株式会社ニトリホールディングス 有価証券報告書 第51期(2022/02/21-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(2022/02/21-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社ニトリホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第51期(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】 Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO) 白井 俊之
【本店の所在の場所】 札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都北区神谷三丁目6番20号
【電話番号】 (03)6741-1204
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年3月
売上高 (百万円) 608,131 642,273 716,900 811,581 948,094
経常利益 (百万円) 103,053 109,522 138,426 141,847 144,085
親会社株主に帰属する
(百万円) 68,180 71,395 92,114 96,724 95,129
当期純利益
包括利益 (百万円) 66,742 70,443 90,944 104,995 99,881
純資産 (百万円) 500,192 560,861 685,392 732,813 818,096
総資産 (百万円) 619,286 683,247 930,884 983,840 1,133,771
1株当たり純資産 (円) 4,452.99 4,984.29 5,691.11 6,489.57 7,239.04
1株当たり当期純利益 (円) 608.05 635.42 817.01 856.71 841.90
潜在株式調整後
(円) 606.03 634.03 816.66 - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 80.7 82.0 69.0 74.5 72.2
自己資本利益率 (%) 14.5 13.5 15.3 14.1 12.3
株価収益率 (倍) 23.11 26.06 25.67 19.08 18.92
営業活動による
(百万円) 81,664 99,337 150,879 85,565 91,398
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,424 △ 44,486 △ 195,985 △ 119,980 △ 132,538
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,340 △ 13,862 30,309 17,729 36,903
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 100,053 140,791 125,487 127,076 125,115
期末残高
12,668 14,337 18,400 18,984 18,909
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( 14,838 ) ( 15,599 ) ( 18,269 ) ( 18,245 ) ( 18,420 )
(注) 1.第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.株式会社島忠との企業結合について、第50期連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等について当該確定による見直しの内容を反映させており
ます。
3.2022年5月19日開催の第50回定時株主総会決議により、決算期を2月20日から3月31日に変更しました。
従って、第51期は2022年2月21日から2023年3月31日までの13か月11日間となっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年3月
売上高 (百万円) 87,071 30,411 28,080 59,546 32,078
経常利益 (百万円) 65,032 9,945 5,335 39,555 8,983
当期純利益
(百万円) 56,788 3,771 △ 1,562 37,387 2,426
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 13,370 13,370 13,370 13,370 13,370
発行済株式総数 (株) 114,443,496 114,443,496 114,443,496 114,443,496 114,443,496
純資産 (百万円) 416,955 414,852 402,206 424,847 416,523
総資産 (百万円) 441,827 438,713 469,507 526,468 595,267
1株当たり純資産 (円) 3,708.07 3,675.62 3,557.30 3,756.41 3,673.07
1株当たり配当額 97.00 108.00 123.00 140.00 146.00
(うち、1株当たり中間
(円)
( 47.00 ) ( 54.00 ) ( 57.00 ) ( 70.00 ) ( 73.00 )
配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 505.98 33.55 △ 13.83 330.59 21.45
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 504.30 33.47 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 94.3 94.5 85.7 80.7 70.0
自己資本利益率 (%) 14.5 0.9 - 9.0 0.6
株価収益率 (倍) 27.77 493.63 - 49.46 742.65
配当性向 (%) 19.2 321.9 - 42.3 680.6
従業員数 347 558 774 867 972
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( 51 ) ( 73 ) ( 230 ) ( 247 ) ( 274 )
株主総利回り 80.3 95.1 120.8 95.4 93.9
(比較指標: 配当込み TOPIX)
(%)
( 2,401.0 ) ( 2,554.6 ) ( 3,014.3 ) ( 3,071.1 ) ( 3,324.7 )
最高株価 (円) 19,850 17,720 23,455 23,010 17,730
最低株価 (円) 13,330 12,260 12,725 15,945 11,465
(注) 1.第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第49期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第49期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5. 2022年5月19日開催の第50回定時株主総会決議により、決算期を2月20日から3月31日に変更しました。
従って、第51期は2022年2月21日から2023年3月31日までの13か月11日間となっております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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2 【沿革】
年月 事項
1972年3月 家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立
1980年8月 札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設
1986年7月 社名を株式会社ニトリに変更
1989年9月 札幌証券取引所に株式を上場
2000年8月 株式会社マルミツを株式の追加取得により100%子会社化
2002年10月 東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場
ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100%(間接))を設立
2003年10月
2004年3月 中華人民共和国に、現地法人似鳥(中国)采購有限公司(出資比率100%)を設立
2005年3月 株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会
社)として広告代理店業を開始
2006年12月 台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100%)を設立
2007年5月 現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外1号店を開店
2010年3月 持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100%)
及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100%)を設立
2010年5月 中華人民共和国に、現地法人明応商貿(上海)有限公司(出資比率100%(間接))を設立
2010年6月 株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割
契約を締結
吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの
2010年8月
物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行
社名を株式会社ニトリホールディングスに変更
2011年3月 株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更
現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更
2011年5月
アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100%)を設立
2012年5月
2012年10月 札幌本社を現在地に移転
2013年10月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店
2014年10月 中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国初出店
ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率
2015年12月
100%)を設立
中華人民共和国に、現地法人似鳥(太倉)商貿物流公司(出資比率100%)を設立
2016年6月 中華人民共和国に、現地法人似鳥(中国)投資公司(出資比率100%)を設立
2017年1月 中華人民共和国に、似鳥(上海)家居有限公司、似鳥(上海)家居銷售有限公司(出資比率100%)を
設立
2017年5月 株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結
2018年10月 中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設
2018年12月 株式会社Nプラスを設立し、アパレル事業を開始
マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100%)を設立
2020年3月
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE を存続会社とし NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸
2020年12月
収合併
2021年1月 株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結
2021年5月 株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化
シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100%)を設立
2021年9月
2022年1月 マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100%)を設立
株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結
2023年3月 第51期は、ニトリ事業において国内で68店舗純増、海外で36店舗純増し、期末現在国内店舗数720店
舗、海外店舗数129店舗。島忠事業の53店舗を加え、期末現在合計店舗数902店舗
2023年4月 アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社と連結子会社31社及び持分法適用会社1社により構成されてお
り、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及び
その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホー
ムセンター商品の販売等を行っております。
なお、2017年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算
することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分 会社名 セグメントの名称
持株会社 ㈱ニトリホールディングス(当社) ニトリ事業
㈱ニトリ ニトリ事業
㈱ホームロジスティクス ニトリ事業
㈱島忠 島忠事業
宜得利家居股份有限公司 ニトリ事業
似鳥(中国)投資有限公司 ニトリ事業
明応商貿(上海)有限公司 ニトリ事業
似鳥(上海)家居有限公司 ニトリ事業
主な連結子会社
似鳥(上海)家居銷售有限公司 ニトリ事業
似鳥(太倉)商貿物流有限公司 ニトリ事業
NITORI USA, INC.
ニトリ事業
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
ニトリ事業
㈱ホーム・デコ ニトリ事業
㈱ニトリパブリック ニトリ事業
他連結子会社18社 ニトリ事業
持分法適用関連会社 ㈱カチタス 中古住宅の再生販売事業
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[事業系統図]
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業内容 所有割合(%)
(連結子会社)
家具、インテリア用品の販売。
㈱ニトリ
札幌市北区 1,000 ニトリ事業 100.0 不動産の賃貸。
(注)3、(注)4
役員の兼任あり。
物流サービス事業。
㈱ホームロジスティクス 札幌市北区 490 ニトリ事業 100.0 役員の兼任あり。
資金援助あり。
家具・インテリア雑貨、ホーム
㈱島忠
さいたま市中央区 101 島忠事業 100.0 センター商品の販売。
(注)3、(注)4
役員の兼任あり。
家具、インテリア用品の販売。
宜得利家居股份有限公司
台湾台北市 2,768 ニトリ事業 100.0
役員の兼任あり。
(注)3
債務保証あり。
中華人民共和国
似鳥(中国)投資有限公司 グループ会社の経営管理。
6,614 ニトリ事業 100.0
(注)3 役員の兼任あり。
上海市
中華人民共和国 家具、インテリア用品の販売。
100.0
明応商貿(上海)有限公司 693 ニトリ事業
(100.0)
上海市 役員の兼任あり。
中華人民共和国 家具、インテリア用品の販売。
似鳥(上海)家居有限公司 100.0
1,657 ニトリ事業
(注)3 (100.0)
上海市 役員の兼任あり。
中華人民共和国 家具、インテリア用品の販売。
100.0
似鳥(上海)家居銷售有限公司 50 ニトリ事業
(100.0)
上海市 役員の兼任あり。
物流サービス事業。
当社グループで販売する
中華人民共和国
似鳥(太倉)商貿物流有限公司
商品の輸入代行。
6,421 ニトリ事業 100.0
(注)3
江蘇省太倉市
役員の兼任あり。
債務保証あり。
家具、インテリア用品の販売。
NITORI USA, INC. アメリカ合衆国
11,129 ニトリ事業 100.0 役員の兼任あり。
(注)3 カリフォルニア州
債務保証あり。
当社グループで販売する
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
ベトナム社会主義共和 100.0
18,237 ニトリ事業 家具の製造。
国ハノイ市 (100.0)
(注)3
役員の兼任あり。
当社グループで販売する
カーテンの製造。
㈱ホーム・デコ 埼玉県加須市 28 ニトリ事業 100.0
役員の兼任あり。
広告宣伝の受託。
㈱ニトリパブリック 札幌市北区 150 ニトリ事業 100.0 役員の兼任あり。
債務保証あり。
その他18社
(注)3
(持分法適用関連会社)
中古住宅の再 中古住宅の再生事業。
㈱カチタス 群馬県桐生市 3,778 34.4
生事業 役員の兼任あり。
(注) 1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。
3.特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、似鳥(中国)采購有限公司、SIAM
NITORI CO., LTD.は、特定子会社に該当しております。
4.㈱ニトリ及び㈱島忠については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
㈱ニトリ
主要な損益情報等 (1) 売上高 782,802百万円
(2) 経常利益 127,913百万円
(3) 当期純利益 88,376百万円
(4) 純資産 370,907百万円
(5) 総資産 526,643百万円
㈱島忠
主要な損益情報等 (1) 売上高 134,664百万円
(2) 経常利益 7,682百万円
(3) 当期純利益 4,815百万円
(4) 純資産 185,287百万円
(5) 総資産 225,860百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ニトリ事業 17,471 ( 15,700 )
島忠事業 1,438 ( 2,720 )
合計 18,909 ( 18,420 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載
しております。
2.従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
972 ( 274 ) 40.2 12.0 7,874
セグメントの名称 従業員数(人)
ニトリ事業 972 ( 274 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
①ニトリ事業
1.名称 UAゼンセンニトリ労働組合
2.上部団体名 UAゼンセン流通部門
3.結成年月日 1993年4月19日
4.組合員数 25,919人 (臨時従業員21,817人を含んでおります。)
5.労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。
②島忠事業
1.名称 UAゼンセン島忠労働組合
2.上部団体名 UAゼンセン流通部門
3.結成年月日 1994年7月27日
4.組合員数 2,818人 (臨時従業員1,711人を含んでおります。)
5.労使関係 労使関係について 、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社
労働者の男女の賃金の差異(注1、4)
管理職に占める 男性労働者の
うち
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
全労働者 うち
正規雇用労働者
(注1、5) (注2、6)
(注7) 非正規雇用労働者
(注8)
㈱ニトリ(注3) 17.5% 45.3% 61.8% 73.6% 93.3%
㈱島忠 8.9% 50.0% 51.3% 73.0% 105.2%
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、育児・介護休業法)」
(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出
したものであります。
3.㈱ニトリは、㈱ニトリホールディングス、㈱ニトリ、㈱ホームロジスティクス、㈱ホームカーゴ、㈱ニトリ
ファシリティ、㈱Nプラスの6社は一体となって雇用・労務管理を行っているため、6社の合算数値で記載
しております。
4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
5.㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は16.8%であります。
6.2022年4月の育児・介護休業法改正による取得の意向確認をした従業員のうち、取得を希望した全従業員
(希望取得時期が到来する前の従業員を除く)が育児休業を取得しております。
7.全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっております。
8.正規雇用労働者の中には、有期労働契約から無期転換した従業員が含まれており、その女性の割合が高く
なっております。また、正規雇用労働者の中には、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含
まれており、その女性の割合が高くなっております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン(志)を社員一人ひとりの行動の
原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針として
おります。
そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めにな
りやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針とし
ております。
(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略
[2032年度ビジョン3,000店舗3兆円 / 2025年度買上客数2億人以上]
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョ
ンである「2032年3,000店舗3兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。また、社会貢献のバロメーター
は増え続けるお客様の数であるとし、中間目標として「2025年度買上客数2億人以上」を掲げ、会社が対処すべき
課題を5か年計画(2021年度から2025年度)として策定し、実行しております。以上のような当社グループの掲げる
壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動にかかわる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小
売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。
[中長期経営戦略]
① 事業領域の拡大と顧客の支持獲得
世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化
の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面していま
す。
既存事業においては、今まで以上に魅力ある品揃え、品質、価格を実現し、客層の拡大と客数の増加を図って
まいります。
利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かして、品揃え、品質、価格に、よ
り磨きをかけて、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを一層推し進めることで利益の拡大に努め
てまいります。
また、お客様から支持し続けて頂けるよう、変容する消費者のニーズ・ウォンツに対応した商品開発や、変わ
りゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。
② グローバルチェーン展開の加速
中国大陸においては、上海市、天津市、北京市に続き、重慶市にも出店し、全ての直轄市に出店をいたしまし
た。今後は更なるエリアの拡大と、ドミナント化を加速し、事業を拡大してまいります。
台湾においては、新規フォーマットも視野に、更なる事業の拡大を進めてまいります。
また、マレーシア、シンガポールに続いて、2023年以降は、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシアにも
出店し、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるASEAN主要6か国における事業展開を進めるほか、韓国な
どにも出店し事業を拡大してまいります。
③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革
長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネッ
トワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活
用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。そして、中長期経営戦略に沿った
組織戦略と、従業員のキャリアアップとライフイベントとを両立させる人事制度により、従業員一人ひとりの成
長を企業の成長の機動力とし、グループとしてロマン実現と社会貢献を果たしたいと考えております。これらに
より、当社グループの持つ店舗網・物流網・自社EC等の多様なチャネルの強みを最大限に活用するビジネス基盤
を構築し、成長を加速させてまいります。
④ ビジネス領域拡大に向けたM&A、アライアンスの推進
双方にとってのスケールメリットなど、事業や機能といった強化の両面からM&Aも視野に入れ、戦略的なアラ
イアンスを模索してまいります。
⑤ 社会課題解決とロマン実現を両立するサステナビリティ経営
「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
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(3) 会社の対処すべき課題
上記に掲げた中長期経営戦略に基づき、3つの重点課題を中心とした5か年計画(2021年度から2025年度)を策定
し、実行しております。
① 事業領域と地域の拡大
国内事業については、当社グループの核事業である家具・ホームファニシング専門店のニトリに加え、小型
フォーマットであるデコホーム、アパレルブランドのNプラス、子会社化したホームセンターの島忠等により事
業領域を広げ、より多くのお客様のより多くの生活シーンをカバーするべく店舗数を拡大しドミナントエリアを
構築します。また、島忠をはじめとするグループ企業・事業・ブランド間のシナジーを最大化し、より便利で楽
しい買い物体験を提供してまいります。
海外事業につきましては、これまで戦略的に踊り場を作り、仕組み・システム・教育体制の構築に集中してま
いりました。今後、中国及びASEAN地域を中心に出店を再加速させてまいります。
(イ) 国内ホームファニシング事業(ニトリ・デコホーム・通販事業)
今後も、当社グループの核事業として成長を持続してまいります。より多くのお客様に楽しんで頂けるよう、
家電やキッズ・ベビー用品などの品揃えも充実させ、コーディネート提案の強化も進めてまいります。
また、お客様一人ひとりの購買体験が向上するよう、実店舗との連携や最新情報の提供によって、オンライン
とリアルの垣根のないシームレスな消費行動を支えるECとアプリを構築してまいります。
そして、ECサイトの品揃えや、全国に有する店舗や配送網を一層拡充させ、お客様が欲しい商品を、気軽に、
便利に受け取ることが出来る購買体験の提供を実現してまいります。
(ロ) ホームセンター事業(島忠)
利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを生かして、品揃え、品質、価格に、よ
り磨きをかけ、ホームセンター本来のDIYや園芸といったカテゴリーを強化し、客数の増加を図る一方、ローコ
ストオペレーションを推し進めることで、利益の拡大に努めてまいります。
(ハ) 海外販売事業
中国大陸においては、上海市、天津市、北京市に続き、重慶市にも出店し、全ての直轄市に出店をいたしまし
た。今後は更なるエリアの拡大と、ドミナント化を加速し、事業を拡大してまいります。
台湾においては、新規フォーマットも視野に、更なる事業の拡大を進めてまいります。
また、マレーシア、シンガポールに続いて、2023年以降は、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシアにも
出店し、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるASEAN主要6か国における事業展開を進めるほか、韓国な
どにも出店し事業を拡大してまいります。
(二) その他育成事業
30代~50代の大人の女性のアパレルブランドNプラスは、年齢を重ねながらも若々しさや感性を失わない「大
人の女性」が毎日着たいと思うファッションを提案していきます。引き続きビジネスモデルを確立させ多店舗展
開を行ってまいります。
② 顧客中心の経営~商品開発・業態~
当社グループでは、お客様から更なるご支持を頂けるよう、お客様の「声」を商品開発や売場提案につなげら
れるよう、言葉の掘り起こしを仕組化してまいります。
また、従来のマスマーケティングで捉えきれない消費者を「個客」として捉えるビジネスに進化させるため、
アプリを中核とした顧客分析機能の強化と、アプリ会員を中心としたお客様との継続的な関係構築を強力に進め
てまいります。2025年度におけるアプリ会員数の目標を2,500万人とし、アプリを通じたオンラインとオフライ
ンの融合施策により、お客様の買物利便性を向上させ、購買頻度や年間買上品目数の増加、さらにはLTV(ライ
フタイムバリュー)の向上につなげてまいります。
従来の店舗やEコマースでの販売に加え、テクノロジーを使用した遠隔でのカーテンや家具などの接客・販売
やライブコマース等、顧客との新たな接点・販売チャネルを強化してまいります。加えて、コロナ禍における消
費者のショートタイムショッピング・非接触・セルフサービス等のニーズの高まりを踏まえ、接客の無人化・セ
ルフレジ導入・お客様自身で必要な情報を探せるアプリの店内モード等の業態変革を推進してまいります。
③ グローバルサプライチェーンマネジメント戦略
今後、グローバルでの出店が急速に進み、グループの販売拠点と製造・調達先がグローバルの各地域に複雑に
またがっていくことが予測される中、商品供給の短納期化と原材料費や輸送費高騰による原価上昇の抑制に取り
組んでまいります。また、環境の変化や地政学リスクに対し安定的な商品供給を実現するために、サプライ
チェーンの在り方をより最適な形へと進化させてまいります。
また、国内の物流網につきましては、DC拠点の最適な配置と機能の集約を柱とし、オペレーション、発送・宅
配網の整備、業務プロセスを改革テーマとして掲げ、石狩DC(北海道石狩市)に続いて、2023年度以降は、2025
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年までに約3,000億円の投資により、全国7箇所にDCを整備し、ローコストの実現とともに在庫やリードタイム
の適正化を図ってまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、独自のビジネスモデル「製造物流IT小売業」を通じて、お客様の快適な暮らしと環境・社会課題
の解決を両立した事業推進に努め、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
2021年度は、7つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定し、その重要課題に基づき、一部店舗に
おけるカーテン・羽毛布団のリサイクル回収や、設計段階から再資源化を見据えた商品開発など、サーキュラーエコ
ノミーを意識した取り組みを推進したほか、気候変動への対応においては、TCFD提言への賛同を表明し、温室効果ガ
ス削減目標をはじめとするTCFD提言に基づく情報開示を実施いたしました。
また、サステナビリティ経営推進体制については、取締役会直下の組織として「サステナビリティ経営推進委員
会」を位置づけ、その委員長として、代表取締役社長がリーダーシップを取り推進する体制への強化を実施したほ
か、専任部署として「SDGs推進室」を新設いたしました。
今後も、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、企業として求められる環境・社会課題解決への取り組み
を推進してまいります。
(1)気候変動に関する取り組み
①ガバナンス
当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題と捉えております。
当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」においては、サステナビリティ全般に関
する課題をグループ全体で把握し、「サステナビリティ経営推進会議」においては、事業会社の環境部門責任者を構
成員とし、具体的な対応策や目標設定について協議しております。
その議論・決定内容は取締役会に報告され、取締役会においては、当社グループで実施する対応策の承認と必要な
助言を行っております。
気候変動への対応については、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の一つである「環境に配慮した事業
推進」の活動の一環としてアプローチを進めてまいります。気候変動への対応を含む当社グループのサステナビリ
ティに関わる取り組みの進捗は、年一回以上取締役会に報告する運用としております。
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(サステナビリティ推進体制)
(サステナビリティ重要課題(マテリアリティ))
1.「お、ねだん以上。」の商品・サービス提供による豊かな暮らしへの貢献
2.品質管理の徹底による製品安全・安心の提供
3.環境に配慮した事業推進
4.サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権尊重
5.地域社会への貢献
6.働きがいのある環境づくりとダイバーシティの推進
7.実効性のあるコーポレート・ガバナンス
各マテリアリティに対する当社グループのアプローチや主に関連するSDGsの項目等詳細については、当社WEBサイト
(https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/policy/#policy-4)内に記載しております。
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②戦略
温暖化防止の状況により、気候変動は様々なシナリオが考えられますが、当社グループでは代表とされる「+4
℃」シナリオと「+2℃(未満)」シナリオについてサステナビリティ経営推進体制の下で検討いたしました。
「+4℃」シナリオにおいては、十分な対策がなされずに酷暑と激甚な暴風雨が発生することが想定されるため、
物理リスクの影響を中心に検討し、「+2℃(未満)」シナリオにおいては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化
が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響を中心に検討いたしました。
リスク 重要な変化 主なリスク 主な取り組み
+4℃シナリオ ・台風洪水等異常 ・工場被災による生産停止・復旧コ ・複数サプライヤーからの調達
「物理リスク」 気象の激甚化 スト増加 ・産地分散、グローバルマーチャン
(急性リスク) ・商品・原材料供給網の寸断 ダイジング
の影響大
・平均気温の上昇 ・販売シーズンのズレによる商品価 ・商品販売時期の適正化、消化率向
(慢性リスク) 値の低下 上
・事業継続リスクや保険料・運営コ ・事業継続計画(BCP)の見直し
スト上昇 ・安否確認システムの見直し、定期
・被災時の店舗休業による機会損失 訓練、災害備蓄品の確保
・従業員の安全に係る脅威
+2℃(未満) ・脱炭素化 ・エネルギーコスト上昇 ・再生可能エネルギーの活用拡大
・政策 ・再生可能エネルギー・省エネル ・エネルギー使用の効率化、低排出
シナリオ
・法規制強化 ギー対応設備投資の増加 技術の活用
「移行リスク」
・技術革新 ・「炭素税」や「カーボンプライシ ・グリーンロジスティクスの推進
の影響大
ング」の導入による事業コスト増 (共同輸送・モーダルシフト)
加 ・原材料の脱炭素化
・原材料の高騰 ・再生原材料の活用
・市場評価や評判の低下
機会 重要な変化 主な機会 主な取り組み
+4℃シナリオ ・台風洪水等異常 ・商品供給体制のレジリエンス(強 ・産地分散、グローバルマーチャン
「物理リスク」の 気象の激甚化 靭性)確保 ダイジング
影響大 (急性リスク) ・被災時の店舗の早期営業体制の構 ・サプライチェーンマネジメントの
・平均気温の上昇 築 確立
(慢性リスク) ・事業継続計画(BCP)の見直し
+2℃(未満) ・脱炭素化 ・新たな顧客ニーズの高まり(価値 ・環境配慮型機能性商品づくりの推
・政策 観の変化)への対応(エシカル消 進
シナリオ
・法規制強化 費、省エネ・省資源化ニーズ等) ・循環型商品づくり(サーキュラー
「移行リスク」の
・技術革新 ・生産力・資産価値の向上と差別化 エコノミー)の推進
影響大
・公的支援(減税等)の活用 ・独自のビジネスモデルと事業領域
・市場評価や評判の向上 の拡大
・社会課題解決ノウハウの事業化
③リスク管理
当社グループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施しておりま
す。
留意すべき重要な機会とリスクについては各事業部の環境部門責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会
議」で評価・特定しております。
評価・特定されたリスク・機会については、前述のサステナビリティ経営推進体制の下で監督・モニタリングし、
リスク・コンプライアンス委員会と問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合しております。
④指標及び目標
温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ1+2の排出量(海外拠点含む)削減を以下のとおり目指します。
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2030年度 2013年度比で50%削減
(売上高1億円あたり排出量)
2050年度 カーボンニュートラル
(排出量実質ゼロ)
また今後、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、資源循環への取り
組みを推進し、スコープ3における排出量削減に関する開示についても検討してまいります。
(施策)上記目標を達成するための施策として、再生可能エネルギーの利活用や、エネルギー効率の高い電気・ガ
ス設備への入替え、当社グループ施設への熱遮断性の高い建築方法・建築素材の採用等、複数の施策を進めてまいり
ます。また、これらの温室効果ガス削減につながる設備投資を促進するため、将来見込まれるカーボンコスト(炭素
税・排出量取引等)を踏まえた投資判断を行うためのツールとして「インターナルカーボンプライシング(ICP:社内
炭素価格)」を2023年度から導入すべく準備を進めております。なお、再生可能エネルギーの利活用につきまして
は、設置可能な当社グループの店舗及び物流センターの屋根上を活用した太陽光発電を開始することを予定してお
り、今後、拡大することで、上記目標の達成に向けて大きく寄与することを見込んでおります。
(進捗)
中間目標: 2030年度 2013年度比で50%削減(売上高1億円あたり排出量)
2021年度進捗: 2013年度(売上高1億円あたり排出量原単位33.60t-CO2)比で10.8%削減
(2)多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
当社グループは、社会に貢献する真のスペシャリストの育成を目指し、幅広い領域の配転教育により人材力を高
め、「多数精鋭」の組織づくりの実現を目指しております。業界や職種の垣根を越えた課題解決を余儀なくされる今
の時代に求められるのは、広範囲にわたる領域の知見を活かし、幾多の専門性を組み合わせてイノベーションを起こ
せる人材であり、当社グループは配転教育によって個人が専門性の柱を増やし、広い視野から課題を解決に導ける
「ニトリ型スペシャリスト」を数多く輩出しております。この強力な“多数精鋭”の組織を強みに、今後も持続的成
長を目指します。
また、当社グループは従業員一人ひとりの人権を尊重し、職場におけるあらゆるコミュニケーションにおいて、多
様性が損なわれないように調和を図り、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しております。結婚や出産、育
児、介護や、国籍、LGBTQなどさまざまな事情や背景をもつ従業員が、互いを認め合い、尊重し合える企業文化を醸成
することで、働きがいのある環境がつくられ、企業成長にも繋がると考えております。
今後も中長期経営戦略の実現に向けて、多様な人材が個々の力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいりま
す。
①女性の管理職への登用について
当社グループの管理職における女性比率は増加傾向にあり、㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労
働者の割合は16.8%となっております。当社グループは、ライフイベントの到来等の個々の事情を踏まえ、女性管理
職ポストの拡大、短時間勤務で活躍可能なポストの拡充、より利用しやすい支援制度の実現等について、全社員を対
象としたアンケートや、取締役を交えた定期的な討議を実施しております。また、従業員のワークライフバランス向
上を目的として、2023年には転勤なし・報酬の減額なしの「マイエリア制度」を導入するなど、多様な働き方が選択
できるように取り組みをおこなっております。
今後も女性のキャリア形成を支える環境整備を進め、2030年代には女性管理職比率を40%程度まで高めることを目
指します。
②外国人の管理職への登用について
「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現し、2032年度ビジョン3,000店舗3兆円を達成す
べく、当社グループはグローバル展開を加速してまいります。その方針に基づき外国人採用を進めており、現地法人
におけるローカル採用を中心に、広く外国人の管理職登用を行っております。今後も外国人の管理職登用を進め、外
国人管理職比率の向上を目指します。
③中途採用者の管理職への登用について
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当社グループは、事業領域及び事業規模拡大に必要なスペシャリストのスカウトを継続的に行っており、取締役・
経営幹部のみならず全社に中途採用者の活躍の場を用意しております。今後も、2032年度ビジョンの達成に向けて必
要 となるスペシャリストのスカウトを継続し、中途採用者管理職比率の向上を目指します。
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3 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、次のとおりです。
ただし、これらは当社グループにかかる全てのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見で
きない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会の事前審議機関となる社内役員会
等において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討し
ています。その検討結果は、取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には、取締役会に
おける議論も反映しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末( 2023年3月31日 )現在において、当社グループが判断した
ものであります。
①為替変動に関するリスク
当社グループは、「使う・買う」立場に立って、全ての商品で「お、ねだん以上。」の実現を目指すため、商品の
約90%をプライベートブランドとして開発輸入しております。そのため、外貨建取引について為替予約の実行や、輸
入為替レートの平準化を図ることで、仕入コストの安定化を推進しておりますが、各国基軸通貨に対して、米ドル高
が急激に進む場合、為替相場の変動が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは外貨建取引について為替予約の実行や、海外子会社においては決済通貨
を米ドルにすることで、相対的に為替変動を抑えるように努めております。
また、「デリバティブ基本方針」に基づき、為替予約を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで対応するととも
に、当社取締役会にて情報の共有化とモニタリングを実施しております。
②商品の海外調達に関するリスク
当社グループは、適正な品質を維持しながら、どこよりも安い価格で商品を提供するため、販売する商品の大半
を、中国をはじめとするアジア諸国等にて生産し輸入しております。そのため、地震、風水害等大規模な自然災害の
発生等により、商品供給体制に影響を及ぼすほか、アジア諸国の政治情勢、経済環境、治安状態、法制度に著しい変
動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、主要な取引先等を含む、サプライチェーンの寸
断等による物流の停滞や社員の避難等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複
数のサプライヤーから調達可能な体制を構築しております。危機発生時には、調達先の現状と納入可否の確認を実施
するとともに、代用可能な採用実績のある他社相当品への切り替えを検討することで影響を最小限に留めるよう努め
ております。
③品質に関するリスク
当社グループは、販売する商品について独自の厳格な品質基準に基づき、品質不良や不具合の発生防止を含め、商
品の品質確保に万全な対策を講じておりますが、全ての商品において、予想できない品質問題の発生可能性があり、
品質問題に起因する当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少や対策コストの
発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、独自の厳格な基準に沿った調査を
行ったうえで取引先の工場を選定しております。また、2020年の珪藻土関連商品リコール事案の反省から、使用制限
物質リストの刷新を行い、商品への対象物質の使用禁止・含有規制を徹底しております。さらに、「原材料安全性の
確認」、「規制・基準などの遵守」、「工場管理体制の監視と指導」の3項目など、商品開発に関わる部署と合同で確
認する「企画設計評価会」を2021年2月に設立しております。
また、新素材・新機能を伴う商品については、この評価会を経ずには商品化されない仕組みとしたうえ、商品の使
用上の安全性を確認する「開発技術評価会」と並行して行う事で品質問題の未然防止に努めております。その他の取
り組みとして、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。
④知的財産に関するリスク
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っておりますが、万が一、当社
グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動に対する中止要請や、損害賠償
を請求されることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは国内外で自らが使用するロゴ等の商標登録や、商品等を意匠登録すること
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により対策を講じております。また、知的財産権に対する従業員教育等を徹底することにより、未然防止体制の整
備・運用改善を図っております。
⑤人材に関するリスク
当社グループでは、製造物流IT小売業としての優位性を確保するため、人材採用と人材育成が重要となります。今
後の事業拡大や事業環境変化への対応のためには、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進が、中長期ビ
ジョンの実現に向けて経営の重要課題であり、優秀な人材の確保がなかった場合、当社グループの業績や財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たして
いるため、これら役員が業務執行できない事態となった場合には、同様に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現で
きるよう労働環境の改善及び整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めるとともに、役員の業務分掌の見
直しや、次期役員候補の育成等の施策に加え、業務の省力化、省人化を実現する先端技術の活用をする等、効率化を
図っております。
さらに、当社グループは人権侵害や差別・ハラスメントにつながる行為を禁止するとともに、日々の活動において
人権を尊重することがグループの事業活動の基盤であり、持続的な成長のために必要不可欠であることを示すため
に、「ニトリグループ人権ポリシー」を定め、グループ全体への周知・啓蒙活動に取り組んでおります。
⑥気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループ
が商品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわ
たり停止する可能性があります。また、冷夏、暖冬、長雨等による異常気象により、商品供給への影響が発生する場
合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取り扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過によ
る商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるよう
に取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで販売比率を向上させること、及びお客様の
ニーズに即した商品販売時期の適正化による消化率の向上や在庫の適正化により、収益性の改善を図っております。
さらに、当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD(気候関連財務情報開示タスク
フォース)の提言に賛同を表明するとともに、その枠組みに沿って、2030年度時点、2050年度時点の温室効果ガス排
出量削減目標を設定しております。温室効果ガス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリー
ンロジスティクスの推進を通じて、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。また、具体的な
対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」と各事業会社の環境
部門責任者を構成員とする「サステナビリティ経営推進会議」において、今後も検討を重ねてまいります。
⑦自然災害・大規模事故等に関するリスク
当社グループでは、日本全国に700店舗以上、また海外においては米国が1店舗、中国大陸が60店舗以上、台湾が50
店舗以上、新たにマレーシアとシンガポールへ出店しております。その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機
能を有しており、これらの地域において、大規模な自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備や棚卸資
産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、復旧等のコスト発生により、当社グループの業
績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは事業継続計画(BCP)や毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議
にて、管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っております。また、危機発生時に備え、従業員等の安全確
保・安否確認等の初動対応フローの見直し、定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を
想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルの実施等、包括的なリスクマネジメント活動を推進
し、各種危機に備えております。
⑧感染症及びパンデミックに関するリスク
新型感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、国内外の経済活動に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。最大のリスクは、お客様、従業員、お取引先様が健康被害を受けてしまうことですが、それによる事業の中断や
社会的信用が失墜する可能性があるために、当社グループでは、従業員の安全と商品の安定供給を引き続き確保する
ため、感染症対策に伴う事業環境の急変に最優先に対応しております。その感染拡大等の状況次第では、経済活動が
より一層停滞し、需要の減退、サプライチェーンの混乱、当社グループの生産活動への悪影響等、当社グループが事
業展開するうえで、重大なリスクに繋がる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
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あります。
これらのリスクに対し、当社グループは海外子会社も含むグループ全体の日常の感染症対策として、手洗い消毒・
マスク着用等の衛生対策のほか、WEB会議の活用等の対策を徹底しております。また、販売対策として、Eコマース強
化、店舗の非接触化・接客省人化、ショートタイムショッピングの推進、OMO(Online Merges with Offline)推進
等、消費者の買物に対する意識変化を見極めながら、お客様が安心して買物できる環境の整備に努めております。
⑨情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、製造物流IT小売業という一気通貫のビジネスモデルを活かす独自のIT開発を行っており、その
ノウハウ管理や多くの個人情報を取り扱うため、社内管理体制を整備してその取扱いを厳重に行っておりますが、万
が一、コンピューターウイルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、社内情報や個人情報の
漏洩等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少が考え
られ、法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
これらのリスクに対して、当社グループは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動
(教育訓練含む)を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピューターウイルス対策
の実行、基幹系サーバの二重化等の適切なIT管理体制の構築に取り組んでおります。さらに、不正アクセスが発生し
たことから、対象となるお客様のアカウントへのパスワードリセット及びパスワードの使いまわしをしないことに関
する周知等を実施するとともに、通販等の公開システムの監視の強化、アプリケーションのセキュリティ機能強化を
行っております。
⑩M&A、事業提携に関するリスク
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を日々検討しております。特にこれらの経
営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、取締役会等にて、出資・取
得価額の妥当性について十分に検討したうえで実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実
施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかっ
た事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能
性がある場合、公表している中期経営計画の見直しを行う可能性があります。
⑪コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しております。しかしながら、商品・サービスや
労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各
種法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の
減少が考えられ、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループはグループ経営の健全性を高めるため、グローバル共通の基本的な姿勢・
行動の指針となる「ニトリグループ行動憲章」を改定いたしました。昨今の社会情勢や価値観に応じて見直しを実施
することで、従業員の一人ひとりが実践でき、日々の業務の中で迷ったら立ち返ることができる指針として、グルー
プ全体への周知・啓蒙活動に取り組んでおります。また、様々な目的の情報が開示される中、公開される文書やナ
レーション、映像や画像などの表示物に対するコンプライアンスリスクを回避するため、表示物の作成に関連するす
べての部署に表示管理責任者を設置するなど、表示管理体制の再整備を行うとともに、適正な表示指針を示した「ニ
トリグループ表示ガイドライン」を制定しました。この他、従業員へのコンプライアンス教育の実施、グループ内部
通報制度及び協力会社・パートナーに対するアンケートを通じた不適正事案の早期発見と適切な対応等、グループガ
バナンスの強化に取り組んでおります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度( 2022年2月21日 から 2023年3月31日 )におけるわが国経済は、 世界的な金融引き締め等を背景
とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、ウィズコロナの下で、各種政策
の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業
種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材料価格の上昇
等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2022年2月21日から2023年3月31日までの13か月
11日間となっております。前期は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額および増
減率を記載しております。
また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関
係)」に記載のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 811,581 948,094 136,513 16.8
営業利益 138,270 140,076 1,806 1.3
(利益率) (17.0%) (14.8%)
経常利益 141,847 144,085 2,237 1.6
親会社株主に帰属する
96,724 95,129 △1,594 △1.6
当期純利益
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、ニトリ事業の当連結会計年度の外部顧客への売上高は813,734百万円であり、島忠事業の外部顧客への売上
高は134,360百万円となります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 679,252 821,782 142,529 21.0
ニトリ事業
営業利益 135,274 135,329 55 0.0
売上高 137,052 134,664 △2,388 △1.7
島忠事業
営業利益 3,032 4,112 1,079 35.6
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① ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ43店舗、デコホーム33店舗と積極的な出店
を進めてまいりました。なかでも、ニトリ目黒通り店及びニトリ池袋サンシャイン60通り店は、実際の部屋をイ
メージした部屋型プレゼンテーションを多数展開した都内の旗艦店としてオープンいたしました。2022年7月に
は、早い時間帯にお買い物をしたいというお客様の声にお応えし、353店舗において開店時間を午前11時から午前10
時に繰り上げいたしました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、家具や家電商品の無料配送や、一
部商品のお試し価格でのご提供を複数行うなど各種キャンペーン施策を実施してまいりました。販売費及び一般管
理費につきましては、物流の効率化による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。しか
しながら、急激な円安の進行や原油高に起因する輸入コストの上昇等により売上原価は増加いたしました。
当連結会計年度における販売実績といたしましては、横向き寝がラクなまくら「ナチュラルフィット」、背もた
れとフットレストをそれぞれお好みの角度に調整できる電動本革リクライニングパーソナルチェア「2モーター
LE01」、熱や傷に強いセラミック素材を天板に使用したダイニングテーブル「セーラル」などの売上が好調に推移
いたしました。2022年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)におきましては、「手に
フィットして握りやすいオールステンレス包丁」「UVカット率99%でも明るいレースカーテン」「5層構造ボ
リューム敷布団スリープメンテ」の3項目において受賞いたしました。当社グループの企画・開発・実現への取り
組みが評価され、2013年度より10年連続でのグッドデザイン賞受賞となっております。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、前連結会計年度に開始した「インスタライブ」に加
え、お客様とのコミュニケーションをより密に取れる「ニトリLIVE」をニトリネット内に公開し、週2回配信を
行っております。ニトリLIVE内ではクーポンの配布を行うなど、お客様との接点拡大も進めております。また、ご
自宅にいながら無料で窓まわりの商品購入に関する相談ができる「カーテンオンライン相談サービス」を開始いた
しました。このサービスでは、カーテン、ロールスクリーン、ブラインド等の商品のご提案だけでなく、採寸に関
するご案内も行っております。2022年11月からはニトリネット内に、気になるインテリアがご自宅のお部屋に合う
か、色や柄の組み合わせを確かめた上でお買い物ができる「お部屋deコーディネート」を導入いたしました。引き
続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に
努めてまいります。
物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクト
を推進しております。その第一弾として、石狩DC(北海道石狩市)を2022年5月に竣工し、9月より北海道内への
商品供給を開始いたしました。また、11月に竣工した神戸DCは、2023年3月より関西圏への商品供給を開始いたし
ました。さらに、次年度以降の稼働を計画している名古屋DCを2022年7月に、幸手DC(埼玉県幸手市)を8月にそ
れぞれ着工しております。内製化による効率化を進めているラストワンマイルの配送網の整備においては、従前よ
り東京23区を中心とした地域にてワンマン配送を行っておりましたが、その対象地域を関西圏にも拡大し、物流コ
ストの抑制と配送の効率化を進めております。
海外の営業概況といたしましては、中国大陸におきまして、感染症再拡大によるロックダウン等の影響により最
大32店舗が営業停止になるなど厳しい状況でしたが、2022年6月より全店で営業を再開するとともに、北京市への
初出店を果たすなど出店を加速し当連結会計年度において21店舗を出店いたしました。東南アジア地域におきまし
ては、マレーシアへの店舗展開が順調に推移し、当連結会計年度末には7店舗体制となりました。シンガポールへ
も初出店を果たし、東南アジア地域への店舗拡大を加速しております。「住まいの豊かさを世界の人々に提供す
る。」という企業理念の実現に向けて、今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めてまいりま
す。
② 島忠事業
島忠事業につきましては、前連結会計年度より、地域のお客様にご支持いただける商品や売場を実現すべく様々
な実験を行っております。2022年4月より、島忠の全店舗及びECサイト「シマホネット」においてニトリポイント
の付与・利用が可能となっただけでなく、当社グループの配送網を活用した全国一律料金での配送が可能となり、
お買い物をより一層お楽しみいただけるようになりました。また、既存の店舗において、お客様の買い物利便性の
向上を目的とした売場及び設備の改装を進めております。商品の品揃えについても見直しを進めており、プライ
ベートブランド商品の開発は順調に推移しております。当社グループにおける重点施策として、今後もお客様の暮
らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお
客様の快適な暮らしに貢献してまいります。
2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。
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2025年の目標 当連結会計年度実績
買上客数(年間) 2億人超 1億54百万人
グループ合計
店舗数(期末) 1,400店舗 902店舗
アプリ会員(期末) 2,500万人 1,601万人
日本国内
EC売上高(年間) 1,500億円 911億円
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2022年2月20日 2023年3月31日
出店 退店
店舗数 店舗数
ニトリ(EXPRESS含む) 494 43 14 523
デコホーム 140 33 6 167
台湾 44 10 1 53
中国大陸 46 21 - 67
米国 2 - 1 1
マレーシア 1 6 - 7
シンガポール - 1 - 1
Nプラス 18 13 1 30
ニトリ事業 745 127 23 849
島忠事業 56 - 3 53
合計 801 127 26 902
当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多
くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進
めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めて
まいります。
当社は、2022年4月に株式会社エディオンと、両グループの事業拡大及び企業価値向上を目的とし、資本業務提
携契約を締結いたしました。当社は、同社株式を10.00%取得し、同社の主要株主となっております。経営資源やノ
ウハウを相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様
の期待に応えることを目指してまいります。
当連結会計年度におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、気候変動への対応として、当社
グループの店舗及び物流倉庫の屋根を活用した太陽光発電のプロジェクトを開始しております。
資源循環の取り組みとして、再製品化、素材化、再資源化の3つのリサイクルの仕組みを構築いたしました。
再製品化の取り組みでは、2021年に一部店舗でお客様より回収した羽毛ふとんから、回収・再製品化・販売の循
環の仕組みを当社グループとして初めて構築することに成功し、リサイクル羽毛を約30%使用した「リサイクル羽
毛ふとん」を一部店舗及びニトリネットにおいて販売開始いたしました。また、2022年は羽毛ふとんの回収店舗を
全国に拡大しました。素材化の取り組みでは、当連結会計年度はカーテンの回収店舗を全国に拡大し、海外で製品
や生地素材としてリユースするとともに、国内で自動車の断熱材としてリサイクルいたしました。再資源化の取り
組みでは、一部店舗でカーペット・敷ふとんを回収し、熱エネルギーやセメント材料として活用する仕組みを新た
に構築いたしました。今後は本取り組みにおいても、カーテン・羽毛ふとんと同様に全国での実施を目指しており
ます。
また、多様性の確保に向けた社内環境整備に関する取り組みでは、2023年3月に、従業員のワークライフバラン
ス向上を目的として、転勤なし・報酬の減額なしの「マイエリア制度」を導入するなど、多様な働き方が選択でき
るよう進めております。
当社グループのサステナビリティへの取り組みはこれまでに一定の評価を得ており、2022年3月には、ESG投資の
代表的指標である「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社グループは
今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、よ
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り良い未来に貢献することを目指してまいります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
ニトリ事業 813,734 20.6
島忠事業 134,360 △2.0
合計 948,094 16.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 財政状態
流動資産は、商品及び製品が 334億83百万円 、受取手形及び売掛金が 182億2百万円 、それぞれ増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ 519億86百万円増加 いたしました。固定資産は、土地の増加等により有形固定資産が
889億97百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 979億44百万円増加 いたしました。これらの結果、
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,499億30百万円増加 し、 1兆1,337億71百万円 となりまし
た。
流動負債は、短期借入金が 480億円 、未払法人税等が 80億20百万円 、それぞれ増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べ 585億87百万円増加 いたしました。固定負債は、長期借入金が 69億32百万円増加 したこと等により、前
連結会計年度末に比べ 60億59百万円増加 いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年
度末に比べ 646億47百万円増加 し、 3,156億74百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が 789億75百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 852億83百万円増加 し、
8,180億96百万円 となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローに
より 913億98百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローにより 1,325億38百万円減少 し、財務活動による
キャッシュ・フローにより 369億3百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 19億60百万円減少 し、
1,251億15百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果 獲得した資金は、913億98百万円 (前連結会計年度は 855億65百万円の
獲得 )となりました。これは主として、 税金等調整前当期純利益1,389億13百万円 及び法人税等の支払額 400億43
百万円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、 1,325億38百万円 (前連結会計年度は 1,199億80百万
円 の支出)となりました。これは主として、 有形固定資産の取得による支出1,139億33百万円 によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、 369億3百万円 (前連結会計年度は 177億29百万円 の
獲得)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額(△は減少) 400億円 、長期借入れによる収入 500
億円 及び長期借入金の返済による支出 350億68百万円 並びに 配当金の支払額160億64百万円 によるものでありま
す。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡
張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うこ
とを予定しておりますが、 2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行
等の資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持す
ることが重要であると考えております。
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(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の
進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。
当社グループにおいては、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じ、社会における共有価値を
創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある品揃え・品質・価格の実現、ホームセンター事業
におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し
続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に
応じた販売方法に変革をしてまいります。
次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
次期予想 当期 増減額 増減率
売上高(百万円) 932,000 948,094 △16,094 △1.7
営業利益(百万円) 145,100 140,076 5,023 3.6
経常利益(百万円) 147,000 144,085 2,914 2.0
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 100,000 95,129 4,870 5.1
1株当たり当期純利益(円) 884.86 841.90 42.97 5.1
当社は、決算期を2月20日から3月31日に変更いたしました。上記の当期実績につきましては、決算期変更の
経過期間にあたるため、2022年2月21日から2023年3月31日までの13か月と11日間となっております。次期は12
か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであ
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積
り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
5 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、当社が株式会社エディオン(以下「エディオン」といい、当社
とエディオンを総称して「両社」といいます。)の株式を取得し、両社の間で資本業務提携(以下「本資本業務提
携」といいます。)を行うことについて決議し、同日付でこれを締結いたしました。
本資本業務提携の内容は以下の通りです。
(1)業務提携の内容
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主
に以下の事項について協議・検討を行うことを決定しました。
① 魅力的な店舗開発に向けた協働
② 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充
③ EC事業でのシナジー創出
④ 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用
⑤ リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
(2)資本提携の内容
当社は、2022年5月13日に、エディオンの株主であった株式会社LIXILより、市場外相対取引を通じて、エディ
オンの普通株式8,961,000株(2021年9月30日現在の発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合
8.60%)を取得し、さらに市場外相対取引及び市場買付により、所有割合10.00%まで追加取得することを決定し
ました。
2022年10月31日にこの追加取得が完了し、当社はエディオンの主要株主となりました。
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6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産を含む。)の総額は 117,328 百万円であり、セグ
メントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(ニトリ事業)
主に店舗や物流センターの新設、来期以降の出店に係るものに対して総額 113,134 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(島忠事業)
主に来期以降の出店等に係るものに対して、総額 4,193 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
土地
事業所名 セグメント 設備の (人)
機械装置
建物及び リース
(所在地) の名称 内容 (外、臨時
及び その他 合計
構築物 資産
従業員数)
運搬具
金額 面積(㎡)
東京本部
統括業務 810
ニトリ事業 835 11 30 - - 1,936 2,814
施設 (185)
(東京都北区)
大阪本部
統括業務 36
ニトリ事業 278 - - - - 33 312
施設 (3)
(大阪府豊中市)
物流センター
349,928
ニトリ事業 物流倉庫 5,430 105 14,243 - 63 19,842 -
[291,573]
(神戸市中央区他)
京都對龍山荘他
福利厚生
ニトリ事業 123 1 3,337 29,220 - 2 3,465 -
施設等
(京都市左京区他)
ニトリモール相模原 ショッピン 16
ニトリ事業 9,433 - 6,486 25,179 - 1,603 17,523
他(相模原市南区他) グモール (31)
86,428
旭川春光店他
110
ニトリ事業 店舗設備他 2,014 - 4,334 - 17 6,366
(55)
(北海道地区)
[53,077]
74,084
郡山店他
ニトリ事業 店舗設備他 1,894 - 4,464 290 219 6,868 -
(東北地区)
[57,779]
赤羽店他
140,289
ニトリ事業 店舗設備他 7,635 - 62,565 155 3,009 73,365 -
(関東地区)
[103,873]
18,711
松本店他
ニトリ事業 店舗設備他 1,222 - 1,311 113 277 2,924 -
(北陸・甲信越地区)
[17,430]
42,736
豊田店他
ニトリ事業 店舗設備他 2,154 - 8,306 230 844 11,535 -
(東海地区)
[42,736]
106,732
豊中店他
ニトリ事業 店舗設備他 5,555 - 25,033 - 62 30,651 -
(近畿地区)
[73,095]
31,645
広島インター店他
ニトリ事業 店舗設備他 1,549 - 4,732 162 115 6,559 -
(中国地区)
[31,645]
高知店他
ニトリ事業 店舗設備他 548 - - - - 13 562 -
(四国地区)
42,403
福岡西店他
ニトリ事業 店舗設備他 2,915 - 4,997 - 288 8,201 -
(九州・沖縄地区)
[42,403]
(注) 1.その他は、工具、器具及び備品、長期前払費用、ソフトウエア、借地権及び投資その他の資産その他等であ
り、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.統括業務施設の一部並びに物流倉庫及び店舗設備他は、主に子会社へ賃貸しており、賃貸している土地の面
積については、[ ]で内書しております。
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の 土地 (人)
建物 機械装置
会社名
リース
(所在地) の名称 内容 (外、臨時
及び 及び その他 合計
資産
面積
従業員数)
構築物 運搬具
金額
(㎡)
統括業務
麻生店(札幌 3,566
施設及び
㈱ニトリ ニトリ事業 81,775 377 138,570 689,820 432 16,831 237,987
市北区)他
(12,759)
店舗設備他
㈱ホーム
九州物流セ
物流
690
ンター(福岡 ニトリ事業 179 645 - - 18 623 1,466
ロジスティ
倉庫他
(1,780)
県篠栗町)他
クス
統括業務
店舗及び本
391,856
1,438
㈱島忠 部(さいたま 島忠事業 施設及び 45,986 7 95,129 113 1,146 142,383
(502,350) (2,720)
市中央区)他
店舗設備他
(注) 1.その他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用、借地権及び投資その他の資産その他等であ
り、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.㈱ニトリにおきまして、土地は、自己所有の土地を記載しております。
3.㈱島忠におきまして、統括業務施設及び店舗の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、
( )で外書しております。
(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数(人)
セグメント 設備の
建物 機械装置
会社名 所在地
(外、臨時従業
使用権
の名称 内容
及び 及び その他 合計
員数)
資産
構築物 運搬具
ベトナム社会主
義共和国
ニトリ事業 家具製造工場 949 1,486 4,249 71 6,757 5,361
NITORI
ハノイ市
FURNITURE
ベトナム社会主
VIETNAM EPE
義共和国
ニトリ事業 家具製造工場 7,487 3,865 2,413 135 13,901 4,531
バリア・ブンタ
ウ省
似鳥(太倉)
中華人民共和国 336
商貿物流 ニトリ事業 物流倉庫 7,820 18 1,664 37 9,541
江蘇省太倉市 (13)
有限公司
似鳥(上海) 中華人民共和国 267
ニトリ事業 店舗設備他 550 - 163 56 770
家居有限公司 上海市 (144)
宜得利家居股 478
台湾台北市 ニトリ事業 店舗設備他 687 - 2,122 70 2,880
份有限公司 (340)
(注) その他は、工具、器具及び備品、長期前払費用、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には
建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設及び改修
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
完了予定
総額 既支払額
着手
(百万円) (百万円) 年月
名古屋物流センター(仮称) 物流センターの新設 2024年
2022年
提出会社 ニトリ事業 29,505 10,216
(愛知県飛島村) 敷地面積70,724㎡ 7月 9月
幸手物流センター(仮称) 物流センターの新設 2022年 2024年
ニトリ事業 47,730 10,897
(埼玉県幸手市) 敷地面積106,439㎡ 12月
9月
仙台物流センター(仮称) 物流センターの新設 2023年 2025年
㈱ニトリ ニトリ事業 17,054 3,888
(宮城県仙台市) 敷地面積40,663㎡ 4月 3月
福岡物流センター(仮称) 物流センターの新設 2023年 2025年
ニトリ事業 31,527 10,063
(福岡県福岡市) 敷地面積40,982㎡ 10月 9月
(注) 今後の必要資金は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 114,443,496 114,443,496 (プライム市場)
100株
札幌証券取引所
計 114,443,496 114,443,496 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年2月21日(注) 57,221,748 114,443,496 - 13,370 - 13,506
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 72 33 276 696 63 15,202 16,342 -
所有株式数
- 361,755 13,724 268,728 347,499 319 149,344 1,141,369 306,596
(単元)
所有株式数
- 31.69 1.20 23.54 30.45 0.03 13.08 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式1,044,307株は、「個人その他」に10,443単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載
しております。
2.上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ10単元及び80株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対す
(千株)
る所有株式数の割
合(%)
株式会社ニトリ商事 札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号 20,799 18.34
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番3号 15,518 13.68
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 6,593 5.81
(信託口)
東京都北区神谷三丁目6番20号
公益財団法人似鳥国際奨学財団 4,000 3.53
株式会社ニトリホールディングス東京本部内
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西三丁目7番 3,860 3.40
似鳥昭雄 札幌市中央区 3,410 3.01
似鳥百百代 札幌市北区 3,078 2.71
東京都千代田区平河町二丁目7番9号
全国共済農業協同組合連合会 2,411 2.13
JA共済ビル
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命保険相互会社 2,056 1.81
日本生命証券管理部内
STATE STREER BANK WEST
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013
CLIENT - TREATY 505234
USA
1,844 1.63
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟)
銀行決済営業部)
計 - 63,572 56.06
(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は15,245千株
であります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,670千株でありま
す。
3.2022年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマ
ネジメント株式会社が2022年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(%)
(株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 株式 1,440,000 1.26
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 株式 3,263,900 2.84
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 株式 1,441,700 1.26
株式会社
計 - 株式 6,145,600 5.36
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4.ブラックロック・ジャパン株式会社から2014年11月7日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付が
あり、2014年10月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(%)
(株)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 株式 1,066,200 0.93
株式会社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミント
ズ・エルエルシー
株式 375,000 0.33
ン ベルビュー パークウェイ 100
(BlackRock Advisors, LLC)
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセルンブルク大公国 セニンガー
グ)エス・エー
バーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレ 株式 295,700 0.26
(BlackRock (Luxembourg) S.A.) ベ 6D
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・
テッド
株式 203,000 0.18
アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン イン
ネジメント・アイルランド・リ
ターナショナル・ファイナンシャル・
ミテッド
株式 312,400 0.27
サービス・センター JPモルガン・ハ
(BlackRock Asset Management
ウス
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ドバイザーズ
シスコ市 ハワード・ストリート 株式 897,900 0.78
(BlackRock Fund Advisors) 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ンパニー、エヌ・エイ.
シスコ市 ハワード・ストリート 株式 973,252 0.85
(BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・
テッド
株式 170,200 0.15
アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計 - 株式 4,293,652 3.75
5.2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナ
ル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エ
イ・アール・エルが2020年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(%)
(株)
キャピタル・リサーチ・アン
アメリカ合衆国 カリフォルニア州
ド・マネージメント・カンパ
株式 1,942,100
ロスアンジェルス サウスホープ・ス 1.70
ニ ー (Capital Research and
トリート 333
Management Company)
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
株式 1,621,000
1.42
ル株式会社 明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ
アメリカ合衆国 カリフォルニア州
ル・インク 株式 653,348
90025 ロスアンジェルス サンタ・ 0.57
(Capital International Inc.)
モニカ通り11100 15階
キャピタル・インターナショナ
スイス国 ジュネーヴ1201 プラス・
ル・エス・エイ・アール・エル 株式 230,200
0.20
デ・ベルグ3
(Capital International Sarl)
株式 4,446,648
計 - 3.89
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,044,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,130,926 (注)1、2
113,092,600
普通株式
単元未満株式 - (注)3
306,596
発行済株式総数 114,443,496 - -
総株主の議決権 - 1,130,926 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株
式が387,400株含まれております。
3.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式7株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有す
る当社株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式)
札幌市北区新琴似七条一
株式会社ニトリホール 1,044,300 - 1,044,300 0.91
丁目2番39号
ディングス
計 - 1,044,300 - 1,044,300 0.91
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(業績連動役員報酬制度)
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社において業務執行を担う取締役に当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社の取
締役(非業務執行取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下「本
制度」といいます。)を導入しております。
1.本制度の概要
本制度は、本制度の対象となる各取締役(以下総称して「対象取締役」といいます。)に対し、2事業年度毎の
対象期間(以下「対象期間」といいます。)中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成
率等に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。したがって、対象取締役への当社普通株式
の交付は、対象期間終了後に行います。
※なお、対象取締役(本制度に基づく株式の交付後に退任する対象取締役を含みます。)は、中長期的に株主の皆
様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づ
いて交付を受けた株式を一定期間継続保有することを予定しております。本制度に基づき当初の対象期間に関し
て交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後3年間の譲渡制限を課す旨を規定
しております。
2.本制度の仕組み
本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
①当社は、指名・報酬委員会において、本制度において使用する各数値目標(全社目標(連結営業利益、連結
売上高等)、個人目標(担当部門業績等)等の中から設定されます。)や業績連動係数等、交付株式数の具
体的な算出にあたって必要となる指標等を決定します。
②当社は、対象期間満了後、当該対象期間における会社業績等の数値目標の達成率等に応じ、各対象取締役に
対する交付株式数を決定します。
③当社は、上記②で決定された各対象取締役の交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供
するための金銭報酬債権を付与します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社普通株式を引き受け
る各対象取締役に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
④本制度に基づく当社普通株式の取得に伴って、各対象取締役に納税費用が発生するため、当社は、各対象取
締役に対し、上記金銭報酬債権に加えて、本制度に基づく当社普通株式の取得に伴い各対象取締役が負担す
ることとなる納税費用相当額の金銭を給付します。
⑤各対象取締役は、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して現物出資に供するための上記金銭報酬
債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
3.本制度に基づく報酬金額の上限
当社が本制度に基づき対象取締役に交付する現物出資に供するための金銭報酬債権及び納税費用相当額の金銭の
合計額は、2016年5月13日開催の第44回定時株主総会においてご承認いただきました取締役(非業務執行取締役を
含むが、監査等委員である取締役を除きます。)の報酬限度額年額6億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以
内)とは別枠で、また、2014年5月9日開催の第42回定時株主総会においてご承認いただきました、取締役のス
トック・オプション報酬限度額年額1億8,000万円以内(うち社外取締役分は年額2,000万円以内)の報酬枠に代え
て、本制度の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額3億円以内といたしま す。
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4.本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数
当社は、各対象取締役毎に、(x)基準交付株式数(当該各対象取締役の職位や当該各対象取締役毎の対象期間中の
単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定します。)に、(y)(i)当該各対象取締役について設定される各
数値目標(全社目標(連結営業利益、連結売上高等)、個人目標(担当部門業績等)等の中から設定されます。)
毎の配分割合と(ii)当該各数値目標に対する達成率を基礎として決定される各業績連動係数とをそれぞれ乗じるこ
とにより得られる、当該各数値目標に係る株式数を合計することにより、交付株式数を算出します。なお、算出し
た交付株式数に1株未満の株式が生じる場合、1株未満は切り捨てるものとします。
[交付株式数の算出の考え方]
※全社目標(連結営業利益、連結売上高等)の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会に
おいて過去の平均増加率を基準として決定される対象期間の全社目標(連結営業利益、連結売上高等)の目標達
成率に応じて、0%から200%の範囲で定めております。
※個人目標(担当部門業績等)の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会において決定さ
れる対象期間の部門利益等の業績目標の目標達成率に応じて、0%から200%の範囲で定めております。
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において3万株相当を上限とします。但し、当社
の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締
役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記3.に定める報酬金額の上限又は上記の交
付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数
を按分比例等の合理的な方法により減少させます。
5.対象取締役に対する当社普通株式の交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株
式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当
社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。
①対象期間中に取締役として在任したこと
②取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
③その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が認める要件
※対象取締役が対象期間中に退任する場合においては、対象期間における退任時までの在任期間に応じて取締
役会が合理的に按分した数の当社普通株式を交付します。また、対象期間中に新たに就任した対象取締役に
ついても、在任期間に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。
6.本制度により交付された当社普通株式の継続保有
対象取締役は、指名・報酬委員会の承認を得た場合を除き、本制度により交付された当社普通株式について、交
付を受けた日から3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分を行ってはならない旨が、取締役会が定めた株式保有
ガイドラインにおいて規定されております。なお、当社普通株式の譲渡等が制限される上記期間中、対象取締役に
交付された当社普通株式は、対象取締役が開設した専用口座において管理されます。
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(従業員株式交付制度)
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との利益共有を
一層進めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員(執行役員を含み、パート・アルバイト社員を除きま
す。以下「従業員」といいます。)向けに株式交付制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
1.本制度の概要
本制度は、2年間(但し、当初の期間は、2018年8月21日から2021年2月20日までの2年6ヶ月間)の対象期間
(以下「対象期間」といいます。)の開始時に当社及び当社子会社に在籍している従業員の中から、対象期間経過
後に、本制度の趣旨に照らし、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して当社普通株式の交付を受け
るべき者(以下「付与対象者」といいます。)を選定し、当該付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定さ
れる数の当社普通株式を交付する制度です。
したがって、付与対象者の選定及び当該付与対象者への当社普通株式の交付は、対象期間経過後に行います。
なお、本制度は、下記2.②のとおり、各付与対象者に対し、現物出資に供するための金銭債権が当社又は当社子
会社から支給されることを原則としておりますので、本制度を導入することにより、従業員の賃金が減額されるこ
とはありません。また、当社の株式を引き受けるか否かは従業員の任意となり、当社の株式は、付与対象者のう
ち、その引き受けを希望する従業員に対してのみ交付されることとなります。付与対象者であっても、当社の株式
の引き受けを希望しない者に対して上記金銭債権が支給されることはありません。
本制度は、従来の従業員に対するインセンティブ・プランとしてのストック・オプション付与制度に代えて新た
に導入するものであり、当社は、今後も継続的に本制度を実施していくことを予定しております。
2.本制度の仕組み
本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
①当社は、各付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定される数の当社普通株式を、対象期間経過後に
交付します。
②当社又は当社子会社は、上記①により定まる各付与対象者の交付株式数を基礎として、各付与対象者に対
し、原則として、現物出資に供するための金銭債権を支給します。なお、当該金銭債権の額については、当
社普通株式を引き受ける各付与対象者にとって特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
③各付与対象者は、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、現物出資に供するための上記金銭債
権の全部を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
3.本制度に基づく支給額の上限
当社又は当社子会社が本制度に基づき各付与対象者に支給する現物出資に供するための金銭債権の合計額は、各
対象期間において13億円を上限といたします。
4.本制度に基づき付与対象者が取得する当社株式の数の算定方法
当社は、対象期間経過後、取締役会において、付与対象者の役職、評価等に基づき各付与対象者に交付する当社
普通株式の数を決定します(係る株式数を、以下「交付株式数」といいます。)。
本制度に基づき、当社が各付与対象者に交付する当社普通株式の総数は、各対象期間において、5万株を上限と
します。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当
該上限及び各付与対象者に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記3.に定める金額の上限又は上記の交付株式
総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各付与対象者に対する交付株式数を按分
比例等の合理的な方法により減少させます。
5.付与対象者の選定方法
付与対象者は、対象期間の開始時に当社及び当社子会社に在籍する従業員全員の中から、対象期間経過後の取締
役会において、本制度の趣旨に照らし、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して、その裁量により
選定いたします。
また、対象期間経過後の当社の業績の状況等により、付与対象者を一切選定しないこともあり得ます。
対象期間の満了時に当社及び当社子会社に在籍していない者に対しては、その理由の如何を問わず、本制度によ
る株式の交付は行わないものといたします。
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(株式給付信託(J-ESOP)制度)
当社は、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として
「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
1.本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社及び当社国内子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及
び当社国内子会社の従業員に対し当社株式を給付する制度です。
当社及び当社国内子会社は、業績確保を条件に、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、獲
得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします(信託を終了する時点で残余
財産がある場合は、従業員に交付します。)。
①当社及び当社国内子会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、み
ずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)します。
③みずほ信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社及び当社国内子会社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、貢献度等に応じて「ポイント」を
付与します。
⑤みずほ信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員はみずほ信託銀行から、株式給付規程に定める受給要件を満たした場合に、獲得した「ポイント」に
相当する当社株式の給付を受けます。
⑦信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。
2.従業員に給付する予定の株式の総数
当事業年度末で、 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が387,454株 取得しております。
3.当該株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 164 2,400,180
当期間における取得自己株式 40 694,600
(注) 1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
2. 上記の取得自己株式数には、 「従業員株式給付信託( J-ESOP )」により信託口が所有する当社株式を含めて
おりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他
(株式給付信託(J-ESOP)への追加
300,000 1,049,700,000 - -
拠出)(注)1
(業績連動型株式報酬制度等による
- - 260 909,962
第三者割当)(注)2
保有自己株式数 1,044,307 - 1,044,087 -
(注) 1.当社は、2023年1月11日開催の取締役会において、株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割
当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同年1月31日、自己株式300,000株を第三者割当によ
り処分いたしました。
2.当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度に基づ
く自己株式処分を行うことについて決議し、同年6月9日、自己株式260株を処分いたしました。
3.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えておりま
す。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる
充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は当初予想通り 73円 とし、中間配当 73円 と合わせて合計で1株当たり 146円 の
配当を行うことといたしました。
なお、次期の配当金につきましては、 150円 (中間配当 75円 、期末配当 75円 )を予定しております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条
第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年9月30日
8,256 73
取締役会決議
2023年5月9日
8,278 73
取締役会決議
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、その実現のため
に、コーポレート・ガバナンス体制の充実が必要であると考えております。
コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築
し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、全てのステークホルダーに対して適宜、正確
な情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。
② 企業統治の体制
当社は、取締役会の業務執行に対する監督(モニタリング)機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的と
して、「監査等委員会設置会社」を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設
置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。
1) 取締役会
(イ)取締役会の概要
当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役(監査等委員である取締
役を含む)の員数は17名以内と定めるとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役
の3分の1以上を独立社外取締役とすることとし、現在、取締役(監査等委員である取締役を含む)の人数は
13名、うち独立社外取締役5名により構成されております。
また、取締役会において、経営の方向性や戦略に関する議論により重点を置くため、重要な業務執行の一部
を代表取締役等の業務執行取締役に委任を進めており、これにより、取締役会の監督(モニタリング)機能の強
化を図っています。
なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する社内役員会を設置することで、迅速な意思決定
と業務執行を図っています。
また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入しております。
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(ロ)取締役会の活動状況
当事業年度においては14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
なお、社外取締役の井澤吉幸、及び安藤久佳の両氏につきましては、2022年5月19日開催の第50回定時株主
総会において選任されており、両氏就任後の取締役会の開催回数は11回であります。
また、社外取締役の榊原定征氏につきましては、2022年10月1日をもって辞任により退任しており、同氏の
退任までの取締役会開催回数は8回であります。
氏名 取締役会出席状況(全14回)
似鳥 昭雄 100.0%(14回/14回)
白井 俊之(議長) 100.0%(14回/14回)
須藤 文弘 92.9%(13回/14回)
松元 史明 100.0%(14回/14回)
武田 政則 100.0%(14回/14回)
安孫子 尋美 100.0%(14回/14回)
岡野 恭明 100.0%(14回/14回)
榊原 定征 100.0%(8回/8回)
宮内 義彦 100.0%(14回/14回)
吉澤 尚子 100.0%(14回/14回)
久保 隆男 100.0%(14回/14回)
井澤 吉幸 100.0%(11回/11回)
安藤 久佳 100.0%(11回/11回)
(ハ)取締役会における具体的な検討内容
当事業年度における具体的な検討内容につきましては、法定の審議事項の他次のとおりであります。
審議日 内容
2022年3月 ニトリグループの中長期経営計画・5か年計画
2022年6月 サステナビリティ経営推進に関する目標設定
2022年8月 監査・内部統制等に関する報告/
人材戦略に関する審議
2022年9月 サプライチェーン及び物流に関する報告/
IT・DXに関する5か年計画
2022年10月 経営計画効率指標に関する報告
2022年11月 財務戦略に関する報告
2023年1月 IT・DX中長期に対する組織増強計画/
海外出店に関する方向性の報告
2023年2月 業務提携状況に関する報告/
サステナビリティ経営推進に関する次年度方針
2023年3月 国内における事業領域拡大の方向性
2) 監査等委員会
当社は、監査等委員会である取締役の員数を5名以内と定めております。監査等委員会は、監査等委員会監
査基準に従い、当期の監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっており
ます。
現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成されており、うち3名は独立社外取締役であり
ます。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監
査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会
議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監
督を担っています。
また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を
受け、相互連携を図っております。
なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委員会室を設置しております。
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3) 会計監査人
当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、当事業年度におきましては会計監査人として有限責任
監査法人トーマツを選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視
点により助言・指導を受けております。
4) 内部監査部門
当社は、内部監査部門として内部統制室を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部
門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、定
期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。また、重要な事項が発生した場合は、
監査等委員会に加え、取締役会及び会計監査人に報告する体制としており、組織的連携を保っております。
5) 任意の指名・報酬委員会
(イ)指名・報酬委員会の概要
当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に関する方針及び手続を決定するにあたり、その客観性や透
明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、取締役会の任意の諮問
機関として指名・報酬委員会を設置しております。
なお、指名・報酬委員会は、現在、独立社外取締役3名及び代表取締役2名の計5名にて構成され、構成員
の過半数を独立社外取締役としております。
指名・報酬委員会におきましては、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係るプロセスの審議や、業績連
動報酬の評価プロセスの妥当性に関する審議を実施しております。また、取締役の報酬の構成、業績連動型報
酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た
うえで取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。
(ロ)指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度においては4回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
なお、社外取締役の井澤吉幸、安藤久佳、及び吉澤尚子の各氏につきましては、2022年6月1日開催の取締
役会において選任されており、各氏就任後の指名・報酬委員会の開催回数は1回であります。
氏名 指名・報酬委員会出席状況(全4回)
似鳥 昭雄(委員長) 100.0%(4回/4回)
白井 俊之 100.0%(4回/4回)
吉澤 尚子 100.0%(1回/1回)
井澤 吉幸 100.0%(1回/1回)
安藤 久佳 100.0%(1回/1回)
(ハ)指名・報酬委員会における具体的な検討内容
当事業年度における具体的な検討内容につきましては、次のとおりであります。
審議日 内容
2022年3月 業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ)
の支給額決定に係る業績評価プロセスの諮問・答申
2022年3月 株主総会取締役候補者選任議案の諮問・答申
2022年4月 株主総会取締役候補者選任議案の諮問・答申
2022年7月 報酬体系、業績評価プロセス改定の諮問・答申
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各機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長又は委員長を表す。)
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会
代表取締役会長 似鳥 昭雄 ○ - ◎
代表取締役社長 白井 俊之 ◎ - ○
取締役執行役員副社長 須藤 文弘 ○ - -
取締役執行役員副社長 松元 史明 ○ - -
取締役 武田 政則 ○ - -
取締役 安孫子 尋美 ○ - -
取締役 岡野 恭明 ○ - -
社外取締役 宮内 義彦 ○ - -
社外取締役 吉澤 尚子 ○ - ○
取締役(常勤監査等委員) 久保 隆男 ○ ○ -
社外取締役(監査等委員) 井澤 吉幸 ○ ◎ ○
社外取締役(監査等委員) 安藤 久佳 ○ ○ ○
社外取締役(監査等委員) 金髙 雅仁 ○ ○ -
6) その他の事項
(イ) 責任限定契約
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は取締役(業務執行取締役である者を除く。)との間で会社法第427条第1項に基づく責任限
定契約を締結しております。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場
合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第1項に定める最低
責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。
(ロ) 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締
結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損
害賠償金及び争訟費用等(但し保険契約上で定められた免責事由を除きます。)を当該保険契約により填補
することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置と
して、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の
免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社(一部を除く。)の取締役及び
執行役員となります。また、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。
(ハ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
a. 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業
倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それを全ての役員、使用人
に周知徹底させるものとする。
(ⅱ) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署
は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
(ⅲ) 当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を
行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。
(ⅳ) 法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものと
し、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。
(ⅴ) 反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、全
ての役員、使用人に周知徹底させる。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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(ⅰ) 取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従
い、適切に保存及び管理する。
(ⅱ) 重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に
実施する。
c. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ) 当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告
等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。
(ⅱ) グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社
の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとす
る。
d. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程
を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。
(ⅱ) 当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長
は、定期的にリスク管理の状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。
e. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループ
の取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。
(ⅱ) 当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、ス
ペシャリストによる人的効率の向上を図る。
(ⅲ) 意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会
により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。
(ⅳ) グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必
要人員を配置する。
(ⅱ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッ
フの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るも
のとする。
(ⅲ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
g. 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人等またはこれらの者から
報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ⅰ) 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人等は、業務執行の状況について、
取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに
適切な報告を行うものとする。
(ⅱ) 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人等は、法令等の違反行
為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしく
は内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。
(ⅲ) 内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告する
ものとする。
(ⅳ) 内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとす
る。
(ⅴ) 当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した者に対し、当該報告・通
報したことにより解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底
するものとする。
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h. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ) 監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門
家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員がその職務
の執行について、費用の前払い等を請求した場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監
査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員は、社内役員会等の重要な
会議に出席する。
(ⅱ) 代表取締役と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(ⅲ) 監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、公認会計士より助言を受ける機会を保障する。
上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制
システムの運用状況の概要は以下のとおりとなります。
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを
行っております。
a.コンプライアンスに関する取組みの状況
当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施
し、業務に関連する法改正等の情報共有と社内啓蒙活動のため、イントラネット等による情報発信を定期的に
行うなど、コンプライアンス意識の向上を図っております。また、当社は、グローバル共通の企業姿勢を示す
ものとして、昨今の社会情勢や価値観を反映した「ニトリグループ行動憲章」を定め、多言語化した上でグ
ループ全体への周知・啓蒙活動を行うとともに、行動憲章に基づくポリシーとして、「人権ポリシー」や「競
争法遵守ポリシー」を新設し、これらの周知・啓蒙にも努めております。海外子会社においては、上記の研修
や啓蒙活動に加えて、グローバル管理部門ミーティングを実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報
を共有しております。また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置し
ております。定期的に社内報やアンケート等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、海外子会社を
含めた内部通報対応を実施しており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。
b.職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
当社は、社内役員会を毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行うための事前審議を実施してお
ります。取締役会における議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外取締役を交えた活発な議論や意見
交換がなされております。また、重要な業務執行の主要な部分について、決定権限の代表取締役への委任を
図っており、これらによって、意思決定の適正性、効率性及び監督(モニタリング)の実効性は確保されてい
るものと考えております。
グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告については、各社ごとに達成すべき営業目標
を設定した上で、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、子会社の取締役等の職務の執行状況の
監督を適切に行っております。
c.損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続
計画(BCP)を策定し、「リスク・コンプライアンス委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しておりま
す。事業継続計画(BCP)に従い、様々な訓練を実施するとともに、毎月開催している「リスク・コンプライ
アンス会議」では、取締役会で決定した重要リスク単位で、新たに分科会活動を推進することにより、リスク
予防体制の見直しや教育体制を強化し、新たな課題への対策を実施することで当社グループのリスク管理体制
を強化しております。
d. 監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況
当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監
査等委員が社内役員会、課題進捗会議等の重要な会議に出席している他、コンプライアンスや内部統制の整備
状況等について、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行うなど、内部統制システムを利用した監査を
行っております。また、監査等委員会の指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置く等、監査の実効性を
確保しております。その他、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を
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実施しております。
③ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業理念、コーポレート・ガバナンスに関する方針、企業行動に関する規範及び経営戦略に基
づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決
定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2007年5月17日開催の当社定時株主総会の決議に
基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策」(以下、「買収防衛策」という)を導入いたしました。
しかしながら、買収防衛策の導入時以降、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡
る近時の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえつつ、継続の是非について取締
役会で議論を重ねてまいりました。これらの結果、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下しているも
のと判断し、当社は2019年5月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしまし
た。
なお、当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の
皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の
皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範
囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に
努めてまいります。
④ 取締役に関する事項
(イ) 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内
とする旨を定款に定めております。
(ロ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
⑤ 株主総会決議に関する事項
(イ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段
の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び
自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応し
た機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(ロ) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
(ハ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年3月
当社設立 専務取締役
1978年5月 当社代表取締役社長
2003年2月 ㈱マルミツ(現 ㈱ニトリファニチャー)取締役
2009年11月 ㈱ニトリパブリック代表取締役会長
2010年5月 明応商貿(上海)有限公司董事長
2010年8月 ㈱ニトリ代表取締役社長
㈱ホームロジスティクス代表取締役社長
2011年8月 ㈱ニトリファシリティ代表取締役社長
2012年5月 NITORI USA, INC.取締役会長
2014年5月 ㈱ニトリ代表取締役会長(現任)
代表取締役
㈱ホームロジスティクス代表取締役会長
会長
1年
㈱ニトリファシリティ代表取締役会長
最高経営 似鳥 昭雄 1944年3月5日 生 3,410
(注)4
2016年2月 当社代表取締役会長(現任)
責任者
2016年5月 コーナン商事㈱社外取締役
(CEO)
2016年6月 似鳥(中国)投資有限公司董事長
2017年3月 ㈱ニトリパブリック取締役ファウンダー
2017年5月 ㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)
㈱イズミ社外取締役
2018年4月 ㈱ホーム・デコ取締役ファウンダー(現任)
2018年12月 ㈱Nプラス取締役ファウンダー
2020年2月 同社代表取締役会長(現任)
㈱ニトリファニチャー代表取締役会長(現任)
2020年3月 ㈱ニトリパブリック代表取締役会長(現任)
2022年4月 ㈱ニトリデジタルベース代表取締役会長(現任)
1979年4月 当社入社
2001年5月 当社取締役
2004年5月 当社常務取締役
2008年5月 当社専務取締役
2010年5月 当社取締役専務執行役員
2010年8月 ㈱ニトリ取締役
㈱ホームロジスティクス取締役
2010年12月 ㈱ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
2012年5月 NITORI USA, INC.取締役
2014年5月 当社代表取締役副社長
㈱ニトリ代表取締役社長
代表取締役
㈱ホームロジスティクス代表取締役社長
社長
㈱ニトリファシリティ代表取締役社長
1年
最高執行
白井 俊之 1955年12月21日 生 42
2015年3月 ㈱ニトリパブリック代表取締役社長
(注)4
責任者
2015年5月 ㈱ホームロジスティクス代表取締役会長
(COO)
2016年2月 当社代表取締役社長(現任)
2017年3月 ㈱ニトリパブリック代表取締役会長
似鳥(中国)投資有限公司董事長
㈱ホーム・デコ代表取締役会長
2017年4月 似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長
2017年6月 ㈱カチタス取締役(現任)
2018年12月 ㈱Nプラス取締役(現任)
2019年3月 ㈱ニトリファニチャー取締役(現任)
2020年2月 ㈱ニトリ取締役(現任)
SIAM NITORI CO., LTD.(タイ)会長
2020年3月 ㈱ニトリパブリック取締役(現任)
2020年7月 ㈱ホームロジスティクス取締役(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年3月 ㈱島忠入社
2000年9月 ㈱関西島忠代表取締役
2001年4月 当社入社
2005年5月 当社執行役員
2008年5月 当社常務取締役
2010年5月 当社常務執行役員店舗開発部ゼネラルマネジャー
取締役 1年
2014年5月 当社専務取締役店舗開発部ゼネラルマネジャー
須藤 文弘 1956年5月5日 生 11
2018年8月 当社取締役副社長店舗開発部ゼネラルマネジャー
執行役員副社長 (注)4
2019年4月 当社取締役副社長店舗開発及び国内販売事業 管掌
2019年5月 ㈱ニトリ取締役(現任)
2020年2月 当社取締役執行役員副社長(現任)
業務システム改革室室長
2021年1月 ㈱島忠会長
2021年3月 同社代表取締役会長(現任)
1981年4月 日産自動車㈱入社
2008年8月 日産モトールイベリカ社社長(スペイン)
2010年4月 東風日産乗用車公司総経理(中国大陸)
2014年4月 日産自動車㈱副社長(執行役員)
2014年6月 同社取締役
2018年9月 当社入社
当社副社長執行役員
2018年11月 当社副社長執行役員日中合同グローバル事業強化プ
ロジェクトリーダー
取締役 1年
2019年4月 当社副社長執行役員海外販売事業及び物流部門 管
松元 史明 1958年12月8日 生 1
執行役員副社長 (注)4
掌
2019年5月 当社取締役副社長日中合同グローバル事業強化プロ
ジェクトリーダー
海外販売事業及び物流部門 管掌
2020年2月 当社取締役執行役員副社長グローバル販売事業推進
室室長
海外販売事業及び物流部門 管掌
2020年7月 当社取締役執行役員副社長(現任)
㈱ホームロジスティクス代表取締役会長(現任)
2004年3月 当社入社
2014年5月 当社執行役員
㈱ニトリ商品部家具マーチャンダイズマネジャー
2015年10月 当社執行役員
㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
2016年5月 当社上席執行役員
2017年5月 当社常務取締役
㈱ニトリ常務取締役商品部ゼネラルマネジャー
取締役
2018年8月 ㈱ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
グローバル商品
2018年10月 当社常務取締役グローバル商品本部本部長
本部本部長兼グ
1年
ローバル販売事
武田 政則 1966年1月10日 生 10
2018年12月 ㈱Nプラス代表取締役社長
(注)4
業推進室室長
2019年4月 当社常務取締役グローバル商品開発・在庫管理・調
海外販売事業管
達部門及びデコホーム事業 管掌
掌
2020年2月 当社取締役グローバル商品本部本部長
㈱ニトリ代表取締役社長(現任)
2020年7月 当社取締役グローバル商品本部本部長兼グローバル
販売事業推進室室長(現任)
海外販売事業 管掌(現任)
㈱ホーム・デコ代表取締役会長(現任)
似鳥(中国)投資有限公司董事長(現任)
似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長(現任)
SIAM NITORI CO., LTD.(タイ)会長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年11月 当社入社
2007年5月 当社商品部シーゾナルバイヤーマネジャー
2015年7月 当社執行役員
㈱ニトリ商品部コーディネート商品企画マネジャー
2017年5月 当社上席執行役員
2018年11月 当社上席執行役員グローバル商品本部グローバル
コーディネート商品企画担当
㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー代行兼コーディ
取締役
ネート商品企画マネジャー
1年
安孫子 尋美 1961年2月13日 生 5
人材教育部ゼネ
(注)4
2019年2月 当社上席執行役員グローバル商品本部コーディネー
ラルマネジャー
ト商品企画担当
㈱ニトリ商品部プランニンググループマネジャー兼
商品部プランニンググループ コーディネート商品企
画マネジャー
2020年5月 当社常務執行役員グローバル商品本部コーディネー
ト商品企画担当
2021年3月 当社常務執行役員人材教育部ゼネラルマネジャー
2021年5月 当社取締役人材教育部ゼネラルマネジャー(現任)
2003年7月 ㈱島忠ホームズ入社
2007年9月 ㈱島忠入社
2009年8月 同社家具営業部長
2010年3月 同社家具商品部長
2012年7月 同社人事部長
1年
取締役 岡野 恭明 1972年12月25日 生 2013年9月 同社執行役員人事部長 0
(注)4
2014年11月 同社取締役人事部長
2015年9月 同社取締役総務部長
2017年8月 同社取締役社長室長
2017年11月 同社代表取締役社長(現任)
2021年5月 当社取締役(現任)
1960年8月 日綿實業㈱(現 双日㈱)入社
1964年4月 オリエント・リース㈱(現 オリックス㈱)入社
1970年3月 同社取締役
1980年12月 同社代表取締役社長・グループCEO
2000年4月 同社代表取締役会長・グループCEO
1年
取締役 宮内 義彦 1935年9月13日 生 2003年6月 同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO 0
(注)4
2006年4月 ㈱ACCESS社外取締役(現任)
2014年6月 オリックス㈱シニア・チェアマン(現任)
2017年6月 カルビー㈱社外取締役(現任)
2019年10月 ラクスル㈱社外取締役(現任)
2020年5月 当社社外取締役(現任)
1988年8月 富士通㈱入社
2009年9月 同社モバイルフォン事業本部統括部長
2011年10月 米国富士通研究所グローバル開発センター長
2016年4月 富士通㈱アドバンストシステム開発本部長代理兼AI
推進室長
2017年4月 同社執行役員兼AI基盤事業本部長
1年
2018年4月 同社執行役員常務兼デジタルサービス部門副部門長
取締役 吉澤 尚子 1964年5月29日 生 -
(注)4
2018年9月 同社執行役員常務兼FUJITSU Intelligence
Technology Ltd. CEO
2019年11月 同社執行役員常務兼デジタルソフトウェア&ソ
リューションビジネスグループエバンジェリスト
2021年5月 当社社外取締役(現任)
2021年6月 ヤマハ㈱社外取締役(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年12月 当社入社
1989年2月 当社経営政策室室長
1993年5月 当社常勤監査役
2001年5月 当社取締役経営企画室室長
取締役
2003年4月 当社取締役社長室室長
2年
久保 隆男 1946年1月14日 生 20
(常勤監査等委
(注)5
2004年5月 当社常勤監査役
員)
2010年8月 ㈱ニトリ監査役(現任)
㈱ホームロジスティクス監査役(現任)
2016年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2021年4月 ㈱島忠監査役(現任)
1970年4月 三井物産株式会社入社
1997年9月 ドイツ三井物産有限会社社長
2000年6月 三井物産株式会社取締役情報産業本部長
2004年6月 同社常務執行役員関西支社長
2007年4月 同社専務執行役員
2007年6月 同社代表取締役専務執行役員
2008年4月 同社代表取締役副社長執行役員
取締役 2年
井澤 吉幸 1948年2月10日 生 0
(監査等委員) (注)5
2009年12月 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長
2015年5月 ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長
2021年4月 同社取締役会長
2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年5月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締
役(現任)
2022年6月 三櫻工業株式会社社外取締役(現任)
1983年4月 通商産業省入省
2005年7月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長
2007年7月 同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長
2008年7月 同省経済産業政策局経済産業政策課長
2008年12月 同省大臣官房総務課長
2009年9月 内閣総理大臣秘書官
2010年7月 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長
取締役 2年
安藤 久佳 1960年4月24日 生 -
(監査等委員) (注)5
2013年6月 同省関東経済産業局長
2015年7月 同省商務情報政策局長
2017年7月 同省中小企業庁長官
2019年7月 同省経済産業事務次官
2021年7月 同省退官
2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月 丸紅株式会社社外取締役(現任)
1978年4月 警察庁入庁
1998年9月 富山県警察本部長
1999年10月 神奈川県警察本部警務部長
2001年9月 警察庁刑事局捜査第二課長
2003年8月 警察庁長官官房人事課長
2006年1月 警視庁刑事部長
2007年8月 警視庁警務部長
取締役 2年
金髙 雅仁 1954年6月29日 生 -
(監査等委員) (注)5
2008年8月 警察庁長官官房総括審議官
2009年6月 警察庁刑事局長
2011年10月 警察庁長官官房長
2013年1月 警察庁次長
2015年1月 警察庁長官
2016年8月 同庁退官
2016年12月 警察共済組合理事長
計 3,502
(注) 1.2016年5月13日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2. 取締役宮内 義彦、吉澤 尚子、井澤 吉幸、安藤 久佳、金髙 雅仁の5名は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 井澤 吉幸、委員 久保 隆男、委員 安藤 久佳、委員 金髙 雅仁
4. 2023年6月22日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
5.2022年5月19日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
6. 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分
し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。
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執行役員は26名であります。
執行役員副社長 須藤 文弘、松元 史明
常務執行役員 大木 満、武井 直、中村 学、永井 弘、橋本 和之、吉間 淳一
上席執行役員 荒井 功、岡村 毅、村林 廣樹、佐藤 昌久、青谷 賢一郎
執行役員 工藤 正、小田 聡一、五十嵐 明生、松島 俊直、杉浦 栄、沢井 晴美、櫛田 晃裕、
細川 忠祐、折本 和也、荒井 俊典、善治 正臣、塚田 和哉、奥田 哲也
② 社外取締役及び社外監査等委員
社外取締役は、原則として月1回開催されている取締役会等に出席し、自らの経歴及び経験による知見に基づ
いて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
(イ)社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は宮内 義彦、吉澤 尚子、井澤 吉幸、安藤 久佳、金髙 雅仁の5名であります。
会社における地位 氏名 重要な兼職先及び地位 当社との関係
重要な取引関係はあ
株式会社ACCESS社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
オリックス株式会社シニア・チェアマン
りません。
取締役 宮内 義彦
重要な取引関係はあ
カルビー株式会社社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
ラクスル株式会社社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
取締役 吉澤 尚子 ヤマハ株式会社社外取締役
りません。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス社 重要な取引関係はあ
外取締役 りません。
取締役(監査等委員) 井澤 吉幸
重要な取引関係はあ
三櫻工業株式会社社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
取締役(監査等委員) 安藤 久佳 丸紅株式会社社外取締役
りません。
当社及び当社子会社と各社外取締役との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
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(ロ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとお
り当社が独立性を判断するための基準を定めております。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指
定するものとする。
1.現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以
下総称して「業務執行者」という)であった者。
2.当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。
3.当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(注1)もしくはその業務執行者及び当社又は当社子会社の主
要な取引先である者(注2)もしくはその業務執行者。
4.当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
5.当社又は当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に属する者をいう。)
6.当社又は当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
7.過去3年間において2.から6.に該当する者。
8.配偶者又は二親等内の親族が、1.から7.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合
は、重要な業務執行者(注3)に限る。
9.その他、1.から8.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるお
それのある者。
注1:直近事業年度において、当社又は当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払を
行った取引先をいう。
注2:直近事業年度において、当社又は当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の2%以上の支払を行っ
た取引先、もしくは直近事業年度末において、当社又は当社子会社に対し、当社の連結総資産の2%
以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
注3:業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務
を執行する者をいう。
上記の基準に基づき、当社は、宮内 義彦、吉澤 尚子、井澤 吉幸、安藤 久佳、金髙 雅仁の5名を、それぞ
れ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任するとともに、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定
めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。
(ハ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、
会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制とし
ております。
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(ニ)社外取締役の選任状況
氏名 選任理由
オリックス株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を
有しており、当社取締役会においても中長期計画・経営戦略等について積極的に意見をい
ただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいており
宮内 義彦
ます。上記の理由から、今後も、当社の業務執行に対する適切な監督と経営全般にわたる
大局的な見地から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しており
ます。
長年にわたり、富士通株式会社のさまざまな事業分野における重要な職務を経験し、同社
のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に従事するなど、企業経営に関する幅
広い見識と経験を有しております。これらの経験や見識を活かし、当社のDXを推進するた
吉澤 尚子
めのIT強化並びに経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、社外取締役
としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しておりま
す。
三井物産株式会社の経営に長年携わる等、経営に関する豊富な経験と高い見識を有してお
ります。また、ブラックロック・ジャパン株式会社の経営をリードする中で獲得した知見
に基づき、経営者としてのみならず、投資家としての視点からも、当社のコーポレート・
ガバナンス体制及びコンプライアンス体制に対する有益な助言をいただけるものと考えて
井澤 吉幸
おります。
上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取
締役として選任しております。
経済産業事務次官をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコー
ポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化に活かしていただけると考えてお
ります。
安藤 久佳
直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職
務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と高い見識を有しており、その専門的な
経験と見識に基づき、特に当社のリスクマネジメント及びコンプライアンス体制の強化に
向け、適切な助言をいただけるものと考えております。
金髙 雅仁
直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職
務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(イ) 監査等委員会の組織・人員
当社における監査等委員会は、取締役4名で構成されており、うち3名は独立社外取締役であります。
また、監査等委員会補助使用人として監査等委員会室(人員:4名)を設置しております。
なお、久保 隆男(常勤の監査等委員である取締役)は、経営企画部門における長年の職務の経験があり、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ) 監査等委員会の活動状況
当事業年度においては14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
なお、社外取締役の井澤吉幸、及び安藤久佳の両氏につきましては、2022年5月19日開催の第50回定時株主
総会において選任されており、両氏就任後の監査等委員会の開催回数は11回であります。
氏名 監査等委員会開催回数 取締役会出席状況
久保 隆男(常勤) 100.0%(14回/14回) 100.0%(14回/14回)
井澤 吉幸(委員長) 100.0%(11回/11回) 100.0%(11回/11回)
安藤 久佳 100.0%(11回/11回) 100.0%(11回/11回)
(ハ) 監査等委員の主な活動
監査等委員会は、原則として毎月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度にお
いては、年間を通じ、次のような決議・協議・報告がなされました。
カテゴリ 詳細
監査法人による監査報告 当期監査計画及びレビュー手続及び監査結果報告(四半期ごと4回実施)
監査等委員による監査報告 常勤監査等委員による監査報告(四半期ごとに4回実施)
内部監査部門による監査報告 内部統制室による業務監査報告(四半期ごとに4回実施)
当社及びグループ各社の業務においてどのようなリスクが発生し得るかを
把握し、リスクの発生を防ぎ、成果を上げられる仕組みが構築されている
執行部からの業務報告 かを監査するため、執行部からの業務報告を実施
当連結会計年度は当社及びグループ各社より6部署が報告を実施
当期は当社及び株式会社ニトリより6部署が報告を実施
監査等委員会の監査方針、監査計画、運営方針、監査等基準の決定
監査等委員会の長、常勤監査等委員等の決定
監査等委員会及び会計監査人に
監査等委員会の監査報告書の決定
関する事項
取締役の指名・選任、報酬等に関する諸決定と協議
会計監査人の評価結果報告及び会計監査人の選定に関する決定等
その他の重要な報告 当社グループ各社の事業計画に関する報告等
監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監
督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への
出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を
行っています。
また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を
受け、相互連携を図っております。
その他、監査等委員である取締役が、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に
必要な意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、内部統制室(人員:18名)を設置しております。内部統制室は、年間の監査計
画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどう
か、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告
しております。当連結会計年度においては、内部統制室より監査等委員会へ、4回の定期報告を行うとともに、
随時意見交換、打ち合わせ、監査報告の授受等を行っております。
また、重要な事項については、監査等委員会に加え、取締役会にも報告する体制としており、組織的連携を
図っております。当連結会計年度においては、内部統制室より取締役会へ、内部統制システム及び内部通報制度
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の前連結会計年度中の運用実績等に関して報告が行われました。
また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人との間にも定期的に情報共有の場を設け、
的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
5年
c. 監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:小野 英樹、吉原 一貴
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、会計士試験合格者4名、その他31名であります。
なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特
別な利害関係はありません。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されて
いること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会
は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出することとしております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管理体制、独
立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーション等の選定方針の項目に基づき、必要な検証
を実施し、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 5 59 -
連結子会社 41 5 43 -
計 95 10 102
-
(前連結会計年度)
非監査業務の内容は経理及び決算業務に関するアドバイザリー業務、新収益認識基準の適用に関するアドバイザ
リー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 7 - 12
連結子会社 24 1 24 1
計 24 8 24 13
(前連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。
(当連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当
事者間の協議により決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を
行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額
を決定しております。
(イ) 方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役
の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。具体的に
は、取締役(監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締役」といいま
す。)の報酬を、定額の基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的
な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績
との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜、適切に設定いたします。
監査等委員である取締役等の非業務執行取締役(以下、「非業務執行取締役」といいます。)の報酬は、原
則として、定額の基本報酬といたします。業績連動型報酬の支給はいたしません。
なお、当社は、指名・報酬委員会からの答申を得た上で、2021年3月5日開催の取締役会において取締役の
個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
(ロ) 報酬の構成
a. 業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで
構成します。
また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報
酬)と、2事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等
に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)と
で構成します。
報酬構成割合につきましては、基本報酬75%、短期インセンティブ報酬25%を基準額とし、中長期インセ
ンティブ報酬につきましては、上記単事業年度の報酬の2事業年度累計額の10%を基準額(実質的な業績連
動型報酬比率31.8%)としております。短期インセンティブ報酬につきましては、事業年度毎の業績向上に
対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、単事業年度の連結営業利益等の会社業績
目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)に対する達成率に応じて、基準額の0~150%の範囲で変動
します。中長期インセンティブ報酬につきましては、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化した報酬
構成とするため、パフォーマンス・シェア・ユニットを採用し、2事業年度毎の連結当期純利益等の会社業
績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)の達成率に応じて0~200%の範囲内で変動いたします。
なお、上記株式報酬においては、適用を受ける各取締役毎に決定される「基準交付株式数」(各取締役毎
の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定されます。)に、各取締役毎につ
いて設定される「各数値目標」(全社目標(連結当期純利益等)、個人目標(担当部門業績等)等の中から
設定されます。)毎の配分割合と、各数値目標に対する達成率を基礎として決定される「各業績連動係数」
(0%から200%の範囲で定めております。)とをそれぞれ乗じることにより得られる、各数値目標に係る株
式数を合計することにより、各取締役毎の交付株式数を算出します。
また、業務執行取締役(本制度に基づく株式の交付後に退任する取締役を含みます。)は、中長期的に株
主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本
制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することとしております。本制度に基づき交付を受け
る株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後3年間の譲渡制限を課しております。
b. 非業務執行取締役
非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。短期及び中長期インセンティブ
としての業績連動型報酬の支給はいたしません。
(ハ) 報酬決定に関する手続の概要
当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関と
して、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等について
は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ており
ます。
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各報酬の決定に関する手続の概要は以下のとおりとなります。
a. 基本報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報
酬等の限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等
については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役
の協議により決定しております。
b. 業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報酬)
業務執行取締役の業績連動型金銭報酬額については、単事業年度の業績に連動する報酬であり、各事業年
度の連結営業利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)に対する達成率等を考慮
し、各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。
非業務執行取締役に対する業績連動型金銭報酬の支給はありません。
c. 業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)
業務執行取締役の業績連動型株式報酬については、対象期間満了後、2事業年度毎の連結当期純利益等の
会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)に対する達成率等を考慮し、指名・報酬委員会の
答申を踏まえて決定される交付株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬
債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認され
た業績連動型株式報酬限度額の範囲内で取締役会等の決議等により決定しております。
非業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬の支給はありません。
(ニ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたって、構成員の過半数を独立社外取
締役とする指名・報酬委員会に諮問し答申を得ており、また、取締役会より委任を受けている代表取締役会
長似鳥昭雄が、当該答申を最大限尊重して決定を行うこととしているため、取締役会は取締役の個人別の報
酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(ホ) 当該業績連動型報酬等の額または数の算定に用いた業績指標に関する実績及び当該業績指標を選定した理由
当連結会計年度の会社業績目標及び実績は以下のとおりであります。なお、業績連動型報酬等に係る指標
については、会社業績等及び株主利益との連動性を明確にするため連結営業利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益を選定しております。
目標(百万円) 実績(百万円) 達成率(%)
連結営業利益 150,600 140,076 93.0
親会社株主に帰属する当期純利益 104,000 95,129 91.5
(注) 非業務執行取締役に対する業績連動型金銭報酬の支給はありません。
(ヘ) 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取
締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、代表取締役会長似鳥昭雄にその具体的内容の決
定を委任しております。代表取締役会長似鳥昭雄に権限を委任した理由は、各取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の業務能力を含む総合的評価を実施するのに最適任者であると判断したためであります。取
締役会は、委任された権限が適切に行使されるように、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬
委員会に諮問し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定にあたって答申を得るものと
しております。代表取締役会長似鳥昭雄は、指名・報酬委員会の答申の内容を最大限尊重し、各取締役(監
査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額並びに全社目標及び個人目標の達成率等を踏まえた各業務
執行取締役の業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の具体的配分額を決定しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度
額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
(ト) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
金銭報酬である基本報酬、業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報酬)については、2016年5月13日
開催の第44回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬を年額6億円以内
(うち社外取締役分は年額1億円以内)とすること及び各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対
する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつき、承認されておりま
す。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名(うち、
社外取締役は2名)です。
株式報酬である業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)については、2017年5月11日開催の第
45回定時株主総会において、上記取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、取締役(非業務執行取締役を除きま
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す。)の株式報酬を年額3億円以内とすることにつき、承認されております。なお、当該定時株主総会終結
時点の取締役(非業務執行取締役を除きます。)の員数は6名(うち、社外取締役は0名)です。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、2016年5月13日開催の第44回定時株主総会において、年
額1億2,000万円以内とすること及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定
は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつき、承認されております。なお、当該定時株
主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち、社外取締役は3名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬
短期インセ 中長期インセ
ンティブ報酬 ンティブ報酬
取締役
(監査等委員を除く) 237 204 27 5 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
17 17 - - 1
(社外取締役を除く)
社外取締役
27 27 - - 3
(監査等委員を除く)
社外取締役
29 29 - - 5
(監査等委員)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(百万円)
非金銭報酬等
似鳥 昭雄
103 取締役 提出会社 92 11 - -
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式について
は、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資
すると判断されるものを保有対象としております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である当社については以下のとおりであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は毎年、取締役会において保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義
の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 302
非上場株式以外の株式 7 15,522
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数(銘柄) 株式数の増加の理由
取得価額の合計額(百万円)
創設の基本方針に賛同し、資
非上場株式 1 20
本参加・運営に関わるため
資本業務提携による事業拡大
非上場株式以外の株式 1 11,969
及び企業価値向上のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
10,225,700 ―
資本業務提携による事業拡大
㈱エディオン 無
及び企業価値向上のため
13,109 ―
384,000 384,000
営業上の取引先としての関係
住友不動産㈱ 有
維持・強化のため
1,145 1,399
200,000 200,000
㈱アインホールディン 北海道経済の活性化・地域貢
無
グス 献、関係の維持・強化のため
1,110 1,318
380,500 380,500
取引金融機関との良好な関係
㈱北洋銀行 有
の維持・強化のため
105 102
4,768 4,768
取引金融機関との良好な関係
三井住友トラスト・
有
ホールディングス㈱
の維持・強化のため
21 19
24,100 24,100
取引金融機関との良好な関係
㈱三菱UFJフィナンシャ
有
ル・グループ
の維持・強化のため
20 17
1,860 1,860
㈱三井住友フィナン 取引金融機関との良好な関係
有
シャルグループ の維持・強化のため
9 7
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに
保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
(ロ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年2月21日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年2月21日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3.決算期変更について
2022年5月19日開催の第50回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を2月20日から3月31日に
変更いたしました。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2022年2月21日から2023年3月31日までの13か月11日間となってお
ります。
4.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月20日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,435 131,928
※1 39,206 ※1 57,408
受取手形及び売掛金
商品及び製品 78,917 112,401
仕掛品 428 479
原材料及び貯蔵品 6,593 7,496
その他 22,794 20,641
△ 8 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 278,367 330,353
固定資産
有形固定資産
※2 389,745 ※2 422,887
建物及び構築物
△ 203,933 △ 219,531
減価償却累計額
※2 185,812 ※2 203,356
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
18,371 20,792
△ 11,790 △ 13,978
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,581 6,813
工具、器具及び備品
26,613 29,773
△ 16,900 △ 18,417
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 9,713 11,356
土地
339,139 377,009
リース資産 4,420 4,414
△ 2,555 △ 2,894
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,865 1,519
使用権資産
6,741 15,333
△ 2,900 △ 4,203
減価償却累計額
使用権資産(純額) 3,841 11,129
建設仮勘定 13,527 38,294
有形固定資産合計 560,481 649,479
無形固定資産
のれん 22,391 19,619
ソフトウエア 7,088 5,267
ソフトウエア仮勘定 931 1,740
借地権 7,615 6,272
89 107
その他
無形固定資産合計 38,116 33,005
投資その他の資産
※3 26,585 ※3 39,089
投資有価証券
長期貸付金 618 562
※2 18,890 ※2 16,893
差入保証金
敷金 28,987 30,313
繰延税金資産 17,495 21,765
その他 14,369 12,379
△ 72 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 106,875 120,932
固定資産合計 705,472 803,417
資産合計 983,840 1,133,771
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月20日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 39,765 ※2 38,459
支払手形及び買掛金
短期借入金 35,068 83,068
リース債務 1,663 1,602
未払金 28,594 24,058
未払法人税等 20,330 28,351
契約負債 - 23,774
賞与引当金 4,482 8,380
ポイント引当金 3,113 11
株主優待費用引当金 428 422
事業整理損失引当金 - 220
※2 29,735 ※2 13,419
その他
流動負債合計 163,181 221,769
固定負債
長期借入金 50,398 57,330
リース債務 5,605 4,598
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 5,741 5,886
資産除去債務 15,256 14,800
※2 10,614 ※2 11,060
その他
固定負債合計 87,845 93,905
負債合計 251,027 315,674
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 26,814 30,711
利益剰余金 692,768 771,743
△ 7,771 △ 10,111
自己株式
株主資本合計 725,181 805,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,227 1,769
繰延ヘッジ損益 - △ 1,829
為替換算調整勘定 6,591 12,479
△ 187 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,631 12,382
純資産合計 732,813 818,096
負債純資産合計 983,840 1,133,771
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年3月31日)
※1 948,094
売上高 811,581
385,684 469,988
売上原価
売上総利益 425,897 478,106
※2 287,627 ※2 338,029
販売費及び一般管理費
営業利益 138,270 140,076
営業外収益
受取利息 459 638
受取配当金 58 275
為替差益 - 853
持分法による投資利益 1,435 929
補助金収入 775 298
自動販売機収入 365 363
有価物売却益 209 303
1,112 1,097
その他
営業外収益合計 4,417 4,760
営業外費用
支払利息 387 401
為替差損 77 -
375 349
その他
営業外費用合計 840 751
経常利益 141,847 144,085
特別利益
※3 301 ※3 17
固定資産売却益
499 -
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 800 17
特別損失
※4 238 ※4 139
固定資産除売却損
※5 579 ※5 4,769
減損損失
持分変動損失 49 61
- 218
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 868 5,189
税金等調整前当期純利益 141,779 138,913
法人税、住民税及び事業税
43,616 47,503
1,438 △ 3,720
法人税等調整額
法人税等合計 45,054 43,783
当期純利益 96,724 95,129
親会社株主に帰属する当期純利益 96,724 95,129
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 96,724 95,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 536 542
繰延ヘッジ損益 - △ 1,829
為替換算調整勘定 7,713 5,888
21 151
退職給付に係る調整額
※ 8,271 ※ 4,751
その他の包括利益合計
包括利益 104,995 99,881
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 104,995 99,881
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,370 26,255 612,082 △ 8,971 642,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,350 △ 15,350
親会社株主に帰属す
96,724 96,724
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 558 1,209 1,768
連結子会社の決算期
△ 687 △ 687
変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 558 80,686 1,200 82,444
当期末残高 13,370 26,814 692,768 △ 7,771 725,181
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 690 △ 1,122 △ 208 △ 640 43,295 685,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,350
親会社株主に帰属す
96,724
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 1,768
連結子会社の決算期
△ 687
変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 536 7,713 21 8,271 △ 43,295 △ 35,024
額)
当期変動額合計 536 7,713 21 8,271 △ 43,295 47,420
当期末残高 1,227 6,591 △ 187 7,631 - 732,813
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当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,370 26,814 692,768 △ 7,771 725,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,154 △ 16,154
親会社株主に帰属す
95,129 95,129
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,949 △ 4,949
自己株式の処分 3,897 2,608 6,505
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 3,897 78,975 △ 2,340 80,532
当期末残高 13,370 30,711 771,743 △ 10,111 805,714
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,227 - 6,591 △ 187 7,631 732,813
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,154
親会社株主に帰属す
95,129
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,949
自己株式の処分 6,505
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 542 △ 1,829 5,888 151 4,751 4,751
額)
当期変動額合計 542 △ 1,829 5,888 151 4,751 85,283
当期末残高 1,769 △ 1,829 12,479 △ 36 12,382 818,096
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 141,779 138,913
減価償却費 23,785 26,186
減損損失 579 4,769
のれん償却額 2,559 2,772
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △ 7
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,032 3,874
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 540 255
ポイント引当金の増減額(△は減少) 422 △ 3,116
受取利息及び受取配当金 △ 518 △ 913
支払利息 387 401
持分法による投資損益(△は益) △ 1,435 △ 929
事業構造改善引当金戻入額 △ 499 -
固定資産除売却損益(△は益) △ 62 122
持分変動損益(△は益) 49 61
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) - 218
売上債権の増減額(△は増加) 2,294 △ 39,324
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,058 △ 33,301
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,185 △ 414
契約負債の増減額(△は減少) - 23,799
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 9,029 1,463
△ 2,309 △ 628
その他
小計 144,270 124,202
利息及び配当金の受取額
1,361 1,736
利息の支払額 △ 403 △ 417
法人税等の支払額 △ 61,562 △ 40,043
1,899 5,919
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,565 91,398
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 56 △ 5,789
定期預金の払戻による収入 30,185 2,502
有形固定資産の取得による支出 △ 101,520 △ 113,933
有形固定資産の売却による収入 1,918 17
無形固定資産の取得による支出 △ 1,642 △ 2,471
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 11,989
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 1 0
差入保証金の差入による支出 △ 857 △ 546
差入保証金の回収による収入 1,620 2,010
※2 △ 48,942
子会社株式の取得による支出 -
敷金の差入による支出 △ 1,082 △ 2,681
敷金の回収による収入 599 308
預り保証金の受入による収入 - 12
預り保証金の返還による支出 △ 255 △ 247
預り敷金の受入による収入 322 957
預り敷金の返還による支出 △ 142 △ 147
長期前払費用の取得による支出 △ 150 △ 762
貸付金の回収による収入 220 202
- 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,980 △ 132,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 46,715 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 18,534 △ 35,068
長期借入れによる収入 100,000 50,000
リース債務の返済による支出 △ 1,651 △ 1,961
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 2
△ 15,360 △ 16,064
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,729 36,903
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,936 2,276
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,748 △ 1,960
現金及び現金同等物の期首残高 125,487 127,076
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
15,337 -
の増減額(△は減少)
※1 127,076 ※1 125,115
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 31 社 (前連結会計年度 28 社)
主要な連結子会社の名称
㈱ニトリ
㈱島忠
㈱ホームロジスティクス
宜得利家居股份有限公司
似鳥(中国)投資有限公司
明応商貿(上海)有限公司
似鳥(上海)家居有限公司
似鳥(上海)家居銷售有限公司
似鳥(太倉)商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
㈱ニトリパブリック
㈱ホーム・デコ
他 18社
当連結会計年度において、新たに設立した子会社3社を連結の範囲に含めております。また、2017年8月30日
開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議して
おり、現在同社は清算手続中であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
㈱カチタス
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
当連結会計年度より、当社は決算期を2月20日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当
連結会計年度において、当該会社の2022年1月1日から2023年3月31日までの15か月間の財務諸表を使用してお
ります。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年2月20日としておりましたが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執
行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、2022年5月19日開催の第50回定時株主総会の
決議により、連結決算日を毎年3月31日に変更しております。この変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当
連結会計年度の期間は、2022年2月21日から2023年3月31日までの13か月11日間となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱ニトリファニチャー…………2022年12月20日
宜得利家居股份有限公司
似鳥(中国)投資有限公司
明応商貿(上海)有限公司
似鳥(上海)家居有限公司
似鳥(上海)家居銷售有限公司
似鳥(太倉)商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
㈱ニトリパブリック
他13社 ・・・・・・・2022年12月31日
㈱ホーム・デコ ・・・・・・・2023年1月31日
連結財務諸表の作成に当たって、㈱島忠、及び㈱ニトリファニチャーを除く各連結子会社については、連結決
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算日との差異が3か月を超えないため、当該各子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、
各子会社の決算日から連結決算日2023年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整 を行っております。
当連結会計年度より、㈱島忠は決算日を3月31日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変
更に伴い、当連結会計年度において、当該会社の2022年2月21日から2023年3月31日までの13か月11日間を、連
結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し連結財務諸表を作成しております。
㈱ニトリファニチャーについては、当社の決算期変更に伴い、当連結会計年度において、当該会社の2021年12
月21日から2023年3月31日までの15か月11日間を、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
連結財務諸表を作成しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を
純額で取り込む方式によっております。
② 棚卸資産
ニトリ事業…移動平均法による原価法
島忠事業……売価還元法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~47年
機械装置及び運搬具 4年~12年
工具、器具及び備品 2年~10年
また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間( 5年 )に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の支給実績を基
準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計
上しております。
④ 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末に
おいて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社について
は2004年4月に、国内連結子会社については2005年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分
の要支給額となっております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。ま
た、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に家具・インテリア用品・ホームセンター商品の開発・製造・販売を行っており、商品を顧
客に販売することを履行義務としております。これらの商品については、商品の引渡時点において顧客が当該商
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に商品の引渡時点で収益を認識し
ております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本
国内において、宅配業者に一時的に支配が移転する販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の
期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、顧客への商品販売に伴い付与したポイン
トは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取
引価格の配分を行うことで、契約負債の金額を算定しております。契約負債はポイントの利用時及び失効時に取
り崩しを行い、収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、対価の金
額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・為替予約
ヘッジ対象 ・・・外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 560,481 649,479
無形固定資産 38,116 33,005
減損損失 579 4,769
有形固定資産及び無形固定資産には、中国大陸事業に属する共用資産が合計で、前連結会計年度9,133百万円、当
連結会計年度9,309百万円含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産について、事業の種類毎に資産をグルーピングしており、資
産グループの営業損益が2期連続してマイナスとなった場合及びその他減損が生じている可能性を示す事象がある
場合等に、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合に、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、将来の不
確実性を考慮して見積っております。
なお、中国大陸事業に属する共用資産については、感染症再拡大によるロックダウン等の影響を受け、収益率が
低下していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結
果、当該資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が中国大陸事業の固定資産の帳簿価額を超えると判
断し、減損損失は計上しておりません。中国大陸事業における事業計画では、将来の店舗数の増加や店舗当たり売
上高の成長を主要な仮定として織り込んでおります。 当該見積りに関して、中国大陸事業の店舗開発・運営は国内
事業に比べ新規性が高く、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のと
おりです。
(1)配送サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは
商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3)ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金
繰入額を売上高から控除しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効
見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更し、販促と
して付与したポイントは販売促進費として費用処理する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年
度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は
「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,645百万円増加、売上原価は1,984百万円減少、販売費及び一般管理費は
11,848百万円増加、営業利益は217百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加して
おります。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、 当連結会計年度の期首の利益剰余金に与え
る影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しておりま
す。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示し
ていた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」の一部、「売上債権の増減額(△は増加)」の一部、及び「その
他」に含めて表示していた「前受収益の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は
減少)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6
月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年3月期の期首から適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価
中であります。
2.「法 人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる
収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、
「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」49,000百万円及び「短期借入金の返
済による支出」△95,715百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」△46,715百万円として組み替えておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月20日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 3,667 百万円 3,388 百万円
差入保証金 27 39
合計 3,694 3,428
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月20日 ) ( 2023年3月31日 )
支払手形及び買掛金 33 百万円 41 百万円
流動負債その他 110 102
固定負債その他 1,484 1,315
合計 1,628 1,459
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
( 2022年2月20日 )
投資有価証券(株式) 22,531 百万円 22,291 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又
は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
発送配達費 25,068 百万円 37,935 百万円
広告宣伝費 16,551 20,328
給料手当及び賞与 82,706 89,969
賞与引当金繰入額 8,220 12,169
退職給付費用 2,077 2,203
賃借料 46,470 51,707
減価償却費 20,407 22,272
業務委託費 18,122 19,814
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 - 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 9 4
工具、器具及び備品 0 9
土地 291 -
有形固定資産その他 - 0
無形固定資産その他 - 0
合計 301 17
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
除却損
建物及び構築物 59 百万円 44 百万円
機械装置及び運搬具 4 28
工具、器具及び備品 72 2
無形固定資産その他 0 35
売却損
建物及び構築物 - 0
機械装置及び運搬具 - 0
土地 102 28
合計 238 139
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日 )
地域 用途 種類 減損損失(百万円)
店舗 建物及び構築物等 225
日本
賃貸等不動産 建物 3,920
その他 その他 13
建物及び構築物等 285
中華人民共和国 店舗
使用権資産 253
使用権資産 67
米国 店舗・本社
建物及び構築物等 3
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定
または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。
賃貸等不動産については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、正味売却価額は取り壊しの意思決定に伴い、零と
して算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 821 百万円 779 百万円
△54 -
組替調整額
税効果調整前
767 779
△230 △237
税効果額
その他有価証券評価差額金 536 542
繰延ヘッジ損益:
- △2,637
当期発生額
税効果調整前
- △2,637
- 807
税効果額
繰延ヘッジ損益 - △1,829
為替換算調整勘定:
7,713 5,888
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7 128
89 37
組替調整額
税効果調整前
81 166
△60 △15
税効果額
退職給付に係る調整額 21 151
その他の包括利益合計 8,271 4,751
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 114,443,496 - - 114,443,496
合計 114,443,496 - - 114,443,496
自己株式
普通株式
1,619,063 462 97,660 1,521,865
(注1,2,3)
合計 1,619,063 462 97,660 1,521,865
(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加462株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少97,660株は、「株式給付信託(J-ESOP)」の行使による減少63,004株
並びに、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び当社と当社子会社の従業員に対する株式交付制
度に基づく自己株式の処分34,656株であります。
3. 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が177,722株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年4月8日
普通株式 7,462 66 2021年2月20日 2021年4月22日
取締役会(注)1
2021年9月30日
普通株式 7,916 70 2021年8月20日 2021年10月19日
取締役会(注)2
(注) 1.2021年2月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。
2.2021年8月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年3月31日
普通株式 7,916 利益剰余金 70 2022年2月20日 2022年4月28日
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
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当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 114,443,496 - - 114,443,496
合計 114,443,496 - - 114,443,496
自己株式
普通株式
1,521,865 300,164 390,268 1,431,761
(注1,2,3)
合計 1,521,865 300,164 390,268 1,431,761
(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加300,164株は、単元未満株式の買取による増加164株及び2023年1月11日
の取締役会で決議しました「株式給付信託(J‐ESOP)」の追加拠出300,000株 であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少390,268株は、2011年12月20日の取締役会で決議しました「株式給付信
託(J-ESOP)」の行使による減少90,268株及び2023年1月11日の取締役会で決議しました「株式給付信託
(J‐ESOP)」の追加拠出300,000株であります。
3. 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が387,454株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年3月31日
普通株式 7,916 70 2022年2月20日 2022年4月28日
取締役会(注)1
2022年9月30日
普通株式 8,256 73 2022年8月20日 2022年10月18日
取締役会(注)2
(注) 1.2022年2月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
2.2022年8月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月9日
普通株式 8,278 利益剰余金 73 2023年3月31日 2023年6月5日
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 130,435 百万円 131,928 百万円
預入期間が3か月を超える
△3,359 △6,812
定期預金
現金及び現金同等物 127,076 125,115
※2 子会社株式の取得による支出
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
当社の連結子会社となった株式会社島忠の株式取得に係る未払金の支払額であります。
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に店舗の建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月20日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月20日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 7,413 7,074
1年超 71,295 71,642
合計 78,709 78,716
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月20日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 1,062 1,508
1年超 4,948 5,752
合計 6,010 7,260
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調
達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸
倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うととも
に、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図る等リスクの低減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当
該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、
預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であ
ります。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたもので
す。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引でありま
す。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リス
クはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理
部門が決裁者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年2月20日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
130,435 130,435 -
(2) 受取手形及び売掛金
39,206 39,206 -
△8 △8 -
貸倒引当金 (※)
39,197 39,197 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,299 3,299 -
関連会社株式 22,531 88,017 65,485
(4) 差入保証金
18,798 18,658 △139
(5) 敷金
27,278 26,517 △760
資産計 241,541 306,126 64,585
(1) 支払手形及び買掛金
39,765 39,765 -
(2) 未払金
28,594 28,594 -
(3) 未払法人税等
20,330 20,330 -
(4) 長期借入金
85,466 85,490 24
(1年内返済予定のものを含む)
(5) リース債務
7,268 7,268 -
(1年内返済予定のものを含む)
負債計 181,425 181,449 24
(※)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年2月20日 )
非上場株式(※1) 312
投資事業有限責任組合への出資(※2) 442
差入保証金(※3) 92
敷金(※3) 1,709
(※1) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資
有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(※2) 投資事業有限責任組合への出資は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券 その他有価証券」
に含めておりません。
(※3) 賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金及び敷金は、将来キャッシュ・フローを見積ること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 差入保証金」及び「資産(5) 敷
金」に含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受
取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、契約負債は短期間で決済されるため、
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 16,036 16,036 -
関連会社株式 22,291 68,891 46,599
(2) 差入保証金
16,893 16,677 △216
(3) 敷金
30,313 29,089 △1,224
資産計 85,535 130,695 45,159
(1) 長期借入金
100,398 100,476 78
(1年内返済予定のものを含む)
(2) リース債務
6,201 6,201 -
(1年内返済予定のものを含む)
負債計 106,599 106,678 78
(※)関連会社株式は持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(注)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年3月31日 )
非上場株式 330
投資事業有限責任組合への出資 430
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年2月20日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 130,435 - - -
受取手形及び売掛金 39,206 - - -
合計 169,641 - - -
差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 131,928 - - -
受取手形及び売掛金 57,408 - - -
合計 189,337 - - -
差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年2月20日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 35,068 33,068 17,330 - - -
リース債務 1,663 1,503 1,219 984 844 1,053
合計 36,731 34,571 18,549 984 844 1,053
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 40,000 - - - - -
長期借入金 43,068 27,330 10,000 10,000 10,000 -
リース債務 1,602 1,550 1,068 917 577 484
合計 84,670 28,880 11,068 10,917 10,577 484
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
16,036 - - 16,036
資産計 16.036 - - 16,036
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関連会社株式 68,891 - - 68,891
差入保証金 16,677 - 16,677
敷金 29,089 - 29,089
資産計 68,891 45,766 - 114,658
長期借入金
(1年内返済予定のものを - 100,476 - 100,476
含む)
リース債務
(1年内返済予定のもの - 6,201 - 6,201
を含む)
負債計 - 106,678 - 106,678
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利
回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適
切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年2月20日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,898 590 1,308
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,401 1,680 △278
得原価を超えないもの
合計 3,299 2,270 1,029
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 312百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 442百万円)については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 14,889 12,559 2,330
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,147 1,680 △533
得原価を超えないもの
合計 16,036 14,239 1,797
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額330百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2.投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額430百万円)については、市場価格のない株式等であ
ることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他 7,837 - -
合計 7,837 - -
(注) 当社の連結子会社となった株式会社島忠が保有する有価証券(投資信託)の売却であり、取得価額と売却額との
差額は、利益剰余金の調整として処理しております。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制
度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社では2019年8月より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,428 百万円 13,375 百万円
勤務費用 1,546 1,667
利息費用 40 51
数理計算上の差異の発生額 123 △381
退職給付の支払額 △763 △988
その他 - △158
退職給付債務の期末残高 13,375 13,566
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 7,641 百万円 7,955 百万円
期待運用収益 152 172
数理計算上の差異の発生額 △104 △252
事業主からの拠出額 496 526
退職給付の支払額 △231 △337
年金資産の期末残高 7,955 8,064
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月20日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 9,264 百万円 9,535 百万円
年金資産 △7,955 △8,064
1,308 1,470
非積立型制度の退職給付債務 4,111 4,031
連結貸借対照表に計上された
5,420 5,501
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 5,741 5,886
退職給付に係る資産 △321 △384
連結貸借対照表に計上された
5,420 5,501
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 1,546 百万円 1,667 百万円
利息費用 40 51
期待運用収益 △152 △172
数理計算上の差異の費用処理額 93 37
過去勤務費用の費用処理額 △3 -
確定給付制度に係る退職給付費用 1,523 1,584
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 △3 百万円 - 百万円
数理計算上の差異 85 166
合計 81 166
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月20日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △219 百万円 △52 百万円
合計 △219 △52
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月20日 ) ( 2023年3月31日 )
一般勘定 31 % 32 %
債券 19 20
株式 44 43
その他 6 5
合計 100 100
(注)年金資産の合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度に 29 %、当連結会計
年度に 26 %含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 主として 0.5 % 主として 0.8 %
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 主として 4.5 主として 4.0
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 553百万円 、当連結会計年度 618百万円 であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月20日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 1,597 百万円 1,977 百万円
未払不動産取得税 189 266
賞与引当金 1,196 2,237
ポイント引当金 936 42
契約負債 - 635
未実現棚卸資産売却益 317 352
繰延ヘッジ損益 - 807
税務上の繰越欠損金(注) 5,442 6,813
退職給付に係る負債 2,366 2,517
減価償却超過額 9,563 11,384
役員退職慰労引当金 70 70
貸倒引当金 2 -
減損損失及び退店違約金等 2,704 3,119
資産除去債務 4,747 4,909
5,832 12,209
その他
繰延税金資産小計
34,967 47,344
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注) △5,442 △6,813
△1,015 △8,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当額 小計 △6,457 △14,815
繰延税金資産合計 28,510 32,529
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △285 △495
建設協力金等 △1,089 △1,130
資産除去債務に対応する除去費用 △2,288 △2,109
連結子会社の時価評価差額 △5,909 △5,909
子会社の留保利益金 △1,269 △901
△172 △217
その他
繰延税金負債合計 △11,015 △10,764
繰延税金資産の純額 17,495 21,765
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年2月20日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※
417 498 296 413 152 3,664 5,442
評価性引当額 △417 △498 △296 △413 △152 △3,664 △5,442
繰延税金資産 - - - - - - -
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※
522 311 421 159 392 5,005 6,813
評価性引当額 △522 △311 △421 △159 △392 △5,005 △6,813
繰延税金資産 - - - - - - -
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度( 2022年2月20日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主に不動産賃貸借期間及び定期借地権契約期間を採用し、割引率は主に0.0%~1.8%を使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 14,926 15,329
有形固定資産の取得に伴う増加額 842 829
時の経過による調整額 79 90
資産除去債務の履行による減少額 △558 △311
履行義務の消滅による減少額 - △945
その他増減額(△は減少) 39 △33
期末残高 15,329 14,959
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用不動産賃貸借契約及び定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一
部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が
明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を
計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含
む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸
等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び
時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 38,550 54,752
連結貸借対照表
期中増減額 16,202 6,346
計上額
賃貸等不動産
期末残高 54,752 61,098
期末時価 55,335 62,168
期首残高 67,121 59,555
連結貸借対照表
賃貸等不動産とし
期中増減額 △7,566 14,197
計上額
て使用される部分
期末残高 59,555 73,753
を含む不動産
期末時価 70,311 84,120
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、川崎市高津区物件の取得(9,558百万円)
及び杉並区高井戸物件の賃貸借開始に伴う増加(7,055百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な
増加額は、 名古屋市中区物件の取得に伴う増加(4,287百万円)によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減
価償却による簿価の減少(2,976百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、調布市仙川
物件の取得に伴う増加(17,134百万円)によるものであります。
4.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっており
ます。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
賃貸収益 2,087 2,922
賃貸等不動産 賃貸費用 1,368 1,850
差額 719 1,071
賃貸収益 9,691 11,138
賃貸等不動産とし
て使用される部分 賃貸費用 4,558 5,458
を含む不動産
差額 5,132 5,680
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 5 9
売掛金 39,200 57,399
契約負債 24,211 23,774
連結貸借対照表においては、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含めております。
契約負債は、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を
考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分して算定した額及び前受金等であります。契
約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において収益として認
識された額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は24,211百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引
がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠
事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ニトリ事業」は、主に家具・インテリア用品の開発・製造・販売を行っております。
「島忠事業」は、主に家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント
間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ニトリ事業」の売上高は11,239百万円増加、セグメ
ント利益は194百万円減少し、「島忠事業」の売上高は1,594百万円、セグメント利益は23百万円、それぞれ減少し
ております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1,3 計上額(注)2
ニトリ事業 島忠事業 計
売上高
外部顧客への売上高 674,528 137,052 811,581 - 811,581
セグメント間の内部売上高
4,723 - 4,723 △ 4,723 -
又は振替高
計 679,252 137,052 816,305 △ 4,723 811,581
セグメント利益 135,274 3,032 138,306 △ 36 138,270
セグメント資産 724,192 260,465 984,658 △ 817 983,840
その他の項目
減価償却費 18,447 5,337 23,785 - 23,785
のれんの償却額 - 2,559 2,559 - 2,559
持分法適用会社への投資額 22,531 - 22,531 - 22,531
有形固定資産及び
100,522 931 101,454 - 101,454
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△817百万円は、セグメント間取引の消去であります。
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当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1,3 計上額(注)2
ニトリ事業 島忠事業 計
売上高
店舗売上 690,886 124,054 814,941 - 814,941
通販売上 92,192 991 93,183 - 93,183
その他 21,859 377 22,236 - 22,236
顧客との契約から生じる収益 804,938 125,423 930,362 - 930,362
その他の収益 (注)4
8,796 8,936 17,732 - 17,732
外部顧客への売上高 813,734 134,360 948,094 - 948,094
セグメント間の内部売上高又は
8,047 304 8,352 △ 8,352 -
振替高
計 821,782 134,664 956,446 △ 8,352 948,094
セグメント利益 135,329 4,112 139,442 634 140,076
セグメント資産 895,865 257,520 1,153,385 △ 19,614 1,133,771
その他の項目
減価償却費 21,673 4,513 26,186 - 26,186
のれんの償却額 - 2,772 2,772 - 2,772
持分法適用会社への投資額 22,291 - 22,291 - 22,291
有形固定資産及び
113,134 4,193 117,328 - 117,328
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額634百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△19,614百万円は、セグメント間取引の消去であります。
4.その他の収益 は、「 リース 取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
外部顧客への売上高 674,528 137,052 811,581
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
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当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
外部顧客への売上高 813,734 134,360 948,094
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
(単位:百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
減損損失 294 284 579
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
減損損失 4,716 53 4,769
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
(単位:百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
当期償却額 - 2,559 2,559
当期末残高 - 22,391 22,391
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
当期償却額 - 2,772 2,772
当期末残高 - 19,619 19,619
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
有)割合(%)
(百万円)
(被所有)
子会社 資金の貸付 短期
子会社役員 松倉 重仁 - - 直接 - - 109
代表取締役 (注)1 貸付金
0.04
代表取締役
(被所有)
役員の
建物の賃借
似鳥 みつ子 - - 直接 建物の賃借 16 敷金 28
似鳥昭雄の
(注)2
近親者
0.01
実母
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
2.建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日 )
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
有)割合(%)
(百万円)
(被所有)
子会社 資金の貸付 短期
子会社役員 松倉 重仁 - - 直接 - - 109
代表取締役 (注)1 貸付金
0.04
代表取締役
(被所有)
役員の
建物の賃借
似鳥 みつ子 - - 直接 建物の賃借 17 敷金 28
似鳥昭雄の
(注)2
近親者
0.01
実母
(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
2.建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 6,489円57銭 1株当たり純資産額 7,239円04銭
1株当たり当期純利益 856円71銭 1株当たり当期純利益 841円90銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 96,724 95,129
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
96,724 95,129
(百万円)
期中平均株式数(千株) 112,901 112,994
(注) 「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託
E口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - 40,000 0.1 -
1年以内に返済予定の長期借入金 35,068 43,068 0.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,663 1,602 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
50,398 57,330 0.3 2024年~2027年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
5,605 4,598 - 2024年~2032年
のものを除く。)
合計 92,734 146,599 - -
(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 27,330 10,000 10,000 10,000
リース債務 1,550 1,068 917 577
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 216,648 423,072 631,769 948,094
税金等調整前四半期
(百万円) 36,513 69,741 96,602 138,913
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 24,942 51,462 66,535 95,129
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 220.85 455.53 588.88 841.90
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 220.85 234.67 133.37 253.02
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月20日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,001 14,682
売掛金 1,099 1,583
前払費用 463 1,224
短期貸付金 157 121
未収入金 8,260 2,341
8 7
その他
流動資産合計 30,990 19,961
固定資産
有形固定資産
※1 43,981 ※1 39,864
建物
構築物 1,961 1,725
機械及び装置 143 108
車両運搬具 17 9
工具、器具及び備品 348 308
土地 116,573 139,844
リース資産 1,101 951
2,829 8,418
建設仮勘定
有形固定資産合計 166,956 191,232
無形固定資産
借地権 3,957 3,957
ソフトウエア 1,864 1,678
ソフトウエア仮勘定 3 23
2 2
その他
無形固定資産合計 5,827 5,661
投資その他の資産
投資有価証券 3,148 15,825
関係会社株式 266,440 267,271
長期貸付金 365 339
関係会社長期貸付金 19,993 63,493
従業員に対する長期貸付金 428 296
長期前払費用 3,634 3,193
繰延税金資産 6,092 7,357
差入保証金 6,962 5,416
敷金 12,925 12,535
2,702 2,680
その他
投資その他の資産合計 322,694 378,411
固定資産合計 495,478 575,305
資産合計 526,468 595,267
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月20日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 - 40,000
1年内返済予定の長期借入金 35,068 43,068
リース債務 138 138
未払金 2,859 4,784
未払法人税等 587 1,782
預り金 238 234
賞与引当金 476 1,252
株主優待費用引当金 428 422
※1 1,382 ※1 1,211
その他
流動負債合計 41,178 92,895
固定負債
長期借入金 50,398 57,330
関係会社長期借入金 - 18,300
リース債務 962 813
役員退職慰労引当金 145 145
※1 5,847 ※1 6,239
長期預り敷金保証金
資産除去債務 2,765 2,747
322 271
その他
固定負債合計 60,442 85,847
負債合計 101,621 178,743
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金
資本準備金 13,506 13,506
8,892 12,789
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,398 26,295
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 53,600 53,600
339,027 325,281
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 393,127 379,381
自己株式 △ 4,701 △ 3,654
株主資本合計 424,195 415,392
評価・換算差額等
652 1,130
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 652 1,130
純資産合計 424,847 416,523
負債純資産合計 526,468 595,267
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年3月31日)
売上高
不動産賃貸収入 25,788 28,519
33,758 3,558
関係会社受取配当金
売上高合計 59,546 32,078
売上原価
20,895 22,728
不動産賃貸原価
売上原価合計 20,895 22,728
売上総利益 38,650 9,350
※2 13,691 ※2 16,347
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 24,959 △ 6,997
営業外収益
受取利息 125 160
受取配当金 40 254
経営指導料 14,234 15,163
397 642
その他
営業外収益合計 14,798 16,219
営業外費用
支払利息 199 228
3 11
その他
営業外費用合計 203 239
経常利益 39,555 8,983
特別利益
291 0
固定資産売却益
特別利益合計 291 0
特別損失
固定資産除売却損 46 65
関係会社株式評価損 482 1,801
- 3,920
減損損失
特別損失合計 529 5,788
税引前当期純利益 39,317 3,195
法人税、住民税及び事業税
1,403 2,242
525 △ 1,474
法人税等調整額
法人税等合計 1,929 768
当期純利益 37,387 2,426
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
支払賃借料 15,046 72.0 16,531 72.7
減価償却費 4,626 22.1 4,761 20.9
1,222 1,435
諸経費 5.9 6.3
売上原価 20,895 100.0 22,728 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 13,370 13,506 8,333 21,839 500 53,600 317,019 371,119 △ 4,813 401,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,379 △ 15,379 △ 15,379
当期純利益 37,387 37,387 37,387
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 558 558 121 679
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 558 558 - - 22,008 22,008 111 22,678
当期末残高 13,370 13,506 8,892 22,398 500 53,600 339,027 393,127 △ 4,701 424,195
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 690 690 402,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,379
当期純利益 37,387
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 679
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 38 △ 38 △ 38
額)
当期変動額合計 △ 38 △ 38 22,640
当期末残高 652 652 424,847
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当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 13,370 13,506 8,892 22,398 500 53,600 339,027 393,127 △ 4,701 424,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,173 △ 16,173 △ 16,173
当期純利益 2,426 2,426 2,426
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 3,897 3,897 1,049 4,946
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 3,897 3,897 - - △ 13,746 △ 13,746 1,047 △ 8,802
当期末残高 13,370 13,506 12,789 26,295 500 53,600 325,281 379,381 △ 3,654 415,392
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 652 652 424,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,173
当期純利益 2,426
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 4,946
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 478 478 478
額)
当期変動額合計 478 478 △ 8,323
当期末残高 1,130 1,130 416,523
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~34年
構築物 10年~20年
機械及び装置 8年~12年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 5年~10年
また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前1年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支
給見込額を計上しております。
(3) 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において
将来利用されると見込まれる額を計上しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2004年4月
に役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年5月以降対応分については引当金計上を行っておりません。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として関係会社からの不動産等の賃貸収入及び受取配当金となります。不動産等の賃貸収入に
おいては、主に商業施設の賃貸を行っており、不動産賃貸契約で定められたサービスを提供することが履行義務で
あり、一定期間にわたり履行義務が充足されることからサービスの提供期間にわたり収益を認識しております。ま
た、受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 266,440 267,271
関係会社株式評価損 482 1,801
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
ときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株
式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した1株当たり純資産額に当
社の所有株式を乗じた金額で算定しております。
当該見積りは、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りに変化が生じた場合には、翌
事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる当事業年度の財
務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月20日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 3,311 百万円 3,061 百万円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月20日 ) ( 2023年3月31日 )
流動負債その他 106 百万円 98 百万円
長期預り敷金保証金 1,422 1,257
合計 1,528 1,356
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月20日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 3,506 百万円 3,818 百万円
短期金銭債務 1,481 1,575
3.保証債務
下記関係会社の支払債務に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月20日 ) ( 2023年3月31日 )
NITORI USA, INC. 956 百万円 24 百万円
SIAM NITORI CO., LTD. 22 -
株式会社ニトリパブリック 17 10
宜得利家居股份有限公司 33 7
似鳥(太倉)商貿物流有限公司 13 10
(損益計算書関係)
1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 52,843 百万円 24,327 百万円
仕入高 284 1,034
販売費及び一般管理費 257 424
営業取引以外の取引高 14,279 15,561
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 293 百万円 330 百万円
給料手当及び賞与 5,560 6,766
賞与引当金繰入額 965 1,807
業務委託費 582 474
賃借料 374 423
租税公課 1,214 722
減価償却費 703 770
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年2月20日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 23,323 88,017 64,693
計 23,323 88,017 64,693
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度
区分
( 2022年2月20日 )
子会社株式 243,116
計 243,116
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 23,323 68,891 45,567
計 23,323 68,891 45,567
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当事業年度
区分
( 2023年3月31日 )
子会社株式 243,948
計 243,948
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月20日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 121 百万円 104 百万円
未払不動産取得税 56 40
賞与引当金 145 383
減価償却超過額 3,767 5,074
子会社株式評価損 5,693 6,245
役員退職慰労引当金 44 44
貸倒引当金 2 -
減損損失及び退店違約金等 42 42
資産除去債務 62 63
会社分割に伴う関係会社株式 2,016 2,016
1,362 1,373
その他
繰延税金資産小計
13,316 15,388
△5,851 △6,413
評価性引当額
繰延税金資産合計 7,465 8,975
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △34 △32
建設協力金等 △1,051 △1,090
△285 △495
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,372 △1,617
繰延税金資産の純額 6,092 7,357
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月20日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
受取配当金等永久に
△26.2 △34.2
益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 - 17.5
外国子会社配当源泉税 0.2 5.7
0.3 4.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.9 24.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.重要な収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 43,981 4,133 3,926 4,323 39,864 79,873
構築物 1,961 42 2 276 1,725 9,187
機械及び装置 143 28 28 34 108 3,200
車両運搬具 17 - - 8 9 89
有形
工具、器具及び備品 348 64 5 98 308 834
固定資産
土地 116,573 23,271 - - 139,844 -
リース資産 1,101 - - 149 951 1,763
建設仮勘定 2,829 5,779 190 - 8,418 -
計 166,956 33,319 4,152 4,890 191,232 94,950
借地権 3,957 - - - 3,957 -
ソフトウエア 1,864 495 42 639 1,678 2,887
無形
ソフトウエア仮勘定 3 45 24 - 23 -
固定資産
その他 2 - - - 2 2
計 5,827 540 67 639 5,661 2,889
(注) 当期の主な増減内容は、次のとおりであります。
土地の「当期増加額」は、主に新店用土地取得( 調布市仙川物件 17,134百万円、名古屋市中区物件4,287百万
円)によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 476 1,252 476 1,252
株主優待費用引当金 428 330 335 422
役員退職慰労引当金 145 - - 145
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3箇月以内
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nitorihd.co.jp/ir/
1.株主優待制度の内容 100株以上所有の株主に対し、株主優待券を年1回発行
し、当社グループの全国の店舗での買物を優待する。
2.対象株主 毎年3月31日現在の株主様
3.株主優待券の贈呈基準及び割引内容
保有年数 保有株式数 株主優待券の種類 贈呈枚数
(基準日現在) (注2・注3)
1年未満 100株以上 1枚につき10%割引 5枚
① 100株以上 1枚につき10%割引 10枚
1年以上
(但し、②に該当する
株主に対する特典
ものを除く。)
(注)
② 500株以上 1枚につき10%割引 15枚
注1:1年以上保有の株主様とは、毎年3月31日(基準日)、9月30日の株主名簿に同一の株主番号
の株主様として連続3回以上記載または記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して所定
の株式数以上の株主様です。
注2:株主優待券1枚につきお買上げ商品10万円(税込)を上限として、ご利用いただけます。
注3:一部、対象外となる商品等がございます。
4.利用対象店舗 全国のニトリ、デコホームの各営業店舗
5.有効期限 翌年6月30日まで
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第50期 )(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )2022年5月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第51期 第1四半期)(自 2022年2月21日 至 2022年5月20日 )2022年7月1日関東財務局長に提出
( 第51期 第2四半期)(自 2022年5月21日 至 2022年8月20日 )2022年9月30日関東財務局長に提出
( 第51期 第3四半期)(自 2022年8月21日 至 2022年11月20日 )2022年12月23日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年10月4日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく
臨時報告書
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2023年1月11日関東財務局長に提出
株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ニトリホールディングスの2022年2月21日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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中国大陸事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されている 当監査法人は、中国大陸事業の固定資産の減損を検討
とおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されて するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
いる固定資産のうち9,309百万円は、中国大陸事業の固 (1) 減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の理解
定資産である。
及び有効性の評価
会社は、単年度黒字化を目指す中国大陸事業に属する 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の
共用資産について減損の兆候を識別しているが、事業計 兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備
画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿 及び運用状況の有効性を評価した 。
価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失
を計上していない。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
ニトリグループの目指すビジョン実現のため中国大陸 評価
事業は今後も拡大する方針であり、2024年3月期には41 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を
店舗出店する計画である。一方、会社は中国大陸事業の 検討するため、重要な仮定を含め、将来の事業計画の
収益性向上の最中にあり、当連結会計年度は感染症再拡 合理性を検討した。
大によるロックダウン等の影響により最大32店舗が営業 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、
停止になる状況が続いていた。 主に以下の手続を実施した。
・中国大陸事業の今後の事業戦略を理解するため、関
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画
連資料の閲覧や経営者へのヒアリングを実施した。
は、主として中国国内の店舗数の増加や店舗当たり売上
・過年度に中国大陸事業に属する資産の評価に用いら
高の成長等の重要な仮定に基づいて策定されている。中
れた事業計画と実績を比較分析することにより、将
国の店舗開発・運営は国内事業に比べ新規性が高いた
来計画の見積りの精度を評価した。
め、これらの重要な仮定には不確実性が伴い、経営者の
・重要な仮定である翌期以降の中国国内の店舗数の増
判断により重要な影響を受ける。
加計画について、最新の出店候補地の調査・交渉状
以上より、当監査法人は、中国大陸事業の固定資産の
況に係る資料を閲覧し、その実現可能性を評価し
減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
た。
・ 重要な仮定である店舗当たり売上高の成長可能性に
ついて、過年度からの趨勢分析を行うと共に、直近
の出店店舗に係る売上高について、事業計画の整合
性を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニトリホールディング
スの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニトリホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ニトリホールディングスの2022年2月21日から2023年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニトリホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されている 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を
とおり、会社の当事業年度の貸借対照表に計上されてい 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
る関係会社株式は267,271百万円である。またこのう た。
ち、財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載されて (1) 関係会社株式の評価に関する内部統制の理解及び有
いるとおり、市場価格のない株式が243,948百万円(総
効性の評価
資産の41.0%)含まれている。
関係会社株式の実質価額を正確に計算する前提とな
市場価格のない株式については、発行会社の財政状態 る関係会社の純資産額の把握など、財政状態の悪化に
の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の よる実質価額の著しい低下の有無を確かめる内部統制
減額を行う必要がある。ここで関係会社株式の実質価額 の整備・運用状況を評価した。
は、関係会社の純資産額を基礎としている。関係会社の
純資産額は、各関係会社の業績悪化、事業計画や市場環 (2) 関係会社株式の評価の妥当性の検討
境の変化、経営者の判断等の影響を受ける。
・経営者や財務経理部責任者への質問及び取締役会議
以上より、当監査法人は、市場価格のない関係会社株 事録の閲覧等を通じて各関係会社の経営環境を理解
式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況及び実質
た。 価額に与える事象の有無を検討した。
・各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より
再計算し、会社の関係会社株式帳簿残高を各関係会
社の実質価額と比較検討している会社資料の妥当性
を検討した。
・評価損を計上した関係会社株式については、帳簿価
額が各関係会社の実質価額になるまで評価損を計上
しているかについて再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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