三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第12期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長 高 倉 透
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03(6256)6000 (大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6256)6000 (大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 1,467,916 1,535,401 1,380,434 1,401,091 1,819,060
うち連結信託報酬 百万円 103,911 99,816 102,883 110,539 109,721
連結経常利益 百万円 256,411 257,658 183,155 229,704 285,840
親会社株主に帰属する
百万円 173,889 163,028 142,196 169,078 191,000
当期純利益
連結包括利益 百万円 93,925 △ 23,974 201,137 90,859 198,519
連結純資産額 百万円 2,730,356 2,590,907 2,722,556 2,745,288 2,822,574
連結総資産額 百万円 57,029,113 56,500,552 63,368,573 64,633,220 69,022,746
１株当たり純資産額 円 7,008.67 6,822.48 7,192.07 7,249.70 7,686.52
１株当たり当期純利益 円 458.91 434.31 379.65 451.40 517.14
潜在株式調整後
円 458.64 434.03 379.41 451.12 516.83
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.65 4.52 4.25 4.20 4.04
連結自己資本利益率 ％ 6.58 6.25 5.41 6.25 6.93
連結株価収益率 倍 8.66 7.19 10.16 8.86 8.78
営業活動による
百万円 374,318 △ 2,395,306 6,553,089 △ 120,263 2,616,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 225,399 △ 631,459 △ 475,494 △ 879,205 960,275
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 136,766 △ 85,323 △ 219,723 △ 125,079 △ 217,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 14,079,768 10,960,024 16,799,146 15,733,650 19,172,638
期末残高
21,498 21,658 22,139 22,024 22,465
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］
[ 2,141 ] [ 2,149 ] [ 2,193 ] [ 2,200 ] [ 2,271 ]
信託財産額 百万円 211,350,067 224,425,327 239,846,590 248,215,419 256,225,715
(注)１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を2022年度の期首から適用しております。時価算定会計基準適用指針の適用に
よる連結純資産額及び１株当たり純資産額への影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基
準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を2021年度の期首から適用しております。2021年度以降に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、2021年度よりデリバティブ取引
の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
５．連結自己資本利 益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平
均連結純資産額で除して算出しております 。
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６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産
額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社でありま
す。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 百万円 123,149 97,597 60,855 63,319 78,111
経常利益 百万円 116,190 92,640 55,901 57,580 71,426
当期純利益 百万円 127,717 93,858 56,637 57,620 71,257
資本金 百万円 261,608 261,608 261,608 261,608 261,608
発行済株式総数
390,348 375,291 375,291 375,291 368,172
千株
普通株式
純資産額 百万円 1,548,721 1,570,044 1,570,441 1,570,025 1,520,466
総資産額 百万円 2,203,492 2,224,754 2,203,450 2,223,512 2,128,640
１株当たり純資産額 円 4,087.87 4,189.14 4,190.18 4,188.80 4,183.19
１株当たり配当額
140.00 150.00 150.00 170.00 210.00
（内１株当たり中間配当額）
円
（ 100.00 )
（ 65.00 ） （ 75.00 ） （ 75.00 ） （ 80.00 ）
普通株式
１株当たり当期純利益 円 337.06 250.04 151.21 153.83 192.93
潜在株式調整後
円 336.86 249.87 151.12 153.74 192.81
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 70.23 70.52 71.22 70.56 71.38
自己資本利益率 ％ 8.44 6.02 3.60 3.67 4.61
株価収益率 倍 11.79 12.49 25.51 26.00 23.53
配当性向 ％ 41.53 59.99 99.19 110.50 108.84
従業員数 人 146 169 184 233 285
株主総利回り
95.56 79.26 99.81 107.05 124.47
（比較指標：配当込みTOPIX業 ％
（ 84.92 ) （ 65.67 ) （ 93.10 ) ( 103.73 ) （ 128.43 )
種別(銀行業)）
最高株価 円 4,865 4,418 4,172 4,364 5,368
最低株価 円 3,876 2,618 2,705 3,431 3,788
(注)１．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
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３. 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は、以下のとおりであります。
2018年３月期を基準としたその後の推移を表示しております（基準時点を100％として表示）。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2001年10月 中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立
し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金
融グループを結成することを決定。
2001年11月 中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新
たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併
せて公表。
2001年12月 中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行
株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全
子会社となることについて承認決議。
2002年１月 中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設
立にかかる認可を取得。
当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。
2002年２月 中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を
設立。
中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社
化。
2002年３月 中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株
式会社へ移管。
2006年11月 三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。
2007年10月 三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会
社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。
中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資
子会社に変更。
2010年８月 住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締
結。
2010年12月 臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。
2011年４月 株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社」発足。
2011年12月 完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住
友信託銀行株式会社が合併契約を締結。
2012年４月 傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。
2017年６月 指名委員会等設置会社へ移行。
2018年10月 三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社と統合。
2019年７月 三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株
式の現物配当を受け、直接出資子会社化。
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３ 【事業の内容】
三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）は、銀行持株会社である当社の下、銀行、資産運
用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づ
き、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社58社及び持分法適用関連会社30社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社
を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2023年３月31日 現在
(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金
議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金
所有割合
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
(百万円)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
経営管理
当社に建
信託業務
15 業務委託
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区 342,037 100.00 ― 物の一部 ―
(9) 金銭貸借取引
銀行業務
を賃貸
預金取引
投資運用業務
日興アセットマネジメント
100.00
東京都港区 17,363 ― ― 経営管理 ― ―
投資助言・代理
(0.99)
株式会社
業務
三井住友トラスト・
投資運用業務
2
東京都港区
アセットマネジメント 2,000 100.00 ― 経営管理 ― ―
投資助言・代理
(1)
業務
株式会社
調査研究業務
株式会社三井住友トラスト
コンサルティン
東京都港区 300 100.00 2 ― 経営管理 ― ―
グ業務
基礎研究所
投資助言業務
調査研究業務
株式会社投信・保険
東京都港区 150 88.00 2 ― 経営管理 ― ―
コンサルティン
ビジネス総合研究所
グ業務
三井住友トラスト・
100.00
ローン＆ファイナンス 東京都港区 6,000 金銭の貸付業務 1 ― ― ― ―
(100.00)
株式会社
三井住友トラスト保証
100.00
東京都港区 301 信用保証業務 1 ― ― ― ―
(100.00)
株式会社
三井住友トラスト不動産
100.00
東京都千代田区 300 不動産仲介業務 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社
三井住友トラスト 投資運用業務
100.00
東京都千代田区 300 1 ― ― ― ―
(100.00)
不動産投資顧問株式会社 投資助言業務
三井住友トラスト・
コンサルティン 100.00
ウェルスパートナーズ 東京都港区 155 1 ― ― ― ―
グ業務 (100.00)
株式会社
三井住友トラストクラブ
クレジットカー 100.00
東京都中央区 100 ― ― ― ― ―
ド業務 (100.00)
株式会社
三井住友トラスト・
クレジットカー 100.00
東京都港区 100 ― ― ― ― ―
ド業務 (100.00)
カード株式会社
三井住友トラスト
不動産の賃貸・ 100.00
東京都港区 100 2 ― ― ― ―
管理業務 (100.00)
総合サービス株式会社
三井住友トラスト・
有価証券投資業 100.00
インベストメント 東京都港区 100 1 ― ― ― ―
務 (100.00)
株式会社
損害保険代理業
三井住友トラスト・
務 100.00
ライフパートナーズ 東京都千代田区 100 ― ― ― ― ―
生命保険募集業 (100.00)
株式会社
務
100.00
東京証券代行株式会社 東京都千代田区 50 証券代行業務 1 ― ― ― ―
(100.00)
ジェイ・ユーラス・ コンサルティン 100.00
東京都千代田区 10 ― ― ― ― ―
アイ・アール株式会社 グ業務 (100.00)
85.10
日本証券代行株式会社 東京都中央区 500 証券代行業務 1 ― ― ― ―
(85.10)
総合リース業務
三井住友トラスト・
割賦販売業務 84.89 3
パナソニックファイナンス 東京都港区 25,584 ― ― ― ―
(84.89) (1)
クレジットカー
株式会社
ド業務
Sumitomo Mitsui Trust
百万
100.00
タイバーツ
Bank (Thai) Public
タイ王国バンコク都 銀行業務 ― ― ― ― ―
(100.00)
20,000
Company Limited
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当社との関係内容
資本金
議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金
所有割合
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
(百万円)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
Sumitomo Mitsui Trust
アイルランド共和国
100.00
千ユーロ
信託業務 2 ― ― ― ―
75,874
(Ireland) Limited (100.00)
ダブリン市
アメリカ合衆国
千米ドル
Sumitomo Mitsui Trust
銀行業務
100.00
ニュージャージー州 1 ― ― ― ―
56,000
Bank (U.S.A.) Limited (100.00)
信託業務
ホーボーケン市
千米ドル
Sumitomo Mitsui Trust
中華人民共和国
100.00
証券業務 ― ― ― ― ―
45,000
(Hong Kong) Limited (100.00)
香港特別行政区
銀行業務
千米ドル
Sumitomo Mitsui Trust
ルクセンブルグ
100.00
証券業務 1 ― ― ― ―
30,000
Bank (Luxembourg) S.A. (100.00)
大公国ホワルド
信託業務
―
その他34社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
証券業務
UBS SuMi TRUSTウェルス・
1
東京都千代田区 5,165 信託契約代理業 49.00 ― ― ― ―
(1)
マネジメント株式会社
務
株式会社日本カストディ
銀行業務 1
東京都中央区 51,000 33.33 ― ― ― ―
信託業務 (1)
銀行
住信SBIネット銀行 34.18 1
東京都港区 31,000 銀行業務 ― ― ― ―
株式会社 (34.18) (1)
カーディフ生命保険 20.00 2
東京都渋谷区 20,600 生命保険業務 ― ― ― ―
株式会社 (20.00) (1)
百万中国元
中華人民共和国
20.00
紫金信託有限責任公司 信託業務 ― ― ― ― ―
3,271
(20.00)
江蘇省南京市
百万中国元
南京紫金融資租賃 中華人民共和国
20.00
リース業務 ― ― ― ― ―
600
(20.00)
有限責任公司 江蘇省南京市
アメリカ合衆国
―
千米ドル
Midwest Railcar
イリノイ州 リース業務 (―) 1 ― ― ― ―
474
Corporation
[100.00]
エドワーズビル市
―
その他23社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、三井住友信託銀行株式会社及び Sumitomo Mitsui Trust
Bank (Thai) Public Company Limitedであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は、三井住友信託銀行株式
会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び住信SBIネット銀行株式会社であります。
３．上記関係会社のうち、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
の経常収益(連結会社間の内部取引を除く。)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井
住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の主な損益情報等は各社の
有価証券報告書に記載されております。
４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
５．「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人
事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると
認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合
（外書き）であります。
６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員（内書き）であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
セグメント
合計
運用
の名称
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他
ビジネス
22,465 8,488 4,223 2,195 1,864 365 1,502 3,828
従業員数
(人)
[ 2,271 ] [ 454 ] [ 328 ] [ 121 ] [ 77 ] [ 8 ] [ 109 ] [ 1,175 ]
(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員2,137人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等107人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．報告セグメントごとの従業員数には連結子会社の従業員数を含んでおります。
(2) 当社の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
285 49.9 20.9 12,749
(注)１．当社の従業員は、三井住友信託銀行株式会社からの出向者等であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を
通算しております。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）11人を含ん
でおります。
３．当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前年度末に比べ従業員数が52人増加しておりますが、主として対外コミュニケーション強化を目的としたコー
ポレートコミュニケーション部の新設及び改組に伴う内部監査部の増員によるものであります。
６．当社には従業員組合はありません。労使間においては特記すべき事項はありません。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当社
該当ありません（ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表の対象外
であります。）。
②連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(％)
男性労働者の
占める
(注)１
名称 女性労働者 育児休業取得率
正規雇用 パート・
の割合(％)
(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注)１
三井住友信託銀行株式会社 13.3 117 (注)２ 50.2 50.8 65.7 (注)５
日興アセットマネジメント
19.8 63 (注)２ 56.9 57.8 34.5
株式会社
三井住友トラスト・
アセットマネジメント 12.9 ― 70.0 69.7 34.8
株式会社
三井住友トラスト・
ローン＆ファイナンス 11.2 ― 67.4 61.9 56.4
株式会社
三井住友トラスト不動産
1.7 29 (注)３ 48.1 47.5 56.3
株式会社
三井住友トラストクラブ
29.2 ― 76.9 76.5 58.5
株式会社
三井住友トラスト
31.0 ― ― ― ―
総合サービス株式会社
三井住友トラスト・
ライフパートナーズ 17.6 ― ― ― ―
株式会社
三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス 8.2 114 (注)２ 62.3 66.3 83.2
株式会社
三井住友トラスト
36.1 ― (注)４ 80.6 74.5 100.5
TAソリューション株式会社
三井住友トラスト・
14.0 ― 81.9 80.7 76.4
システム＆サービス株式会社
三井住友トラスト・
67.0 ― (注)４ 47.2 51.9 65.1
ビジネスサービス株式会社
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、もしくは「育児休業、介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づいて公表
を行う会社ではありますが、休暇取得の対象となる労働者がいないことから、記載を省略しております。
５．主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社の労働者の男女の賃金の差異の背景についての補足説明
を「(4) 三井住友信託銀行株式会社（単体）における労働者の男女の賃金の差異の背景について」に記載し
ております。
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③連結会社
当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１
16.2
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。当社及び国内連結子会社（29社）を対象として算出しております。
(4) 三井住友信託銀行株式会社 （ 単体 ） における労働者の男女の賃金の差異の背景について
当グループの全労働者のうち約６割の労働者が所属する三井住友信託銀行株式会社の労働者の男女の賃金の差異
は、以下のとおりであります。
(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異)
2020年度 2021年度 2022年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ 48.3 49.5 50.2
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出 したもの
であります 。なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法
に基づいて算出 したものであります 。
三井住友信託銀行株式会社の雇用制度は、コース社員制度、専門社員制度、アソシエイト社員制度等に分かれてお
ります。雇用制度別労働者の男女の賃金の差異、全労働者に占める労働者の割合及びコース社員比賃金水準は以下の
とおりであり、 全労働者の75.7％を占めるコース社員の男女の賃金の差異は56.4％となっております。
(当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等)
全労働者に占める労働者の割合
コース社員の
労働者の
(％)
平均賃金を100％
男女の賃金の
とした場合の
差異(％)
女性 男性 合計
平均賃金(％)
コース社員 56.4 34.8 40.8 75.7 100.0
専門社員 91.5 0.3 1.2 1.5 106.9
アソシエイト社員 87.8 19.1 2.5 21.5 40.4
その他
122.0 0.6 0.7 1.3 49.1
(定年再雇用社員、アルバイト社員ほか)
全労働者 50.2 54.8 45.2 100.0 86.6
全労働者を基準とした50.2％との差異の背景としては、主として全労働者の21.5％を占めるアソシエイト社員は、
営業店や本部各部のミドル、バックオフィス業務等、主に定型的な業務を担っており、その賃金水準はコース社員比
40.4％であること、並びにアソシエイト社員の約９割が女性であることが挙げられます。信託銀行では、安定的かつ
堅確な事務の提供体制を構築することも重要な責務であり、事務領域の担い手についても、長期間の活躍を期待する
アソシエイト社員としての採用、育成を重視しております。
なお、専門社員は、信託銀行ならではの専門性を発揮するために、コース社員制度とは別に、個人の専門性を評価
して採用する雇用制度に属する社員であります。
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三井住友信託銀行株式会社のコース社員に限定した男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係るコース社員の男女の賃金の差異)
2020年度 2021年度 2022年度
労働者の男女の賃金の差異(％) 54.8 55.6 56.4
三井住友信託銀行株式会社のコース社員制度は、隔地間転勤の有無や、対象とする業務等により、Ｇコース、Ｒ
コース、Ａコースの３つのコースを設けており、コース別男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
(当事業年度に係るコース社員制度別男女の賃金の差異)
Ｇコース Ｒコース Ａコース コース社員全体
労働者の男女の賃金の差異(％) 80.4 91.5 ―(注)１ 56.4
(注)１．男性の労働者数が少数のため、記載を省略しております。
(参考)三井住友信託銀行株式会社のコース社員制度
コース社員全体、並びに同じコース内での男女の賃金の差異の要因としては、主としてコース社員における男女の
構成割合によるものと分析しております。
コース社員全体では、係長級、課長級以上の職位では男性の割合が高い一方、一般層では女性の割合が高くなって
おります。
また、会社指示での隔地間の転勤のあるＧコースは、勤務地を限定するＡコースに比べて当該転勤に伴う負担を勘
案した高い賃金水準としておりますが、Ｇコースでは男性の割合が高い一方、Ａコースでは女性の割合が高くなって
おります。
(当事業年度に係るコース社員制度別・職位別の社員構成割合)
Ｇコース Ｒコース Ａコース コース社員全体
コース社員構成割合(％)
女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性
一般層(注)１ 3.1 14.6 4.9 1.2 69.0 ― 28.4 8.5
係長級(注)１ 6.2 50.0 34.7 33.5 28.2 0.4 15.7 30.4
課長級以上(注)１ 0.9 25.2 17.0 8.7 2.4 ― 2.1 14.9
全体(各コース内での割合)(注)１ 10.2 89.8 56.6 43.4 99.6 0.4 46.2 53.8
全体(コース別の割合)(注)２ 57.8 3.8 38.4 100.0
(注)１．当事業年度の各コース社員合計、もしくはコース社員全体を100％として職位別・男女別に社員構成割合を
表示しております。
２．当事業年度のコース社員全体を100％として、コース別に社員構成割合を表示しております。
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三井住友信託銀行株式会社のコース社員のうち、それぞれ57.8％、38.4％が属するＧコース、Ａコースの職位別の
男女の賃金の差異は、以下のとおりであり、全ての職位において90％を超える水準となっております。
(当事業年度に係るコース社員制度別・職位別男女の賃金の差異)
労働者の男女の賃金の差異(％) Ｇコース Ａコース
一般層 97.0 ―(注)１
係長級 91.5 91.4
課長級以上 94.5 ―(注)１
(注)１．男性の労働者数が少数のため、記載を省略しております。
三井住友信託銀行株式会社のコース社員制度は、社員本人が自らの意思でコースを選択することが可能な制度とし
ており、入社時のコース選択のほか、入社後のコース転換も認めております。また、能力・役割・成果に基づく公平
な処遇制度となっております。これまでは男性の多くはＧコースを選択し、女性の多くはＡコースを選択してきた経
緯がありますが、近年は、Ｇコースを志望する女性や、Ａコースを志望する男性も増加基調にあります。
また、信託銀行特有の、広く深いビジネス領域を維持・拡大するため、高い専門性を有する経験豊富なコース社員
を対象としたフェロー認定制度を導入しておりますが、当該認定者が主に課長級以上の社員であること等も、コース
社員の男女の賃金の差異へ影響しております。
多種多様な分野における専門性の次世代への継承の観点や、信託銀行の幅広いビジネスのさらなる深化に向けて、
多様な人材の活躍は不可欠であると考えております。コース社員の28.4％を占める一般層の女性コース社員の更なる
活躍推進が、会社の未来にとって重要な課題と捉え、役員自らが女性マネジメントをサポートするサポーター役員制
度等、女性コース社員のキャリアの形成を支援し、さらなる活躍を推進する取り組みを進めております。これらの取
り組みを通じ、「2024年10月末までに課長以上のラインのポストに就く女性の比率を20％以上」及び「マネジメント
業務を担う女性の比率を30％以上とする」という三井住友信託銀行株式会社の行動計画（KPI）の達成を実現します。
三井住友信託銀行株式会社における当事業年度の前２事業年度及び当事業年度の女性管理職の割合は、毎年度上昇
しております。一方、同期間における労働者の男女の賃金の差異は、(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係
る労働者の男女の賃金の差異)に表示のとおり、縮小の傾向にあることから、女性のマネジメント職への登用による効
果を確認しております。
(課長以上のラインのポストに就く、もしくはマネジメント業務を担う女性社員比率)
2030年度
2020年度 2021年度 2022年度
(目標)
課長以上のラインのポストに就く女性社員比率(％)
11.8 13.0 13.3 30.0
(注)１
マネジメント業務を担う女性社員比率(％)
26.9 28.3 30.0 34.0
(注)１
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出 したもの
であります 。
また、三井住友信託銀行株式会社では、(当事業年度に係るコース社員制度別・職位別男女の賃金の差異)に表示の
とおり、コース社員制度別、職位別での男女の賃金の差異は90％を超えておりますが、さらなる差異縮小へ向けた取
り組みを進めていきます。特に、係長級において男女の賃金の差異が拡大する傾向にあります。その主な要因は、出
産等のライフイベントに伴う長期休業によるキャリア中断の影響や、育児に伴う短時間勤務制度の利用による労働時
間の短縮等と分析しており、当事業年度の１か月当たりの法定外労働時間は、女性は男性比57.3％(※)、また、当事
業年度の短時間労働勤務制度の利用者709人のうち、99.7％が女性となっております。
(※)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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以上を踏まえ、三井住友信託銀行株式会社では、性別にかかわらず多様な人材が活躍し、新たな価値を創造する組
織を目指し、女性のマネジメント職への登用に加え、全社における時間外労働の削減、ライフイベントを踏まえた
キャリア選択・早期復職の仕組み、柔軟な勤務制度の拡充や、それらを可能とする企業風土の醸成が不可欠と考えて
おり、以下の施策を積極的に進めてまいります。
また、男性、女性の双方が公正な評価、処遇の下、ともに活躍できる職場環境の実現に向け、コース社員制度にお
ける隔地間転勤の在り方やその賃金水準等についても、継続して検討を進め、社員一人ひとりの自律したキャリア選
択を後押しできる、未来に適合する人事制度への変革を進めてまいります。
施策 具体的な事例(検討中の施策を含む)
更なる時間外勤務の削減、また、テレワーク等の柔軟
勤務間インターバル11時間の導入、
１ な働き方の推進。加えて、両立支援策の拡大により、
家事サービス導入(検討中) 等
更なる女性の働きやすい職場環境を整備すること。
早期職場復帰の制度を整え、出産後早期に職場復帰す
２ る機会（キャリアのブランクを短くする機会）を提供 育児施設の斡旋 等
すること。
男性育児休暇の取得の推進を継続し、女性活躍の機会 男性育児休業取得率に加えて、男性育児休暇取得日
３
創出に努めること。 数をKPIに加えることを検討中
フルリモートを前提とした居住地の拠点にない業務
４ キャリア選択の機会を拡充すること。
へのアサイン 等
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
①当グループの原点
日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらに
より、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。
1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には
住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行
が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっ
ております。
当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に
応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。
例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の
経済成長を支えてきました。
1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、
勤労者の充実した老後の生活を支援しております。
2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、
社会課題に向き合っております。
当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて
歩みを進めてまいります。
(三井住友信託銀行株式会社の主な変遷)
(三井住友信託銀行株式会社の信託財産残高推移)
(※)2012年３月期以前の信託財産残高については、三井住友信託銀行株式会社統合前の各社の信託財産残高を
合算して算出しております。
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②当グループの基本方針
当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッショ
ン）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。
存在意義 （ Purpose ）
信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる
経営理念 （ Mission ）
①高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
②信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立
してまいります。
③信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待
に応えてまいります。
④個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる
職場を提供してまいります。
目指す姿（Vision）
「The Trust Bank」の実現を目指して
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、
不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る
信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
行動規範（Value）
当グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 －信義誠実－
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために
行動してまいります。
社会への貢献 －奉仕開拓－
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 －信頼創造－
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる
組織の力を発揮してまいります。
個の確立 －自助自律－
私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。
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(2) 金融経済環境
当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に高インフレと金融引き締めによって景気の減
速感が強まりました。2023年３月に米国の地方銀行が利上げの影響を受けて破綻すると、欧米の金融システムへの懸
念が広がりました。国内では、サービス部門を中心に景気は総じて持ち直しの動きが続きましたが、輸出は海外経済
の減速を受けて2022年12月頃から弱さが目立ち、個人消費には物価上昇が重荷となりました。
金融市場では、世界的な景気後退懸念が株価の下押し要因となり、日経平均株価は27,000円を中心に軟調に推移し
ました。10年国債利回りは、日本銀行が設定する変動許容幅の上限の0.25％近辺で推移してきましたが、2022年12月
に変動許容幅が拡大されると0.50％前後まで上昇し、2023年３月に米国の2023年内の利下げ観測が強まると、0.30％
前後まで急低下しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、2022年10月には150円前後ま
で円安が進みましたが、米国のインフレ率のピークアウトが明確になると、130円台まで円高方向へ調整されました。
(3) 事業の経過
当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」という存在意義
（パーパス）のもと、事業運営を推進しております。
SDGs・ESG経営の加速やデジタル化の進展に加え、食料・エネルギー価格高騰によるインフレや海外での金融引き締
めによって景気の減速感が強まる中、中期経営計画の最終年度にあたる2022年度は、パーパスの実現に向け、以下３
つの重点テーマの取り組みを進めました。
① 好循環を加速する事業ポートフォリオの強化
当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創出するための投資等を通じ、様々なス
テークホルダーによる「資金・資産・資本の好循環」を促進・先導していくことを目的として、三井住友信託銀行に
おいて、個人・法人・投資家のお客さまを軸とした事業体制への組織再編を実施しました。
個人のお客さまには、三井住友信託銀行において、「人生100年時代」を見据え、幅広いお客さまの資産形成をサ
ポートするスマートフォンアプリ「スマートライフデザイナー」の提供を2022年４月に開始しました。預金・株式等
の金融資産から、住宅ローン、年金まで、資産・負債に関する情報を一元的に把握し、ライフプラン設計と計画的な
資産形成を後押しする取り組みを進めています。
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社では、UBSグループの資産運用・証券サービスと当グループの相
続・資産承継、不動産等の幅広い商品・サービスを組み合わせ、多様かつ複雑なニーズを抱えるお客さまに最適なソ
リューションを提供しています。
住信SBIネット銀行株式会社では、ネット銀行ならではの利便性とセキュリティを両立したアプリや、決済・預
金・貸出などの銀行機能をパートナー企業に提供するNEOBANKサービスが高く評価され、預金口座数は600万件、預金
総残高は８兆円を突破しました。また、2023年３月には東京証券取引所スタンダード市場へ上場し、引き続きグルー
プ各社と新たな金融サービス実現に向けた協業を進めてまいります。
法人のお客さまには、「ESG/サステナブル経営」への取り組みが重要となる中、グループ各社が連携し、脱炭素へ
のトランジション（移行）に向けた対応、ガバナンス体制の整備、人的資本経営等へのソリューションを拡充しまし
た。
三井住友信託銀行では、次世代エネルギー等の先進的な技術の社会実装や、企業の脱炭素やトランジションを後押
しする「インパクト・エクイティ投資」の取り組みを本格化しました。
2023年１月には、米国の電力エネルギー・環境インフラに特化したプライベートエクイティマネージャーである
Energy Capital Partners（ECP）と業務提携を行いました。ECPのエネルギー・環境に関する知見と投資ノウハウを
活用し、トランジションにつながるソリューションを拡充・強化するとともに、脱炭素領域における市場創造を通じ
たお客さまへの投資機会提供に向けた取り組みをスタートさせています。
企業年金・公的年金基金や金融法人など投資家のお客さまには、当グループの投資機会の発掘力・商品の組成力を
発揮し、不動産や非上場株式等のプライベートアセットの提供を拡大しました。三井住友信託銀行においては、株・
債券以外の非伝統資産や実物資産などを運用対象とするオルタナティブ投資の商品開発・拡充を進め、預かり残高を
拡大させました。
資産運用業務においては、グループ一体での運用戦略の下、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に
おいて、ESG投資の世界的な拡大を捉え、気候変動対応や森林保護等の国際的なエンゲージメント活動に注力すると
ともに、日興アセットマネジメント株式会社においては、競争力のある運用商品の開発とラインアップの拡充を通
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じ、国内外のお客さまの多様なニーズにお応えしました。
資産管理業務においては、株式会社日本カストディ銀行や三井住友信託銀行を中心に、お客さまのニーズを起点に
機能強化・サービス向上を図りました。また、デジタル技術を活用した業務プロセス改善や基幹システムの共通化に
よる効率化・コスト削減を進め、競争力の強化に取り組みました。
② 持続的成長に向けた戦略投資の推進
お客さまや社会が抱える課題解決への貢献と、当グループ自身の持続的成長の両立に向け、新たな成長機会や市場
創出に向けた戦略的な投資を加速しました。
オルタナティブ運用において世界トップクラスの実績を有するApolloグループと業務提携を行い、同グループが運
用するプライベートアセットポートフォリオに、三井住友信託銀行が総額15億ドルの投資を行いました。同グループ
のビジネス基盤とノウハウを活用した海外市場へのアクセス強化や新たな運用商品開発により、国内のプライベート
アセットの市場創出、投資機会の提供拡大によるソリューション強化に向けた取り組みを開始しました。
一方、政策保有株式については、「従来型の安定株主としての政策保有株式は原則すべて保有しない」方針のも
と、三井住友信託銀行において、法人のお客さまとの丁寧な対話を重ね、取得原価ベースの削減目標（２年間）
1,000億円を達成しました。これにより生み出された投資余力を活用し、気候変動対策・脱炭素などの取り組みを自
らが投資者となって後押しするインパクト・エクイティへの投資を進めるなど、持続的成長に向けた経営資源の有効
活用に取り組んでいます。
③ お客さまの信任に応える経営基盤の高度化の取り組み
イ．業務品質の向上
当グループでは、ステークホルダーへの価値提供の源泉となる、「業務品質」を競争優位の重要な要素と位置づ
け、強化しています。
リスクの低減や未然防止に向けたガバナンス態勢強化という「守りの品質強化」の観点から、リスク管理・コン
プライアンス態勢の分野への重点的な人員配置やシステム投資を行いました。
また、業務フローの集約や共通化による生産性の向上、お客さま評価を起点とした業務プロセス変革により、お
客さまの期待を超えるサービス品質を確保するという「攻めの品質強化」の取り組みを進めています。
ロ．人材活躍の推進・人的資本投資
当グループ特有の専門性の高い業務を支えるのは、社員一人ひとりであり、社員が能力を最大限に発揮すること
が、お客さまや社会への価値の提供につながると認識しています。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを一層加速するため、女性活躍推進、育児や介護と仕事の両
立、人権・LGBTQに資する環境・人事制度の整備に向けた取り組みを進めました。その結果、Bloomberg社より、男
女平等を推進する企業として「2023 Bloomberg Gender-Equality Index」に2019年以降５年連続で選定されまし
た。
脱炭素やデジタル化等の注力領域では、テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームをはじめ、専門知識を有
するエキスパート人材の確保に注力し、多様な人材ポートフォリオの構築を進めました。
また、お客さまや社会への貢献や新たな価値創造の実現に向け、社員への人的資本投資強化の一環として、三井
住友信託銀行の社員向けインセンティブ・プランであるRS信託（株式報酬制度）を導入しました。
ハ．サステナビリティ経営
2022年度はNet-Zero Banking Alliance（NZBA）やNet-Zero Asset Managers initiative（NZAMI）の枠組みに即
した2030年中間目標の設定に関する状況のほか、当グループの機能を活用した脱炭素社会の実現に向けた取り組み
について公表しました。
また、環境・社会・経済に好影響を与える活動の継続的な支援を目的とする「ポジティブ・インパクト・ファイ
ナンス」の取り組みや、インパクト評価に関する各種アドバイザリー業務などの商品・サービスの提供を拡大して
います。こうした活動が評価され、21世紀金融行動原則「2022年度最優良取組事例環境大臣賞（総合部門）」を受
賞いたしました。
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(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2022年は、信託法・信託業法の制定から100年の節目の年でした。2024年には、当グループの創業100年を迎えま
す。「信託の力」で各時代のお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値の創出に果敢に「挑戦」し、我が
国の発展に貢献する「開拓」の姿勢は、創業以来、いつの時代も変わりません。
当グループを取り巻く環境が急激に変化する中、創業の原点に立ち返り、信託グループとしての使命、果たす役割
を改めて強く意識し、「『信託の力』で、次の100年を切り開く」をコンセプトとする新たな中期経営計画を策定しま
した。
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具体的には、以下の３つのテーマを設定し、施策を実行してまいります。
① 信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上
イ．価値創造領域への取り組み
我が国の最大の金融・社会課題は、約3,000兆円と言われる個人資産や企業の資金が、投資や消費に回らず、停滞
していることであると考えています。
当グループが実現したい「資金・資産・資本の好循環」とは、個人を含む投資家が有望な事業に投資を行い、株
価上昇や配当などの投資の果実が国民の資産形成に繋がり、企業は業績向上により投資や雇用の拡大を進める、と
いう一連の行動による経済全体の持続的成長です。
銀行、機関投資家、不動産などの機能を有する当グループは、資金・資産・資本が動くあらゆる市場、インベス
トメントチェーンに関わる存在として、信託機能を活用し好循環を促す社会インフラの役割を担い、次の領域で新
たな価値を創造してまいります。
（ⅰ）人生100年時代
個人のお客さまに対し、年金・不動産業務で培った知見を活かして、将来のキャッシュフローや資産・負債の全
体像を捉えた、トータルなコンサルティングを提供します。これらの取り組みを通じた、人生100年領域における
認知度とお客さま満足度の向上により、「本邦No.1の人生100年応援モデル」の確立を目指してまいります。
（ⅱ）ESG/サステナブル経営
法人のお客さまに対し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に関する課題をサーベイ（調査）等で可視化し、お
客さまとの対話に基づくグループ一体のソリューション提供により、課題解決や持続的成長に向けたトランジショ
ンを強力にサポートします。環境関連では、脱炭素に向けたソリューションの拡充等により、お客さまから「GX
(グリーントランスフォーメーション)No.1金融機関」と評価されることを目指してまいります。
（ⅲ）地域エコシステム及びグローバルなインベストメントチェーン
当グループが実現したい「資金・資産・資本の好循環」に共感するパートナーとネットワークを構築し、当グ
ループ単独では実現困難な価値を共創します。地域においては、産・官・学・金が連携し、地域の課題を解決する
とともに、利益をもたらす資金循環プロジェクトを創出し、持続可能なエコシステムを構築します。グローバルに
おいては、海外パートナーとの連携を強化し、プライベートアセット投資の小口化等により、個人を含む国内投資
家に優れた投資機会を提供します。
ロ．資産運用・資産管理ビジネス戦略
資産運用では、アジア最大の資産運用グループとして、グループの強みを融合し、多彩な機能を組み合わせた独
自のソリューションを提供するとともに、お客さまとの長期的な信任関係を構築します。
資産管理では、AI等により、業務の効率化・標準化を図り、特徴的なサービス提供を通じて、規模拡大の土台を
確立します。さらに、プラットフォームビジネスの構築を進め、グループ内に留まらず、業界全体に展開すること
で、日本市場全体の発展に貢献してまいります。
ハ．DX戦略（信託×DX）
AIやクラウドサービスによって、多様な業務を取り扱う当グループ特有の情報・データを利活用する機会が拡大
しています。
デジタル活用により、お客さま基盤の拡大や新たな市場の創出を図るとともに、信託グループとしての知見・ノ
ウハウを標準化・汎用化し、高品質なサービス・ソリューション等を幅広く提供してまいります。
ニ．財務資本戦略
信託グループらしいビジネスモデルを推進し、2030年度までにROEは10％以上、親会社株主純利益3,000億円以上
を目指します。また、社会課題の解決や市場の創出・拡大に貢献する投融資、資産運用・管理の残高（Asset Under
Fiduciary）等の基盤を拡大し、早期にPBR１倍以上（時価総額３兆円以上）が達成できるよう、着実に歩んでまい
ります。
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② 未来適合に向けた人的資本強化
社員のWell-beingを基軸とした人的資本の強化を図ります。自律的なキャリア形成を促し、一人ひとりが最高のパ
フォーマンスを発揮し、働きがいを実感できる環境を目指します。
また、付加価値の高い人材を育成し、多様性と専門性を有し、好循環を加速する人材のポートフォリオを構築しま
す。キャリアプランやライフイベントに応じた多様な働き方をサポートする人事制度・運営への見直しを図ります。
加えて、多様な人材の違いを認め合い、少数者への配慮を欠くことなく、個々人の持ち味を尊重し、公平・公正に
活躍できる企業風土を醸成してまいります。
③ 経営基盤の高度化
私たちは、お客さまの想いを実現するフィデューシャリー(受認者)として、お客さまの最善の利益のため、期待を
超える堅確な業務運営と万全な管理態勢を追求してまいります。
業務インフラを高度化し、多様な社員が場所に依拠せず、最大限のパフォーマンスを発揮できる「新しい働き方」
へ変革を進めます。
また、創業100年の節目を迎えるにあたり、社員一人ひとりが創業の原点に立ち返り、プロフェッショナルとして
の働きがいを実感できるよう、各ステークホルダーに向けた発信等に取り組んでまいります。
資本運営については、資本の十分性と効率性の観点から、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホル
ダーに対し、規律ある投資・分配を実施します。
報告セグメントにおける目指すべきビジネスモデルは、以下のとおりであります。
なお、当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々
なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年４月１日付で
三井住友信託銀行株式会社の改組を実施し、報告セグメントを変更いたしました。
（個人事業）
人生100年時代を迎え、お客さまの「長く充実した人生を過ごすこと」への関心がますます高まるとともに、将来
に向けた資産形成・運用や高齢期における資産管理、相続・資産承継に関する悩み・不安が、各世代における社会課
題として顕在化してきています。
個人事業では、信託銀行グループならではの高度な専門性と多彩な商品・サービスを駆使しながら、個人のお客さ
まの世代やライフイベントなどに応じて変化する資産・負債の特性を踏まえたトータル・コンサルティングを通じて
お一人お一人に寄り添った最適なソリューションをご提供することで、お客さまの「ベストパートナー」となり、長
期間にわたる信頼と安心を培っていくことを目指しています。
（法人事業）
革新的なIT技術・産業素材・工業技術の登場とライフサイクルの短期化、デジタル化の急速な進展、ステークホル
ダーとの対話の重要性拡大、脱炭素化・SDGs実現に向けた対応の加速など、企業を取り巻く環境は従来以上のスピー
ドで変化するとともに、ますます複雑さを増しています。
創業来培ってきた「信託銀行ならではの多彩さ・専門性を強化」し、これらを複雑・高度に融合させ、お客さまと
社会の顕在化した課題はもとより、潜在的な課題の解決にも貢献する「トータルソリューションモデルを進化」させ
ることを通じて、お客さまと社会から「ベストパートナー」に指名される金融機関を目指しています。
（投資家事業）
投資家事業においては、ESG投資など社会課題解決に繋がる運用商品の開発や社会的価値の創出に注力することに
加え、資産管理事業においては、IT・デジタル技術の活用による資産管理・データサービスの強化など資金等の好循
環を創出する各種サービスの高度化に取り組みます。また、地産地消型のエネルギー循環など地域経済エコシステム
構築への貢献やライフプランマネジメントを通じたFinancial Well-beingサポートなど、多様な投資家のお客さまの
経営課題に寄り添いながら社会課題解決に貢献していきます。
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（不動産事業）
法人向け不動産仲介・コンサルティングは、国内外の金融機関・不動産会社等とのネットワークも生かして、不動
産に関する多彩な機能をご提供し、企業価値向上と経営課題の解決を目指します。個人向け不動産仲介は、お客さま
のライフステージに即した不動産情報のご提供を拡充し、お客さまの資産価値最大化を追求します。
本邦No.1の規模である不動産証券化信託や不動産投資法人関連業務は、不動産投資市場の拡大を支えるインフラと
して、堅確な業務継続を実現し社会的使命を果たします。これらの業務を通じ、お客さまの不動産の「ベストパート
ナー」を目指します。
（マーケット事業）
先進国の金融政策、新興国の景気動向に加えて、世界的な政治情勢、地政学リスク、パンデミック発生など市場を
取り巻く不確実性は高まっています。お客さまの保有資産やバランスシートにも市場リスクが存在しており、マー
ケットボラティリティ（市場変動）を適切にマネージするソリューションをご提供することでお客さまの資産価値を
守っていきます。
マーケティング業務・マーケットメイク業務の知見に加えて、投資業務や財務マネージ業務における長年の経験に
裏打ちされた市場リスクコントロールの技術も活用するなど、専門家集団によるボラティリティマネージのあらゆる
ノウハウを活用し、お客さまに最適なソリューションをご提供していきます。
（運用ビジネス）
今後も長期的にグローバルな資産運用ビジネスの成長が見込まれる一方、地政学リスク、新型コロナウイルス感染
症などのパンデミックリスクに加え、競争激化や規制強化による運用手数料低下圧力が一層強まっており、短中期的
なビジネス環境は不透明さを増しています。こうした環境を機会と捉え、グローバルベースの先駆的なESG活動を含
めた海外ビジネスの拡大に加え、海外の運用会社への提携戦略（出資などを含む）を通じ、グループとしてグローバ
ル展開を加速します。
また、グループ内に特長が異なる運用会社を複数持つ強みを生かして、パッシブからアクティブ、オルタナティブ
までフルラインをカバーし、国内外の機関投資家から個人投資家まで幅広いお客さまの多様化する投資ニーズにお応
えしていきます。
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(5) 目標とする経営指標
当グループは、2023年度以降の新中期経営計画期間における財務目標（KPI）として以下を設定しております。資
産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルの推進により、2030年度までにROE10％以上、親会
社株主純利益3,000億円以上、AUF800兆円を目指し、早期にPBR１倍以上（時価総額３兆円以上）が達成できるよう、
着実に歩んでまいります。
2022年度 2023年度 2025年度 2030年度まで
（実績） （予想 ） （目標） （ありたい姿）
自己資本ROE 6.9％ ７％台前半 ８％以上 10％以上
実質業務粗利益 8,141億円 8,500億円 9,200億円 １兆円以上
実質業務純益 3,246億円 3,200億円 3,550億円 4,000億円以上
親会社株主純利益 1,910億円 2,000億円 2,400億円 3,000億円以上
AUF（残高） 480兆円 500兆円 600兆円 800兆円
手数料収益比率 55％ 50％台半ば 50％台半ば 60％以上
経費率（OHR） 60％ 60％台前半 60％台前半 50％台後半
普通株式等Tier1比率 安定的に
9.5％ ９％台半ば 9.5～10％程度
(バーゼルⅢ最終化ベース) 10％以上
（注）１．自己資本ROE：自己資本に対する当期純利益の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この
比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。
２．実質業務粗利益：当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた
持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数。
３．実質業 務純益：経常利益から与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除し
たもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表す指標。
４．AUF（Assets Under Fiduciary）：社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する投融資、資産運
用・資産管理の残高を合計したもの。
５．手数料収益比率：実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲
介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率。この比率が高いほど、 当グループが注力する手数
料ビジネスが粗利益の獲得に貢献していることを示します。
６．経費率（OHR）：実質業務粗利益に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、
この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。
７．普通株式等Tier1比率：資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資
本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほ
ど、リスクに対する備えが厚いことを示します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1)【ガバナンス】
①価値創造プロセスの考え方
当グループは、自らの存在意義（パーパス）を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来
を花開かせる」と定義するとともに、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に掲げています。
社会的価値創出と経済的価値創出を両立させるには、存在意義（パーパス）に基づきステークホルダーの価値を最
大化させながらポジティブインパクトを創造するプロセスと、当社自身の財務・非財務の経営基盤（６つの資本）を
持続的に強化していくプロセスを有機的に結合するとともに、それを経営レベルで適切に管理する仕組みが必要で
す。当社は、この仕組みを「価値創造プロセス」として整理しています。当グループは、中長期的な価値創造プロセ
スに影響を与える重要課題（マテリアリティ）を特定していますが、企業活動が経済、社会、環境に影響（ポジティ
ブインパクト/ネガティブインパクト）を与える項目を「インパクトマテリアリティ」、価値創造の根幹に影響を与え
る項目を「ガバナンス・経営基盤マテリアリティ」、財務パフォーマンスに影響を与える項目を「財務マテリアリ
ティ」として３つに区分し、リスクアペタイト・フレームワークの中で適切に管理するマテリアリティ・マネジメン
トを実践しています。
②サステナビリティ方針
当グループは、「１．事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献」「２．お客さまへの誠実な対応」「３．社会からの信頼の確
立」「４．環境問題への取り組み」「５．個人の尊重」「６．地域社会への参画・貢献」からなる「三井住友トラスト・グループの社会的
責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」（以下、サステナビリティ方針）を取締役会において定めています。
また、サステナビリティ方針に関連する当グループの取組方針及び具体的な行動指針について、「環境方針」「気候変動対応
行動指針」「生物多様性保全行動指針」「人権方針」を取締役会において定め、役員・社員に周知するとともに対外的に公表して
います。
このうち、「人権方針」については、サステナビリティ方針で定めている、「あらゆる企業活動において、個人の人権、多様な価値
観を尊重し、不当な差別行為を排除」することを徹底するため、国際連合人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」に基
づき2013年12月に制定したものですが、昨今の人権尊重の重要性の高まり、人権課題に対する国際的な要請に加えて、金融機
関として取り組むべき人権課題が変化していることを踏まえ、2023年２月に改定しました。改定後の「人権方針」については、 当社
ホームページ（https://www.smth.jp/sustainability/management/philosophy/human_rights_policy） にてご覧いただけます。
③マテリアリティの特定
当社では、社会的価値創出と経済的価値創出の両立のあり方を踏まえ、経済、社会の情勢変化、ステークホルダー
からの要請等も考慮に入れて、中長期的な価値創造プロセスに影響を与える重要課題（マテリアリティ）の特定を行
い、取締役会において定めています。
当社では、2015年度に初めて14項目のマテリアリティを特定したのち、2019年度には改定を実施、17項目のマテリ
アリティを特定しました。2022年度には次年度からの新たな中期経営計画策定に向けて、網羅性を向上させつつ、経
営戦略およびリスク管理体制への反映や社員への浸透における実効性向上の観点での項目数の絞り込みと、当グルー
プ固有の強み・課題への適合性を高める見直しを実施しました。
具体的には、世界４大会計事務所が中心となってとりまとめた「持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した
報告を目指して」における共通指標（コモンメトリクス）における「ガバナンス」「地球」「人」「豊かさ」に分類
される論点に基づき、従来マテリアリティとして特定していた17項目を見直し、27項目からなる「マテリアリティ
テーマ」を特定しました。このマテリアリティテーマを当社パーパスと経営戦略上のテーマから、実現したい社会と
価値に関する項目に整理し、経営会議、各種諮問委員会、経営トップとのディスカッションを経て、３区分11項目の
マテリアリティを特定しました。
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マテリアリティ 概要
・超高齢社会における年金や社会保障などの社会システムの変化や、健
康寿命の延伸などの社会課題への備えとなり、豊かな生活を支える商
品・サービスを提供する。
人生100年時代
・お客さまが自身の要求するところに合う、有益で手ごろな金融商品・
サービスを利用できる状態を作り出す。
・気候変動、生物多様性、資源循環・サーキュラーエコノミー、大気・
ＥＳＧ/サステナブル経
水質・土壌汚染への対応と投融資先企業における環境・社会・ガバナ
インパクト
営
ンスに配慮した経営の支援、対応手段を提供する。
マテリアリティ
地域エコシステム・グ ・地域における各主体が相互補完関係を構築しつつ、地域外の経済主体
ローバルインベストメ 等との関係構築により、多面的に連携、共創していく関係を構築す
ントチェーン（ネット る。先進的な海外プレイヤーとの協業等を通じたインベストメント
ワーキング） チェーンの強化を通じて投資機会を提供する。
・ＩＴ戦略と経営戦略の連携、信託の力、ＤＸの力により資金・資産・
信託×ＤＸ
資本の好循環を実現する。
・社会的価値創出と経済的価値創出を両立させる経営のフレームワーク
コーポレートガバナンス
を確立する。
・善良な管理者の注意をもってお客さまのために忠実に行為にあたる受
受託者精神
託者精神を全うし、お客さまの最善の利益を実現する。
・多様な価値観を有する人材の確保、登用、人材群の構築に取り組む。
人的資本 心身ともに健康で会社のパーパスに共感しながら多様性を認め合う良
好な人間関係のもと、自分の価値や強みを活かせる状況を作り出す。
ガバナンス・
・経営の健全性確保、経営戦略に基づくリスクテイクを通じた収益確保
リスク管理と
経営基盤
と持続的な成長を支えるため、リスクの状況を的確に把握し、リスク
レジリエンス
マテリアリティ
に対する必要な措置をとる。
・法令・市場ルール・社内規程類はもとより、広く社会規範を遵守する。
コンプライアンスと
・役員・社員の行為が職業倫理に反する、またはステークホルダーの期待と
コンダクト
信頼にこたえていないことによる悪影響が生じないように取り組む。
・基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃の防止および発生時のイン
シデント対応をとる。
セキュリティ
・システムリスク管理体制の不断の見直し、改善に取り組む。顧客情報
のルールに則した取得と利用、厳格な管理を実施する。
財務 ステークホルダーの
・健全な財務、持続的な成長と、安定的な収益獲得を目指す。
マテリアリティ 期待する財務体質
（注）マテリアリティの３区分の定義は以下のとおりであります。
当社の企業活動が、経済、社会、環境に影響（ポジティブ・ネガティブ両方のインパク
インパクトマテリアリティ
ト）する項目。「社会的価値」と「経済的価値」の両立を具体的に狙える段階のもの
ガバナンス・経営基盤 環境や社会の課題が、当社の企業価値向上プロセスに影響する項目。直ちに財務に影響
マテリアリティ するわけではないが、長期的には影響する非財務項目で、「守り」の要素が強い
財務マテリアリティ 環境、社会の課題が当社の財務に影響を与える項目
④サステナビリティ推進体制
当社では、サステナビリティ方針に基づき執行機関である経営会議がサステナビリティ推進に関する各種施策を協
議・決定し、これに対して取締役会が監督を行う体制としています。
取締役会では上記のマテリアリティや運営のフレームワークについて、リスク委員会からの答申を受けて議論し、
決定しています。経営会議では、グループ各社のサステナビリティに関する取り組みについて、社会的価値創出と経
済的価値創出の両立の視点を踏まえ、議論の上で決定しています。
なお、2023年度からは、執行側における会議体再編の一環として、経営会議の諮問機関として当社および三井住友
信託銀行株式会社にサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、サステナビリティ推進部統括役員を委
員長とし、経営企画部統括役員、人事部統括役員、及びＩＲ部統括役員を委員として構成され、サステナビリティに
関する事項は同委員会における審議を経て、経営会議に付議する体制となっております。これにより、サステナビリ
ティに関する課題のユニバースを明確化した上で、課題認識、方針立案、対応実施、対外開示までの一連の取り組み
を組織的に行う態勢の強化を図ります。
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(2)【戦略】
①社会的価値創出に向けたポジティブインパクトの創造
社会的価値は当グループの企業活動が生み出す場合もありますが、多くはステークホルダーからその先のステーク
ホルダーへ影響が連鎖する中で形成されていくと考えています。ＳＤＧｓの実現に貢献し最終的に経済（豊かさ）、
社会（人間）、環境（地域）に対する良い影響（ポジティブインパクトの創造とネガティブインパクトの抑制）につ
ながる活動が、当グループにおける社会課題解決型ビジネスです。
当グループは「信託」の多彩な機能を活用し、「資金・資産・資本の好循環」をキーワードに、個人・企業・投資
家それぞれに生じる社会課題に対して付加価値の高い商品・サービスをお客さまに提供します。上記のマテリアリ
ティの特定においても考慮した社会課題等を踏まえ、当グループでは、2030年に実現したい社会や当社の姿を見据
え、好循環を促進する３つの重点戦略領域として、「人生100年時代」「ＥＳＧ/サステナブル経営」「地域エコシス
テム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）」を設定しています。
社会課題がますます高度化・複雑化するなか、当社固有の経営資源や顧客基盤だけでは社会課題を解決することは
困難です。さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や機会を創出しま
す。また、これらを実現するために、人的資本や設備投資を強化していきます。
重点戦略領域 取り組み
・認知症、高齢者の独居等、高齢化社会における資産管理上の課題へのサポート
人生100年時代
・現役世代の資産形成をサポート、個人金融資産の増大に貢献
ＥＳＧ/サステナブル経営 ・脱炭素社会への移行等に向けたサステナブルファイナンスへの取り組み
・再生エネルギーの導入と地域創生を念頭においた地域課題へのアプローチ
地域エコシステム・グローバル
インベストメントチェーン
・投資のさまざまなプロセスにおける効率的かつ高付加価値のサービス提供、
（ネットワーキング）
インベストメントチェーンの発展をサポート
②気候変動にかかる戦略
イ．気候変動対応に関する考え方
気候変動は、グローバルな経済・社会の持続性を脅かす最も深刻な環境問題の一つですが、当社のマテリアリティ
においては、「気候変動」を含む「ＥＳＧ/サステナブル経営」をインパクトマテリアリティとして特定しています。
「気候変動」に対しては、グループ共通のプリンシプル（行動原則）である「気候変動対応行動指針」のもと、気候
変動がもたらすリスクと機会を適切に認識し、信託銀行グループの多彩なビジネスを通じて、ネガティブな影響の最
小化とポジティブな影響の最大化に取り組んでいく方針です。
具体的には、中長期的な気候変動や異常気象による社会インフラ・自然等の物理的被害（物理的リスク）や気候変
動に関連した政策変更・気候変動に対する金融市場の考え方や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急
速な移行（移行リスク）を気候変動関連リスクと定義し、自らの事業活動による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の抑制
や、セクターポリシー等に基づく規律ある投融資のリスク管理・モニタリングに努めます。同時に、太陽光発電や風
力発電等の利活用を促進する投融資や、地産地消型の再生可能エネルギービジネスの確立などの新たな投資機会を創
造し、当グループ自身による投資も呼び水に、個人（家計）・企業・投資家間の資金循環に貢献したいと考えていま
す。
ロ．気候変動に関するリスクの認識
当グループでは、移行リスクおよび物理的リスクが将来にわたって投融資ポートフォリオに与える影響を把握すべ
く、シナリオ分析を実施してきました。
三井住友信託銀行株式会社では、これをビジネスモデルや戦略の持続可能性に関する確認、および投融資先のお客
さまとの気候変動に関する対話とエンゲージメントのツールと捉え、ポートフォリオ特性を踏まえつつ分析に取り組
んでおります。
（ⅰ）移行リスク
移行リスクについては、2020年より、炭素関連資産に占める比率が高い電力セクターから分析を開始しました。
2021年は、投融資ポートフォリオにおける重要性が高い海運セクターを分析対象に選定、財務シミュレーションによ
るシナリオ分析を実施し、投融資先のお客さまとの意見交換を行いました。
2022年下期の移行リスク分析では、対象セクターを国内全セクターへ、対象先を国内事業法人全融資先へと拡大
し、ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）の気候変動シナリオごとに2050年までの信用格付の
変動シミュレーションを実施のうえ、与信関係費用にどのような影響が生じるかを分析しました。分析手法として
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は、全セクターをカバーするセクターレベルのトップダウン方式による分析に加え、気候変動移行リスク・セクター
ヒートマップにおいて移行リスクが高いと判定されるセクターについては、個社レベルの財務シミュレーション（ボ
ト ムアップ方式）を組み合わせた信用格付シミュレーション分析を実施しました。
結果としては、移行リスク分析では、「Current Policy（3.0℃シナリオ）」との比較において、「NetZero2050
（1.4℃シナリオ）」では2050年までの累計ベースで92億円、「Delayed Transition（1.6℃シナリオ）」では135億円
の与信関係費用が増加する計算となりました。同様に「Below 2.0（1.6℃シナリオ）」では12億円の減少となる計算
となりました。
（ⅱ）物理的リスク
物理的リスクについては、急性リスクのシナリオ分析として、2020年に住宅ローン、2022年上期に不動産ノンリ
コース・ローンに関して、河川洪水による被害を受けた場合のリスクを分析しました。
2022年下期の物理的リスク分析では、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）を対象先に選定するとともに、急性リスクの対
象として従来の河川洪水に高潮を加え、保有物件データを活用して2100年までの気候変動による財務影響分析を行い
ました。
結果として、物理的リスク分析では、与信関係費用の発生による影響は、500年に１度の確率で発生する災害を全物
件が同時に受けたと仮定しても、0.2億円程度と限定的であることがわかりました。
リスク種別 セクター 主な分析結果
移行リスク
電力会社が再生可能エネルギー発電への投資を行わない場合、
電力セクター
信用格付けが平均２～３ノッチ悪化
（2020年度）
物理的リスク
住宅ローン 与信関係費用が2019年比70億円増加
（2020年度）
代替燃料シフトによるコスト増、炭素価格の動向など想定シナ
移行リスク
海運セクター リオにより財務影響に大きな差異を認識。投融資先のお客さま
（2021年度）
と意見交換を実施
信用格付に与える影響は限定的。都心部での被害想定額の推計
物理的リスク 不動産セクター
精緻化や地下のインフラ被害とその影響長期化などの潜在的な
（2022年度上期） （ノンリコース・ローン）
リスクについて課題認識
移行リスク 国内全セクター
与信関係費用の変化による財務影響は軽微。与信関係費用が最
大135億円増加
（2022年度下期） （国内事業法人全融資先）
物理的リスク
不動産セクター
影響は軽微。与信関係費用は最大0.2億円増加
（不動産投資法人）
（2022年度下期）
ハ．気候変動に関する機会の認識
脱炭素社会の実現に必要な巨額の資金需要は同時に、低金利環境における機関投資家への魅力的な商品の提供や、
人生100年時代における家計・個人の資産形成ニーズに対する投資機会の提供につながります。
当グループは、こうした企業の資金需要に対応することで企業価値の向上をサポートし、その果実を個人（家計）
や機関投資家にもたらす「資金・資産・資本の好循環」を実現しながら脱炭素社会の実現に貢献することを目指して
います。この好循環を健全な形で実現していくためには、インパクト評価を積極的に提供していくことで脱炭素等の
社会的インパクト創出プロセスを可視化し、設備投資等を行う企業の意思決定やインパクト・マネジメントをサポー
トするのみならず、資金を供給する投資家に対する説明責任を果たしていくことが重要と考えています。
当グループは、社会の脱炭素化に向けて、投融資機能のみならず、信託銀行グループらしい資産運用・資産管理ビ
ジネスを通じ、新たな市場・新たな投資機会を創出することで、環境的・社会的価値と経済的価値創出の両立を目指
すビジネスをインパクトビジネスと定義し、さまざまな取り組みを進めてまいります。
ニ．カーボンニュートラルに向けた移行計画
当グループは、全世界で加速するＧＨＧ削減等の社会課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を
公表するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に歩みを進めていくために、ネットゼロを目指す銀行
間の国際的なイニシアティブであるＮＺＢＡ（Net-Zero Banking Alliance）に加盟しました。また、グループ会社で
ある三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は2021年７月、日興アセットマネジメント株式会社は同年11
月に、2050年までに投資先企業のＧＨＧ排出量ネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ
である ＮＺＡＭＩ（Net-Zero Asset Managers initiative）に加盟し、2050年までに投資先企業のＧＨＧ排出量ネッ
トゼロの実現を目指していきます。両社はそれぞれグローバルに資産運用を展開する機関投資家として、投資先企業
などのＧＨＧ排出量ネットゼロ実現に向けた施策を検討しています。
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投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量については、ＮＺＢＡの枠組みに即して中間削減目標を策定し、順次公表し
ていきます。2022年10月には、一つ目のセクターの開示として電力セクターの中間削減目標を開示、二つ目の開示と
し て、石油・ガスセクターを2023年２月に開示しました。また、中間削減目標の策定と併せて、削減状況等をモニタ
リングするリスク管理の枠組みも構築しました。
このほか、これまでプロジェクトファイナンスのみが対象であった石炭火力発電所向け融資の2040年度の残高ゼロ
目標について、コーポレート融資（新設・拡張）も対象として拡大しました。こうした活動を加速し、投融資ポート
フォリオのＧＨＧ排出量のネットゼロ達成を目指します。
自社グループのＧＨＧ排出量については、2030年までにネットゼロにすることを目標に、対応を進めています。ま
ずは、グループのＧＨＧ排出量の多くを占める電力使用による排出量の削減に向けて、コーポレートＰＰＡ（需要家
が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約）への切り替えを進めています。また、営業車に
ついて内燃車から低排出車への切り替えを進めていくなど、電力使用以外のＧＨＧ排出量についても削減を進めてい
きます。三井住友信託銀行株式会社の国内拠点においては、上記対応や非化石証書の活用により2022年８月に100％再
生エネルギー化を達成しています。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社の運用ポートフォリオの
2050年ＧＨＧ排出量ネットゼロ化に向けては、それぞれがＮＺＡＭＩの枠組みに沿って、2030年までの中間削減目標
を策定し、開示しました。ネットゼロ及び中間削減目標達成に向けて、国際イニシアティブとも連携しながらエン
ゲージメント活動に取り組んでまいります。
③人的資本にかかる戦略：人事戦略とWell-beingの向上
当グループの掲げるパーパスを実現し、社会課題への取り組みを通じた資金・資産・資本の好循環の促進と市場の
創出による成長を図るためには、非財務資本、その中でも人的資本の充実が重要と考えており、当社のマテリアリ
ティにおいては「人的資本」をガバナンス・経営基盤マテリアリティとして特定しています。社員は価値創造の源泉
となる重要な資本の一つ（人的資本）であり、社会的価値創出及び経済的価値創出の重要な担い手です。人的資本へ
の投資による社員のWell-beingの向上を通じて、お客さまや社会に対する価値創出が実現し、社会の一人ひとりの
Well-being向上につながります。その結果として、社会の成長とともに当グループの企業価値も向上し、それが社員
一人ひとりの励みや誇り、やりがいといった社員のWell-being向上をもたらす「好循環」を創り上げると考えており
ます。
価値創造の起点となる社員のWell-beingについて、当グループでは「イ．心身ともに健康で、ロ．会社のパーパス
に共感しながら、ハ．多様性を認め合う良好な人間関係のもと、ニ．自分の価値や強みを活かして、働く幸せを追求
していける状態」と定義し、社員のWell-beingを追求することで人的資本の向上を実現してまいります。
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イ．健康経営（心身ともに健康）
当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しておりま
す。そうした心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、当社は６年連続で「健康経営優良法人～ホワイ
ト500～」に認定されております。
当グループでは、「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて、社員が安心して
働ける職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。三井住友信託銀行株式会社では、勤務
（ⅰ）働き方の最 間インターバル11時間を導入し、時間外労働時間削減に注力しているほか、計画的な休暇取
適化 得、少なくとも毎月１日の休暇取得を奨励しており、有給休暇取得日数、取得率ともに上昇し
ております。更なる働き方の柔軟化に向け、時差出勤や在宅勤務、サテライトオフィス勤務も
推進してまいります。
三井住友信託銀行株式会社では、身体の健康のため、年１回の健康診断の受診に加え、全館禁
煙化、乳がん・子宮頸がん検査の対象年齢引き下げ等を実施しております。健康診断の結果、
医療機関での対応が必要な社員への個別指導も行っており、再検査受診率は上昇しておりま
（ⅱ）健康マネジ
す。また、心の健康では、ストレスチェックやプレゼンティーズム、アブセンティーズムの測
メント
定により社員の状態を把握しているほか、各種セミナーを開催し、心の健康維持に努めており
ます。今後も、保健指導に力を入れ、人生100年時代にふさわしい健康経営の推進を図ってまい
ります。
ロ．エンゲージメントの強化（会社のパーパスに共感）
当グループでは、社員が会社のパーパスに共感し、経営課題や社会的使命に取り組むことで、人的資本の向上を目
指しております。
三井住友信託銀行株式会社では、パーパスのより一層の浸透を目指し、社長自らがパーパスに込
（ⅰ）パーパスの
めた思いを全社員に伝える社長キャラバンや、全課長・チーム長を対象に社長と双方向コミュニ
浸透
ケーションを行うオンライン講話を開催するなど、全社的なパーパス浸透を図っております。
当グループでは、「全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提供」に向け、チャレン
ジと学びを後押しする風土構築とコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。三井住友
（ⅱ）やりがい・ 信託銀行株式会社では、店部長自らが講師を務めて自身の経験や学びを伝達する店部長塾を開催
働きがいを生む風 している他、１on１コーチング研修を通じたマネジメント層のコミュニケーションスキル向上に
土 より、心理的安全が担保された風通しの良い職場環境の構築に努めております。また、社員意識
調査やパルスサーベイを導入し、社員の声を経営層やマネジメント層で把握しながら、更なる向
上に努めております。
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当グループでは、2021年４月にWell-being担当役員を設置し、日本経済新聞社主催の「Well-
being Initiative」等、産官学連携セッションへ参画しながら、社内外でのWell-being推進活動
を強化しております。また、FINANCIAL WELL-BEING（注１）への貢献に取り組み、人生100年時
（ⅲ）Well-being
代に、お客さま一人ひとりの幸せに資するベストパートナーを目指しております。その価値創出
の推進
の担い手である社員自身のFINANCIAL WELL-BEING実現に向けて、三井住友信託銀行株式会社で
は、年金業務・職域業務で培った高品質な投資教育ノウハウを社員へ還元し、社員の資産形成支
援を強化しています。2022年度には、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求で
きる仕組みとして、全社員に向けて株式報酬（ＲＳ信託（注２））を導入いたしました。
（注）１．FINANCIAL WELL-BEINGとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、
安心できる状態」を指します。
２．株式交付信託と譲渡制限付株式の利点を組み合わせた社員向け株式報酬制度を指します。
ハ．組織力の強化（多様性を認め合う良好な人間関係）
当グループでは、「個々人の多様性と創造性を経営に生かす」ことを重視しており、多様な属性・背景を有する社
員が公正・公平（エクイティ）な支援の下、その多様性と創造性が組織の付加価値となるよう、ダイバーシティ、エ
クイティ＆インクルージョンの概念そのものを経営理念（ミッション）に掲げ、人的資本の向上を目指しておりま
す。
当グループでは、2030年までに女性役員比率を30％以上にするという経団連の「2030年30％への
チャレンジ」に賛同し、女性管理職比率のＫＰＩを策定しております。また、三井住友信託銀行株
（ⅰ）女性活 式会社では、全社員向け研修のほか、女性リーダー層を対象とする階層別研修、自律的なキャリア
躍推進の取組 形成を支援するためのキャリアデザイン研修を実施しております。2021年度には、役員自らが女性
社員のキャリア形成をサポートする「サポーター役員制度」を導入し、役員が、マネジメントを担
う女性社員のメンターを務めております。
信託銀行グループ特有の広く深いビジネスフィールドを維持しつつ、新成長領域を確立するには、
多様な経験とスキルを有する人材群の確保が不可欠と考えており、各種施策を推進しております。
多様なバックグラウンドのキャリア社員の採用を強化しております。三井住友信託
キャリア
銀行株式会社では、成長領域の確立に向け、理学や工学の博士号取得者を採用し、
テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームを立ち上げるなど、持続可能な社会
採用社員
に向けたポジティブ・インパクトの創出を目指す取り組みも進めております。
当グループでは、障がいの有無にかかわらず、職場の一員としてやりがいを持って
働くことができる職場環境の構築を目指しております。2022年度には人事部内に障
障がい者
がい者の活躍支援を担う組織を立ち上げ、知的・精神（発達）障がいのある社員の
（ⅱ）多様な
活動支援も行っております。
人材の活躍推
進
当グループでは、多くの外国籍社員が活躍しており、マネジメント職に就く外国籍
社員の比率は年々上昇しております。また、海外拠点で働く現地スタッフを対象
外国籍社員
に、当グループ及び業務理解の深化、ネットワーク強化等を目的とした研修の開催
や、国を跨ぐ人材配置により人材交流を進めております。
ライフスタイルに応じた働き方の実現、ライフイベントに左右されないキャリア継
続を目指し、両立支援制度の充実と風土醸成に取り組んでおります。三井住友信託
銀行株式会社では、2022年度に、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得するこ
両立支援
とが可能となるベビーケア休暇を新設し、１か月の休暇取得を推奨する取り組みを
開始いたしました。今後も、「仕事」と「家庭」の両立を後押しする選択肢を提供
し、社員の自律的なキャリア形成を支援してまいります。
ニ．人材力の強化（自分の価値や強みを発揮）
当グループでは、「人材育成Ｎｏ．１金融グループ」を掲げており、2018年４月に制定した「人材育成方針」に基
づき、各社員が未来に向けたありたい姿を自ら考え、実現に向けて自ら行動する「自律的なキャリア型人材」の育成
に注力することで、人的資本の向上を目指しております。
当グループでは、「信託の基礎知識に加え、複数の専門性を掛け合わせ、何を主軸とし、どのよ
うな専門性を融合させるかを自分で考え、自分のキャリアを自ら作る人材」を自律的なキャリア
型人材と定義し、人材育成に注力しております。今日の社会システムの相互依存関係は一層拡
大・複雑化し、各種課題やリスクは複雑に絡み合っており、お客さまや社会の課題解決には多面
的な対応が求められます。各社員が有する基礎力にキャリアを通じて積み上げてきた専門性を融
（ⅰ）自律的な 合することで生まれる総合力を駆使することで、未来に適合できる人材を創出してまいります。
キャリア型人材 三井住友信託銀行株式会社では、社員自身の自律的なキャリア形成を支援するため、新入社員向
けの業務チャレンジ制度（特定の事業・業務への配属を公募）や、入社５年以内に複数事業を経
験する「若手育成プログラム」を実施しております。また、業務公募制度も拡充しており、多く
の社員が自ら選択した業務に従事しています。2021年度からは社内副業制度を開始し、関心があ
る業務に副業として週１日従事することで、業務の垣根を超えた人材やノウハウの融合を図り、
能力開発やイノベーションを促進しております。
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当グループでは社員一人ひとりの目指すキャリアの実現のため、「SuMiTRUST University（スミ
トラスト ユニバーシティ）」と冠した社内大学を展開しております。外部の教育機関等と提携
し、役割に応じた階層別の研修や業務スキル等の向上を目的とした研修から、自己啓発まで多く
（ⅱ）人材育成
のコンテンツを整備しております。また、2022年度にはラーニングマネジメントシステム
投資の充実
「University＋（ユニバーシティプラス）」を開始し、通常業務では接点のない社員が集まる
ネットワークの場を設けることで、社員同士が知識・経験を共有し、刺激し合うことを通じて、
新たな価値を創出することを目指しております。
三井住友信託銀行株式会社では、人材ポートフォリオの可視化に関するアセスメントを通じ、当
グループのビジネスモデルをより力強く推進するために重要な人材群を特定しています。自律的
なキャリア形成と業務経験の蓄積、更には人材育成投資の強化を通じて、人材力を強化してまい
ります。
財務コンサルタントや各事業のフロント人材に加え、ミドル・バックオフィ
スの人材まで、高度な専門性が認められる社員をフェローとして認定してお
専門人材
ります。これまでは、長年培ってきた専門性の評価という観点からシニア層
（フェロー）
を対象として認定してまいりましたが、2022年度から、幅広い世代を対象に
することで、更なる専門人材の拡充に努めております。
将来の経営人材候補を継続的に育成する取り組みとして、ＧＬ（グローバ
ル＆ジェネラルリーダー）研修及びＳＬ（ストラテジックリーダー）研修
等、選抜研修を毎年開催しております。ＧＬ研修は次世代経営者候補の育
経営人材
成、ＳＬ研修は次世代リーダー候補の育成を目的としており、外部講師のも
（ⅲ）専門人材
と、経営に必要な価値観の習得や戦略的思考のトレーニングを通じ、経営人
集団
材の強化を図っております。
グローバルビジネスを牽引する人材を育成する取り組みとして、語学研修等
を通じた言語能力の獲得によるグローバル人材候補の裾野拡大や、海外勤務
グローバル人材
未経験者の海外派遣を通じた実地経験や国内のグローバル業務への計画的配
置を実施しております。
信託銀行ビジネス推進に必須のＩＴ/デジタル関連スキルを強化するため、研
修拡充や資格取得支援の拡大により、リスキリングに注力しております。
2022年度はＩＴ・デジタルを中心とするリスキリング投資を大幅に増強し、
ＡＩやクラウドに関する基礎的な学習コンテンツ提供、ＤＸやＲＰＡビル
ＩＴ人材
ダー養成といったスキルアップ研修、ブロックチェーンや情報セキュリティ
分野にて大学・研究機関等への人材派遣を進めています。デジタルテクノロ
ジーを活用し、環境変化や顧客ニーズに合わせたビジネスを推進する人材の
育成を強化してまいります。
(3)【リスク管理】
①統合的リスク管理におけるサステナビリティ関連リスク
当社は統合的リスク管理において、定期的に当社子会社、グループ関係会社等の直面するリスクを洗い出し、洗い
出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。この中で特に重要なリスクを「重要
リスク」として、リスクドライバー、リスクカテゴリー等に分類した上で、重要リスク・インベントリーの管理をし
ています。重要リスク管理では、管理対象とした重要リスク・インベントリーの一つひとつについて経営にとっての
重要度を評価し、トップリスク（１年以内に重大な影響をもたらす可能性があり経営が注意すべきリスク）、エマー
ジングリスク（１年以内では重大な影響をもたらす蓋然性はないが、１年超、中長期に重大な影響をもたらす可能性
があるリスク）等に該当するかを判断しています。
マテリアリティの特定においては、リスクと機会の両面から重要事項を網羅的に特定していますが、2022年度のマ
テリアリティ改定についても関連する重要リスクを踏まえて実施しており、マテリアリティを通じても、サステナビ
リティ関連リスクを組織的に認識しています。
②サステナビリティ関連リスク管理に向けた体制整備
当グループでは、サステナビリティ関連にかかる取り組みとして、気候変動対応に関する体制整備、人権方針見直
し・重要人権リスクの特定を2022年度に実施をしています。リスク管理の面では気候変動関連リスク管理の枠組みを
もとに人権等環境社会リスク管理を含むサステナビリティ関連リスク管理の体制整備を実施しています。
具体的には、本年４月より三井住友信託銀行株式会社のリスク統括部内にサステナビリティ関連リスクに対応する
専門チームを設置し、サステナビリティ関連リスクに関する外部データを活用したデューデリジェンス等のリスク管
理フローの導入に向けた詳細な業務内容の検討を実施しております。なお、当該管理フローは2023年度より与信業務
等の一部業務を対象に導入する予定であり、その後は実務運営の定着等を踏まえた高度化等を推進する予定です。
③統合的リスク管理における気候変動関連リスク
当社では気候変動に関する当グループの基本的方針である「気候変動対応行動指針」のもと、2022年５月、気候変
動関連のリスク管理に関し、取締役会の定める「リスク管理規程」の中で「気候変動関連リスク管理方針」を規定
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し、気候変動関連リスクに関する基本的な考え方、取締役会・経営会議・役員の役割と責任、３線防衛体制、リスク
カテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理方針等を明確化しています。
「気候変動関連リスク」については、環境分野の重要課題のうち、中長期的気候変動や異常気象により、社会イン
フラ、自然等が物理的被害を受けたり（物理的リスク）、気候変動関連政策の変更、気候変動に対する金融市場の考
え方や社会通念の変化、技術革新等により低炭素社会への急速な移行が起こる（移行リスク）ことで、当グループ・
顧客・市場・金融インフラ・社会が悪影響を受けることと定義しています。その上で、気候変動を各リスクカテゴ
リーに横断的に影響を与える「リスクドライバー」とした上で、各リスクカテゴリーで気候変動固有のリスク管理方
針を定めています。また、気候変動関連リスク管理における３線防衛体制について整備をしています。
＜気候変動固有のリスク管理方針＞
リスクホライズン
気候変動固有のリスク管理方針
（注）
気候変動に関する与信先モニタリング（与信先のＧＨＧ排
信用リスク 短期・中期・長期
出量、座礁資産、風水害リスクモニタリング等）
投資先の気候変動対応の成否による投資先発行有価証券価
市場リスク 短期・中期
格下落リスクのモニタリング
事務リスク
委託先の風水害による委託業務の継続性 短期・中期
（外部委託）
イベントリス 気候変動に起因する風水害増加が当グループ保有不動産に
短期・中期・長期
ク（風水害） 与える悪影響への対応
オ ペ レ ー
ショナル・
コンプライア
気候変動関連規制への対応 短期・中期
リスク
ンスリスク
気候変動に関する当グループの行為がステークホルダーの
コンダクトリ
期待と信頼に応えていないことによる顧客・市場・金融イ 短期・中期
スク
ンフラ・社会等に与える悪影響への対応
「三井住友トラスト・グループ カーボンニュートラル宣
統合的リスク管理 短期・中期・長期
言」の実行（実現）失敗による当グループ及びステークホ
ルダーへの悪影響への対応
（注）短期：１年以内、中期：１年超10年未満、長期：10年以上
＜気候変動関連リスク管理における３線防衛体制＞
３線 内部監査を行う部署 ・リスク管理体制の有効性評価
・ネットゼロ戦略に関する外部環境、内部環境モニタリング
統合的リスク管理部署
・気候変動の中長期的な影響を考慮したシナリオ分析の実施による自
己資本充実度評価
・気候変動に関するリスク管理計画立案
２線
気候変動関連リスク管理部署 ・気候変動に関する全社状況をモニタリング、経営宛報告
・気候変動の観点での各リスクカテゴリーのリスク管理支援
・１線の牽制、支援、気候変動固有の各リスクカテゴリーのリスクに
各リスクカテゴリー管理部署
関する管理方針策定
・グループネットゼロ戦略立案
カーボンニュートラル企画推進部
・気候変動に関する１線の活動を統括
１線
・気候変動に関するリスクの特定、評価、コントロールの主体
各事業・店部
・顧客による気候変動対応に関するエンゲージメント推進
④気候変動に関連したリスク管理
イ．三井住友信託銀行株式会社の与信業務における環境社会（ＥＳ）リスク管理
三井住友信託銀行株式会社では、社会への負の影響が大きい与信は禁止、抑制、または慎重な取り組みを行う必要
があるとの観点から、「セクターポリシー」を定めて、定期的に投融資審議会で見直しを行い、経営会議に報告して
います。また、投融資の取組判断のプロセスにおいて、セクターポリシーに十分留意する運営としています。
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ロ．投融資先の気候変動移行リスク管理
三井住友信託銀行株式会社では、本年４月よりリスク統括部内に気候変動関連リスク管理チームを新設するととも
に、高炭素セクターごとの投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量をパリ協定に沿ったものへコントロールする目的で、
投融資ポートフォリオ移行リスク管理体制を構築しました。
この中で、３線防衛体制における１線、２線の関連各部、チームの役割と責任、セクターポリシーの在り方、１線
における与信先の移行リスク管理の実務プロセス（気候変動移行リスクセクターヒートマップを勘案した投融資先の
移行リスク区分評価、エンゲージメントを通じたリスク削減に向けた協議、モニタリング等）、２線の牽制の在り方
等を定めています。これらのリスク管理プロセスは、セクターごとのＧＨＧ排出量削減目標の進捗管理や、風評リス
ク管理と一体となって実施されます。
（ⅰ）気候変動移行リスクに対する対応方針
全世界でＧＨＧ排出量削減に向けた動きが加速する中、当グループは、2021年10月に「三井住友トラスト・グルー
プ カーボンニュートラル宣言」を公表し、投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量を、2050年までにネットゼロにする
ことを目指しています。お客さまと協働し、お客さまの中長期的な気候変動移行リスクによる影響とその対応策につ
いて、継続して対話していくことを重視してまいります。
（ⅱ）気候変動移行リスク管理に対する考え方
投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロに向けて、気候変動移行リスクセクターヒートマップを基にＧＨ
Ｇ排出量削減目標を設定する戦略上重要なセクターを特定してまいります。特定されたセクターについては、ＧＨＧ
排出量削減目標とそのモニタリング・管理、各種基準やセクターポリシーを設定してまいります。
（ⅲ）気候変動移行リスク管理プロセス
ＧＨＧ排出量削減目標を設定したセクターについては、新規与信先・既存与信先に関わらず、移行リスクに関する
デュ―デリジェンスを実施した上で、投融資の取組判断を行うこととしています。
特に、与信残高が一定以上となる場合は、リスクの重要性を勘案して、気候変動移行リスクを区分しています。こ
の気候変動移行リスク区分は定期的に見直すとともに、必要に応じて、区分に応じた追加的リスク低減措置を検討し
ます。
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(4)【指標及び目標】
①気候変動関連の主な指標及び目標
当グループでは、気候変動に係る当グループの戦略とリスク管理の基本方針に基づき管理する具体的指標及び目標
を設定し、グループにおける気候変動対応の状況をモニタリングしています。今年度における主な指標及び目標は下
表のとおりです。なお、当グループは指標の状況を定期的に確認し、外部環境の変化や戦略の見直しに伴い、指標の
見直しを行っております。
カテゴリー 指標 目標
サステナブルファイナンス累計取
気候変動ビジネス機会 2021年度～2030年度 累計取組額15兆円
組額
投融資ポートフォリオのＧＨＧ排
2050年までにネットゼロ
出量
自社グループのＧＨＧ排出量 2030年までにネットゼロ
2030年までに138～173g-CO2eq/kWhまで削減
投融資ポートフォリオのＧＨＧ排
出量（電力セクター）
（2020年度：249）
2030年までに、2020年度比▲13％～▲31％
投融資ポートフォリオのＧＨＧ排
出量（石油・ガスセクター）
（2020年度：5.7MtCO2e）
リスク管理
プロジェクト貸出残高を2030年度に2020年３月末比半減
石炭火力発電向け貸出残高
プロジェクト貸出残高及びコーポレート貸出（新規・拡
張）残高を2040年度までにゼロ
運用ポートフォリオのＧＨＧ排出
2050年にネットゼロ。運用資産の50％を対象（注１）
量（三井住友トラスト・アセット
に、2030年の排出原単位を2019年比半減
マネジメント株式会社）
運用ポートフォリオのＧＨＧ排出
2050年にネットゼロ。運用資産の43％を対象（注２）
量（日興アセットマネジメント株
に、2030年の排出原単位を2019年比半減
式会社）
（注）１．2021年６月末時点の運用資産85兆円の50％にあたる約43兆円が対象
２．2021年12月末時点の運用資産31兆円の43％にあたる約13兆円が対象
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②人的資本関連の主な指標及び目標
当グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次
の指標を用いております。なお、施策の浸透とともに各種指標は上昇しております。
備考欄に「※」のあるものは当グループ全体、その他は三井住友信託銀行株式会社のデータ
(*1)関係会社17社のストレスチェック結果の単純平均
(*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、グループ17社のスコアの単純平均
(*3)設問「あなたは、この会社で働いていることに、満足している」についてのスコア
(*4)設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値
(*5)各年度中に育休を取得した男性労働者の数を、各年度中に配偶者が出産した男性労働者の数で割った比率であ
り、100%を超える水準となっている。
(*6)2022年度より集計開始しており、2021年度の実績数値なし。
(*7)新中期経営計画（2023-2025年度）にあわせて新たに設定した指標であり、過去実績値なし。
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加えて、さらなる人的資本の向上に向けた主なＫＰＩとして、次のとおり目標を設定しております。
備考欄に「※」のあるものは当グループ全体、その他は三井住友信託銀行株式会社のデータ
(*1)関係会社17社のストレスチェック結果の単純平均
(*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、グループ17社のスコアの単純平均
(*3)設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値
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３ 【事業等のリスク】
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響を
もたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えてい
るリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールし
ながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日現在において当グループが判断したものです。
＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞
当グループでは、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマッ
プを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージ
ングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。
(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
イ.トップリスクとリスク対応策
トップリスクの内容 当グループにおける対応策
①感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に ・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的
関するリスク にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステスト
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化する を実施しており、ストレス時のアクションプランを策
ことにより、世界経済に悪影響をもたらす可能性があり 定しております。
ます。当グループにおいては、与信先の事業等への悪影 ・業務継続に関するリスクに対しては、緊急対策本部を
響を通じて、信用ポートフォリオの質が悪化し与信関係 設置し、「社員及び家族の健康と安全確保」「社会イ
費用が増加したり、事業戦略に悪影響が及ぶ可能性があ ンフラとしての業務継続維持」「社会への感染拡大防
ります。また、当グループの社員、関係者への感染が増 止（感染拡大しにくい社会形成への活動を含む）」を
加すれば、業務継続が困難となる可能性があります。こ 基本スタンスと定め、国内外の感染状況、政府要請、
れらにより、当グループの業務運営や業績等に悪影響が 顧客動向等を踏まえた機動的な対応を行い、災害時に
及ぶ可能性があります。 おける危機管理・業務継続（BCP）として定める各種
（リスク認識） 業務継続策の実施、テレワーク勤務の積極的活用など
により、サービス維持と安全面の両立を図りました。
・なお、新型コロナウイルス感染症については、感染状
況や社会情勢等を踏まえ、管理態勢の見直しを進めて
おり、感染症法上の位置付けが５類へ移行したことに
伴い、緊急対策本部は解散しております。
②政策保有株式等の価格下落に関するリスク ・当グループは、従来型の政策保有株式（資本・業務提
当グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係 携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の
の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び 株式等）は原則すべて保有しない方針としておりま
強化等の観点から、取引先等の株式等を保有してきてお す。当該方針のもと、取引先各社の持続的な企業価値
ります。「株式等の政策保有に関する方針」に基づき、 向上と課題解決に向けた対話を通じて政策保有株式の
継続的にそれらの削減に取り組んでおりますが、保有期 削減を加速させてまいります。
間中において大幅な株価下落が生じる場合には保有株式 ・三井住友信託銀行株式会社では、保有している政策保
の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業 有株式に係る時価変動リスクに対して、相場変動によ
績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 る影響を抑制し経済価値を確保するため、その一部に
（リスク認識） ついて、経営会議でヘッジ方針を決議のうえ、ヘッジ
取引を実施しております。
・当該ヘッジ取引実施後の正味の時価変動リスクに加
え、政策保有株式・ヘッジ取引それぞれの評価損益の
状況は、日次で計測され財務審議会構成員に報告され
ており、株価水準等に応じた運営・管理を実施してお
ります。
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トップリスクの内容 当グループにおける対応策
③信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中 ・三井住友信託銀行株式会社では、信用格付に応じて取
引限度額を設け、大口与信先ごとに信用供与額を管理
リスク
しております。また、大口与信先に対する与信集中の
多額の信用を供与している取引先グループ（以下、
状況、大口与信先の信用格付の状況について月次でモ
「大口与信先」）の信用状況が悪化した場合、多額の与
ニタリングを実施し、投融資審議会に報告しておりま
信関係費用が発生する可能性があります。また、担保取
す。また、定期的に与信集中リスクに関するストレス
得等のリスク軽減措置を講じていたとしても、担保価値
テストを実施する等、当グループに与える影響を勘案
の下落、その他予期せざる理由により与信関係費用が発
した大口与信先リスク管理もあわせて実施しておりま
生する可能性があります。これらにより、当グループの
す。
業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）
④不動産市況変調リスク ・三井住友信託銀行株式会社では、国内外の不動産市
国内外の不動産市況の変調により、当グループの不動 況、不動産業向け与信取引の状況を月次でモニタリン
産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影響が グし、対応策とともに投融資審議会に報告しておりま
及ぶ可能性があります。不動産業向け与信取引では、不 す。また、定期的に不動産業向け与信リスクに関する
動産業に特有の要因でクレジットの質が低下した場合に ストレステストを実施する等、当グループに与える影
は、その回収率が低下し、これにより与信関係費用が増 響を勘案したセクター集中リスク管理もあわせて実施
加する可能性があります。 しております。
また、不動産の仲介・媒介を行う不動産事業では、不
動産市況の低迷により、不動産取引量が減少、不動産仲
介・媒介に係る手数料収入が減少する可能性がありま
す。これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響
が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）
⑤サイバー攻撃に関するリスク ・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を
企業活動に深刻な影響を与えるマルウェアの感染、 策定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んで
DDoS ※1 攻撃、及びBEC ※2 （Ｅメール詐欺）は、日本国内に おります。具体的な取り組みとしては、主要グループ
関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三
おいても増加がみられ、金融業界全体でますます大きな
者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ロ
脅威となっています。
グ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的な
サイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を実
セキュリティ向上を行う等、多様なサイバー攻撃に対
施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、最
する各種対応を推進しております。
新の攻撃に対しては万全ではない可能性があります。こ
・サイバーセキュリティに対する取り組みは年度計画と
のため、同攻撃により当グループのサービスの停止や情
して策定のうえ、実施状況等について、オペレーショ
報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、当グループ
ナル・リスク管理委員会などに定期的に報告し、審議
の業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
を行っております。
※1 Distributed Denial of Service attack
※2 Business Email Compromise
（リスク認識）
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トップリスクの内容 当グループにおける対応策
⑥法務・コンプライアンスリスク ・当グループは、グループ各事業の特性に応じた適切な
当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の コンプライアンス態勢を整備するため、コンプライア
信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の ンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理し
遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠っ ております。
た場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での ・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス
評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループ 意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を
が提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業 強化しております。具体的には、グループ全体にまた
務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起 がるテーマについて、eラーニング研修やディスカッ
因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性がありま ション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供
す。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び しております。グループ各社は、業務・商品の特性や
財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 お客さまの属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマ
（リスク認識） に関するeラーニング研修を実施しております。
・当グループは、グループ各事業において業務品質の改
善、向上のプロセスが真に定着しているか確認を進め
ていきます。
⑦金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関するリスク ・当グループは、商品・サービス、取引形態、国・地
マネー・ローンダリング等の金融犯罪を未然に検知し 域、顧客属性等のリスクを網羅的かつ具体的に評価し
防止する能力に関して、金融当局は、金融機関に対し引 た上で、当グループが直面する金融犯罪等のリスクに
き続き高い期待を持っております。当グループは、当局 対し、その評価の程度に応じてリスクを低減させる施
と協力しながら対応しておりますが、金融犯罪等の手口 策を立案・実施しております。また、実際に金融犯罪
は巧妙化しており、将来的には金融犯罪等防止態勢の不 等に接する可能性がある社員のリスク感度向上の重要
備により、当社商品・サービスが金融犯罪に利用され、 性を認識し、教育・研修等の実施を通じて、人材の育
それにより国内外の当局から行政処分や巨額の制裁金を 成・確保に努めております。加えて、システム面を含
課せられる可能性があります。また、当グループの顧客 め金融犯罪等の防止態勢の更なる高度化に努めており
が金融犯罪の被害者になるリスク、当グループと反社会 ます。
的勢力等で取引関係が生じるリスク、これらに起因した
レピュテーション毀損のリスクがあり、当グループの業
務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）
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トップリスクの内容 当グループにおける対応策
⑧データ管理に関するリスク ・当グループは、個人情報、経営情報等の管理に関する
当グループは、お客さまへのさまざまなサービスの提 統制フレームワークを整備し、継続的なデータ管理の
供や対外的な報告等のため、各種システム等にてお客さ 強化及びBCBS239に沿ったデータガバナンスの高度化
まのデータや経営管理に必要な基礎データ（以下、「経 に努めております。
営情報等」という。）を管理しております。経営情報等 ・毎年度、MIS計画（経営情報システムの実効性向上の
の管理については、バーゼル銀行監督委員会の「実効的 ための資源配分計画）並びにデータ統制環境・整備改
なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則 善計画を策定し、経営情報システムの高度化を図ると
(BCBS239)」に沿って確立したデータガバナンス体制を適 ともに、重要報告に係る品質管理フレームワークの
用する業務範囲の拡大と高度化、実効的な重要報告の品 PDCAを通じて、報告品質・データ品質の高度化を図っ
質管理フレームワーク運営が課題となります。これらの ております。
経営情報等のデータ品質管理プロセスに不備があること ・情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定してお
により、経営の意思決定等を誤り、当グループの企業価 り、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要
値の低下や信頼を失うことはもとより、業務運営や業績 性について周知徹底しております。
等に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）
⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク ・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況
（資金ビジネスの資金利益が減少するリスク) を定期的にモニタリングしながら、リスクに応じたリ
取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化 ターンを向上させるための各種施策を実施しておりま
によるさらなる貸出金利低下により、資金利益が減少 す。
する可能性があります。 ・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした
（手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク) 中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、
当グループが提供する個人向けコンサルティング業 ストレス時の対応策等も協議しております。
務は、同業他社との競争激化、あるいは、デジタル化 ・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生
進展に伴う他業種からの新規参入等により、将来的に 100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズによ
手数料収入が減少する可能性があります。 り的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努
めております。また、デジタル活用も含めた事務効率
これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影
化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化
響が及ぶ可能性があります。
を図っております。
（リスク認識）
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トップリスクの内容 当グループにおける対応策
⑩気候変動に関するリスク ・当グループは、気候変動に関する基本的方針として
中長期的気候変動により、自然環境や社会インフラ、 「気候変動対応行動指針」を策定しています。また、
顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リス 気候変動関連のリスク管理に関し、「気候変動関連リ
ク）が増加したり、政策変更や、気候変動に対する金融 スク管理方針」を規定し、基本的な考え方、取締役
市場の選好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素 会・経営会議・役員の役割と責任、３線防衛体制、リ
社会への急速な移行（移行リスク）が起こることによ スクカテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理
り、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性 方針等を明確化しています。また、気候変動をリスク
があります。 ドライバーとした各リスクカテゴリーにおける１線で
具体的には、自然災害により与信先の信用状況や担保 のリスク管理プロセスを強化・監督・支援するため、
資産の価値が悪化するリスク（物理的リスク）や、低炭 ２線のリスク統括部内に気候変動リスクを含むサステ
素社会への急速な移行により、二酸化炭素を多く排出す ナビリティ関連リスクの専門チームを設置しておりま
る企業が発行する有価証券や当該企業向け貸出金等、当 す。
グループの保有資産の価格が下落するリスク等（移行リ ・投融資先の気候変動移行リスク管理においては、高炭
スク）があります。 素セクターごとの投融資ポートフォリオGHG排出量を
（リスク認識） パリ協定に沿ったものへコントロールする目的で、投
融資ポートフォリオ移行リスク管理態勢を策定してお
ります。この中で、関連各部の役割と責任、セクター
ポリシーの在り方、１線における与信先の移行リスク
管理プロセス及び２線における牽制の在り方等を定め
ています。これらのリスク管理プロセスは、セクター
ごとのGHG排出量削減目標の進捗管理や、風評リスク
管理と一体となって実施されます。
ロ.エマージングリスクとリスク対応策
エマージングリスクの内容 当グループにおける対応策
①地政学的リスク顕在化（ウクライナ危機等）に関する ・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的
にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステスト
リスク
を実施しており、ストレス時のアクションプランを策
ロシア・ウクライナ紛争が長期化することによる当グ
定しております。ストレステストでは、ロシア・ウク
ループへの直接的影響は限定的でありますが、世界経済
ライナ紛争を背景とする資源価格の高騰等を折り込
全体への悪影響が顕在化した場合、与信先の事業等への
み、業績への影響度合いをシミュレーションしており
悪影響を通じて、信用ポートフォリオの質の悪化に伴う
ます。
与信関係費用の増加や、事業戦略に悪影響が及ぶ可能性
・当グループの業務運営に対する影響については、ウク
があります。また、各国の経済制裁等により、国際的な
ライナ情勢の変化をモニタリングし、政府要請、顧客
業務の一部で運営に支障が生じる可能性があります。こ
動向等を踏まえた機動的な対応を行っています。
れらにより、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性
があります。
（リスク認識）
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エマージングリスクの内容 当グループにおける対応策
②イノベーションに関するリスク ・当グループは、デジタル技術を活用した既存業務のオ
フィンテック等、金融ビジネスに関わるテクノロジー ペレーションの効率化や、新たな商品・サービスの提
の高度化は、業界の垣根を越えて進歩し、お客さまの行 供に取り組んでいます。
動にも変化が生じております。当グループがこのような ・当グループは新商品・サービス導入時に複数の部署が
変化に適応できない場合、競争力の低下や事業規模の縮 さまざまな角度から検証する審査体制としており、お
小等につながる可能性があり、これにより、当グループ 客さまから信頼していただける商品・サービスの導入
の業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 に努めております。
（リスク認識）
③日本の少子高齢化の進展に関するリスク ・「人生100年時代」を迎え、老後資金準備への不安に
わが国の人口動態の変化により、当グループのお客さ より資産形成機運が高まっており、信託銀行の多彩な
まの年齢構成等も中長期的に変化していきます。当グ 機能を活用した当グループならではのビジネスモデル
ループの個人向けコンサルティング業務、住宅ローン業 の進化・高度化に努めております。
務のお客さまが中長期的に減少する可能性があり、これ
により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可
能性があります。
（リスク認識）
④スタグフレーションリスク ・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的
海外先進国において、インフレ期待が中央銀行の目標 にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステスト
水準に収まらなくなり、中央銀行が利下げしにくい環境 を実施しており、ストレス時のアクションプランを策
となる可能性があります。また、海外先進国において、 定しております。スタグフレーションリスクについて
債券市場の金利水準が高止まり、株式市場・不動産市場 も、業績への影響度合いをシミュレーションしており
が弱含み、実質可処分所得が低下することで、消費者心 ます。
理が冷え込み需要全体が弱含む可能性があります。これ
により与信先の事業等への悪影響が顕在化した場合、与
信関係費用の増加等を通じて当グループの業績や財務状
況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）
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(2) その他のリスク
トップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクには以下のものがあります。
イ．事業面に関するリスク
① 事業戦略に関するリスク
当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因により当グループの業績
や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(ⅰ) 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が
奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。
(ⅱ) 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等を通じ
て、効率的なグループ経営を行うことにより、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、
他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因
等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、このような提携や合弁等に
は、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。
(ⅲ) 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のな
い、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。
② 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク
当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後
も同様の企業買収等を行う可能性があります。しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等に
より、想定通りの効果が得られない可能性があります。また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に
行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に
下回った場合には、子会社株式及びのれんについて、相当の減額を行う必要が生じる可能性があります。これらに
より、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 子会社・関連会社等に関するリスク
当グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益
の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めております。当グループがグループ内の連携
による収益効果を得られるかどうかについては、将来の事業環境の変化による不確実性を伴うものであり、子会
社・関連会社の事業又は経営の悪化により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 信託事業に関するリスク
当グループは、取引先に提供する信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について、元本補てん契約を結ん
でおります。信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合に
は、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事
業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。
また、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、
委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
⑤ 規制・制度の変更に関するリスク
当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の
影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容に
よっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等に
より、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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ロ．業務面に関するリスク
① 事務リスク
当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、
適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、
当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 外部委託に関するリスク
当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内
容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務
過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があり、これによ
り、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ システムに関するリスク
当グループは、様々な業務を遂行するため多様なシステムを活用しております。システムに関しては十分なリス
ク管理体制を構築しておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備、さらにコンピュー
タの不正使用等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 新技術リスク
情報通信技術の変化の勢いは加速し続け、お客さまの行動に影響を与えており、当グループは、従来のビジネス
モデルを再定義する場合がございます。クラウドコンピューティングやブロックチェーン、人工知能等の新技術
は、大きな機会を提供するだけでなく、慎重に管理する必要がある新しいリスクを生み出しております。当グルー
プは、これら新技術に関しては慎重に管理するようにしておりますが、誤作動や不備等により、当グループの業務
運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 情報セキュリティリスク
当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩
への対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報
が外部に漏洩した場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、これにより、当グルー
プの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 人材に関するリスク
当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めてお
りますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ
可能性があります。
⑦ コンダクトに関するリスク
当グループ各社・役員又は社員の行為が、職業倫理に反していること、又はステークホルダーの期待と信頼(※)
に応えていないことにより、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会及び職場環境に対し悪影響を与える可
能性があります。
(※)合理的な期待水準を把握のうえ当グループとして設定する適切なサービスレベル
⑧ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場
合、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 災害等の発生に伴うリスク
当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等
や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、火災、
爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける
可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部又は一部
の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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⑩ 風評リスク
当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、
否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。その内容が正確か否かにかかわらず、こうした報道・風
評・風説により、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 社会的リスク
当グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲
げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的な責任であると認識し、事業活動が社会に及ぼす影響
に十分配慮しております。しかしながら、こうした取り組みが不十分で、お客さまとの取引又は外部調達先からの
資源調達を通じて、結果的に、お客さまや外部調達先が深刻な人権侵害や健康被害を引き起こしたり、あるいはそ
のような行為に加担することに関与してしまう可能性があります。
⑫ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や
急速な業務展開、又は外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可
能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築さ
れたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能
しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グ
ループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
ハ．財務面に関するリスク
① 信用リスク
(ⅰ) 不良債権の状況
国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの
不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ⅱ) 貸倒引当金
当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当
金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する可能性がありま
す。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引
当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(ⅲ) 貸出先への金融支援
当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合にお
いても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行
うことがあります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響
急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能
性や追加融資を求められる可能性があります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能
性があります。
② 市場リスク
当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融
商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等
のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 退職給付債務に関するリスク
当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定
に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等に
よって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用
が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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④ 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見
積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可
能性があります。
⑤ 自己資本比率等に関するリスク
当グループには、銀行法に定める自己資本比率等に関する規制が適用されるため、自己資本比率やレバレッジ比
率等の規制比率を所要水準以上に維持する必要があります。
当グループの自己資本比率やレバレッジ比率等が、要求される水準を満たすことができなかった場合には、その
水準に応じて、金融庁から経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとな
り、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 資金繰りリスク
当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等に
よって、当グループの資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当グ
ループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 格付低下のリスク
格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのもの
が制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保を要求される、既存の顧
客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績
及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) リスクガバナンス体制
当グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理（ファーストライン・ディ
フェンス）、リスク統括部及びリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、内部監査部に
よる監査（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築しており
ます。
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(4) リスク管理のプロセス
当グループでは、リスク統括部及びリスク管理各部がセカンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行ってお
ります。また、このリスク管理プロセスについては、関連するシステムを含め、サードラインの内部監査部により定
期的に監査されております。
イ．リスクの特定
当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・
特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しております。この中で、特に重要なリスクを「重要リスク」として管
理しております。
ロ．リスクの評価
管理対象として特定したリスクについて、グループ各事業の規模・特性及びリスクプロファイルに見合った適切な
リスクの分析・評価・計測を行っております。「重要リスク」については、定期的に、「発生頻度」「影響度」及び
「重要度」を評価し、トップリスクやエマージングリスクなどに該当するかどうかの判断を行っております。
ハ．リスクのモニタリング
当グループの内部環境（リスクプロファイル、配分資本の使用状況など）や外部環境（経済、市場など）の状況に
照らし、KRI等の指標を設定した上で、リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、状況に応じ、グループ各事業
に対して勧告・指導又は助言を行っております。モニタリングした内容は、定期的に又は必要に応じて取締役会、経
営会議などへ報告・提言しております。
ニ．リスクのコントロール及び削減
リスク量がリスクアペタイトの許容レンジやリスク限度枠を超過したとき、もしくは超過が懸念されるなど、経営
の健全性に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合には、取締役会、経営会議などに対して適切に報告を行い、リスク
の重要度に応じ、必要な対応策を講じております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は、以下のとおりであります。
（経営成績の状況）
当連結会計年度の実質業務純益は、不動産仲介関連及び法人与信関連等の手数料収益が好調に推移した一方、海
外の市場性調達金利の上昇等による実質的な資金関連の損益(※)の減益や総経費が増加したことにより、前年度比
214億円減益の3,246億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の改善や与信関係費用の減少等により、前年度比561億円増益の2,858億円となりま
した。
その他、三井住友信託銀行における海外業務関連のシステム更改に伴う特別損失の計上等もあり、親会社株主に
帰属する当期純利益は、前年度比219億円増益の1,910億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
（資産負債等の状況）
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比４兆3,895億円増加し69兆227億円、連結純資産は、同772億円増加し
２兆8,225億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比３兆3,791億円増加し21兆6,024億円、貸出金は、同
9,344億円増加し31兆8,109億円、有価証券は、同9,461億円減少し６兆9,330億円、また、預金は、同２兆1,571億円
増加し35兆3,872億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預
金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろ
ん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様
化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５
経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しております。
なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比８兆102億円増加し256兆2,257億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは２兆6,162億
円の収入（前年度比２兆7,364億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは9,602億円の収入（同１兆
8,394億円の収入増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは2,175億円の支出（同924億円の支出増加）となり、
現金及び現金同等物の期末残高は19兆1,726億円となりました。
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① 国内・海外別収支
信託報酬は 1,097 億円、資金運用収支は1,088億円、役務取引等収支は3,174億円、特定取引収支は104億円、そ
の他業務収支は1,953億円となりました。
うち、国内の信託報酬は1,097億円、資金運用収支は2,638億円、役務取引等収支は3,132億円、特定取引収支
は102億円、その他業務収支は683億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△444億円、役務取引等収支は532億円、特定取引収支は１億円、その他業務収支
は1,267億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 110,539 ― ― 110,539
信託報酬
当連結会計年度 109,721 ― ― 109,721
前連結会計年度 284,536 56,898 73,659 267,775
資金運用収支
当連結会計年度 263,832 △44,450 110,530 108,852
前連結会計年度 373,514 89,944 87,799 375,659
うち資金運用収益
当連結会計年度 565,080 342,427 247,199 660,308
前連結会計年度 88,977 33,045 14,140 107,883
うち資金調達費用
当連結会計年度 301,247 386,877 136,669 551,456
前連結会計年度 304,459 49,333 42,299 311,493
役務取引等収支
当連結会計年度 313,258 53,289 49,056 317,492
前連結会計年度 475,734 58,957 90,036 444,655
うち役務取引等収益
当連結会計年度 474,648 64,663 98,979 440,331
前連結会計年度 171,274 9,624 47,737 133,161
うち役務取引等費用
当連結会計年度 161,389 11,373 49,923 122,839
前連結会計年度 16,378 △2,924 ― 13,453
特定取引収支
当連結会計年度 10,226 197 ― 10,424
前連結会計年度 13,288 164 ― 13,453
うち特定取引収益
当連結会計年度 15,410 197 ― 15,608
前連結会計年度 △3,089 3,089 ― ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 5,184 ― ― 5,184
前連結会計年度 20,904 24,342 137 45,110
その他業務収支
当連結会計年度 68,391 126,762 △170 195,323
前連結会計年度 306,278 30,860 541 336,597
うちその他業務収益
当連結会計年度 334,090 134,728 516 468,302
前連結会計年度 285,373 6,517 403 291,487
うちその他業務費用
当連結会計年度 265,699 7,966 687 272,978
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社
（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結
子会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示して
おります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除し
ております。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は60兆2,238億円、利息は6,603億円、利回りは1.09％となりました。
資金調達勘定の平均残高は59兆7,254億円、利息は5,514億円、利回りは0.92％となりました。
うち、国内の資金運用勘定の平均残高は50兆67億円、利回りは1.13％となり、資金調達勘定の平均残高は48兆
430億円、利回りは0.62％となりました。
また、海外の資金運用勘定の平均残高は14兆2,113億円、利回りは2.40％となり、資金調達勘定の平均残高は
14兆1,897億円、利回りは2.72％となりました。
イ．国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 48,524,524 373,514 0.76
資金運用勘定
当連結会計年度 50,006,705 565,080 1.13
前連結会計年度 27,757,607 200,779 0.72
うち貸出金
当連結会計年度 28,152,222 245,171 0.87
前連結会計年度 7,081,725 161,618 2.28
うち有価証券
当連結会計年度 7,150,772 196,919 2.75
前連結会計年度 990,720 △99 △0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 213,526 278 0.13
前連結会計年度 167,891 ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 90,180 ― ―
前連結会計年度 401,184 ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 416,631 ― ―
前連結会計年度 15,145,078 6,908 0.04
うち預け金
当連結会計年度 16,300,570 13,673 0.08
前連結会計年度 46,754,013 88,977 0.19
資金調達勘定
当連結会計年度 48,043,085 301,247 0.62
前連結会計年度 28,345,945 18,343 0.06
うち預金
当連結会計年度 28,690,800 36,164 0.12
前連結会計年度 3,118,055 356 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 2,676,904 285 0.01
前連結会計年度 90,807 △21 △0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 625,154 41 0.00
前連結会計年度 1,170,291 1,042 0.08
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,074,498 27,986 2.60
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 7,239,206 12,078 0.16
うち借用金
当連結会計年度 7,372,122 21,302 0.28
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度455,166百万円、当連結会計年度566,634百万円）
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万
円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。
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ロ．海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 13,467,699 89,944 0.66
資金運用勘定
当連結会計年度 14,211,303 342,427 2.40
前連結会計年度 4,543,860 69,396 1.52
うち貸出金
当連結会計年度 5,087,617 189,923 3.73
前連結会計年度 1,544,809 8,973 0.58
うち有価証券
当連結会計年度 1,657,506 42,727 2.57
前連結会計年度 27,663 784 2.83
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 24,592 1,038 4.22
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 292,693 ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 123,189 ― ―
前連結会計年度 2,388,910 5,656 0.23
うち預け金
当連結会計年度 3,004,066 70,143 2.33
前連結会計年度 13,594,112 33,045 0.24
資金調達勘定
当連結会計年度 14,189,792 386,877 2.72
前連結会計年度 5,325,014 10,892 0.20
うち預金
当連結会計年度 6,186,437 136,461 2.20
前連結会計年度 4,993,658 6,430 0.12
うち譲渡性預金
当連結会計年度 4,914,277 138,961 2.82
前連結会計年度 333,560 1,236 0.37
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 426,063 12,488 2.93
前連結会計年度 457,384 622 0.13
うち売現先勘定
当連結会計年度 229,384 4,299 1.87
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 538,218 1,861 0.34
うち借用金
当連結会計年度 561,139 2,046 0.36
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度155,957百万円、当連結会計年度88,066万円）を控
除しております。
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ハ．合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 61,992,223 3,923,602 58,068,620 463,459 87,799 375,659 0.64
資金運用勘定
当連結会計年度 64,218,009 3,994,186 60,223,822 907,507 247,199 660,308 1.09
前連結会計年度 32,301,467 1,583,888 30,717,578 270,175 9,304 260,871 0.84
うち貸出金
当連結会計年度 33,239,840 1,618,894 31,620,945 435,095 9,380 425,715 1.34
前連結会計年度 8,626,534 1,638,894 6,987,639 170,592 72,908 97,683 1.39
うち有価証券
当連結会計年度 8,808,279 1,634,174 7,174,104 239,646 101,898 137,748 1.92
前連結会計年度 1,018,384 ― 1,018,384 685 ― 685 0.06
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 238,118 ― 238,118 1,317 1 1,316 0.55
前連結会計年度 167,891 ― 167,891 ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 90,180 ― 90,180 ― ― ― ―
前連結会計年度 693,877 ― 693,877 ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 539,821 ― 539,821 ― ― ― ―
前連結会計年度 17,533,989 700,608 16,833,380 12,564 325 12,239 0.07
うち預け金
当連結会計年度 19,304,637 740,916 18,563,721 83,816 12,063 71,752 0.38
前連結会計年度 60,348,126 2,437,455 57,910,671 122,023 14,140 107,883 0.18
資金調達勘定
当連結会計年度 62,232,877 2,507,406 59,725,470 688,125 136,669 551,456 0.92
前連結会計年度 33,670,959 249,553 33,421,406 29,236 △611 29,848 0.08
うち預金
当連結会計年度 34,877,237 227,427 34,649,810 172,625 745 171,880 0.49
前連結会計年度 8,111,713 248,300 7,863,413 6,787 ― 6,787 0.08
うち譲渡性預金
当連結会計年度 7,591,182 192,700 7,398,482 139,247 ― 139,247 1.88
前連結会計年度 424,367 272,733 151,634 1,214 733 481 0.31
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 1,051,217 385,582 665,635 12,530 11,327 1,202 0.18
前連結会計年度 1,627,676 ― 1,627,676 1,665 ― 1,665 0.10
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,303,882 ― 1,303,882 32,286 ― 32,286 2.47
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 7,777,424 1,571,670 6,205,754 13,940 9,304 4,635 0.07
うち借用金
当連結会計年度 7,933,262 1,609,379 6,323,882 23,349 9,380 13,968 0.22
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については
連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度535,674百万円、当連結会計年度586,311百万円）
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万
円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は 4,403 億円、役務取引等費用は 1,228 億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は4,746億円、役務取引等費用は1,613億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は646億円、役務取引等費用は113億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 475,734 58,957 90,036 444,655
役務取引等収益
当連結会計年度 474,648 64,663 98,979 440,331
前連結会計年度 116,743 ― 1,568 115,175
うち信託関連業務
当連結会計年度 124,353 ― 3,008 121,344
前連結会計年度 42,379 8,406 ― 50,786
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 43,467 15,000 ― 58,468
前連結会計年度 2,209 716 1,580 1,345
うち為替業務
当連結会計年度 3,331 462 2,455 1,337
前連結会計年度 39,190 698 25,004 14,884
うち証券関連業務
当連結会計年度 36,634 482 25,851 11,265
前連結会計年度 10,640 29,179 4,568 35,251
うち代理業務
当連結会計年度 15,032 31,235 4,431 41,836
前連結会計年度 455 ― ― 455
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 436 ― ― 436
前連結会計年度 14,432 154 6,553 8,033
うち保証業務
当連結会計年度 14,422 188 7,304 7,306
前連結会計年度 171,274 9,624 47,737 133,161
役務取引等費用
当連結会計年度 161,389 11,373 49,923 122,839
前連結会計年度 1,250 1,083 1,547 786
うち為替業務
当連結会計年度 1,067 2,175 2,405 837
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示して
おります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
イ．特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は 156 億円、特定取引費用は 51 億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は154億円、特定取引費用は51億円となりました。
また、海外の特定取引収益は１億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 13,288 164 ― 13,453
特定取引収益
当連結会計年度 15,410 197 ― 15,608
前連結会計年度 268 ― ― 268
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 647 164 ― 812
うち特定取引有価証券収益
当連結会計年度 15,422 125 ― 15,548
前連結会計年度 12,315 ― ― 12,315
うち特定金融派生商品収益
当連結会計年度 △72 72 ― ―
前連結会計年度 57 ― ― 57
うちその他の特定取引収益
当連結会計年度 60 ― ― 60
前連結会計年度 △3,089 3,089 ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 5,184 ― ― 5,184
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券費用
当連結会計年度 149 ― ― 149
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 △3,089 3,089 ― ―
うち特定金融派生商品費用
当連結会計年度 5,035 ― ― 5,035
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示して
おります。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
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ロ．特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は １兆5,146億円 、特定取引負債は １兆4,726億円 となりました。
うち、国内の特定取引資産は１兆5,188億円、特定取引負債は１兆3,895億円となりました。
また、海外の特定取引資産は909億円、特定取引負債は831億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 984,377 63,881 80,693 967,565
特定取引資産
当連結会計年度 1,518,815 90,982 95,195 1,514,603
前連結会計年度 5,018 ― ― 5,018
うち商品有価証券
当連結会計年度 2,904 ― ― 2,904
前連結会計年度 47 ― ― 47
うち商品有価証券派生商品
当連結会計年度 14 ― ― 14
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 0 24 ― 25
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度 873 6 ― 880
前連結会計年度 890,818 63,856 ― 954,675
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 1,356,835 90,975 ― 1,447,810
前連結会計年度 88,492 ― 80,693 7,799
うちその他の特定取引資産
当連結会計年度 158,187 ― 95,195 62,992
前連結会計年度 853,173 53,513 ― 906,686
特定取引負債
当連結会計年度 1,389,502 83,133 ― 1,472,636
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 602 14 ― 617
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度 10 9 ― 20
前連結会計年度 852,570 53,498 ― 906,069
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 1,389,492 83,124 ― 1,472,616
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示して
おります。
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額
であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 2,131,254 0.86 2,154,605 0.84
有価証券 859,127 0.35 846,569 0.33
信託受益権 182,799,711 73.64 188,494,811 73.57
受託有価証券 22,534 0.01 20,674 0.01
金銭債権 25,361,961 10.22 26,147,491 10.20
有形固定資産 21,118,391 8.51 23,154,632 9.04
無形固定資産 200,412 0.08 229,624 0.09
その他債権 10,789,374 4.35 9,856,778 3.85
銀行勘定貸 4,298,827 1.73 4,332,472 1.69
現金預け金 633,823 0.25 988,055 0.38
合計 248,215,419 100.00 256,225,715 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 36,216,311 14.59 38,420,310 15.00
年金信託 14,525,120 5.85 14,043,977 5.48
財産形成給付信託 18,820 0.01 18,439 0.01
投資信託 80,405,840 32.39 80,945,517 31.59
金銭信託以外の金銭の信託 39,748,080 16.01 40,257,727 15.71
有価証券の信託 22,159,577 8.93 23,513,485 9.18
金銭債権の信託 25,588,821 10.31 26,400,850 10.30
土地及びその定着物の信託 876 0.00 825 0.00
包括信託 29,551,969 11.91 32,624,581 12.73
合計 248,215,419 100.00 256,225,715 100.00
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度末 181,438,894百万円
当連結会計年度末 186,860,561百万円
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 193,265百万円
当連結会計年度末 191,886百万円
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ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 59,045 2.77 74,590 3.46
電気・ガス・熱供給・水道業 15,521 0.73 12,672 0.59
情報通信業 58,900 2.76 88,700 4.12
運輸業，郵便業 420 0.02 420 0.02
卸売業，小売業 11,920 0.56 12,672 0.59
金融業，保険業 1,777,743 83.41 1,787,412 82.96
不動産業 19,359 0.91 18,442 0.85
物品賃貸業 53,814 2.53 23,600 1.09
その他 134,529 6.31 136,094 6.32
合計 2,131,254 100.00 2,154,605 100.00
ハ．有価証券残高の状況 (末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 401,621 46.75 425,484 50.26
地方債 30 0.00 30 0.00
社債 40,758 4.74 35,361 4.18
株式 6,444 0.75 6,270 0.74
その他の証券 410,272 47.76 379,423 44.82
合計 859,127 100.00 846,569 100.00
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ニ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 13,316 10,461
その他 4,039,461 4,093,352
資産計 4,052,778 4,103,814
元本 4,052,452 4,103,478
債権償却準備金 12 11
その他 313 324
負債計 4,052,778 4,103,814
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
※
前連結会計年度末
債権 13,316百万円のうち、危険債権額は752百万円、貸出条件緩和債権額は13百
万円、正常債権額は12,550百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
※
当連結会計年度末
債権 10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百
万円、正常債権額は10,391百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸
付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（億円・四捨五入）
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額 金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ― ―
危険債権 8 1
要管理債権 0 0
正常債権 126 104
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⑥ 銀行業務の状況
イ．国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 27,744,649 5,693,536 208,023 33,230,162
預金合計
当連結会計年度 29,628,229 5,965,173 206,115 35,387,287
前連結会計年度 9,211,609 429,923 159,032 9,482,500
うち流動性預金
当連結会計年度 10,481,762 479,919 172,011 10,789,670
前連結会計年度 17,738,698 5,262,933 48,877 22,952,755
うち定期性預金
当連結会計年度 18,154,623 5,484,796 33,965 23,605,454
前連結会計年度 794,340 679 114 794,906
うちその他
当連結会計年度 991,843 457 138 992,162
前連結会計年度 2,911,729 3,897,914 221,700 6,587,944
譲渡性預金
当連結会計年度 2,932,389 4,685,316 156,700 7,461,005
前連結会計年度 30,656,378 9,591,451 429,723 39,818,106
総合計
当連結会計年度 32,560,618 10,650,489 362,815 42,848,293
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金
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ロ．国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
26,319,660 100.00 26,451,576 100.00
製造業 2,816,462 10.70 2,916,158 11.03
農業，林業 4,105 0.02 5,741 0.02
漁業 ― ― 43 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 66,503 0.25 72,064 0.27
建設業 190,747 0.73 233,582 0.88
電気・ガス・熱供給・水道業 1,301,531 4.95 1,438,593 5.44
情報通信業 292,233 1.11 257,970 0.98
運輸業，郵便業 1,211,265 4.60 1,124,588 4.25
卸売業，小売業 1,384,562 5.26 1,300,497 4.92
金融業，保険業 1,434,017 5.45 1,423,539 5.38
不動産業 3,626,202 13.78 3,499,382 13.23
物品賃貸業
1,082,926 4.11 1,137,154 4.30
地方公共団体 22,267 0.08 18,955 0.07
その他 12,886,835 48.96 13,023,303 49.23
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,556,847 100.00 5,359,349 100.00
政府等 952 0.02 577 0.01
金融機関 117,228 2.57 134,826 2.52
その他 4,438,666 97.41 5,223,945 97.47
合計 30,876,507 ―― 31,810,926 ――
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等で
あり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国
の外国政府等の債権残高を掲げております。
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ハ．国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,438,439 401,248 ― 2,839,688
国債
当連結会計年度 1,172,865 376,408 ― 1,549,273
前連結会計年度 33,919 ― ― 33,919
地方債
当連結会計年度 38,117 ― ― 38,117
前連結会計年度 730,020 ― ― 730,020
社債
当連結会計年度 722,507 ― ― 722,507
前連結会計年度 3,012,454 20,320 1,521,718 1,511,056
株式
当連結会計年度 2,873,068 26,697 1,541,288 1,358,476
前連結会計年度 1,816,239 1,109,172 160,860 2,764,551
その他の証券
当連結会計年度 2,172,184 1,229,048 136,541 3,264,691
前連結会計年度 8,031,073 1,530,741 1,682,578 7,879,235
合計
当連結会計年度 6,978,742 1,632,155 1,677,830 6,933,067
(注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入
しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀
行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12
号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年３月31日 2023年３月31日
１．連結総自己資本比率(４／７) 15.61 13.24
２．連結Tier１比率(５／７) 13.71 12.01
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 12.31 10.79
４．連結における総自己資本の額 31,444 30,812
５．連結におけるTier１資本の額 27,615 27,935
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 24,801 25,097
７．リスク・アセットの額 201,353 232,568
８．連結総所要自己資本額 16,108 18,605
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年３月31日 2023年３月31日
持株レバレッジ比率 5.32 5.36
(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、2023年５月時点において判断したものであります。
① 当連結会計年度総括
実質業務純益は、前年度の市況要因による収益押上げ効果の剥落を主な要因に、前年度比214億円減少し、3,246
億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、実質業務純益が減少した一方で、与信関連費用及び株式等関係損益
が改善したことから、前年度比219億円増加し、1,910億円となりました。
(主なKPI)
2021年度 2022年度 2023年度
（億円） 実績 実績 予想
予想 前年度比 予想比 22年度比
実質業務純益 (*1)
3,460 3,100 3,246 △214 146 3,200 △46
実質業務粗利益 (*1)
8,081 8,000 8,141 59 141 8,500 358
総経費 (*1)
△4,620 △4,900 △4,895 △274 5 △5,300 △404
親会社株主純利益 1,690 1,900 1,910 219 10 2,000 89
55.1％ 1.1％
手数料収益比率 54.0％
61.3％ 60.1％ 3.0％ △1.2％ 62.4％ 2.3％
OHR 57.1％
6.93％ 0.68％
自己資本ROE 6.25％
(*2)
10.79％ △1.52％
普通株式等Tier１比率 12.31％
(*1)実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数であります。
(*2)23/3末の普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化ベース)は9.5％であります。
（実質業務純益及び親会社株主純利益の増減）
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② 経営成績の分析
2021年度 2022年度
（億円）
増減
実質業務純益 (*1)
3,460 3,246 △214
実質業務粗利益 (*1)
8,081 8,141 59
実質的な資金関連の損益 (*2)
3,202 3,006 △195
資金関連利益 3,048 1,481 △1,567
その他の利益（外貨余資運用益 ） (*3)
153 1,525 1,371
手数料関連利益 4,369 4,493 124
その他の利益（外貨余資運用益除く） (*3)
510 641 131
総経費 (*1)
△4,620 △4,895 △274
与信関係費用 △415 △104 311
株式等関係損益 △383 30 414
その他の臨時損益 △364 △314 50
経常利益 2,297 2,858 561
特別損益 △17 △144 △127
税金等調整前純利益 2,279 2,713 433
法人税等合計 △577 △793 △215
非支配株主純利益 △11 △10 1
親会社株主純利益 1,690 1,910 219
自己資本ROE 6.25％ 6.93％ 0.68％
1株当たり配当金（DPS）（円） 170 210 40
1株当たり純利益（EPS）（円） 451 517 65
発行済株式総数（百万株） (*4)
374.5 369.3 △5.2
(*1) 実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管
理ベースの計数であります。
(*2) 実質的な資金関連の損益は、「資金関連利益」に「外国為替売買損益」に含まれる外貨
余資運用益を加算したものであります。
(*3) その他の利益の内訳は以下の通りであります。
2021年度 2022年度
（億円）
増減
その他の利益 663 2,166 1,503
外貨余資運用益 153 1,525 1,371
外貨余資運用益以外 510 641 131
(*4) 普通株式（自己株式除き）の期中平均であります。
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イ．実質業務純益
資金関連利益については、前年度における市況押上げ効果の剥落を主因に、前年度比1,567億円減少し、1,481億
円となりました。外貨余資運用益を加えた実質的な資金関連の損益は同195億円減少し、3,006億円となりました。
手数料関連利益については、時価の下落等によって資産運用ビジネスが減益となった一方、不動産仲介手数料や
法人与信関連が好調に推移し、前年度比124億円増加し、4,493億円となりました。
総経費は、粗利連動の経費の他、人的資本投資、システム関連費用の増加を主因として、前年度比274億円増加
し、4,895億円となりました。
上記に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す実質業務純益は前年度比214億円減少し、
3,246億円となりました。
ロ．与信関係費用
「与信関係費用」は、個別貸倒引当金繰入額の減少を主因に、前年度比311億円減少し、104億円の損失計上とな
りました。
ハ．株式等関係損益
「株式等関係損益」は、政策保有株式削減の着実な進展に伴い、政策保有株式売却益838億円を計上した一方で、
期間損益に与えるリスクの縮減に向けたヘッジ投信の削減に伴う実現損793億円の計上等により、30億円の利益計上
となりました。
ニ．特別損益
「特別損益」は、三井住友信託銀行株式会社における海外業務関連のシステム更改に伴う減損損失159億円を主因
に、144億円の損失計上となりました。
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③ セグメント別損益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
実質業務
実質業務純益 実質業務純益
総経費
粗利益
（億円）
増減 増減
総合計 3,460 8,141 59 △4,895 3,246 △214
個人 322 2,028 120 △1,613 415 92
三井住友信託銀行株式会社 137 1,341 27 △1,127 213 76
その他グループ会社 185 687 92 △486 201 16
法人 1,274 2,293 173 △885 1,408 133
三井住友信託銀行株式会社 992 1,535 129 △424 1,111 119
その他グループ会社 282 757 43 △461 296 13
投資家 707 1,273 △104 △696 577 △130
三井住友信託銀行株式会社 594 760 △169 △329 431 △163
その他グループ会社 112 513 64 △367 145 32
不動産 369 697 69 △276 421 52
三井住友信託銀行株式会社 293 441 48 △102 339 45
その他グループ会社 75 255 20 △174 81 6
マーケット 365 693 170 △151 541 175
運用ビジネス(注)１ 405 847 △172 △624 222 △182
その他 16 307 △196 △646 △339 △355
(注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興ア
セットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度の数値について
は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
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報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人）
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年同期並みの水準
となりました。また、三井住友信託銀行(単体)の経費が減少した他、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会
社からの収益寄与もあり、実質業務純益は 三井住友信託銀行（単体）では前年度比76億円増益の213億円、連結では同
92億円増益の415億円となりました。
（法人）
与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連手数料が安定的に推移した結果、実質業務純益は 三井住友信託銀行
（単体）では前年度比119億円増益の1,111億円、連結では同133億円増益の1,408億円となりました。
（投資家）
年金業務が安定的に推移した他、海外の資産管理子会社が収益に寄与した一方、組合出資関連収益（外貨）が減少
した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比163億円減益の431億円、 連結では130億円減益の
577億円となりました。
（不動産）
個人向け仲介が堅調に推移するとともに、法人向け仲介も大型案件の成約を含め好調に推移した結果、実質業務純
益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比45億円増益の339億円、連結では同52億円増益の421億円となりました。
（マーケット）
顧客サービス関連収益が好調に推移したことにより、実質業務純益は前年度比175億円増益の541億円となりまし
た。
（運用ビジネス）
時価下落を主因とした資産運用残高の減少に伴う収益減少に加え、前年度に寄与した提携出資先からの配当が剥落
した結果、実質業務純益は前年度比182億円減益の222億円となりました。
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④ 損益の内容（参考情報）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 7,483 7,418 △65
（業務粗利益（信託勘定償却後）） (7,483) (7,418) (△65)
資金関連利益 2,869 1,289 △1,579
1,088
資金利益 2,677 △1,589
201
合同信託報酬（信託勘定償却前） 191 10
手数料関連利益 4,028 4,070 41
役務取引等利益 3,114 3,174 59
その他信託報酬 914 895 △18
特定取引利益 134 104 △30
その他業務利益 451 1,953 1,502
うち外国為替売買損益 236 1,996 1,760
うち国債等債券関係損益 △171 △250 △79
うち金融派生商品損益 178 10 △167
経費（除く臨時処理分） △4,351 △4,560 △209
（除くのれん償却） (△4,272) (△4,480) (△207)
人件費 △1,995 △2,064 △69
物件費 △2,218 △2,353 △134
税金 △137 △143 △5
一般貸倒引当金繰入額 ① 143 35 △107
信託勘定不良債権処理額 ② ― ― ―
銀行勘定不良債権処理額 ③ △575 △151 423
貸出金償却 △54 △97 △42
個別貸倒引当金繰入額 △520 △51 469
債権売却損 △0 △3 △2
貸倒引当金戻入益 ④ ― ― ―
償却債権取立益 ⑤ 16 11 △5
株式等関係損益 △383 30 414
うち株式等償却 △9 △16 △6
持分法による投資損益 155 181 25
その他 △191 △106 85
経常利益 2,297 2,858 561
特別損益 △17 △144 △127
固定資産処分損益 △2 △9 △6
固定資産減損損失 △14 △181 △167
その他特別損益 ― 46 46
税金等調整前当期純利益 2,279 2,713 433
法人税等合計 △577 △793 △215
法人税、住民税及び事業税 △573 △507 65
法人税等調整額 △4 △285 △281
当期純利益 1,702 1,920 217
非支配株主に帰属する当期純利益 △11 △10 1
親会社株主に帰属する当期純利益 1,690 1,910 219
与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤） △415 △104 311
実質業務純益 3,460 3,246 △214
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
実質業務粗利益 8,081 8,141 59
総経費（除く臨時処理分） △4,620 △4,895 △274
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定
取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適
用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費
と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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⑤ 財政状態の分析
イ．貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比9,344億円増加し、 31兆8,109億円 となりました。また、信託勘定（元本補てん
契約のある信託）の貸出金は、同28億円減少し、104億円となり、銀行勘定との合計では同9,315億円増加し、31兆
8,213億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同1,622
億円増加し、17兆9,794億円となり、住宅ロ－ン残高は、同822億円減少し、10兆4,615億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（銀行勘定） 308,765 318,109 9,344
貸出金残高（元本補てん契約のある信託） 133 104 △28
合計 308,898 318,213 9,315
（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）
前事業年度 当事業年度 増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内店 266,494 269,251 2,756
うち中小企業等貸出金残高 178,171 179,794 1,622
うち住宅ローン残高 105,437 104,615 △822
(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数であります。
２．特別国際取引勘定分を除いております。
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リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比681億円減少し1,519億円となり、債権残高に対する比率は、
同0.22％低下し0.45％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同92億円、危険債
権が同328億円、貸出条件緩和債権が同261億円の減少となりました。
また、信託勘定（元本補填契約のある信託）においては、前年度末比６億円減少し０億円となり、債権残高に対
する比率は、同5.08％低下し0.67％となりました。債権区分別では、危険債権が同６億円、貸出条件緩和債権が同
０億円の減少となりました。
○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
[リスク管理債権] 銀行 信託 合計 銀行 信託 合計 銀行 信託 合計
破産更生債権及び
205 ― 205 113 ― 113 △92 ― △92
これらに準ずる債権
危険債権 1,300 7 1,308 972 0 973 △328 △6 △335
三月以上延滞債権 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
貸出条件緩和債権 694 0 694 433 0 433 △261 △0 △261
合計 2,201 7 2,208 1,519 0 1,520 △681 △6 △688
債権残高 324,577 133 324,710 334,700 104 334,805 10,123 △28 10,095
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(％)
(％) (Ａ) (％) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
[債権残高比率] 銀行 信託 合計 銀行 信託 合計 銀行 信託 合計
破産更生債権及び
0.06 ― 0.06 0.03 ― 0.03 △0.03 ― △0.03
これらに準ずる債権
危険債権 0.40 5.64 0.40 0.29 0.57 0.29 △0.11 △5.07 △0.11
三月以上延滞債権 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
貸出条件緩和債権 0.21 0.10 0.21 0.12 0.10 0.12 △0.09 0.00 △0.09
合計 0.67 5.75 0.68 0.45 0.67 0.45 △0.22 △5.08 △0.23
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（参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比652億円減少し、
1,342億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.2％低下し、0.4％となりまし
た。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比82億円、危険債権が同316億円、要管理
債権が同254億円の減少となりました。
銀行勘定の債務者区分ごとの引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は21.9％、
その他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.0％となりました。
○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)
（億円・四捨五入）
当事業年度 増減
前事業年度
［銀行勘定・信託勘定合計］
(Ａ)
(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
開示債権合計 1,994 1,342 △652
総与信 314,412 325,227 10,815
開示債権比率（％） 0.6 0.4 △0.2
与信額 保全率 保全・引当金 引当率
［銀行勘定］
（億円） （％） （億円） （％）
100
個別貸倒引当金 30
破産更生債権及び
85 100
(100)
(167) (100)
これらに準ずる債権
担保・保証等による保全 54 ―
保全なし 220
62
861 74
(71)
危険債権 個別貸倒引当金 368
(1,170) (77)
担保・保証等による保全 272 ―
保全なし 204
22
395 48
(10)
要管理債権 一般貸倒引当金 58
(649) (37)
担保・保証等による保全 133 ―
1,341
開示債権合計
(1,986)
325,122
総与信
(314,279)
0.4
開示債権比率(％)
(0.6)
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
与信額 保全率 保全・引当金等
［信託勘定］
（億円） (％) （億円）
破産更生債権及び
― ―
担保・保証等による保全 ―
(―) (―)
これらに準ずる債権
1 100
危険債権 担保・保証等による保全 1
(8) (100)
0 100
要管理債権 担保・保証等による保全 0
(0) (100)
債権償却準備金 0
1
開示債権合計
(8)
105
総与信
(133)
0.7
開示債権比率(％)
(5.8)
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
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○ 債務者区分ごとの引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)
前事業年度(Ａ) 当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
引当額 引当率 引当額 引当率 引当額 引当率
債務者区分 (分母)
(億円) (％) (億円) (％) (億円) (％)
破綻先・実質破綻先債権 (対非保全部分) 34 100.0 30 100 △3 ―
破綻懸念先債権 (対非保全部分) 669 71.7 368 62.6 △301 △9.1
(対非保全部分) 10.4 21.9 11.5
要管理先債権 54 58 3
(対債権額) 7.5 14.2 6.7
その他要注意先債権 (対債権額) 186 6.1 61 2.0 △125 △4.1
正常先債権 (対債権額) 407 0.1 528 0.1 121 0.0
破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用
範囲は以下のとおりであります。
DCF法適用先に対する債権 (対非保全部分) 681 46.1 46 14.0 △634 △32.1
30億円以上又は、
与信額
企業グループ合算50億円以上
破綻懸念先、要管理先、
DCF法適用範囲
債務者区分
その他要注意先の一部
７社
適用先数 13社
ロ．有価証券
有価証券は、国債の減少等により、前年度末比9,461億円減少し、 ６兆9,330億円 となりました。
保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる
取得原価ベースでの金額は、前年度末比534億円減少し、4,954億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券残高 合計 78,792 69,330 △9,461
株式 15,110 13,584 △1,525
国債 28,396 15,492 △12,904
地方債 339 381 41
社債 7,300 7,225 △75
その他（注） 27,645 32,646 5,001
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
○ 保有上場株式の残高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
時価(連結貸借対照表計上額) 12,093 10,726 △1,366
取得原価 5,489 4,954 △534
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ハ．繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、貸倒引当金損金算入限度超過額の減少等により、前年度末比263億円減少
し、548億円の繰延税金負債の計上となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
繰延税金資産（連結貸借対照表計上額） ① 156 107 △48
有価証券償却有税分 180 171 △9
貸倒引当金損金算入限度超過額
550 345 △205
（貸出金償却含む）
繰延ヘッジ損益 183 213 30
退職給付に係る連結調整額 189 102 △86
株式交換に伴う評価差額 44 45 1
その他 728 695 △33
評価性引当額 △209 △199 9
繰延税金負債との相殺 △1,512 △1,267 245
繰延税金負債（連結貸借対照表計上額） ② 440 655 215
退職給付関係 464 518 54
その他有価証券評価差額金 1,313 1,228 △85
株式交換に伴う評価差額 57 57 △0
その他 118 118 0
繰延税金資産との相殺 △1,512 △1,267 245
繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②） △284 △548 △263
ニ．預金
預金は、前年度末比２兆1,571億円増加し、 35兆3,872億円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金残高 332,301 353,872 21,571
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）
前事業年度 当事業年度 増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
個人 166,643 167,851 1,208
法人・その他 109,229 125,545 16,316
(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。
２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
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ホ．純資産の部
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等により、前年度末比772億円増加
し、 ２兆8,225億円 となりました。
増減(億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
純資産の部合計 27,452 28,225 772
資本金 2,616 2,616 ―
資本剰余金 5,761 5,461 △299
利益剰余金 16,825 18,030 1,204
自己株式 △27 △229 △202
株主資本合計 25,175 25,878 702
その他有価証券評価差額金 2,776 2,582 △193
繰延ヘッジ損益 △427 △484 △57
土地再評価差額金 △68 △68 △0
為替換算調整勘定 127 245 118
退職給付に係る調整累計額 △427 △231 195
その他の包括利益累計額合計 1,980 2,042 62
新株予約権 10 9 △0
非支配株主持分 287 295 8
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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⑦ 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オ
ペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は10.79％、「Tier１比率」は12.01％、「総自己資本比率」は
13.24％と、いずれも規制上の所要水準の7.53％、9.03％並びに11.03％(注３)を上回っております。
(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。
(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。
(注３)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上
重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結総自己資本比率(％) 15.61 13.24 △2.37
連結Tier１比率(％) 13.71 12.01 △1.70
連結普通株式等Tier１比率(％) 12.31 10.79 △1.52
連結における総自己資本の額(億円) 31,444 30,812 △631
連結におけるTier１資本の額(億円) 27,615 27,935 319
連結における普通株式等Tier１資本の額(億円) 24,801 25,097 296
リスク・アセットの額(億円) 201,353 232,568 31,215
(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に
より算出しております。
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⑧ キャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。
⑨ 資本の十分性、資本政策等について
イ．経営方針・経営戦略の遂行にあたっての資本の十分性について
当グループは、資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上を経営テーマとして掲げる中、財務面では、
2030年までのありたい姿として「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化ベース）について、安定的に10％以上
確保することを十分性の目線としております。
2023年度以降の新たな中期経営計画においては、2025年度までに「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化
ベース）を9.5～10％程度とすることを目標としております。2023年３月末時点においては、前年比0.4％低下の
9.5％程度となっております。これは、当グループの成長や社会課題解決に資する投資の増加、及び円安に伴う外貨
建て与信（円換算額）の増加を主因としてリスク・アセットが増加したことが背景です。今後の環境変化に注意しつ
つ、信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上を図り、規律をもって資本政策運営をしてまいります。
ロ．成長投資、手元資金、株主還元のバランス並びに資本コストに関する経営者の考え方について
当グループは、ステークホルダー資本戦略として、「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化ベース）水準に
応じた資本運営のプリンシプルを基本に、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対して規律
ある投資・分配を実施していきます。規律に基づく資本運営により、イノベーションを生み出す源泉である当グルー
プの多彩な事業の横断・融合力を一層高め、事業ポートフォリオ強化を進めてまいります。
2023年度以降の新たな中期経営計画における株主還元方針については、一株当たり配当金は累進的としつつ、利益
成長を通じた増加を目指し、連結配当性向40％以上を目安に決定することとしております。なお、自己株式取得につ
いては、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバラ
ンスを踏まえつつ、機動的に実施する方針です。
企業価値向上に向けた取り組みとして、手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、
収益ボラティリティを抑制し、また、各ステークホルダーとの対話も充実させることで、定量・定性両面で資本コス
トや株価を意識した経営を継続し、早期にPBR1.0倍以上を達成することを目指します。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社及び三井住友信託銀行株式会社は、Apollo Global Management, Inc.（以下、「Apollo」という。）グループ
及びGreensLedge Capital Markets LLC（以下、「GreensLedge」という。）との間で2022年６月30日付で業務提携契
約を締結し、三井住友信託銀行株式会社は、総額15億ドルのオルタナティブアセットポートフォリオに対する投資を
行うことを決定いたしました。
Apolloは米国ニューヨークを本拠地とし、オルタナティブアセット等の運用において世界トップクラスの実績を有
するアセットマネージャーであります。Apollo及び三井住友信託銀行株式会社が一部出資を行っている米国独立系投
資銀行であるGreensLedgeとの業務提携を通じ、当グループは、より深度のある知見蓄積、金融ソリューション提供力
の強化を企図しております。
＜Apolloの概要＞
Apollo Global Management, Inc.
①名称
②所在地 米国ニューヨーク州
③拠点 北米、欧州、シンガポール、香港、東京、ムンバイ他
④代表者 Marc Rowan
⑤設立 1990年
オルタナティブアセットマネージャー
⑥事業内容 イールド事業、ハイブリッド事業、エクイティ事業、リタイアメントサービス事業を展開
運用資産残高は5,977億ドル（2023年３月末）
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の一層の効率化を図るためＩＴ基盤の整備やソフトウエアへの投
資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額 629 億円の投資を行いました。
当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
( 2023年３月31日 現在)
その他
有形
の有形
土地 建物 リース 合計
従業
固定
店舗名 設備の
所在地
資産
会社名 員数
資産
その他 内容
(人)
面積
帳簿価額(百万円)
(㎡)
東京都
当社 ― 本社 事務所 ― ― ― ― 0 0 285
千代田区
東京都 店舗
本店 2,490 42,027 12,933 1 1,265 56,228 4,263
千代田区 事務所
札幌支店 北海道・
店舗 ― ― 613 ― 165 779 210
他３支店 東北地区
日本橋営業部
関東・
店舗 12,220
他62支店 20,918 19,972 2,592 5,196 48,680 4,637
事務所 (4,288)
甲信越地区
11出張所
名古屋栄支店 東海・
店舗
2,015 3,982 2,054 697 924 7,658 849
事務所
他17支店 北陸地区
梅田支店
店舗 3,233
他29支店 近畿地区 1,402 4,601 ― 1,688 7,692 2,143
事務所 (560)
４出張所
広島支店 中国・
1,747
店舗 105 651 ― 207 964 376
(472)
他８支店 四国地区
三井住友信託
銀行株式会社
福岡支店
九州地区 店舗 355 185 781 ― 229 1,197 329
国内
他７支店
連結
子会社
ニューヨーク
北米地区 店舗 ― ― 750 ― 406 1,156 249
支店
ロンドン支店 欧州地区 店舗 ― ― 284 ― 155 440 276
シンガポール
アジア地区 店舗 ― ― 183 ― 179 363 339
支店他２支店
事務センター 東京都 事務
38,734 19,195 14,152 241 2,777 36,366 69
他３センター 府中市他 センター
兵庫県
社宅・寮 社宅・寮 16,137 4,560 1,383 ― 571 6,515 ―
尼崎市他
東京都
14,878
その他の施設 その他 3,568 2,612 ― 229 6,410 17
(5)
府中市他
三井住友トラ
スト総合サー 東京都 店舗
194,241
本社他 33,905 9,945 15 2,205 46,072 7,431
ビス株式会社
(3,617)
港区他 事務所等
他27社
Sumitomo
海外
Mitsui Trust
店舗
連結 本社他 北米地区他 ― 0 92 1,115 327 1,535 992
Bank(U.S.A.)
事務所等
Limited
子会社
他28社
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(注)１．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて17,650百万円であ
ります。
２．三井住友信託銀行株式会社の店舗外現金自動設備２か所、海外駐在員事務所５か所は上記に含めて記載してお
ります。
３．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その主な内容は以下のとおりであります。
土地 建物
会社名 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
関東・甲信越地区 ― ― 1,062
三井住友信託銀行株式会社
近畿地区 ― ― 71
関東・甲信越地区 ― ― 726
三井住友トラスト
近畿地区 ― ― 310
総合サービス株式会社
九州地区 ― ― 21
４．上記の他、ソフトウエア資産104,247百万円、その他の無形固定資産4,995百万円を所有しております。また、
上記には建設仮勘定525百万円は含めておりません。
５．三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産は、セグメントに配賦していない共用資産を除き、５つの事業セグ
メント（個人事業、法人事業、投資家事業、不動産事業、マーケット事業）に配賦しております。三井住友信
託銀行株式会社以外の連結子会社に係る固定資産は、セグメントに配賦しておりません。固定資産のセグメン
トごとの金額については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」をご参照ください。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は以下のとおりであります。
なお、当グループでは、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、セグメント情
報に関連付けた記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設、改修等
( 2023年３月31日 現在)
投資予定金額
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
東京都 2019年 2025年
芝ビル 改修 空調設備 4,500 2,073 自己資金
港区 ８月 １月
東京都 無停電 2022年 2023年
府中ビル 改修 1,280 404 自己資金
府中市 電源装置 ５月 ５月
国内 三井住友
丸の内センター 東京都 2022年 2023年
連結 信託銀行 移転 事務所 2,000 ― 自己資金
ビルディング 千代田区 10月 10月
子会社 株式会社
改修 2023年 2024年
事務機械 ― (注)２ 9,344 ― 自己資金
その他 ４月 ３月
改修 ソフト 2024年
2023年
ソフトウエア ― 60,691 ― 自己資金
４月
その他 ウエア ３月
(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
850,000,000
普通株式
10,000,000（注）１
第１回第八種優先株式
10,000,000（注）１
第２回第八種優先株式
10,000,000（注）１
第３回第八種優先株式
10,000,000（注）１
第４回第八種優先株式
10,000,000（注）２
第１回第九種優先株式
10,000,000（注）２
第２回第九種優先株式
10,000,000（注）２
第３回第九種優先株式
10,000,000（注）２
第４回第九種優先株式
20,000,000（注）３
第１回第十種優先株式
20,000,000（注）３
第２回第十種優先株式
20,000,000（注）３
第３回第十種優先株式
20,000,000（注）３
第４回第十種優先株式
10,000,000（注）１
第１回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第２回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第３回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第４回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第１回第十二種優先株式
10,000,000（注）１
第２回第十二種優先株式
10,000,000（注）１
第３回第十二種優先株式
10,000,000（注）１
第４回第十二種優先株式
10,000,000（注）２
第１回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第２回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第３回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第４回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第１回第十四種優先株式
10,000,000（注）２
第２回第十四種優先株式
10,000,000（注）２
第３回第十四種優先株式
10,000,000（注）２
第４回第十四種優先株式
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20,000,000（注）３
第１回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第２回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第３回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第４回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第１回第十六種優先株式
20,000,000（注）３
第２回第十六種優先株式
20,000,000（注）３
第３回第十六種優先株式
20,000,000（注）３
第４回第十六種優先株式
計 890,000,000
(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
（プライム市場）
おける標準となる株式。
普通株式 368,172,440 368,172,440
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株で
（プレミア市場）
あります。
計 368,172,440 368,172,440 ― ―
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第３回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社及び子会社の取締役及び執行役員 60名
新株予約権の数※ 393〔381〕個(注）１
普通株式 39,300〔38,100〕株 (注）１
新株予約権の目的となる株式の種類及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり5,190円
新株予約権の行使期間※ 2015年７月19日～2023年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり6,650円
株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 １株当たり3,325円
① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している
当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執
行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期
満了による退任その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合
にはこの限りではない。
新株予約権の行使の条件※
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人
の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に
限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。な
お、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予
約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当て
る本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の
総数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。
(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数に
ついて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場
合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に
沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第４回新株予約権
決議年月日 2014年６月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 63名
新株予約権の数※ 282個(注）１
普通株式 28,200株 (注）１
新株予約権の目的となる株式の種類及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間※ 2014年８月31日～2044年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり4,241円
株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 １株当たり2,120.5円
① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締
役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株
予約権を行使できる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人
新株予約権の行使の条件※
の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に
限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。な
お、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予
約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当て
る本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の
総数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。
(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数に
ついて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場
合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
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２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に
沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第５回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 63名
新株予約権の数※ 268個(注）１
新株予約権の目的となる株式の種類及び数※ 普通株式 26,800株(注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間※ 2015年８月31日～2045年７月30日
発行価格 １株当たり5,448円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 １株当たり2,724円
株式の発行価格及び資本組入額※
① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締
役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株
予約権を行使できる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人
新株予約権の行使の条件※
の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に
限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。な
お、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予
約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当て
る本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の
総数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。
(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数に
ついて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場
合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
90/272
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
有価証券報告書
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に
沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
91/272
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
有価証券報告書
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第６回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 63名
新株予約権の数※ 430個(注）１
普通株式 43,000株 (注）１
新株予約権の目的となる株式の種類及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間※ 2016年８月31日～2046年７月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり3,247円
株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 １株当たり1,623.5円
① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締
役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新
株予約権を行使できる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人
新株予約権の行使の条件※
の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に
限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。な
お、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予
約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当て
る本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の
総数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。
(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数に
ついて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場
合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
92/272
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
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２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に
沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
93/272
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
有価証券報告書
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第７回新株予約権
決議年月日 2017年６月29日取締役会決議
当社の取締役、執行役及び執行役員並びに三井住友信託銀行株
付与対象者の区分及び人数
式会社の取締役及び執行役員 67名
新株予約権の数※ 541個(注）１
新株予約権の目的となる株式の種類及び数※ 普通株式 54,100株(注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間※ 2017年８月31日～2047年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり3,871円
株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 １株当たり1,935.5円
① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締
役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
以降、新株予約権を行使できる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人
新株予約権の行使の条件※
の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に
限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。な
お、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予
約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当て
る本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の
総数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。
(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数に
ついて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場
合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
94/272
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
有価証券報告書
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に
沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第８回新株予約権
決議年月日 2018年７月27日取締役会決議
当社の取締役、執行役及び執行役員並びに三井住友信託銀行株
付与対象者の区分及び人数
式会社の取締役及び執行役員 70名
新株予約権の数※ 653個(注）１
新株予約権の目的となる株式の種類及び数※ 普通株式 65,300株(注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間※ 2018年９月30日～2048年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり4,184円
株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 １株当たり2,092円
① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締
役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
以降、新株予約権を行使できる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人
新株予約権の行使の条件※
の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に
限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。な
お、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予
約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当て
る本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の
総数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。
(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数に
ついて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場
合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に
沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月20日
△15,057,200 375,291,440 ― 261,608 ― 702,933
(注)１
2022年11月18日
△7,119,000 368,172,440 ― 261,608 ― 702,933
(注)２
(注)１．2019年５月15日開催の取締役会決議により、2019年９月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。
(注)２．2022年２月24日及び2022年７月28日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で自己株式の消却を実施
いたしました。
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 169 55 1,716 824 63 46,483 49,310 ―
所有株式数
― 1,191,104 225,970 507,424 1,466,309 480 279,385 3,670,672 1,105,240
(単元)
所有株式数
― 32.45 6.16 13.82 39.95 0.01 7.61 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式4,232,973株は「個人その他」に42,329単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
なお、自己株式について、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 63,757,300 17.51
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 24,678,867 6.78
(信託口)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ
ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴ
50 BANK STREET CANARY WHARF
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶ
LONDON E14 5NT, UK
7,561,400 2.07
ＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡ
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
ＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱ
ＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
― ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ 5,926,935 1.62
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟)
銀行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
02101 U.S.A.
ＭＰＡＮＹ ５０５００１ 5,846,621 1.60
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟）
銀行決済営業部)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
USA 02111
5,117,589 1.40
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店 カストディ業務部）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） Ｒ
Ｅ Ｕ．Ｓ．ＴＡＸ ＥＸＥＭ 50 BANK STREET CANARY WHARF
ＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵ LONDON E14 5NT, UK
5,095,855 1.40
ＮＤＳ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 4,976,444 1.36
東京ビルディング
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
240 GREENWICH STREET, NEW
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
YORK, NY 10286, U.S.A.
１４００５１ 4,953,100 1.36
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟
銀行決済営業部)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
ＢＡＮＫ ３８５７８１
4,824,238 1.32
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟)
銀行決済営業部）
計 ― 132,738,349 36.47
(注)１．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他７名が2021年12月15日現在で以下のとおり当社普通
株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認が
できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
ブラックロック・ジャパン株式会社
大量保有者名
（他共同保有者７名）
保有株券等の数 22,878,830株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 6.10％
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２．野村證券株式会社から、2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、野村アセットマネジメント株式会社が2022年７月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨
の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大
株主の状況には含めておりません。
野村アセットマネジメント株式会社
大量保有者名
保有株券等の数 19,169,900株
株券等保有割合 5.11％
３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年12月７日付で株券等の大量保有の状況に関す
る大量保有報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年11月30日
現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日現在に
おける実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大量保有者名
（他共同保有者１名）
保有株券等の数 19,195,626株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.11％
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、371,500株については、役員向け株式交付信託
の信託財産として、及び324,000株については、社員向け株式交付信託（ＲＳ信託）の信託財産として保有する
株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数
からは控除しておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式。なお、単
元株式数は100株であります。
4,232,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,628,343 同上
362,834,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,105,240
発行済株式総数 368,172,440 ― ―
総株主の議決権 ― 3,628,343 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）
並びに株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する役員向け株式交付信託の信託財産371,500株（議決
権の数3,715個）及び社員向け株式交付信託（ＲＳ信託）の信託財産324,000株（議決権の数3,240株）が含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井住友トラスト・
4,232,900 ― 4,232,900 1.14
一丁目４番１号
ホールディングス株式会社
計 ― 4,232,900 ― 4,232,900 1.14
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する、役員向け株式交付信託の信託財産としての当社株式
371,500株、及び社員向け株式交付信託（ＲＳ信託）の信託財産としての当社株式324,000株は、上記自己
保有株式には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①【役員向け株式報酬制度の概要】
当社は、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに当グループ
の中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に（当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を
用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「対
象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うこと
により、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆さまと共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的としております。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める
株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、当該信託を通じて当該取締役等に
対して交付します。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②【社員向け株式交付信託の概要】
当社は、三井住友信託銀行株式会社の全社員（以下「社員」といいます。）を対象に、インセンティブ・プランと
して社員向け株式交付信託（ＲＳ信託( 注) ）制度を導入しております。
本制度は、社会的価値や経済的価値の創出の重要な担い手である社員への人的資本投資を強化し、お客さまや社会
への貢献や新たな価値の創造を実現することで当グループの企業価値を向上させることを目的としております。
本制度においては、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、当該信託が当社株式の取得を行い、社員に対
して付与されるポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて交付（ただし、当該株式については、各社員に対
し退職までの譲渡制限を付すものといたします。）します。対象者に交付される株式数などの詳細は、三井住友信託
銀行株式会社において定める株式交付規則に従って運営いたします。
(注)ＲＳ信託
株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（Restricted Stock（RS）：リストリクテッド・ス
トック）を交付する制度
本制度に係る各信託の概要は次のとおりです。
①役員向け株式交付信託 ②社員向け株式交付信託（ＲＳ信託）
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
三井住友信託銀行株式会社の全社員のうち
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
受益者要件を満たす者
取得させる株式の総数 429,000株 324,000株
信託契約日 2019年９月17日 2022年10月11日
信託期間 2019年９月17日～2023年９月30日(予定) 2022年10月11日～2025年５月31日(予定)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2022年２月24日及び2022年７月28日）での
決議状況
9,000,000 30,000,000,000
（取得期間 2022年２月25日～2022年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 7,119,000 29,999,688,800
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(注) 上記決議による自己株式の取得は2022年９月７日（約定ベース）をもって終了しました。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2023年２月27日）での決議状況
6,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2023年２月28日～2023年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,919,700 18,952,787,200
残存決議株式の総数及び価格の総額 2,080,300 1,047,212,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 34.67 5.23
当期間における取得自己株式 226,900 1,047,130,900
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(注) 上記決議による自己株式の取得は2023年４月４日（約定ベース）をもって終了しました。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
5,845
当事業年度における取得自己株式 25,528,305
当期間における取得自己株式 551 2,657,331
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
普通株式
消却の処分を行った取得自己株式 30,003,523,830 ― ―
7,119,000
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
普通株式 普通株式
その他(買増請求に対する売渡) 1,481,499 521,544
322 107
その他(ストックオプションの
普通株式 普通株式
69,606,509 5,743,027
16,700 1,200
行使による売渡)
普通株式 普通株式
保有自己株式数 ― ―
4,232,973 4,459,117
(注) 当期間の取得自己株式の処理状況及び保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りによる株式数及び買増請求に対する売渡株式数、並びにストックオプションの行使によ
る売渡株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社はかねてより、株主の皆様への安定的な利益還元、及び還元の拡充を重要な経営方針の一つとして位置付
け、株主還元強化に取り組んでまいりました。2022年度には、目標としておりました連結配当性向40％に到達いた
しました。
今般、持続的な利益成長を通じて、安定的な増配を目指す姿勢をより一層明確にするため、2023年度より株主還
元方針を変更いたします。
これは、資金・資産・資本の好循環を通じて得た当グループの成長の果実を中長期に渡って安定的に還元してい
きたいという考えに基づくものです。一株当たり配当金について累進的な配当運営を導入するとともに、連結配当
性向については、40％以上を目安として決定してまいります。これまで以上に、短期・中長期双方の時間軸を意識
しながら、財務健全性と安定的な利益成長の両立に向けた取り組みを推進してまいります。
変更前 業績に応じた株主利益還元策として、2022年度を目処に連結配当性向40％程度への引き上げを目指
す。さらに、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性
改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を実施する。
一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す。連結配当性向40％以上を目
変更後
安に決定する。
なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資
本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてお
ります。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を１株当たり110円00銭としております。2022年12月にお支払
いいたしました中間配当金(１株当たり100円00銭)を含め、この１年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は１
株につき210円00銭となり、連結配当性向は40.2％となっております。
内部留保資金につきましては、健全性確保の観点からその充実に留意しつつ、当グループとしての企業価値を持
続的に向上させるべく活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当金
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
2022年11月11日
普通株式 36,785 100.00
取締役会
2023年６月23日
普通株式 40,033 110.00
定時株主総会
(注) 連結配当性向は、配当総額と当期純利益の比率を表すものであります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制の概要等
イ．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼
を確立するために、当グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考
え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
（ⅰ）当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平
等性の確保に取り組んでまいります。
（ⅱ）当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、お客さま、社員、事業パートナー、及び地域
社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を
運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
（ⅲ）当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、ディスクロージャーポリシー
を別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
（ⅳ）当社は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、指名委員会等設置会社の機関設計を採用
し、執行と監督の分離による取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
（ⅴ）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対
話を行います。
なお、当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社のコーポ
レートガバナンスに関する基本的な考え方の指針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を当社のWebサ
イトに掲載しております。
ロ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当グループは、銀行事業、資産運用・資産管理事業、不動産事業を中心とした幅広い業務領域を有し、トータ
ルなソリューションを迅速に展開できる総合力と専門的知見の高さ、卓越した実務精通度を強みとする信託銀行
グループです。
当社は、これらの特性や強みを生かしながら、迅速な業務執行を実現する経営力と、経営の健全性を確保する
監督・牽制力を両立させ、全てのステークホルダーの期待に応え得る健全なグループ経営を推進するため、指名
委員会等設置会社の形態を採用しております。また、取締役会の監督機能の実効性を高めるべく、内部機関とし
て会社法に定める「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」を設置するとともに、信託銀行グループならで
はの当グループの事業特性を踏まえ、取締役会の諮問機関として、「リスク委員会」と「利益相反管理委員会」
を任意に設置しています。さらに、これらの取り組みに加え、取締役会議長に、社外取締役が就任することによ
り、取締役会が担うグループ経営管理における監督機能の実効性確保を図っています。
ハ．グループにおける当社の役割と機能
当社はグループ全体の経営方針やビジネスモデルを決定し、グループ各社に浸透を図るとともに、当該方針等
にもとづき策定された各社の経営計画の実現等を可能とするグループ経営管理の役割を発揮すべく、以下の機能
を担っています。
≪グループ経営戦略企画機能≫
三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の事業戦略の調整を図り、グループ全体の収益及び株主価値の
最大化を図る経営戦略を策定します。
≪業務運営管理機能≫
業務運営は三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社が担う一方、当社は三井住友信託銀行株式会社及び
その他の子会社の業務運営状況をグループ戦略との整合性等の観点から管理するとともに、各業務の業績把握等
を行います。
≪経営資源配分機能≫
グループの経営資源(人員・経費・システム投資・資本等)の配分を行うとともに、三井住友信託銀行株式会社
及びその他の子会社における経営資源の使用状況を管理します。
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≪リスク管理統括機能≫
グループ全体のリスク管理の基本方針を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社のリス
ク管理状況のモニタリング等を行います。
≪コンプライアンス統括機能≫
グループの企業倫理としての基本方針並びに役員及び社員の行動指針としての遵守基準を策定するとともに、三井
住友信託銀行株式会社及びその他の子会社におけるコンプライアンス遵守状況のモニタリング等を行います。
≪内部監査統括機能≫
グループ全体の内部監査の基本方針を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の内部監
査態勢の整備状況等を把握し、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社に対して必要な指示等を行います。
ニ．会社の機関の内容
≪監督機関≫
（ⅰ）取締役会
Ａ．議長：松下 功夫（社外取締役）
Ｂ．役割・構成
（Ａ）取締役会は、当グループの経営の基本方針を定め、経営全般に対する監督機能を担うことにより、当グ
ループの経営の公正性・透明性を確保します。
（Ｂ）取締役会は、原則として法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を執行役に委任し、執行役等の
職務の執行を監督することをその中心的役割とします。
（Ｃ）取締役会の人数は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として求められる実効性ある監督機能
を発揮するために必要且つ適切な規模で、構成員の多様性及び専門性の確保の観点にも十分配慮して、定
款で定める員数である20名の範囲内で決定します。
（Ｄ）当社は、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独
立社外取締役の占める割合を原則３分の１以上とします。
Ｃ．当事業年度の活動状況
（Ａ）開催回数：16回
（Ｂ）各取締役の出席状況
役職名（注１） 氏名 開催回数 出席回数 出席率
取締役（社外）
松 下 功 夫
16回 16回 100％
（取締役会議長）
16回
大久保 哲夫
取締役会長 16回 100％
高 倉 透
取締役執行役社長 16回 16回 100％
荒 海 次 郎
取締役執行役副社長 16回 16回 100％
山 口 信 明
取締役執行役専務 16回 16回 100％
大 山 一 也
取締役執行役 16回 16回 100％
橋 本 勝
取締役 16回 16回 100％
首 藤 邦 之
取締役 16回 16回 100％
田 中 浩 二
取締役 16回 16回 100％
齋 藤 進 一
取締役（社外） 16回 16回 100％
河 本 宏 子
取締役（社外） 16回 16回 100％
麻 生 光 洋
取締役（社外） 16回 15回 93％
加 藤 宣 明
取締役（社外） 16回 16回 100％
柳 正 憲
取締役（社外） 16回 15回 93％
鹿島 かおる
取締役（社外） 16回 16回 100％
（注）１．役職名は、2023年３月末日現在のものを記載しております。
２．2023年６月23日付で、荒海次郎、山口信明、首藤邦之、齋藤進一、柳正憲の５氏が取締役を退任し、同日
付で海原淳、鈴木康之、中野俊彰、伊藤友則、渡辺一の５氏が取締役に就任しております。なお、伊藤
友則、渡辺一の両氏は社外取締役であります。
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（Ｃ）具体的な検討内容：パーパスの浸透、ステークホルダーとの対話方針、サステナビリティ基本方針、次期
中期経営計画の策定、グループガバナンス、政策保有株式の削減、Well-being・
DE&I・働き方改革、利益相反管理、サイバーセキュリティ、業務継続態勢等の審議を
実施。
（ⅱ）各委員会
＜法定の委員会＞
Ａ．指名委員会
（Ａ）委員長：松下 功夫（社外取締役）
（Ｂ）構成：社外委員 ５名、社内委員 ２名
（Ｃ）権限・役割
・株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定
・取締役会からの、執行役社長を含む執行役の選任及び解任、並びに経営者の後継人材育成計画に
関する諮問に対する審議・答申
・取締役会からの、三井住友信託銀行株式会社の取締役社長を含む取締役の選任及び解任に関する諮問
に対する審議・答申
・取締役会からの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役の選任及び解任に関す
る諮問に対する審議・答申
（Ｄ）当事業年度の活動状況
・開催回数：15回
・各委員の出席状況
役職名（注１） 氏名 開催回数 出席回数 出席率
松 下 功 夫
指名委員長（社外取締役） 15回 15回 100％
河 本 宏 子 15回
指名委員（社外取締役） 15回 100％
麻 生 光 洋 15回
指名委員（社外取締役） 15回 100％
加 藤 宣 明
指名委員（社外取締役） 15回 15回 100％
柳 正 憲
指名委員（社外取締役） 15回 14回 93％
大久保 哲夫
指名委員（取締役） 15回 15回 100％
橋 本 勝
指名委員（取締役） 15回 15回 100％
（注）１．役職名は、2023年３月末日現在のものを記載しております。
２．2023年６月23日付で、柳正憲氏が指名委員を退任し、同日付で渡辺一氏（社外取締役）が指
名委員に就任しております。
・具体的な検討内容：執行役社長を含む執行役の選任、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案
の内容の決定、サクセッションプランの検討、三井住友信託銀行株式会社及び三
井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役の選任等の審議を実
施。
Ｂ．報酬委員会
（Ａ）委員長：河本 宏子（社外取締役）
（Ｂ）構成：社外委員 ５名、社内委員 ２名
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（Ｃ）権限・役割
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定
・上記の方針に従って、取締役及び執行役の個人別の報酬額等を決定
・三井住友信託銀行株式会社の取締役会からの、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関
する諮問に対する、審議・答申
・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役会からの、取締役等の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針に関する諮問に対する、審議・答申
（Ｄ）当事業年度の活動状況
・開催回数：12回
・各委員の出席状況
役職名（注１） 氏名 開催回数 出席回数 出席率
河 本 宏 子 12回
報酬委員長（社外取締役） 12回 100％
松 下 功 夫 12回
報酬委員（社外取締役） 12回 100％
加 藤 宣 明
報酬委員（社外取締役） 12回 12回 100％
柳 正 憲
報酬委員（社外取締役） 12回 11回 91％
大久保 哲夫
報酬委員（取締役） 12回 12回 100％
橋 本 勝
報酬委員（取締役） 12回 12回 100％
（注）１. 役職名は、2023年３月末日現在のものを記載しております。
２．2023年６月23日付で、柳正憲氏が報酬委員を退任し、同日付で麻生光洋、渡辺一の両氏が報
酬委員に就任しております。なお、両氏はいずれも社外取締役であります。
・具体的な検討内容：取締役及び執行役の報酬の決定方針・個人別の報酬額等、三井住友信託銀行株式
会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の報酬の決定方針等
の審議を実施。
Ｃ．監査委員会
（Ａ）委員長：麻生 光洋（社外取締役）
（Ｂ）構成：社外委員 ３名、社内委員 ２名
（Ｃ）権限・役割
・執行役及び取締役の職務の執行の監査、並びに監査報告の作成
・株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任、並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の
内容を決定
（Ｄ）当事業年度の活動状況
・開催回数：17回
・各委員の出席状況
役職名（注１） 氏名 開催回数 出席回数 出席率
麻 生 光 洋 16回
監査委員長（社外取締役） 17回 94％
齋 藤 進 一
監査委員（社外取締役） 17回 17回 100％
鹿島 かおる
監査委員（社外取締役） 17回 17回 100％
首 藤 邦 之
監査委員（取締役） 17回 17回 100％
田 中 浩 二
監査委員（取締役） 17回 17回 100％
（注）１．役職名は、2023年３月末日現在のものを記載しております。
２．2023年６月23日付で、齋藤進一、首藤邦之の両氏が監査委員を退任し、同日付で伊藤友則、中野
俊彰の両氏が監査委員に就任しております。なお、伊藤友則氏は社外取締役であります。
・具体的な検討内容：重点監査項目である、経営戦略の進捗状況・次期中期経営計画策定に向けた取組
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状況、グループ全体の内部統制システムの整備・強化状況、適正・的確な財務報
告及び開示に係る統制の状況等について審議を実施。
＜任意の委員会＞
Ｄ．リスク委員会
（Ａ）委員長：藤井 健司（社外有識者）
（Ｂ）構成：社外委員 ３名（社外取締役 １名、社外有識者 ２名）、社内委員 ２名
（Ｃ）目的・役割
取締役会から、以下の各事項にかかる諮問を受け、その適切性等について検討し答申を実施。
・当グループの経営を取り巻く環境、トップリスク、及びマテリアリティに関する事項
・当グループのリスクアペタイト・フレームワークの運営、リスク管理、及びコンプライアンス管理
に係る内部統制システムの実効性の監視に関する事項
・その他、取締役会が必要と認める事項
（Ｄ）当事業年度の活動状況
・開催回数：７回
・各委員の出席状況
役職名（注１） 氏名 開催回数 出席回数 出席率
藤 井 健 司 ７回
リスク委員長（社外有識者） ７回 100％
鹿島 かおる ６回
リスク委員（社外取締役） ６回（注２） 100％
外 山 晴 之
リスク委員（社外有識者） ７回 ７回 100％
鈴 木 康 之
リスク委員（執行役常務） ７回 ７回 100％
高 田 由 紀
リスク委員（執行役） ６回（注２） ６回 100％
（注）１．役職名は、2023年３月末日現在のものを記載しております。
２．鹿島かおる、高田由紀の両氏は2022年６月23日付でリスク委員に就任しております。
・具体的な検討内容：当グループのリスク管理態勢の適切性に関する審議、リスク文化の醸成・浸透に
関する審議、昨今の外部環境を踏まえたリスク管理にかかる取組状況に関する審
議等を実施。
Ｅ．利益相反管理委員会
※
（Ａ）委員長：神田 秀樹 （社外有識者） ※三井住友信託銀行株式会社社外取締役
（Ｂ）構成：社外委員 ３名（社外取締役 １名、社外有識者 ２名）、社内委員 ２名
（Ｃ）目的・役割
取締役会から、以下の各事項にかかる諮問を受け、その適切性等について検討し答申を実施
・当グループの利益相反管理態勢の妥当性に関する事項
・当グループの利益相反管理、顧客説明管理、及び顧客サポート管理の実効性並びにこれらの態勢の
高度化に関する事項
・当グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針及び当グループ各社の行動計画
等に関する事項
・当グループの利益相反管理及びフィデューシャリー・デューティーの浸透等に係る特に重要な事項
・その他、取締役会が必要と認める事項
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（Ｄ）当事業年度の活動状況
・開催回数：８回
・各委員の出席状況
役職名（注１） 氏名 開催回数 出席回数 出席率
利益相反管理委員長
神 田 秀 樹 ８回
８回 100％
（社外有識者）
利益相反管理委員
加 藤 宣 明 ７回
７回（注２） 100％
（社外取締役）
利益相反管理委員
細 川 昭 子
８回 ８回 100％
（社外有識者）
利益相反管理委員
鈴 木 康 之
８回 ８回 100％
（執行役常務）
高 田 由 紀
利益相反管理委員（執行役） ７回（注２） ７回 100％
（注）１．役職名は、2023年３月末日現在のものを記載しております。
２．加藤宣明、高田由紀の両氏は2022年６月23日付で利益相反管理委員に就任しております。
・具体的な検討内容：グループ・業容の拡大や新中期経営計画の立案を見据えた利益相反管理の高度
化、信託グループとしての顧客の最善の利益、フィデュ―シャリー・デュー
ティー浸透・実践等に係る審議を実施。
≪取締役会及び各委員会の構成≫ （●：委員長、○：委員） （提出日（2023年６月26日）現在）
指名 報酬 監査 リスク 利益相反
氏 名 役 職
委員会 委員会 委員会 委員会 管理委員会
取締役執行役社長
高 倉 透
（代表執行役）
取締役執行役副社長
海 原 淳
（代表執行役）
鈴 木 康 之
取締役執行役専務 ○ ○
大 山 一 也
取締役執行役
大久保 哲夫
取締役会長 ○ ○
橋 本 勝
取締役 ○ ○
田 中 浩 二
取締役 ○
中 野 俊 彰
取締役 ○
取締役（社外）
松 下 功 夫
● ○
（取締役会議長）
河 本 宏 子
取締役（社外） ○ ●
麻 生 光 洋
取締役（社外） ○ ○ ●
加 藤 宣 明
取締役（社外） ○ ○ ○
鹿 島 かおる
取締役（社外） ○ ○
伊 藤 友 則
取締役（社外） ○
渡 辺 一
取締役（社外） ○ ○
高 田 由 紀
執行役常務 ○ ○
神 田 秀 樹
社外有識者（注） ●
藤 井 健 司
社外有識者 ●
外 山 晴 之
社外有識者 ○
細 川 昭 子
社外有識者 ○
（注）神田 秀樹氏は、三井住友信託銀行株式会社の社外取締役です。
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≪執行機関≫
（ⅰ）経営会議
取締役会の下には、執行役社長を議長とし、関係役員が参加する経営会議を設置しています。経営会議で
は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議または決定を行うほか、取締
役会決議事項の予備討議等を行っています。
（ⅱ）各種委員会等
「リスク管理委員会」、「利益相反管理高度化委員会」等各種委員会を設置しています。
グループの経営管理体制
※1 財務審議会、総務審議会、ＩＴ審議会
※2 リスク管理委員会、利益相反管理高度化委員会、サステナビリティ委員会、コーポレートコミュニケーション委
員会、資産運用ビジネス委員会
※3 内部統制システムを活用した監査委員会監査に関連する直接の指示・報告
※4 内部監査部統括役員（執行役）の職務執行状況を報告
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ホ．内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、銀行持株会社として、当社及び子会社等から成る企業集団の経営管理を担う責任を十分に
認識し、取締役会の「内部統制基本方針」に関する決議に基づいて、「執行役の職務の執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社等から成る企業集団の業務の適正
を確保するため必要な体制」を、以下のとおり整備しています。
（ⅰ）コンプライアンス（法令等遵守）体制の整備について
Ａ．当グループのコンプライアンスに関する基本方針について定める。
Ｂ．コンプライアンスに関する重要事項については、取締役会の諮問機関であるリスク委員会の答申を踏ま
え、取締役会で決議・報告を行う。
Ｃ．当グループの利益相反管理に関する基本方針を定め、当グループにおいて顧客の利益が不当に害されるこ
とのないよう管理態勢を整備する。
Ｄ．利益相反管理に関する重要事項については、取締役会の諮問機関である利益相反管理委員会の答申を踏ま
え、取締役会で決議・報告を行う。
Ｅ．本部にコンプライアンスに関する統括部署を置き、また、各部の責任者・担当者を定める。
Ｆ．毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）を策
定するとともに、当社直接出資子会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗・達成状況を把握・評
価する。
Ｇ．役員及び社員のための手引書（コンプライアンス・マニュアル）を定め、コンプライアンスに関する教
育・研修を継続的に実施する。
Ｈ．役員及び社員に対し当社業務運営に係る法令違反行為等について報告する義務を課するとともに、役員及
び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設置する。
Ｉ．反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対して
は、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益
の供与は絶対に行わない。
Ｊ．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与は、健全な金融システムに対する重大な脅威であり、マネー・
ローンダリング及びテロ資金供与に毅然とした態度で臨み、関連法令等を厳守する。
（ⅱ）リスク管理体制の整備について
Ａ．当グループのリスク管理に関する基本方針について定める。
Ｂ．リスク管理に関する重要事項については、取締役会の諮問機関であるリスク委員会の答申を踏まえ、取締
役会で決議・報告を行う。
Ｃ．当グループは、３つの防衛線を基本とした、グループ全体のリスク管理体制を構築する。
Ｄ．本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリー毎にリスク管理部署を置く。
Ｅ．当グループのリスク管理に係る計画を策定するとともに、当社直接出資子会社等の計画策定を指導する。
あわせてその進捗状況・達成状況を把握・評価する。
Ｆ．役員及び社員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
Ｇ．緊急事態に備えた業務継続に係る管理活動を定め、当グループの正常な業務活動の維持、継続を図る。
（ⅲ）業務執行体制の整備について
Ａ．当社取締役会は、原則として、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を執行役へ委任する。執
行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種委員会を設置する。
Ｂ．執行役（子会社等においては業務執行を担う役員）が円滑かつ適切に職務の執行を行うために必要な組織
の機構・分掌及び役員及び社員の職制・権限に関する基本的事項を、取締役会等が定める。
Ｃ．社内規定は関連する法令等に準拠して制定するとともに、当該法令等の改廃があったときは、すみやかに
所要の改廃を行う。
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（ⅳ）経営の透明性確保について
Ａ．会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、
その有効性を評価する。
Ｂ．当グループにおける、会計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正または不適切な処理に関する
情報についての通報を、社内外から受け付ける制度として、会計ホットライン制度を設置する。通報窓口
を社外の法律事務所とし、調査の事務局は監査委員会室とする。
Ｃ．経営関連情報を適切に管理し、適時、正確かつ公平に開示する。
（ⅴ）当グループ管理体制の整備について
Ａ．当グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備する。
Ｂ．当グループにおける重要度の高いグループ内取引等は、当社が当グループの戦略目標との整合性、リスク
管理面、コンプライアンス面等の観点から検証を行う。
Ｃ．子会社等は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
Ｄ．当社は子会社等の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営の適正性及び効率性を管理する。
（ⅵ）情報の保存・管理体制の整備について
Ａ．株主総会、取締役会及び経営会議について、議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料
とともに保存する。
Ｂ．情報管理に関する組織体制や重要度に応じた管理区分など、情報の保存及び管理に関する基本的事項を、
取締役会が定める。
（ⅶ）内部監査体制の整備について
Ａ．業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置する。
Ｂ．当グループの内部監査基本方針及び内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が各業務執行部門及び必要
に応じて子会社等に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行う。
Ｃ．内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会及び監査委員会に報告す
る。
（ⅷ）監査委員会監査に関する体制の整備について
Ａ．監査委員会の職務を補助すべき社員等
（Ａ）監査委員会の職務を補助するため監査委員会室を設置し、室長１名を含む相当数の取締役、執行役
員、又は社員を配置する。
（Ｂ）監査委員会室員は、監査委員会の指揮命令のもとで、監査委員会の職務を補助する業務を行う。
（Ｃ）監査委員会室員の人事及び処遇に関する事項については監査委員会と事前に協議する。
（Ｄ）執行役は、監査委員会室員が監査委員会の職務を補助する業務を行ううえで、不当な制約を受けるこ
とがないよう配慮する。
Ｂ．監査委員会への報告体制
（Ａ）取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役、執行役員及び社員は、当社若しくは子会社等に著
しい損害を与えるおそれのある事実、信用を著しく失墜させる事実、内部統制の体制や手続等に関す
る重大な欠陥や問題についての事実、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を知った場合、直
ちに監査委員会へ報告しなければならない。
（Ｂ）コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、その都
度、監査委員会に対して報告しなければならない。
（Ｃ）内部監査部は、同部による当社及び子会社等に対する内部監査の実施状況及び結果について、定期的
に又は監査委員会の求めに応じ、監査委員会に対して報告しなければならない。
（Ｄ）取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役、執行役員及び社員は、業務執行の状況その他の事
項について監査委員会から報告を求められた場合は、速やかに監査委員会に対して報告しなければな
らない。
（Ｅ）上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）に掲げる事項について、子会社等の取締役、監査役、執行役員及び社
員又はこれらの者から報告を受けた者は、上記（Ａ）に掲げる事実を知った場合は直ちに、子会社等
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の内部通報制度による上記（Ｂ）に掲げる通報内容についてはその都度、及び子会社等の上記（Ｄ）
に掲げる事項について監査委員会から報告を求められた場合は速やかに、当社の監査委員会に報告す
る。
（Ｆ）監査委員会は、必要に応じ、上記（Ａ）から（Ｄ）に掲げる事項について、上記（Ａ）から（Ｅ）に
掲げる者に対して報告を求めることができる。
（Ｇ）上記（Ａ）から（Ｆ）に基づく報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
Ｃ．その他監査委員会監査の実効性確保のための体制
（Ａ）取締役、執行役、執行役員及び社員は、監査委員会の監査活動に誠実に協力する。
（Ｂ）常勤の監査委員を選定する。
（Ｃ）監査委員は、取締役会のほか、監査委員会が必要と認める会議（子会社等における会議を含む）に出
席することができる。
（Ｄ）代表執行役は、定期的に又は監査委員会の求めに応じ、監査委員会と意見交換を行う。
（Ｅ）内部監査部門は、監査委員会に対して、内部監査計画の策定に係る事前協議を行い同意を得るほか、
監査委員会が指示するときは、当該指示に従い調査等を行う。監査委員会による調査等の指示は、執
行役その他の者の指示に優先する。
（Ｆ）代表執行役又は人事部門を担当する執行役は、監査委員会に対して、内部監査部門を担当する執行役
のほか、内部監査部門の一定以上の職位の任免に係る事前協議を行い同意を得る。
（Ｇ）内部監査部門以外の財務、リスク管理、コンプライアンスなど内部統制に係わる部署においても、監
査委員会との円滑な連携に努める。
（Ｈ）当社の監査委員会による当グループ全体の監査の実効性を確保するため、子会社等の非常勤の監査役
（指名委員会等設置会社における監査委員、監査等委員会設置会社における監査等委員を含む。以下
同じ。）の選定にあたっては、監査委員会又は各監査委員に対して監査役候補者（合弁会社等で他社
グループからの候補者を除く)の案を提示する。監査委員会又は各監査委員は、必要に応じ、当該案
に対して意見を述べることができる。
（Ｉ）監査委員会が必要と認めて外部からの通報制度を設けることとした場合には、取締役、執行役、執行
役員及び社員は、当該制度の運営に協力する。
（Ｊ）当社は、監査の実効性を確保するため、監査委員会及び監査委員の職務の執行に必要な費用を支出す
る。
② 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の規定により当社に
対し負担する任務懈怠による損害賠償責任について、それぞれの職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないと
きは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社の取締役、執行役及び執行役員並びに三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社の取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社及び上記二社で全額負担しております。当該保
険契約の内容は、被保険者が第三者や株主から損害賠償を求める訴えを提起された場合、その損害賠償金及び争訟
費用を補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置と
して、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者が私的な利益又
は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償等については、保険金支払いの対象外としております。また、
免責額の定めを設け、確定した損害賠償金や争訟費用の一部を被保険者が自己負担することとしております。
⑤ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
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票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本政策の機動性を確保するために、会社法第459条第１項第１号に規定
される自己株式の取得については、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これ
は、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 種類株式について
当社は、資本調達手段の拡充を目的として、第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第九種優
先株式、第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式、第１回ないし第４回第十二
種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式、第１回ないし第４回第十四種優先株式、第１回ないし第４回
第十五種優先株式及び第１回ないし第４回第十六種優先株式を発行できる旨を定款に定めております。これらの優
先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は優先配
当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決
されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。」と定款に規
定されております。
これらの優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関して
はこれを制限する内容となっております。
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(2) 【役員の状況】
男性 21 名 女性 4 名（役員のうち女性の比率 16.0 ％）
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 住友信託銀行株式会社入社
2010年６月 同社執行役員本店支配人兼企画部
統合推進部長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員
2012年４月 当社常務執行役員
2013年７月 三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員経営企画部長
2013年７月 当社常務執行役員経営企画部長
2014年１月 三井住友信託銀行株式会社取締役
取締役
常務執行役員
高 倉 透
執行役社長 1962年３月10日 生 (注)２ 15,382
2014年１月 当社常務執行役員
(代表執行役)
2017年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員
2017年４月 当社専務執行役員
2017年６月 当社取締役執行役専務
2019年６月 当社執行役員
2021年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
（現職）
2021年４月 当社執行役社長
2021年６月 当社取締役執行役社長（現職）
1985年４月 三井信託銀行株式会社入社
2011年７月 中央三井信託銀行株式会社執行役員
統合推進部長
2012年４月 当社執行役員経営企画部長
2013年３月 当社執行役員経営企画部長退任
2013年４月 三井住友信託銀行株式会社執行役員
本店営業第一部長
2015年４月 同社常務執行役員ライフサポート部
長
2016年４月 同社常務執行役員
2017年４月 同社取締役常務執行役員
取締役
2017年４月 当社常務執行役員
海 原 淳
執行役副社長 1961年７月４日 生 (注)２ 9,850
(代表執行役)
2017年６月 当社執行役常務兼執行役員
2019年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員
2019年４月 当社執行役専務兼執行役員
2021年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長
2021年４月 当社執行役員
2023年３月 三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長退任
2023年４月 当社執行役副社長
2023年６月 当社取締役執行役副社長（現職）
1987年４月 三井信託銀行株式会社入社
2019年４月 三井住友信託銀行株式会社執行役員
コンプライアンス統括部長
2019年４月 当社執行役員コンプライアンス統括
部長
2021年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
取締役
鈴 木 康 之
1965年２月21日 生 (注)２ 4,000
常務執行役員
執行役専務
2021年４月 当社執行役常務
2023年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員（現職）
2023年４月 当社執行役専務
2023年６月 当社取締役執行役専務（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 住友信託銀行株式会社入社
2015年４月 三井住友信託銀行株式会社執行役員
本店営業第四部長
2016年１月 同社執行役員人事部主管
2016年１月 当社執行役員人事部主管
2016年４月 三井住友信託銀行株式会社執行役員
人事部長
2016年４月 当社執行役員人事部長
2017年４月 三井住友信託銀行株式会社常務執行
取締役
役員経営企画部長
大 山 一 也
1965年６月７日 生 (注)２ 8,849
執行役
2017年４月 当社常務執行役員経営企画部長
2017年６月 当社執行役員経営企画部長
2019年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員
2019年４月 当社執行役常務
2021年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
社長（現職）
2021年４月 当社執行役
2021年６月 当社取締役執行役（現職）
1980年４月 住友信託銀行株式会社入社
2006年６月 同社執行役員業務部長
2007年６月 同社執行役員本店支配人
2007年６月 同社執行役員
2008年１月 同社常務執行役員
2008年６月 同社取締役兼常務執行役員
2011年４月 当社取締役常務執行役員
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員
大 久 保 哲 夫
取締役会長 1956年４月６日 生 (注)２ 28,058
2013年４月 同社取締役専務執行役員
2013年４月 当社取締役専務執行役員
2016年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長
2016年４月 当社取締役副社長
2017年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
（現職）
2017年４月 当社取締役社長
2017年６月 当社取締役執行役社長
2021年４月 当社取締役会長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 三井信託銀行株式会社入社
2007年10月 当社執行役員経営企画部長
2010年７月 当社常務執行役員経営企画部長
2011年２月 中央三井信託銀行株式会社常務
執行役員財務企画部長
2011年２月 当社常務執行役員経営企画部長
兼財務企画部長
2011年３月 当社常務執行役員退任
2011年４月 中央三井信託銀行株式会社常務
執行役員総合資金部長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社常務
執行役員
2013年４月 同社取締役常務執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
橋 本 勝
取締役 1957年４月２日 生 (注)２ 21,600
2013年６月 当社取締役常務執行役員
2015年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員
2015年４月 当社取締役専務執行役員
2015年６月 当社専務執行役員
2016年10月 三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長
2016年10月 当社副社長執行役員
2017年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
社長
2017年４月 当社執行役員
2017年６月 当社取締役執行役
2021年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
会長（現職）
2021年４月 当社取締役（現職）
1986年４月 三井信託銀行株式会社入社
2014年４月 三井住友信託銀行株式会社執行役員
横浜駅西口支店長
2017年４月 同社常務執行役員
田 中 浩 二
取締役 1963年５月18日 生 (注)２ 5,400
2018年４月 同社取締役常務執行役員
2019年６月 同社取締役常務執行役員退任
2019年６月 当社取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 住友信託銀行株式会社入社
2017年４月 三井住友信託銀行株式会社執行役員
業務部長
2017年４月 当社執行役員業務部長
2021年４月 三井住友信託銀行株式会社常務執行
役員
中 野 俊 彰
取締役 1964年11月30日 生 (注)２ 3,200
2021年４月 当社執行役常務兼執行役員
2023年３月 当社執行役常務兼執行役員退任
2023年６月 三井住友信託銀行株式会社常務執行
役員退任
2023年６月 当社取締役（現職）
1970年４月 日本鉱業株式会社（現 ＥＮＥＯＳ
株式会社）入社
2002年９月 新日鉱ホールディングス株式会社
（現 ＥＮＥＯＳホールディングス
株式会社）取締役 財務グループ
財務担当
2003年６月 同社常務取締役
2004年６月 株式会社ジャパンエナジー（現
ＥＮＥＯＳ株式会社）取締役常務
執行役員
2005年４月 同社取締役専務執行役員
2006年６月 同社代表取締役社長
2006年６月 新日鉱ホールディングス株式会社
（現 ＥＮＥＯＳホールディングス
株式会社）取締役（非常勤）
2010年４月 ＪＸホールディングス株式会社
（現 ＥＮＥＯＳホールディングス
株式会社）取締役（非常勤）
2010年７月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）代表取
締役副社長執行役員
松 下 功 夫
取締役 1947年４月３日 生 (注)２ ―
2012年６月 同社代表取締役副社長執行役員退
任
2012年６月 ＪＸホールディングス株式会社
（現 ＥＮＥＯＳホールディングス
株式会社）代表取締役社長 社長執
行役員
2015年６月 同社相談役
2016年６月 国際石油開発帝石株式会社（現
株式会社ＩＮＰＥＸ）社外取締役
2016年６月 株式会社マツモトキヨシホール
ディングス（現 株式会社マツキヨ
ココカラ＆カンパニー）社外取締
役（現職）
2017年６月 当社取締役（現職）
2019年６月 ＪＸＴＧホールディングス株式会
社（2017年４月 ＪＸホールディン
グス株式会社より商号変更。現
ＥＮＥＯＳホールディングス株式
会社）相談役退任
2019年６月 国際石油開発帝石株式会社（現
株式会社ＩＮＰＥＸ）社外取締役
退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年７月 全日本空輸株式会社入社
2009年４月 同社執行役員客室本部長
2010年４月 同社上席執行役員客室本部長
2012年11月 同社上席執行役員オペレーション
部門副統括、客室センター長
2013年４月 同社取締役執行役員オペレーショ
ン部門副統括、客室センター長
2014年４月 同社常務取締役執行役員女性活躍
推進担当、オペレーション部門副
統括、客室センター長
2015年４月 同社常務取締役執行役員女性活躍
推進担当、ＡＮＡブランド客室部
門統括
2016年１月 同社常務取締役執行役員女性活躍
推進担当、ＡＮＡブランド客室部
門統括 東京オリンピック・パラリ
ンピック推進本部副本部長
2016年４月 同社取締役専務執行役員グループ
女性活躍推進担当、東京オリン
ピック・パラリンピック推進本部
河 本 宏 子
取締役 1957年２月13日 生 (注)２ 4,200
副本部長
2016年６月 三井住友信託銀行株式会社社外取
締役
2017年３月 全日本空輸株式会社取締役専務執
行役員退任
2017年４月 株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取
締役副社長
2017年６月 株式会社ルネサンス社外取締役
（2023年６月退任予定）
2017年６月 三井住友信託銀行株式会社社外取
締役退任
2017年６月 当社取締役（現職）
2020年４月 株式会社ＡＮＡ総合研究所取締役
会長
2020年６月 東日本旅客鉄道株式会社社外取締
役（現職）
2021年４月 株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問
2023年３月 株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問
退任
2023年３月 キヤノンマーケティングジャパン
株式会社社外取締役（現職）
1975年４月 東京地方検察庁検事
2010年５月 法務総合研究所長
2010年10月 福岡高等検察庁検事長
2012年６月 福岡高等検察庁検事長退官
2012年10月 弁護士登録
2013年４月 法政大学法科大学院兼任教授
2013年６月 住友化学株式会社社外監査役
（現職）
2014年６月 株式会社ユー・エス・エス社外取
麻 生 光 洋
取締役 1949年６月26日 生 (注)２ ―
締役
2015年６月 株式会社ノジマ社外取締役
2016年６月 三井住友信託銀行株式会社監査役
2017年３月 法政大学法科大学院兼任教授退任
2017年６月 株式会社ノジマ社外取締役退任
2018年６月 株式会社ユー・エス・エス社外取
締役退任
2019年６月 三井住友信託銀行株式会社監査役
退任
2019年６月 当社取締役（現職）
121/272
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 日本電装株式会社（現 株式会社
デンソー）入社
2000年６月 株式会社デンソー取締役
2004年６月 同社常務役員
2005年６月 デンソーインターナショナルヨー
ロッパ株式会社取締役社長
2007年６月 同社取締役社長退任
2007年６月 株式会社デンソー専務取締役
2008年６月 同社取締役社長
2011年６月 トヨタ紡織株式会社社外監査役
2015年６月 株式会社デンソー取締役会長
2016年６月 ＫＤＤＩ株式会社社外監査役
加 藤 宣 明
取締役 1948年11月３日 生 (注)２ ―
2017年５月 愛知県経営者協会会長
2017年６月 トヨタ紡織株式会社社外取締役
2017年６月 中部電力株式会社社外監査役
2018年６月 株式会社デンソー相談役
2019年６月 トヨタ紡織株式会社社外取締役
退任
2019年６月 株式会社デンソー相談役退任
2020年６月 ＫＤＤＩ株式会社社外監査役退任
2020年６月 中部電力株式会社社外監査役退任
2021年５月 愛知県経営者協会会長退任
2021年６月 当社取締役（現職）
1981年11月 昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限
責任監査法人）入所
1985年４月 公認会計士登録
1996年６月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人）パートナー
2002年６月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人）シニアパート
ナー
2010年９月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ
新日本有限責任監査法人）常務理
事、コーポレートカルチャー推進
室、広報室担当
2012年７月 同監査法人常務理事、ナレッジ本
部本部長
2013年７月 ＥＹ総合研究所株式会社代表取締
役
鹿 島 か お る
取締役 1958年１月20日 生 (注)２ ―
2016年２月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ
新日本有限責任監査法人）常務理
事、ナレッジ本部本部長退任
2016年８月 ＥＹ総合研究所株式会社代表取締
役退任
2019年６月 ＥＹ新日本有限責任監査法人シニ
アパートナー退任
2019年６月 日本電信電話株式会社社外監査役
（現職）
2019年６月 三井住友信託銀行株式会社社外取
締役
2020年３月 キリンホールディングス株式会社
社外監査役（現職）
2021年６月 三井住友信託銀行株式会社社外取
締役退任
2021年６月 当社取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）入行
1995年３月 スイス・ユニオン銀行（現 ＵＢ
Ｓ）入行
2011年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科特任教授
2012年５月 株式会社パルコ社外取締役
2012年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科教授
2013年７月 株式会社アインファーマシーズ
社外監査役
2014年６月 株式会社あおぞら銀行社外取締役
2015年７月 株式会社アインファーマシーズ
社外監査役退任
2016年６月 電源開発株式会社社外取締役
（現職）
伊 藤 友 則
取締役 1957年１月９日 生 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科 (注)２ ―
教授
2019年５月 株式会社パルコ社外取締役退任
2020年４月 一橋大学大学院経営管理研究科
特任教授
2021年８月 一橋大学大学院経営管理研究科
特任教授退任
2021年９月 早稲田大学ビジネス・ファイナン
ス研究センター研究員教授
（現職）
2022年４月 京都先端科学大学国際学術研究院
特任教授（現職）
2022年６月 三井住友海上火災保険株式会社
社外取締役（現職）
2023年６月 株式会社あおぞら銀行社外取締役
退任
2023年６月 当社取締役（現職）
1981年４月 日本開発銀行（現 株式会社日本
政策投資銀行）入行
2009年６月 株式会社日本政策投資銀行執行役
員経営企画部長
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2015年６月 同社代表取締役副社長
2018年６月 同社代表取締役社長
渡 辺 一
取締役 1958年10月31日 生 (注)２ ―
2022年６月 同社顧問（2023年６月退任予定）
2023年１月 ＤＢＪリアルエステート株式会社
顧問（2023年６月退任予定）
2023年４月 株式会社日本経済研究所
代表取締役会長（現職）
2023年６月 日本貨物鉄道株式会社社外監査役
（現職）
2023年６月 当社取締役（現職）
計 100,539
(注）１．取締役松下功夫、河本宏子、麻生光洋、加藤宣明、鹿島かおる、伊藤友則及び渡辺一の７名は、会社法第
２条第15号に定める社外取締役であります。
２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役会の議長及び委員会の構成並びに委員長については、以下のとおりであります。
取締役会議長：松下功夫
指名委員会：松下功夫（委員長）、河本宏子、麻生光洋、加藤宣明、渡辺一、大久保哲夫、橋本勝
報酬委員会：河本宏子（委員長）、松下功夫、麻生光洋、加藤宣明、渡辺一、大久保哲夫、橋本勝
監査委員会：麻生光洋（委員長）、鹿島かおる、伊藤友則、田中浩二、中野俊彰
４．取締役鹿島かおるの戸籍上の氏名は田谷かおるであります。
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② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
執行役社長
高 倉 透
1962年３月10日 生 (注)１ (注)２ 15,382
(代表執行役)
執行役副社長
海 原 淳
1961年７月４日 生 (注)１ (注)２ 9,850
(代表執行役)
鈴 木 康 之
執行役専務 1965年２月21日 生 (注)１ (注)２ 4,000
1991年４月 住友信託銀行株式会社入社
2019年４月 三井住友信託銀行株式会社執行
役員経営企画部長
2019年４月 当社執行役員経営企画部長
2020年４月 当社執行役員経営企画部長兼経営
米 山 学 朋
執行役常務 1968年１月25日 生 企画部運用企画部長 (注)２ 4,400
2021年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員(現職）
2021年４月 当社執行役常務
2023年４月 当社執行役常務兼執行役員
（現職）
1990年４月 住友信託銀行株式会社入社
2018年４月 三井住友信託銀行株式会社執行
役員取締役会室長
松 本 篤
執行役常務 1966年７月29日 生 (注)２ 2,649
2018年４月 当社執行役員取締役会室長
2022年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員(現職）
2022年４月 当社執行役常務（現職）
1991年４月 三井信託銀行株式会社入社
2019年４月 三井住友信託銀行株式会社執行
役員経営企画部主管
2019年４月 当社執行役員経営企画部主管
2019年６月 当社執行役員退任
2019年６月 三井住友信託銀行株式会社執行
佐 藤 正 克
執行役常務 1966年６月16日 生 (注)２ 4,600
役員証券代行部長
2022年４月 同社常務執行役員
2022年４月 当社執行役常務（現職）
2023年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員（現職）
1990年４月 住友信託銀行株式会社入社
2018年４月 三井住友信託銀行株式会社執行
役員法人企画部長
2020年４月 同社執行役員法人企画部長兼法人
企画部アジア業務開発部長
2020年10月 同社執行役員法人企画部長兼法人
企画部アジア業務開発部長兼法人
藤 沢 卓 己
執行役常務 1967年４月18日 生 (注)２ 4,900
企画部ＥＳＧソリューション企画
推進部長
2020年12月 同社執行役員法人企画部長
2021年４月 同社常務執行役員法人アセット
マネジメント企画推進部長
2022年４月 同社常務執行役員（現職）
2023年４月 当社執行役常務（現職）
1991年４月 住友信託銀行株式会社入社
2019年４月 三井住友信託銀行株式会社執行
役員業務管理部長
2019年４月 当社執行役員業務管理部長
2021年３月 当社執行役員業務管理部長退任
2021年４月 三井住友信託銀行株式会社執行
若 尾 一 輝
執行役常務 1968年10月31日 生 (注)２ 1,700
役員法人企画部長
2022年４月 同社常務執行役員法人企画部長兼
法人企画部海外金融法人部長
2023年４月 同社常務執行役員（現職）
2023年４月 当社執行役常務（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 住友信託銀行株式会社入社
2017年４月 三井住友信託銀行株式会社執行
役員オルタナティブ運用部長兼
運用商品企画部主管
2017年10月 同社執行役員オルタナティブ運用
部長
2018年10月 同社執行役員インベストメント
マネジメント部長
2021年４月 同社執行役員
当社執行役員
2021年４月
高 田 由 紀
執行役常務 1964年２月２日 生 (注)２ 3,205
2022年４月 三井住友信託銀行株式会社執行
役員ＦＤ・ＣＳ企画推進部長
2022年４月 当社執行役兼執行役員ＦＤ・ＣＳ
企画推進部長
2022年８月 三井住友信託銀行株式会社執行
役員
2022年８月 当社執行役
2023年４月 三井住友信託銀行株式会社常務
執行役員（現職）
2023年４月 当社執行役常務（現職）
2004年８月 住友信託銀行株式会社入社
2020年４月 三井住友信託銀行株式会社執行
役員企業金融部長
2021年４月 同社執行役員
佐 藤 理 郎
執行役常務 1967年12月27日 生 (注)２ 2,400
2021年４月 当社執行役員
2023年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員（現職）
当社執行役常務（現職）
2023年４月
1992年４月 住友信託銀行株式会社入社
2021年４月 三井住友信託銀行株式会社執行
役員個人企画部長
岡 本 雅 之
執行役常務 1968年９月３日 生 (注)２ 1,700
2023年３月 同社執行役員個人企画部長退任
当社執行役常務（現職）
2023年４月
大 山 一 也
執行役 1965年６月７日 生 (注)１ (注)２ 8,849
1987年３月 住友信託銀行株式会社入社
2017年４月 三井住友信託銀行株式会社執行役
員本店法人業務第二部長
2019年４月 同社執行役員池袋支店長兼池袋東
矢 島 美 代
執行役 1964年７月26日 生 (注)２ 3,500
口支店長
2021年４月 同社執行役員（現職）
2021年４月 当社執行役員
2022年４月 当社執行役（現職）
1990年４月 住友信託銀行株式会社入社
2022年４月 三井住友信託銀行株式会社執行役
員（現職）
山 城 正 也
執行役 1967年11月29日 生 (注)２ 4,000
2022年４月 当社執行役兼執行役員業務部コー
ポレートコミュニケーション部長
（現職）
計（注）３ 33,054
(注）１．「（2）役員の状況 ①取締役の状況」に記載されております。
２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締
役会の終結の時までであります。
３．所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
４．当社は執行役員制度を導入しております。2023年６月26日現在における上記の執行役を兼務している執行役
員以外の執行役員は、18名であります。
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③ 社外役員の状況
イ．社外取締役の状況
社外取締役は７名であり、事業会社経営及び金融機関経営の経験者、並びに財務・会計・ファイナンス・法律の
専門家を選任しています。
ロ．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等において記載すべき特別な利害関係はござい
ません。
ハ．社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方
当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、当社の重要課題（マテリアリティ）に対応する、「企業経
営」、「財務会計」、「法務・リスク管理・コンプライアンス」、「信託・運用・資産管理」、「デジタル・Ｉ
Ｔ・テクノロジー」、「国際性」及び、社会・環境・ＤＥ＆Ｉに係る知識・経験を含む「サステナビリティ」の分
野における高い見識と豊富な経験を有する人材の中から、次の資質を満たす者を社外取締役に選任するものとして
おります。
（ⅰ）当社の独立役員に係る独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」(注))を満たし、一般株主との間で利益
相反が生じる虞が無いと認められる者。
（ⅱ）当社の経営理念、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有するとともに、当社の
経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。
また、当社は、この独立性判断基準に基づいて独立性が認められる社外取締役を株式会社東京証券取引所など当
社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
(注)「独立性判断基準」については当社のＷｅｂサイトに掲載しております。
https://www.smth.jp/-/media/th/about_us/management/governance/independence.pdf
ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要
性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立性ある社外取締役の占める割合を原則３分の１以上としております。当社
は現在、全取締役15名のうち、上記③「イ．社外取締役の状況」に記載の通り、豊富な経験や知見を有する多様な
人材７名を社外取締役として選任しており、社外取締役が期待される機能及び役割を十分に発揮できる状況にある
と考えております。
ホ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれの分野での豊富な知見と幅広い見識を生かして、ステークホルダーの視点に立ち、的
確・適切な意見、助言を行い、経営の透明性向上と監視機能強化に貢献しております。
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ヘ．社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
2023年６月26日時点における概要は以下のとおりであります。
氏名 選任理由及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるＪＸホールディングス株式会
社（現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊
富な経験を有しています。当社社外取締役在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただく
とともに、取締役会議長及び指名委員会委員長として、取締役会の実効性及び監督機能の更な
る向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と
松 下 功 夫
見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2019年６月まで、ＪＸＴＧホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディ
ングス株式会社）の相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間にお
ける過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％
未満であること等から、独立性に問題はありません。
全日本空輸株式会社で2013年４月以降取締役執行役員、2016年４月以降取締役専務執行役員を
務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担っており、企業経営及びダイバーシティに関
する豊富な知識と経験を有しています。2016年６月から１年間三井住友信託銀行株式会社の社
外取締役、2017年６月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験に基づく発言・助言を
いただくとともに、報酬委員会委員長として、取締役会の監督機能の更なる向上に尽力いただ
いており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に
河 本 宏 子 生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2023年３月まで、株式会社ＡＮＡ総合研究所の顧問を務めておりましたが、同社
が属する企業グループの持株会社であるＡＮＡホールディングス株式会社（以下、ＡＮＡＨ
Ｄ）と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、ＡＮＡＨ
Ｄの連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であり、また、当社子会社である三井住
友信託銀行株式会社は、同氏が在籍していたＡＮＡＨＤの普通株式を保有しておりますが、同
社の発行済株式総数の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。
福岡高等検察庁検事長、法政大学法科大学院兼任教授等を歴任し、法律の専門家でありかつ組
織マネジメントの経験を有しています。また、2016年６月から３年間三井住友信託銀行株式会
社の社外監査役、2019年６月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基
づく発言・助言をいただくとともに、監査委員会委員長として、業務執行状況全般の監査の実
麻 生 光 洋 効性並びに経営の健全性及び透明性の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこ
れまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任 していま
す。
なお、同氏は、過去に会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取
締役としての職務を適切に遂行することができると判断しています。
グローバルな自動車部品メーカーである株式会社デンソーの元取締役社長として、会社経営全
般に豊富な経験を有しているほか、海外子会社における会社経営全般の経験も有しています。
また、2021年６月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・
助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を
加 藤 宣 明
当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任 しています。
また、 同氏は2019年６月まで株式会社デンソーの相談役を務めておりましたが、同社と当社及
び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社
の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。
長年大手監査法人に所属し、公認会計士として事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関
する豊富な知識と経験を有しているほか、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、人
事、コーポレートカルチャー、広報及び女性活躍推進を担う等、豊富な知識と経験を有してい
ます。また、2019年６月から２年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2021年６月以降
当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいてお
鹿島 かおる り、今後とも、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社
外取締役に選任 しています。
また 、同氏は2019年６月まで、ＥＹ新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めており
ましたが、同法人と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額
は、同法人の売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題は
ありません。
国内外の金融機関での勤務経験を経て、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、早稲田大学
ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授等を歴任しており、企業戦略、グローバル金
伊 藤 友 則
融ビジネスに精通し、知識や経験を豊富に有しています。同氏のこれまで培った知見と見識を
当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。
株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役社長として、銀行経営全般及び政策金融等に関する
豊富な経験、国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有しています。同氏のこれまで
培った事業経営、会社経営等の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締
役に選任しております。
渡 辺 一
また、同氏は、2022年６月まで、株式会社日本政策投資銀行の代表取締役社長を務め、その後
同社の顧問（2023年６月退任予定）を務めておりますが、同社と当社及び当グループ会社との
間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高並びに当社の連結業務粗利益の
１％未満であること等から、独立性に問題はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
(監査委員会監査の組織、人員)
当社の取締役監査委員は５名であり、各監査委員の状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
監査委員長 福岡高等検察庁検事長、法科大学院兼任教授等を歴任し、法律の専門
麻 生 光 洋
（社外取締役） 家であり、かつ組織マネジメントの経験を有しています。
公認会計士として大手監査法人に勤務し、上場企業を含む監査業務に
監査委員
鹿島 かおる
従事してきた会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有して
（社外取締役）
います。
国内外の金融機関での勤務経験を経て、大学教授等を歴任しており、
監査委員
伊 藤 友 則
企業戦略、グローバル金融ビジネスに精通し、豊富な知識・経験を有
（社外取締役）
しています。
三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員、内部監査部統括役員を務
監査委員
田 中 浩 二
める等、信託銀行グループの経営管理・事業運営に関する豊富な知
（取締役／常勤）
識・経験を有しています。
当社の執行役常務、当社及び三井住友信託銀行株式会社のコンプライ
監査委員
中 野 俊 彰
アンス統括部長を務める等、信託銀行グループの経営管理・事業運営
（取締役／常勤）
に関する豊富な知 識・経験を有しています。
当社は、監査委員会の職務を補助するため、監査委員会室を設置しております。2023年６月26日現在、６名の
専任者で構成し、監査委員会の指揮命令のもとで、監査委員会の職務を補助する業務を行っております。監査委
員会室員の人事及び処遇に関する事項については、監査委員会と事前に協議することとしているほか、執行役
は、監査委員会室員が監査委員会の職務を補助する業務を行ううえで、不当な制約を受けることがないよう配慮
することとしております。
(監査委員会監査の手続、活動状況)
イ．当事業年度における監査委員会の開催状況
項目 内容
開催回数 17回
原則、月次開催（一部の月においては２回開催）
開催時期
取締役会開催日前に開催
会議時間 2,405分（１回あたり平均141分）
ロ．当事業年度における個々の監査委員の監査委員会への出席状況
(1)コーポレート・ガバナンスの概要「①企業統治の体制の概要等」「ニ．会社の機関の内容」「（ⅱ）各
委員会」の「Ｃ．監査委員会」に記載のとおりであります。
ハ．当事業年度における監査委員会での主な決議事項及び報告事項
・監査計画、取締役会宛監査活動報告、会社法監査報告
（決議事項） ・会計監査人の再任、監査報酬の同意
・内部監査計画の同意
・常勤監査委員の監査活動報告
・会計監査人の監査結果報告（中間期監査結果、四半期レ
ビューを含む）
（報告・審議事項） ・内部監査部の監査結果報告
・執行役及び取締役等からの職務執行状況の聴取
・内部通報に関する報告
・監査委員会の実効性に関する意見交換
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ニ．監査委員会監査の基本方針
監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担う機関として、当グループの経営課題の解決に向けた業務執行
状況に対して、グループ全体の最適確保の観点を重視した監査を実施しています。
監査委員会の監査活動にあたっては、当グループ全体の内部統制状況の検証活動を通じ、業務執行の効率性・
実効性、健全・公正な価値観や企業風土の醸成・向上が図られているかどうかを確認することを基本方針にして
おります。
そのうえで、当事業年度においては、以下「ホ．当事業年度における重点監査項目・監査のポイント・具体的
な監査内容」に記載の項目を重点監査項目として、監査活動を実施しました。
ホ．当事業年度における重点監査項目・監査のポイント・具体的な監査内容
重点監査項目 監査のポイント 具体的な監査内容
・計画実現に向けた具体的施策の妥当性・実現性の
・事業ポートフォリオ
経営戦略の進捗状況・
確認
強化の状況
１ 次期中期経営計画策定
・政策保有株式削減と新たな資本活用の状況の確認
に向けた取組状況
・経営資源配分の状況
・デジタル投資等にかかる資源配分の状況の確認
・各事業部門・各グループ関係会社での自律的なリ
・グループ全体の内部
スク管理を起点とした管理態勢の整備状況の確認
統制システム高度化
・上記の態勢に基づく統制環境、リスクの特定・評
の状況
価の状況、統制活動の状況等の確認
・ＩＴガバナンスの高 ・大型システム開発における進捗管理・サイバーセ
グループ全体の内部統
度化の状況 キュリティ等への対応状況の確認
２ 制システムの整備・強
化状況
・金利や為替などの市場環境や信用状況の変化等を
・リスクプロファイル
踏まえた決算や資本の十分性確保等への対応状況
変化への対応状況
の確認
・グローバルベースで ・バーゼルⅢ、 サステナビリティ領域（気候変動・
の規制への対応状況 人権リスク等） の国際規制への対応状況の確認
・財務会計の高度化の ・引当に関する検討状況や事業ポートフォリオと整
適正・的確な財務報告
状況 合性のある管理会計の構築状況の確認
３ 及び開示に係る統制の
・記述情報の開示高度 ・サステナビリティ情報の開示に係るガバナンスや
状況
化の状況 統制状況の確認
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ヘ．主な具体的監査活動
主たる担当 相手方等 監査活動
・監査結果報告（年４回）
取締役会
・取締役会・事前協議会（社外取締役等に対して取締役会議案等の事前説
明を行う会合）への出席、意見の申述
・代表執行役との意見交換（年２回）
執行役等
・執行役・三井住友信託銀行執行役員との意見交換（各役員年１～２回）
・監査結果報告の受領（監査委員会席上にて毎月）
内部監査部
・監査計画への意見の申述
・会計監査計画の説明の受領
・会計監査の実施状況報告の受領、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に
監査委員会
会計監査人
関する意見交換（監査委員会席上にて年４回）
（全監査委員）
・会計監査人の評価の実施
常勤の
・日常の監査活動の報告の受領（書面にて週次及び監査委員会にて毎月）
監査委員
・主要なグループ各社の代表者等との意見交換（各社年１回）
グループ各社
・三井住友トラスト・アセットマネジメント及び日興アセットマネジメン
トの監査等委員会等との意見交換
・執行部門に対する共同ヒアリング活動を通じた重要な監査事項に関する
社外取締役
意見交換
書類の査閲
・重要な社内資料等の査閲、質疑の実施
経営会議等
・経営会議等の重要な会議への出席、監査意見の申述
・主要部署の部長との意見交換（三井住友信託銀行の部長を含む。各部長
部長等
年１～６回）
内部監査部
・監査情報の交換（毎月）
常勤の監査委員
・会計処理上の論点の確認（年４回）
会計監査人
・グループ各社に対する会計監査の状況に係る報告の受領（年２回）
グループ各社
・主要なグループ各社の監査役等との意見交換（各社年１～６回）
の監査役等
（その他の監査活動）
監査委員会及び各監査委員は、上記のほか、グループ経営戦略会議への出席、代表執行役との個別の意見交換
等の監査活動を行っております。
常勤の監査委員においては、三井住友信託銀行株式会社の常勤の監査等委員と密接に意見交換を行い、監査活
動も必要に応じて共同で実施しています。監査委員会には、同社の常勤の監査等委員も 議案の内容に応じて 出席
しています。
（監査委員会による内部監査及び会計監査との相互連携、内部統制部門等との関係）
内部監査部、グループ各社の代表者や監査役等及び会計監査人とは、上表記載の機会で情報交換や意見交換を
実施しています。なお、監査委員会は、内部監査部に対して調査指示及び報告を受ける権限を有しており、これ
らを活用した活動を行っています。また、事業部門や内部統制部門とも、定期的に意見交換を行っています。
これらの監査活動では、監査委員会の考え方や監査の視点を説明し意見交換を行うことで、各部門との間で、
業務遂行上のリスクの所在確認と良質な統制環境整備の状況、適切な統制活動・モニタリング・情報伝達の状況
に関して、認識を共有するようにしています。
（取締役会への報告）
監査委員会では、上記の監査活動において、特に事業部門・内部統制部門・内部監査部がそれぞれ適切な活動
を実施しているかを確認のうえ監査意見を形成します。その結果は、少なくとも四半期ごとに取締役会に報告を
行っています。
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（監査委員会の自己評価について）
監査委員会では、毎年、監査委員会の運営や監査活動の実効性に関して自己評価を実施しています。評価の方
法は、監査委員会で協議したアンケートにより各監査委員が自己評価を実施し、その集計結果に基づき、監査委
員会で意見交換を行う方法により実施しています。意見交換では、他の取締役及び執行部門による監査委員会評
価結果も参照しています。
前年度の評価においては、監査の実効性をより向上させる必要があるとの評価結果であったため、 執行部門と
の対話の強化、取締役会との連携の強化、グループ全体に対する監査の高度化等 を重視する監査活動を実施しま
した。
（新型コロナウイルス感染症の拡大・影響継続を受けた監査活動）
監査委員会は、執行部門より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業務環境の変化、営業施策やリスク管理
への影響について報告を受け、必要に応じて執行部門等にヒアリングを行い、対応状況についてモニタリングを
実施しました。また、ニューノーマルに適合する業務執行態勢の構築状況について、所管部署よりヒアリングを
実施しました。 なお、現場への往査については、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえつつ、一部再開
しました。
期末決算及び会計監査人による会計監査については、グループ各社の決算作業の進捗状況について財務企画部
より報告を受けるとともに、会計監査人より会計監査の進捗状況について報告を受けました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行に係る部署から独立して内部監査業務を行う部署として取締役会の下に内部監査部を設置し
ております。2023年４月１日現在の人員は、138名（うち専任者１名、銀行子会社との兼務者137名）となってお
ります。
当グループでは、当社がグループ全体の内部監査機能を統括する体制としています。具体的には、当社がグ
ループ全体の内部監査基本方針を定め、グループ各社の内部監査計画について基本方針との整合性を確認したう
えで承認しています。また、当社及びグループ各社の内部監査結果及びその改善状況等の報告を受け、当社及び
グループ各社の内部監査が有効に機能していることを確認し、グループ全体の内部監査態勢整備等の指導・監督
を行っています。
内部監査は、当社の業務執行に係る部署等を全て対象とするほか、必要に応じてグループ各社及び外部に委託
した業務等も対象として、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会(注)の基準に則った監査手法に
より内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、それに基づく評価及び改善すべき点の指摘・提言や、改善状況
のフォローアップを行っています。
内部監査部は、内部監査計画につき、監査委員会に事前協議を行い、同意を得たうえで取締役会にて決定して
おります。内部監査結果等は、遅滞なく監査委員会及び執行役社長に報告するとともに、取締役会にも適時・適
切に報告しております。なお、監査委員会から調査の指示のあった事項についての調査及び結果等の報告や、内
部監査業務について具体的指示が行われた場合等には内部監査部はこれに従うものとし、監査委員会による内部
監査部への調査等の指示は、執行役その他の者に優先する旨、統括役員及び内部監査部の一定以上の職位の任免
について監査委員会が同意権を有する旨、内部監査規程等において定めております。
また、内部監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行う為の連携強化に努め
ております。
（注）内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc.(IIA))
内部監査の専門職としての確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理論・実務
の研究等を中心として内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている。
また、内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」の試験開催及び認定も行っている。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．監査法人の継続監査期間
47年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。なお、上記期間には2011年４月１日付経営統合に伴う会計上の取得企業である旧住友信
託銀行株式会社の監査期間を含んでおります。また、2011年度については有限責任 あずさ監査法人と有限責任
監査法人トーマツが共同監査を実施しております。
ハ．業務を執行した公認会計士及び継続監査期間
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査期間
指定有限責任社員・業務執行社員 寺 澤 豊
２年
指定有限責任社員・業務執行社員 間 瀬 友 未 ５年
指定有限責任社員・業務執行社員 田 中 洋 一 ３年
なお、当社と会計監査人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はあ
りません。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士28名、会計士試験合格者等15名、その他53名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、
監査業務における専門性や効率性を踏まえ選定する方針としており、当該方針に沿って、有限責任 あずさ監査
法人を選定しております。
※監査委員会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由がある場合には、会計監査人を解任
することができるほか、下記「ヘ．監査委員会における会計監査人の評価」に記載する会計監査人の評価結
果を踏まえ、当社の会計監査にとって必要があると判断する場合には、株主総会に提出する会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定します。監査委員会では、2023年５月11日に、会計監査人の再任が
相当と判断しております。
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ヘ．監査委員会における会計監査人の評価
監査委員会は、以下の評価プロセスを通じて、会計監査人を評価しております。
・財務企画部、リスク統括部及び内部監査部、並びに当グループに属する会社
12月～１月
の監査役等による会計監査人の評価の確認
・会計監査人による監査品質に係る自己評価結果の確認
１月
・監査品質の評価に係る監査委員会での協議
４月 ・会計監査人による監査品質に係る自己評価結果の確認
１月～５月 ・ロールフォワード手続きの実施
会計監査人の評価項目は以下のとおりです。
・会計監査人の品質管理の状況
・監査チームの独立性や職業的専門性の保持や発揮、事業に対する理解の状況
・会計監査計画や会計監査報酬の妥当性及び適切性、監査の有効性及び効率性
・監査委員会や経営者等との意思疎通の状況
・海外を含むグループ各社の監査人との連携状況、有限責任 あずさ監査法人がメンバーファームとして所属
するＫＰＭＧの海外ネットワークを用いた当グループへのサポート状況
・監査計画策定時の不正リスクの評価状況、不正リスクに対する監査体制や監査の実施状況
なお、会計監査人の再任を決議した後、業務環境の変化に対応するため、監査委員会では会計監査人に対する
要望事項をとりまとめ、会計監査人に提出しています。さらに会計監査人と意見交換を行い、会計監査計画への
反映を協議しています。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 63 54 44
連結子会社 557 85 568 61
計 611 148 622 106
（注）１．当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター（監査人から引受事務幹
事会社への書簡）の発行業務等であります。
２．当社は上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として８百万円
を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧのメンバーファームに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 15 ― 19
連結子会社 205 258 259 257
計 205 273 259 277
（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
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ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮
し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査委員会の同意を得て決定することとしております。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人、当社財務部門からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、以下の各事項に
ついて検証した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断しております。
・会計監査計画での会社の内部統制状況の認識・評価状況
・監査対象の選択の状況
・監査手続の適切性
・監査の効率化に向けた取組状況
・監査委員会の指摘事項や要望事項の反映状況
・監査担当チームの人員配分、監査計画時間の合理性
・前年度までの監査計画時間及び監査実績時間の推移との比較
・監査契約の内容の妥当性
・報酬等の金額水準の妥当性（過少または過多ではないか、一般的な水準との比較等）
・海外を含むグループ各社の監査人との連携状況
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(4) 【役員の報酬等】
当グループでは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」ことを自ら
の存在意義（パーパス）と定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の実現を通じて、社会のサステナ
ブルな発展に貢献するとともに、当グループの持続的・安定的な成長を実現することを経営の根幹としています。
当社は、役員一人ひとりがその実現に邁進し、またパーパスを体現する行動をするうえで、役員報酬が果たす役割
を認識し、その理念に基づく方針や体系の構築に向けて、不断の見直しを行うこととします。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
イ．役員の個人別の額またはその算定方法の決定に関する方針等
当社は、報酬委員会において、当社の取締役、執行役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関
する方針を定めております。その内容は以下のとおりです。
（ⅰ）当社の取締役（社外取締役及び監査委員である社内取締役を除く）、執行役及び執行役員（以下、「役
員」という）の報酬等については、当グループの着実かつ持続的な成長を実現していくために、会社業
績向上、企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指す。
（ⅱ）短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏ること無く、経営者としての資質や能力を重視し、中
長期的な業績貢献も反映した総合的な評価をベースにした処遇とするべく、短期インセンティブと中長
期インセンティブのバランスを考慮した報酬体系を構築する。
（ⅲ）当社は持株会社として、グループ各社に対する監督機能を十分に発揮するために、役員が経営管理面で
果たすべき役割やその成果を的確に把握し、透明性の高い、公正かつ客観的な評価に基づいて、個別の
報酬を決定する。
（ⅳ）報酬委員会においては、指名委員会、監査委員会、並びに任意の委員会であるリスク委員会及び利益相
反管理委員会との情報の連携を深め、よりアカウンタビリティの高い報酬制度・体系を構築し、公平で
メリハリが効いた報酬額の決定を目指して審議を進める。
ロ．報酬体系の概要
当社における具体的な報酬体系は、以下のとおりとしております。
（ⅰ）原則として、月例報酬、役員賞与、株式報酬（株式交付信託）の組み合わせで支給を行う。
（ⅱ）月例報酬は、役位ごと固定額の「固定報酬」と、役員個人ごとの役割期待をベースに、中長期的な業績
貢献や活動内容並びに能力等の定性評価も反映する「個人役割業績報酬」の二本立てとする。
（ⅲ）役員賞与は、連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を
決定、役員個人ごとの金額は、役員個人ごとの前年度業績を反映して決定し、同事業年度の定時株主総
会終了後に支給する。
（ⅳ）株式報酬（株式交付信託）は、役位ごとに決定するポイントをベースに、連結実質業務純益及び親会社
株主に帰属する当期純利益の達成率、定性評価項目としての連結自己資本ＲＯＥ、連結ＣＥＴ１比率、
連結ＯＨＲ、ＥＳＧ活動状況を総括的に評価するＥＳＧ総合評価を指標とする会社業績評価に基づいて
ポイントを確定し、役員退任時に累積したポイントに応じた株式・現金を交付する。
（ⅴ）報酬全体に占める役員賞与及び株式交付信託の割合に関しては、インセンティブとして十分機能する比
率になるよう設計する。
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ハ. 報酬の構成割合
ニ. 業績連動報酬に係る指標（ＫＰＩ)、その選定理由、支給額の決定方法等
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ホ. 個人別報酬の内容の決定方法
当社の取締役及び執行役の個人別報酬は報酬委員会において決定しております。役位ごとの報酬水準の客観性
や妥当性を検証する際の参考データとして、外部の専門機関等から提供された経営者報酬の還元資料等を活用し
ております。特に、個人別の業績連動報酬については、報酬委員会において、連結実質業務純益等をもとに支給
基準額を決定し、特殊要因や経営環境等を総合的に考慮したうえで内容を決定いたします。
ヘ. その他の重要事項
粉飾・不正を伴う過年度の財務情報の大幅な修正、過大なリスクテイク等に伴う巨額の損失計上、重大な法
令・社内規程違反や、会社の評価や企業価値を著しく毀損する行為があった場合等に、所定の社内手続きを経
て、株式報酬である株式交付信託についてマルス（株式交付前の減額・没収）及びクローバック（株式交付後の
返還）条項を適用する仕組みを導入しております。
ト. 監査委員を務める社内取締役の報酬等
監査委員を務める社内取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、当社の業況、取締役の報
酬水準、同業を含む他社の報酬水準、監査委員を務める社内取締役として相応しい水準等を考慮して、報酬委員
会において決定しております。
チ. 社外取締役の報酬等
社外取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、法定委員会の委員長あるいは委員を務める
場合に、一定金額を加算する仕組みとしております。また、社外取締役である取締役会議長につきましては、社
内取締役及び社外取締役の報酬水準を考慮し、固定的な報酬テーブルを設定しております。なお、報酬の水準
は、当社の業況、社内取締役の報酬水準、同業を含む他社の報酬水準等を考慮して、報酬委員会において決定し
ております。
なお、三井住友信託銀行株式会社または三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を兼務する役員
に関しては、一定兼務比率により報酬額を分割して支給しております。
リ . 当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断
した理由
当社においては、「 ホ. 個人別報酬の内容の決定方法」記載の決定方法に基づいて、当年度に係る取締役及び
執行役の個人別の報酬等の内容を決定していることから、報酬委員会は、その内容が決定方針に沿うものと判断
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は次のとおりです。
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
報 酬 等
支給
月例報酬 業績連動報酬
区 分
人数
総額報酬 その他
個人役割
固定報酬 役員賞与 株式報酬
業績報酬
取締役
163 116 21 15 9 -
3 名
（社外取締役を除く）
執行役 14 名 420 185 100 81 51 2
社外取締役 7 名 124 124 - - - -
計 24名 707 425 121 97 61 2
（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てた年額を表示しております。
2．取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
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ご参考までに、取締役及び執行役のうち、三井住友信託銀行株式会社ほかのグループ会社の取締役あるいは
執行役員の兼務報酬を反映した連結報酬等の総額は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）
報 酬 等
支給
月例報酬 業績連動報酬
区 分
人数
総額報酬 その他
個人役割
固定報酬 役員賞与 株式報酬
業績報酬
取締役
250 156 42 31 19 -
3名
（社外取締役を除く）
執行役 14名 761 335 182 146 91 4
社外取締役 7名 124 124 - - - -
計 24名 1,135 616 224 178 111 4
（注）取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（単位：百万円）
報 酬 等
連結報酬等
氏名
月例報酬 業績連動報酬
の総額 会社区分
(役員区分)
その他
（百万円）
個人役割
固定報酬 役員賞与 株式報酬
業績報酬
当社 44 23 21 18 1
高倉透
110
（執行役）
三井住友信託銀行 - - - - -
当社 28 15 11 7 -
荒海次郎
62
(執行役)
三井住友信託銀行 - - - - -
当社 - - - - -
大山一也
107
(執行役)
三井住友信託銀行 44 23 20 16 2
（注）連結報酬等の総額が１億円以上であるもの、及び代表執行役について記載しております。
ハ．提出会社の業績連動報酬に係る指標（ＫＰＩ)の目標、実績、支給率
（注）1.①及び②は2022年５月に公表した2022年度予想に対する2022年度実績
2.③ないし⑤は2020年５月に公表した中期経営計画（2020-2022年度）に定める2022年度目標に対する2022年
度実績
3.⑥における「ＥＳＧ評価機関評価」は、ＭＳＣＩ、ＦＴＳＥ、Sustainalyticsの３社の評価を利用
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③ 役員の報酬等の決定プロセス
イ．報酬委員会の権限の内容
当社の役員報酬の決定プロセスにつきましては、報酬委員会規程に委員会構成、招集手続き、権限、運営等に
関する詳細を定めており、法定の決議事項である役員報酬やそれ以外の役員報酬につき、報酬委員会の関与の
下、以下のとおり運営しております。
（ⅰ）報酬委員会における決定事項
・当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
・当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の額
なお、社内委員・社外委員にかかわらず、各委員は、自己の報酬等の額にかかる決議には参加しない運
営としております。
（ⅱ）報酬委員会における審議事項
・三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役及び執行役
員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
（ⅲ）報酬委員会が報告を受ける事項
・当社の執行役員の個人別の報酬等の額
・三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役及び執行役
員の個人別の報酬等の額
ロ．報酬委員会における手続き等の概要
報酬委員である社外取締役に対しては、報酬体系の考え方、報酬テーブル及びその運営の仕組み、個別役員の
業績評価の仕組み及びその結果、業績指標の役員賞与への反映手法等を説明するとともに、他社の役員報酬制度
やコーポレートガバナンス動向等の説明や情報提供を行うことを通して、当社の役員報酬制度をより良いものに
するための工夫・改善を積み重ねております。また、役位ごとの報酬水準の客観性や妥当性を検証する際の参考
データとして、外部の専門機関等から提供された経営者報酬の還元資料等を活用しているほか、三井住友信託銀
行株式会社がデロイトトーマツと共同実施する役員報酬サーベイのデータを参考にしております。
ハ. 報酬委員会の活動内容
（ⅰ）当事業年度における開催回数:12回
なお、委員会活動は、毎年６月の定時株主総会終了後に第１回の委員会を開催し、以降、翌年の６月まで
を１サイクル（運営年度）としております。
（ⅱ）当事業年度における個々の報酬委員の報酬委員会への出席状況
(1)コーポレート・ガバナンスの概要「①企業統治の体制の概要等」「ニ．会社の機関の内容」「（ⅱ）
各委員会」の「Ｂ．報酬委員会」に記載のとおりであります。
（ⅲ）当事業年度における報酬委員会での主な決定事項、審議事項及び報告事項
開催年月 主な決定事項、審議事項及び報告事項
2022年５月 ・役員の業績連動報酬について
2022年６月 ・役員の業績連動報酬について
・ＥＳＧ活動評価の役員報酬への反映高度化について
・当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬額並びに
当グループの役員の株式報酬（株式交付信託）について
・三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の
役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬額について
2022年９月 ・役員報酬における現状の課題・論点について
2023年１月 ・役員報酬水準に関する情報提供
2023年３月 ・当社の役員の４月１日付異動に伴う 個人別の報酬額について
・三井住友信託銀行株式会社の 役員の４月１日付異動に伴う個人別の報酬額について
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
ては、以下のとおりとしております。
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
純投資目的である投資株式
を受けることを目的として保有する株式等
純投資目的以外の目的である投資株式 上記以外
② 三井住友信託銀行株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である三井住友信託銀行株式会社については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
（保有方針）
当グループは、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を目
指す姿の一つとして掲げています。
その実現に向け、当グループは、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場
の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、 気候変動や脱炭素といった社会課題解
決に向けた挑戦・取組を自らが投資者となって後押しするインパクトエクイティ投資や、新たな市場や機
会の創出を目的とした投資等の株式を保有することがあります。
一方、従来型の「政策保有株式」（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の
株式等）は原則すべて保有しない方針としております。 当該方針のもと、取引先を取り巻く環境やステー
クホルダーの動向を踏まえ、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を行い、そうし
た対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。新計画期間として2023年度から2025年度の
３年間で、取得原価で1,500億円の削減を目標に設定しております。
また、削減の合意が得られるまでの期間においては、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便
益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。
（政策保有株式に係る議決権行使基準）
当社及び当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社は、政策保有株式の発行会社（以下、「発行
会社」といいます。）の中長期的な企業価値の向上を目指し、当グループの株主や預金者等様々なステー
クホルダーの中長期的な価値向上も考慮して、保有する株式の議決権を行使します。
また、発行会社との十分な対話を通じて、それぞれの発行会社が置かれている事業環境等の状況を考慮
し、経営の独自性や方向性も尊重しつつ、議決権を行使します。
議決権行使にあたっては、別途定める議決権行使基準に基づき、次の観点にも留意して議案毎に賛否を
判断します。
① 外形的・形式的基準のみならず、発行会社、及び発行会社が置かれている業界・経営環境等の固有性
に留意して判断します。
② 当該年度のみならず、より中長期的な時間軸、未来志向で判断します。
③ 財務的な数値に加え、非財務要素（ コーポレートガバナンスや社会的価値の創出状況等）も考慮して
判断します。
政策保有株式に係る議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、当社が別途定める利益
相反管理方針に従い、適切な対応を実施します。
なお、議決権行使基準は当社Webサイト上に開示しております。
（政策保有株式（国内上場）の議決権行使基準）
https://www.smth.jp/-/media/th/about_us/management/governance/voting_guideline.pdf
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（政策保有株式の削減実績について）
2022年度は467億円（取得原価）の削減を行い、95社で政策保有株式の残高がゼロになりました。2021
年度から2022年度の削減計画期間累計では、1,000億円（取得原価）の削減目標に対して1,006億円の削減
を行い、234社で政策保有株式の残高がゼロになりました。
（注）2021年度３月期に実施した売却・買戻しに伴う取得原価増加分を含めた2022年度の削減額は524億
円、2021年度から2022年度の削減計画期間累計では、1,062億円です。
（政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）
当グループが株式等を保有している取引先等から当社の株式の売却等の意向が示された場合において、
売却等を妨げることはいたしません。
（保有の合理性を検証する方法）
従来型の政策保有株式の保有が残存する期間は、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リ
スクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
取締役会において、採算性基準に基づき、下記指標により、株式等の保有に伴う便益・リスクと資本コ
ストとの関係を精査・検証しております。
採算性基準に基づき政策保有株式の保有に伴う全体及び個社の便益・リスクと資本コストの精査・検証
を継続しつつ、採算性に関わらず、取引先各社の持続的な企業価値向上及び課題解決に向けた対話を行
い、その中で削減に向けた協議を進めております。そうした協議の状況を踏まえ、政策保有株式の削減が
財務目標・顧客基盤等へ与える影響の見通しを精査のうえ、政策保有株式の削減目標・活動の妥当性を検
証し、取締役会で定期的に確認しております。
＜採算性指標＞
（信用コスト・経費等 控除後利益）÷（株式リスクアセット＋与信リスクアセット）
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（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 433 77,919
非上場株式以外の株式 640 1,071,533
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
資金・資産・資本の好循環に繋がる戦
非上場株式 15 2,743
略投資として取得
事業戦略上保有していた非上場株式の
非上場株式以外の株式 1 134
上場
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 15 1,948
非上場株式以外の株式 215 138,466
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（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 概要、定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
11,258,000 3,451,600
取引関係の維持
株式会社オリエンタルランド 有
株式分割により増加
50,976 81,147
2,152,400 2,279,000
ダイキン工業株式会社 取引関係の維持 有
50,915 51,072
7,011,600 7,011,600
日本電産株式会社 同上 無
47,994 68,349
22,395,800 22,395,800
東急株式会社 同上 有
39,461 35,654
15,413,900 15,413,900
ミネベアミツミ株式会社 同上 有
38,704 41,525
7,126,000 7,126,000
アサヒグループホールディングス
同上 有
株式会社
35,088 31,789
5,500,000 5,500,000
スズキ株式会社 同上 有
26,422 23,171
7,200,000 8,000,000
大和ハウス工業株式会社 同上 有
22,420 25,608
4,714,000 4,714,000
伊藤忠商事株式会社 同上 無
20,274 19,534
4,694,800 4,694,800
三井物産株式会社 同上 無
19,323 15,624
10,000,000 10,000,000
トヨタ自動車株式会社 同上 無
18,800 22,225
800,000 800,000
株式会社シマノ 同上 有
18,272 22,524
4,800,000 4,800,000
住友不動産株式会社 同上 有
14,313 16,267
2,039,000 2,491,000
富士フイルムホールディングス株式会社 同上 有
13,657 18,687
7,936,000 7,936,000
エア・ウォーター株式会社 同上 有
13,173 13,649
6,702,000 7,502,000
東ソー株式会社 同上 有
12,043 13,608
4,114,300 5,142,800
出光興産株式会社 同上 無
11,931 17,356
3,471,000 4,461,000
株式会社商船三井 同上 有
11,489 15,256
1,970,100 1,970,100
西日本旅客鉄道株式会社 同上 有
10,750 10,029
4,776,000 5,776,000
長瀬産業株式会社 同上 有
9,719 10,518
3,500,000 3,500,000
小野薬品工業株式会社 同上 無
9,674 10,731
1,600,000 1,600,000
日産化学株式会社 同上 有
9,584 11,568
2,000,000 3,648,200
京王電鉄株式会社 同上 有
9,290 17,456
3,595,000 3,595,000
三井不動産株式会社 同上 有
8,929 9,418
2,550,000 3,000,000
京阪ホールディングス株式会社 同上 有
8,810 9,030
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 概要、定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
9,375,000 10,937,500
旭化成株式会社 取引関係の維持 有
8,684 11,621
11,345,000 11,345,000
東レ株式会社 同上 有
8,581 7,247
4,694,500 4,694,500
丸紅株式会社 同上 有
8,428 6,694
515,000 515,000
東海旅客鉄道株式会社 同上 有
8,142 8,221
7,635,680 7,635,680
株式会社ジェイテクト 同上 有
7,796 7,360
12,140,500 16,008,200
東急不動産ホールディングス株式会社 同上 有
7,709 10,789
3,040,000 1,520,000
取引関係の維持
株式会社小糸製作所 有
株式分割により増加
7,600 7,562
14,083,000 14,083,000
王子ホールディングス株式会社 取引関係の維持 有
7,379 8,548
15,504,000 15,504,000
住友化学株式会社 同上 有
6,899 8,713
2,754,000 1,223,000
取引関係の維持
株式会社ダイフク 有
株式分割により増加
6,728 10,750
2,400,000 3,000,000
住友林業株式会社 取引関係の維持 有
6,288 6,504
1,045,000 1,045,000
オークマ株式会社 同上 有
6,175 5,329
1,000,000 1,000,000
栗田工業株式会社 同上 無
6,040 4,545
経営基盤の一層の拡充と収
2,290,600 2,290,600
株式会社東京きらぼしフィナンシャル
益力の強化を目的とする、
無
商品・サービス関連業務に
グループ
6,012 4,017
関する業務・資本提携
2,264,000 2,264,000
株式会社ライフコーポレーション 取引関係の維持 有
5,843 7,131
2,940,000 2,940,000
東洋製罐グループホールディングス
同上 有
株式会社
5,368 4,133
1,000,000 1,000,000
大和工業株式会社 同上 有
5,340 3,715
1,652,400 1,652,400
JSR株式会社 同上 無
5,147 5,998
1,750,000 1,750,000
ハウス食品グループ本社株式会社 同上 有
4,917 5,064
2,247,400 2,247,400
電源開発株式会社 同上 無
4,789 3,928
1,400,000 1,400,000
三井化学株式会社 同上 無
4,774 4,326
988,500 1,977,000
第一三共株式会社 同上 有
4,766 5,298
4,714,000 4,714,000
株式会社リコー 同上 無
4,671 5,006
1,474,800 1,474,800
日本製鉄株式会社 同上 有
4,601 3,201
1,516,000 1,516,000
南海電気鉄道株式会社 同上 有
4,434 3,582
2,000,000 2,000,000
大阪瓦斯株式会社 同上 有
4,362 4,184
1,200,000 1,200,000
日本光電工業株式会社 同上 有
4,308 3,541
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 概要、定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
804,700 804,700
イビデン株式会社 取引関係の維持 有
4,232 4,868
402,000 402,000
岡谷鋼機株式会社 同上 有
4,168 3,915
1,836,200 1,836,200
相鉄ホールディングス株式会社 同上 有
4,164 4,206
975,700 1,325,700
近鉄グループホールディングス株式会社 同上 無
4,161 4,646
1,268,000 1,268,000
株式会社マキタ 同上 有
4,159 4,989
1,315,000 924,000
取引関係の維持
明治ホールディングス株式会社 有
株式分割により増加
4,148 6,107
1,557,500 1,869,000
ニチアス株式会社 取引関係の維持 有
4,144 4,722
8,726,000 8,726,000
株式会社岡三証券グループ 同上 有
4,109 3,228
2,500,000 2,500,000
三菱鉛筆株式会社 同上 有
4,065 3,167
1,630,400 1,630,400
株式会社日本製鋼所 同上 有
4,041 6,228
344,520 382,800
株式会社SCREENホールディングス 同上 有
4,013 4,731
3,075,000 3,075,000
カシオ計算機株式会社 同上 有
3,991 4,329
2,500,000 2,500,000
三菱電機株式会社 同上 有
3,946 3,525
1,790,500 1,790,500
株式会社住友倉庫 同上 有
3,894 4,118
2,992,430 2,992,430
関西電力株式会社 同上 有
3,863 3,438
2,419,300 2,419,300
株式会社日清製粉グループ本社 同上 有
3,752 4,127
3,622,000 3,622,000
飯野海運株式会社 同上 有
3,636 2,991
1,573,000 1,573,000
キユーピー株式会社 同上 有
3,504 3,683
1,470,800 1,470,800
株式会社ジーエス・ユアサ
同上 無
コーポレーション
3,503 3,443
1,000,000 1,967,000
ヤマハ発動機株式会社 同上 無
3,460 5,421
4,000,000 4,000,000
株式会社千葉銀行 同上 有
3,420 2,900
1,700,000 1,700,000
株式会社クボタ 同上 有
3,398 3,915
543,400 678,400
株式会社京都銀行 同上 有
3,396 3,629
3,816,000 3,816,000
株式会社TOKAIホールディングス 同上 無
3,331 3,289
607,000 737,000
ヤマハ株式会社 同上 無
3,089 3,942
1,050,000 ＊
スタンレー電気株式会社 同上 有
3,077 ＊
1,432,800 1,432,800
名古屋鉄道株式会社 同上 有
2,928 3,109
145/272
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 概要、定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
658,600 658,600
株式会社ダイヘン 取引関係の維持 無
2,920 2,785
1,500,000 1,500,000
株式会社明電舎 同上 有
2,881 3,811
2,753,000 2,753,000
宝ホールディングス株式会社 同上 有
2,813 3,031
1,200,000 1,200,000
株式会社ADEKA 同上 有
2,709 3,244
936,400 1,136,400
ANAホールディングス株式会社 同上 無
2,693 2,916
1,908,700 ＊
中部電力株式会社 同上 有
2,670 ＊
＊ 2,121,000
小田急電鉄株式会社 同上 有
＊ 4,320
＊ 531,000
キッコーマン株式会社 同上 有
＊ 4,317
＊ 480,000
塩野義製薬株式会社 同上 有
＊ 3,614
＊ 1,147,400
東武鉄道株式会社 同上 有
＊ 3,418
＊ 600,000
花王株式会社 同上 有
＊ 3,015
＊ 1,456,000
三谷商事株式会社 同上 有
＊ 2,709
― 574,800
川崎汽船株式会社 同上 無
― 4,609
― 433,000
住友金属鉱山株式会社 同上 有
― 2,668
146/272
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 概要、定量的な保有効果
保有の
期末時価 期末時価
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
7,439,900 7,439,900
株式会社安川電機 議決権行使の指図権限 有
42,928 35,823
17,872,000 17,872,000
株式会社クボタ 同上 有
35,726 41,159
2,005,000 2,005,000
東海旅客鉄道株式会社 同上 有
31,699 32,009
1,440,000 1,440,000
株式会社ニトリホールディングス 同上 有
22,939 22,118
6,438,300 6,438,300
日本製鉄株式会社 同上 有
20,087 13,977
6,370,000 6,370,000
イオン株式会社 同上 有
16,345 16,622
2,128,000 2,128,000
豊田通商株式会社 同上 無
11,959 10,767
2,200,000 2,500,000
住友金属鉱山株式会社 同上 有
11,107 15,407
3,000,000 3,000,000
株式会社商船三井 同上 有
9,930 10,260
1,155,600 1,540,800
株式会社村田製作所 同上 無
9,291 12,506
2,000,000 2,000,000
京王電鉄株式会社 同上 有
9,290 9,570
2,234,000 2,234,000
京成電鉄株式会社 同上 有
9,103 7,629
4,562,000 4,562,000
小田急電鉄株式会社 同上 有
7,846 9,292
12,444,000 12,444,000
株式会社大和証券グループ本社 同上 有
7,727 8,619
4,245,000 4,245,000
住友電気工業株式会社 同上 無
7,203 6,206
5,488,500 5,488,500
京浜急行電鉄株式会社 同上 無
6,910 6,882
6,777,000 6,777,000
株式会社フジクラ 同上 有
6,356 4,235
1,648,800 1,648,800
住友重機械工業株式会社 同上 有
5,342 4,646
1,600,000 1,600,000
東武鉄道株式会社 同上 有
5,072 4,766
899,900 899,900
西日本旅客鉄道株式会社 同上 有
4,910 4,581
873,200 873,200
住友ベークライト株式会社 同上 有
4,505 4,357
1,834,000 1,834,000
エクシオグループ株式会社 同上 有
4,396 4,146
956,200 956,200
阪急阪神ホールディングス株式会社 同上 有
3,753 3,389
1,170,400 585,200
議決権行使の指図権限
明治ホールディングス株式会社 有
株式分割により増加
3,692 3,868
1,288,200 1,288,200
東邦瓦斯株式会社 議決権行使の指図権限 有
3,172 3,510
3,266,000 ＊
レンゴー株式会社 同上 有
2,805 ＊
＊ 2,000,000
アンリツ株式会社 同上 有
＊ 3,106
― 1,000,000
本田技研工業株式会社 同上 無
― 3,487
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（注）１．みなし保有株式については、株式数は議決権行使権限の対象となる株式数を、期末時価はみなし保有株式
の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
また、保有目的は、当社が有する権限の内容を記載しております。
２．貸借対照表計上額及び期末時価の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算して
おりません。
３．銘柄ごとの定量的な保有効果については、当グループの営業戦略に関する事項であり、また、発行体企業
との取引に関する事項であることから非開示としております。保有の合理性については、② イ (i)に記
載のとおりであります。
４．当グループは、資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する従来型の「政策保有株式」につ
いては原則すべて保有しない方針を掲げており、「取引関係の維持」を保有目的とする各社との間におい
ては、保有の削減に向けた丁寧な対話に取り組んでおります。
５．当社の株式の保有の有無については、2023年３月31日現在の株主名簿に基づき記載をしています。
６．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及
び期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
７．なお、みなし保有株式の期末時価合計は318,558百万円となっております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
② イ（i）に記載のとおりです。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 720
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
資金・資産・資本の好循環に繋がる戦
非上場株式 1 68
略投資として取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当ありません。
（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当ありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
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ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１． 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
４． 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 18,223,364 21,602,473
コールローン及び買入手形 5,000 24,006
買現先勘定 150,741 110,003
債券貸借取引支払保証金 652,534 436,093
買入金銭債権 854,093 970,058
※2 967,565 ※2 1,514,603
特定取引資産
金銭の信託 16,308 16,136
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※12 7,879,235 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※12 6,933,067
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 30,876,507 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 31,810,926
貸出金
※3 29,494 ※3 47,445
外国為替
※5 688,141 ※5 688,933
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 ,※13 3,354,333 ※3 ,※5 ,※13 3,839,561
その他資産
※8 ,※9 224,535 ※8 ,※9 222,588
有形固定資産
建物 72,726 71,015
※7 130,367 ※7 129,849
土地
リース資産 4,798 4,665
建設仮勘定 110 525
その他の有形固定資産 16,532 16,532
無形固定資産 125,667 130,969
ソフトウエア 91,133 104,247
のれん 29,510 21,726
その他の無形固定資産 5,024 4,995
退職給付に係る資産 192,223 232,625
繰延税金資産 15,613 10,729
※3 541,228 ※3 562,523
支払承諾見返
△ 163,369 △ 129,998
貸倒引当金
資産の部合計 64,633,220 69,022,746
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※5 33,230,162 ※5 35,387,287
預金
譲渡性預金 6,587,944 7,461,005
コールマネー及び売渡手形 799,524 1,912,878
※5 1,485,033 ※5 1,030,780
売現先勘定
特定取引負債 906,686 1,472,636
※5 ,※10 7,153,498 ※5 ,※10 6,039,543
借用金
外国為替 1,275 847
短期社債 2,387,553 2,332,377
※11 2,076,604 ※11 2,501,760
社債
信託勘定借 4,298,827 4,332,472
※13 2,312,326 ※13 3,038,112
その他負債
賞与引当金 21,087 19,136
役員賞与引当金 181 402
株式給付引当金 732 1,064
退職給付に係る負債 13,553 13,720
ポイント引当金 19,965 21,282
睡眠預金払戻損失引当金 3,626 3,028
偶発損失引当金 1,649 1,344
繰延税金負債 44,081 65,585
※7 2,388 ※7 2,381
再評価に係る繰延税金負債
541,228 562,523
支払承諾
負債の部合計 61,887,931 66,200,172
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 576,114 546,146
利益剰余金 1,682,519 1,803,002
△ 2,714 △ 22,933
自己株式
株主資本合計 2,517,528 2,587,824
その他有価証券評価差額金
277,617 258,240
繰延ヘッジ損益 △ 42,759 △ 48,470
※7 △ 6,839 ※7 △ 6,855
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 12,719 24,531
△ 42,708 △ 23,187
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 198,028 204,259
新株予約権
1,006 945
28,725 29,545
非支配株主持分
純資産の部合計 2,745,288 2,822,574
負債及び純資産の部合計 64,633,220 69,022,746
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 1,401,091 1,819,060
※1 110,539 ※1 109,721
信託報酬
資金運用収益 375,659 660,308
貸出金利息 260,871 425,715
有価証券利息配当金 97,683 137,748
コールローン利息及び買入手形利息 685 1,316
預け金利息 12,239 71,752
その他の受入利息 4,179 23,775
※1 444,655 ※1 440,331
役務取引等収益
特定取引収益 13,453 15,608
その他業務収益 336,597 468,302
その他経常収益 120,186 124,786
償却債権取立益 1,633 1,123
※2 118,553 ※2 123,663
その他の経常収益
経常費用 1,171,387 1,533,219
資金調達費用 107,883 551,456
預金利息 29,848 171,880
譲渡性預金利息 6,787 139,247
コールマネー利息及び売渡手形利息 481 1,202
売現先利息 1,665 32,286
借用金利息 4,635 13,968
短期社債利息 3,271 55,767
社債利息 16,535 29,070
その他の支払利息 44,658 108,032
役務取引等費用 133,161 122,839
特定取引費用 ― 5,184
その他業務費用 291,487 272,978
※3 435,567 ※3 460,336
営業経費
その他経常費用 203,286 120,423
貸倒引当金繰入額 37,688 1,547
※4 165,598 ※4 118,876
その他の経常費用
経常利益 229,704 285,840
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 545 4,980
固定資産処分益 545 313
※5 4,667
その他の特別利益 ―
特別損失 2,249 19,433
固定資産処分損 780 1,246
※6 18,187
1,468
減損損失
税金等調整前当期純利益 227,999 271,387
法人税、住民税及び事業税
57,342 50,760
420 28,597
法人税等調整額
法人税等合計 57,763 79,357
当期純利益 170,236 192,029
非支配株主に帰属する当期純利益 1,157 1,029
親会社株主に帰属する当期純利益 169,078 191,000
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 170,236 192,029
※1 △ 79,377 ※1 6,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,938 △ 17,672
繰延ヘッジ損益 135 △ 6,753
為替換算調整勘定 4,045 8,584
退職給付に係る調整額 △ 38,671 19,517
2,052 2,814
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 90,859 198,519
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 89,451 197,246
非支配株主に係る包括利益 1,407 1,272
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 261,608 576,114 1,581,096 △ 2,815 2,416,003
会計方針の変更による
△ 9,636 △ 9,636
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
261,608 576,114 1,571,460 △ 2,815 2,406,367
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,119 △ 58,119
親会社株主に帰属する
169,078 169,078
当期純利益
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分 0 122 122
自己株式の消却 ―
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
土地再評価差額金の
100 100
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 111,059 101 111,160
当期末残高 261,608 576,114 1,682,519 △ 2,714 2,517,528
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 329,429 △ 44,926 △ 6,739 4,000 △ 4,007 277,756 1,024 27,772 2,722,556
会計方針の変更による
△ 0 △ 9,636
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
329,429 △ 44,926 △ 6,739 4,000 △ 4,007 277,756 1,024 27,772 2,712,920
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,119
親会社株主に帰属する
169,078
当期純利益
自己株式の取得 △ 21
自己株式の処分 122
自己株式の消却 ―
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
土地再評価差額金の
100
取崩
株主資本以外の項目
△ 51,812 2,166 △ 100 8,719 △ 38,701 △ 79,727 △ 18 953 △ 78,792
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 51,812 2,166 △ 100 8,719 △ 38,701 △ 79,727 △ 18 953 32,368
当期末残高 277,617 △ 42,759 △ 6,839 12,719 △ 42,708 198,028 1,006 28,725 2,745,288
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 261,608 576,114 1,682,519 △ 2,714 2,517,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,533 △ 70,533
親会社株主に帰属する
191,000 191,000
当期純利益
自己株式の取得 △ 50,364 △ 50,364
自己株式の処分 △ 0 142 141
自己株式の消却 △ 30,003 30,003 ―
連結子会社株式の取得
36 36
による持分の増減
土地再評価差額金の
15 15
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 29,968 120,482 △ 20,218 70,296
当期末残高 261,608 546,146 1,803,002 △ 22,933 2,587,824
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 277,617 △ 42,759 △ 6,839 12,719 △ 42,708 198,028 1,006 28,725 2,745,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,533
親会社株主に帰属する
191,000
当期純利益
自己株式の取得 △ 50,364
自己株式の処分 141
自己株式の消却 ―
連結子会社株式の取得
36
による持分の増減
土地再評価差額金の
15
取崩
株主資本以外の項目
△ 19,376 △ 5,710 △ 15 11,811 19,521 6,230 △ 61 819 6,989
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19,376 △ 5,710 △ 15 11,811 19,521 6,230 △ 61 819 77,285
当期末残高 258,240 △ 48,470 △ 6,855 24,531 △ 23,187 204,259 945 29,545 2,822,574
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 227,999 271,387
減価償却費 30,841 32,841
減損損失 1,468 18,187
のれん償却額 7,882 8,001
持分法による投資損益（△は益） △ 15,531 △ 18,102
貸倒引当金の増減（△） 34,145 △ 33,371
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,627 △ 1,951
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 221
株式給付引当金の増減額（△は減少） 200 332
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 39,540 △ 36,622
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 338 163
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,019 1,317
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △ 511 △ 598
偶発損失引当金の増減（△） 15 △ 305
資金運用収益 △ 375,659 △ 660,308
資金調達費用 107,883 551,456
有価証券関係損益（△） 55,500 17,340
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 257 71
為替差損益（△は益） △ 184,288 △ 158,496
固定資産処分損益（△は益） 235 933
特定取引資産の純増（△）減 △ 11,844 △ 547,037
特定取引負債の純増減（△） 57,088 565,949
貸出金の純増（△）減 △ 369,539 △ 934,418
預金の純増減（△） △ 237,516 2,157,125
譲渡性預金の純増減（△） △ 572,650 873,061
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
1,415,895 △ 1,113,954
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 800,096 59,878
コールローン等の純増（△）減 51,543 △ 94,520
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 75,155 216,441
コールマネー等の純増減（△） 595,441 659,101
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 4,098 △ 17,951
外国為替（負債）の純増減（△） 698 △ 427
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 7,031 △ 791
短期社債（負債）の純増減（△） △ 157,495 △ 55,175
普通社債発行及び償還による増減（△） 552,497 521,255
信託勘定借の純増減（△） △ 616,380 33,645
資金運用による収入 377,391 624,975
資金調達による支出 △ 104,641 △ 506,204
△ 256,062 259,976
その他
小計 △ 64,331 2,693,425
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 55,931 △ 77,212
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 120,263 2,616,213
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 9,173,484 △ 5,134,228
有価証券の売却による収入 4,226,468 1,931,779
有価証券の償還による収入 4,163,963 4,203,070
金銭の信託の増加による支出 △ 4,400 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 8,882 △ 8,658
有形固定資産の売却による収入 1,950 356
無形固定資産の取得による支出 △ 42,934 △ 54,239
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 41,987 △ 1,441
102 23,636
持分法適用関連会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 879,205 960,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 5,000 ―
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 50,000 ―
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
19,898 19,888
よる収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 41,500 △ 116,100
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 ― 40
配当金の支払額 △ 58,115 △ 70,518
非支配株主への配当金の支払額 △ 342 △ 456
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 50,364
0 1
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 125,079 △ 217,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 59,053 80,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,065,495 3,438,987
現金及び現金同等物の期首残高 16,799,146 15,733,650
※1 15,733,650 ※1 19,172,638
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 58 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社は、新規設立により当連結会計年度から連結の範
囲に含めております。
STB Finance Cayman Limitedほか１社は、清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に
当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しており
ます。
また、 Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P. ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損
益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみ
て、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 30 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行
住信SBIネット銀行株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
MFA 株式会社は、株式取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
株式会社優良住宅ローンほか３社は、当社および子会社からの影響力が低下したことにより当連結会計年度より
持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に
当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により持分法の対象から除外してお
ります。
また、 Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P. ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当
期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しておりま
す。
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３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
４月末日 ２社
８月末日 １社
９月末日 ４社
11月末日 １社
12月末日 ６社
３月末日 44社
(2) ４月末日を決算日とする子会社については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、８月末日を
決算日とする子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、９月末日を決算日とする
子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11月末日を決算日とする子会社につい
ては、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日
の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引
収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度
末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融
負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算
定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売
却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法に
より行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)（イ）と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産
又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年
(ロ) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
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破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲
に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期
間における平均値に基づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した
リスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は18,210百
万円（前連結会計年度末は23,943百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取
締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備
えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金に
ついて、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しておりま
す。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性の
ある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(13) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産運用・資産管理報酬、証券代行手数
料、不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取
引の対価は履行義務充足後、概ね６ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んで
おりません。
信託報酬及び資産運用・資産管理報酬は、主に投資家事業、運用ビジネス及び個人事業で計上されており、信託
約款・各種契約等に基づき、資産運用・資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当
グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識して
おります。
証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約等に基づき、株主名簿管理サー
ビス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客に
より便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行
する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時又は物件引渡時に充足されるため、当該時点
で収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約締結後の業務の重要性に応じ
て判断しております。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販
売受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点
で収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関
連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売
上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象と
なる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し
評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減
殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性
を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約を
ヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて
処理する方法を適用しております。
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(ハ) 連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間
の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、
業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対
外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生
じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっておりま
す。
(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性
の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」(三井住友信託銀行株
式会社については「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金）であります。
(19) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(20) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(21) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 163,369 百万円 129,998 百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
三井住友信託銀行株式会社では、与信取引先（以下、「取引先」という。）について、決算開示や信用力に影響
を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しており
ます。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。
「債務者区分」の判定に当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
（債務者区分の定義）
債務者区分 定義
正常先 業績が良好で財務状況にも特段問題がない。
業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸
要注意先
出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。
要管理先 要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有するもの。
経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る
破綻懸念先
可能性が大きいと認められる。
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥って
実質破綻先
いる。
破綻先 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。
貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。
債務者区分 貸倒引当金の算定方法
１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率と
正常先
して算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。
３年間の貸倒実績又は倒産実績に基づく貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間にお
ける平均値を予想損失率として算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しており
ます。なお、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
要注意先及び要管理先
シュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒
引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。な
お、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
破綻懸念先
ローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条
件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金と
する方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
実質破綻先及び破綻先 ります。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付き債権等については、債権
額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除しております。
正常先、要注意先及び要管理先については、貸倒実績率等が変動した場合、貸倒引当金に影響を及ぼします。ま
た、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先について、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額が変動し
た場合、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。
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(3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整
三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、足許の経済環境の
変化が取引先の将来の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、取引先の財務情報及び過去の貸倒実績率等に未だ反
映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整を行っており
ます。
(前連結会計年度)
三井住友信託銀行株式会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナをめぐる国際情勢等に起因する
業績悪化の影響が懸念される業種を特定のうえ、当該業種に属する一部の与信について、「将来予測を勘案した見
積り手法による追加的な貸倒引当金」（以下、「特例引当金」という。）を計上しております。
また、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による業
績悪化の影響が懸念される業種を特定のうえ、当該業種に属する一部の与信について、回復の見通しの程度に応じ
て、内部格付が一定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、特例引当
金を計上しております。
(当連結会計年度)
三井住友信託銀行株式会社では、新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる国際情勢等に直接起因する取
引先の将来の業績及び資金繰りの悪化懸念が縮小したと判断しております。
一方、足許の経済環境は、海外では、欧米を中心に高インフレと金融引き締めによって景気の減速感が強まり、
国内では、個人消費には物価上昇が重石となっております。また、金融市場でも10年国債利回りやドル円レートが
ボラタイルに展開する等、大きく変化する局面にあります。
上記の経済環境の急激な変化を背景として、信用リスク管理を行う与信管理制度の見直しを実施しております。
これに基づいて「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している取引先」を選定し、当該
取引先のモニタリングを強化しております。
これを踏まえ、特例引当金の対象となる信用リスクについて見直しを行い、取引先の財務情報及び過去の貸倒実
績率等に未だ反映されていない信用リスクを反映するため、上記取引先の与信に対して特例引当金を計上しており
ます。具体的な計算方法は以下のとおりであります。
① 選定された取引先の与信について、内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度に関する仮定を置き、定
量的な情報等に基づいた将来の内部格付遷移を予測
② 上記の内部格付遷移を仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、特例引当金を計
上
一方、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、三井住友信託銀行株式会社と事業、取引先
の属性が異なっており、一部の取引先について新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が未だ継続
している状況に鑑み、前連結会計年度と同様の手法を用いて特例引当金の再評価を行っております。
上記に基づいて計上した特例引当金の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (2022年３月31日) (2023年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の流行長期化等による影響を考慮した調整
三井住友信託銀行株式会社 16,481 (※)―
三井住友トラスト・パナソニック
4,541 2,963
ファイナンス株式会社
環境変化を踏まえて見直しを行った与信管理制度における信用リスク情報を考慮した調整
三井住友信託銀行株式会社 16,539
―
総合計 21,022 19,503
(※)三井住友信託銀行株式会社では、新型コロナウイルス感染症の流行長期化等に直接起因する取引先の将来
の業績及び資金繰りの悪化懸念が縮小したと判断しており、当該影響を考慮した予想損失額の調整を行っ
ておりません。
なお、特例引当金計上に当たって採用した仮定については不確実性が高く、経済環境の変化が取引先の業績及び
資金繰りに与える影響が変化した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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２．退職給付債務の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
退職給付債務 423,883 百万円 382,087 百万円
積立型制度の退職給付債務368,367百万円及び非積立型制度の退職給付債務13,720百万円から年金資産600,992百
万円を控除した純額218,904百万円を連結貸借対照表上、退職給付に係る資産232,625百万円及び退職給付に係る負
債13,720百万円として計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用等については、数理計算上の計算基礎に基づいて算出されておりま
す。この計算基礎には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
主要な数理計算上の計算基礎については、以下のとおりであります。
割引率 主として1.2%
長期期待運用収益率 3.6%
三井住友信託銀行株式会社（当グループにおける退職給付債務のうち 、94.2 ％を占める）は、国内の優良社債の
利回りに基づいて割引率を設定しており、債券のうち、満期までの期間が予想される将来の給付支払いの時期まで
の期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績及び将
来利回りに対する予測を評価することにより、設定しております。長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資
対象資産グループ別の長期期待運用収益率の加重平均値を採用しております。
(3) 計算基礎の変更による連結財務諸表への影響
(2)に記載した計算基礎については、退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼします。三井住友信託銀
行株式会社における割引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5%変更した場合の連結財務諸表への影響は以下の
とおりであります。
退職給付費用への 退職給付債務への
影響額 影響額
27,489百万円の増加
割引率 ：0.5%減少 2,100百万円の増加
24,504百万円の減少
：0.5%増加 1,884百万円の減少
長期期待運用収益率 ：0.5%減少 2,953百 万円の増加 ―
：0.5%増加 2,953百万円の減少 ―
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３． 固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度に計上した金額
三井住友信託銀行株式会社は海外ビジネスの維持拡大を目的に、新たな海外拠点勘定系システム（以下、本シス
テム）導入に向けた開発プロジェクトを進めておりましたが、現在開発している包括的なパッケージシステムの導
入を前提とする更改案を変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提とした新更改案の検討を実施すること
といたしました。本システムの一部領域については、今後の使用を断念あるいは使用による業務継続が困難であ
り、今後の使用が見込まれないと判断しております。
当該意思決定が後述(2)減損の兆候の識別における「資産グループに関して、使用方法について回収可能価額を著
しく低下させる変化があった場合」に該当するものとして、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否につ
いて検討を行っております。
この結果、本システムの一部領域について、今後の使用が見込まれないことから回収可能価額をゼロとし、本シ
ステム開発の大宗を占める対象業務領域のソフトウエアの帳簿価額15,904百万円について減損損失を計上しており
ます。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（減損の兆候の識別）
資産グループが以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。なお、使用が見込まれない資産
については個別資産を一つのグループとしております。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイ
ナスとなる見込みである場合
・資産グループに関して、使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合
・資産グループに関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は悪化する見込みである場合
・資産グループの市場価格が著しく下落した場合
（減損損失の認識・測定）
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否について判定し、当該キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託につい
て、基準価額等を時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当連結会計年度の有価証券が7,590百万円増加、その他有価証券評価差額金が5,266百万円増加、繰延
税金負債が2,324百万円増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微でありま
す。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の 法人税 等の計上区分及びグループ 法人税 制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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(追加情報)
役員向け株式交付信託
１．取引の概要
当社は、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに当グループ
の中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に（当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を
用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「対
象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うこと
により、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的としております。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、対象会社が各社の定める株式交付規則 に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信
託を通じて当該取締役等に対して交付します。
２．本信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において1,272百万円、371千株（前連結会計
年度において1,344百万円、392千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
社員向けRS信託
１．取引の概要
当社は、三井住友信託銀行株式会社の社員向けインセンティブ・プランであるRS信託（株式交付信託の仕組みを利
用して、特定譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付する制度。以下、「本制度」という。）を導入してお
ります。
本制度は、社会的価値や経済的価値の創出の重要な担い手である社員への人的資本投資を強化し、お客さまや社会
への貢献や新たな価値の創造を実現することで当グループの企業価値を向上させることを目的としております。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、三井住友信託銀行株式会社が定める株式交付規則に基づき社員に対して付与するポイントに相当する当社株式
を本信託を通じて交付します。（ただし、当該株式については、各社員に対し退職までの譲渡制限を付すものとしま
す。）
２．本信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において1,386百万円、324千株であり、純資
産の部に自己株式として計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株 式 220,307百万円 203,838百万円
出資金 25,839百万円 215,635百万円
※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 149,251百万円 111,102百万円
再貸付けに供している有価証券 1,069,208百万円 750,675百万円
当連結会計年度末（前連結会計年度
末）に当該処分をせずに所有してい 662百万円 ―百万円
る有価証券
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 20,585百万円 11,383百万円
危険債権額 130,069百万円 97,246百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 69,474百万円 43,335百万円
合計額 220,130百万円 151,965百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
451百万円 504百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 3,365,225百万円 2,070,297百万円
貸出金 4,728,724百万円 4,698,263百万円
リース債権及びリース投資資産 54,956百万円 46,602百万円
その他資産 60,425百万円 34,323百万円
計 8,209,331百万円 6,849,487百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,788百万円 16,561百万円
売現先勘定 527,313百万円 485,939百万円
借用金 5,739,492百万円 4,521,315百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 499,469百万円 382,875百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
先物取引差入証拠金 73,569百万円 62,410百万円
保証金 27,062百万円 22,979百万円
金融商品等差入担保金 1,025,240百万円 967,493百万円
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※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 12,757,371百万円 13,536,015百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
8,558,906百万円 8,786,731百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連
結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極
度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価
証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の
土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格
及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 183,619 百万円 190,895 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 25,882百万円 25,882百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付借入金 15,000百万円 15,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
15,000百万円 15,000百万円
劣後借入金
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※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付社債 759,096百万円 662,997百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
630,000百万円 590,000百万円
劣後社債
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
65,058百万円 64,346百万円
※13．その他資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額及びその他負債のうち契約負債の金額は、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）２．契約残高に関する情報」に記載のとおり
であります。
14．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭信託 4,052,452百万円 4,103,478百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識
関係）１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」に記載のとおりであります。
※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却益 94,042百万円 88,161百万円
持分法による投資利益 15,531百万円 18,102百万円
※３．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 176,089百万円 181,894百万円
※４．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却損 131,436百万円 83,439百万円
※５．当連結会計年度のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。
※６．当連結会計年度の減損損失
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テム）導入に向けた開発プロジェクトを進めておりましたが、現在開発している包括的なパッケージシステムの導
入を前提とする更改案を変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提とした新更改案の検討を実施すること
といたしました。
これまでに開発した本システムについて、使用断念もしくは使用による業務継続が困難と判断した業務領域につ
いては、投資額の回収が見込まれないことから、減損損失を計上しております。
これにより生じた減損損失はソフトウエア15,904百万円であり、これを含めた減損損失は18,187百万円（有形固
定資産222百万円及びソフトウエア17,964百万円）であります。
上記ソフトウエアの回収可能価額は、今後の使用が見込まれないことからゼロとしております。なお、使用が見
込まれない資産については個別資産を一つのグループとしております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △124,092 △46,896
59,221 21,399
組替調整額
税効果調整前
△64,871 △25,497
17,932 7,824
税効果額
その他有価証券評価差額金 △46,938 △17,672
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △22,365 △37,042
22,552 27,291
組替調整額
税効果調整前
186 △9,751
△51 2,998
税効果額
繰延ヘッジ損益 135 △6,753
為替換算調整勘定
当期発生額 4,210 8,584
△165 △0
組替調整額
税効果調整前
4,045 8,584
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 4,045 8,584
退職給付に係る調整額
当期発生額 △55,822 24,312
414 3,822
組替調整額
税効果調整前
△55,407 28,135
16,736 △8,618
税効果額
退職給付に係る調整額 △38,671 19,517
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,079 371
△27 2,443
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 2,052 2,814
その他の包括利益合計 △79,377 6,489
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 375,291 ― ― 375,291
自己株式
普通株式 745 5 34 716 (注)１、２、３
(注) １．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加５千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権
利行使に伴う譲渡による減少４千株、役員向け株式交付信託の制度において売却したことによる減少29千
株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社の株式が392千株含
まれております。なお、役員向け株式交付信託に係る当連結会計年度の減少株式数は29千株であります。
２．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,006
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
（百万円）
2021年６月23日
普通株式 28,122 利益剰余金 75.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 29,997 利益剰余金 80.00 2021年９月30日 2021年12月2日
取締役会
(注) １．2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対す
る配当金31百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金31百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 33,747 利益剰余金 90.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金35百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 375,291 ― 7,119 368,172 (注)１
自己株式
普通株式 716 11,368 7,156 4,928 (注)２、３、４
(注) １．普通株式の減少7,119千株は、消却によるものです。
２．普通株式の自己株式数の増加11,368千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加 ５千株
・2022年２月24日及び７月28日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増
加 7,119千株
・2023年２月27日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加 3,919千
株
・社員向けRS信託の制度において取得したことによる増加 324千株
３．普通株式の自己株式数の減少7,156千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少 16千株
・役員向け株式交付信託の制度において売却したことによる減少 20千株
・消却による減少 7,119千株
４．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び社員向けRS信託が保有する当社の
株式が695千株含まれております。なお、役員向け株式交付信託に係る当連結会計年度の減少株式数が20千
株、社員向けRS信託に係る当連結会計年度の増加株式数が324千株であります。
２．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 945
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
（百万円）
2022年６月23日
普通株式 33,747 利益剰余金 90.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 36,785 利益剰余金 100.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注) １．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対す
る配当金35百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金37百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 40,033 利益剰余金 110.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(注) 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び社員向けRS信託が保有する
自己株式に対する配当金76百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 18,223,364 百万円 21,602,473 百万円
三井住友信託銀行株式会社の預け金
△2,489,713百万円 △2,429,835百万円
(日本銀行への預け金を除く)
現金及び現金同等物 15,733,650百万円 19,172,638百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 3,998 3,390
１年超 14,988 14,864
合計 18,987 18,254
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 4,612 8,625
１年超 31,904 38,960
合計 36,517 47,586
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多
様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、
個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを
定めております。
当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリングを行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理
（ＡＬＭ）を実施しております。また、三井住友信託銀行株式会社は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営
体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。また、三井住友信託銀行株式会社
は、銀行法施行規則第13条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。）を設置し
て、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレー
ディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のトレーディングを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① トレーディング勘定
当グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引
を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リ
スク等に晒されております。
② バンキング勘定
当グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履
行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それ
ぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日
にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ
取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の
金融資産・負債を金利リスクの特性ごとに区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。ま
た、一部の資産・負債については、個別取引ごとにヘッジ会計を適用しております。
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引及
び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッ
ジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当グループでは、取締役会で定めた「リスク管理方針」に従い、全社を通じた各リスク・カテゴリーに関する一連
のＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Action＝計画・実行・評価・改善）サイクルの実効性確保をリスク管理の基本と考え
ています。
各リスク・カテゴリーごとのリスク管理体制は以下のとおりです。
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① 信用リスクの管理
信用リスクは当グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティーが債務を履行できなく
なり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いた
します。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リ
スク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポート
フォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。
(ⅰ) リスク管理方針
当グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」
としております。
前者について当グループは、与信先ごとの信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先
に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施してお
ります。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施してお
ります。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、
個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財
務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
(ⅱ) リスク管理体制
三井住友信託銀行株式会社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定
するとともに、信用リスク管理（資産査定管理を含む。）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク
資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認することを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の
審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。この
ほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を
実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの
管理・運営における重要事項を審議しております。以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リ
スク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する
管理体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動によ
り、保有する資産・負債（オフバランスを含む。）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、
当グループが損失を被るリスクを指します。
(ⅰ) リスク管理方針
当グループは、市場リスク管理にあたって、リスクの適切なコントロールにより業務の健全性の確保を求
めるとともに、管理態勢の高度化に取組むことにより、当グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリス
ク・プロファイルに見合った適正な収益の確保を目指しています。
(ⅱ) リスク管理体制
当グループでは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リスク
管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」において定めております。取
引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能
を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、各
種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに、
取締役会等に対して定期的に報告しております。
三井住友信託銀行株式会社の取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてＡＬＭ
基本計画及びリスク管理計画を決議しております。ＡＬＭ審議会は全社的な観点による資産・負債の総合的
なリスク運営・管理に関するＡＬＭ基本計画及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。
三井住友信託銀行株式会社では、市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク
統括部は、リスク量・損益の計測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリング
し、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。また、その結果をＡＬＭ審議会の構成員に日次で報
告するとともに、ＡＬＭ審議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。
(ⅲ) 市場リスクの管理手法
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市場リスクの把握にはＶａＲ（Value at Risk）を用いております。ＶａＲとは、過去の市場変動実績から
一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当グループでは、自社で
開 発した内部モデルに基づき、ＶａＲ計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションに
よるリスク管理を実施しております。
当グループの内部モデルによるＶａＲ計測は、原則としてヒストリカル・シミュレーション法を用いてお
ります。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリス
ク・カテゴリーに分類されますが、当グループでは、各リスク・カテゴリー間の相関を考慮せず、それぞれ
のリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング勘定
当グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・金利関連の一
部のデリバティブ取引に関してＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ＶａＲの算定にあたって
は、ヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測
期間は主として1,300営業日間）を採用しております。
2023年３月31日現在で当グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）
は、全体で91億円であります。
なお、当グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施
しております。2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回
数は０回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えており
ます。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量
を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない
場合があります。
(イ) バンキング勘定
当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてＶａＲを用いたリスク管
理を行っております。ヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間はポジション
特性に応じて設定（最長１年）、信頼区間99%、観測期間は原則として1,300営業日間）を採用しており
ます。
2023年３月31日現在で当グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、
全体で7,536億円であります。
なお、当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定し
たポジションにつき、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して
おり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただ
し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があり
ます。
③ 資金繰りリスク（資金調達に係る流動性リスク）の管理
資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく
高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを指します。
(ⅰ) 資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合によっては当グルー
プの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・
確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。
(ⅱ) 資金繰りリスク管理体制・管理手法
資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期ごとに承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部
署と連携し、当グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・
分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。
資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資
金繰り運営を行い、資金繰りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。
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（注）2023年４月１日付組織変更により、上記のＡＬＭ審議会は財務審議会に変更となっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 128,794 ― 128,794
特定取引資産
売買目的有価証券 4,908 7,909 ― 12,817
金銭の信託 1,295 196 ― 1,492
有価証券
その他有価証券 4,493,704 1,789,540 2,130 6,285,375
株式 1,209,310 ― ― 1,209,310
債券 2,722,035 747,409 2,130 3,471,575
国債 2,722,035 ― ― 2,722,035
地方債 ― 33,919 ― 33,919
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 713,489 2,130 715,620
その他 562,358 1,042,130 ― 1,604,489
外国株式 4,793 ― ― 4,793
外国債券 556,467 1,042,130 ― 1,598,598
その他 1,097 ― ― 1,097
資産計 4,499,908 1,926,441 2,130 6,428,479
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)
金利関連取引 828 △83,990 1,173 △81,988
通貨関連取引 ― 55,268 ― 55,268
株式関連取引 △2,695 ― ― △2,695
債券関連取引 6,256 47 ― 6,303
クレジット・デリバティブ取引 ― △2,319 ― △2,319
デリバティブ取引計 4,389 △30,994 1,173 △25,431
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は
金融資産902,171百万円となります。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(＊３)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△174,794百万円でありま
す。
(＊４)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 129,295 ― 129,295
特定取引資産
売買目的有価証券 2,799 63,097 ― 65,897
金銭の信託 2,372 13,663 ― 16,036
有価証券
その他有価証券 3,184,546 2,732,909 1,292 5,918,748
株式 1,072,628 ― ― 1,072,628
債券 1,431,999 744,932 1,292 2,178,224
国債 1,431,999 ― ― 1,431,999
地方債 ― 38,117 ― 38,117
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 706,815 1,292 708,107
その他 679,918 1,987,976 ― 2,667,895
外国株式 4,171 ― ― 4,171
外国債券 655,198 1,163,873 ― 1,819,071
その他 20,548 824,102 ― 844,651
資産計 3,189,718 2,938,966 1,292 6,129,977
デリバティブ取引(＊１)(＊２)(＊３)
金利関連取引 1,838 △106,856 2,768 △102,249
通貨関連取引 ― △110,621 ― △110,621
株式関連取引 △344 ― ― △344
債券関連取引 △3,975 △270 ― △4,246
クレジット・デリバティブ取引 ― △338 ― △338
デリバティブ取引計 △2,480 △218,087 2,768 △217,799
(＊１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(＊２)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△166,193百万円でありま
す。
(＊３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売
渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊) ― 46,091 679,295 725,386 724,950 436
有価証券
満期保有目的の債券 130,800 74,210 ― 205,011 191,999 13,012
国債 130,800 ― ― 130,800 117,652 13,148
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 14,674 ― 14,674 14,400 274
その他 ― 59,536 ― 59,536 59,947 △410
外国債券 ― 59,536 ― 59,536 59,947 △410
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金 30,876,507
△147,884
貸倒引当金(＊)
― ― 30,940,603 30,940,603 30,728,623 211,980
リース債権及び
― ― 696,544 696,544 681,554 14,990
リース投資資産(＊)
資産計 130,800 120,302 32,316,443 32,567,547 32,327,128 240,419
預金 ― 33,245,281 ― 33,245,281 33,230,162 15,119
譲渡性預金 ― 6,587,944 ― 6,587,944 6,587,944 ―
借用金 ― 7,125,970 ― 7,125,970 7,153,498 △27,527
社債 ― 2,050,985 ― 2,050,985 2,076,604 △25,619
負債計 ― 49,010,181 ― 49,010,181 49,048,209 △38,027
(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊) ― 40,281 800,687 840,969 840,501 467
有価証券
満期保有目的の債券 128,041 140,893 ― 268,935 259,213 9,721
国債 128,041 ― ― 128,041 117,274 10,767
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 14,526 ― 14,526 14,400 126
その他 ― 126,366 ― 126,366 127,539 △1,172
外国債券 ― 126,366 ― 126,366 127,539 △1,172
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金 31,810,926
△115,952
貸倒引当金(＊)
― ― 31,888,015 31,888,015 31,694,973 193,041
リース債権及び
― ― 692,032 692,032 683,446 8,585
リース投資資産(＊)
資産計 128,041 181,175 33,380,734 33,689,951 33,478,135 211,816
預金 ― 35,402,494 ― 35,402,494 35,387,287 15,206
譲渡性預金 ― 7,461,005 ― 7,461,005 7,461,005 ―
借用金 ― 5,984,928 ― 5,984,928 6,039,543 △54,614
社債 ― 2,448,305 ― 2,448,305 2,501,760 △53,455
負債計 ― 51,296,734 ― 51,296,734 51,389,597 △92,862
(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
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(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（取引金融機
関又はブローカーから入手する価格等）等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないイン
プットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。上記以外のものに
ついては原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル３の時価に
分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された
価格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル１又はレベル２の時価に分類しております。また、観察
可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場
合はレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、
取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル１又はレベル
２の時価に分類しております。また、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについて
は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額
等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、（金銭の信託関係）に記載しております。
有価証券
上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類してお
ります。
債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている
場合にはレベル１の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の
時価に分類しております。プライシング・サービスやブローカーなどの第三者が提示する価格を時価としており、入
手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合には
レベル２の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計
額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できな
いインプットとなる場合はレベル３の時価に、それ以外はレベル２の時価に分類しております。
上場投資信託・ファンドについては、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時
価に分類しております。私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は
買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価とし
ており、主にレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク
要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時
価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、こ
のうち破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対
照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。な
お、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価と
しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
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リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計
額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベ
ル３の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金
のうち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算
定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用いてお
ります。変動金利によるもの及び預入期間が短期（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利に
よるものについては、将来のキャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を
算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。
上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価
値を算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引（金利、債券、通貨及び株式を含む。）は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映している
ことから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、
レベル１の時価に分類しております。
主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引（取引所取引以外のデリバティブ）は、原則
として観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価
格算定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく
価格調整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数など、市場で観察できないインプットを
用いております。観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２
の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
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(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
社債 割引現在価値法 割引率 1.2%
デリバティブ取引
△47.4% ― △9.3%
金利為替間相関係数
金利関連取引 オプション評価モデル
金利間相関係数 10.3%
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
1.1%
社債 割引現在価値法 割引率
デリバティブ取引
△40.0% ― △3.5%
金利為替間相関係数
金利関連取引 オプション評価モデル
金利間相関係数 6.5%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
レベル３の レベル３の 結貸借対照
その他の
購入・発
損益に
包括利益に
区分 期首残高 行・売却・ 時価への 時価からの 期末残高 表日におい
計上した額
決済の純額
計上した額
振替額 振替額 て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
(＊１) (＊２) (＊３) (＊３) (＊１)
有価証券 813 ― △12 △52 1,381 ― 2,130 ―
デリバティブ取
引(金利関連取 △273 1,449 ― △1 ― ― 1,173 1,249
引)(＊４)
(＊１)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連してお
ります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
レベル３の レベル３の 結貸借対照
その他の
購入・発
損益に
包括利益に
区分 期首残高 行・売却・ 時価への 時価からの 期末残高 表日におい
計上した額
決済の純額
計上した額
振替額 振替額 て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
(＊１) (＊２) (＊３) (＊３) (＊１)
有価証券 2,130 ― 262 △1,100 ― ― 1,292 ―
デリバティブ取
引(金利関連取 1,173 1,595 ― ― ― ― 2,768 1,595
引)(＊４)
(＊１)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連してお
ります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方
針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門等は時
価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や
類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は金融資産ごとに決定しており、リスクフリーレートに信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定してお
ります。一般的に、割引率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関関係は、複雑なデリ
バティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、
金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。
(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時
価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計期間
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
市場価格のない株式等(＊１)(＊３) 92,009 93,578
組合出資金等(＊２)(＊３) 174,836 242,150
(＊１)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価算定会計基準適用指針」 第24-
16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)前連結会計年度において、非上場株式等について235百万円減損処理を行っております。当連結会計年度におい
て、非上場株式等について489百万円、組合出資金等について０百万円減損処理を行っております。
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(注４)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 18,147,555 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 5,000 ― ― ― ― ―
買現先勘定 150,741 ― ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 652,534 ― ― ― ― ―
買入金銭債権(＊１) 708,547 29,605 6,268 1,668 1,439 106,099
金銭の信託 14,913 1,395 ― ― ― ―
有価証券 2,456,879 1,088,304 908,426 355,941 409,427 796,275
満期保有目的の債券 ― 60 5,488 40,000 67,342 76,516
うち国債 ― 60 ― 40,000 60,000 15,000
社債 ― ― ― ― ― 14,400
その他有価証券のうち
2,456,879 1,088,244 902,938 315,941 342,084 719,759
満期があるもの
うち国債 1,724,226 326,810 470,000 ― ― 215,000
地方債
1,200 4,546 10,630 1,136 16,619 ―
社債
82,432 169,628 266,125 101,575 50,954 43,485
貸出金(＊２)
4,668,279 6,302,563 4,367,845 2,571,144 2,374,408 8,087,545
リース債権及び
166,497 243,502 146,501 53,097 45,085 10,713
リース投資資産(＊３)
合 計 26,970,949 7,665,372 5,429,041 2,981,851 2,830,361 9,000,635
(＊１)買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの24百万
円は含めておりません。
(＊２)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの142,058百万
円、期間の定めのないもの2,362,662百万円は含めておりません。
(＊３)リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込
めないもの678百万円、残価保証額及び見積残存価額22,065百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 21,535,026 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 24,006 ― ― ― ― ―
買現先勘定 110,003 ― ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 436,093 ― ― ― ― ―
買入金銭債権(＊１) 829,379 19,440 3,398 1,419 1,386 114,972
金銭の信託 16,036 100 ― ― ― ―
有価証券 1,041,108 1,250,034 1,041,754 427,973 502,088 683,648
満期保有目的の債券 ― 5,410 20,000 40,000 67,018 124,570
うち国債 ― 60 20,000 40,000 55,000 ―
社債 ― ― ― ― ― 14,400
その他有価証券のうち
1,041,108 1,244,624 1,021,754 387,973 435,069 559,078
満期があるもの
うち国債 350,628 605,477 460,000 ― ― 15,000
地方債
1,675 8,008 9,296 4,954 14,639 ―
社債
55,754 259,901 208,777 65,601 87,390 29,078
貸出金(＊２)
4,772,709 6,825,891 4,373,913 2,638,392 2,417,897 8,091,073
リース債権及び
167,691 272,176 128,213 45,186 43,147 8,846
リース投資資産(＊３)
合 計 28,932,055 8,367,642 5,547,279 3,112,973 2,964,518 8,898,541
(＊１)買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの23百万
円は含めておりません。
(＊２)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの101,179百万
円、期間の定めのないもの2,589,868百万円は含めておりません。
(＊３)リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込
めないもの725百万円、残価保証額及び見積残存価額22,946百万円は含めておりません。
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(注５)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊１) 25,352,703 5,699,782 2,175,496 2,128 50 ―
譲渡性預金 6,532,944 55,000 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 799,524 ― ― ― ― ―
売現先勘定 1,485,033 ― ― ― ― ―
借用金 1,872,544 3,301,699 1,238,578 282,356 80,253 378,065
短期社債 2,388,495 ― ― ― ― ―
社債(＊２) 70,000 757,495 613,355 250,000 100,000 ―
信託勘定借 4,298,827 ― ― ― ― ―
合 計 42,800,073 9,813,976 4,027,430 534,484 180,304 378,065
(＊１)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含
めて開示しております。
(＊２)社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債286,100百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊１) 27,887,502 5,548,181 1,948,251 2,225 1,126 ―
譲渡性預金 7,356,005 105,000 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 1,912,878 ― ― ― ― ―
売現先勘定 1,030,780 ― ― ― ― ―
借用金 1,370,513 3,761,367 238,848 170,623 102,310 395,879
短期社債 2,339,243 ― ― ― ― ―
社債(＊２) 494,005 862,700 687,665 100,000 88,000 ―
信託勘定借 4,332,472 ― ― ― ― ―
合 計 46,723,401 10,277,249 2,874,765 272,848 191,437 395,879
(＊１)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含
めて開示しております。
(＊２)社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債270,000百万円は含めておりません。
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(有価証券関係)
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債並びに「買入金銭債
権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
△33 △16
(百万円)
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円） （百万円） （百万円）
国債 117,652 130,800 13,148
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,674 274
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 51,464 51,586 122
外国債券 5,488 5,495 7
その他 45,976 46,091 114
小計 183,517 197,061 13,544
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 54,459 54,041 △417
外国債券 54,459 54,041 △417
その他 ― ― ―
小計 54,459 54,041 △417
合計 237,976 251,103 13,127
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円） （百万円） （百万円）
国債 117,274 128,041 10,767
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,526 126
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 62,716 63,033 317
外国債券 22,710 22,751 41
その他 40,005 40,281 276
小計 194,390 205,602 11,211
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 104,828 103,614 △1,213
外国債券 104,828 103,614 △1,213
その他 ― ― ―
小計 104,828 103,614 △1,213
合計 299,219 309,217 9,997
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,143,030 466,273 676,756
債券 1,583,022 1,580,317 2,704
国債 1,091,138 1,090,948 190
地方債 3,141 3,126 15
短期社債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 488,741 486,243 2,498
取得原価を超えるもの
その他 631,562 607,706 23,856
外国株式
3,971 211 3,760
外国債券
426,787 422,930 3,857
その他
200,802 184,564 16,238
小計 3,357,614 2,654,298 703,316
株式 66,280 82,631 △16,350
債券 1,888,553 1,904,676 △16,123
国債 1,630,897 1,645,706 △14,809
地方債
30,777 31,005 △227
短期社債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 226,878 227,964 △1,086
取得原価を超えないもの
その他 1,936,929 2,206,046 △269,117
外国株式
821 1,472 △650
外国債券
1,171,810 1,194,570 △22,759
その他
764,296 1,010,003 △245,706
小計 3,891,762 4,193,354 △301,591
合計 7,249,377 6,847,652 401,725
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,022,233 436,517 585,715
債券 1,058,025 1,054,667 3,358
国債 569,703 569,548 154
地方債 5,113 5,095 18
短期社債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 483,208 480,023 3,185
取得原価を超えるもの
その他 591,814 562,591 29,222
外国株式
4,171 365 3,806
外国債券
270,713 267,397 3,315
その他
316,929 294,829 22,100
小計 2,672,072 2,053,775 618,296
株式 50,395 58,906 △8,510
債券 1,120,199 1,123,921 △3,722
国債 862,296 863,965 △1,668
地方債
33,003 33,477 △473
短期社債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 224,899 226,479 △1,580
取得原価を超えないもの
その他 2,205,375 2,438,750 △233,374
外国株式
― ― ―
外国債券
1,548,358 1,582,560 △34,201
その他
657,017 856,189 △199,172
小計 3,375,970 3,621,577 △245,607
合計 6,048,043 5,675,353 372,689
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当ありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額(百万円） 売却損の合計額(百万円）
株式 142,168 91,190 3,243
債券 1,005,440 1,397 1,609
国債
979,797 1,282 1,541
地方債
― ― ―
短期社債
― ― ―
社債
25,643 115 67
その他 3,019,509 16,772 159,290
外国株式
675 19 67
外国債券
2,595,705 13,353 30,964
その他
423,128 3,398 128,259
合計 4,167,119 109,361 164,143
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額(百万円） 売却損の合計額(百万円）
株式 138,300 85,854 1,047
債券 692,606 1,233 6,930
国債
686,723 1,221 6,925
地方債
― ― ―
短期社債
― ― ―
社債
5,883 11 4
その他 1,280,233 5,736 106,095
外国株式
1,998 ― 1,102
外国債券
856,979 2,262 23,339
その他
421,255 3,474 81,653
合計 2,111,141 92,823 114,074
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等を含んでおります。
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当ありません。
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７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式446百万円、その他260百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式1,076百万円、その他75百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分
が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する
要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部
の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続し
ている場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含まれた
（百万円） 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 14,913 △332
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含まれた
（百万円） 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 14,693 △158
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,395 989 406 406 ―
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,442 993 449 449 ―
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 405,545
その他有価証券 405,138
その他の金銭の信託 406
(△)繰延税金負債 124,695
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 280,849
(△)非支配株主持分相当額 244
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△2,987
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 277,617
(注)１．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額3,086百万円については、「評価差額」の内訳「その他
有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 380,045
その他有価証券 379,595
その他の金銭の信託 449
(△)繰延税金負債 116,868
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 263,176
(△)非支配株主持分相当額 336
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△4,599
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 258,240
(注)１．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額6,416百万円については、「評価差額」の内訳「その他
有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 17,325,091 8,676,986 74,776 74,776
買建 16,430,494 8,676,986 △73,948 △73,948
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 46,565,435 40,034,339 △274,059 △274,059
受取変動・支払固定 40,152,154 35,263,350 241,623 241,623
店頭 受取変動・支払変動 33,764,109 13,413,149 △6,670 △6,670
金利オプション
売建 9,558,634 9,548,395 △42,455 △35,522
買建 7,006,095 6,965,830 33,369 30,634
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― △47,364 △43,167
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 9,003,059 794,563 △3,783 △3,783
買建 8,874,767 813,150 5,678 5,678
金融商品
取引所
金利オプション
売建 577,110 ― △245 4
買建 388,859 ― 189 △6
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 54,749,386 46,204,255 △1,763,800 △1,763,800
受取変動・支払固定 48,862,617 41,954,510 1,740,379 1,740,379
店頭 受取変動・支払変動 12,976,843 10,842,019 △4,321 △4,321
金利オプション
売建 9,569,663 9,531,770 △32,155 △28,435
買建 7,268,885 7,268,785 35,787 33,349
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― △22,271 △20,935
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 7,163,682 6,540,039 89,974 89,974
為替予約
売建 15,672,045 1,617,487 △576,219 △576,219
買建 18,844,572 283,636 690,736 690,736
通貨オプション
店頭
売建 1,412,814 718,432 △75,527 △7,637
買建 1,027,966 558,220 66,483 14,041
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― 195,447 210,895
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 8,489,696 7,659,241 83,534 83,534
為替予約
売建 19,974,757 1,793,292 △134,767 △134,767
買建 23,164,311 381,042 34,617 34,617
通貨オプション
店頭
売建 1,569,541 917,749 △88,701 △2,757
買建 1,344,166 777,391 80,911 9,643
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― △24,404 △9,729
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 74,021 ― △4,650 △4,650
買建 45,631 ― 1,918 1,918
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 14,474 ― △130 29
買建 18,081 ― 166 △225
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― △2,695 △2,927
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 25,203 ― △350 △350
買建 53 ― 2 2
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 14,266 ― 4 △10
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― △344 △359
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,058,961 ― 18,999 18,999
買建 902,988 ― △12,922 △12,922
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 23,507 ― △159 △42
買建 26,654 ― 339 154
債券先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 994 994 47 15
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― 6,303 6,204
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 925,638 ― △24,016 △24,016
買建 837,670 ― 20,037 20,037
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 40,503 ― △175 87
買建 54,767 ― 179 △123
債券先渡契約
売建 12,819 ― △282 △282
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 994 994 11 △19
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― △4,246 △4,317
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 29,000 18,000 611 611
買建 66,392 55,392 △2,930 △2,930
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― △2,319 △2,319
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 22,600 19,100 460 460
買建 68,654 65,154 △798 △798
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― △338 △338
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
価証券（債券）、
受取固定・支払変動 1,150,748 1,118,912 △53,298
預金、社債等の金
受取変動・支払固定 1,779,306 1,351,050 18,674
融資産・負債
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的処理
方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計 ―― ―― ―― △34,624
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
価証券（債券）、
受取固定・支払変動 1,583,341 1,139,336 △85,848
預金、社債等の金
受取変動・支払固定 1,352,306 950,933 5,871
融資産・負債
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的処理
方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計 ―― ―― ―― △79,977
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
通貨スワップ 2,212,027 896,828 △135,622
外貨建の貸出金、
有価証券等
為替予約
売建 25,661 ― △849
原則的処理
買建 91,480 ― 1,293
方法
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
子会社・関連会社
為替予約
ヘッジ手段から
に対する持分への
生じた為替換算
投資
差額を為替換算 売建 102,904 ― △4,990
調整勘定に含め
て処理する方法
買建 ― ― ―
合 計 ―― ―― ―― △140,169
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
通貨スワップ 3,909,750 2,017,931 △94,221
外貨建の貸出金、
有価証券等
為替予約
売建 24,356 ― △418
原則的処理
買建 495,253 ― 9,140
方法
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
子会社・関連会社
為替予約
ヘッジ手段から
に対する持分への
生じた為替換算
投資
差額を為替換算 売建 110,525 ― △716
調整勘定に含め
て処理する方法
買建 ― ― ―
合 計 ―― ―― ―― △86,216
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時
金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制
度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退
職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また、
一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 431,223 423,883
勤務費用 10,880 10,162
利息費用 2,307 2,276
数理計算上の差異の発生額 3,522 △37,086
退職給付の支払額 △18,365 △17,149
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他（注） △5,685 ―
退職給付債務の期末残高 423,883 382,087
（注)前連結会計年度のその他は、一部の連結子会社における確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高
648,636 602,553
期待運用収益
22,608 21,820
数理計算上の差異の発生額
△52,299 △12,773
事業主からの拠出額
4,936 4,755
退職給付の支払額
△16,020 △15,364
その他（注）
△5,307 ―
年金資産の期末残高 602,553 600,992
（注)前連結会計年度のその他は、一部の連結子会社における確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
368,367
積立型制度の退職給付債務 410,330
年金資産
△602,553 △600,992
△192,223 △232,625
非積立型制度の退職給付債務 13,553 13,720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △178,669 △218,904
退職給付に係る負債 13,553 13,720
退職給付に係る資産
△192,223 △232,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △178,669 △218,904
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 10,880 10,162
利息費用 2,307 2,276
期待運用収益 △22,608 △21,820
数理計算上の差異の費用処理額 479 3,841
過去勤務費用の費用処理額 △65 △18
その他 378 424
確定給付制度に係る退職給付費用 △8,627 △5,133
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△18
過去勤務費用
△65
数理計算上の差異
△55,342 28,154
合計
△55,407 28,135
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△84
未認識過去勤務費用 △102
未認識数理計算上の差異
61,569 33,414
合計
61,466 33,330
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
債券 25％ 25％
株式 59％ 61％
現金及び預金 4％ 3％
その他 12％ 11％
合計
100％ 100％
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
55％、当連結会計年度56％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として1.2％
主として0.5％
長期期待運用収益率 3.5％ 3.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,379百万円、当連結会計年度2,311百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(1) 当社
該当ありません。
(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 当社
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月１日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記
載しております。
①ストック・オプションの内容
三井住友トラスト・ 三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社の取締役及び執行役員 22
当社の取締役及び執行役員 22
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執
付与対象者の区分及び 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執
行役員 38
人数（名） 行役員 44
上記の合計 60
上記の合計 66
株式の種類別のストッ
普通株式 26,000株
普通株式 39,800株
ク・オプションの数
付与日 2012年７月18日 2013年７月19日
① 新株予約権者は、権利行使時において、
割当日に有している当社の取締役若しくは
執行役員又は子会社の取締役若しくは執行
役員の各地位にあることを要するものとす
る。ただし、任期満了による退任、その他
正当な理由に基づき地位を喪失した場合に
はこの限りではない。
権利確定条件 同左
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約
権全部を法定相続人の内１名（以下、「権
利承継者」という。）が相続する場合に限
り、権利承継者が新株予約権を行使するこ
とができる。なお、権利承継者が死亡した
場合、権利承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。
2012年７月18日から 2013年７月19日から
対象勤務期間
2014年７月17日まで 2015年７月18日まで
2014年７月18日から 2015年７月19日から
権利行使期間
2022年７月17日まで 2023年７月18日まで
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三井住友トラスト・ 三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社の取締役及び執行役員 23 当社の取締役及び執行役員 19
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執
付与対象者の区分及び
行役員 40 行役員 44
人数（名）
上記の合計 63 上記の合計 63
株式の種類別のストッ
普通株式 40,400株 普通株式 32,700株
ク・オプションの数
付与日 2014年８月１日 2015年７月31日
① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託
銀行株式会社の取締役又は執行役員のいず
れの地位も喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使できる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約
権利確定条件 同左
権全部を法定相続人の内１名（以下「権利
承継者」という。）が相続する場合に限
り、権利承継者が新株予約権を行使するこ
とができる。なお、権利承継者が死亡した
場合、権利承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。
対象勤務期間 定めがない 同左
2014年８月31日から 2015年８月31日から
権利行使期間
2044年７月31日まで 2045年７月30日まで
三井住友トラスト・ 三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社の取締役及び執行役員 21 当社の取締役、執行役及び執行役員 26
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執
付与対象者の区分及び
行役員 42 行役員 41
人数（名）
上記の合計 63 上記の合計 67
株式の種類別のストッ
普通株式 51,000株 普通株式 61,300株
ク・オプションの数
付与日 2016年７月29日 2017年７月28日
① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託 ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託
銀行株式会社の取締役又は執行役員のいず 銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役
れの地位も喪失した日の翌日以降、新株予 員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以
約権を行使できる。 降、新株予約権を行使できる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約
権利確定条件
権全部を法定相続人の内１名（以下「権利 権全部を法定相続人の内１名（以下「権利
承継者」という。）が相続する場合に限 承継者」という。）が相続する場合に限
り、権利承継者が新株予約権を行使するこ り、権利承継者が新株予約権を行使するこ
とができる。なお、権利承継者が死亡した とができる。なお、権利承継者が死亡した
場合、権利承継者の相続人は新株予約権を 場合、権利承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。 相続できない。
対象勤務期間 定めがない 同左
2016年８月31日から 2017年８月31日から
権利行使期間
2046年７月28日まで 2047年７月27日まで
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
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三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第８回新株予約権
当社の取締役、執行役及び執行役員 30
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執
付与対象者の区分及び
行役員 40
人数（名）
上記の合計 70
株式の種類別のストッ
普通株式 69,000株
ク・オプションの数
付与日 2018年９月３日
① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託
銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以
降、新株予約権を行使できる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約
権利確定条件
権全部を法定相続人の内１名（以下「権利
承継者」という。）が相続する場合に限
り、権利承継者が新株予約権を行使するこ
とができる。なお、権利承継者が死亡した
場合、権利承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。
対象勤務期間 定めがない
2018年９月30日から
権利行使期間
2048年９月２日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数
三井住友トラスト・ 三井住友トラスト・ 三井住友トラスト・ 三井住友トラスト・
ホールディングス ホールディングス ホールディングス ホールディングス
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 18,900 39,300 30,200 28,100
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 6,100 ― 2,000 1,300
失効 12,800 ― ― ―
未行使残 ― 39,300 28,200 26,800
三井住友トラスト・ 三井住友トラスト・ 三井住友トラスト・
ホールディングス ホールディングス ホールディングス
株式会社 株式会社 株式会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 45,800 57,600 66,300
権利確定 ― ― ―
権利行使 2,800 3,500 1,000
失効 ― ― ―
未行使残 43,000 54,100 65,300
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(ロ) 単価情報
三井住友トラスト・ 三井住友トラスト・ 三井住友トラスト・ 三井住友トラスト・
ホールディングス ホールディングス ホールディングス ホールディングス
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格(円) 4,000 5,190 1 1
行使時平均株価(円) 4,198 ― 4,258 4,292
付与日における
340 1,460 4,240 5,447
公正な評価単価(円)
三井住友トラスト・ 三井住友トラスト・ 三井住友トラスト・
ホールディングス ホールディングス ホールディングス
株式会社 株式会社 株式会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 4,470 4,379 4,336
付与日における
3,246 3,870 4,183
公正な評価単価(円)
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(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの内容
2016年度ストック・オプション(1) 2016年度ストック・オプション(2)
同社及び同社関係会社の 同社及び同社関係会社の
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役・従業員 16 取締役・従業員 31
株式の種類別のストック・オプショ
同社普通株式 4,437,000株 同社普通株式 4,409,000株
ンの数
付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
2018年７月15日（以下、「権利行使 2019年４月27日（以下、「権利行使
可能初日」という。）、当該権利行 可能初日」という。）、当該権利行
使可能初日から１年経過した日の翌 使可能初日から１年経過した日の翌
日、及び当該権利行使可能初日から 日、及び当該権利行使可能初日から
２年経過した日の翌日まで原則とし ２年経過した日の翌日まで原則とし
権利確定条件 て従業員等の地位にあることを要 て従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、同社が株式公 権の行使時において、同社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2018年７月15日から 2019年４月27日から
権利行使期間
2026年７月31日まで 2027年４月30日まで
2017年度ストック・オプション(1)
同社及び同社関係会社の
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役・従業員 36
株式の種類別のストック・オプショ
同社普通株式 4,422,000株
ンの数
付与日 2018年４月27日
2020年４月27日（以下、「権利行使
可能初日」という。）、当該権利行
使可能初日から１年経過した日の翌
日、及び当該権利行使可能初日から
２年経過した日の翌日まで原則とし
権利確定条件 て従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、同社が株式公
開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで
2020年４月27日から
権利行使期間
2028年４月30日まで
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② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数
2016年度ストック・オプション(1) 2016年度ストック・オプション(2)
付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 88,000 816,000
付与 ― ―
失効 88,000 599,000
権利確定 ― ―
未確定残 ― 217,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
2017年度ストック・オプション(1)
付与日 2018年４月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 1,536,000
付与 ―
失効 784,000
権利確定 ―
未確定残 752,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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(ロ) 単価情報
2016年度ストック・オプション(1) 2016年度ストック・オプション(2)
付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
権利行使価格（円） 558 553
付与日における公正な評価単価
0 0
（円） （注）１
2017年度ストック・オプション(1)
付与日 2018年４月27日
権利行使価格（円） 694
付与日における公正な評価単価
0
（円） （注）１
(注) １. 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法による評価額と行使価格との差額）の見積りによってお
ります。
２. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 344百万円
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたものはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券償却有税分 18,094百万円 17,147百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
55,080百万円 34,555百万円
(貸出金償却含む)
繰延ヘッジ損益 18,366百万円 21,391百万円
退職給付に係る連結調整額 18,945百万円 10,263百万円
株式交換に伴う評価差額 4,432百万円 4,572百万円
72,892百万円 69,510百万円
その他
繰延税金資産小計
187,810百万円 157,441百万円
△20,900百万円 △19,993百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
166,909百万円 137,448百万円
繰延税金負債
退職給付関係 △46,430百万円 △51,861百万円
その他有価証券評価差額金 △131,370百万円 △122,854百万円
株式交換に伴う評価差額 △5,752百万円 △5,718百万円
△11,823百万円 △11,869百万円
その他
繰延税金負債合計 △195,377百万円 △192,304百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △28,467百万円 △54,856百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ ―％
(調整)
評価性引当額の増減 △1.20％ ―％
のれん償却額 1.06％ ―％
持分法による投資損益 △2.09％ ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.75％ ―％
△2.31％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.33％ ―％
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは2022年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施したことに伴い、当連結会計年度より報
告セグメントを変更しており、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載して
おります。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
マー 運用
左記以外の
個人 法人 投資家 不動産 その他 計 合計
経常収益
ケット ビジネス
信託報酬 6,738 12,396 87,889 3,513 ― ― ― 110,539 ― 110,539
役務取引
81,401 50,228 46,443 60,159 343 172,384 △41,834 369,124 75,530 444,655
等収益
顧客との
契約から
88,140 62,624 134,333 63,672 343 172,384 △41,834 479,664
生じる
経常収益
（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
マー 運用
左記以外の
個人 法人 投資家 不動産 その他 計 合計
経常収益
ケット ビジネス
信託報酬 6,796 13,349 85,769 3,807 ― ― ― 109,721 ― 109,721
役務取引
89,016 57,138 46,269 66,872 467 144,472 △46,031 358,206 82,125 440,331
等収益
顧客との
契約から
95,812 70,487 132,039 70,679 467 144,472 △46,031 467,928
生じる
経常収益
（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
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２．契約残高に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
前期首残高 前期末残高
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 100,863 107,494
契約負債 1,446 1,772
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計
上しております。前連結会計年度の期首時点で保有していた契約負債に関しては主に前連結会計年度の収益として
認識しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の金額に重要
性はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期首残高 当期末残高
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 107,494 104,016
契約負債 1,772 2,518
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計
上しております。当連結会計年度の期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として
認識しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要
性はありません。
３．残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額
に重要性はありません。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当グループが請求する権利を有し
ている金額で収益を認識している契約については注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や
経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているもの
であります。
個人事業 ：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業
：法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業 ：投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業 ：不動産事業サービス業務
マーケット事業 ：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス
：資産運用サービス業務
（報告セグメントの変更に関する事項）
当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なス
テークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年４月１日付で三井
住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。
これにより、当グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業（法人トー
タルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託事
業」、「運用ビジネス」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「個人事業（旧個人
トータルソリューション事業）」、「法人事業（旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事業）」、「投資
家事業（旧法人アセットマネジメント事業、旧受託事業）」、「不動産事業」、「マーケット事業」、「運用ビジネ
ス」の区分に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連
結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金
額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定して
おります。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井
住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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３. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
実質業務粗利益 190,844 212,075 137,854 62,792 52,303 101,967 50,344 808,182
総経費 △ 158,631 △ 84,635 △ 67,099 △ 25,892 △ 15,704 △ 61,444 △ 48,689 △ 462,096
実質業務純益 32,212 127,440 70,754 36,900 36,599 40,523 1,654 346,085
固定資産 71,016 43,306 21,070 9,318 19,165 ― 186,325 350,202
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んで
おります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでお
ります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載してお
り、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連
結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用につい
ては合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
実質業務粗利益 202,874 229,393 127,382 69,745 69,310 84,724 30,731 814,162
総経費 △ 161,366 △ 88,583 △ 69,678 △ 27,607 △ 15,148 △ 62,485 △ 64,651 △ 489,521
実質業務純益 41,507 140,809 57,703 42,138 54,162 22,239 △ 33,919 324,641
固定資産 75,388 55,763 22,251 9,270 25,148 ― 165,735 353,557
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んで
おります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでお
ります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載してお
り、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連
結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用につい
ては合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
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４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
金額
実質業務純益 346,085
その他経常収益 120,186
その他経常費用 △203,286
その他調整 △33,280
経常利益 229,704
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
金額
実質業務純益 324,641
その他経常収益 124,786
その他経常費用 △120,423
その他調整 △43,163
経常利益 285,840
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．サービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
1,216,339 72,283 55,428 57,040 1,401,091
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日
本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収
益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセ
アニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区
分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．サービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
1,312,385 220,877 150,908 134,888 1,819,060
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日
本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収
益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセ
アニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区
分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
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（単位：百万円）
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
減損損失 ― ― ― ― ― ― 1,468 1,468
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
減損損失 ― ― ― ― ― ― 18,187 18,187
(注) 減損損失の内容は 、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)
※６．当連結会計年度の減損損失」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は7,882百万円、未償却残高は29,510百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は8,001百万円、未償却残高は21,726百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当ありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 7,249円70銭 7,686円52銭
１株当たり当期純利益 451円40銭 517円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 451円12銭 516円83銭
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 2,745,288 2,822,574
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 29,732 30,490
うち新株予約権 百万円 1,006 945
うち非支配株主持分 百万円 28,725 29,545
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 2,715,556 2,792,083
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 374,574 363,243
期末の普通株式の数
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２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 169,078 191,000
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 169,078 191,000
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 374,562 369,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 230 221
うち新株予約権 千株 230 221
当社 当社
第２回新株予約権（ストッ 第３回新株予約権（ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
当社普通株式 18,900株 当社普通株式 39,300株
第３回新株予約権（ストッ
連結子会社（日興アセット
ク・オプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
マネジメント株式会社）
当社普通株式 39,300株
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
新株予約権（ストック・オ
なかった潜在株式の概要
プション）
連結子会社（日興アセット
同社普通株式 969,000株
マネジメント株式会社）
新株予約権（ストック・オ
プション）
同社普通株式
2,440,000株
３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及び社員向けRS信託（株式交付信託の
仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付する制度。）に残存する当社の株式
は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で529千株であ
り（前連結会計年度は404千株）、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当
連結会計年度で695千株であります（前連結会計年度は392千株）。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保社債
2014年 2024年
30,000 30,000 0.85 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
９月５日 ９月５日
免除特約付)
第２回無担保社債
2015年 2025年
30,000 30,000 0.91 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
６月５日 ６月５日
免除特約付)
第３回無担保社債
2016年 2026年
30,000 30,000 0.66 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
２月29日 ２月27日
免除特約付)
第４回無担保社債
2016年 2026年
30,000 30,000 0.62 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
12月19日 12月18日
免除特約付)
第５回無担保社債
2016年 2026年
10,000 10,000 0.62 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
12月８日 12月８日
免除特約付)
第６回無担保社債
2017年 2027年
20,000 20,000 0.57 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
６月８日 ６月８日
免除特約付)
第７回無担保社債
2017年 2022年
20,000 ― 0.42 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
６月８日 ６月８日
免除特約付)
第８回無担保社債
2017年 2022年
30,000 ― 0.41 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
12月25日 12月27日
免除特約付)
第９回無担保社債
2017年 2022年
10,000 ― 0.41 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
12月14日 12月14日
免除特約付)
第10回無担保社債
2018年 2028年
20,000 20,000 0.55 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
６月14日 ６月14日
免除特約付)
第11回無担保社債
2018年 2028年
30,000 30,000 0.38 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
６月14日 ６月14日
免除特約付)
第12回無担保社債
2019年 2029年
30,000 30,000 0.41 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
当社
６月10日 ６月11日
免除特約付)
第13回無担保社債
2019年 2029年
10,000 10,000 0.41 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
５月30日 ５月30日
免除特約付)
第14回無担保社債
2020年 2030年
30,000 30,000 0.53 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
９月11日 ９月11日
免除特約付)
第15回無担保社債
2020年 2030年
10,000 10,000 0.53 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
９月１日 ９月２日
免除特約付)
第16回無担保社債
2021年 2031年
20,000 20,000 0.40 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
12月21日 12月22日
免除特約付)
第17回無担保社債
2022年 2032年
― 10,000 0.85 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
12月28日 12月28日
免除特約付)
第18回無担保社債
2022年 2032年
― 10,000 0.85 なし
(劣後特約及び実質破綻時債務
12月20日 12月20日
免除特約付)
第２回任意償還条項付無担保
2015年 期限の
永久社債
50,000 50,000 2.87 なし
９月８日 定めなし
(債務免除特約及び劣後特約
付・適格機関投資家限定)
第３回任意償還条項付無担保
2016年 期限の
永久社債 70,000 70,000 1.51 なし
９月８日 定めなし
(債務免除特約及び劣後特約付)
第４回任意償還条項付無担保
2016年 期限の
永久社債 30,000 30,000 1.73 なし
９月８日 定めなし
(債務免除特約及び劣後特約付)
第５回任意償還条項付無担保
2017年 期限の
永久社債 70,000 70,000 1.28 なし
９月５日 定めなし
(債務免除特約及び劣後特約付)
第６回任意償還条項付無担保
2018年 期限の
永久社債 50,000 50,000 1.39 なし
９月11日 定めなし
(債務免除特約及び劣後特約付)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2021年 2022年
短期社債 ４月19日～ 0.00～ ４月１日～
1,697,150
1,845,782 なし
[1,697,150]
(注)２ 2023年 5.14 2024年
３月31日 ３月15日
第２回無担保変動利付永久社債
2002年 2022年
(劣後特約付及び券面分割禁止
16,100 ― 1.17 なし
制限付)
９月25日 ９月26日
(注)３
第６回無担保社債
2006年 2026年
(劣後特約付) 19,998 19,998 2.78 なし
４月27日 ４月27日
(注)４
第８回無担保社債
2007年 2027年
(劣後特約付) 9,997 9,998 2.49 なし
５月10日 ５月10日
(注)４
第13回無担保社債
2011年 2026年
(劣後特約付) 20,000 20,000 2.34 なし
６月15日 ６月15日
(注)４
第14回無担保社債
2011年 2026年
(劣後特約付) 23,000 23,000 2.15 なし
９月28日 ９月28日
(注)４
第１回無担保社債 2012年 2022年
40,000 ― 1.38 なし
(劣後特約付) ９月20日 ９月20日
第10回無担保社債 2014年 2024年
5,000 5,000 0.58 なし
(社債間限定同順位特約付) 10月28日 10月28日
第13回無担保社債
2018年 2023年
20,000
(社債間限定同順位特約付) 20,000 0.11 なし
[20,000]
７月19日 ７月19日
(注)２
第14回無担保社債
2020年 2023年
20,000
(社債間限定同順位特約付) 20,000 0.11 なし
[20,000]
６月19日 ６月19日
(注)２
第15回無担保社債 2020年 2025年
30,000 30,000 0.20 なし
(社債間限定同順位特約付) ６月19日 ６月19日
第16回無担保社債
2020年 2023年
10,000
(社債間限定同順位特約付) 10,000 0.10 なし
三井住友信託
[10,000]
11月５日 11月２日
(注)２
銀行株式会社
第17回無担保社債 2020年 2025年
20,000 20,000 0.18 なし
(社債間限定同順位特約付) 11月５日 11月５日
第18回無担保社債 2021年 2026年
20,000 20,000 0.16 なし
(社債間限定同順位特約付) １月27日 １月27日
第19回無担保社債 2021年 2026年
30,000 30,000 0.14 なし
(社債間限定同順位特約付) ４月28日 ４月28日
第20回無担保社債
2021年 2026年
30,000 30,000 0.13 なし
(社債間限定同順位特約付)
７月27日 ７月27日
第21回無担保社債
2021年 2026年
20,000 20,000 0.15 なし
(社債間限定同順位特約付)
11月８日 11月６日
第22回無担保社債
2022年 2027年
20,000 20,000 0.18 なし
(社債間限定同順位特約付)
１月26日 １月26日
第23回無担保社債
2022年 2027年
― 10,000 0.40 なし
(社債間限定同順位特約付)
７月15日 ７月15日
第24回無担保社債
2022年 2027年
― 20,000 0.44 なし
(社債間限定同順位特約付)
11月７日 11月５日
第25回無担保社債
2022年 2032年
― 8,000 0.79 なし
(社債間限定同順位特約付)
11月７日 11月５日
第26回無担保社債
2023年 2028年
― 10,000 0.68 なし
(社債間限定同順位特約付)
１月25日 １月25日
第１回無担保社債
2020年 2027年
(社債間限定同順位特約付・ 100,000 100,000 0.25 なし
12月25日 12月24日
適格機関投資家限定)
200,296
第10回米ドル建無担保社債 2020年 2023年
183,530
(1,499,900千米$) 0.80 なし
(1,499,679千米$)
(注)１、２ ９月16日 ９月12日
[200,296]
第11回米ドル建無担保社債 2020年 2025年
61,138 66,730
1.05 なし
(499,581千米$) (499,702千米$)
(注)１ ９月16日 ９月12日
242/272
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
233,647
第12回米ドル建無担保社債 2021年 2024年
214,077
(1,749,643千米$) 0.85 なし
(1,749,282千米$)
(注)１、２ ３月25日 ３月25日
[233,647]
第13回米ドル建無担保社債 2021年 2026年
61,178 66,760
1.55 なし
(499,904千米$) (499,928千米$)
(注)１ ３月25日 ３月25日
第14回米ドル建無担保社債
2021年 2024年
91,745 100,129
0.80 なし
(注)１ (749,673千米$) (749,806千米$)
９月16日 ９月16日
第15回米ドル建無担保社債
2021年 2024年
91,785 100,155
5.64 なし
(注)１ (750,000千米$) (750,000千米$)
９月16日 ９月16日
第16回米ドル建無担保社債
2021年 2026年
91,780 100,151
1.35 なし
(注)１ (749,966千米$) (749,974千米$)
９月16日 ９月16日
第17回米ドル建無担保社債
2022年 2025年
61,138 66,732
2.55 なし
(注)１ (499,578千米$) (499,721千米$)
３月10日 ３月10日
三井住友信託
銀行株式会社
第18回米ドル建無担保社債
2022年 2027年
61,133 66,721
2.80 なし
(注)１ (499,540千米$) (499,633千米$)
３月10日 ３月10日
第19回米ドル建無担保社債 2022年 2025年
66,751
― 4.80 なし
(499,864千米$)
(注)１ ９月15日 ９月15日
第20回米ドル建無担保社債
2022年 2027年
66,647
― 4.95 なし
(注)１ (499,081千米$)
９月15日 ９月15日
第21回米ドル建無担保社債
2023年 2026年
133,390
― 5.65 なし
(注)１ (998,883千米$)
３月９日 ３月９日
第22回米ドル建無担保社債
2023年 2026年
66,770
― 6.11 なし
(注)１ (500,000千米$)
３月９日 ３月９日
第23回米ドル建無担保社債
2023年 2028年
66,679
― 5.50 なし
(注)１ (499,318千米$)
３月９日 ３月９日
2021年 2022年
短期社債 ７月29日～ 0.00～ ４月14日～
440,438
363,989 なし
[440,438]
(注)２ 2023年 0.04 2024年
三井住友トラス
３月31日 ３月15日
ト・パナソニッ
クファイナンス
第２回、第４回～第12回 2017年 2022年
株式会社
無担保社債 10月31日～ 0.03～ 10月25日～
64,200
75,000 なし
[10,000]
(社債間限定同順位特約付) 2022年 0.49 2029年
(注)２ 10月21日 10月25日
2021年 2022年
三井住友トラス
ト・ローン＆
短期社債 11月18日～ 0.04～ ４月６日～
157,988
159,981 なし
ファイナンス [157,988]
(注)２ 2023年 0.10 2024年
株式会社
３月30日 １月18日
2022年 2022年
Nexus Asset
短期社債 ３月31日～ 0.01～ ４月28日～
23,800
Funding 17,800 なし
[23,800]
(注)２ 2023年 0.08 2023年
Corporation
３月31日 ４月28日
Vector Asset
短期社債 2023年 2023年
13,000
Funding ― 0.01 なし
[13,000]
(注)２ ３月31日 ４月28日
Corporation
合計 ― ― 4,464,158 4,834,138 ― ― ―
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建社債の金額であります。
２．「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３．旧中央三井信託銀行株式会社が発行した社債であります。
４．旧住友信託銀行株式会社が発行した社債であります。
５．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円） 2,833,248 322,080 540,620 374,925 312,740
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 7,153,498 6,039,543 0.42 ――
2022年１月～
借入金 7,153,498 6,039,543 0.42
2043年１月
2022年４月～
リース債務 12,632 12,930 4.35
2045年２月
(注)１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 1,370,513 2,480,428 1,280,939 64,322 174,526
リース債務（百万円） 2,715 1,942 1,492 949 720
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載してお
ります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 394,143 825,121 1,252,182 1,819,060
税金等調整前
88,462 144,483 201,843 271,387
四半期(当期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
64,556 104,032 145,690 191,000
四半期(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額
172.48 279.82 393.49 517.14
(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 172.48 106.87 113.44 123.61
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 18,978 ※1 5,632
現金及び預金
※1 104,000 ※1 59,000
有価証券
前払費用 234 465
未収還付法人税等 12 14,378
※1 14,258 ※1 2,176
その他
流動資産合計 137,483 81,652
固定資産
有形固定資産 0 0
工具、器具及び備品 0 0
無形固定資産 0 5
ソフトウエア 0 0
その他の無形固定資産 ― 5
投資その他の資産 2,086,028 2,046,981
投資有価証券 652 720
関係会社株式 1,440,056 1,440,888
関係会社長期貸付金 645,000 605,000
繰延税金資産 224 277
94 94
その他
固定資産合計 2,086,028 2,046,987
資産合計 2,223,512 2,128,640
負債の部
流動負債
※1 2,032 ※1 1,980
未払費用
未払法人税等 5,338 71
賞与引当金 259 317
役員賞与引当金 77 88
※1 475 ※1 265
その他
流動負債合計 8,183 2,723
固定負債
※1 ,※2 630,000 ※1 ,※2 590,000
社債
※3 15,000 ※3 15,000
長期借入金
株式給付引当金 150 227
153 223
その他
固定負債合計 645,303 605,450
負債合計 653,486 608,173
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 261,608 261,608
資本剰余金
資本準備金 702,933 702,933
274,158 244,154
その他資本剰余金
資本剰余金合計 977,092 947,088
利益剰余金
その他利益剰余金
333,032 333,757
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 333,032 333,757
自己株式 △ 2,714 △ 22,933
株主資本合計 1,569,019 1,519,521
新株予約権 1,006 945
純資産合計 1,570,025 1,520,466
負債純資産合計 2,223,512 2,128,640
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※1 58,154 ※1 71,279
関係会社受取配当金
※1 5,164 ※1 6,832
関係会社受入手数料
営業収益合計 63,319 78,111
営業費用
※1 ,※2 5,525 ※1 ,※2 6,395
販売費及び一般管理費
営業費用合計 5,525 6,395
営業利益 57,793 71,716
営業外収益
※1 6,641 ※1 6,659
受取利息
※1 8 ※1 4
有価証券利息
※1 0 ※1 0
受取手数料
※1 65 ※1 81
その他
営業外収益合計 6,715 6,746
営業外費用
支払利息 76 103
※1 6,564 ※1 6,556
社債利息
※1 286 ※1 375
その他
営業外費用合計 6,928 7,035
経常利益 57,580 71,426
税引前当期純利益 57,580 71,426
法人税、住民税及び事業税 △ 162 222
法人税等調整額 122 △ 52
法人税等合計 △ 40 169
当期純利益 57,620 71,257
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 261,608 702,933 274,158 977,092 333,531 333,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,119 △ 58,119
当期純利益 57,620 57,620
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 △ 499 △ 499
当期末残高 261,608 702,933 274,158 977,092 333,032 333,032
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2,815 1,569,417 1,024 1,570,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,119 △ 58,119
当期純利益 57,620 57,620
自己株式の取得 △ 21 △ 21 △ 21
自己株式の処分 122 122 122
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 18 △ 18
当期変動額（純額）
当期変動額合計 101 △ 397 △ 18 △ 415
当期末残高 △ 2,714 1,569,019 1,006 1,570,025
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 261,608 702,933 274,158 977,092 333,032 333,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,533 △ 70,533
当期純利益 71,257 71,257
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 30,003 △ 30,003
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 30,004 △ 30,004 724 724
当期末残高 261,608 702,933 244,154 947,088 333,757 333,757
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2,714 1,569,019 1,006 1,570,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,533 △ 70,533
当期純利益 71,257 71,257
自己株式の取得 △ 50,364 △ 50,364 △ 50,364
自己株式の処分 142 141 141
自己株式の消却 30,003 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 61 △ 61
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20,218 △ 49,498 △ 61 △ 49,559
当期末残高 △ 22,933 1,519,521 945 1,520,466
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５
年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５．資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用に計上しております。
６．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
７．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っておりま
す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
役員向け株式交付信託
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております 。
社員向けRS信託
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております 。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 137,232 百万円 66,808 百万円
短期金銭債務 309 百万円 18 百万円
※２．社債は、全額劣後特約付社債であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付社債 630,000 百万円 590,000 百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
630,000 百万円 590,000 百万円
劣後社債
※３．長期借入金は、全額劣後特約付借入金であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
15,000 百万円 15,000 百万円
劣後借入金
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業取引による取引高
営業収益 63,319百万円 78,111百万円
営業費用 194百万円 215百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 6,651百万円 6,665百万円
営業外費用 153百万円 160百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
給料・手当 3,232 百万円 3,720 百万円
報酬・委託費 1,474 百万円 1,777 百万円
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(有価証券関係)
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 1,375,342 1,375,342
関連会社株式 64,714 65,546
合計 1,440,056 1,440,888
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,378百万円 2,179百万円
その他 316百万円 376百万円
繰延税金資産小計
2,694百万円 2,556百万円
評価性引当額 △2,465百万円 △2,278百万円
繰延税金資産合計
228百万円 277百万円
繰延税金負債
未収還付事業税 3百万円 ―百万円
繰延税金負債合計
3百万円 ―百万円
繰延税金資産の純額
224百万円 277百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
受取配当金の益金不算入 △30.76％ △30.41％
その他 0.07％ 0.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.07％ 0.24％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
当事業年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固定資産 工具、器具及び備品 0 ― ― 0 0 1
ソフトウエア 0 ― ― 0 0 6
無形固定資産
その他の無形固定資産 ― 5 ― ― 5 ―
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当期末
区分
残 高 増加額 減少額 残 高
賞与引当金 259 317 259 317
役員賞与引当金 77 88 77 88
株式給付引当金 150 88 12 227
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法とする。
公告掲載URL https://www.smth.jp/
株主に対する特典 該当ありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
及びその添付書類 ( 第11期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月24日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第12期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第12期 自 2022年７月１日 2022年11月28日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第12期 自 2022年10月１日 2023年２月13日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2023年２月27日
第19条第２項第９号(代表執行役の異動) 関東財務局長に提出。
に基づくもの。
(5) 発行登録書 社債の募集に係る発行登録書 2022年７月26日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類 ① 2022年７月26日提出の発行登録書に 2022年12月13日
及びその添付書類 係る発行登録追補書類 関東財務局長に提出。
② 2022年７月26日提出の発行登録書に 2022年12月13日
係る発行登録追補書類 関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書 ① 2022年７月26日提出の発行登録書に 2022年12月２日
係る訂正発行登録書 関東財務局長に提出。
② 2022年７月26日提出の発行登録書に 2023年２月27日
係る訂正発行登録書 関東財務局長に提出。
自 2022年６月１日
(8) 自己株券買付状況 報告期間 2022年７月14日
至 2022年６月30日
報告書 関東財務局長に提出。
自 2022年７月１日
2022年８月12日
至 2022年７月31日
関東財務局長に提出。
自 2022年８月１日
2022年９月14日
至 2022年８月31日
関東財務局長に提出。
自 2022年９月１日
2022年10月13日
至 2022年９月30日
関東財務局長に提出。
自 2022年10月１日
2022年11月14日
至 2022年10月31日
関東財務局長に提出。
自 2023年２月27日
2023年３月14日
至 2023年２月28日
関東財務局長に提出。
自 2023年３月１日
2023年４月13日
至 2023年３月31日
関東財務局長に提出。
自 2023年４月１日
2023年５月12日
至 2023年４月30日
関東財務局長に提出。
自 2023年５月１日
2023年６月13日
至 2023年５月31日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
● 法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り
①債務者区分の判定
②将来予測を勘案した予想損失額の調整
● 海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上
①減損の兆候に関する判断
②減損損失の計上
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当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症禍から経済活動が徐々に正常化していくなかで、物価上昇や
海外経済減速による景気下押し圧力といった様々なストレスに晒され、経済環境は依然として大きく変化しやすい局面
にあり、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」にあたっては、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断
を伴うことから、前連結会計年度と同様に当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
具体的には、当連結会計年度において、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀
行」という。）における①債務者区分の判定、及び②将来予測を勘案した予想損失額の調整を監査上の主要な検討事項
としている。②将来予測を勘案した予想損失額の調整に関しては、前連結会計年度において、三井住友信託銀行及び三
井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（以下「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」とい
う。）における、新型コロナウイルス感染症の流行長期化等による影響を考慮した予想損失額の調整を監査上の主要な
検討事項の対象としていたが、当連結会計年度においては、当該影響の金額的・質的な重要性が低下していることか
ら、監査上の主要な検討事項の対象には該当しないと判断している。一方、当連結会計年度においては、三井住友信託
銀行において、物価上昇や海外経済減速による景気下押し圧力といった環境変化を踏まえて見直しを行った、与信管理
制度における信用リスク情報を考慮して予想損失額の調整額を見積もっており、当該予想損失額の調整を監査上の主要
な検討事項の対象としている。上記２社の将来予測を勘案した予想損失額の調整額及び監査上の主要な検討事項の該当
有無は、以下のとおりである。
将来予測を勘案した 監査上の
予想損失額の調整額 主要な検討事項
（単位：億円）
前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
新型コロナウイルス感染症の流行長期化等による影響を考慮した調整
（※1） -
三井住友信託銀行 164 ○ -
三井住友トラスト・
パナソニックファイ 45 （※2）29 ○ -
ナンス
環境変化を踏まえて見直しを行った与信管理制度における信用リスク情報を考慮した調整
三井住友信託銀行 - 165 - ○
（※1）三井住友信託銀行では、新型コロナウイルス感染症の流行長期化等に直接起因する取引先の将来の業績及び資金
繰りの悪化懸念が縮小したと判断しており、当該影響を考慮した予想損失額の調整を行っていない。
（※2）三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、一部の取引先について新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる業績悪化の影響が未だ継続している状況に鑑み、前連結会計年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の流
行長期化による影響を考慮して調整額を見積もっている。
また、当連結会計年度において、海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトに係る計画変更が生じてお
り、当該変更を踏まえたソフトウエア資産の減損損失の計上にあたっては、経営者による主観的な判断を伴うことか
ら、当該事項を新たに監査上の主要な検討事項とした。
なお、当連結会計年度の監査では、オルタナティブアセットポートフォリオに対する新規投資案件に係る会計処理や
上記以外の会計上の見積り（主に金融商品の時価評価、退職給付債務の見積り、上記以外の固定資産の減損）、役務取
引等収益（不動産仲介手数料、貸付関連手数料）の認識に関する事項等についても監査委員会とコミュニケーションを
行っているが、当連結会計年度の連結財務諸表における虚偽表示の発生可能性、及び発生した場合の連結財務諸表への
金額的・質的な影響の度合いを勘案し、いずれも監査上の主要な検討事項には該当しないと判断している。
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法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（以 当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の
下「三井住友トラスト・ホールディングス」とい 見積りの合理性について評価するため、主に以下の監
う。）の連結財務諸表において、貸倒引当金1,299億円 査手続を実施した。
が計上されている。これは、与信残高33兆4,700億円に
(1) 内部統制の評価
対するものであり、与信残高の大宗は、31兆8,109億円
の貸出金が占める。また、貸出金は、連結総資産69兆
貸倒引当金の見積りに関連する三井住友信託銀行の
227億円の重要な割合を占めている。
内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価するた
め、当監査法人の信用リスク評価やITの専門家の関与
① 債務者区分の判定
の上、主に以下の手続を実施した。
連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成
● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程（見直し
のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要
後の与信管理制度を定めた「信用リスク管理規
な会計上の見積り）1.(2) に記載のとおり、主要な
則」を含む）の整備状況の評価
連結子会社である三井住友信託銀行では、資産の
自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、
● 営業店部等において信用リスク管理システムに入
決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準
力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統
に則り貸倒引当金を計上している。
制の評価
連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住
● リスク統括部による信用格付判定モデルの整備運
友信託銀行の法人与信先に対するものであり、当
用に係る統制の評価
該法人与信先については、主に債務者の財務情報
● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格
等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システ
付判定に係るIT業務処理統制の評価
ムで判定された信用格付を基礎として、定性的な
要素が勘案された上で債務者区分が判定される。
● 審査部やリスク統括部による自己査定及び償却・
具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金
引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価
繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、
● 足許の経済環境の変化及び将来見通しを踏まえた
業種・業界の特性等を踏まえ、事業の継続性と収
予想損失額の調整の合理性について、経営レベル
益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償
の会議体において検討する統制の評価
還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能
性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して
(2) 債務者区分の判定
債務者区分が判定される。なお、当該判定には経
債務者区分の判定が適切に実施されたかを検討する
営者による主観的な判断を伴う。
ため、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及
特に、大口与信先（信用リスクが高まった場合
び定性的な要素の双方を勘案して抽出した。特に、足
に金額的に重要な貸倒引当金を計上する可能性の
許の経済環境の変化により今後信用リスクの悪化が見
ある与信先）の債務者区分の変更は、連結財務諸
込まれる大口与信先を抽出するため、以下の点も勘案
表に重要な影響を及ぼす可能性がある。したがっ
した。
て、足許における物価上昇や海外経済減速による
● 定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行
景気下押し圧力といった事業環境変化等に伴い信
われていなかった場合における貸倒引当金への金
用リスクの大幅な変化が想定される大口与信先の
額的影響
債務者区分の判定には、経営者のより高度な判断
が求められる。
● 定性的な要素：足許の経済環境の変化が債務者の
将来の業績及び資金繰りへ与える影響の度合い
や、当該影響に対する耐久性
上記のプロセスを踏まえて抽出した法人与信先につ
いて債務者区分の適切性を検討するため、足許の経済
環境の変化による影響に留意した上で、主に以下の手
続を実施した。
● 債務者の財務情報の分析結果や、定性的判断を含
む債務者区分の判定に係る文書を閲覧し、債務者
区分が自己査定に関する諸規程に準拠して判定さ
れているか否かを検討した。
● 三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査
部、リスク統括部）への質問のほか、当監査法人
が独自に入手した債務者に関する情報等も踏まえ
て検討した。
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② 将来予測を勘案した予想損失額の調整 (3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見 足許の経済環境の変化が三井住友信託銀行の貸倒引
積り）1.(3) に記載のとおり、主要な連結子会社で 当金に与える影響を評価するため、貸倒引当金の計上
ある三井住友信託銀行では、足許の経済環境の変 を協議・決議した会議体資料を閲覧したほか、当該会
化が債務者の将来の業績及び資金繰りに与える影 議体の構成員やその他の出席者へ質問した。
響に鑑み、債務者の財務情報や過去の貸倒実績率
また、将来予測を勘案した予想損失額の調整の対象
等に未だ反映されていない信用リスクに対する影
とする与信の特定及び信用リスクの悪化の程度に関す
響額を見積り、予想される将来の信用損失に対す
る仮定の適切性を検討するため、上記「(2) 債務者区
る必要な調整として貸倒引当金を165億円（前連結
分の判定」に関する監査手続を通じて理解した情報を
会計年度末は164億円）計上している。なお、前連
踏まえ、主に以下の手続を実施した。
結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の流
行長期化による影響及び資源価格高騰等による影
● 与信管理制度に基づくモニタリング強化先を決裁
響を考慮して調整額を見積もっていたが、当連結
した稟議書等を閲覧した。
会計年度においては、物価上昇や海外経済減速に
● 三井住友信託銀行の関連各部（審査部、財務企画
よる景気下押し圧力といった環境変化を踏まえて
部、リスク統括部）へ質問した。
見直しを行った、与信管理制度における信用リス
ク情報を考慮して調整額を見積もっている。
● アナリストレポート等の外部情報を閲覧した。
当該与信管理制度では、「事業環境変化等に伴
● 貸倒引当金の見積りに用いられた仮定と、三井住
い、与信関係費用が発生する可能性を内包してい
友信託銀行の信用リスク管理における分析結果や
る債務者」を選定し、モニタリングを強化してい
信用リスク計測の基礎となる情報との整合性を検
る。引当金の見積りにあたっては、当該選定先に
討した。
対する与信を対象に、内部格付ごとに将来の信用
リスクの悪化の程度及びそれに伴う内部格付遷移
に関する仮定を置き、将来発生すると予想される
信用損失額を見積もっている。
予想損失額の調整の対象とする与信の特定や、
経済環境の変化が及ぼす影響の予測には、高い見
積りの不確実性が存在し、経営者による主観的な
判断を伴うが、見積りを行うにあたって用いられ
る仮定が適切でない場合、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性がある。特に、当連結会計年
度においては、前述のとおり、経済環境は依然と
して大きく変化しやすい局面にあり、当該変化が
及ぼす影響の予測には、経営者のより高度な判断
が求められる。
以上から、当監査法人は、法人向け与信に対する貸
倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表
の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項の一つに該当すると判断した。
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海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井住友トラスト・ホールディングスの連結損益計 当監査法人は、海外拠点勘定系システム導入に向け
算書において、減損損失181億円が計上されている。 連 た開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損
結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）3. 損失計上額の妥当性について評価するため、当監査法
及び（連結損益計算書関係）※6. に記載のとおり、こ 人のITの専門家の関与の上、主に以下の監査手続を実
のうち159億円は、新たな海外拠点勘定系システム導入 施した。
に向けた開発プロジェクトにおける一部の業務領域に
(1) 内部統制の評価
係るソフトウエア資産より生じたものであり、当該開
発プロジェクトに係るソフトウエア資産の大宗を占め
減損の兆候の識別及び減損損失の計上に関連する内
る。
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に減損の兆候の識別について、
固定資産の減損会計では、資産グループに減損の兆
経営レベルの会議体において検討する統制に焦点を当
候があると認められる場合には、減損損失の認識の要
てた。
否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされ
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
(2) 減損の兆候に関する判断
額の減少額は減損損失として計上される。
海外拠点勘定系システムの開発状況を把握し、減損
① 減損の兆候に関する判断
の兆候の識別に関連する情報を理解するため、当該開
発プロジェクトに関与する三井住友信託銀行の各部
会計基準上、通常の企業活動において実務的に入手
（IT統括部、海外業務部等）へ質問するとともに、関
可能なタイミングにおいて利用可能な情報に基づき、
連する会議体（取締役会、経営会議、IT投資管理委員
減損の兆候がある資産グループを識別することが求め
会）資料を閲覧した。
られている。システム開発に関しては、計画の中止又
は大幅な延期が決定されたり、当初の計画に比べ著し
上記の手続を通じて理解した情報を踏まえ、業務領
く滞っていることにより、当該資産グループの回収可
域ごとの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討し
能価額を著しく低下させる変化が生じたと判断された
た。具体的には、当連結会計年度において回収可能価
場合には、減損の兆候となる。
額を著しく低下させる変化が生じたかについての判断
の妥当性を、業務領域ごとに検討した。
特に、開発期間が長期に及ぶような、大規模かつ複
雑なシステム開発計画においては、一般に金額的重要
当該検討にあたっては、業務領域ごとの品質課題の
性が高いことに加え、品質課題の発生等により当初想
発生状況、当該品質課題に対応するための追加開発の
定した機能を具備したシステムが開発できず、資産計
必要性及び経済合理性等を考慮した。
上されたソフトウエアについて、将来の投資回収が見
(3) 減損損失の計上
込めなくなるリスクが認められる。
減損損失が適切に計上されていることを確かめるた
三井住友信託銀行は、現在、新たな海外拠点勘定系
めに、主に以下の手続を実施した。
システム導入に向けた開発プロジェクトを進めている
が、当連結会計年度において、現在開発している包括
● 当該開発プロジェクトに係る投資額が、業務領域
的なパッケージシステムの導入を前提とする更改案を
ごとに適切に集計されていることを検証するた
変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提と
め、根拠資料と突合した。
した新更改案の検討を実施することを決定している。
このため、当連結会計年度において、当該開発に関す
● 当該開発プロジェクトに係る投資額のうち、複数
るソフトウエア資産のうち、今後の使用を断念あるい
の業務領域に関連する共通費が、一定の配賦基準
は使用による業務継続が困難であると判断した一部領
に従い、適切に業務領域に配賦されていることを
域については、個別資産を一つのグループとした上
確かめた。
で、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたも
● 業務領域ごとの帳簿価額に基づき、減損損失が適
のとして、減損の兆候があると判断している。
切に計上されていることを確かめた。
減損の兆候に関する判断には経営者による主観的な
判断を伴うが、当該ソフトウエア資産に係る業務領域
ごとの減損の兆候に関する判断が適切に行われない場
合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
る。
② 減損損失の計上
三井住友信託銀行は、当該開発プロジェクトに係る
ソフトウエア資産のうち、減損の兆候があると判断し
た一部領域について、回収可能価額をゼロとし、帳簿
価額の減少額159億円を減損損失として計上している。
したがって、業務領域ごとの帳簿価額が適切に集計さ
れていない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性がある。
以上から、当監査法人は、海外拠点勘定系システム
導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア
資産の減損損失の計上が、当連結会計年度の連結財務
諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項の一つに該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第12期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住
友トラスト・ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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