益拡大に向けての
重石となっております。
当社は、このような厳しい環境変化の中においても、SOMPOグループの中核会社として、グループが目
指す「安心・安全・健康のテーマパーク」を具現化するため、収益力の回復に取組み、グループの成長に寄与
してまいります。
イ.中期経営計画(2021~2023年度)およびKPIの進捗状況
国内損害保険事業では事業規模や実質的な収益力を示すため、「修正利益」、主要事業会社である当社の
「正味収入保険料」および「E/Iコンバインド・レシオ」を主要なKPIとしております。
国内損害保険事業の2022年度修正利益については、自然災害や大口事故の多発、新型コロナウイルス感染症
に対する補償による傷害保険等の保険金の増加、さらには自動車保険における事故率や支払保険金単価の上昇
を主因として、2022年11月公表の通期業績予想(以下「通期予想」といいます。)を27億円下回る320億円とな
りました。一方、当社の2022年度の正味収入保険料(除く自賠責・家計地震)は、20,147億円となり通期予想
を180億円下回ったものの、火災保険や新種保険の好調な販売などにより、前年度比で729億円増加しました。
また、当社のE/Iコンバインド・レシオは、損害率の悪化により、前年度比で7.3%増加し100.9%となり、
当期純利益については、通期予想を369億円下回る1,080億円となりました。
中期経営計画においては、2023年度に修正利益1,509億円、E/Iコンバインド・レシオ91.7%の達成を計画
しておりましたが、2022年度に発現した自然災害の激甚化・頻発化や自動車事故の保険金増加などの環境変化
を踏まえ、修正利益800億円、E/Iコンバインド・レシオ97.3%へそれぞれ計画を修正しました。
なお、正味収入保険料については、火災保険や新種保険の順調な伸びを踏まえて計画値を20,000億円から
20,474億円へ修正しております。
<主要なKPIの推移>
※当社単体(除く自賠責・家計地震)
ウ.KPI達成に向けた主な取組み
国内損害保険事業を取り巻く経営環境が大きく変化したことを踏まえ、中期経営計画の最終年度となる2023
年度においては、中期経営計画の達成に向けてアンダーライティングやプライシングの見直しなどの収益改善
策、生産性の向上による事業費の削減に注力してまいります。
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② 海外保険事業
ア.経営環境および経営戦略
世界の損害保険マーケットは、気候変動等の影響による自然災害の多様化・頻発化、ウクライナ情勢などの
地政学リスクの増大、予想を上回る物価上昇など、引き続き不確実性の高い状況にあると認識しております。
一方、このような環境下で日々変化するリスクに対する保険カバーのニーズは増しており、企業分野では大規
模自然災害やソーシャルインフレーションによる賠償額の高騰化などに伴い、いまだハードマーケット環境に
あり、収入保険料の増加につながっております。
海外保険事業では引き続き、収益性向上を伴う業界トップクラスの成長、規模の拡大に伴うさらなるオペ
レーションの効率化、規律あるM&Aを通じてグループ利益に貢献してまいります。
イ . 中期経営計画(2021~2023年度)およびKPIの進捗状況
海外保険事業では、実質的な収益力を示すため、「修正利益」をKPIとしております。また、コマーシャ
ル分野につきましては、収益性を伴う成長、規模と分散への貢献を示す「グロス保険料成長率」と「E/Iコ
ンバインド・レシオ」もKPIとして設定しております。2022年度の修正利益は、前年度を315億円上回る933
億円となり、目標達成に向けて順調に推移しております。Sompo Internationalコマーシャル部門におけるグロ
ス保険料成長率はマーケットのレートアップ環境が緩やかになっているものの、通期予想を5.1ポイント上回る
伸びで9.9%となり、KPIは既に達成しております。E/Iコンバインド・レシオは米国で発生したハリケー
ン・イアンをはじめとする自然災害の影響を受けたものの、前年度比では0.4ポイント改善し、92.4%になりま
した。
<KPIの推移>
※1 2023年度のSIコマーシャルには、Sompoシゴルタ、Sompoセグロス、アジア各社のコマーシャル事業(グロス
保険料:889百万ドル)を含む
※2 除く本社経費
※3 出典:S&P IQ Pro。同業他社は、Allianz SE、American International Group, Inc.、Arch Capital Group
Ltd.、Agro Group International Holdings, Ltd.、Assicurazioni Generali S.p.A.、AXA SA、AXIS
Capital Holdings Limited、Chubb Limited、Everest Re Group, LTD.、Markel Corporation、
RenaissanceRe Holdings Ltd.、SCOR SE、Swiss Re AG、The Hartford Financial Services Group, Inc.、
The Travelers Companies, Inc.、W.R. Berkley Corporation、Zurich Insurance Group AG
ウ.KPI達成に向けた主な取組み
規模と分散を通じたさらなる成長と収益性に資する取組みとして、引受地域の拡大によるグローバルな販売
網のさらなる拡充により、市場でトップクラスのソリューションを提供するために強固な事業基盤の構築に取
り組んでまいります。これに加えて、規律あるアンダーライティング能力を活かし、新規ビジネスの獲得、元
受・再保険ポートフォリオの最適化やプライシングの改善、金融市場環境を捉えた最適な資産運用により収益
性の向上を目指してまいります。また、非連続な成長と分散の加速を支えるボルトオンM&Aなどを実施して
まいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。また、文中の「マテリアリティKPI」の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測でき
る事情などを基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
SOMPOグループでは、長期のスパンで目指す姿および社会に提供する価値を「SOMPOのパーパス」として
定めております。「SOMPOのパーパス」実現を通じて、サステナビリティおよびSOMPOグループのサステナ
ブルな成長を目指してまいります。
(1)ガバナンス
① 取締役会の役割
SOMPOグループは、「SOMPOのパーパス」実現に向けた重点課題として7つのマテリアリティを定める
とともに、その取組みを駆動させるための共通のフレームワークとして「価値創造サイクル」を構築しておりま
す。
SOMPOホールディングス株式会社(以下「SOMPOホールディングス」といいます。)の取締役会は、
グループ全体の戦略や方針を定めるとともに、これらのパーパス実現に向けた執行役および執行役員の業務遂行
状況を監督する役割を担っております。
② 執行役・執行役員の役割
グループCSuO(Chief Sustainability Officer)は、サステナビリティ領域の最高責任者として、パーパ
ス経営とサステナビリティの推進を通じたブランド価値向上戦略、サステナブル経営戦略の策定・実行を担って
おります。グループCSuOの役割のうち気候変動をはじめとするグループのサステナブル経営戦略について
は、グループ各社のCSuO(サステナビリティの統括責任者を含む)およびCSOから構成される「グループ
サステナブル経営推進協議会」において、関連するリスク・機会の状況を踏まえてこれらへの対応について協議
することで、グループCSuOの意思決定を支援するなど、グループ全体のサステナビリティ推進体制を構築し
ております。また、グループCSuOの業務執行のサポート機能としてSOMPOホールディングスにサステナ
ブル経営推進部を設置しております。
「SOMPOのパーパス」実現の原動力である人的資本については、グループCHRO(Group Chief Human
Resource Officer)が、人事領域の最高責任者として、人的資本の価値を最大化する役割を担っております。
リスク管理については、取締役会が定める「SOMPOグループERM基本方針」に基づいてリスクコント
ロールシステムを構築しており、グループCEOの諮問機関であるGlobal Executive Committeeの下部組織であ
るグループERM委員会などを通じて、グループCRO(Chief Risk Officer)が各事業の抱えるリスクを網羅
的に把握・評価し、SOMPOグループに重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを「重大リスク」と定め、そ
の管理状況を定期的にSOMPOホールディングス取締役会およびグループCOOの諮問機関である経営執行協
議会(Managerial Administrative Committee)等に報告し、対策の有効性等を検証しております。
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(2)戦略
① パーパス実現に向けた重点課題(マテリアリティ)
SOMPOグループの2021年度からの中期経営計画では、事業活動を通じて社会課題を解決し社会価値と経済
価値の双方の創出に取り組む「SDGs経営」を経営基盤の1つに位置づけております。その実践のために優先的
に取り組む社会課題を抽出し「SOMPOのパーパス」実現に向けた重点課題である「マテリアリティ」として
特定しております。
それぞれのマテリアリティにKPIを設定し各事業・各社の推進計画にも反映することで、取組みの進捗の可
視化や課題把握を行うなど、実効性の高いPDCAサイクルを構築しております。
マテリアリティおよびマテリアリティKPIの詳細については、 「SOMPOホールディングス 統合レポー
ト2022」 59頁~63頁に記載のとおりであります。
② パーパス実現に向けた共通フレームワーク「価値創造サイクル」
SOMPOグループは、「SOMPOのパーパス」実現に向けたグループ共通のフレームワークとして「価値
創造サイクル」を定め、グループの各社はその実践に取り組んでおります。「MYパーパス」に突き動かされる
社員がI&D(インクルージョン&ダイバーシティ)にあふれる環境で自分らしく働き、チャレンジを繰り返す
カルチャーを醸成する「原動力ルート」、共創志向にもとづく高品質なサービス提供により、信頼・共感を生み
出す「既存ビジネスルート」、既存ビジネスから生み出されたデータを駆使し、DX(デジタル・トランス
フォーメーション)やSOMPO独自のビジネスモデルを創出するRDP(リアルデータプラットフォーム)の
活用により新たなソリューションを提供する「新たな価値創造ルート」の3つで構成されております。事業活動を
通じてこの3つを循環させて価値を生み出し続けることがSOMPOならではの価値創造であり、この価値創造サ
イクルの循環を強く、大きくすることで、企業価値の向上と「SOMPOのパーパス」実現を目指してまいりま
す。
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③ 中期経営計画期間における取組み方針
中期経営計画ではマテリアリティの1つである「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」
の実現に向け、気候変動リスク・機会に対する複合的なアプローチを実践する「SOMPO気候アクション」と
して気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」の3つのアクションを掲げ
ております。
SOMPO気候アクションの取組みの詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考
え方及び取組 ●気候変動関連情報開示(TCFD提言に基づく情報開示)」に記載のとおりであります。
④ 原動力となる人的資本
ア. 「SOMPOのパーパス」浸透のアプローチ
SOMPOグループでは、「SOMPOのパーパス」実現に向けた原動力は社員一人ひとりであるという考え
のもと、社員一人ひとりが自らの人生の目的である「MYパーパス」に突き動かされ会社と個人のパーパスを重
ね合わせ、内発的動機に基づいてチャレンジを繰り返すことでイノベーションを創出するという企業文化の醸成
に取り組んでおります。価値観の多様性を積極的に受け入れ、社員一人ひとりが働くうえでまずは自分自身の
「MYパーパス」に向き合うことが重要であるというアプローチを採用し、その浸透に向けて、トップの発信、
現場の取組み、浸透の測定という3つの施策を連動させて展開しております。
イ. 人材育成方針
SOMPOグループでは、「SOMPOのパーパス」実現に向けて、人を資本として捉える人的資本経営を実
践しており、社員一人ひとりの「MYパーパス」の追求に加えて、3つのコア・バリューである、「ミッション・
ドリブン」「プロフェッショナリズム」「ダイバーシティ&インクルージョン」を共有する人材集団を目指して
おります。
2021年度からスタートしたSOMPOグループの中期経営計画の3つの基本戦略の1つである「働き方改革」で
は、様々なグループ共通施策を展開するとともに、取組みが財務価値ひいては企業価値につながる道筋として人
的資本のインパクトパスを可視化し、進捗確認および改善につなげております。
「ミッション・ドリブン」や「プロフェッショナリズム」を浸透させていくため、当社では、2022年度から
「損保ジャパン版ジョブ型制度」を導入しております。全 部店長を対象にジョブグレーディングを導入し、職務
記述書に基づき職務を明確化するとともに、職務記述書は全社に開示し、ポストに必要なスキルや経験などの要
件をオープンにすることで、自律的な学びを後押しし、自律的キャリア形成を支援しています。また、高度な専
門人材を必要とする本社の特定領域・部門を対象にジョブ型の従業員区分を新設し、保有する専門性の高さや実
際に担う職務などに応じて処遇を決定することで、高度専門人材の獲得・育成を進めています。
また、社員が「自律的な学び」を仕組化・促進していくことを目的として、当社では2020年10月に企業内オン
ライン大学「損保ジャパン大学」を設立し、場所や時間、現在の業務にとらわれることなく、様々な知識を得る
機会を均等に提供しております。さらにデジタル人材の育成にも注力しており、3つの人材タイプ(DX企画人
材、DX専門人材、DX活用人材)ごとに適した研修制度による効果的なデジタル人材育成を通じて既存事業の
DXとデジタル新規事業創出の両立を目指しております。
そして、イノベーションやチャレンジを通じた企業価値向上に向けて、「MYパーパス」を起点とした「ダイ
バーシティ&インクルージョン」醸成・浸透にも力を入れております。「MYパーパス」を相互に尊重し認め合
うことは、ジェンダー・障害の有無・国籍・年齢・職歴など、多様なバックグラウンドや価値観が共存したイン
クルーシブなカルチャーを醸成させるほか、企業経営における健全なジェンダーバランスや多様なバックグラン
ドを持つ人員構成とすることは、トークニズムの排除、ガバナンス強化、イノベーションを通じた持続的成長に
寄与すると考えております。
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SOMPOグループでは、経営上の意思決定に影響力を持つ女性管理職比率を30%以上、障害者雇用率を2.5%
とする数値目標を設定し、2024年4月1日までの達成にむけて取組みを進めており、最高経営責任者(CEO)や役員な
ど、グループ主要キーポスト(計86ポスト)におけるサクセッション・プランを策定しております。上記で掲げ
ている数値目標や男女賃金格差および男性労働者の育児休業取得率の改善に向けて、意識変革に資するソフト面
の取組み(例:「MYパーパス」の浸透、アンコンシャス・バイアス研修等)と多様な働き方を可能とするハー
ド面の取組み(例:仕事と育児の両立支援制度を含む人事制度の拡充等)を組み合わせて取り組んでまいりま
す。
ウ. 人的資本のインパクトパスの可視化
SOMPOホールディングスでは、「MYパーパス」の追求および多様な働き方によるエンゲージメント向上
やダイバーシティ&インクルージョン等を通じた人的資本(組織力と個人力)の向上が強力なドライバーとなっ
※
て、チャレンジ・イノベーションを創出し、短期・中期・長期の「未実現財務価値」 の向上を通じて、持続的
に財務価値を高めてまいります。
※財務諸表に表れない価値は一般的に「非財務価値」と呼ばれていますが、SOMPOホールディングスでは
これらが中長期的に財務価値・企業価値につながるものであることを踏まえ、「未実現財務価値」と呼んで
おります。
SOMPOホールディングスでは、人的資本のインパクトパスの可視化に注力し、各パスについてKPIを設
定し、その進捗を測定するとともに、それぞれのつながりや相関について外部機関が公表する客観的なデータや
SOMPOグループ内のデータを用いて検証を行っております。
<インパクトパスと相関分析事例>
人的資本向上の取組みおよびインパクトパスの詳細につきましては、「SOMPOホールディングス 統合レ
ポート2022」42頁~45頁に記載のとおりであります。
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(3)リスク管理
サステナビリティ関連のリスクについても他のリスクと同様に、SOMPOホールディングスの戦略的リスク
経営(ERM)を支えるリスクコントロールシステムを通じて管理を行っております。
SOMPOホールディングスのリスクコントロールシステムはリスクアセスメントを起点とし、SOMPOグ
ループを取り巻くリスクを、網羅的に特定、分析、評価しております。サステナビリティ関連のリスクは、それ
自体がSOMPOホールディングスに重大な影響を及ぼすリスク(重大リスク)または他の重大リスクを顕在化
させる要因と捉えており、重大リスク管理の枠組みにおいてSOMPOホールディングスに影響を及ぼす具体的
なシナリオを想定・評価し、グループベースでのリスク抑制に努めております。当社の重大リスク管理の詳細
は、 「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」 に記載のとおりであります。
サステナビリティ関連のリスクのうち人権リスクに関しては、各事業の事業プロセス(バリューチェーン全
体)を対象に発生する可能性のある「潜在的な影響とリスク」を特定し、評価を行っております。評価にあたっ
ては、「人権への影響度(深刻度、影響を受ける人数、救済可能性)」とそのリスクと「企業(自社)とのつな
がり」を評価軸とした定量的な分析を行い、リスク軽減対策に取り組んでおります。
気候変動リスクに関しては、SOMPOグループの事業の様々な面に影響を及ぼし、その影響が長期かつ不確
実性を伴うことを踏まえ、「気候変動リスクフレームワーク」を構築しております。気候変動リスクの詳細につ
いては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ●気候変動関連情報開示(TCF
D提言に基づく情報開示)」に記載のとおりであります。
(4)指標と目標
SOMPOグループでは、「価値創造サイクル」における重要なレバーを定め、7つのマテリアリティに設定し
たKPIの中から重要な指標と目標を特定し、これらの進捗を定期的に測定することで、「SOMPOのパーパ
ス」実現に向けた取組みの進捗を把握しております。
マテリアリティKPIの詳細については、 「SOMPOホールディングス 統合レポート2022」 62頁~63頁に
記載のとおりであります。
また、気候関連の指標と目標については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組
●気候変動関連情報開示(TCFD提言に基づく情報開示)」、提出会社および連結子会社ごとの「女性管理職
比率」「男性育児休業等取得率」「男女間賃金格差」については、 「第1 企業の概況 5 従業員の状況」 に記
載のとおりであります。
① リスクと機会を評価するための重要な指標
項目 実績値
MYパーパス研修受講率 2022年度 国内損害保険事業の受講率90%
女性管理職比率 28.1%(2023年4月1日現在)
従業員エンゲージメントスコア 2022年度 (国内)3.50pt (海外)4.12pt
あらゆる人々への病気・ケガへの備えに資す 2022年度 販売件数1.5万件 保険料27.5億円
る重点販売商品
安心・安全な次世代モビリティ社会への貢献 2022年度 販売件数38.3万件 保険料17.8億円
に資する重点販売商品
自動車事故の保険金支払に関するお客さま満 2022年度 対前年比△0.8pt
足度
② リスクと機会を管理するための重要な目標
項目 目標値
MYパーパス研修受講率 2023年度までに全対象者が受講完了(国内損害保険事業)
女性管理職比率 30%(2024年4月1日時点)
従業員エンゲージメントスコア 2023年度Gallup Q12の平均得点
(国内)3.70pt (海外)4.10pt
あらゆる人々への病気・ケガへの備えに資す 2023年度 対前年比増加
る 重点販売商品
安心・安全な次世代モビリティ社会への貢献 2023年度 対前年比増加
に資する重点販売商品
自動車事故の保険金支払に関するお客さま満 2023年度 対前年比改善
足度(国内損害保険事業)
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●気候変動関連情報開示(TCFD提言に基づく情報開示)
(1)ガバナンス
気候変動対応に関するガバナンスについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取
組 (1)ガバナンス」に記載のとおりであります。
(2)戦略
「SOMPOのパーパス」実現に向けた重点課題である「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへ
の貢献」の実現に向けて、SOMPOグループの2021年度からの中期経営計画では、気候変動リスク・機会に対す
る複合的なアプローチを実践する「SOMPO気候アクション」により気候変動への「適応」、「緩和」、「社会
のトランスフォーメーションへの貢献」の3つのアクションを掲げ、様々な取組みを行っております。
① 気候関連のリスクと機会
気候変動の進展による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的
リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもた
らし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。ま
た、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投資、不
適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が米国を中心にグローバルに増加しており、SOMPO
ホールディングスの損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります(「賠償責
任リスク」)。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術
革新などのビジネス機会をもたらします。
SOMPOホールディングスは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、NGFS(気候変動リスク等
に係る金融当局ネットワーク)など外部機関の研究成果を踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクと機会を整
理し、中期(5~10年後:2030年頃)および長期(10~30年後:2050年頃)の時間軸で評価・分析・対応を進めて
おります。気候変動による物理的リスク、移行リスクに伴う主な変化と、SOMPOホールディングスにとって
重大な影響を及ぼすと想定されるリスクと機会は下表のとおりであり、内外環境の変化を踏まえて継続的に見直
しを行っております。
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② シナリオ分析
ア. 物理的リスク
SOMPOグループの損害保険事業は、台風や洪水、高潮などを含む自然災害の激甚化や発生頻度の上昇に伴
う想定以上の保険金の支払いによる財務的影響を受ける可能性があります。リスクの定量的な把握に向けては、
2018年以降、大学等の研究機関と連携することで科学的知見を踏まえた取組みを進めており、「アンサンブル気
※1
候予測データベース:d4PDF (database for Policy Decision making for Future climate change)」な
どの気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の
平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するため
の取組みを行っております。また、5~10年後の中期的な影響を分析・評価し事業戦略に活用しております。
SOMPOグループは、UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)のTCFD保険ワーキンググ
※2
ループに参画し、同ワーキンググループが2021年1月に公表したガイダンスに基づく簡易な定量分析ツール を用
いた台風に関する影響度の試算を行っております。気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するNGFS
(気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク)が検討を行っているシナリオ分析の枠組みも活用して、引き続
き分析を進めてまいります。
<試算結果>
台風の発生頻度 約△30%~+30%
1台風あたりの損害額 約+10%~+50%
また、米国ハリケーンや洪水など含む海外の自然災害に関しては、外部のリスクモデル会社や研究機関との提
携を通じて気候変動による影響分析を進めており、自社独自のシナリオを構築し、海外自然災害リスクモデルへ
適用する取組みを進めております。
※1 文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベースです。
多数の実験例(アンサンブル)を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を確率的にか
つ高精度に評価し、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結論を導く
ことができます。
※2 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル)第5次評価
報告書のRCP8.5シナリオに基づき、2050年と現在との間の台風の発生頻度や風速の変化を捉え、頻度や損害
額の変化を算出するモデル。
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なお、損害保険契約や再保険契約は短期契約が中心であり、激甚化する気象災害の発生傾向を踏まえた保険引
受条件や再保険方針の見直しによって、保険金支払が想定以上となるリスクの抑制が可能です。また、グローバ
ルな地理的分散や短期・中期の気候予測に基づく定量化、長期的なシナリオ分析による重大リスクの特定・評価
などの多角的なアプローチにより、物理的リスクに対するレジリエンスの確保を図っております。
イ. 移行リスク
脱炭素社会への移行がSOMPOホールディングスに及ぼす中長期的なインパクトを把握するため、下表のN
※3
GFSシナリオ を前提に、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や世界経済の変化が企業に及ぼす「政策
リスク」と気候変動の緩和や適応に向けた取組みによる「技術機会」についてMSCI社が提供するClimate Value-
※4
at-Risk(CVaR) を用いて、SOMPOグループの保有資産に及ぼす影響を分析しております。
加えて、移行リスク削減に向け、脱炭素化への取組みが進んでいない企業への働きかけを促進することが重要
※5
であることから、同社が提供するImplied Temperature Rise(ITR) を用いて、SOMPOホールディング
スの投資先企業が2100年度までに2℃の温暖化に抑える目標と整合的なGHG排出量削減目標を設定しているのか
を定量的に分析しております。
※3 NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)シナリオ
・NGFSが公表している気候変動シナリオであり、Delayed transition、Net Zero 2050、Current Policies
の3シナリオを分析
カテゴリー シナリオ 概要
① Disorderly Delayed transition 2030年まで年間排出量が減少しない。温暖化を2℃に抑える
には強力な政策が必要。CO2除去は限定的。
(遅延移行)
(無秩序)
② Orderly Net Zero 2050 厳格な排出削減政策とイノベーションにより、地球温暖化を
1.5℃に抑制し、2050年頃に世界のCO2排出量を正味ゼロにす
(2050ネットゼロ)
(秩序的)
ることを目指す。米国、EU、日本等の一部の国では、すべて
の温室効果ガスについてネットゼロを達成。
③ Hot House World Current Policies 現在実施されている政策のみが保持される想定。物理的リス
クが高くなる。
(現行政策)
(温暖化進行)
※4 Climate Value-at-Risk (CVaR)
・気候変動に伴う政策の変化や災害による企業価値への影響を測定する手法の一つ。
・気候変動関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引いたものであり、SO
MPOグループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2022年3月末時点に
おける影響度を算出。
※5 Implied Temperature Rise(ITR)
・2100年までに2℃の温暖化をもたらす可能性の程度を、度数(℃)で評価するフォワードルッキングな評価手
法の一つ。
・投資先企業のGHG予測排出量(足元の排出量および企業が設定した削減目標をもとに算出)とカーボンバ
ジェットの差分をもとに温度上昇への寄与度を表したものであり、SOMPOグループの資産運用ポートフォ
リオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2022年3月末時点における影響度を算出。
a. Climate Value-at-Risk(CVaR)
すべての資産において、Delayed transition(Disorderly:脱炭素化への急激な移行)シナリオが最大となり
ます。また、保有資産別の比較では、政策リスク、技術機会の影響はいずれも国内株式が最大となり、Delayed
Transition下においてそれぞれ△54.76%、42.55%となります。ただし、政策リスクと技術機会は相殺し合うた
め、政策リスクと技術機会を合わせた全体的な影響は国内社債の△18.62%が最も大きい結果となっております。
これは、債券は額面以上で償還されることはなく、機会の影響が限定的であるためです。
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<SOMPOグループ 資産別・NGFSシナリオ別 政策リスクと技術機会のCVaR分析結果>
・政策リスク:温暖化ガス削減目標を達成するために必要となる費用をスコープ1、2、3と段階ごとに算出した数値
・技術機会 :低炭素経済への移行を背景に、企業が保有する環境関連技術が生み出す事業機会のポテンシャルを
算出した数値
出所:MSCI Climate Value-at-Risk、Implied Temperature Riseを用いてSOMPOホールディングス作成
b. Implied Temperature Rise(ITR)
ITRが2℃未満の企業の割合は、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債ポートフォリオの時価ベースでそ
れぞれ58%、8%、65%、69%となっており、保有高が少なく一部銘柄の影響を大きく受ける外国株式以外はパリ
協定で掲げる「2℃目標」と整合的なGHG排出量削減目標を設定している企業が過半数を占めております。一方
で、ポートフォリオ全体では、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債のITRはそれぞれ2.11℃、2.38℃、
1.90℃、2.21℃と、国内社債を除き2℃を超えております。SOMPOホールディングスでは分析結果を活用し、
投資先企業へのエンゲージメントを通じて移行リスクの削減を進めてまいります。
<SOMPOグループ 資産別 ITR分析結果>
(補足)本レポートには、MSCI Inc.、その関連会社、情報提供者(以下「MSCI関係者」)から提供された情報
(以下「情報」)が含まれており、スコアの算出、格付け、内部使用にのみ使用されている場合があり、いかなる
形態でも複製/再販したり、金融商品や指数の基礎または構成要素として使用することはできません。MSCI関係者
は、本サイトに掲載されているデータまたは情報の正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特
定目的への適合性を含め、すべての明示または黙示の保証を明示的に否認します。MSCI関係者は、本サイトのデー
タまたは本情報に関連する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、仕様的(利益損失を含む)な損害について、た
とえその可能性を通知されていたとしても、いかなる責任も負うものではありません。
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③ レジリエンス向上の取組み
ア. リスクへの対応
SOMPOグループでは、保険引受先や投融資先の企業に対するグリーン移行支援を通じて社会の変化に対す
る企業のレジリエンスを高めると同時に、資産運用ポートフォリオの管理等により、移行リスク軽減に取り組ん
でおります。
投資先については、株式保有先のうち温室効果ガス(GHG)高排出の上位20社を中心とするエンゲージメン
トの強化により、グリーン移行を促進してまいります。公社債については満期償還時にGHG高排出セクターか
ら低排出セクターへの入れ替えの促進等を通じて、資産運用ポートフォリオにおけるGHG排出量を2025年まで
に25%削減(2019年度比、株式・社債のGHG総排出量ベース)する目標を掲げ、移行リスクの削減と機会の捕
捉を行ってまいります。また、保険引受については、新設・既設の石炭火力発電や炭鉱開発(一般炭)への新規
の保険引受停止や、オイルサンドおよび北極野生生物保護区(Arctic National Wildlife Refuge)でのエネル
ギー採掘プロジェクトへの新規保険契約を停止する方針を掲げ、ネットゼロ社会への移行を後押ししてまいりま
す。ただし、二酸化炭素回収・利用・貯留技術(CCS、CCUS)やアンモニア混焼等の革新的な技術を有す
るなど、パリ協定の実現に資する削減効果が認められる場合には慎重に検討し対応する場合があります。
自社のGHG削減については、2030年までに2017年比で60%削減する目標を掲げております。その実現に向
け、所有ビルの電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるなど、目標達成に向けたロードマップに沿って着実
に取組みを進めております。
イ. 機会への対応
SOMPOグループでは、「AgriSompo」による農業保険のグローバル展開を通じた食料安定供給への貢献や、
気候リスクコンサルティングサービスの開発・提供等、製品・サービスを通じた自然災害レジリエンスの向上に
取り組んでおります。
エネルギー源については、「ONE SOMPO WINDサービス」(洋上風力発電事業者向け保険・リス
クマネジメントサービス)をはじめとする再生可能エネルギーの普及に貢献する商品・サービスを展開するとと
もに、取引先との協業等によるカーボンニュートラルに貢献する新たな商品・サービスの開発にも取り組んでま
いります。
また、ネットゼロ社会の実現に向けて、世界の様々な組織や団体等において、規制やガイダンス策定等の議論
が活発に行われております。SOMPOグループでは、これらのルールメイキングに対して積極的に関与しリー
ドすることにより、社会のトランスフォーメーションに貢献するとともに、これらの取組みを通じた知見の蓄積
やレピュテーションの向上によってパートナーを呼び込むなどグループのビジネス機会の創出・拡大を図ってま
いります。
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(3)リスク管理
SOMPOホールディングスは、グループの経営理念・パーパスおよび経営計画における目指す姿の実現に向け
て、その達成確度を高めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回避するリス
ク」を明確にしております。
自然災害リスクについても、リスクアペタイトを明確化するとともに、自然災害が発生した場合に想定される保
険金支払を気象学等の科学的知見や商品特性を踏まえて定量的に把握したうえで、財務健全性や収益性、利益安定
性への影響、再保険マーケットの動向等をふまえて、再保険方針およびグループ全体のリスク保有戦略を策定し、
管理しております。
気候変動リスクは、戦略的リスク経営(ERM)のリスクコントロールシステムの重大リスク管理、自己資本管
理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理の枠組みにおいて、多角的なアプローチでコントロールし
ております。詳細は、 「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)主要なリスク」 をご参照ください。
「SOMPOのパーパス」実現に向けた重点課題として挙げたマテリアリティの1つである「経済・社会・環境が
調和したグリーンな社会づくりへの貢献」の実現に向け、「SOMPO気候アクション」の実践として気候変動リ
スクフレームワークを通じた中期・長期の気候関連のリスクと機会の評価、これらに基づくシナリオ分析(物理的
リスク・移行リスク)を実施するとともに、これらのリスク機会へのレジリエンス向上を高めるための各種の取組
みを行っております。
① 気候変動リスクフレームワーク(気候変動リスクの特定、評価および管理)
自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、気候変動が保険事業以外を含めたSOMPOグループの事
業の様々な面に影響を及ぼすこと、その影響が長期にわたり、不確実性が高いことを踏まえて、既存のリスクコ
ントロールシステムを補完し、長期的な気候変動が様々な波及経路を通じてSOMPOグループに影響を及ぼす
シナリオを深く考察してリスクを特定・評価および管理するための気候変動リスクフレームワークを構築してお
ります。
気候変動リスクフレームワークでは、気候変動の複雑な影響を捕捉するために、以下の3ステップで評価を行
い、「(2)戦略 ① 気候関連のリスクと機会」で述べたリスクと機会を整理しております。
リスク評価にあたり、平均気温の変化を示すIPCCのシナリオと政策移行を示すNGFSのシナリオを組み
合わせた「低位」「中位」「高位」の3つの環境変化のパターン(下表「環境変化のパターン」)を選定しまし
た。また、SOMPOホールディングスに及ぼす影響の波及経路・内容をシナリオで想定したうえで(下図「リ
スクの波及経路と影響内容のシナリオ(例)」、パターンごとにリスクを評価しております。
<表:環境変化のパターン(低位・中位・高位)>
IPCC NGFS
Orderly / Net Zero 2050
低位 SSP1-1.9
Disorderly/Delayed Transition
中位 SSP-2-4.5
Hot House World/ Current Policy
高位 SSP5-8.5
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<リスクの波及経路と影響内容のシナリオ(例)>
アセスメント結果を踏まえて継続的なモニタリングが必要なリスクは「気候変動リスクマップ」として可視化
し、主に保険引受および資産運用に影響を与えるリスクの影響度、可能性、発現時期、傾向などを俯瞰すること
で、取締役会および執行の諸機関における気候変動に関する議論の活発化を図っております。
<アセスメント結果を踏まえたリスクマップ>
② その他のリスク
アセスメントに用いたシナリオは保険引受と資産運用について実施しましたが、「訴訟等の法的な影響」につ
いては保険引受・資産運用以外のSOMPOホールディングス事業活動に影響を与える可能性があると考えてお
ります。リスク評価における影響度・可能性はそれぞれ中程度相当と想定しており、引き続き情報収集および分
析を行い、リスクの把握に努めてまいります。
SOMPOホールディングスへの
発生の原因
影響
SOMPOホールディングスに対
気候変動に対する取組みの遅れや
訴訟等のリスク して賠償請求訴訟が起こされる、
不適切な情報開示
など
表:保険引受・資産運用以外のSOMPOホールディングス事業へのリスク。なお、保険引受や資産運用への影
響についてはアセスメントを実施。
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③ 既存のリスク管理フレームワークとの統合
気候変動リスクフレームワークで捉えたリスクの認識は、重大リスクの「主な想定シナリオ」に反映して管理
を行い、また、気候変動との間で相互に影響を与える事象である「生物多様性の喪失」はエマージングリスクと
して調査研究を行っております。(下表)
気候変動に関連する重大リスク等と主な想定シナリオ
重大リスク・エマージングリスク 気候変動に関連する主な想定シナリオ
台風・ハリケーンの激甚化または頻度増加による火災保険等の保険
気候変動リスク(物理的リスク)
金支払、再保険コストの増大。
脱炭素に向けた政策・法規制の強化、技術革新の進展による株式・
気候変動リスク(移行リスク)
債券の価格変動など。
想定シナリオを超える大規模自然災害等の発生に伴う重要業務停止
事業中断リスク
の長期化、人命被害など。
森林減少や永久凍土の融解による重大な新興感染症パンデミックの
パンデミック
発生増加。
気候変動に伴う生態系の破壊などにより生物多様性が毀損、農作物
生物多様性リスク
の生育などに悪影響が及ぶ。
また、気候変動リスクフレームワークを通じて得られた知見を、既存のリスクコントロールシステムの枠組み
である自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理に反映させていくことで、リスク管理
全体の高度化を図ってまいります。
(4)指標と目標
① 気候関連リスクと機会を評価するための指標
項目 実績値
GHG排出量(2021年度) 温室効果ガス(GHG)総排出量
区分 総排出量
スコープ1、2、3(除く投融資) 228,051
[単位:t-CO2e]
※1
投資先の温室効果ガス(GHG)総排出量
区分 株式 社債
スコープ3(投融資) 931,821 909,893
[単位:t-CO2e]
投資先の加重平均炭素強度(WACI: Weighted Average Carbon
※1、※2
Intensity)
区分 株式 社債
スコープ3(投融資) 125.05 167.04
[単位:t-CO2e/百万米ドル]
再生可能エネルギーの導入率 2021年度末 2.2%未満
その他環境指標 電力使用量(2021年度) 28,037万kWh
紙使用量(2021年度) 5,771トン
環境教育への参加人数(2022年度) 9,472人
サステナビリティ関連のイニ COP(気候変動枠組条締約国会議)への参画・発信等
シアティブ・ルールメイキン
グへの参画・活動
※1 MSCI ESG Research社が提供するデータを使用し、国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ1および
スコープ2を対象に算出(上場株式のカバー率は86%、社債のカバー率は82%、いずれも時価ベース)。GHG
排出量は投資先のEVIC(Enterprise Value Including Cash:現金を含む企業価値)ベースに対するSOM
POホールディングスの持分であり、WACIは、各投資先企業の売上高あたりのGHG排出量をポートフォ
リオの保有割合に応じて加重平均した値。なお、数値データは遡及修正される可能性があります。
※2 2021年度の数値からWACI算出方法が変更となりました。
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② 気候関連リスクと機会を管理するための目標
項目 目標値
自社のGHG削減率 2030年60%削減(2017年比)
2050年実質排出ゼロ
※スコープ1,2,3(投融資を除きます。)が対象
投融資のGHG削減率 2025年25%削減(2019年比)、2050年実質排出ゼロ
※スコープ3カテゴリー15が対象(対象資産は上場株式と社債)
再生可能エネルギーの導入率 2030年導入率 70%
2050年導入率 100%
投融資先エンゲージメント数 対前年比増加
環境教育への参加人数 2023年度 10,500人
サステナビリティ関連のイニシアティブ・ 活動実績を随時公表
ルールメイキングへの参画・活動
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」といいます。)に重大な影響を及ぼす可能性があると
認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、文中
の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み
① SOMPOグループのリスク管理の全体像
SOMPOグループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営(ERM)は、経営における高性能な『羅
針盤』として、次の「3つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機
会損失を低減させ、当社グループを最適な方向に導く取組みを実施しております。
ア. グループが置かれた現在地を正確に把握(現状の多面的な分析)
イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知(重要なリスクの的確な把握と対策)
ウ.グループが取るべき航路を提示(最適な事業ポートフォリオの提示)
戦略的リスク経営(ERM)は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の
経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2
つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リス
ク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし(上記ウ)、リスクコントロールの側面では、SOMPOグ
ループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み(リスクコントロールシステム)を活用して(上
記ア、イ)、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。
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② リスクコントロールシステム
当社は、SOMPOグループの枠組みに沿ってリスクコントロールシステムを運営し、リスクアセスメントを
起点として、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定
量的な評価を行っております。
また、定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リス
ク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およ
びその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。
ア.重大リスク管理
当社は、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリス
クを網羅的に把握・評価しております。重大リスクは、リスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅
的に把握し、リスクが当社に及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上で、発生頻度および影響度(経済的
損失、業務継続性およびレピュテーション毀損等)によってリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況
を年2回以上経営会議・取締役会に報告するとともに、変化が大きいリスクや対策等に関する議論が必要なリス
クについては、管掌する役員等が対応策を実施する体制としております。
また、現時点では重大リスクではないものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グ
ループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予
兆を捉えて適切に管理をしております。国内外の専門家の知見も活用して洗い出したエマージングリスク候補
をエマージングリスク・レジスターに登録し、そのうち、想定される影響度が一定以上のものをエマージング
リスクに選定しております。
現在、「生物多様性」などのエマージングリスクを選定し、損失軽減の観点だけではなく、新たな保険商
品・サービスなどのビジネス機会の観点からモニタリングおよび調査研究を行っております。
<重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス>
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イ.自己資本管理
当社が保有する各種リスクを統一的な尺度(VaR:Value at Risk)で定量化し、自己資本がリスク量と比
べて充分な水準を維持できるよう管理して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。
ウ.ストレステスト
当社の経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、「シナリオ・ストレステスト」
「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必
要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2023年3月末時点で、当社の想定するストレス下に
おいても十分な資本を有していることを確認しております。
大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影
シナリオ・
響を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証などに活用することを目的として実施しておりま
ストレステスト
す。なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しております。
リバース・ リスク許容度などに抵触する具体的な事象を探索することで脆弱性を特定し、あらかじめ具体的なストレス
ストレステスト 事象を想定した対策を検討することを目的として実施しております。
主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実
感応度分析
績値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しております。
エ.リミット管理
当社は、特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスクについて
はSOMPOホールディングス株式会社が定めるリミット(上限額)の範囲内のリミットを、海外自然災害リ
スクについてはSOMPOホールディングス株式会社が定めるリミットをそれぞれ超過しないよう管理してお
り、2023年3月末時点でリミットに抵触していないことを確認しております。
オ.流動性リスク管理
当社は、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流
動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2023年3月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリオ
に対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。
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(2) 主要なリスク
① 重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価
経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、
当社グループが定義する「重大リスク」であります。重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記
のとおりであります。
<重大リスク一覧>
分類 No. 重大リスク
ア.経営戦略リスク
1 科学技術
外部環境 2 大規模景気後退
3 地政学リスク
4 投資・新事業
事業戦略 5 システム開発
6 気候変動(移行リスク)
人材・要員 7 人材・人材力不足
8 販売戦略
その他の戦略リスク 9 商品・サービス戦略
10 新型感染症のパンデミック
イ.財務・運用リスク
市場リスク 11 市場の大幅悪化
信用集中リスク 12 投融資先、出再先の破綻
流動性リスク 13 大規模災害時の資金繰り
ウ.オペレーショナルリスクおよびコンプライアンスリスク
14 委託先管理
オペレーショナル・リスク 15 システム障害
16 サイバーセキュリティ
17 労務リスク
コンプライアンスリスク 18 顧客情報漏洩
19 コンダクトリスク
エ.事業固有リスク
20 国内巨大地震
自然災害 21 国内巨大風水災
22 気候変動(物理的リスク)
オ.その他リスク
危機管理・事業継続 23 事業中断リスク
風評リスク 24 風評により当社のブランド力が低下するリスク
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<重大リスクのヒートマップ(発生可能性・影響度)>
影響度 発生可能性
極大 事業継続困難 1年に1回以上
大 巨額赤字 10年に1回以上
中 大幅減益 100年に1回以上
小 上記以外 100年に1回未満
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② 重大リスクの分類ごとのリスクの概要と評価、対応策の状況
ア.経営戦略リスク(No.1~10)
a. リスクの概要と評価
当社グループを取り巻く外部環境が変化し、経営戦略の前提条件が現実の事業環境と合わなくなる、または
事業戦略の遂行や人材ニーズ対応が不十分となったなどの場合に経営戦略に合致するビジネスモデルの構築が
できないことにより、当社グループの経営成績等に重大な影響が生じるリスクを「経営戦略リスク」と認識し
ております。影響が大きいと考える環境変化等は以下のとおりであります。
短期的なリスクとしては、急激なインフレ進行による事業コストや支払保険金の増加を商品・サービス価格
に転嫁できないリスクや金融資産の価値減少リスク、デジタル関連等の異業種からの新規参入やAIをはじめ
デジタル技術進展への対応不十分により競争力・販売戦略・商品サービス戦略が劣化・毀損するリスク、地政
学的緊張の高まりによる制裁の応酬や重大事象の発生などによる波及的な影響が生じるリスクなどにより、当
社グループの収益力が低下する可能性があります。
長期的なリスクとしては、シェアリング経済の拡大や少子・高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や
技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少およびパンデミックによる人々の生活や産業活動への制約
等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効
果ガス(GHG)の高排出セクターの座礁資産化や信用リスクの悪化が、当社の保険事業や資産運用に影響を
与える可能性があると認識しております。
b. 対応策の状況
当社グループでは、外部環境の変化は脅威とともに機会をもたらすと捉えて、デジタル戦略、M&A等を実
行し、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションを進めております。
例えば、AI・ビッグデータ等の技術を活用した既存事業の生産性向上や販売戦略の高度化、デジタル技術
を活用した新商品・サービスなどを通じた新たな顧客価値の創造、デジタル分野の専門人材の採用・育成によ
るデジタルトランスフォーメーション(DX)基盤の構築を進めております。経済環境の悪化については、イ
ンフレによる世界経済・金融市場の悪化などの日々の変化を注視したうえで、当社グループへの影響を分析
し、対策に努めております。地政学リスクについては、当社に悪影響を及ぼすシナリオの検討を行い、経営上
の影響を見極められるよう注視しております。
デジタル戦略・M&Aや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行して
おりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後
も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認し
ております。
将来のパンデミックについては、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を活かし、大きな変化から来る機会
と脅威に柔軟に対応できるよう、環境変化への注視など続けてまいります。
また、気候変動による脱炭素社会への移行に伴うリスクについては、SOMPOグループの枠組みに沿って
保険引受や資産運用を中心としたグリーントランジションプランを掲げ取組みを進めております。
「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえた取組み(気候変動リスク)」については、リスク
の影響および対応策が広範にわたることから、別途「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え
方及び取組 ●気候変動関連情報開示(TCFD提言に基づく情報開示)」に記載しております。
イ.財務・運用リスク(No.11~13)
a. リスクの概要と評価
市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻、大規模災害時の資金繰り悪化等により業
績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては特に、
国内株式の価格変動や金利変動の影響が大きいと認識しております。
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、多くの株式を保有しているほか、安定的
な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これ
らの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予定利率(契約時にお客さまにお約束する運用利回り)を設定した契約期間が長期の
保険商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。
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b. 対応策の状況
当社においては、政策保有株式を継続的に削減することにより株式相場下落の影響を低減するよう努めてお
ります。
また、積立保険の満期返戻金などの長期の保険負債に対しては、キャッシュ・フローに見合う長期の投融資
を実行することで金利変動の影響を抑制するとともに、投融資等に関する集積リスクに対してはリミットを設
定して管理しております。
資金繰りについては巨大災害時の資金ニーズに対応できる流動性資産が十分確保されるようにして管理をし
ております。
ウ.オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク(No.14~19)
a. リスクの概要と評価
各種法規制への違反、外部委託先や代理店の管理の失敗、システム障害、サイバーセキュリティ、長時間労
働・ハラスメント等の労務トラブル、顧客情報の漏えい、不正行為、ミスコンダクトなどが発生するリスクを
「オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク」と認識しております。
当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有してお
り、これらの情報に関しては、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、サイバー攻撃をはじ
め、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは対応
費用の支払いが発生することにより、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
事務ミス、役職員等による不正行為、外部委託先管理の失敗、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支
払い等の発現により、直接・間接のコストおよび業務運営の支障発生、金融庁からの行政処分、当社グループ
の社会的信頼・信用が失墜する等の影響を受ける可能性があります。
人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因によ
り、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクがあります。
また、社会意識やお客さまの嗜好・行動の変化によって当社グループの保険商品・サービスや業務慣行とお
客さまを始めとするステークホルダーの期待との間にギャップが生じるコンダクトリスクがあります。
b. 対応策の状況
当社グループは、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、「SOMPOグループ コンプ
ライアンス基本方針」をはじめとする各種方針に従い、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適
正な企業活動を行う態勢を整備し、また、「SOMPOグループ 顧客情報管理基本方針」に従い、情報管理
態勢を整備し、厳重な管理を行っております。
外部委託先管理については、委託開始から委託の解除までプロセスに応じた適切な管理を行うことを定める
など管理態勢を構築しております。
システム障害のリスクについては、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を
進めております。サイバー攻撃のリスクについては、体制の強化(人員増強)、技術対策の強化および攻撃検
知後のインシデント対応態勢の拡充によって防衛水準の維持・向上を図っております。
長時間労働等による労務リスクについては、適正な勤怠管理の徹底に加え、リモート環境下でのマネジメン
トスキルおよびリモートコミュニケーションの向上を図る体制整備を進めております。
コンダクトリスクについては、継続的に社内教育・啓発を実施するとともに、リスクの発現を抑制し、適切
にコントロールするためのリスクアセスメントを起点としたフレームワークを構築しております。また、お客
さま・社員の声の収集、活用を継続するとともに、デジタルを活用した予兆把握にも努めております。
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エ.事業固有リスク(No.20~22)
a. リスクの概要と評価
国内損害保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを「事業固有リスク」と認識しておりま
す。当社においては特に、気候変動に伴う風水災の増加による支払保険金への影響が大きいと認識しておりま
す。
当社グループは、国内外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金を支払うこと
があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う風水災の頻発や激甚化に
よって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した保険の提供が
難しくなる可能性もあります。
b. 対応策の状況
当社は、自然災害リスクに備えて、再保険の活用や異常危険準備金の積み立て等を行い、事業の安定化を図
るとともに、自然災害による保険金支払のリスクについて気候変動も踏まえて定量的に評価することで、適切
な料率設定・商品設計を目指しております。
「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえた取組み(気候変動リスク)」については、リスク
の影響および対応策が広範にわたることから、別途「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え
方及び取組 ●気候変動関連情報開示(TCFD提言に基づく情報開示)」に記載しております。
オ.その他リスク(No.23~24)
a. リスクの概要と評価
大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃、新型感染症等のパンデミック(世界的な大流行)、サイバー攻
撃等による大規模システム障害等が発生し、本社機能、保険金支払などにおける円滑な業務運営が阻害される
リスクを「その他リスク(事業中断リスク)」と認識しております。
また、風評がマスコミ報道・インターネット上の記事等に流布された場合にブランド価値が毀損するリスク
を「その他リスク(風評リスク)」と認識しております。
これらのリスクは当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
b. 対応策の状況
当社グループは、従来から大規模な地震などの自然災害や新型感染症等のパンデミックの発生、サイバー攻
撃等による大規模システム障害発生の有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施するととも
に、業務継続計画の有効性の検証・改善等に努めてまいりました。
昨年度は、大規模システム障害に関する対応方針の明確化等により危機対応力を引き上げましたが、今年度
は東京都防災会議の新たな「首都直下地震等による東京の被害想定」に基づく業務継続計画の整備およびサイ
バー攻撃に備えた体制整備などを通じ、重要業務の継続のための対策に努めております。
風評リスクについては、当社で定める規程に従い適時適切に対応することで、影響の極小化を図っておりま
す。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、緩やかな持ち直しが続きま
したが、インフレ率の高止まりや金融引き締めが消費全般や設備投資に与える影響、ウクライナ情勢等の不透明
感など、下振れリスクの高まりも見られました。わが国経済も、経済社会活動の正常化が進み、ウィズコロナの
下で、個人消費や設備投資は持ち直し、企業収益も総じてみれば改善しましたが、物価上昇、供給面での制約、
金融資本市場の変動等下振れリスクには依然として注意が必要な状況にあります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループ の 業績は次 の とおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が3兆7,781億円、資産運用収益が2,433億円、その他経常収益が195億円となった結
果、前連結会計年度に比べて4,620億円増加して4兆410億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が3
兆2,917億円、資産運用費用が817億円、営業費及び一般管理費が4,925億円、その他経常費用が372億円となった
結果、前連結会計年度に比べて5,706億円増加して3兆9,032億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて1,085
億円減少して、1,377億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減し
た親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて733億円減少して1,065億円の純利益となりまし
た。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて4,423億円増加し、10兆832億円となりました。負債の部合計は、
前連結会計年度末に比べて5,180億円増加し、8兆7,184億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末
に比べて757億円減少し、1兆3,647億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて734億円増加し、2兆2,905億円となりました。親会社株主に帰属
する当期純損益は、前連結会計年度に比べて792億円減少し、580億円の純利益となりました。 国内損害保険事
業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
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ア.保険引受業務
(ア) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 500,724 19.55 2.32 553,594 20.93 10.56
海上 49,065 1.92 10.45 59,117 2.24 20.49
傷害 236,459 9.23 △4.41 234,121 8.85 △0.99
自動車 1,147,521 44.79 0.05 1,149,439 43.46 0.17
自動車損害賠償責任 220,617 8.61 △7.62 225,489 8.53 2.21
その他 407,515 15.91 3.75 422,948 15.99 3.79
合計 2,561,904 100.00 0.08 2,644,710 100.00 3.23
(うち収入積立保険料) (81,009) (3.16) (△13.36) (70,773) (2.68) (△12.64)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受そ
の他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
(イ) 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 328,029 14.80 6.91 385,476 16.83 17.51
海上 46,841 2.11 15.41 54,947 2.40 17.30
傷害 153,498 6.92 △0.39 155,352 6.78 1.21
自動車 1,141,991 51.51 0.12 1,143,902 49.94 0.17
自動車損害賠償責任 217,261 9.80 △8.77 211,113 9.22 △2.83
その他 329,525 14.86 4.19 339,804 14.83 3.12
合計 2,217,148 100.00 0.94 2,290,596 100.00 3.31
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(ウ) 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 216,465 17.92 0.79 286,787 21.25 32.49
海上 22,999 1.90 △7.75 22,956 1.70 △0.19
傷害 70,378 5.83 △2.33 87,443 6.48 24.25
自動車 567,452 46.98 1.09 617,608 45.77 8.84
自動車損害賠償責任 159,225 13.18 △9.45 144,986 10.74 △8.94
その他 171,450 14.19 △0.47 189,706 14.06 10.65
合計 1,207,972 100.00 △1.08 1,349,489 100.00 11.72
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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イ.資産運用業務
(ア) 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
預貯金 504,107 7.87 495,820 8.22
買現先勘定 73,999 1.16 69,999 1.16
買入金銭債権 20,104 0.31 20,366 0.34
金銭の信託 20,683 0.32 21,105 0.35
有価証券 4,286,517 66.94 3,869,975 64.19
貸付金 519,703 8.12 563,994 9.36
土地・建物 190,023 2.97 187,478 3.11
運用資産計 5,615,140 87.69 5,228,739 86.73
総資産 6,403,076 100.00 6,028,789 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ) 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 678,580 15.83 512,262 13.24
地方債 12,419 0.29 12,701 0.33
社債 646,357 15.08 514,550 13.30
株式 1,267,077 29.56 1,271,651 32.86
外国証券 1,455,844 33.96 1,319,952 34.11
その他の証券 226,237 5.28 238,856 6.17
合計 4,286,517 100.00 3,869,975 100.00
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券212,389百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券222,247百万円であります。
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(ウ) 利回り
a.運用資産利回り(インカム利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
預貯金 13 513,791 0.00 19 493,775 0.00
買現先勘定 2 63,101 0.00 3 71,653 0.00
買入金銭債権 156 21,222 0.74 151 20,389 0.74
金銭の信託 592 16,223 3.66 602 16,172 3.73
有価証券 107,995 3,072,806 3.51 108,756 3,027,559 3.59
貸付金 4,881 552,113 0.88 4,402 500,934 0.88
土地・建物 3,712 205,735 1.80 3,772 190,514 1.98
小計 117,355 4,444,993 2.64 117,707 4,320,999 2.72
その他 229 ―― ―― 363 ―― ――
合計 117,584 ―― ―― 118,071 ―― ――
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」およ
び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出してお
ります。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却
原価)の平均に基づいて算出しております。
4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運
用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
b.資産運用利回り(実現利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) (%) (実現ベース) ベース) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 4,018 513,791 0.78 3,628 493,775 0.73
買現先勘定 2 63,101 0.00 3 71,653 0.00
買入金銭債権 156 21,222 0.74 151 20,389 0.74
金銭の信託 1,307 16,223 8.06 3,103 16,172 19.19
有価証券 149,357 3,072,806 4.86 136,527 3,027,559 4.51
貸付金 5,653 552,113 1.02 5,194 500,934 1.04
土地・建物 3,712 205,735 1.80 3,772 190,514 1.98
金融派生商品 △2,476 ―― ―― △13,362 ―― ――
その他 1,512 ―― ―― 818 ―― ――
合計 163,244 4,444,993 3.67 139,836 4,320,999 3.24
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険
料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に
基づいて算出しております。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高
(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運
用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
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(エ) 海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
外貨建
外国公社債 523,802 34.03 343,103 24.23
外国株式 50,062 3.25 45,404 3.21
その他 695,124 45.16 790,698 55.84
計 1,268,990 82.45 1,179,206 83.27
円貨建
外国公社債 20,190 1.31 22,794 1.61
その他 249,913 16.24 214,103 15.12
計 270,104 17.55 236,898 16.73
合計 1,539,094 100.00 1,416,104 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り(インカム利回り) 4.42% 3.65%
資産運用利回り(実現利回り) 4.87% 2.91%
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産
について、「(ウ) 利回り a.運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出し
たものであります。
4 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産につ
いて、「(ウ) 利回り b.資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したもので
あります。
5 前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券633,790百万円であり、円貨建
「その他」の主なものは投資信託受益証券185,565百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券727,439百万円であり、円貨建
「その他」の主なものは投資信託受益証券158,285百万円であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて3,815億円増加し、1兆3,801億円となりました。親会社株主に帰
属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて58億円増加し、480億円の純利益となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額 対前年増減 金額 対前年増減
(百万円) (△)率(%) (百万円) (△)率(%)
正味収入保険料 998,565 37.36 1,380,120 38.21
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,742億円減少
し、6兆287億円となりました。
[海外保険事業]
当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて8,154億円増加
し、4兆479億円となりました。
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(参考)提出会社の状況
ア.保険引受利益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
対前年増減(△)額
区分
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円)
金額(百万円) 金額(百万円)
保険引受収益 2,300,385 2,399,389 99,003
保険引受費用 1,933,287 2,109,098 175,810
営業費及び一般管理費 305,552 306,424 871
その他収支 1,508 △3,700 △5,208
保険引受利益 63,053 △19,833 △82,886
(注) 1 営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額で
あります。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
イ.種目別保険料・保険金
(ア) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 499,389 19.96 2.32 552,230 21.42 10.58
海上 49,065 1.96 10.45 59,117 2.29 20.49
傷害 234,260 9.36 △4.30 232,098 9.00 △0.92
自動車 1,092,765 43.67 △0.27 1,088,008 42.21 △0.44
自動車損害賠償責任 220,617 8.82 △7.62 225,489 8.75 2.21
その他 406,022 16.23 3.73 420,964 16.33 3.68
合計 2,502,121 100.00 △0.04 2,577,907 100.00 3.03
(うち収入積立保険料) (81,009) (3.24) (△13.36) (70,773) (2.75) (△12.64)
(イ) 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 327,642 15.18 6.94 385,029 17.30 17.52
海上 46,841 2.17 15.41 54,947 2.47 17.30
傷害 151,689 7.03 △0.29 153,793 6.91 1.39
自動車 1,087,749 50.39 △0.19 1,083,235 48.67 △0.41
自動車損害賠償責任 216,834 10.04 △8.76 210,705 9.47 △2.83
その他 328,033 15.20 4.18 337,821 15.18 2.98
合計 2,158,791 100.00 0.81 2,225,531 100.00 3.09
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(ウ) 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
金額 金額
対前年増減 正味損害率 対前年増減 正味損害率
(△)率(%) (%) (△)率(%) (%)
(百万円) (百万円)
火災 216,125 0.81 68.55 286,546 32.58 76.70
海上 23,013 △7.74 51.70 22,970 △0.19 44.19
傷害 69,608 △2.05 50.13 86,762 24.64 61.30
自動車 536,313 0.78 56.05 581,063 8.34 60.22
自動車損害賠償責任 158,732 △9.45 80.18 144,538 △8.94 75.96
その他 171,232 △0.47 55.51 189,345 10.58 59.31
合計 1,175,024 △1.25 59.78 1,311,226 11.59 64.10
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100
ウ.利回り
(ア) 運用資産利回り(インカム利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
預貯金 13 485,033 0.00 19 472,141 0.00
買現先勘定 2 63,101 0.00 3 71,653 0.00
買入金銭債権 156 21,222 0.74 151 20,389 0.74
金銭の信託 592 16,223 3.66 602 16,172 3.73
有価証券 138,766 4,051,492 3.43 157,315 4,118,099 3.82
貸付金 4,881 552,113 0.88 4,402 500,934 0.88
土地・建物 3,928 205,444 1.91 3,988 190,237 2.10
小計 148,341 5,394,631 2.75 166,482 5,389,627 3.09
その他 231 ―― ―― 370 ―― ――
合計 148,573 ―― ―― 166,853 ―― ――
(注) 1 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金
銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
2 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しており
ます。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原
価)の平均に基づいて算出しております。
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(イ) 資産運用利回り(実現利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) (%) (実現ベース) ベース) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 4,018 485,033 0.83 3,628 472,141 0.77
買現先勘定 2 63,101 0.00 3 71,653 0.00
買入金銭債権 156 21,222 0.74 151 20,389 0.74
金銭の信託 1,307 16,223 8.06 3,103 16,172 19.19
有価証券 180,091 4,051,492 4.45 185,083 4,118,099 4.49
貸付金 5,653 552,113 1.02 5,194 500,934 1.04
土地・建物 3,928 205,444 1.91 3,988 190,237 2.10
金融派生商品 △2,476 ―― ―― △13,362 ―― ――
その他 1,513 ―― ―― 826 ―― ――
合計 194,196 5,394,631 3.60 188,616 5,389,627 3.50
(注) 1 資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運
用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
2 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基
づいて算出しております。ただし、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得
原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
3 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り
(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券、買入
金銭債権(その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。)および金銭の信託(その他有
価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。)に係る評価差額
(税効果控除前の金額によります。)の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益(税効果控除
前の金額によります。)の当事業年度増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券、買入金
銭債権(その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。)および金銭の信託(その他有価
証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。)に係る前事業年度末
評価差額(税効果控除前の金額によります。)ならびに運用目的の金銭の信託に係る前事業年度
末評価損益を加減算した金額であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
資産運用 資産運用
平均運用額 平均運用額
年利回り 年利回り
損益等 損益等
(時価ベース) (時価ベース)
(時価ベース) (時価ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預貯金 4,018 485,033 0.83 3,628 472,141 0.77
買現先勘定 2 63,101 0.00 3 71,653 0.00
買入金銭債権 △139 21,536 △0.65 1 20,406 0.01
金銭の信託 3,113 18,717 16.64 1,269 20,439 6.21
有価証券 148,939 5,186,156 2.87 119,650 5,221,610 2.29
貸付金 5,653 552,113 1.02 5,194 500,934 1.04
土地・建物 3,928 205,444 1.91 3,988 190,237 2.10
金融派生商品 △3,832 ―― ―― △14,771 ―― ――
その他 1,513 ―― ―― 826 ―― ――
合計 163,199 6,532,102 2.50 119,789 6,497,423 1.84
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■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソ
ルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を
積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合
でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)連結リ
スクの合計額」)に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)連
結ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結
ソルベンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法
上の子会社(議決権が50%超の子会社)については、原則として計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が
適当である」とされております。
当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ139.0ポイント低下し
て513.1%となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 2,945,180 2,729,225
(B) 連結リスクの合計額 903,185 1,063,707
連結ソルベンシー・マージン比率
(C) 652.1 % 513.1 %
[(A)/{(B)×1/2}]×100
[単体ソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベ
ンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険
が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」
(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたもの
が、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断す
るために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充
実の状況が適当である」とされております。
当事業年度末の当社の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ74.2ポイント低下して623.3%
となりました。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 3,042,067 2,952,779
(B) 単体リスクの合計額 872,214 947,373
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 697.5 % 623.3 %
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、前連結会計年度に比べて642億円
減少し、3,397億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前連結会計年
度に比べて206億円増加し、△1,604億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出があった一方で、社債の発行による収入が
あったことなどにより、前連結会計年度に比べて854億円増加し、△887億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,223億円増加し、
1兆693億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので
記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループは、事業計画の遂行および企業価値を持続的に高めていくための事業ポートフォリオの変革を推
し進めております。当期は、国内損害保険事業と海外保険事業の垣根を越えたコングロマリット・プレミアム創
出に向けた新たな施策等にも取り組みました。
当期の当社グループは、国内外における自然災害の発生や自動車事故率の上昇、新型コロナウイルス感染症の
感染者数の拡大等に伴う支払保険金の増加等による収益の下振れ影響はありましたが、国内損害保険事業におけ
る収益構造の改善や海外保険事業におけるプライシング戦略等の取組みを着実に進めました。
これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。
連結主要指標 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
増減 増減率
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
経常収益 3,578,973 4,041,040 462,066 12.9%
正味収入保険料 3,215,713 3,670,717 455,003 14.1%
経常損益 246,342 137,777 △108,564 △44.1%
親会社株主に
179,913 106,572 △73,340 △40.8%
帰属する当期純損益
経常収益は、 前連結会計年度に比べて4,620億円増加し、4兆410億円となりました。
正味収入保険料は、国内損害保険事業における火災保険で増収したことや、海外保険事業における先進国拠点
での元受・再保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて4,550億円増加し、3兆6,707億円となり
ました。
経常損益は、国内損害保険事業における保険引受利益の減益などにより、前連結会計年度に比べて1,085億円減
少して、1,377億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会
計年度に比べて733億円減少して1,065億円 の 純利益となりました。
なお、目標とする経営指標であるKPIの進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[資産の部]
当連結会計年度末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,423億円増
加し、10兆832億円となりました。
[負債の部]
当連結会計年度末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,180億円増加
し、8兆7,184億円となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に
比べて757億円減少し、1兆3,647億円となりました。
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■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業の主な取組みとして、料率適正化・アンダーライティング機能の強化・生産性向上といっ
た収益構造改革や、収益性の高い新種保険を中心としたトップライン成長などに取り組んでまいりました。
これらの取組みの一方、自然災害の頻発や激甚化、建物や設備の老朽化進行による火災事故の増加、インフ
レーションの進行による保険金支払単価の上昇など、国内損害保険事業を取り巻く環境変化が利益拡大に向け
ての重石となり、経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
増減 増減率
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
正味収入保険料 2,217,148 2,290,596 73,448 3.3 %
親会社株主に
137,235 58,001 △79,234 △57.7 %
帰属する当期純損益
正味収入保険料は、火災保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて734億円増加し、2兆2,905億円とな
りました。火災保険の増収は、料率改定や企業物件を中心としたプライシング適正化の効果発現が主な要因で
あると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、保険引受利益が減益したことなどにより、前連結会計年度に比べて792
億円減少し、580億円の純利益となりました。保険引受利益の減益は、自然災害や大口事故の多発、新型コロナ
ウイルス感染症に対する補償による傷害保険等の保険金の増加、さらには自動車保険における事故率や支払保
険金単価の上昇が主な要因であると認識しております。
[海外保険事業]
海外保険事業の主な取組みとして、アンダーライティングの強化によるレートアップや契約条件の見直しに
加え、農業保険の保有割合を戦略的に引き上げる一方で収益性の乏しいブラジルの健康保険事業を売却するな
どポートフォリオの最適化を図るとともに、グローバルに事業展開するお客さまに対するサービス提供基盤の
構築を行ってまいりました。また、金融市場の環境変化を捉えた機動的な運用資産のアロケーションによる資
産運用収益の向上に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
増減 増減率
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
正味収入保険料 998,565 1,380,120 381,555 38.2%
親会社株主に
42,168 48,032 5,863 13.9%
帰属する当期純損益
正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて
3,815億円増加し、1兆3,801億円となりました。これらは、レートアップや為替影響に加え、農業保険の保有割
合を増加させたことが主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前連結
会計年度に比べて58億円増加し、480億円の純利益となりました。これらは、コマーシャル事業における事業費
率の低下や運用収益の増加が主な要因であると認識しております。
なお、目標とする経営指標であるKPIの報告セグメントごとの進捗状況については「第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に
対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当連結会計年度末の資産の部合計は、国債などの有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて
3,742億円減少し、6兆287億円となりました。
[海外保険事業]
当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
て8,154億円増加し、4兆479億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 増減
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 2,945,180 2,729,225 △215,955
(B) 連結リスクの合計額 903,185 1,063,707 160,521
連結ソルベンシー・マージン比率
(C) 652.1 % 513.1 % △139.0 pt
[(A)/{(B)×1/2}]×100
連結ソルベンシー・マージン総額は、金利上昇によるその他有価証券評価差額金の減少等により、2,159億円
減少し、2兆7,292億円となりました。
連結リスクの合計額は、海外保険会社の増収による一般保険リスクや巨大災害リスクの増加等により、1,605
億円増加し、1兆637億円となりました。
結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて139.0ポイント低下して513.1%となり
ましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
[単体ソルベンシー・マージン比率]
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 増減
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 3,042,067 2,952,779 △89,288
(B) 単体リスクの合計額 872,214 947,373 75,158
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 697.5 % 623.3 % △74.2 pt
[(A)/{(B)×1/2}]×100
単体ソルベンシー・マージン総額は、金利上昇によるその他有価証券評価差額金の減少等により、892億円減
少し、2兆9,527億円となりました。
単体リスクの合計額は、海外子会社への増資による資産運用リスクの増加等により、751億円増加し、9,473
億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて74.2ポイント低下して623.3%となりまし
たが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
■ 当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとお
りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
増減
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 403,967 339,725 △64,241
投資活動によるキャッシュ・フロー △181,070 △160,415 20,655
財務活動によるキャッシュ・フロー △174,191 △88,786 85,405
現金及び現金同等物の期末残高 947,031 1,069,366 122,334
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの正味支払保険金の増加な
どにより、前連結会計年度に比べて642億円減少し、3,397億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社の有価証券の売却・償還による収入の増
加などにより、前連結会計年度に比べて206億円増加し、△1,604億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社などで社債の償還による支出があった一
方で、損害保険ジャパン株式会社で社債の発行による収入があったことなどにより、前連結会計年度に比べて
854億円増加し、△887億円となりました。
■ 当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(経営資源の配分に関する考え方)
SOMPOグループの事業計画は、グループCEOの諮問機関であるGlobal Executive Committeeでの協議
を経て、策定されております。当社グループは、SOMPOグループの事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や
収益性を考慮して配賦された資本を元に国内損害保険事業および海外保険事業の事業運営を行うことで、SO
MPOグループの事業計画の達成に向けて取り組んでおります。
(資金需要の動向および資本の財源)
当社グループの資金需要のうち主なものは、保険事業において最も基本的かつ重要な機能である保険金の支
払いのほか、成長事業分野への投資および株主還元であります。保険金の支払いについては、保険引受事業の
収益性の改善によって、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保に向けて取り組むとともに、適切
なリスク管理によって財務健全性や資金の流動性を確保しております。成長事業分野への投資については、自
己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。
資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択する
こととしております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio
(以下「ESR」といいます。)について、当連結会計年度末のSOMPOグループのESRは223%と、グ
ループがターゲットレンジとして定める200%~270%の範囲内に収まっており、十分な財務健全性を確保して
おります。
株主還元については、SOMPOグループの資本政策に沿って実施することとしております。当社の配当政
策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
(資金の流動性)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,069,366百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほ
か、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理
しております。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載のとおりですが、以下
の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響などの重要性を勘案して、「のれんの減損」および「支払
備金」につきましては、「第5 経理の状況」の「注記事項(重要な会計上の見積り)」にも記載しております。
ア.金融商品の時価の算定方法
金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品について
は、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算
定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。
イ.有価証券の減損
その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)については、原則として、期末日の
時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した
場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
ウ.固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減
損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した
正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていること
から、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場
合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必
要となる可能性があります。
エ.繰延税金資産
当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第5 経理の状況」の「注記事項(税
効果会計関係)」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに
基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経
営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合
には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
オ.貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、「第5 経理の状況」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額
が変動する可能性があります。
カ.支払備金
支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。
このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、
インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性がありま
す。
キ.責任準備金等
保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険
契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害
の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
ク.退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第5 経理の状況」の「注記事項(退職給付関係)」に
記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合
には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。
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5 【経営上の重要な契約等】
当社の親会社であるSOMPOホールディングス株式会社は、2022年5月24日に、当社のブラジル保険子会社である
Sompo Seguros S.A.(以下「SS」といいます。)のコンシューマー事業を、ドイツ保険グループ大手Talanx AGのブラ
ジル保険子会社であるHDI Seguros S.A.(以下「HDI」といいます。)に売却することを決定しました。
SSが、孫会社Sompo Consumer Seguradora S.A.(以下「SCS」といいます。)を設立したうえで、SCSを承継会社とす
る会社分割(吸収分割)を行う方法によりコンシューマー事業をSSの完全子会社として分社化したのち、SCSの株式の
全てをHDIに売却するものであり、同日付でSSとHDIとの間でSCSの株式に関する株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式譲渡の目的
2014年にYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.との合併によって誕生したSS(合併当時の社名はYasuda
Maritima Seguros S.A.、2016年に社名変更)は、ブラジルにおいてコマーシャルおよびコンシューマーの両分野で
事業展開してきましたが、事業規模の重要性がますます高まりつつあるコンシューマー分野の競争環境下における
戦略を再検討した結果、事業の選択と集中を進め、既に市場プレゼンスが高く、より成長性が見込めるコマーシャ
ル分野に経営資源を集約することが、SSの更なる成長と収益向上に資するとの結論に至り、コンシューマー事業を
HDIに売却することとしました。
SSは、コマーシャル分野に特化した保険会社へと事業転換し、ブラジル企業保険市場で更なる事業の拡大を図っ
てまいります。
(2) 株式譲渡の方法
SSの子会社として新たに保険会社(SCS)を設立し、SSが保有するコンシューマー事業に係る資産・負債一式を会
社分割の方法によりSCSへ承継しました。今後、SSが保有するSCSの全株式をHDIに有償譲渡することでSSのコン
シューマー事業をHDIに売却します。
(3) SSが売却する事業部門の概要
① 売却する事業内容
コンシューマー事業
② 売却する部門の経営成績(2021年12月末)
売上高 1,762 百万ブラジルレアル(約457億円)
③ 売却する部門の財産の状況(2021年12月末)
総資産 2,177 百万ブラジルレアル(約564億円)
総負債 1,794 百万ブラジルレアル(約465億円)
総資本 383 百万ブラジルレアル(約99億円)
(4) 株式譲渡の相手先(HDI)の概要
① 商号 HDI Seguros S.A.
② 所在地 ブラジル
③ 事業内容 保険会社
④ 資本金 755百万ブラジルレアル(約196億円)
⑤ 設立年月日 1980年3月3日
(5) 譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 9,300株(議決権所有割合100.0%)
② 譲渡株式数 9,300株
③ 譲渡価額(予定) 1,230百万ブラジルレアル(約319億円)
④ 異動後の所有株式数 0株(議決権所有割合0.0%)
(6) 株式譲渡の時期
2023年6月以降(予定)
(注)日本円の為替レートは、1ブラジルレアル=25.93 円(2022年4月28日時点)を使用しております。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は24,775百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報
化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
当連結会計年度において、21,555百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取
得(11,739百万円)等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 海外保険事業
当連結会計年度において、3,188百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) その他(確定拠出年金事業)
当連結会計年度において、32百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数
年間賃借料
土地
(所在地) 名称 (人)
(百万円)
(面積㎡) 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
本店
31,675
(東京都新宿区) 国内損害保険事業 (133,595.47) 42,063 18,801 1,525 13,357 6,202 4,510
[13,267.84]
他1支店
首都圏
4,046
東東京支店
国内損害保険事業 5,491 1,029 491 34 2,877 1,960
(7,336.74)
(東京都台東区)
[226.77]
他10支店
北海道
札幌支店
362
国内損害保険事業 819 332 193 9 755 73
(札幌市中央区)
(3,699.45)
他3支店
東北
仙台支店 2,007
国内損害保険事業 1,833 548 217 ― 1,159 509
(仙台市宮城野区)
(7,365.56)
他5支店
関東
茨城支店 1,852
国内損害保険事業 1,888 322 225 65 1,017 352
(茨城県水戸市)
(5,280.70)
他3支店
東海
3,074
名古屋支店
国内損害保険事業 (5,923.09) 1,523 782 391 ― 2,116 665
(名古屋市中区)
[197.33]
他6支店
甲信越
1,868
新潟支店
国内損害保険事業 (6,326.39) 2,088 329 157 90 767 277
(新潟市中央区)
[322.81]
他3支店
北陸
金沢支店
1,180
国内損害保険事業 1,328 216 107 ― 524 60
(石川県金沢市)
(2,647.33)
他2支店
近畿
大阪北支店
13,179
国内損害保険事業 9,679 847 1,468 530 2,642 1,482
(大阪市中央区)
(23,934.04)
他7支店
中国
広島支店 2,302
国内損害保険事業 5,851 426 214 12 1,022 178
(広島市中区)
(5,612.00)
他3支店
四国
高松支店
1,861
国内損害保険事業 1,727 225 122 12 611 181
(香川県高松市)
(4,676.50)
他3支店
九州
福岡支店
2,464
国内損害保険事業 3,440 688 411 25 2,013 546
(福岡市博多区) (8,893.82)
他10支店
(2) 国内子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
会社名
土地
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
本店
セゾン自動車火災保険 国内損害保険
― 95 67 189 ― 1,010 547
株式会社 事業
(東京都豊島区)
本店
損保ジャパンパート 国内損害保険
― 189 119 ― ― 1,322 966
ナーズ株式会社 事業
(東京都新宿区)
Mysurance 本店
国内損害保険
― ― ― ― ― 22 25
事業
株式会社 (東京都新宿区)
その他
本店
損保ジャパンDC証券
― 4 97 ― ― 162 140
(確定拠出年金
株式会社
(東京都新宿区)
事業)
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(3) 在外子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
会社名
土地
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
本店
Sompo International
(英国領バミューダ 海外保険事業 ― ― 577 213 ― ― 335
Holdings Ltd.
ペンブローク)
本店
Endurance Specialty
海外保険事業 ― 66 21 365 ― 204 215
(英国領バミューダ
Insurance Ltd.
ペンブローク)
本店
Endurance Assurance (アメリカ
海外保険事業 ― ― ― 13,786 ― ― 1,773
Corporation デラウェア州
ウィルミントン)
本店
Endurance Worldwide
(イギリス
海外保険事業 ― 324 67 1,537 ― ― 297
Insurance Limited
ロンドン)
本店
SI Insurance
海外保険事業 ― 44 49 244 ― 77 88
(ルクセンブルク
(Europe),SA
ルクセンブルク)
本店
Sompo Sigorta Anonim
374
(トルコ 海外保険事業 3,022 535 91 0 715 204
(2,662.00)
Sirketi
イスタンブール)
本店
Sompo Holdings
(シンガポール 海外保険事業 ― 24 18 94 ― 46 56
(Asia) Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Berjaya Sompo
(マレーシア 海外保険事業 ― 2,367 183 41 ― 572 10
Insurance Berhad
クアラルンプール)
本店
19
Sompo Seguros S.A.
(ブラジル 海外保険事業 820 129 676 12 1,332 709
(3,486.00)
サンパウロ)
(注) 1 上記はすべて営業用設備であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 海外駐在員事務所の各数値は、提出会社の本店に含めて記載しております。
4 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しております。
5 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。
6 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。
7 在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2022年12月31日現在の数値であります。
8 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
本社ビル
333 7,204
(1,047.91) (14,831.59)
(東京都新宿区)
肥後橋ビル
939 929
(1,115.83) (9,505.28)
(大阪市西区)
千里ビル
351 722
提出会社
(1,645.44) (6,339.70)
(大阪府豊中市)
神田淡路町ビル
186 589
(574.66) (4,983.22)
(東京都千代田区)
大阪ビル
899 357
(465.60) (4,934.81)
(大阪市中央区)
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9 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
浦和白幡寮
391 160
(1,511.60) (4,916.48)
(さいたま市南区)
武蔵境寮
541 537
(6,043.30) (4,358.04)
(東京都西東京市)
提出会社
小石川寮
1 374
(2,350.00) (3,264.00)
(東京都文京区)
与野ビル
211 211
(1,358.18) (2,355.07)
(さいたま市中央区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月23日)
( 2023年3月31日 ) 取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 984,055,299 984,055,299 ―
おりません。
計 984,055,299 984,055,299 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を得なければならない旨を定款に
定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2014年9月1日(注) ― 984,055 ― 70,000 45,770 70,000
(注) 資本準備金の増加は、2014年9月1日付の旧日本興亜損害保険株式会社との合併において、同社の資本金および資
本準備金を当社の資本準備金に組み入れたことによるものであります。
なお、本合併に際し、株式その他金銭等の交付は行っておりません。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年3月31日 現在)
株式の状況
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 984,055 ― ― ― 984,055 ―
(千株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年3月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
SOMPOホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 984,055 100.00
計 ― 984,055 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 984,055,299 ―
984,055,299
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 984,055,299 ― ―
総株主の議決権 ― 984,055,299 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、完全親会社であるSOMPOホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うことと
しており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会決議により定める
ことができる旨、定款に定めております。
内部留保資金につきましては、事業展開のための経営基盤強化に活用するほか、保険金等の支払に備えて安全確実
に運用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年3月24日
128,960 131.04 - 2023年3月31日
(取締役会決議)
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
SOMPOグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動
を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ
経営理念として定めております。
また、経営理念に基づいて中長期的な視点で様々な社会課題に向き合い、“安心・安全・健康のテーマパー
ク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現することを「SOMP
Oのパーパス」として経営戦略の根幹に位置づけております。
SOMPOホールディングス株式会社はグループ全体の持株会社として、コーポレート・ガバナンスの透明性
と公正性の向上を継続して図り、事業を通じて企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーと
の信頼関係を強化することが重要と考え、 取締役会において本方針を定め、 統治組織の全体像および統治の仕組
みの構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組ん
でおります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
ア.コーポレート・ガバナンスの体制の全体像およびその採用理由
当社における企業統治システムは、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役会から独立
した監査役および監査役会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めるべく、監査役会設置会社を
選択しております。また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限・責任の明確化を図っております。
取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針を策定し、これにより、当社
およびグループ会社の透明性の高い統治体制を構築しております。
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イ.設置する機関の内容
(取締役および取締役会)
取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項
目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。
取締役会は、原則毎月開催し、適正人数で迅速に意思決定を行うよう運営しております。また、取締役会の
開催にあたっては、その都度、非常勤監査役(第 79 回定時株主総会以前の取締役会においては社外取締役も対
象)向けに事前説明会を開催して、重要議題を中心に議案の説明を行っております。事前説明会での説明およ
び質疑応答は原則として議案を担当する役員が実施するとともに、意見・質疑内容等は、取締役会開催前に出
席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的に運営しております。また、必要に応じて執行部門や取
締役会事務局から情報提供を行っております。これらの取組みを通じて、取締役会における建設的で充実した
議論および取締役会運営の実効性の確保を図っております。
取締役は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、経営管理を的確、公正かつ効
率的に遂行してまいります。
取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後1年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
なお、第80回定時株主総会終結時の取締役7名は、男性6名・女性1名の構成となっております。
当事業年度における取締役会の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
西澤 敬二 14回 13回
白川 儀一 14回 14回
飯豊 聡 14回 14回
浦川 伸一 14回 14回
中嶋 陽二 14回 14回
酒井 香世子 14回 14回
山本 謙介 14回 14回
槙 絵美子 14回 14回
櫻田 謙悟 14回 13回
和田 敏裕 14回 14回
細井 壽人 14回 14回
吉田 正子 14回 14回
橋本 副孝 14回 14回
園 潔 11回 11回
岡部 俊胤 11回 11回
石黒 不二代 3回 3回
内田 和成 3回 3回
沖原 隆宗 3回 3回
中野 武夫 3回 3回
(注)1 監査役園潔氏および監査役岡部俊胤氏は、2022年6月22日開催の第79回定時株主総会において選任され
たため、同日以降の開催回数および出席回数を記載しております。
2 取締役石黒不二代氏、取締役内田和成氏、監査役沖原隆宗氏および監査役中野武夫氏は、2022年6月22
日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任前の開催回数および出席回数を記載
しております。
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当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は主に次のとおりであります。
大規模システムプロジェクト 会社全体の業務プロセスに影響する大規模システムプロジェクトの対応
の方針および進捗 方針を決定するとともに、プロジェクトの進捗について想定との乖離や
見通しを定点で確認しました。
事業計画および中期的な政策 2023年度の事業計画を決定するとともに、中期的な政策株式の保有・削
株式戦略 減方針の妥当性を確認しました。
内部監査方針および内部監査 2023年度の内部監査方針および同方針に基づく内部監査計画を決定しま
計画 した。
ビジネスモデル変革に向けた 持続可能なビジネスモデルへの変革・圧倒的なレジリエンス強化に向け
取組み方針 た取組み方針の妥当性を確認しました。
リスクコントロール状況およ リスクコントロールの状況および2023年度の重大リスクの選定内容を確
び重大リスク選定 認しました。
(監査役および監査役会)
監査役は、取締役の職務遂行状況を監査するほか、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上に資するよう、経営陣に適切な助言および提言を行うように努めております。
監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定
し、会計監査人の報酬等の決定について同意権を行使しております。
また、 監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査方針および監査計画を策定
し、組織的に監査を実施しております。
監査役6名のうち3名を社外監査役としており、男性5名・女性1名の構成となっております。
また、当社グループの業務に精通した常勤監査役を2名配置しており、うち1名は財務および会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の出席状況および具体的な検討内容は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状
況」に記載のとおりであります。
(経営会議)
取締役会の効率性および実効性を向上させるべく、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協
議しております。
(課題別委員会)
経営会議の諮問機関として以下の課題別委員会を設置し、専門性または技術性の高い課題等について協議し
ております。
・内部管理委員会
・ERM委員会
・未来革新プロジェクト推進委員会
・システム委員会
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③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
ア.内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況
当社は、以下のとおり「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、当社およびグループ会社におけ
る業務の適正を確保するための体制を整備しております。
内部統制基本方針
当社は、当社およびグループ会社における業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資する ため、関
連諸法令およびSOMPOホールディングス株式会社の定めるグループ経営理念等を踏まえ、この基本方針を取締役
会において決議します。
なお、当社はこの基本方針に基づく統制状況を適切に把握および検証し、以下に定める体制を整備し、その充実に
努めます。
1.当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社ならびにその親会社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
を次のとおり整備します。
(1)グループ経営理念、SOMPOのパーパス、人材コア・バリュー、グループサステナビリティビジョンを当社お
よびグループ会社に示します。
(2)当社の親会社であるSOMPOホールディングス株式会社との間で締結する経営管理契約に従い、同社に対して
適切に承認を求めるとともに、報告を行います。
(3)「SOMPOグループ グループ会社経営管理基本方針」に従い、グループ会社の経営管理を適切に行うため、
グループ会社の運営・管理に関する規程を定め、グループ会社の業務運営の管理およびその育成等を所管する部
門を明確にして適切に経営管理を行うとともに、適切に株主権を行使します。
(4)グループ会社の事業戦略等、グループの経営に影響を与える重要事項に関する承認・報告制度を整備します。
(5)SOMPOホールディングス株式会社または当社が定める各種グループ基本方針をグループ会社に周知するとと
もに、遵守を求めます。また、グループ会社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、体制を整備させま
す。
(6)経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、取締役への的確な情報提供等を通じ
て経営論議の活性化を図ります。また、グループ会社の経営管理などに関する重要事項の経営判断の適正性を確
保します。
(7)「SOMPOグループ グループ内取引管理基本方針」に従い、グループ内における取引等を適切に把握および審
査し、当該取引等の健全性および適切性を確保します。
2.職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人(以下「役職員」といいます。)の職務の執行
が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
(1)当社およびグループ会社において、取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて役職員の職務の執
行が法令等に適合していることを確認します。
(2)「SOMPOグループ コンプライアンス基本方針」に従い、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、役職
員が「SOMPOグループ コンプライアンス行動規範」を遵守して行動するよう当社およびグループ会社の役職
員の行動基準となるコンプライアンスに関するマニュアルを整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく
教育および研修を継続して実施します。
(3)コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライアンス上の課題への対応計画等を定めるコンプライア
ンス・プログラムの進捗を管理します。
(4)当社およびグループ会社において、不祥事件等に係る社内報告、調査、内部通報等の各種制度を整備し、不祥事
件等の是正、届出、再発防止等の対応を的確に行います。
(5)「SOMPOグループ お客さまの声対応基本方針」に従い、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活
用するなど、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。
(6)「SOMPOグループ お客さまサービス適正管理基本方針」に従い、お客さまに提供する商品サービスの品質・
維持・向上に努めるなど、お客さまサービスの適正を確保する体制を構築します。
(7)「SOMPOグループ顧客情報管理基本方針」に従い、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、お客さま
の情報の管理を適切に行います。
(8)「SOMPOグループセキュリティポリシー」に従い、情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基
本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。
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(9)「SOMPOグループ 利益相反取引管理基本方針」に従い、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型的に
認められる取引を管理するなど、お客さまの利益を不当に害する利益相反取引を防止する体制を整備します。
( 10 )「SOMPOグループ 反社会的勢力対応基本方針」に従い、反社会的勢力からの不当要求の拒絶および関係遮断
に向けて、外部の専門機関とも連携し、組織として毅然と対応するなど、反社会的勢力への対応体制を整備しま
す。
3.戦略的リスク経営に関する体制
当社は、「SOMPOグループ ERM基本方針」に従い、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用
し、適切なリスクコントロールのもと収益を向上させ、当社およびグループ会社の企業価値の最大化を図ることを目
的としたERM「戦略的リスク経営」を実践します。
(1)戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイク計画およびリスク許容度を設定するなどの体制を整備
します。また、当社およびグループ会社が抱える各種リスクの特性の概要およびグループ体制特有のリスクを的
確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。
(2)グループ会社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるととも
に、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。
(3)ERMの基礎となる「SOMPOグループ 保険数理機能基本方針」に従い、保険負債の適切な評価および財務
の健全性を確保するための管理体制を整備します。
4.職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のと
おり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活用
を行います。
(1)SOMPOホールディングス株式会社が定めるグループの経営計画に基づき自社の経営計画を策定するととも
に、これらを当社およびグループ会社で共有します。
(2)当社およびグループ会社の重要な業務執行に関する事項について経営会議で協議し、取締役会の審議の効率化お
よび実効性の向上を図ります。
(3)当社およびグループ会社において、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき
事項を明らかにするとともに、これに整合するよう執行役員等の決裁権限を定めます。
(4)当社およびグループ会社において、規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組
織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。
(5)「SOMPOグループ IT戦略基本方針」に従い、IT戦略を策定し、ITガバナンスを整備するなど、信頼
性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するための的確かつ正確なシステムを構築します。
(6)「SOMPOグループ 外部委託管理基本方針」に従い、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外
部委託に関する管理を行うなど、当社およびグループ会社における外部委託に伴う業務の適正を確保します。
(7)「SOMPOグループ 資産運用基本方針」に従い、当社およびグループ会社の運用資金の性格を勘案し安全
性・流動性・収益性を踏まえるなど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行います。
(8)「SOMPOグループ 業務継続体制構築基本方針」に従い、大規模自然災害等の危機発生時における当社および
グループ会社の主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定
と健全性の確保を図ります。
(9)課題別に専門的・技術的な観点から審議を行うために経営会議の諮問機関として課題別委員会を設置します。
5.情報開示の適切性を確保するための体制
(1)当社は、「SOMPOグループディスクロージャー基本方針」に従い、法令等に基づく開示の統括部署を設置
し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備します。
(2)当社は、「SOMPOグループ財務報告に係る内部統制基本方針」に従い、当社グループの連結ベースでの財務
報告の適正性および信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価に関する枠組み
を定め、必要な体制を整備します。
6.取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するた
め、当社およびグループ会社において、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他取締役および執行役員
の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。
7.内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の内部監査の実効性を確保するため、「SOMPOグループ内部監査基本方針」
に従い、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、効率的かつ実効性のある内
部監査体制を整備します。
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8.監査役の監査に関する体制
当社は、監査役の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。
8-1.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を監査役スタッフ(監査役の職務を補
助すべき使用人)として配置します。また、「監査役スタッフに関する規程」を定め、次のとおり監査役スタッフの
執行からの独立性および監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保します。
(1)監査役スタッフの選任・解任・処遇の決定、人事上の評価は常勤監査役の同意を求めることとします。
(2)監査役スタッフは、その職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役および執行役員等から指揮命令を受
けないこととします。
(3)監査役スタッフは、監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。
8-2.監査役への報告に関する体制
(1)当社は、監査役会の同意のもと、役職員が監査役に報告すべき事項(職務の執行に関して法令・定款に違反する
重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含みます。)および時
期を定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査役の要請する報告を確実に行います。
(2)当社は、役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしま
す。なお、グループ会社の役職員についても同様とします。
(3)監査役が取締役または執行役員の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取
締役または執行役員は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告します。
8-3.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとし
ます。
(2)監査役が、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監査人およびその他監査役の職務を適切に遂行するうえで必
要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。また、役職員は監査役の求めに応じて、業務執行に関する
事項の報告を行います。
(3)重要な会議の議事録その他の重要書類等(電磁的記録を含みます。)の閲覧について、監査役の求めに応じて対
応します。
(4)監査役の求めに応じて、監査役とグループ会社の監査役との連携およびグループ会社の役職員からの情報収集の
機会を確保します。
(5)内部監査部門は、監査役からの求めに応じて、監査役の監査に協力します。
(6)監査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理します。
(7)監査役が本社各部門および部店・課支社に立ち入って監査を行う場合、その他監査役が協力を求める場合(SO
MPOホールディングス株式会社の監査委員会が協力を求める場合を含みます。)は、可能な限り他の業務に優
先して監査役に協力します。
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イ.役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員
数は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動報酬等
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬
(百万円)
退職慰労金等 金銭報酬 非金銭報酬
(名)
(月例報酬)
業績連動型
業績連動報酬
株式報酬
取締役
547 320 ― 103 124 10
(社外取締役を除く)
社外取締役 9 9 ― ― ― 3
監査役
68 68 ― ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外監査役 39 39 ― ― ― 5
合計 665 437 ― 103 124 21
(注) 1 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2022年3月31日をもって辞任し
た取締役2名分および2022年6月22日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役3名
分および社外監査役2名分が含まれております。
2 「取締役(社外取締役を除く)」の報酬等の総額には、執行役員を兼務する取締役の執行役員としての報
酬386百万円(固定報酬(月例報酬):228百万円、業績連動報酬:72百万円、業績連動型株式報酬:86百
万円)を含んでおります。
なお、取締役のうち執行役員報酬の支給人数は9名であります。
3 「業績連動報酬等」のうち、「業績連動報酬」は、金銭で支給する報酬であり、前事業年度の業績に基づ
く報酬および当事業年度の業績に基づく報酬の引当金計上額の合計額であります(ただし、前事業年度の
引当金計上額は除きます。)。また、「業績連動型株式報酬」は、「非金銭報酬」であり、前事業年度の
業績に基づき、当事業年度分として計上したSOMPOホールディングス株式会社の株式の株式給付引当
金の繰入額であります。
4 取締役および監査役の報酬は、すべて保険会社からの報酬等であり、保険会社の親会社等からの報酬等は
ありません。
5 取締役の金銭報酬(固定報酬(月例報酬)および業績連動報酬)の額は、2010年6月28日開催の第67回定
時株主総会において年額720百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含み
ません。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち社外取締役は2名)であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年6月23日開催の第73回定時株主総会において、業績連動型株式報
酬(役員株式給付信託)を年額400百万円以内(社外取締役は付与対象外。使用人兼務取締役の使用人分
給与を含みません。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除きま
す。)の員数は14名であります。
6 監査役の金銭報酬(固定報酬(月例報酬))の額は、2010年6月28日開催の第67回定時株主総会において
年額132百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は6名(うち社外監
査役は4名)であります。
④ 責任限定契約の締結
当社は、監査役(常勤監査役を除きます。)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会
社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の締結
該当事項はありません。
なお、当社の親会社であるSOMPOホールディングス株式会社は、同社および同社子会社(海外子会社の一
部を除きます。)の取締役、監査役、執行役、執行役員および管理・監督の立場にある従業員等を被保険者とす
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
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⑥ 取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めており
ます。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ア.剰余金の配当等の決定機関
当社は、親会社であるSOMPOホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うた
め、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によっ
て定めることができるとする旨を定款に定めております。
イ.取締役および監査役の責任免除
当社は、経営において取締役および監査役がその役割を十分に発揮するための仕組みを一層強化するため、
会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含みます。)および
監査役(監査役であった者を含みます。)の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を
定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%) (2023年6月23日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2008年4月 株式会社損害保険ジャパン執行役員営業企画部長
2010年4月 同社常務執行役員
2010年6月 同社取締役常務執行役員
2012年6月 NKSJホールディングス株式会社取締役執行役員
2013年4月 株式会社損害保険ジャパン取締役専務執行役員
日本興亜損害保険株式会社専務執行役員
2014年4月 株式会社損害保険ジャパン代表取締役専務執行役員
2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役専務執
行役員
1958年
2015年4月 同社代表取締役副社長執行役員
西 澤 敬 二
取締役会長 (注)2 -
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締
2月11日
役副社長執行役員
2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役社長社
長執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締
役
2017年4月 SOMPOホールディングス株式会社国内損害保険事
業オーナー取締役
2019年6月 同社国内損害保険事業オーナー執行役
2022年4月 当社取締役会長(現職)
2022年6月 安田不動産株式会社監査役(現職)
1993年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2019年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経営企画
部長
2020年4月 当社取締役執行役員
1970年
白 川 儀 一
代表取締役社長 (注)2 -
8月19日
2021年4月 当社取締役常務執行役員
2022年4月 当社代表取締役社長社長執行役員(現職)
SOMPOホールディングス株式会社国内損害保険事
業オーナー執行役(現職)
1984年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2013年4月 株式会社損害保険ジャパン執行役員IT企画部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員IT企画部長
2014年7月 NKSJひまわり生命保険株式会社取締役常務執行役
1962年
員
飯 豊 聡
代表取締役 (注)2 -
3月2日 2015年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員四国
本部長
2017年4月 同社取締役常務執行役員
2018年4月 同社取締役専務執行役員
2021年4月 当社代表取締役副社長執行役員(現職)
1991年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2020年4月 当社執行役員ビジネスプロセス革新部長
1969年
取締役 山 本 謙 介 2022年4月 当社取締役常務執行役員[CSO・CFO] (注)2 -
1月24日
2023年4月 当社取締役常務執行役員[CSO・CFO・CHR
O](現職)
1988年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2020年4月 当社執行役員再保険室長
2021年4月 当社取締役執行役員
1965年
槙 絵美子
取締役 2022年4月 当社取締役執行役員[CRO] (注)2 -
6月29日
2023年4月 当社取締役常務執行役員[CRO](現職)
SOMPOホールディングス株式会社執行役員常務(現
職)
1997年4月 安田火災海上保険株式会社入社
1974年
手 銭 建 太
取締役 2022年4月 当社執行役員コマーシャルビジネス業務部長 (注)2 -
11月23日
2023年4月 当社取締役執行役員(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2005年7月 株式会社損害保険ジャパン執行役員金融法人部長
2007年4月 同社常務執行役員
2007年6月 同社取締役常務執行役員
2010年4月 NKSJホールディングス株式会社取締役常務執行役
員
2010年7月 株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長社長執行役
員
NKSJホールディングス株式会社取締役執行役員
2011年6月 NKSJホールディングス株式会社取締役
2012年4月 同社代表取締役社長社長執行役員
2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長会
長執行役員
2015年4月 同社代表取締役会長
1956年
櫻 田 謙 悟
取締役 (注)2 -
2015年7月 同社取締役会長
2月11日
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社グ
ループCEO代表取締役社長社長執行役員
2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパ
ン株式会社)取締役(現職)
2019年4月 公益社団法人経済同友会代表幹事
2019年6月 SOMPOホールディングス株式会社グループCEO
取締役代表執行役社長
2022年4月 同社グループCEO取締役代表執行役会長(現職)
2023年4月 公益社団法人経済同友会終身幹事(現職)
<主要な兼職>
SOMPOホールディングス株式会社グループCEO
取締役代表執行役会長
1983年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2014年4月 株式会社損害保険ジャパン執行役員リスク管理部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員リスク管理部長
NKSJホールディングス株式会社執行役員リスク管
理部長
1959年
2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員リスク管
細 井 壽 人
常勤監査役 (注)3 -
8月10日
理部長
2016年4月 同社取締役常務執行役員
2019年4月 同社取締役専務執行役員
2020年4月 当社代表取締役専務執行役員
2021年4月 当社顧問
2021年6月 当社監査役(現職)
1985年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2015年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員人事部長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行
役員人事部特命部長
2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経営企画
1961年
中 村 茂 樹 部長
常勤監査役 (注)4 -
5月9日
2017年4月 同社常務執行役員中部本部長
2019年4月 同社取締役常務執行役員
2021年4月 当社専務執行役員
2023年4月 当社顧問
2023年6月 当社監査役(現職)
1981年3月 株式会社タカキベーカリー入社
2006年4月 株式会社アンデルセン代表取締役社長
2013年4月 株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所代表取締
1954年
役社長
吉 田 正 子
監査役 (注)5 -
2015年4月 同社コーポレートアドバイザー
8月3日
2015年6月 株式会社広島銀行監査役(現職)
2018年6月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役
2022年6月 当社監査役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年4月 株式会社三和銀行入行
2004年5月 株式会社UFJ銀行取締役執行役員
2004年6月 同行執行役員
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員審査部長
2006年5月 同行常務執行役員
2010年5月 同行専務執行役員
2012年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執
行役員
2012年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取
2014年5月 同行取締役副会長
2014年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
会長
三菱UFJニコス株式会社取締役
1953年
園 潔
監査役 2015年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 (注)5 -
4月18日
代表執行役会長
2017年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役副会長執行役員
南海電気鉄道株式会社取締役(現職)
2019年4月 株式会社三菱UFJ銀行取締役会長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
執行役常務
2019年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役
常務
同社常務執行役員
三菱自動車工業株式会社取締役
2021年4月 株式会社三菱UFJ銀行特別顧問(現職)
2021年6月 讀賣テレビ放送株式会社取締役(現職)
2022年6月 当社監査役(現職)
1980年4月 株式会社富士銀行入行
2008年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書
室長
2009年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役
員
株式会社みずほ銀行取締役副頭取
株式会社みずほコーポレート銀行副頭取執行役員
2013年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長
2013年11月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員
1956年
岡 部 俊 胤
監査役 みずほ証券株式会社常務執行役員 (注)5 -
5月2日
2014年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役副社長
2019年4月 同社副会長執行役員
株式会社みずほ銀行監査等委員会付理事
2019年6月 株式会社みずほ銀行取締役(監査等委員)
株式会社オリエントコーポレーション取締役
2020年4月 みずほ信託銀行株式会社取締役
みずほ証券株式会社取締役
2020年6月 安田不動産株式会社取締役(現職)
2021年6月 株式会社みずほ銀行取締役
日証金信託銀行株式会社監査役(現職)
2022年6月 当社監査役(現職)
1986年4月 検事任官
2011年4月 大阪地方検察庁特別捜査部長
2012年8月 東京高等検察庁刑事部長
2014年1月 甲府地方検察庁検事正
2015年7月 最高検察庁検事
2016年9月 東京高等検察庁次席検事
1960年
曽 木 徹 也
監査役 (注)4 -
2018年7月 最高検察庁公安部長
1月5日
2019年9月 東京地方検察庁検事正
2020年6月 高松高等検察庁検事長
2021年7月 大阪高等検察庁検事長
2023年4月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所顧問(現職)
2023年6月 当社監査役(現職)
計 -
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(注) 1 監査役園潔氏、岡部俊胤氏および曽木徹也氏は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2023年6月21日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、2021年6月23日から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年6月21日から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2022年6月22日から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役槙絵美子氏の戸籍上の氏名は椎名絵美子であります。
② 社外役員の状況
社外監査役の兼職先には当社および当社子会社の取引先が含まれておりますが、当社においては、当社の親会社
であるSOMPOホールディングス株式会社が定める「社外取締役に関する独立性の基準」を準用しており、社外
監査役本人あるいはその出身会社と当社あるいは当社子会社との間に重要な利害関係はないと判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア.監査役監査の組織・人員・手続
監査役会は、6名の監査役で組織されており、うち半数(3名)は社外監査役を配置しております。また、当
社グループの業務に精通した常勤監査役2名(細井壽人氏、中村茂樹氏)を配置しており、うち1名(細井壽人
氏)は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
さらに監査役による監査の実効性を確保するため、監査役の職務を補助する専担の組織として監査役室を設
置しております。
イ.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
和田 敏裕 14回 14回
細井 壽人 14回 14回
吉田 正子 11回 11回
橋本 副孝
14回 14回
(社外監査役)
園 潔
11回 11回
(社外監査役)
岡部 俊胤
11回 11回
(社外監査役)
沖原 隆宗
3回 3回
(社外監査役)
中野 武夫
3回 3回
(社外監査役)
(注)1 吉田正子氏、園潔氏および岡部俊胤氏は、2022年6月22日開催の第79回定時株主総会で監査役に選任さ
れたため、同日以降の開催回数および出席回数を記載しております。
2 沖原隆宗氏および中野武夫氏は、2022年6月22日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任して
おり、両氏の監査役退任前、当事業年度に開催した3回の監査役会の全てに出席しております。
監査役会における主な検討事項は、監査基本方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用に対す
る監視および検証であります。また、代表取締役等と定期的に重点監査項目に関する意見交換を行い、監査役
会として意見・提言を行っております。
その中で、常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議
に出席するとともに、当社グループ内の組織や業務執行に精通した監査役として、取締役、内部監査部門およ
びその他の使用人、親会社の監査委員、主要な子会社の役員等と意思疎通を図り、幅広かつ正確な情報の収集
および監査の環境の整備を実施しております。
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当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は主に次のとおりであります。
監査基本方針・監査計画の策定 当社グループの目指す姿と前年度の監査役活動で認識したフォローアッ
プすべき課題などを整理集約し、重点監査項目を設定するとともに、監
査基本方針・監査計画を策定しました。
内部統制システムの監査 ・内部統制システムに関する取締役会決議の内容が、会社の規模、事業
の内容、規制および当社グループの置かれた環境等に照らして相当で
あり、また、決議された「内部統制基本方針」に則って構築され、運
用されていることを確認しました。
・内部統制システムのうち、財務報告の適正性および信頼性を確保する
ための体制が、決議された「内部統制基本方針」に則って構築され、
運用されていることを確認しました。
代表取締役との意見交換 代表取締役とのミーティングを開催し、重点監査項目に関して代表取締
役としての取組み状況や見解を確認するとともに自由闊達な意見交換を
行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の実施部門として、組織上および業務遂行上の独立性を確保した内部監査部を設置し
ております。また、内部監査部は80名を配置しております。
内部監査部門は「SOMPOグループ内部監査基本方針」に基づき、内部監査態勢を整備するとともに、当
社の各部門の業務遂行状況等を監査しております。毎年度「損保ジャパングループ 内部監査方針」および同方
針に基づく内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得るとともに、SOMPOホールディングス株式会社に
報告しております。
この内部監査計画に基づき、当社各部署等の実地監査やモニタリングを実施し、結果を取締役会およびSO
MPOホールディングス株式会社に報告しております。
内部監査部門は、内部監査計画の策定にあたり、監査役会と協議を行うこととしております。また、内部監
査部門による監査結果はすべて監査役会に報告されます。監査役は、必要に応じて内部監査部に調査を求め、
調査結果を監査役監査に活用しております。また、内部監査部門は、会計監査人と緊密な連携を保ち定期的に
意見交換を行っております。
監査役は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部門との緊密な連携を保ち、原則、月1回、意
見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。
監査役は、定期的に会計監査人と会合を持ち、リスク認識や監査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、
監査の実施状況について説明を受けて意見交換を行っております。
内部監査部門、監査役および会計監査人は、三様監査会議を定期的に開催し、監査計画や監査結果等につい
て三者で意見・情報交換することで、会計監査人の監査環境の整備にも配慮しております。
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③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ.継続監査期間
1976年以降。
(注)当社の前身である安田火災海上保険株式会社は、EY新日本有限責任監査法人(当時は監査法人太田哲三事
務所)と1976年に監査契約を締結し、会計監査を受けております。安田火災海上保険株式会社は、2002年4
月に第一ライフ損害保険株式会社と合併したのち、同年7月に日産火災海上保険株式会社と合併し、株式会
社損害保険ジャパンとなりました。その後、同年12月に大成火災海上保険株式会社と合併、2014年9月に日
本興亜損害保険株式会社と合併し、現在に至っており、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を
締結しております。
ウ.業務を執行した公認会計士
三浦 昇
鴨下 裕嗣
小林 弘幸
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他46名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の専門性、職業倫理、独立性、監査実施体制、品質管理体制および職務遂行状況など、企
業会計審議会が定める監査基準および監査に関する品質管理基準への準拠性について、通期の監査活動を通
じて確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場
合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人を適切に評価するための基準に基づき再任の適否
について検討を行い、適任と判断したためであります。
カ.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切であるかについて
通期の監査活動を通じて確認しているほか、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、品質管理体制
の整備および運用状況ならびに当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況等につ
いて評価を実施しております。
キ.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 258 14 337 5
連結子会社 47 0 57 0
計 306 15 395 5
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、IFRSへの移行に係る助言業務等であり、当連結会
計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
また、当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、分別管理の
法令遵守に関する保証業務であります。
なお、当社および連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、IFRS適用に向
けた任意監査契約に係る報酬を含んでおります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ア.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 1 11 1 8
連結子会社 1,273 144 1,441 204
計 1,275 156 1,443 213
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連の助言業務等であり、当連結会計年度の非監
査業務の内容は、海外支店におけるアクチュアリーレポートの作成業務等であります。
また、当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、アクチュア
リーレポートの作成業務や税務関連の助言業務等であります。
ウ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定して
おります。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して
作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
の連結財務諸表および事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の変
更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法
人の行うセミナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
※5 910,368 ※5 1,044,759
現金及び預貯金
買現先勘定 73,999 69,999
買入金銭債権 20,104 21,915
金銭の信託 20,813 21,235
※3 ,※4 ,※5 ,※6 5,875,311 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 5,918,870
有価証券
※4 519,703 ※4 563,994
貸付金
※1 ,※2 ,※5 262,681 ※1 ,※2 ,※5 269,758
有形固定資産
土地 86,201 83,769
建物 114,651 116,167
リース資産 23,207 27,025
建設仮勘定 10,135 14,975
その他の有形固定資産 28,485 27,820
無形固定資産 397,108 423,982
ソフトウエア 106,156 96,458
のれん 124,645 118,746
その他の無形固定資産 166,306 208,777
※4 1,533,641 ※4 1,677,954
その他資産
外国再保険貸 520,963 664,185
その他の資産 1,012,677 1,013,769
退職給付に係る資産 48 29
繰延税金資産 35,635 81,686
△ 8,462 △ 10,924
貸倒引当金
資産の部合計 9,640,953 10,083,261
負債の部
保険契約準備金 6,154,533 6,695,156
支払備金 1,918,921 2,341,623
責任準備金等 4,235,611 4,353,533
社債 539,742 609,051
※5 1,309,577 ※5 1,225,944
その他負債
退職給付に係る負債 63,916 52,114
役員退職慰労引当金 9 16
賞与引当金 37,043 36,170
役員賞与引当金 139 113
特別法上の準備金 95,419 99,900
95,419 99,900
価格変動準備金
負債の部合計 8,200,381 8,718,467
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金 42,923 42,923
552,731 526,666
利益剰余金
株主資本合計 665,655 639,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 813,682 635,464
繰延ヘッジ損益 3,429 2,412
為替換算調整勘定 △ 70,973 52,829
16,619 20,297
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 762,757 711,003
非支配株主持分 12,159 14,200
純資産の部合計 1,440,572 1,364,793
負債及び純資産の部合計 9,640,953 10,083,261
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 3,578,973 4,041,040
保険引受収益 3,335,951 3,778,176
正味収入保険料 3,215,713 3,670,717
収入積立保険料 81,009 70,773
積立保険料等運用益 30,944 30,159
生命保険料 6,682 5,918
その他保険引受収益 1,601 607
資産運用収益 224,881 243,307
利息及び配当金収入 166,592 186,002
金銭の信託運用益 1,353 3,105
売買目的有価証券運用益 853 2,200
有価証券売却益 51,811 57,091
有価証券償還益 4,580 2,389
その他運用収益 30,634 22,676
積立保険料等運用益振替 △ 30,944 △ 30,159
その他経常収益 18,139 19,556
持分法による投資利益 961 990
その他の経常収益 17,177 18,565
経常費用 3,332,631 3,903,263
保険引受費用 2,814,979 3,291,760
正味支払保険金 1,584,497 1,947,811
※1 132,053 ※1 135,876
損害調査費
※1 597,469 ※1 664,752
諸手数料及び集金費
満期返戻金 190,527 181,722
契約者配当金 28 7
生命保険金等 3,020 2,235
支払備金繰入額 250,908 322,939
責任準備金等繰入額 54,531 27,740
その他保険引受費用 1,942 8,675
資産運用費用 29,671 81,731
金銭の信託運用損 45 2
有価証券売却損 7,617 41,989
有価証券評価損 2,314 3,055
金融派生商品費用 15,704 23,249
その他運用費用 3,989 13,434
※1 470,335 ※1 492,530
営業費及び一般管理費
その他経常費用 17,643 37,240
支払利息 12,696 13,698
貸倒引当金繰入額 1,873 4,819
貸倒損失 107 77
2,965 18,645
その他の経常費用
経常利益 246,342 137,777
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益 16,549 8,954
固定資産処分益 16,549 8,954
特別損失 15,882 6,841
固定資産処分損 6,310 2,211
減損損失 5,320 148
特別法上の準備金繰入額 4,251 4,480
4,251 4,480
価格変動準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 247,008 139,890
法人税及び住民税等
97,780 32,227
△ 32,444 △ 677
法人税等調整額
法人税等合計 65,335 31,550
当期純利益 181,672 108,339
非支配株主に帰属する当期純利益 1,759 1,767
親会社株主に帰属する当期純利益 179,913 106,572
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 181,672 108,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49,756 △ 178,220
繰延ヘッジ損益 △ 977 △ 1,016
為替換算調整勘定 71,828 122,626
退職給付に係る調整額 5,529 3,687
94 △ 47
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 26,719 ※1 △ 52,970
その他の包括利益合計
包括利益 208,392 55,368
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 207,423 54,818
非支配株主に係る包括利益 968 550
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,923 511,840 624,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,100 △ 139,100
親会社株主に帰属する
179,913 179,913
当期純利益
連結範囲の変動 77 77
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 40,891 40,891
当期末残高 70,000 42,923 552,731 665,655
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 863,011 4,406 △ 143,273 11,102 735,247 12,283 1,372,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,100
親会社株主に帰属する
179,913
当期純利益
連結範囲の変動 77
株主資本以外の項目の
△ 49,329 △ 977 72,299 5,516 27,510 △ 123 27,386
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 49,329 △ 977 72,299 5,516 27,510 △ 123 68,277
当期末残高 813,682 3,429 △ 70,973 16,619 762,757 12,159 1,440,572
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,923 552,731 665,655
超インフレによる
△ 4,225 △ 4,225
影響額
当期首残高(調整後) 70,000 42,923 548,505 661,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,960 △ 128,960
親会社株主に帰属する
106,572 106,572
当期純利益
連結範囲の変動 547 547
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 21,839 △ 21,839
当期末残高 70,000 42,923 526,666 639,589
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 813,682 3,429 △ 70,973 16,619 762,757 12,159 1,440,572
超インフレによる
△ 4,225
影響額
当期首残高(調整後) 813,682 3,429 △ 70,973 16,619 762,757 12,159 1,436,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,960
親会社株主に帰属する
106,572
当期純利益
連結範囲の変動 547
株主資本以外の項目の
△ 178,217 △ 1,016 123,802 3,678 △ 51,753 2,040 △ 49,713
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 178,217 △ 1,016 123,802 3,678 △ 51,753 2,040 △ 71,553
当期末残高 635,464 2,412 52,829 20,297 711,003 14,200 1,364,793
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 247,008 139,890
減価償却費 47,740 44,934
減損損失 5,320 148
のれん償却額 21,728 25,003
支払備金の増減額(△は減少) 231,759 314,212
責任準備金等の増減額(△は減少) 48,526 34,564
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 135 1,588
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,835 △ 6,573
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 17 6
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,283 △ 4,166
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 26
価格変動準備金の増減額(△は減少) 4,251 4,480
利息及び配当金収入 △ 166,592 △ 186,002
有価証券関係損益(△は益) △ 46,460 △ 14,433
支払利息 12,696 13,698
為替差損益(△は益) △ 29,295 △ 21,461
有形固定資産関係損益(△は益) △ 10,239 △ 6,742
持分法による投資損益(△は益) △ 961 △ 990
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
△ 72,612 △ 13,709
連)の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
57,752 △ 77,542
連)の増減額(△は減少)
20,624 24,173
その他
小計 376,530 271,053
利息及び配当金の受取額
149,919 175,587
利息の支払額 △ 13,241 △ 14,103
△ 109,241 △ 92,811
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 403,967 339,725
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) 10,083 △ 9,116
買入金銭債権の取得による支出 △ 2,884 △ 2,187
買入金銭債権の売却・償還による収入 4,183 1,776
金銭の信託の増加による支出 △ 20 △ 3,000
金銭の信託の減少による収入 9,790 3,634
有価証券の取得による支出 △ 1,460,919 △ 1,447,132
有価証券の売却・償還による収入 1,189,873 1,510,680
貸付けによる支出 △ 122,973 △ 240,706
貸付金の回収による収入 238,793 195,609
△ 9,909 △ 98,873
その他
資産運用活動計 △ 143,983 △ 89,316
営業活動及び資産運用活動計 259,983 250,409
有形固定資産の取得による支出
△ 17,408 △ 20,191
有形固定資産の売却による収入 22,678 13,323
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 3,329
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 19,538
る支出
△ 42,356 △ 48,023
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181,070 △ 160,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 30,451 △ 15,280
社債の発行による収入 - 227,000
社債の償還による支出 - △ 173,370
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減
673 21,353
少)
配当金の支払額 △ 136,910 △ 139,100
非支配株主への配当金の支払額 △ 839 △ 1,081
△ 6,664 △ 8,307
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 174,191 △ 88,786
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,724 30,734
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 50,428 121,258
現金及び現金同等物の期首残高
896,357 947,031
245 1,075
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 947,031 ※1 1,069,366
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 58 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・SOMPOシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 6 社
主要な会社名
・キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社(SOMPOシステムズ株式会社他)は、当期純損益(持
分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の
財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関
連会社から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が3か月を超えていないため、本連結財
務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によって
おります。
④ その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑦ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しております。
自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・
引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金(年金を含む)の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基
づき計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10~11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取
引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第26号)に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ
取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッ
ジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプショ
ン取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予
約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係
る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計
とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しております。
(7) 保険契約に関する会計処理
当社および国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理につ
いては、保険業法等の法令等の定めによっております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後10~20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還
日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっており
ます。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 124,645 118,746
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
のれんは、発生したのれんごとにその効果の及ぶ期間を測定し、償却期間(20年以内)にわたって均等償却
しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
のれんの減損の兆候の把握については、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)に基づき、決算期末に行うほか随時把握に努めてお
り、のれんを含む資産グループにおいて、市場環境を含む経営環境が著しく悪化(例えば、買収時の事業計
画からの著しい下方乖離や直近の業績および将来の見通しの悪化など)した場合などにおいて、減損の兆候
があるものとしております。
減損の兆候が発生したのれんを含む資産グループについては、残存償却年数の期間で当該資産グループから
生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識
しております。
減損損失を認識すべきであると判定されたのれんを含む資産グループについては、割引前将来キャッシュ・
フローを割引率で割り引いた使用価値などの回収可能価額を算出し、これが帳簿価額を下回る金額を減損損
失として計上することとしております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候が発生し、将来の事業計画を作成するうえで、著しく下方修正する必要のある事象(海外保険事
業における正味収入保険料や損害率等の見積りの仮定に与える重要な事象など)が生じた結果、割引前将来
キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
2 支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
支払備金 1,918,921 2,341,623
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社および国内保険連結子会社は、保険業法第117条、同施行規則第72条および第73条の規定ならびに平成10年
大蔵省告示第234号に基づき、支払備金を積み立てております。海外保険連結子会社は、所在地国の法規制等に
基づき、支払備金を積み立てております。
① 算出方法
普通支払備金については、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契
約の内容および損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっており、また、既発生未報告損害支払
備金(以下「IBNR備金」という。)については、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規
定する支払事由が既に発生したと認められるものについて、保険種類等の計算単位ごとに、主として統計的
手法を用いて見積もっております。なお、大規模自然災害などの個別性の高い損害については、個別にIBNR
備金を見積もっております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等および海外の法規制等の改正、裁判の判例の動向、インフレおよび為替相場などの変動要因により、
保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
なお、IBNR備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理に基づき積み立てておりますが、支払事由 の発
生について未報告であること等に起因する不確実性を有しております。
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有価証券報告書
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりであ
ります。なお、連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
IFRS第9号「金融商品」 金融商品の分類および測定等を規定 2024年3月期の期首
IFRS第17号「保険契約」 保険負債の認識および測定等を規定 2024年3月期の期首
(追加情報)
超インフレ経済下における会計処理
当連結会計年度において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、トルコ・リラを機能通貨と
するトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、トルコ
の子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施したうえで連
結しております。IAS第29号では、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定
単位に修正したうえで連結財務諸表に含めることが要求されております。
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有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
344,656 350,120
※2 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
12,286 11,913
※3 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有価証券(株式) 18,856 21,204
有価証券(出資金) 4,083 4,476
※4 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸
付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 31 30
危険債権額 28 18
三月以上延滞債権額 35 34
貸付条件緩和債権額 - -
合計 96 82
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約
に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で
破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債
権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
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有価証券報告書
※5 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
預貯金 83,586 30,405
有価証券 419,764 441,295
有形固定資産 1,606 928
合計 504,958 472,630
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等でありま
す。
担保付債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
その他負債(債券貸借取引受入担保金) 156,505 177,859
その他負債(借入金) 151 77
合計 156,656 177,937
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は
次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
149,021 171,582
※6 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
382,005 322,662
(連結損益計算書関係)
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
代理店手数料等 544,330 593,741
給与 216,408 225,208
(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合
計であります。
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,177 △205,047
△57,200 △18,018
組替調整額
税効果調整前
△63,378 △223,066
13,621 44,846
税効果額
その他有価証券評価差額金 △49,756 △178,220
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △116 3,662
組替調整額 △1,239 △1,060
- △4,012
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△1,355 △1,409
378 393
税効果額
繰延ヘッジ損益 △977 △1,016
為替換算調整勘定
71,828 122,626
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 7,608 5,905
120 △826
組替調整額
税効果調整前
7,729 5,079
△2,200 △1,392
税効果額
退職給付に係る調整額 5,529 3,687
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 272 △6
△177 △41
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 94 △47
その他の包括利益合計 26,719 △52,970
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 984,055 - - 984,055
合計 984,055 - - 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年3月25日
普通株式 139,100 141.35 - 2022年3月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 984,055 - - 984,055
合計 984,055 - - 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年3月24日
普通株式 128,960 131.04 - 2023年3月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預貯金 910,368 1,044,759
買現先勘定 73,999 69,999
買入金銭債権 20,104 21,915
有価証券 5,875,311 5,918,870
預入期間が3か月を超える預貯金 △56,036 △75,655
現金同等物以外の買入金銭債権 △20,104 △20,366
現金同等物以外の有価証券 △5,856,611 △5,890,157
現金及び現金同等物 947,031 1,069,366
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
3 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 1,374 648
1年超 465 1,909
合計 1,839 2,557
(貸主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 324 278
1年超 1,497 1,129
合計 1,821 1,407
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は「純資産価値の拡大を図るために、適切なリスク管理を講じながら、資産運用を行う」ことを基本方針
として、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性を総合的に検討しながら、リスク管理
に十分留意した資産運用を行っております。株式・債券等への投資や融資などの伝統的な手法に加え、オルタ
ナティブ投資など、国内外でリスクの分散と運用手法の多様化を図りつつ、中長期的な収益確保を目指してお
ります。
また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM(資産・負債の総合管
理)に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
連結子会社では、運用する資産の規模・性格をふまえた上で、中長期的な収益獲得を目指す一方、資産の健全
性を損なうことのないよう十分留意した上で、適切に資産運用を行っております。
なお、当社は、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後
債(ハイブリッド・ファイナンス)の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社は、主に保険取引先企業との中長期的な友好関係の維持の観点などから、株式を多く保有しております
が、株式は一般的に価格の変動性が高く、今後の株価の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少
や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクにさらされております。
資産運用リスクの分散を図るため、海外の債券や株式等への投資を行っており、各々の現地通貨における資産
価値の変動リスクに加えて、為替レートの変動によっては、これらの資産の価値および投資収益に重要な影響
を及ぼす可能性があり、為替変動リスクにさらされております。
債券、貸付金等の固定金利資産を保有していることから、金利が上昇した場合には資産価値が減少する可能性
があり、金利変動リスクにさらされております。
債券、株式等の有価証券を保有していることから、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、
通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク(流動性リスク)にさらされております。
また、当社が保有している有価証券・貸付金等は、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減
少する、あるいは利息や元本の回収が不能になるなど、信用リスクにさらされております。
連結子会社では、主に預金や国債等の債券を保有しており、信用リスクや金利変動リスクにさらされておりま
す。また、一部の連結子会社では株式や外貨建債券等を保有しており、今後の株価の下落や為替レートの変動
によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変
動リスクまたは為替変動リスクにさらされております。
当社が発行している劣後債については、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利変動
リスクにさらされております。
当社および一部の連結子会社では、主として資産運用リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用し
ており、また、ヘッジ目的以外にも、一定の取扱高の範囲内で運用収益を獲得する等の目的で、デリバティブ
取引を利用しております。
当社グループでは主に以下のデリバティブ取引を行っております。
・通貨関連:為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
・金利関連:金利スワップ取引、金利先物取引、金利オプション取引
・株式関連:株式スワップ取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引
・債券関連:債券先物取引、債券先物オプション取引、債券先渡取引
・その他 :クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引、地震デリバティブ取引、パンデミックデ
リバティブ取引、ロス・ディベロップメント・カバー取引等
これらは主に為替相場の変動によるリスク、市場金利の変動によるリスク、株価の変動によるリスク、債券価
格の変動によるリスク、取引対象物の信用リスク等を有しておりますが、保有現物資産等に係る当該市場リス
クを効果的に減殺しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
当社および連結子会社は、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい取引(レバレッジ
取引)を利用しておりません。
また、当社および一部の連結子会社は市場取引以外のデリバティブ取引を利用しておりますが、これらは取引
相手先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。 ただし、大半の取引先を信
用度の高い金融機関に限定するとともに、CSA契約に基づく担保を取得する等の方法により、契約不履行に
係るリスクの減殺に努めております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営(ERM)の観点から、リスクを適切に
把握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
親会社であるSOMPOホールディングス株式会社が定める「SOMPOグループERM基本方針」をふまえ
た規程を制定しているほか、経営陣がリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、ERM
委員会等を設置しております。また、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについてリスクを定性・定量
の両面から評価し、適切にコントロールするリスク管理部門を定め、リスク管理態勢を整備・推進するための
部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクモデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、積立保険
などの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理し、資産情報を日
次で把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、過去に発生した最大規模の市況下落やデフォルト
率などを想定し、その影響度を測定するストレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用供与先の管理としては、個別取引ごとに厳正な与信審査を実施するとともに、特定与信先へのリスク集積
回避のため、与信先ごとのリミット管理を行っております。
流動性リスクについては、日々の資金繰り管理のほかに、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に
伴う保険金支払などの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるように管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティ
ブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リ
スク量を表すものではありません。
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2 金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表に含めておりません((注)3参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 20,104 - 20,104
金銭の信託 - 20,813 - 20,813
有価証券
売買目的有価証券
外国証券 7,013 2,024 - 9,037
その他有価証券 (※1)
公社債 678,580 658,777 - 1,337,358
株式 1,228,004 - - 1,228,004
外国証券 762,155 1,236,962 17,882 2,017,000
その他 1,281 - - 1,281
資産計 2,677,036 1,938,683 17,882 4,633,601
デリバティブ取引 (※2)(※3)
通貨関連 - △55,972 - △55,972
金利関連 - 4,629 - 4,629
債券関連 - 3,317 - 3,317
その他 16 △28 264 252
デリバティブ取引計 16 △48,053 264 △47,772
(※1) 2019年7月4日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託の金額は1,033,211百万円であります。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
(※3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△41,951百万円であ
ります。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 21,915 - 21,915
金銭の信託 - 21,235 - 21,235
有価証券
売買目的有価証券
外国証券 7,815 7,832 - 15,647
その他有価証券
公社債 512,262 527,252 - 1,039,514
株式 1,230,733 - - 1,230,733
外国証券 962,126 1,520,484 675,161 3,157,772
その他 66,482 1,780 155,411 223,674
資産計 2,779,419 2,100,501 830,572 5,710,494
デリバティブ取引 (※1)(※2)
通貨関連 - △5,564 - △5,564
金利関連 - 3,261 - 3,261
株式関連 △1 - - △1
債券関連 - 7,694 - 7,694
その他 △1 △27 △265 △295
デリバティブ取引計 △3 5,363 △265 5,095
(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△1,306百万円であり
ます。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借対
差額
照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 7,273 21,520 - 28,794 22,520 6,273
貸付金 (※)
- - 530,643 530,643 519,679 10,963
資産計 7,273 21,520 530,643 559,437 542,200 17,237
社債 - 552,806 - 552,806 539,742 13,064
負債計 - 552,806 - 552,806 539,742 13,064
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金24百万円を控除しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借対
差額
照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 26 12,766 - 12,792 12,845 △53
貸付金 (※)
- - 571,917 571,917 563,962 7,954
資産計 26 12,766 571,917 584,709 576,808 7,901
社債 - 605,519 - 605,519 609,051 △3,532
負債計 - 605,519 - 605,519 609,051 △3,532
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金31百万円を控除しております。
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたイン
プットに基づきレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時
価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主
に株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場
が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構
成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3の時価に分類しております。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用
されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響
が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを
用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに
内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた
金額としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価として
おり、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につ
いては、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や
オプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なイン
プットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベ
ル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3
の時価に分類しております。
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有価証券報告書
2 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
有価証券 デリバティブ取引
その他有価証券 その他
期首残高 11,314 2,119
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1)
△0 746
その他の包括利益に計上 (※2)
1,487 237
購入、売却、発行および決済 5,079 △2,839
期末残高 17,882 264
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対
照表日において保有する金融商品の評価損
- 962
益 (※1)
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換
算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
有価証券 デリバティブ取引
その他有価証券 その他
期首残高 725,107 264
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1)
14,992 990
その他の包括利益に計上(※2) △10,993 135
購入、売却、発行および決済 101,466 △1,656
期末残高 830,572 △265
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対
照表日において保有する金融商品の評価損
15,353 372
益 (※1)
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換
算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に
従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部
署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定し
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技
法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
3 市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額については次のとおりであり、金融
商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には
含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
市場価格のない株式等 (※1)
56,431 59,696
組合出資金等 (※2)
170,464 178,984
(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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有価証券報告書
4 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預貯金 904,111 6,228 - -
買現先勘定 73,999 - - -
買入金銭債権 - 969 - 19,117
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 4,962 10,552 653 -
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 80,116 112,775 129,995 296,654
地方債 - 1,800 9,500 400
社債 21,683 136,722 41,690 358,900
外国証券 165,131 776,068 541,148 904,223
その他の証券 11,518 7,029 26,204 1,205
貸付金 (※)
167,608 254,974 62,538 34,571
合計 1,429,131 1,307,121 811,731 1,615,072
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
7百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預貯金 1,035,731 9,003 - -
買現先勘定 69,999 - - -
買入金銭債権 1,552 380 - 20,117
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 3,812 6,364 2,615 -
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 35,216 103,859 93,925 244,180
地方債 - 5,300 6,500 400
社債 24,924 113,709 37,647 282,218
外国証券 120,369 896,347 749,355 1,113,440
その他の証券 247 19,206 25,416 1,170
貸付金 (※)
250,710 227,149 58,494 27,631
合計 1,542,563 1,381,321 973,953 1,689,158
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
6百万円は含めておりません。
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5 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 34,506 - - - - 498,612
長期借入金 15,224 17 16 14 13 71
リース債務 5,061 4,380 3,542 2,977 2,613 8,357
債券貸借取引受入担保金 156,505 - - - - -
合計 211,297 4,397 3,558 2,991 2,627 507,041
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 - - - - 85,829 516,222
長期借入金 10 10 9 9 9 26
リース債務 6,755 4,904 4,245 3,395 2,991 9,946
債券貸借取引受入担保金 177,859 - - - - -
合計 184,626 4,915 4,255 3,404 88,830 526,195
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 938 2,266
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
外国証券 19,545 25,851 6,305
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
外国証券 2,975 2,942 △32
計上額を超えないもの
合計 22,520 28,794 6,273
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
外国証券 6,477 6,566 89
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
外国証券 6,368 6,226 △142
計上額を超えないもの
合計 12,845 12,792 △53
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 859,597 791,731 67,866
株式 1,207,398 318,317 889,081
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,637,785 1,450,751 187,033
取得原価を超えるもの
その他 187,289 161,886 25,402
小計 3,892,071 2,722,686 1,169,384
公社債 477,760 490,529 △12,769
株式 20,605 24,744 △4,139
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,354,100 1,389,161 △35,060
取得原価を超えないもの
その他 89,903 91,132 △1,229
小計 1,942,370 1,995,569 △53,198
合計 5,834,441 4,718,256 1,116,185
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として
処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 556,937 512,773 44,163
株式 1,218,861 302,791 916,069
連結貸借対照表計上額が
外国証券 915,458 777,815 137,643
取得原価を超えるもの
その他 182,953 169,768 13,184
小計 2,874,210 1,763,149 1,111,061
公社債 482,577 510,507 △27,930
株式 11,871 13,775 △1,904
連結貸借対照表計上額が
外国証券 2,242,314 2,449,070 △206,755
取得原価を超えないもの
その他 130,794 136,110 △5,316
小計 2,867,558 3,109,464 △241,906
合計 5,741,768 4,872,613 869,155
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として
処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
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有価証券報告書
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 52,046 536 3,045
株式 51,250 38,987 302
外国証券 795,688 9,250 4,157
その他 5,479 2,950 111
合計 904,464 51,726 7,617
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 168,095 5,427 10,132
株式 69,817 44,086 674
外国証券 773,495 3,816 31,169
その他 12,735 3,766 11
合計 1,024,143 57,096 41,989
5 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について1,615
百万円(うち、株式1,103百万円、外国証券511百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資
金等について699百万円(うち、株式400百万円、外国証券299百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について1,825
百万円(うち、株式699百万円、外国証券1,126百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資
金等について1,229百万円(うち、株式1,034百万円、外国証券195百万円)減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを対象
としております。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △32 6
2 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 20,268 14,951 5,316
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 20,835 17,352 3,482
4 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について12百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について89百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを対象
としております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 50,394 - △3,382 △3,382
買建 2,280 - 1,472 1,472
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 12,087 - △254 △240
買建 10,250 - 1 △12
通貨スワップ取引 20,835 - △7,102 △7,102
合計 ── ── △9,265 △9,265
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 70,685 - △1,203 △1,203
買建 14,424 - 241 241
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
買建 10,000 - 6 △15
通貨スワップ取引 1,992 - 42 42
合計 ── ── △912 △934
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
市場取引
売建 4,462 - △11 △11
市場取引 金利スワップ取引
3,962 2,306 △114 △114
以外の取引 受取固定・支払変動
合計 ── ── △126 △126
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
市場取引 売建 5,507 - △2 △2
買建 743 - △0 △0
市場取引 金利スワップ取引
3,280 - △82 △82
以外の取引 受取固定・支払変動
合計 ── ── △84 △84
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(3) 株式関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 3,504 - △1 △1
合計 ── ── △1 △1
(4) 債券関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先渡取引
市場取引
売建 6,360 - △6,462 15
以外の取引
買建 9,600 - 9,780 △0
合計 ── ── 3,317 14
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先渡取引
市場取引
売建 11,783 - △10,598 149
以外の取引
買建 20,449 - 18,292 △149
合計 ── ── 7,694 △0
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(5) その他
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 1,260 1,087 21 21
天候デリバティブ取引
売建 8,389 4,139 △1,401 149
買建 2,548 1,655 2,260 229
地震デリバティブ取引
市場取引
売建 94,575 10 △854 668
以外の取引
買建 40,698 6 277 △237
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,916 2,916 △50 △50
合計 ── ── 252 781
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 1,355 691 18 18
天候デリバティブ取引
売建 4,664 - △75 45
買建 1,080 - 386 △10
地震デリバティブ取引
市場取引
売建 98,150 - △869 690
以外の取引
買建 43,810 - 290 △251
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 3,363 3,363 △45 △45
合計 ── ── △295 446
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち1年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 677,458 - △45,596
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 73,040 - △1,119
買建 63,412 - 9
外貨建社債(負債)
為替予約等
通貨スワップ取引 142,767 - (注)
の振当処理
および外貨建借入金
合計 ── ── △46,707
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)および外貨建借入金
と一体として処理されております。また、外貨建社債(負債)に関する時価は、「金融商品関係」の社
債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち1年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 399,342 - △4,678
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 100,627 - △18
買建 81,050 - 44
合計 ── ── △4,652
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち1年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 52,500 44,500 4,755
合計 ── ── 4,755
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち1年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 44,500 37,000 3,346
合計 ── ── 3,346
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待
期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。また、退職給付信託の設
定を行っております。
国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けており
ます。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 171,712 164,355
勤務費用 9,582 8,858
利息費用 983 1,126
数理計算上の差異の発生額 △2,498 △5,095
退職給付の支払額 △15,504 △16,828
その他 78 423
退職給付債務の期末残高 164,355 152,840
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 96,977 100,803
期待運用収益 320 314
数理計算上の差異の発生額 5,000 1,083
事業主からの拠出額 196 285
退職給付の支払額 △1,757 △1,622
その他 65 392
年金資産の期末残高 100,803 101,256
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(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 162,014 150,410
年金資産 △100,803 △101,256
61,210 49,153
非積立型制度の退職給付債務 2,341 2,430
アセット・シーリングによる調整額 316 501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,867 52,085
退職給付に係る負債 63,916 52,114
退職給付に係る資産 △48 △29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,867 52,085
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 9,582 8,858
利息費用 983 1,126
期待運用収益 △320 △314
数理計算上の差異の費用処理額 115 △824
過去勤務費用の費用処理額 △0 △4
その他 10 △13
確定給付制度に係る退職給付費用 10,372 8,829
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △7,729 △5,079
合計 △7,729 △5,079
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △23,107 △28,188
合計 △23,107 △28,188
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 22 24
株式 71 71
共同運用資産 2 1
生命保険一般勘定 2 2
現金および預金 0 0
その他 2 2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 当社 0.6 1.1
2.9~8.9
在外連結子会社 2.9~8.9
0.0~1.5
長期期待運用収益率 当社 0.0~1.5
在外連結子会社 8.9 8.9
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,446百万円、当連結会計年度10,217
百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
責任準備金等 204,429 208,482
支払備金 43,105 44,221
税務上無形固定資産 33,313 34,287
価格変動準備金 26,622 27,872
財産評価損 28,611 27,088
その他 83,779 92,456
繰延税金資産小計 419,861 434,408
評価性引当額 △55,730 △43,087
繰延税金資産合計 364,131 391,321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △305,719 △283,685
その他 △22,776 △25,949
繰延税金負債合計 △328,495 △309,635
繰延税金資産(負債)の純額 35,635 81,686
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
国内の法定実効税率 27.9 27.9
(調整)
子会社税率差 △5.3 △6.4
のれん償却額 2.5 5.0
受取配当金等の益金不算入額 △2.1 △3.9
評価性引当額の増減 2.7 △1.8
交際費等の損金不算入額 0.9 0.9
その他 △0.0 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 22.6
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021
年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに
開示を行っております。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ならびに子会社および関連会社は、親会社であるSOMPOホールディングス株式会社の経営方針のもと、そ
れぞれの事業における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社ならびに個々の子会社および関連会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成さ
れており、「国内損害保険事業」および「海外保険事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、報告セ
グメントに含まれていない確定拠出年金事業等は「その他」の区分としております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、
「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数
値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内損害 海外
(注2) (注3)
計
(注4)
保険事業 保険事業
売上高(注1)
外部顧客への売上高 2,217,148 1,005,247 3,222,396 2,708 3,225,105 353,868 3,578,973
セグメント間の内部
- - - 529 529 △ 529 -
売上高または振替高
計 2,217,148 1,005,247 3,222,396 3,238 3,225,634 353,339 3,578,973
セグメント利益 137,235 42,168 179,403 509 179,913 - 179,913
セグメント資産 6,403,076 3,232,484 9,635,561 5,392 9,640,953 - 9,640,953
その他の項目
減価償却費 25,981 21,402 47,383 356 47,740 - 47,740
のれんの償却額 11 21,716 21,728 - 21,728 - 21,728
利息及び配当金収入 116,998 49,601 166,599 0 166,599 △ 6 166,592
支払利息 7,022 5,676 12,698 - 12,698 △ 1 12,696
持分法投資利益 73 888 961 - 961 - 961
特別利益(注5) 16,336 213 16,549 - 16,549 - 16,549
特別損失(注6) 14,944 937 15,882 0 15,882 - 15,882
(減損損失) (4,575 ) (745 ) (5,320 ) (-) (5,320 ) (-) (5,320 )
税金費用 46,217 18,871 65,089 246 65,335 - 65,335
持分法適用会社への
1,484 9,919 11,403 - 11,403 - 11,403
投資額
有形固定資産および
55,199 8,035 63,234 363 63,597 - 63,597
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および
生命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業でありま
す。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る
経常収益353,868百万円、セグメント間取引消去△529百万円であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益16,336百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失は、固定資産処分損6,117百万円、減損損失4,575百万円および価格変
動準備金繰入額4,251百万円であります。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内損害 海外
(注2) (注3)
計
(注4)
保険事業 保険事業
売上高(注1)
外部顧客への売上高 2,290,596 1,386,039 3,676,636 2,933 3,679,569 361,470 4,041,040
セグメント間の内部
- - - 553 553 △ 553 -
売上高または振替高
計 2,290,596 1,386,039 3,676,636 3,486 3,680,122 360,917 4,041,040
セグメント利益 58,001 48,032 106,033 539 106,572 - 106,572
セグメント資産 6,028,789 4,047,918 10,076,708 6,553 10,083,261 - 10,083,261
その他の項目
減価償却費 26,411 18,143 44,555 379 44,934 - 44,934
のれんの償却額 - 25,003 25,003 - 25,003 - 25,003
利息及び配当金収入 117,480 68,533 186,014 0 186,014 △ 11 186,002
支払利息 7,592 6,112 13,705 - 13,705 △ 7 13,698
持分法投資利益 83 877 960 29 990 - 990
特別利益(注5) 5,854 3,099 8,954 - 8,954 - 8,954
特別損失(注6) 6,228 610 6,839 1 6,841 - 6,841
(減損損失) (148 ) (-) (148 ) (-) (148 ) (-) (148 )
税金費用 16,852 14,473 31,325 224 31,550 - 31,550
持分法適用会社への
1,564 16,598 18,163 734 18,897 - 18,897
投資額
有形固定資産および
67,009 7,443 74,452 459 74,911 - 74,911
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および
生命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業等であり
ます。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る
経常収益361,470百万円、セグメント間取引消去△553百万円であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益5,854百万円であります。また、海外保険事業にお
ける特別利益は、固定資産処分益3,099百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額4,480百万円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 524,266 92,493 156,850 1,217,232 217,261 1,007,609 3,215,713
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
2,169,679 604,567 448,149 3,222,396
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 海外 合計
228,093 34,588 262,681
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 627,013 117,017 159,745 1,263,943 211,113 1,291,883 3,670,717
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
2,230,182 827,396 619,057 3,676,636
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 海外 合計
232,840 36,917 269,758
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
減損損失 4,575 745 5,320 - - 5,320
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
減損損失 148 - 148 - - 148
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当期償却額 11 21,716 21,728 - - 21,728
当期末残高 - 124,645 124,645 - - 124,645
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当期償却額 - 25,003 25,003 - - 25,003
当期末残高 - 118,746 118,746 - - 118,746
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金また 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
または氏名 または職業 との関係
(百万円) 割合(%)
SOMPOホール 経営管理
東京都 保険持株 (被所有)
資金の貸付 122,000 貸付金 122,000
親会社 ディングス株式会 100,045 金銭貸借関係
直接 100.0
利息の受取 1 その他資産 1
新宿区 会社
社 役員の兼任
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
主として期限一括返済方式によるものであり、利率は市場金利に基づき一般の取引条件と同様に決定しておりま
す。なお、担保は受け入れておりません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
SOMPOホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,451円55銭 1,372円47銭
1株当たり当期純利益 182円82銭 108円29銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
179,913 106,572
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
- -
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
179,913 106,572
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数
984,055 984,055
(千株)
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 1,440,572 1,364,793
純資産の部の合計額から控除する
12,159 14,200
金額(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (12,159) (14,200)
普通株式に係る期末の純資産額
1,428,412 1,350,593
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いら
984,055 984,055
れた期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
133,560
2073年満期米ドル建劣後
2013年 5.325 2073年
当社 特約付社債(利払繰延条 - なし
[1,400百万
3月28日 (注3) 3月28日
項付)(注1、2)
米ドル]
第1回利払繰延条項・期
2016年 0.840 2046年
当社 限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
8月8日 (注4) 8月8日
債(劣後特約付)
第2回利払繰延条項・期
2016年 0.840 2076年
当社 限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
8月8日 (注4) 8月8日
債(劣後特約付)
第3回利払繰延条項・期
2017年 1.060 2077年
当社 限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
4月26日 (注5) 4月26日
債(劣後特約付)
2022年 2027年
第1回無担保社債(社債間
当社 - 50,000 0.425 なし
限定同順位特約付)
10月14日 10月14日
2022年 2032年
第2回無担保社債(社債間
当社 - 50,000 0.749 なし
限定同順位特約付)
10月14日 10月14日
第4回利払繰延条項・期
2023年 2.500 2083年
当社 限前償還条項付無担保社 - 127,000 なし
2月13日 (注6) 2月13日
債(劣後特約付)
27,746 31,777
Sompo
米ドル建普通社債 2004年 2034年
International
7.000 なし
[241百万 [239百万
(注1) 7月15日 7月15日
Holdings Ltd.
米ドル] 米ドル]
11,200 12,827
Sompo
米ドル建普通社債 2010年 2034年
International
7.000 なし
[97百万 [96百万
(注1) 3月23日 7月15日
Holdings Ltd.
米ドル] 米ドル]
34,525
Sompo
米ドル建普通社債 2012年 2022年
International
- 4.700 なし
[300百万
(注1) 10月2日 10月15日
Holdings Ltd.
米ドル]
Sompo
32,710 37,446
米ドル建普通社債 2020年 2027年
International [284百万 [282百万
4.500 なし
(注1) 12月28日 12月31日
Holdings Ltd. 米ドル] 米ドル]
合計 ── ── 539,742 609,051 ── ── ――
(注) 1 外国において発行したものであるため、[ ]内に外貨建による金額を付記しております。
2 2023年3月28日に全額期限前償還しております。
3 2023年3月28日以降は、変動金利(ステップアップあり)であります。
4 2026年8月8日の翌日以降は、変動金利(ステップアップあり)であります。
5 2027年4月26日の翌日以降は、変動金利(ステップアップあり)であります。
6 2033年2月13日の翌日以降は、1年国債金利に3.00%を加算した利率であります。
7 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
- - - - 85,829
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 50 50 0.79 ――
1年以内に返済予定の長期借入金 15,224 10 0.68 ――
1年以内に返済予定のリース債務 5,061 6,755 3.75 ――
2024年4月26日
長期借入金
133 66 0.70
~ 2033年9月26日
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2024年1月1日
リース債務
21,870 25,483 3.54
~ 2033年4月30日
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
債券貸借取引受入担保金
156,505 177,859 - ――
(1年以内返済予定)
合計 198,846 210,226 ―― ――
(注) 1 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
2 平均利率については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務に係る平均利率には、リース料相当額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、含めておりません。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 10 9 9 9
リース債務 4,904 4,245 3,395 2,991
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金 477,918 474,287
現金 9 7
預貯金 477,909 474,280
買現先勘定 73,999 69,999
買入金銭債権 20,104 20,366
金銭の信託 20,683 21,105
※4 ,※5 ,※6 5,259,488 ※4 ,※5 ,※6 5,085,990
有価証券
国債 678,580 512,262
地方債 5,720 5,545
社債 625,139 490,450
※3 1,308,357 ※3 1,312,035
株式
※3 2,426,435 ※3 2,539,168
外国証券
※3 215,255 ※3 226,528
その他の証券
※6 519,703 ※6 563,994
貸付金
保険約款貸付 3,978 2,897
一般貸付 515,724 561,096
※1 ,※4 227,274 ※1 ,※4 232,078
有形固定資産
土地 84,917 82,690
建物 104,824 104,503
リース資産 2,371 5,526
建設仮勘定 9,675 14,711
その他の有形固定資産 25,486 24,646
無形固定資産 209,721 235,489
ソフトウエア 94,972 83,412
その他の無形固定資産 114,749 152,076
※6 543,748 ※6 531,253
その他資産
未収保険料 1,630 3,053
代理店貸 190,101 189,583
外国代理店貸 13,682 14,041
共同保険貸 14,105 10,351
再保険貸 71,448 68,738
外国再保険貸 36,890 38,482
代理業務貸 49 62
未収金 69,667 104,377
未収収益 8,145 6,192
預託金 14,952 13,860
地震保険預託金 2,842 1,432
仮払金 64,901 67,550
先物取引差入証拠金 8,034 7,985
金融派生商品 5,113 4,767
金融商品等差入担保金 42,174 764
その他の資産 7 7
繰延税金資産 22,481 40,035
貸倒引当金 △ 2,751 △ 2,751
△ 5,689 △ 5,180
投資損失引当金
資産の部合計 7,366,684 7,266,668
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
保険契約準備金 4,557,431 4,547,526
※7 900,122 ※7 960,373
支払備金
※8 3,657,309 ※8 3,587,152
責任準備金
社債 433,560 527,000
その他負債 700,176 589,464
共同保険借 5,800 6,256
再保険借 70,308 72,058
外国再保険借 22,539 26,148
※4 156,505 ※4 177,859
債券貸借取引受入担保金
※4 15,358 ※4 77
借入金
未払法人税等 8,535 5,679
預り金 2,796 2,787
前受収益 297 316
未払金 230,272 186,409
仮受金 94,315 85,662
金融派生商品 49,831 7,878
金融商品等受入担保金 38,702 9,976
リース債務 2,745 6,142
資産除去債務 2,165 2,211
退職給付引当金 85,576 78,879
賞与引当金 15,719 15,240
役員賞与引当金 117 87
特別法上の準備金 95,331 99,792
95,331 99,792
価格変動準備金
負債の部合計 5,887,913 5,857,992
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金
70,000 70,000
資本準備金
資本剰余金合計 70,000 70,000
利益剰余金
その他利益剰余金 529,398 508,480
圧縮記帳積立金 10,590 11,867
オープンイノベーション促進積立金 - 270
別途積立金 83,300 83,300
435,508 413,043
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 529,398 508,480
株主資本合計 669,398 648,480
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 805,943 757,782
3,429 2,412
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 809,372 760,194
純資産の部合計 1,478,770 1,408,675
負債及び純資産の部合計 7,366,684 7,266,668
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 2,490,458 2,623,349
保険引受収益 2,300,385 2,399,389
※2 2,158,791 ※2 2,225,531
正味収入保険料
収入積立保険料 81,009 70,773
積立保険料等運用益 30,895 30,102
※6 28,053 ※6 70,156
責任準備金戻入額
為替差益 893 2,218
その他保険引受収益 742 606
資産運用収益 175,824 210,057
※7 147,980 ※7 166,250
利息及び配当金収入
※8 1,353 ※8 3,105
金銭の信託運用益
有価証券売却益 42,554 53,878
有価証券償還益 4,580 2,389
為替差益 9,990 13,369
その他運用収益 261 1,166
積立保険料等運用益振替 △ 30,895 △ 30,102
その他経常収益 14,248 13,902
経常費用 2,279,648 2,498,423
保険引受費用 1,933,287 2,109,098
※3 1,175,024 ※3 1,311,226
正味支払保険金
損害調査費 115,456 115,369
※4 423,007 ※4 439,225
諸手数料及び集金費
満期返戻金 190,527 181,722
契約者配当金 28 7
※5 27,657 ※5 60,251
支払備金繰入額
その他保険引受費用 1,585 1,295
資産運用費用 12,523 51,543
※8 45 ※8 2
金銭の信託運用損
有価証券売却損 4,390 22,936
有価証券評価損 1,805 1,954
※9 2,476 ※9 13,362
金融派生商品費用
その他運用費用 3,806 13,286
営業費及び一般管理費 323,947 325,566
その他経常費用 9,889 12,215
支払利息 7,016 7,587
貸倒引当金繰入額 - 48
貸倒損失 19 31
2,854 4,548
その他の経常費用
経常利益 210,810 124,926
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益 16,336 5,854
固定資産処分益 16,336 5,854
特別損失 14,906 6,206
固定資産処分損 6,097 1,596
減損損失 4,575 148
特別法上の準備金繰入額 4,233 4,461
4,233 4,461
価格変動準備金繰入額
税引前当期純利益 212,239 124,573
法人税及び住民税
71,889 14,435
△ 25,857 2,096
法人税等調整額
法人税等合計 46,031 16,531
当期純利益 166,207 108,041
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 10,963 83,300 408,027 642,291
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 373 373 -
剰余金の配当 △ 139,100 △ 139,100
当期純利益 166,207 166,207
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 373 - 27,481 27,107
当期末残高 70,000 70,000 10,590 83,300 435,508 669,398
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 827,905 4,406 832,311 1,474,602
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 139,100
当期純利益 166,207
株主資本以外の項目の
△ 21,961 △ 977 △ 22,939 △ 22,939
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21,961 △ 977 △ 22,939 4,168
当期末残高 805,943 3,429 809,372 1,478,770
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
オープン 合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
イノベーション 別途積立金
積立金 剰余金
促進積立金
当期首残高 70,000 70,000 10,590 - 83,300 435,508 669,398
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 1,644 △ 1,644 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 368 368 -
オープンイノベーション
270 △ 270 -
促進積立金の積立
剰余金の配当 △ 128,960 △ 128,960
当期純利益 108,041 108,041
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,276 270 - △ 22,465 △ 20,918
当期末残高 70,000 70,000 11,867 270 83,300 413,043 648,480
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 805,943 3,429 809,372 1,478,770
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 -
圧縮記帳積立金の取崩 -
オープンイノベーション
-
促進積立金の積立
剰余金の配当 △ 128,960
当期純利益 108,041
株主資本以外の項目の
△ 48,160 △ 1,016 △ 49,177 △ 49,177
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 48,160 △ 1,016 △ 49,177 △ 70,095
当期末残高 757,782 2,412 760,194 1,408,675
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(2) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
(3) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(5) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(6) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(7) 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
2 デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
有価証券等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、期末における損失見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~11
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(6) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引
で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第26号)に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引
については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を
一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効
性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジ
を適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション
取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引
の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変
動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを
定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ
有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めに
よっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
支払備金
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
支払備金 900,122 960,373
2 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
保険業法第117条、同施行規則第72条および第73条の規定ならびに平成10年大蔵省告示第234号に基づき、支払備
金を積み立てております。
(1) 算出方法
普通支払備金については、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契
約の内容および損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっており、また、既発生未報告損害支払
備金(以下「IBNR備金」という。)については、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規
定する支払事由が既に発生したと認められるものについて、保険種類等の計算単位ごとに、主として統計的
手法を用いて見積もっております。なお、大規模自然災害などの個別性の高い損害については、個別にIBNR
備金を見積もっております。
(2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
法令等の改正、裁判の判例の動向、インフレおよび為替相場などの変動要因により、保険金等の支払額や支
払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
なお、IBNR備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理に基づき積み立てておりますが、支払事由の発
生について未報告であること等に起因する不確実性を有しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。なお、財務諸表 に与える影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
12,286 11,913
2 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金銭債権の総額 62,261 185,460
金銭債務の総額 119,405 114,695
(注) 1 金銭債権の内容は、貸付金、未収配当金等であります。
2 金銭債務の内容は、未払金、再保険借等であります。
※3 関係会社の株式等の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 1,015,644 1,257,180
出資金 17,212 17,601
※4 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有価証券 198,415 212,825
有形固定資産 1,606 928
合計 200,021 213,754
担保付債務
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券貸借取引受入担保金 156,505 177,859
借入金 151 77
合計 156,656 177,937
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は
次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
149,021 171,582
※5 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
371,451 322,662
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有価証券報告書
※6 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸
付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 31 30
危険債権額 28 18
三月以上延滞債権額 35 34
貸付条件緩和債権額 - -
合計 96 82
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約
に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で
破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債
権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※7 支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
支払備金(出再支払備金控除前、
936,563 1,007,372
(ロ)に掲げる保険を除く)
同上に係る出再支払備金 98,682 108,189
差引(イ) 837,880 899,182
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
62,241 61,191
支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 900,122 960,373
※8 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
普通責任準備金(出再責任準備金控除前) 1,677,654 1,726,049
同上に係る出再責任準備金 87,075 97,588
差引(イ) 1,590,579 1,628,460
その他の責任準備金(ロ) 2,066,730 1,958,691
計(イ+ロ) 3,657,309 3,587,152
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
収益の総額 84,059 110,683
費用の総額 120,302 127,331
(注) 1 収益の内容は、収入保険料、受取配当金等であります。
2 費用の内容は、業務委託料、支払手数料等であります。
※2 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
収入保険料 2,624,244 2,717,884
支払再保険料 465,453 492,352
差引 2,158,791 2,225,531
※3 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払保険金 1,479,313 1,608,278
回収再保険金 304,288 297,051
差引 1,175,024 1,311,226
※4 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払諸手数料及び集金費 459,798 479,732
出再保険手数料 36,791 40,507
差引 423,007 439,225
※5 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、
7,013 70,809
(ロ)に掲げる保険を除く)
同上に係る出再支払備金繰入額 △23,178 9,507
差引(イ) 30,192 61,302
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
△2,534 △1,050
支払備金繰入額(ロ)
計(イ+ロ) 27,657 60,251
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※6 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) 17,498 48,395
同上に係る出再責任準備金繰入額 9,749 10,513
差引(イ) 7,748 37,881
その他の責任準備金繰入額(ロ) △35,801 △108,038
計(イ+ロ) △28,053 △70,156
※7 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
預貯金利息 13 19
買現先勘定利息 2 3
買入金銭債権利息 156 151
有価証券利息・配当金 138,766 157,315
貸付金利息 4,881 4,402
不動産賃貸料 3,928 3,988
その他利息・配当金 231 370
計 147,980 166,250
※8 金銭の信託運用益および金銭の信託運用損中の評価損益の合計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
△31 △82
※9 金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
△2,410 △3,694
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度
前事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
( 2023年3月31日 )
子会社株式等 1,023,243 1,265,168
関連会社株式等 9,613 9,613
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
責任準備金 190,724 191,338
財産評価損 46,667 45,159
税務上無形固定資産 33,201 34,214
支払備金 32,616 30,051
価格変動準備金 26,597 27,842
その他 48,574 47,304
繰延税金資産小計 378,381 375,910
評価性引当額 △47,183 △46,214
繰延税金資産合計 331,197 329,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △302,901 △283,644
その他 △5,814 △6,016
繰延税金負債合計 △308,716 △289,660
繰延税金資産(負債)の純額 22,481 40,035
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 27.9 27.9
(調整)
受取配当金等の益金不算入額 △5.8 △14.6
その他 △0.4 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7 13.3
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税お
よび地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【事業費明細表】
(単位:百万円)
区分 金額
人件費 204,974
給与 (148,557)
賞与引当金繰入額 (15,240)
役員賞与引当金繰入額 (87)
退職金 (△2)
退職給付引当金繰入額 (8,511)
厚生費 (32,580)
物件費 215,743
減価償却費 (24,269)
土地建物機械賃借料 (20,764)
営繕費 (3,473)
損害調査費・
旅費交通費 (3,656)
営業費及び一般管理費
通信費 (7,846)
事務費 (9,336)
広告費 (3,761)
諸会費・寄附金・交際費 (10,498)
その他物件費 (132,136)
税金 20,203
拠出金 14
負担金 -
計 440,935
(損害調査費) (115,369)
(営業費及び一般管理費) (325,566)
代理店手数料等 441,346
保険仲立人手数料 3,219
募集費 -
諸手数料及び集金費 集金費 12,156
受再保険手数料 23,009
出再保険手数料 △40,507
計 439,225
事業費合計 880,160
(注) 1 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸
手数料及び集金費の合計であります。
2 その他物件費のうち主なものは業務委託費、資産管理費であります。
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
84,917 - 2,227 82,690 - - 82,690
土地
376,188 7,978 7,718 376,448 271,944 7,023 104,503
建物
(148)
リース資産 5,240 4,631 1,797 8,074 2,548 1,471 5,526
建設仮勘定 9,675 12,857 7,820 14,711 - - 14,711
その他の有形固定資産 70,889 3,769 4,212 70,446 45,800 3,079 24,646
546,911 29,236 23,776 552,371 320,292 11,574 232,078
有形固定資産計
(148)
無形固定資産
ソフトウェア 110,546 - 3,599 106,946 23,533 11,560 83,412
その他の無形固定資産 120,164 38,699 236 158,626 6,549 1,135 152,076
借地権 556 - - 556 - - 556
電話加入権 0 - - 0 - - 0
ソフトウェア仮勘定 98,431 38,691 236 136,886 - - 136,886
販売権 21,175 8 - 21,183 6,549 1,135 14,633
無形固定資産計 230,710 38,699 3,836 265,572 30,083 12,695 235,489
長期前払費用 - - - - - - -
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 132 172 - 132 172
個別貸倒引当金 2,619 88 48 80 2,579
計 2,751 260 48 212 2,751
投資損失引当金 5,689 - - 509 5,180
賞与引当金 15,719 15,240 15,719 - 15,240
役員賞与引当金 117 87 117 - 87
価格変動準備金 95,331 4,461 - - 99,792
(注) 1 一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
2 個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収等による取崩額であります。
3 投資損失引当金の当期減少額(その他)は、要引当額の減少による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 4月1日から4か月以内
基準日 ―
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 3月31日
― (注)
1単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所
―
株主名簿管理人
―
取次所
―
名義書換手数料
―
新券交付手数料
―
単元未満株式の買取り
(注)
および買増し
取扱場所
―
株主名簿管理人
―
取次所 ―
買取・買増手数料
―
電子公告としております。(URL https://www.sompo-japan.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第79期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年6月24日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書および確認書
第80期 中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
2022年11月28日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録書(社債) およびその添付書類
2023年3月13日 関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書(社債)
① 2023年3月30日 関東財務局長に提出
② 2023年4月28日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る損害保険ジャパン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、損
害保険ジャパン株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外保険事業に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
会社の 2023 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表に 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主
計上されている「のれん」 118,746 百万円は、全て海外 として以下の監査手続を実施した。
保険事業に関するのれんである。関連する注記は、 【注
記事項】(重要な会計上の見積り)及び【注記事項】 ● のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況
(セグメント情報等)【報告セグメントごとののれんの
の有効性を評価した。当該評価には、会社の実施し
償却額及び未償却残高に関する情報】 である。
ている資産グループの決定、利益の推移の検討、事
業の廃止や再編成による回収可能価額を著しく低下
海外保険事業に関するのれんは、一括償却される少額
させる変化の有無の検討、及び市場環境の著しい悪
ののれんを除き、発生年度以後 20 年以内の償却期間で均
化の有無の検討等に関する内部統制の評価が含まれ
等償却される。関連する注記は、【注記事項】(重要な
ている。
会計上の見積り)及び 【注記事項】(連結財務諸表作成
● のれんに関する減損の兆候の評価資料を閲覧した。
のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事
● のれんに関する減損の兆候の判定を行う関連部署に
項(8)のれんの償却方法および償却期間 である。ま
質問した。
た、海外保険事業に関するのれんの減損の判定におい
て、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められ
また、当監査法人は、海外保険事業に関するのれんの
る場合には、当該資産グループの回収可能価額を見積
評価において、主として以下の監査手続を実施した。
り、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差
額を減損損失として計上することが求められる。
● 海外保険事業における事業計画、戦略、及び業績等
を検討するために、取締役会や経営会議を含む会社
海外保険事業は、 Sompo International Holdings
の意思決定に関連する会議の議事録を閲覧した。
Ltd.(以下、「SIH社」) を中核会社として、スペシャ
● 海外保険事業における元受保険市場及び再保険市場
ルティ保険等を中心とするコマーシャル部門及び個人保
の見通しや新型コロナウイルス感染症の状況、ウク
険等を中心とするコンシューマー部門における元受保険
ライナをめぐる現下の国際情勢、及び米国金融不安
事業及び再保険事業を行っている。海外保険事業は、バ
(e.g., 米国の地銀破綻)の影響等について、利用
ミューダや北米等の先進国市場並びにトルコ、南米及び
可能な外部機関情報に基づき検討した。
東南アジア等の新興国市場にて展開している。
● 海外保険事業におけるコマーシャル部門及びコン
シューマー部門の業績の推移や事業計画等につい
海外保険事業に関するのれんは、SIH社の事業に関す
て、会社の海外保険事業担当役員や SIH社 の経営者
るものであり、 Endurance Specialty Holdings Ltd.
に質問した。
(現SIH社)を 買収した際に生じたのれんに加えて、コ
● 当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社
ンシューマー部門の海外子会社を買収した際に生じたの
の現地監査人と継続的にコミュニケーションを実施
れんや、SIH社により海外保険事業を買収した際に生じ
し、現地監査に係る監査調書を閲覧することによ
たのれんにより構成される。
り、元受保険市場及び再保険市場の見通し、金利の
動向、規制の改正等による減損の兆候の有無の判定
海外保険事業は、先進国市場及び新興国市場におい
を評価した。
て、グローバルに事業を展開しており、コマーシャル部
● SIH社のコンシューマー部門において、会社規模等
門及びコンシューマー部門という性質の異なる事業を営
を勘案して選定した会社の業績の推移や事業計画等
んでいる。コマーシャル部門は、米国農業保険ビジネス
について、現地経営者に質問した。
の拡大や保険料のレートアップ等に起因して業績が拡大
● SIH社のコンシューマー部門において、会社規模等
し、SOMPOグループにおける重要性がますます高まる一
を勘案して選定した会社の現地監査人と継続的にコ
方、コンシューマー部門は、引き続き自動車保険の競争
ミュニケーションを実施し、現地監査に係る監査調
激化や各国の規制、インフレーション、為替、金利等の
書を閲覧することにより、業績の状況を検討した。
動向等が業績に影響を与えている。このように、海外保
● 正味収入保険料の成長率や損害率について、当監査
険事業の戦略の遂行において、保険市場のハード化に伴
法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地
う保険料のレートアップの動向、新型コロナウイルス感
監査人、評価専門家、及び保険数理専門家(アク
染症の状況、ウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る
チュアリー)を関与させ、過年度の業績、業界の動
不確実性、米国金融不安(e.g., 米国の地銀破綻) 、
向、及び競合他社の情報と比較・検討した。
ハリケーン等の大規模自然災害、事業を展開している各
国の競争環境、及び規制や経済指標の動向等に代表され
る各種リスク要因が存在することから、減損の兆候の有
無の評価を含むのれんの減損の判定は、監査において慎
重な検討が必要となる。なお、会社は、当連結会計年度
において、海外保険事業に関するのれんの減損は不要で
あると判断した。
監査における検討では、 SIH社 のコマーシャル部門及
びコンシューマー部門の業績の推移や経営者によって承
認された事業計画の進捗状況等の評価が重要である。上
記の各種リスク要因は、業績や事業計画において、保険
料、保険金、及び保険負債の変動要因となる結果、経常
損益に影響する。経常損益の見積りにおける重要な仮定
は、保険引受業務の業績に関連する正味収入保険料の成
長率や損害率である。正味収入保険料の成長率や損害率
の見積りは、経営者の判断に依拠する程度が高い。
上記を踏まえ、海外保険事業に関するのれんの評価
は、対象子会社の事業に関する経営者の判断に依拠する
程度が高いことから、当監査法人は、海外保険事業に関
するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
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統計的IBNR備金の推計方法
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の 2023 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表に 当監査法人は、統計的IBNR備金の推計方法を検討する
は、「支払備金」が2 ,341,623 百万円計上されている。 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
支払備金は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に
記載されているとおり、普通支払備金とIBNR備金(IBNR ● 統計的 IBNR 備金の推計方法に関する内部統制の整備
は “Incurred but not reported”の略称であり、既発
及び運用状況の有効性を評価した。当該評価には、
生未報告の損害に対する支払備金)により構成される。 統計的な見積方法の選択やロス・ディベロップメン
ト係数及び予想損害率という重要な仮定の設定に関
普通支払備金は、支払事由の発生の報告があった保険 する内部統制の評価が含まれている。
契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容、 ● 当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専
及び損害調査内容等に基づき個別に保険金等の支払見込
門家(アクチュアリー)を関与させ、主に以下の手
額を見積もったものであり、 IBNR 備金は、まだ支払事由
続を実施した。
の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払
・ 保険数理計算における大規模自然災害に起因す
事由が既に発生したと認められる保険金等の支払見込額
る損害等の異常値の控除の継続性を評価し、保
を見積もったものである。 IBNR 備金には、保険契約に基
険金等の損害額の進捗傾向とロス・ディベロッ
づいて支払義務が発生した保険金等の支払が長期間に及
プメント係数の進捗傾向を比較・検討した。
ぶと認められる保険種類ごとの引受けの区分別の計算単
・ 保険料率の改定等の動向を踏まえ、予想損害率
位に基づき、統計的な見積方法により推計したもの(統
の変更の要否を検討した。
計的 IBNR 備金)が含まれる。
・ 重要な計算単位に係る統計的 IBNR 備金について
は、大規模自然災害に起因する損害額の進捗傾
統計的 IBNR 備金は、一定の統計的な見積方法に基づく
向の検討を踏まえ、統計的 IBNR 備金の独自の見
保険数理計算により推計され、保険数理に関する高度な
積りを行い、経営者による見積額と比較・検討
専門性が必要となる。統計的な見積方法における重要な
した。
仮定は、過去の一定期間にわたる事故年度別の保険金等
● 統計的 IBNR 備金の推計に使用された保険金等のデー
の支払いの実績を踏まえ、最終的な保険金等の損害額を
タを評価するために、サンプルを抽出して支払関連
見積もるための係数(ロス・ディベロップメント係数)
資料と突合した保険金等の支払実績データと統計的
や予想損害率である。また、これらの重要な仮定は、大
IBNR 備金の推計の基礎データを比較・検討した。
規模自然災害に起因する損害等の異常値の識別や時の経
● 保険種類ごとの引受けの区分別の計算単位に基づく
過に伴う保険金等の損害額の進捗傾向に影響を受ける。
統計的IBNR備金の推計資料を閲覧し、ロス・ディベ
ロップメント係数の算定を含む統計的IBNR備金の推
上記を踏まえ、統計的 IBNR 備金の推計方法は、保険数
計について再計算した。
理に関する高度な専門性が求められ、統計的な見積方法
に使用される重要な仮定は経営者の判断に依拠する程度
が高いことから、当監査法人は、統計的 IBNR 備金の推計
方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る損害保険ジャパン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、損害保
険ジャパン株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
統計的IBNR備金の推計方法
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(統計的IBNR備金の推計方法)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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