平和不動産株式会社 有価証券報告書 第103期(2022/04/01－2023/03/31)
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平和不動産株式会社(E03858)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第103期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 平和不動産株式会社
【英訳名】 HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 土本 清幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03(3666)0181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 菊池 紀一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03(3666)0182
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 菊池 紀一
【縦覧に供する場所】 平和不動産株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜１丁目５番５号）
平和不動産株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目８番21号）
平和不動産株式会社福岡支店
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
平和不動産株式会社札幌支店
（札幌市中央区大通西４丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
39,480 46,639 35,048 57,818 44,522
売上高 （百万円）
8,430 10,006 10,244 11,572 9,647
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,174 7,046 7,118 8,705 9,137
（百万円）
当期純利益
8,350 3,398 15,721 6,635 6,512
包括利益 （百万円）
109,075 107,302 118,639 119,278 119,324
純資産額 （百万円）
335,572 339,545 381,353 376,210 398,333
総資産額 （百万円）
2,819.82 2,837.29 3,190.09 3,269.74 3,334.34
１株当たり純資産額 （円）
158.73 184.82 189.76 236.74 254.27
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
32.5 31.6 31.1 31.7 30.0
自己資本比率 （％）
5.8 6.5 6.3 7.3 7.7
自己資本利益率 （％）
13.43 15.14 18.21 16.71 14.89
株価収益率 （倍）
営業活動による
28,680 8,292 34,189 23,952
（百万円） △ 12,780
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,946 △ 11,427 △ 30,200 △ 20,705 △ 40,250
キャッシュ・フロー
財務活動による
24,652 24,327 13,994
（百万円） △ 1,829 △ 15,490
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,710 27,166 29,585 28,111 25,807
（百万円）
期末残高
236 237 240 240 253
従業員数 （名）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額は期末発行済株式数により、１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算定し
ております。なお、期末発行済株式数及び期中平均発行済株式数は、自己株式を控除しております。
３．第100期より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」 、 第102期より「従業員向け株式給付信託」を
導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上して
おり、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定する際に当該株式の数を自己株式の数に含めてお
ります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第102期の期首から適用してお
り、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
34,321 41,448 30,598 52,823 39,348
売上高 （百万円）
7,715 9,525 9,767 10,893 9,240
経常利益 （百万円）
5,857 5,915 7,034 8,529 8,959
当期純利益 （百万円）
21,492 21,492 21,492 21,492 21,492
資本金 （百万円）
40,059,996 38,859,996 38,859,996 38,859,996 38,859,996
発行済株式総数 （株）
103,786 101,986 113,071 113,574 113,447
純資産額 （百万円）
329,151 333,298 374,767 365,838 387,230
総資産額 （百万円）
2,683.09 2,696.74 3,040.36 3,113.38 3,170.11
１株当たり純資産額 （円）
48.00 56.00 77.00 95.00 104.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 32.00 ) ( 41.00 ) ( 50.00 )
150.60 155.17 187.51 231.97 249.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
31.5 30.6 30.2 31.0 29.3
自己資本比率 （％）
5.7 5.8 6.5 7.5 7.9
自己資本利益率 （％）
14.15 18.04 18.43 17.05 15.18
株価収益率 （倍）
31.9 36.1 41.1 41.0 41.7
配当性向 （％）
108 106 102 91 96
従業員数 （名）
109.7 143.6 183.3 208.6 207.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み東証業種別株
（％） ( 104.1 ) ( 84.5 ) ( 110.8 ) ( 107.1 ) ( 107.9 )
価指数（不動産業））
最高株価 （円） 2,578 3,545 3,965 4,400 4,265
最低株価 （円） 1,575 1,952 2,393 3,300 3,450
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主総利回り及び配当込み東証業種別株価指数（不動産業）の計算に用いる株価は、各事業年度の３月におけ
る終値の平均値を用いております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．１株当たり純資産額は期末発行済株式数により、１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算定し
ております。なお、期末発行済株式数及び期中平均発行済株式数は、自己株式を控除しております。
５．第100期より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」、第102期より「従業員向け株式給付信託」を
導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上してお
り、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定する際に当該株式の数を自己株式の数に含めており
ます。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第102期の期首から適用してお
り、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1947年７月 昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散
されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新
たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人と
なり、これらの財産をすべて現物出資して設立。
本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。
1949年５月 東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場
７月 福岡証券取引所に株式を上場
1950年７月 札幌証券取引所に株式を上場
1958年７月 福岡証券ビル竣工
1962年３月 京都証券ビル竣工
1965年３月 福岡平和ビル竣工
４月 「流山平和台」宅地分譲開始
1969年４月 名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格
1972年５月 兜町平和ビル竣工
1977年３月 「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始
1980年５月 「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始
1984年10月 東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工
12月 平和地域サービス株式会社（現平和不動産プロパティマネジメント株式会社）設立
1986年２月 横浜平和ビル竣工
1987年４月 大阪平和ビル竣工
1988年４月 東京証券取引所ビル本館竣工
1993年10月 大丸京都店西館共同ビル竣工
1994年６月 大丸京都店北館共同ビル竣工
2000年４月 三田平和ビル取得
2001年２月 内幸町平和ビル取得
2002年９月 道銀ビルディング取得
2004年３月 名古屋平和ビル竣工
12月 大阪証券取引所ビル竣工
2005年12月 伊勢町平和ビル取得
2006年３月 札幌駅前合同ビル取得
８月 札幌支店開設
2007年６月 茅場町一丁目平和ビル取得
８月 名古屋証券取引所ビル竣工
2008年２月 ハウジングサービス株式会社を連結子会社化
３月 ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工
天神平和ビル取得
５月 新大通ビルディング取得
2009年10月 カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化
2010年２月 セントライズ栄竣工
2011年10月 平和不動産北浜ビル竣工
2012年１月 一番町平和ビル竣工
2013年１月 株式会社東京証券会館を連結子会社化
2015年２月 北浜一丁目平和ビル竣工
３月 丸善名古屋本店ビル竣工
2017年12月 大阪御堂筋ビル取得
2019年３月 栄サンシティービル取得
2021年８月 ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ開業
2022年４月
東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場、名古
屋証券取引所プレミア市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社５社で構成されております。当社
グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次の
とおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。
（１）ビルディング事業
当社、株式会社東京証券会館及び東京日比谷ホテル株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開
発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。
平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。
（２）アセットマネジメント事業
当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っておりま
す。
ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。
上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 または被 関係内容
(百万円)
所有割合
（％）
（連結子会社）
当社賃貸ビルの管理
業務を委託
平和不動産プロパティ
東京都中央区 134 ビルディング事業 100.0 当社から事務所を賃
マネジメント株式会社
借
役員の兼任あり
ハウジングサービス
大阪府大阪市中央区 95 アセットマネジメント事業 100.0 役員の兼任あり
株式会社
当社から事務所を賃
平和不動産アセット
東京都中央区 295 アセットマネジメント事業 100.0 借
マネジメント株式会社
役員の兼任あり
当社に店舗を賃貸
株式会社東京証券会館 東京都中央区 100 ビルディング事業 100.0
役員の兼任あり
東京日比谷ホテル株式 当社からホテルを
東京都千代田区 10 ビルディング事業 100.0
会社 賃借
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
140
ビルディング事業
87
アセットマネジメント事業
26
全社（共通）
253
計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
96 42.7 14.9 10,877
セグメントの名称 従業員数（名）
70
ビルディング事業
アセットマネジメント事業 －
26
全社（共通）
96
計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
連結子会社である株式会社東京証券会館は労働組合を結成しており、同社と労働組合は良好な関係を維持してお
り、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
提出会社
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． 10.8％
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． 75.0％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」と
いう。）の規定に基づき、2023年３月31日時点の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく
一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号）（以下「女性活躍推進法に基づく一
般事業主行動計画等に関する省令」という。）第19条第１項第１号ホにおける管理職に占める女性労働者の
割合を算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、当連結会計年度の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
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３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、当社を本籍とする社員を対象として
おり、その計算に当たっては、当社から社外への出向者を含め、社外から当社への出向者を除いておりま
す。
４．当社は、女性活躍推進法の規定に基づき、当事業年度における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
等に関する省令第19条第１項第１号リにおける労働者の男女の賃金の差異を公表しないため、本有価証券報
告書においても記載しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
今後のわが国経済は、政府の各種政策の効果により景気の持ち直しが期待される一方で、世界的な物価上昇や金
融引き締めによる海外景気の下振れ等に注意すべき状況です。当社グループの経営環境においては、テレワーク等
の働き方の多様化等による賃貸オフィス市場への影響や、金利動向の変化等に引き続き留意が必要である状況で
す。
こうした経営環境ではありますが、当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge &
Progress」に沿い、日本橋兜町・茅場町の再活性化および札幌再開発事業化の推進などの再開発事業、外部成長を
中心としたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまい
ります。
◇平和不動産グループが目指す姿
「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケー
ションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図り
ます。
「街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献」
日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮し
た安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。
「上場不動産会社としての株主価値の向上」
当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効
率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上いたします。
◇中期経営計画「Challenge & Progress」（2020年度〜2023年度）の位置付け
日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデ
ルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに
貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付けます。
◇事業戦略（2020年度〜2023年度）
(1)再開発事業
①日本橋兜町・茅場町の再活性化
KABUTO ONE、KITOKIの竣工、キャプション by Hyatt 兜町 東京の着工などにより、街づくりをカタチにする
とともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによ
りサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進いたします。
②札幌再開発事業化の推進
大通西４南地区（道銀ビルディング・新大通ビルディング所在街区）市街地再開発を推進するとともに、札幌
駅南口北４西３地区（札幌駅前合同ビル所在街区）市街地再開発に参画することにより、札幌再開発事業を本格
的に推進いたします。
(2)ビルディング事業
①外部成長・内部成長等の推進
新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件
売却益を獲得いたします。また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することによりポート
フォリオの収益性向上を図ります。
②環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進
環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、長期的な目線
においてCO2の削減等に取り組みます。
③棚卸資産の売却等による収益獲得
開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却やHFレジデンスシ
リーズの開発等により、収益の獲得を目指します。
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(3)アセットマネジメント事業
①アセットマネジメント収益等の拡大
平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社グループ収益の拡
大を図ります。
(4)コーポレート
①資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進
資本コストおよび資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPIとして2020年度から2023年度の期間にお
いて、ROE６％以上、連結総還元性向70％程度（2023年までに連結配当性向50％程度）の目標を設定しておりま
す。
②コーポレート・ガバナンスの強化
指名委員会等設置会社へ移行し、機動的な経営の推進を可能とする機関設計の構築、社外取締役を過半数とし
た取締役会構成、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を進めております。ま
た、役職員のコンプライアンス意識の向上をはじめとしたコンプライアンス強化を推進いたします。
③サステナビリティ経営の実践
サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢献に取り組む
ため、「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取組みを含め、サステナビリティ施
策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリ
ティ経営の実効性を高めてまいります。また、従業員の健康増進、社内コミュニケーションの強化を図り、組織
の活力を高めることにより企業価値向上を目指します。
◇計数計画
(1)KPI
資本コストを意識し、ROE目標を設定したうえで、現在の不動産市況の投資リターン水準を踏まえた内部留保
（株主還元）の水準を設定しております。
200円以上
EPS
（2023年度）
利益目標
120億円以上（※）
連結営業利益
（2023年度）
6％以上
資本効率 ROE
（2020年度～2023年度）
70％程度（2020年度～2023年度）
株主還元 連結総還元性向
＜2023年度までに配当性向50％程度＞
（参考）財務健全性：ネットD/Eレシオ1.8倍以下
（※）連結営業利益内訳
・ビルディング事業：118億円
・アセットマネジメント事業：18億円
・全社消去・その他：△16億円
(2)投資計画（2020年度〜2023年度）
事業 投資額
約320億円
（内訳）
再開発事業
日本橋兜町・茅場町：約220億円
札幌：約100億円
取得：約600億円
ビルディング事業 入替えによる回収：約200億円
既存棚卸資産の売却による回収：約340億円
上記に記載した各KPI及び投資計画は、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証
するものではなく、実績値はこれらと大きく乖離する可能性があります。また、これらのKPI及び投資計画につ
いては経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。これらのKPI及び投資計画の達成を困難にす
る可能性がある主要なリスク要因については、後記「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、サステナビリティビジョン 「「 街づくりに貢献する会社 」 としての活動により 、 環境・社会課題の解決や
各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることによって 、 サステナブルな社会の
実現に貢献します 。」 に基づき、上場不動産会社としての株主価値向上だけではなく、企業活動を通じた社会課題の
解決、SDGsへの貢献を目指しています。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を代表執
行役社長、委員を執行役、執行役員及び各部署の所属長として構成する「サステナビリティ委員会」を設置してい
ます。 「 サステナビリティ委員会 」 を中心に 、 気候変動などの環境に対する取り組みを含め 、 サステナビリティ施策
に関するPDCAをモニタリングし 、 重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより 、 サステナビリティ経
営の実効性を高めています 。 サステナビリティ委員会は年二回の開催を原則としていますが 、 必要に応じ適宜開催い
たします 。
＜気候関連課題に係るガバナンス＞
気候関連課題に係る最高責任者は 、 サステナビリティ推進に係る最終決定権限者である代表執行役社長とし 、 気候
関連課題に係る執行責任者は 、 サステナビリティ推進に係る執行責任者である経営企画部サステナビリティ推進室
担当役員としています 。
気候関連課題に係る執行責任者は 、 サステナビリティ委員会において 、 気候変動による影響の識別・評価 、 リスク
と機会の管理 、 適応と緩和に係る取り組みの進捗状況 、 指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を 、 気候関
連課題に係る最高責任者に対して定期的に報告しています 。 そして 、 サステナビリティ委員会の出席者により 、 各議
題について審議・検討した上で 、 気候関連課題に係る最高責任者により意思決定を行います 。
詳細は、 当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。なお、当社ウェブサイトの情報
は、今後更新される可能性があります。
https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html
(2）戦略
当社グループでは 、 中期経営計画 「 Challenge＆Progress 」 において 、 サステナビリティ経営の実践を戦略として
掲げています 。 サステナビリティビジョンに基づき 、 当社が目指す社会価値及びマテリアリティ（重要課題）につい
て 、 当社の経営計画 、 GRIガイドライン 、 ISO26000 、 SDGsなどを参考に社会課題を洗い出し 、 当社としての重要度及びス
テークホルダーにとっての重要度という２軸で検討し 、 次のとおり特定しております。
＜気候関連課題に係る戦略＞
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気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社のビジネス戦略に考慮するため 、 リスク・機会の識別を1.5℃上
昇シナリオ下と4℃上昇シナリオ下に分けて行いました 。 シナリオ分析の詳細は以下のとおりです 。
財務影響度
発生
分類 当社への関連内容 当社への財務的な影響
1.5℃ 4℃
時期
シナリオ シナリオ
・物件のGHG排出量に対する
炭素税の導入等による 税・罰金等の負担が増加
GHG排出に対する課税の ・炭素集約度の高い部材に対
↓
中期 －
政策と法
強化や物件に対する省エ する課税が発生
ネ基準の強化 ・対応のための改修費用の負
担が増加
再エネ・省エネ技術の進 ・保有物件の設備の新技術導
↓
中期 －
技術
化・普及 入の費用が増加
移行
リスク
脱炭素のニーズ増加を背
・ZEB/ZEHをはじめ脱炭素対
景とした関連サプライ
↓
応の物件開発や建築コス 中期 －
市場
ヤーによるサービス価格
トの増加
の上昇
テナント・入居者の需要
・脱炭素対応が遅れる場合、
変化
新規テナント・入居者獲
（より気候変動への対応
↓
得が難化、リテンション 短期 －
評判
が進んだ物件を選択す
が低下することによる賃
る、または対応していな
料収入の減少
い物件を避ける）
台風による風害等、集中
的豪雨による内水氾濫や
・修繕費の増加、稼働率の低
↓
↓
近傍河川の氾濫等による 中期
急性
下など
浸水により物件が損害を
被る
物理的
リスク
猛暑日や極寒日などの増 ・空調の運転・メンテナン
↓ ↓
中期
慢性
加により空調需要が増加 ス・修繕更新費用の増加
高効率設備等の導入によ ・省エネ性能の向上による修
↑ ↑
短期
資源の効率
る省エネ化 繕・運用コストの削減
環境性能および災害対応 ・環境・BCP対応強化に伴う
製品・
力の高い設備・サービス 他物件との差別化よるテ
機会
↑ ↑
中期
の提供によるテナント・ ナント獲得機会および賃
サービス
入居者・利用者への訴求 貸収入の増加
新規投資家層の開拓、銀 ・グリーンファイナンスによ
↑
短期 －
市場
行の融資判断の変化 る資金調達コストの低下
※時間軸の凡例：「短期」3年以内、「中期」4～10年以内、「長期」10年以上
※財務影響度の凡例：「 ↑ / ↓ 」5～15億円、「 ↑ / ↓ 」：0～5億円、「 － 」財務影響なし
※財務影響度は中期（2030年）における影響度を想定
上記のシナリオ分析結果を踏まえ、当社では再生可能エネルギーの活用、BCP対策、サステナブルファイナンス
の活用、環境認証の取得等の取り組みを推進し、事業のレジリエンスを高めてまいります。
詳細は、当社ウェブサイトの 「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。なお、当社ウェブサイトの情報
は、今後更新される可能性があります。
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＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞
当社は、新たな成長を実現するうえで多様な視点や価値観の存在の重要性を認識し、人材多様性の確保を図ると
ともに、あらゆる人材に対し、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の働きがいを高め、成
長意欲と主体性を持った人材を育成していきます。
多様な人材が働きやすい職場環境や制度の整備について、積極的に取り組んでいきます。
〇安全で働きやすい環境への取組み
・健康経営推進（「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」大規模法人部門、「スポーツエールカンパニー
2023」、「令和4年度東京都スポーツ推進企業」認定、健康経営宣言他）
・ワークライフバランス推進（フレックスタイム制度、在宅勤務制度、ノー残業デー、プラスワン休暇、リフレッ
シュ休暇、子育て支援、介護支援他）
・人材育成への取組み（新卒採用、中途採用、人材育成制度、階層別研修、資格取得支援、英語研修、自己啓発支
援他）
(3）リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスクと機会に対応するため、当社グループに係るリスク全般の把握及びリ
スク顕在時の対応を適切に行うことを目的としたリスク管理委員会において、気候変動リスクを含むESG関連リス
クを対象リスクとして定め、リスクの軽減と機会の実現に取り組んでいます。
なお、当社が認識している主要なリスク等については、後記「 ３ 事業等のリスク 」をご参照ください。
＜気候関連課題に係るリスク管理＞
気候変動対応に係る執行責任者は 、 年に１度 、 必要と思われる各部署からの担当者をワーキンググループとして招
集し 、 当社に係る気候関連のリスクの識別及び評価を行います 。 なお 、 当該分析における気候関連リスクは以下の枠
組みに基づきます 。
① 「 移行リスク 」 ：社会経済が低炭素・脱炭素に移行することにより生じる事業上の影響
(ア)政策・法規制のリスク：政策的に脱炭素を推進することによる規制強化等のリスク
(イ)技術リスク ：低炭素・脱炭素に関する新技術開発 、 その主流化によるリスク
(ウ)市場のリスク ：エネルギー価格の変動 、 サービス需要の変化など市場に係るリスク
(エ)評判上のリスク ：顧客 、 一般市民 、 従業員 、 投資家などステークホルダーからの評判のネガティブ変化
によるリスク
② 「 物理的リスク 」 ：気候変動が進行し 、 従来の気候パターン 、 気候現象から変化することによって生じる
事業上の影響
(オ)急性の物理的リスク ：台風や洪水など 、 事象に起因するリスク
(カ)慢性の物理的リスク ：長期的高温や低温など 、 気候パターンの長期的なシフトに起因するリスク
また 、 リスク洗い出しの過程において 、 当社の事業上の機会となりうるテーマ 、 要素が識別された場合は 、 リスクと
は別に気候関連の機会として記録し 、 その実現性等について検討します 。 気候変動対応に係る執行責任者は 、 定期的
にサステナビリティ委員会に対して 、 ワーキンググループによるリスク洗い出し及び機会の検討に関する進捗およ
び結果を報告します 。
詳細は、 当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。なお、当社ウェブサイトの情報
は、今後更新される可能性があります。
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(4）指標及び目標
当社では、サステナビリティビジョン 「「 街づくりに貢献する会社 」 としての活動により 、 環境・社会課題の解
決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることによって 、 サステナブルな
社会の実現に貢献します 。」 及び当社が目指す社会価値、マテリアリティに沿い、指標及び目標として以下のよう
なKPI（重要指標）を定めています。
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※1 当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件及び
棚卸資産は除く）を対象範囲としています。なお、KPIとして定める温室効果ガス（GHG）排出量の削減対象
は、Scope1+2としています。
Scope1：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
※2 各原単位実績値は、保有期間にかかわらず、年間排出・使用量（一部年換算）を対象物件延床面積で除して
います。
※3 廃棄物排出原単位の実績値は、リサイクルごみを除いています。
※4 当社単体を対象範囲としています。
＜気候関連課題に係る指標及び目標＞
気候関連リスクの軽減または機会の実現を目的に 、 KPIを定め 、 目標設定及びそのモニタリングに取り組んでいま
す 。 KPIとして定めているGHG排出量に関する長期目標 、 実績推移は以下のとおりです 。
詳細は、 当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。なお、当社ウェブサイトの情報
は、今後更新される可能性があります。
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実績（t-CO2）
目標
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
GHG排出量（Scope1＋2）：
30,230 30,439 28,330 23,576
2030年度までに50％削減（2018年度比総量目標）
※当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件及び棚卸
資産は除く）が対象範囲
※温室効果ガス（GHG）排出量＝Scope1+2
Scope1：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
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※温室効果ガス排出削減に関する国際的枠組みである「パリ協定」達成のために科学的根拠に基づいた削減目標を
設定することを推奨する「SBT（Science Based Targets）イニシアティブ」より、SBT認定（1.5℃水準）を取得
しています。
※2020年度、2021年度データは第三者保証を受けています。
＜人材の多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、その状況＞
当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長
を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む人材の多様性の確保に努
めています。
また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、女性新卒採用比率及び中途採用者管理
職比率の数値目標を定めているほか、中途採用者や専門知識を有する人材等を積極的に登用するため、多様な人材
を受け入れています。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2025年度目標：10%以上 10.8％
男性労働者の育児休業取得率 2025年度目標：50％以上 75.0％
50.0％
女性新卒採用比率 ※１ 2025年度目標：30%以上
（採用２名のうち女性１名）
中途採用者管理職比率（外国人含む）※２ 2025年度目標：40％程度 37.8％
※１ 女性新卒採用比率については、毎年30％以上を目標としています。
※２ 「外国人」についてはその必要性を認識しつつも、当社の事業形態や経営戦略に照らし、単独での目標設定
はせず中途採用者管理職比率に含めて管理することとしています。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、事業遂行上のリスクを「リスク管理委員会」にて把握・検討し、対象となるリスク及び管理の
所在等を明確にしております。また、リスクを適切に管理・統制すると共に、リスクの顕在化を可能な限り防止し、
顕在化した場合はその影響を最小限にとどめるため、リスクマネジメント体制を整備しております。
（１）ビルディング事業について
当社グループは、ビルディング事業において証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発・賃貸・管理並
びに売却等を行っておりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸がビルディング事業セグメントの営業利益
の過半を占めております。
オフィス賃貸事業は、地価の動向等のほかに、経済情勢、需給バランスの悪化など様々な要因によって、新規入
居や退去の状況、賃料改定動向等の賃貸市況が変化し、賃貸料の水準や稼働率が影響を受ける可能性があり、これ
らの結果、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、景気変動による賃貸料減少の影響を相対的に受けにくいと判断している東京都心３区、地方主
要都市を中心にビルディング事業を展開することなどにより、賃貸収益が大きく減少するリスクの低減を図ってお
りますが、当該地域における賃貸料や稼働率が当社が想定する以上に景気変動、需給バランスの悪化等による影響
を受けた場合などには、当社グループの賃貸収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
不動産開発及び売却においては、景気動向や不動産市場における需要の悪化、資材その他の建築費等の上昇等に
よる投資の採算性の低下、今後の金利及び地価の動向、競合の状況、開発用地の仕入れの状況、共同事業者の破
綻、開発の遅延、税制の変更等により、想定どおりの収益を獲得できず、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
当社グループは、売却目的不動産等のリスクコントロールに関する取扱いを定めること等により、売却までに景
気変動等の影響を受ける可能性の低減を図っておりますが、当社グループが想定しない事情が生じた場合や、想定
どおりの時期に売却できない場合等においては、想定した収益を獲得できない可能性があります。また、住宅分譲
事業については、現在進行中のプロジェクトはありませんが、今後住宅分譲事業を行う場合には、大型物件の竣工
及び引渡し等による業績変動、共同事業者の破綻、供給過剰による販売競争の激化等により、想定どおりの収益を
獲得できない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等の不動産開発について
当社グループでは日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等の不動産開発を行っておりますが、既存ビルの取壊し等
の際には、テナントの立ち退きに関する費用や建物の除却損等により特別損失が発生することがあります。また、
現在賃貸収益を得ている既存の賃貸事業資産を再開発する際には、開発期間中は当該資産からの賃貸収益が減少す
ることがあります。さらに、不動産開発に際しては、計画的な事業計画の立案・推進等を行っておりますが、当社
が計画時に想定していなかった事情により、地価や資材その他の建築費等の上昇、開発にかかる許認可手続きの遅
延、関係者との合意形成期間の長期化、建設工事等の不備やオフィス市況の悪化によるテナント誘致の遅延等が生
じることにより、想定外の費用発生やプロジェクトの遅延もしくは中止による賃貸収益の減少等を余儀なくされる
場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）賃貸事業資産及び収益用不動産への投資と有利子負債残高の推移について
当社グループは、収益力の強化・安定を目指し、賃貸事業資産及び収益用不動産の取得や建替え、開発等を進め
ておりますが、その取得資金や建設資金等を主に有利子負債により調達していることから、金融情勢や金利の動向
等によっては金融費用が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、有利子負債残高及びネットD/Eレシオを適切な水準に維持し、有利子負債の調達の大半を長期
による借入とし、借入の大半について金利を固定化して金利変動による影響を少なくするべく対処しております
が、金融情勢や金利の動向等の環境が当社グループの想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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なお、過去５連結会計年度における有利子負債残高及びネットD/Eレシオ等は、次のとおりであります。
第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
2018年４月１日～ 2019年４月１日～ 2020年４月１日～ 2021年４月１日～ 2022年４月１日～
区 分
2019年３月31日 2020年３月31日 2021年３月31日 2022年３月31日 2023年３月31日
有利子負債残高
184,672 186,977 215,727 206,236 226,895
（百万円）
ネット有利子負債
171,733 158,208 186,025 178,009 198,987
残高（百万円）
ネットD/Eレシオ
1.6 1.5 1.6 1.5 1.7
（倍）
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未
払金であります。ネットD/Eレシオは、ネット有利子負債（有利子負債から現金及び預金・有価証券を減じたも
の）を純資産で除したものであります。
（４）資産価格の変動について
当社グループが保有する賃貸事業資産については、一部の少額資産を除き外部の不動産鑑定会社による鑑定評価
等の価格評価を毎期末に取得しており、資産価格の変動を注視しておりますが、今後の不動産市況の動向等によ
り、当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合等には、減損損失及び棚卸資産に対する評価損の計上等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、投資有価証券を保有しており、政策保有株式については、中長期的な事業展開上有益で
あると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等を目的として、株式の政策保有を行っ
ています。当社は、毎年、取締役会において、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、
財務活動の円滑化、業務提携の強化等の保有目的に沿っているか、及び個別の政策保有株式について、保有に伴う
便益や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。かかる検証の結果、保有の妥当性が認め
られないと判断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減していくこととしておりま
すが、株式の市場価格が下落するなど、保有する投資有価証券の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの
業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（５）繰延税金資産に係る財務上の影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積り等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。当社グ
ループの経営計画に基づき将来の課税所得を見積っておりますが、景気変動、不動産市況、金融情勢の変化等によ
り、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、あ
るいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を
計上することになります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（６）三菱地所株式会社との資本業務提携について
当社は、2011年２月17日付で、三菱地所株式会社との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）契
約を締結しました。現在、同契約に基づき、三菱地所株式会社との間で密接な事業上の協働関係を構築のうえ、日
本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組みを中心に事業シナジーを最大化させるべく本資本業務提携に取り
組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、本資本業務提携について当初期待し
た効果が得られない可能性があるほか、将来、何らかの事由により本資本業務提携が終了する可能性もあり、その
結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害等について
地震その他の自然災害、事故やテロその他の人災により保有資産が劣化または消滅することにより修繕、建替の
ために多額の支出を余儀なくされたり、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは、保有資産に対する防災機能の強化及びBCP対策の強化等の施策により、自然災害等による影
響の低減を図っておりますが、当社グループの想定しない事情が生じた場合には、これらの施策による効果が得ら
れない可能性があります。
（８）不動産関連法制について
当社グループの各事業には、借地借家法、建築基準法、都市計画法等、各種法規制が適用されております。将
来、これらの法規制が改正された場合や、新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等に
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より、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、法規制改正情
報等の早期入手、弁護士による見解入手、許認可行政機関との円滑なコミュニケーション等を行っておりますが、
こ のような施策にもかかわらず、当社グループの想定と異なる法規制の改正や新規制定が行われる可能性がありま
す。
（９）従業員による不正リスクについて
当社グループは、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めております。役職員の意識改
革、管理体制の強化・充実等、内部通報制度の充実、不正行為に対する厳格な対応等の再発防止策を徹底しており
ますが、これらの施策にも関わらず、従業員による不正行為があった場合、当社グループの社会的信用、業績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。
（10）サステナビリティに関するリスクについて
当社グループは、当社グループの経営計画なども踏まえつつ社会課題を洗い出し、当社としての重要度及びス
テークホルダーにとっての重要度という２軸で検討し、当社が目指す社会価値及びマテリアリティ（重要課題）を
特定しており、サステナビリティ経営を重要課題の一つとして認識しています。当社グループの事業に影響を及ぼ
す可能性のあるリスクとしては、「（７）自然災害等について」に記載のリスクに加え、環境負荷の小さい不動産
開発・運営を求める規制の強化による開発機会の減少や運営費用の増加、環境負荷の小さなオフィスビルへの顧客
企業のニーズの変化及びこれらに対応できないことによるレピュテーションの低下などがあります。当社グループ
は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、代表執行役社長を委員
長とする「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取り組みを含め、サステナビリティ
施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリ
ティ経営の実効性を高めておりますが、これらのリスクへの対応が遅れる場合は、当社グループへの業績及び財務
状況に想定を超える影響を与える可能性があります。
（11）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っており、サイバー攻撃、
当社グループの役職員によって外部への情報漏えいが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償
の発生等により、当社グループへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、情報セ
キュリティ管理体制の確立、基本方針に基づいた社内規定の整備、情報セキュリティの確保に必要な教育等の継続
的な実施等による不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざん、紛失、盗難などの脅威から情報資産を確保し、安全
性を確保するために、適切な対策の実施に努めておりますが、サイバー攻撃は日々高度化しており、これらの対策
によっても全ての情報漏えいを防ぐことができる保証はなく、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グルー
プへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは業務運営にあたって情報通信シ
ステムを用いており、当該システムがサイバー攻撃を受けた場合や当該システムにシステム障害が発生した場合な
どには一定期間業務運営が停止することなどにより当社グループへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があ
ります。
（12）感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症のような感染症の大規模な流行が発生した場合、国内外における行動制限や経済活動
の停滞等に伴い、当社グループの賃貸事業資産においてホテル稼働率の低下、入居テナントの業績悪化等による賃
貸料の減額・退去、自社経営の店舗売上の減少等が起こり、当社グループへの業績及び財務状況に影響が生じる可
能性があります。当社グループは、リスクマネジメント体制によりリスクマネジメントを行っておりますが、これ
らのリスクが顕在化した場合には、当社グループへの業績及び財務状況に想定を超える影響を与える可能性があり
ます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直し
が見られました。一方で、金融資本市場の変動リスクや海外景気の下振れ、ウクライナ情勢の長期化等による原材
料価格の上昇の影響等を引き続き注意する必要がある状況です。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、テレワーク等の働き方の多様化等によるオフィスの
縮小傾向等の影響で、空室率が高い水準で推移しましたが、不動産投資市場については、金利動向による資金調達
環境への影響が見込まれたものの、不動産投資家の高い投資意欲が継続し、安定的に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は445億22百万円（前期比132億95百万
円、23.0％減）、営業利益は107億84百万円（同18億30百万円、14.5％減）、経常利益は96億47百万円（同19億25
百万円、16.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億37百万円（同４億32百万円、5.0％増）となりまし
た。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 比較
セグメントの名称
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ビルディング事業 54,433 12,399 40,848 10,572 △13,585 △1,827
アセットマネジメント事業 3,384 1,977 3,674 2,071 289 93
調整額 － △1,762 － △1,859 － △97
計 57,818 12,615 44,522 10,784 △13,295 △1,830
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
銀座プロジェクト特定目的会社 18,000 31.1 － －
平和不動産リート投資法人 11,430 19.8 13,365 30.0
（注）当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。
(1)ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期開業したKABUTO ONE（東京都中央区）の賃貸収益貢献等があった一
方、テナント解約違約金の反動減及びテナント退去に伴う減収等により、251億30百万円（前期比９億80百万円、
3.8％減）となりました。また、物件売却収入は、棚卸資産売却の減少により、140億65百万円（同127億５百万
円、47.5％減）となりました。これらにその他を含めた本事業の売上高は408億48百万円（同135億85百万円、
25.0％減）、営業利益は105億72百万円（同18億27百万円、14.7％減）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループのビルの空室率は4.53％（再開発関連の貸し止め等を除く）とな
ります。
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＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
面積（㎡） 金額 面積（㎡） 金額
土地賃貸面積 3,380.75 土地賃貸面積 3,380.75
賃貸収益 26,111 25,130
建物賃貸面積 425,431.57 建物賃貸面積 434,916.94
物件売却収入 － 26,770 － 14,065
その他 － 1,552 － 1,652
計 － 54,433 － 40,848
(2)アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は24億82百万円（前期比２億90百万円、13.2％
増）、仲介手数料は11億91百万円（同０百万円、0.0％減）となり、本事業の売上高は36億74百万円（同２億89百
万円、8.6％増）、営業利益は20億71百万円（同93百万円、4.7％増）となりました。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前連結会計年度 当連結会計年度 比較
アセットマネジメント収益 2,192 2,482 290
仲介手数料 1,191 1,191 △0
計 3,384 3,674 289
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ23億３百万円減少し、258億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益132億60百万円及び棚卸資産の減少110億12百万
円等により、239億52百万円の資金の増加となりました。（前期は341億89百万円の増加）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出382億39百万円、無形固定資産の取得に
よる支出23億74百万円等により、402億50百万円の資金の減少となりました。（前期は207億５百万円の減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入298億60百万円及び社債の発行による収入77億90
百万円があった一方、長期借入金の返済による支出134億72百万円、社債の償還による支出43億68百万円、自己株
式の取得による支出27億４百万円及び配当金の支払額37億61百万円等により、139億94百万円の資金の増加となり
ました。（前期は154億90百万円の減少）
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
項目 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率 32.5％ 31.6％ 31.1％ 30.0％
31.7％
時価ベースの自己資本比率 24.6％ 31.2％ 33.7％ 38.4％ 34.0％
債務償還年数 － 年 6.5年 26.0年 6.0年 9.5年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－ 倍 22.8倍 6.2倍 24.2倍 16.2倍
ネットD/Eレシオ 1.6倍 1.5倍 1.6倍 1.5倍 1.7倍
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現金及び預金・有価証券）／純資産
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長
期借入金、社債、長期借入金、長期未払金であります。また、利払いは、連結損益計算書に計上されている
支払利息を使用しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
４．2019年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナ
スであるため記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメ
ントの業績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge & Progress」の事業戦略に沿い、再開発
事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企
業価値の向上に努めてまいりました。当連結会計年度においては、東八重洲シティービル（東京都中央区）、大永
ビルディング（愛知県名古屋市）及びアディット桜通り（愛知県名古屋市）の取得等による外部成長及び賃料増額
改定による内部成長等に取り組みました。当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、上記に加え、ビ
ルディング事業におけるテナント解約違約金の反動減及びテナント退去に伴う減収等により、営業利益は107億84
百万円（前期比18億30百万円減）、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰
属する当期純利益は91億37百万円（前期比４億32百万円増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、特に主
たる要因としては、国内経済の動向や賃貸オフィス市況及び不動産投資市場等の不動産市況の動向等が挙げられま
す。
また、当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較
資産 376,210 398,333 22,123
負債 256,931 279,009 22,078
純資産 119,278 119,324 45
有利子負債 206,236 226,895 20,659
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払
金であります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は3,983億33百万円となり、前連結会計年度末比221億23百万円の増加となり
ました。これは販売用不動産54億69百万円及び投資有価証券44億33百万円の減少等があった一方、東八重洲シ
ティービル（東京都中央区）、大永ビルディング（愛知県名古屋市）及びアディット桜通り（愛知県名古屋市）等
の取得等に伴う有形固定資産301億47百万円の増加等によるものです。
なお、当連結会計年度末における賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連
結貸借対照表計上額は3,086億50百万円（期中増加319億36百万円）、時価は4,201億85百万円（期中増加312億４百
万円）となっております。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,790億９百万円となり、前連結会計年度末比220億78百万円の増加となり
ました。これは有利子負債206億59百万円の増加等によるものです。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,268億95百万円、ネットD/Eレシオ1.7倍となりました。中
期経営計画「Challenge & Progress」の計数目標としてネットD/Eレシオ1.8倍以下を掲げておりますが、当該水準
の範囲内となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,193億24百万円となり、前連結会計年度末比45百万円の増加となりま
した。これは自己株式の取得等26億91百万円、その他有価証券評価差額金26億24百万円及び土地再評価差額金６億
78百万円の減少があった一方、利益剰余金60億40百万円の増加等によるものです。
なお、当連結会計年度において自己株式646,100株の取得を実施し、資本効率の向上に努めるとともに、安定的
な株主還元の実現に向けた具体的な対応を実行いたしました。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
（財政状態の分析）
当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産の状況は、ビルディング事業の資産は物件売却に伴う販売用不
動産の減少等があった一方、東八重洲シティービル（東京都中央区）、大永ビルディング（愛知県名古屋市）及び
アディット桜通り（愛知県名古屋市）等の取得等に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比で273
億50百万円増加し、3,374億39百万円となりました。また、アセットマネジメント事業においては保有する平和不
動産リート投資法人投資口の時価評価額の増加等により、前連結会計年度末比で４億９百万円増加し、252億64百
万円となりました。
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＜セグメントごとの資産の状況＞ （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較
ビルディング事業 310,089 337,439 27,350
アセットマネジメント事業 24,854 25,264 409
調整額 41,265 35,629 △5,636
連結財務諸表計上額 376,210 398,333 22,123
（経営成績の分析）
セグメントごとの経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セ
グメントの業績に関連付けて記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
当社グループの資本の財源については、主に事業活動から生じるキャッシュイン、金融機関からの借入及び社債
発行等による資金調達となっており、これら調達した資金を運転資金、再開発事業やビルディング事業等の成長投
資、株主還元及び安定的な経営のための内部留保にバランス良く配分いたします。なお、当社グループの運転資金
需要のうち主なものは、事業資産の運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外
費用であります。
また、ネットD/Eレシオを財務規律の指標と位置付け、資本政策、財務規律の適切な水準を維持することを基本
方針としており、当連結会計年度末における借入金及び社債等の有利子負債残高は2,268億95百万円、有利子負債
から現金及び預金・有価証券を減じたネット有利子負債残高は1,989億87百万円、ネットD/Eレシオは1.7倍となっ
ております。
なお、当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上
させるために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。資本コスト及び資本効率を
意識しつつ、事業投資リターン水準を踏まえ、2020年度から2023年度においては連結総還元性向70％程度を目標に
利益還元することを基本方針としております。当該方針に基づき、当連結会計年度の配当金の総額は37億40百万円
となり、また、当社は、当連結会計年度において総額24億99百万円の自己株式取得を行いました。その結果、当連
結会計年度の連結総還元性向は68.3％となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、特に、固定資産の減損及び販売用不動産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該
見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。
相手先 契約締結日 内容
日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進につい
て、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノ
三菱地所株式会社 2011年２月17日
ウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、「大永ビルディング」（愛知県名古屋市）及び「アディット桜通り」（愛知県名古屋市）の取
得等により、総額 44,112 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
① 建物設備
（2023年３月31日現在）
延床面積 帳簿価額
セグメン
名 称 所在地 用 途 構 造 建築年月
トの名称 （㎡） （百万円)
鉄骨鉄筋コンクリート造及び
東京都 証券市場
東京証券取引所ビル 鉄骨造 49,627.82 16,712 1988年４月
中央区 事務所
地上15階地下３階塔屋２階
鉄骨鉄筋コンクリート造一部
日証館 同上 事務所 鉄骨造 7,817.46 624 1928年９月
地上７階地下１階
鉄骨鉄筋コンクリート造及び
事務所 2021年８月
KABUTO ONE ※
同上 鉄骨造
21,757.81 11,904
店舗等
(開業)
地上15階地下２階搭屋２階
鉄骨鉄筋コンクリート造
兜町平和ビル 同上 事務所 1,829.98 120 1972年５月
地上７階
鉄骨鉄筋コンクリート造
兜町第１平和ビル 同上 同上 13,842.75 2,162 1983年７月
地上８階地下３階
鉄骨鉄筋コンクリート造
茅場町一丁目平和ビル 同上 同上 6,529.56 531 1972年12月
地上９階地下２階
鉄骨鉄筋コンクリート造
茅場町ブロードスクエア ※
同上 同上 5,895.69 1,338 1992年１月
地上８階地下１階
事務所 鉄骨鉄筋コンクリート造
クアトロ室町ビル ※
同上 5,351.31 1,853 2003年４月
ビルディ
店舗 地上９階地下１階
ング事業
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンク
（ビル）
兜町第６平和ビル 同上 事務所 リート造 12,235.37 3,244 1998年11月
地上８階地下１階
鉄骨鉄筋コンクリート造
兜町第７平和ビル 同上 事務所 6,578.54 1,811 1979年10月
地上８階地下１階
事務所 鉄骨鉄筋コンクリート造
平和不動産日本橋ビル 同上 1989年12月
3,032.09 761
店舗 地上10階
事務所 鉄骨鉄筋コンクリート造
東八重洲シティービル ※
同上 3,821.03 356 1993年11月
店舗 地上７階地下１階
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンク
東京都
三田平和ビル 事務所 リート造 1981年５月
25,223.85 1,093
港区
地上21階地下３階
事務所 鉄骨造
新橋スクエアビル 同上 2008年３月
5,422.10 990
店舗 地上９階地下１階
東京都 ホテル 鉄骨鉄筋コンクリート造
内幸町平和ビル 1989年５月
17,868.35 2,180
千代田区 地上20階地下２階
事務所
宮城県 事務所 鉄骨造
一番町平和ビル 2012年１月
11,079.43 1,182
地上10階
仙台市 店舗
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セグメン 延床面積 帳簿価額
名 称 所在地 用 途 構 造 建築年月
トの名称
（㎡） （百万円)
宮城県 事務所 鉄骨造
ソララプラザ ※
2009年９月
14,896.22 1,978
仙台市 会議室 地上15階
証券市場 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリー
大阪府
大阪証券取引所ビル ト造、鉄筋コンクリート造 53,932.10 7,343 2004年12月
事務所
大阪市
地上24階地下２階塔屋１階
店舗
鉄骨鉄筋コンクリート造
大阪平和ビル ※ 同上 事務所 1987年４月
4,264.80 385
地上７階地下１階
鉄骨鉄筋コンクリート造
ホテルブライトンシティ
同上 ホテル 2008年３月
7,447.00 655
大阪北浜 地上14階
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート
大阪御堂筋ビル ※
同上 同上 造 1969年４月
43,814.80 2,379
地上13階地下４階
京都府 鉄骨鉄筋コンクリート造
京都証券ビル 事務所 10,402.31 467 1962年３月
京都市 地上８階地下２階
店舗 鉄骨鉄筋コンクリート造 1993年10月西館
大丸京都店 ※
同上 6,415.08 315
駐車場 地上８階地下２階の一部 1994年６月北館
証券市場
愛知県 鉄骨造
名古屋証券取引所ビル 事務所 4,828.90 643 2007年８月
名古屋市 地上７階
店舗
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンク
伊勢町平和ビル 同上 事務所 リート造 4,901.88 567 1994年１月
地上８階地下１階
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンク
事務所
セントライズ栄 同上 リート造 15,662.96 2,591 2010年２月
ビルディ
店舗
地上12階地下２階
ング事業
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート
（ビル）
丸善名古屋本店ビル 同上 店舗 造 2015年３月
4,901.90 872
地上７階地下１階
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨
事務所
栄サンシティービル ※
同上 造 21,861.69 2,223 1991年11月
店舗
地上18階地下４階
事務所 鉄骨鉄筋コンクリート造
大永ビルディング 同上 17,049.41 907 1974年４月
店舗 地上12階地下３階
事務所 鉄骨鉄筋コンクリート造
アディット桜通り 同上 12,229.39 1,175 1986年５月
店舗 地上９階地下１階
福岡県 証券市場 鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡証券ビル 10,056.52 527 1958年７月
福岡市 事務所 地上８階地下１階
鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡平和ビル 同上 事務所 13,123.33 669 1965年４月
地上９階地下３階
鉄骨造一部鉄筋コンクリート
天神平和ビル 同上 同上 造 7,530.29 1,107 2004年７月
地上８階
鉄骨鉄筋コンクリート造
北海道 事務所
道銀ビルディング 1964年８月
28,793.47 190
札幌市 店舗 地上13階地下３階
鉄骨鉄筋コンクリート造
新大通ビルディング ※
同上 同上 9,982.03 1,257 1979年４月
地上11階地下２階の一部
鉄骨鉄筋コンクリート造
パークイースト札幌 同上 事務所 11,122.12 1,186 1985年11月
地上８階地下１階
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セグメン 延床面積 帳簿価額
名 称 所在地 用 途 構 造 建築年月
トの名称
（㎡） （百万円)
ビルディ
北海道 鉄骨鉄筋コンクリート造
ング事業 札幌駅前合同ビル 事務所 8,994.80 556 1972年８月
札幌市 地上９階地下３階
（ビル）
東京都 鉄筋コンクリート造
ＯＲＳＵＳ梅島 住宅 3,859.93 643 2022年１月
ビルディ
足立区 地上６階
ング事業
東京都 鉄筋コンクリート造
（住宅）
ＯＲＳＵＳ大鳥居 同上 3,876.43 742 2023年２月
大田区 地上14階
（注）※の延床面積及び帳簿価額については、当社持分（賃借中のものも含む）を記載しております。
② 土地
（2023年３月31日現在）
内 訳
帳簿価額
セグメントの名称 所在地 地積（㎡）
（百万円）
貸地（㎡） 自用地（㎡）
東京都中央区 13,999.09 108.75 13,890.34 62,340
東京都千代田区 1,981.09 － 1,981.09 8,706
東京都港区 4,927.91 － 4,927.91 12,440
宮城県仙台市青葉区 3,632.15 － 3,632.15 15,067
千葉県我孫子市 7,571.55 22.22 7,549.33 87
ビルディング事業
（ビル）
大阪府大阪市中央区 6,927.46 － 6,927.46 14,041
京都府京都市下京区 1,507.12 － 1,507.12 4,374
京都府京都市中京区 3,562.28 2,019.24 1,543.04 2,900
愛知県名古屋市中区 9,618.53 1,230.54 8,387.99 32,151
福岡県福岡市中央区 3,816.62 － 3,816.62 9,749
北海道札幌市中央区 8,169.46 － 8,169.46 11,868
ビルディング事業
東京都足立区他 5,136.11 － 5,136.11 6,697
（住宅）
（注）地積は、当社持分面積で算出しております。
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③ 借地
（2023年３月31日現在）
内訳
帳簿価額
セグメントの名称 所在地 地積（㎡）
（百万円）
貸地（㎡） 自用地（㎡）
東京都中央区 10,225.49 － 10,225.49 7,169
東京都港区 669.82 － 669.82 3,635
大阪府大阪市中央区 4,134.28 － 4,134.28 13,511
ビルディング事業
（ビル）
京都府京都市下京区 249.95 － 249.95 1
愛知県名古屋市中区 845.32 － 845.32 3,572
北海道札幌市中央区 4.85 － 4.85 6
ビルディング事業
東京都品川区他 1,849.80 － 1,849.80 2,574
（住宅）
（２）国内子会社
① 建物設備
（2023年３月31日現在）
延床面積 帳簿価額
セグメントの名称 所在地 用 途 構 造 建築年月
（㎡） （百万円）
事務所・貸会議 鉄骨鉄筋コンクリート造
21,345.36 1,130 1966年１月
東京都中央区
室・ホール 地上９階地下５階
ビルディング事業
鉄骨鉄筋コンクリート造
事務所 12,276.48 2,530 1981年７月
同上
地上８階地下２階
② 土地
（2023年３月31日現在）
内訳
帳簿価額
セグメントの名称 所在地 地積（㎡）
（百万円）
貸地（㎡） 自用地（㎡）
東京都中央区 1,820.68 － 1,820.68 3,962
ビルディング事業
同上 1,953.07 － 1,953.07 3,265
（３）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設の計画は、2023年３月31日現在、以下のとおりです。
投資予定金額
設備の名称 新築工事着工及び
会社名 セグメントの名称 用途 規模等
総額 既支払額
（所在地） 完了予定
（百万円） （百万円）
2019年５月
新築工事着工
2021年８月
延床面積 39,208㎡
KABUTO ONE
開業
事務所
地上15階 地下２階 16,000 14,597
店舗等 （仮使用開始）
（東京都中央区）
塔屋２階
2023年８月
工事完了予定
（仮使用終了）
2023年４月
キャプション by
延床面積 9,958㎡
新築工事着工
Hyatt 兜町 東京
ホテル 地上12階 地下１階 10,500 57
当社 ビルディング事業
2025年６月
塔屋１階
（東京都中央区）
工事完了予定
大通西４南地区第一 事務所
新築工事着工未定
延床面積 約99,400㎡
種市街地再開発事業
ホテル 未定 99
地上34階 地下３階
2028年竣工予定
（北海道札幌市） 商業等
（注）１．KABUTO ONEは共同事業であり、投資予定金額は当社分を記載しております。
２．大通西４南地区第一種市街地再開発事業の投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であ
るため、未定であります。
３．投資予定金額には、土地の購入代金は含まれておりません。
４．今後必要な資金については、自己資金及び借入金等により賄う予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） (2023年６月22日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
名古屋証券取引所 単元株式数
38,859,996 38,859,996
普通株式
（プレミア市場 ） 100株
福岡証券取引所
札幌証券取引所
38,859,996 38,859,996
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年５月31日
△1,200,000 38,859,996 － 21,492 － 19,720
（注）
（注）発行済株式総数の減少1,200,000株は自己株式の消却によるものです。
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（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 22 44 161 203 6 13,408 13,844 －
所有株式数（単元） － 97,849 9,536 78,458 122,205 7 78,451 386,506 209,396
所有株式数の割合
－ 25.31 2.47 20.30 31.62 0.00 20.30 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式2,898,314株は、「個人その他」に28,983単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、2,898,214株であります。
２．「金融機関」には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式175,300株（
1,753単元）が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 4,673 13.00
式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１－１－１ 4,274 11.89
三菱地所株式会社
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT／
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
COLLATERAL
3,900 10.85
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６－２７－３０）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海１－８－１２
3,256 9.05
託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
688 1.92
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２－１５－１品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
東京都新宿区西新宿１－２５－１ 532 1.48
大成建設株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT－ 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
503 1.40
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２－１５－１品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 445 1.24
株式会社りそな銀行
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
433 1.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２－１５－１品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 402 1.12
株式会社三井住友銀行
19,110 53.14
計 －
（注）１．当社は、自己株式を2,898千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「役員向
け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有している当社株式175千株は、当該自己株式に含めておりません。
２．信託銀行各行の所有株式数には、次の信託業務に係る株式数が含まれております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,749千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,560千株
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３．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社より、2021年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書の変更報告書において、2021年11月25日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
シンプレクス・アセット・マネジメント
東京都千代田区丸の内１－５－１ 5,556 14.30
株式会社
４．ブラックロック・ジャパン株式会社他６社より連名にて、2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書において、2023年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 641 1.65
米国 デラウェア州 ウィルミント
ブラックロック・アドバイザーズ・エル
ン リトル・フォールズ・ドライブ 46 0.12
エルシー
２５１
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ファンド・マネジャー
157 0.40
ズ・リミテッド
アベニュー １２
カナダ国 オンタリオ州 トロント
ブラックロック・アセット・マネジメン
市 ベイ・ストリート １６１、２５ 52 0.13
ト・カナダ・リミテッド
００号
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ブラックロック・アセット・マネジメン
ルスブリッジ ボールスブリッジパー 188 0.48
ト・アイルランド・リミテッド
ク２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
シスコ市 ハワード・ストリート ４ 446 1.15
ザーズ
００
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エ シスコ市 ハワード・ストリート ４ 441 1.14
イ.
００
計 － 1,973 5.08
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,898,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,752,400 357,524
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
209,396
単元未満株式 普通株式 － －
38,859,996
発行済株式総数 － －
357,524
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信
託」が保有する当社株式が175,300株（議決権1,753個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
2,898,200 2,898,200 7.46
平和不動産株式会社 －
日本橋兜町1-10
2,898,200 2,898,200 7.46
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２．「自己名義所有株式数」には「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株
式175,300株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員向け株式給付信託
(1)概要
当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議及び指名委員会等設置会社への移行に係る2022年６
月24日開催の第102回定時株主総会決議並びに2022年４月28日開催の取締役会決議及び2022年６月27日開催の報
酬委員会決議等に基づき、当社の執行役（国内非居住者を除きます。）及び執行役員（監査委員会の事務局を
管掌する特任執行役員、グループ執行役員及び国内非居住者を除きます。）並びに主要子会社の取締役（非常
勤取締役、当社からの出向者及び国内非居住者を除きます。）及び執行役員（当社からの出向者及び国内非居
住者を除きます。以下、総称して「当社等の執行役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度
「役員向け株式給付信託」を導入しております。
当該制度は、当社等の執行役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を
取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各当社等の執行役等に付与するポイントに相当する数
の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて、各当
社等の執行役等に給付する株式報酬制度です。なお、当社等の執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、
原則として当社等の執行役等の退任後となります。
(2)当社等の執行役等に給付する予定の株式の総数
104,400株
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(3)当該役員向け株式給付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社等の執行役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
②従業員向け株式給付信託
(1)概要
当社は、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プラン
として、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。
当該制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた従業
員向け株式給付信託 株式給付規程に基づき、当社の従業員に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当
社株式の時価相当額の金銭を、当該信託を通じて、当社の従業員に給付する仕組みです。
(2)従業員に給付する予定の株式の総数
70,900株
(3)当該従業員向け株式給付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員のうち、従業員向け株式給付信託 株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月28日）での決議状況
750,000 2,500,000,000
（取得期間 2022年５月２日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 646,100 2,499,817,973
残存決議株式の総数及び価額の総額 103,900 182,027
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 13.85 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,164 8,427,230
当期間における取得自己株式 424 1,650,875
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注）１ 69 242,535 － －
保有自己株式数 2,898,214 － 2,898,638 －
（注）１．単元未満株式の売渡請求による売渡しであります。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式104,400株及
び従業員向け株式給付信託が保有する70,900株は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を
定款において定めております。当社は、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする配当を行うことができる旨を定
款において定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させる
ために必要な内部留保の確保を前提としたうえで、株主還元を実施しております。資本コストおよび資本効率を意
識しつつ、事業投資リターン水準を踏まえ、2020年度から2023年度においては連結総還元性向70％程度を目標に利
益還元することを基本方針としております。
当事業年度につきましては、上記の方針、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり配当
金については、第２四半期50円、期末54円の合わせて104円とすることとし、前事業年度に比べ９円の増配となり
ます。
なお、当事業年度（2023年３月期）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
1,798 50.0
取締役会決議
2023年５月17日
1,941 54.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステークホル
ダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレー
ト・ガバナンスの強化に取組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監督と執行の分離による取締役会の監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化および機能
的な経営の推進、法定の指名・監査・報酬委員会による経営の透明性・客観性の向上、グローバルな視点でのガバ
ナンス体制の構築を図ることを目的として、2022年６月24日開催の第102回定時株主総会の決議により、監査役会
設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。取締役会は社外取締役を過半数としてモニタリングに適
した構成とし、執行役への大幅な業務執行の委任を進め、機動的な経営の推進を可能とする体制としています。
また、指名・監査・報酬委員会の委員長は社外取締役とし、各委員会の独立性及び客観性を確保し、さらに監査
機能強化の観点から、監査委員会には常勤監査委員を選定しております。
(1) 取締役会
取締役会は取締役９名（うち女性１名）で構成しており、議長は取締役代表執行役社長が務めることとしてお
ります。
取締役会は、経営の基本方針の決定、取締役及び執行役の職務の執行の監督を行います。
取締役会は、法令に規定する事項及び取締役会規則に規定する事項を決議し、その他の業務執行については執
行役に委任しています。
取締役会は、定款に定める員数である11名以内とし、過半数の独立社外取締役を選任しています。
取締役の選任に当たっては、ジェンダー等の多様性や規模の観点を考慮するほか、当社の経営戦略に照らし取
締役が備えるべき知識・経験・能力等について、必要なスキル等を特定のうえ、経営環境や事業特性等に応じた
適切な組み合わせを考慮して選任しています。また、社外取締役には他社での経営経験を有する者を含めること
としています。
(2) 指名委員会
指名委員会は、取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、独立性及び客観性確保の観点からその委員長
は社外取締役とします。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容の決定、取締役の選解任に関する基準
の策定等を行います。
指名委員会は、取締役会または執行役社長からの諮問に基づき、執行役の選解任、執行役社長の後継者計画に
関する事項等についての意見を答申します。
当社は、経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名理由を開示します。
当事業年度は合計３回開催し、取締役の選任に関する議案の内容の決定、執行役の選任及び執行役社長の後継
者計画等について審議を行いました。
(3) 監査委員会
監査委員会は、取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、独立性及び客観性確保の観点からその委員長
は社外取締役とします。また、監査機能強化の観点から常勤監査委員を選定します。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに
不再任に関する議案の内容の決定等を行います。
(4) 報酬委員会
報酬委員会は、取締役会で選定された３名以上の委員で構成され、独立性及び客観性確保の観点からその委員
長は社外取締役とします。
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定、取締役及び執行役
の個人別の報酬等の内容の決定等を行います。
当事業年度は合計３回開催し、取締役及び執行役の報酬額、取締役及び執行役の賞与額、取締役等の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針の改正、株式給付規程の改正等について審議を行いました。
(5) 執行役会
執行役会は執行役５名で構成しております。また、議事の運営は執行役社長が行うこととしております。重要
な業務を執行するほか、取締役会への付議事項を事前審議しています。
(6) 経営会議
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経営会議は執行役社長及び役付執行役で構成し、議事の運営は執行役社長が行うこととしております。当社の
経営戦略に関する方向性等を協議しています。
(7) サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を執行
役社長、委員を執行役、執行役員及び所属長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。
本委員会にて、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングすることにより、サステナビリティ経営の
実効性向上を図っています。
(8) リスク管理委員会
当社は、リスク管理の最高責任者を執行役社長とし、執行役、執行役員及び所属長で構成する「リスク管理委
員会」を設置し、当社グループに係るリスク全般の把握及びリスク顕在時の対応を適切に行うことに努めていま
す。
2022年度の取締役会及び各委員会への出席状況は次のとおりです。
氏名 地位 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
★11回/11回 ３回/３回 ３回/３回
土本清幸 取締役
（100％） （100％） （100％）
11回/11回
山田和雄 取締役
（100％）
９回/９回
青山誉久 取締役
（100％）
９回/９回 ９回/９回
小林大輔 取締役
（100％） （100％）
11回/11回 ★３回/３回
増井喜一郎 社外取締役
（100％） （100％）
11回/11回 ３回/３回 ★３回/３回
森口隆宏 社外取締役
（100％） （100％） （100％）
11回/11回 ３回/３回 ９回/９回
宇都宮純子 社外取締役
（100％） （100％） （100％）
８回/９回 ３回/３回
山田英司 社外取締役
（88.9％） （100％）
９回/９回 ★９回/９回
山口光信 社外取締役
（100％） （100％）
（注）１．★は議長、委員長を示しています。
２．青山誉久氏、小林大輔氏、山田英司氏及び山口光信氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会にお
いて選任されているため、就任以降の出席状況を記載しております。
2022年度の執行役会及び各委員会等の構成員は次のとおりです。
サステナビリ リスク管理
氏名 地位 執行役会 経営会議
ティ委員会 委員会
土本清幸 代表執行役社長 ★ ★ ★ ★
山田和雄 代表執行役専務 ● ● ● ●
中尾友治 執行役常務 ● ● ● ●
瀬尾宣浩 執行役 ● ● ●
青山誉久 執行役 ● ● ●
（注）１．★は議長、委員長を、●は構成員を示しています。
２．サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会は上表で示した構成員のほか、執行役員及び所属長で
構成しています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに
当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備し、適法で効
率的な企業体制の構築を図っております。
(1) 当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、独立役員である社外取締役を選任し、取締役会の監督機能、監査委員会の監査機能の強化を図る。
・当社は、「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」および「コンプライアンス規程」を定め、そ
れらの周知徹底を図ること等により、執行役、執行役員および職員に対して、法令・定款の遵守を徹底する
ことはもとより、公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保すること
に努める。
・当社は、「内部通報規程」および「外部通報規程」等に基づき、コンプライアンス上の問題等が発生した場
合の取引先等を含む社内外からの通報・相談手段としてコンプライアンス・ホットライン等を設け、その早
期発見と適切な対応を行う。
・当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、毅然とした態度で対応する。
(2) 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、株主総会、取締役会および執行役会をはじめとする重要な会議の意思決定記録やりん議書等、執行
役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および「文書保存・廃棄規程」等に基づき、適切に保存・
管理する。
・取締役および執行役は、常時これらを閲覧することができる。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、「リスク管理規程」を定めるととも
に、当該規程において「リスク管理委員会」を設置し、対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にする
ことにより、リスク管理の実効性を確保するよう努める。
・「リスク管理委員会」は、所管する事項について、必要に応じて取締役会および監査委員会へ報告する。
(4) 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委
任することで、経営と業務執行に関する機能と責任を分離し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
・当社は、担当役員制ならびに「取締役会規則」「執行役会規則」「事務分掌規程」等社内諸規則に定められ
た職務権限および意思決定方法により、執行役の職務執行が効率的に遂行されるように努める。
・年度事業計画等の策定により、全社的な目標を設定し、職務執行を効率的に推進する。
(5) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社およびその子会社（併せて「当社グループ」と総称する。）を対象とする「関係会社管理規
程」を定め、管理の所在等の明確化を図ることにより、当社グループとしての業務の適正性を確保するよう
努める。
・当社は、当社グループに係る戦略の立案、子会社に係る指導およびモニタリングその他の経営管理、財務運
営および連結決算に係る管理、財務報告に係る内部統制の整備および運用ならびに有効性評価に係る管理、
業務運営に係る管理等を統括する。
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・当社は、当社が定める「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」および「コンプライアンス規
程」を当社グループに対しても適用し、それらの周知徹底を図ること等により、当社グループの役職員に対
して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより、公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から
信頼される経営体制を確保することに努める。
・当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、当社が定める「リスク管理規程」に
基づき、当社グループにおいて対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理
の実効性を確保するよう努める。
・当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に関する重要事項については、原則として事前に報告す
ることを義務付ける。
・当社は、主要な子会社に取締役、監査役を派遣し、取締役は当該子会社の取締役の職務執行を監督し、監査
役は当該子会社の業務執行状況を監査する。
・当社は、グループ連結経営に関する事項について報告または協議を行うことを目的として、関係会社経営会
議や関係会社事務連絡会を設け、事業の方針および経営情報等を共有化するとともに、子会社に関する重要
事項については、取締役会に報告する。
・当社は、財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制の整備および運用の基本方針」を定
め、その実現に向けて「財務報告に係る内部統制連絡会」を設置し、当社グループを横断する協力体制を整
えるよう努める。
(6) 当社の監査委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役お
よび使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項および当社の監
査委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査委員会室を設置して使用人を配置する。監査委員会室に所属する使用人は、監査委員会の職務
を補助する。
・監査委員会室に所属する使用人は、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令に従う
こととし、執行役の指揮命令を受けないものとする。
・監査委員会室に所属する使用人の任命および異動は監査委員会の同意を必要とし、また、その評定について
は監査委員会の意見を十分に尊重する。
(7) 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用の前払等の
請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(8) 当社の監査委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制
・常勤監査委員は、執行役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録やりん議書等の写
しを受領し、それに対する報告等を求める。また、監査委員会は、定期的に代表執行役、内部監査部門およ
び会計監査人と協議の場を持つ。
・取締役および執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員ま
たは監査委員会に報告を行う。
・当社は、関係会社経営会議または関係会社事務連絡会において報告された子会社に関する内容、子会社に対
する内部監査の結果およびコンプライアンス・ホットライン等による通報内容の重要事項を、監査委員また
は監査委員会に報告する。
・当社は、監査委員または監査委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定
める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で当社及び当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び従業員を被保険者と
する、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料は全額当社が負
担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起
因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、１
年ごとに契約更新しております。
また、2023年12月に同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約では塡補する額について限度額を
設けることにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑥ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会付議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。
また、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金
の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨及び期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日を基
準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、特定の者による当社の支配権の移転を伴うような買付提案があった場合、それに応じるか否かの判断
は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社は、当
社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や、当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考
えており、また、大規模買付行為等の中には、当社が継続して向上させてまいりました当社の企業価値ないし株
主共同の利益を毀損するものもあります。
かかる認識の下、当社は、当社株主の皆様が、大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主共同の利益に及
ぼす影響を慎重に判断する機会がなければならないと考えており、大規模買付者および当社取締役会の双方か
ら、当社株主の皆様に対し、当該大規模買付行為等の目的や内容等およびそれが当社の企業価値ないし株主共同
の利益に及ぼす影響につき、必要かつ十分な情報および意見等が提供され、かつ、それら双方を検討するための
（いわゆる強圧性による株主の皆様のご判断への影響ができるだけ存しない状況下における）必要かつ十分な熟
慮期間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社企業価値ないし株主共同の利益が最大化されること
を確保するため、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要
かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行
う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講
じてまいります。
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(2) 基本方針の実現に資する取組みの概要
1.基本方針の実現に資する特別な取組み
ａ. 企業価値向上のための取組み
当社グループは、「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双
方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するととも
に企業価値の向上を図ることを目指しております。そのような中、当社グループでは2020年度から2023年度ま
でを計画期間とした中期経営計画「Challenge & Progress」を策定し、「街づくりに貢献する会社」として挑
戦・飛躍していくため、日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付
加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決への貢
献に取り組んでおります。
ｂ. コーポレート・ガバナンス体制の整備のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
こうした考えの下、これまで任意の指名・報酬委員会の設置や、社外取締役比率３分の１以上の選任、取締
役の任期短縮、株式報酬制度の導入等、ガバナンス体制の強化を進めてまいりました。また、今般、創立75周
年を迎えるにあたり、「プライム市場」への移行、求められるサステナビリティ経営の高度化、急速なDXの進
展、ワークスタイルやライフスタイルの多様化等の、当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、ス
テークホルダーの新たなニーズを迅速かつ適切に経営に反映させることができる体制の構築により、更なるガ
バナンス体制の高度化を図り、ひいては当社の再開発事業をはじめとする経営戦略の推進により、持続的な成
長と企業価値の向上を実現すべく、2022年６月24日開催の第102回定時株主総会において、指名委員会等設置
会社へ移行するとともに、社外取締役比率を過半数とする取締役会構成といたしました。
2.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年６月24日開催の第101回定時株主総会の終結の時を
もって有効期間が満了した「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」について、これを継続し
ないことを決議いたしました。
なお、当社は、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要
かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行
う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講
じてまいります。
(3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記(2)に記載した取組みは、前記(1)の基本方針に沿うものであるとともに、当社グループの企業価値・株主
共同の利益の確保・向上に資するものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.2023年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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イ.取締役の状況
所有株式数
（うち株式報酬制度に基づ
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
き給付予定の株式の数）
（千株）
1982年４月 東京証券取引所入所
2013年６月 株式会社東京証券取引所常務取締役
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2016年４月 同社取締役専務執行役員
2017年６月 当社取締役（現任）
当社専務執行役員
19
当社不動産営業部管掌
（注）2
取締役 土本 清幸 1959年11月19日 生
(13)
2018年６月 当社ビルディング事業部管掌
2019年５月 当社代表取締役
当社社長業務代行
2019年12月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員
2022年６月
当社代表執行役社長（現任）
1980年４月 当社入社
2004年12月 当社ビルディング事業部長
2006年７月 当社ビルディング事業部長兼札幌支店長
2007年４月 当社財務部長
2009年６月 当社執行役員
2010年６月 当社総務本部副本部長・企画財務グルー
プリーダー
2011年６月 当社取締役（現任）
当社常務執行役員
25
当社総務企画本部長
（注）2
取締役 山田 和雄 1957年２月24日 生
(8)
2014年６月 当社不動産ソリューション部管掌
2016年６月 当社開発企画部（開発）管掌
2018年６月 当社開発推進部（開発）管掌
2020年６月 当社専務執行役員
当社開発推進部管掌（現任）
当社不動産投資事業部管掌
2022年６月
当社代表執行役専務（現任）
当社社長補佐（現任）
2023年４月
当社地域共創部管掌（現任）
1993年４月 当社入社
2014年６月 当社財務部長
2017年６月 当社不動産営業部長
2018年６月 当社ビルディング事業部長
2020年６月 当社執行役員
当社不動産投資事業部管掌
当社不動産投資事業部長
6
（注）2
取締役 青山 誉久 1969年８月29日 生
2022年６月 当社取締役（現任）
(3)
当社執行役（現任）
当社企画総務部、財務部、法務室管掌
当社企画総務部長兼法務室長
2023年４月 当社経営企画部、総務部、財務部管掌
（現任）
当社経営企画部長（現任）
1993年４月 当社入社
2006年８月 当社総務部兼IR室
2013年６月 当社賃貸事業本部名古屋支店長
（注）2
取締役 小林 大輔 1969年５月３日 生 3
2020年６月 平和不動産アセットマネジメント株式会
社出向 取締役業務企画本部長
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
（うち株式報酬制度に基づ
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
き給付予定の株式の数）
（千株）
1973年４月
大蔵省入省
2000年６月 大蔵省近畿財務局長
2003年７月 金融庁総務企画局長
2005年９月 日本証券業協会専務理事
2006年５月 日本証券業協会副会長・専務理事
2008年７月 日本証券業協会副会長
2012年６月 株式会社東京証券会館取締役
2013年７月 日本投資者保護基金理事長
（注）2
取締役 増井 喜一郎 1950年７月16日 生 2
2014年６月 公益財団法人日本証券経済研究所理事
長（現任）
2016年６月 株式会社日本格付研究所社外取締役
（現任）
2017年６月
当社社外取締役（現任）
2022年６月 アイザワ証券グループ株式会社社外取
締役（現任）
1967年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ
銀行）入行
1995年６月 同社取締役、ユニオン・バンク取締役
副会長
1996年４月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）取締役
1997年５月 ユニオンバンカル・コーポレーション
頭取
ユニオン・バンク・オブ・カリフォル
ニア頭取
2000年６月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）常務取締役
2001年７月 同社常務取締役トレジャリー部門長兼
EC推進部門長
（注）2
取締役 森口 隆宏 1944年５月22日 生 0
2003年５月 同社代表取締役副頭取グローバル企業
部門長
2004年５月 同社代表取締役副頭取業務全般総括
2005年６月 同社常任顧問
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社
三菱UFJ銀行）常任顧問
2006年２月 J.P.モルガン証券会社（現JPモルガン
証券株式会社）会長
2006年４月 JPモルガン証券株式会社取締役会長
2006年６月 同社代表取締役会長兼CEO兼社長
2007年９月 同社代表取締役会長
2016年７月 同社シニアーアドバイザー
2020年６月
当社社外取締役（現任）
2000年４月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務
所入所
2007年10月 株式会社東京証券取引所出向
2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設
2012年６月 株式会社スタートトゥデイ（現株式会
社ZOZO）社外監査役（現任）
2013年４月 株式会社ソラスト社外監査役
2013年９月 株式会社アドベンチャー社外取締役
（注）2
取締役 宇都宮 純子 1971年６月21日 生 0
2018年２月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 代
表弁護士（現任）
2018年10月 ラクスル株式会社社外監査役
2019年10月 同社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年３月 ペプチドリーム株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
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所有株式数
（うち株式報酬制度に基づ
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
き給付予定の株式の数）
（千株）
1978年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株
式会社）入社
2005年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執
行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2015年６月 同社顧問
（注）2
取締役 山田 英司 1955年７月18日 生 -
日本電子計算株式会社代表取締役社長
2017年６月 株式会社千葉興業銀行社外取締役（現
任）
2021年６月 日本電子計算株式会社顧問（現任）
株式会社極洋社外取締役（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
1983年９月 監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1987年８月 公認会計士登録
1996年７月 米国アーンスト＆ヤング会計事務所デ
トロイト事務所駐在
2001年５月 監査法人太田昭和センチュリー（現Ｅ
Ｙ新日本有限責任監査法人）社員
（注）2
取締役 山口 光信 1958年１月24日 生 -
2007年５月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責
任監査法人）代表社員
2020年７月 山口公認会計士事務所開設 所長（現
任）
2021年６月 株式会社メイテック社外監査役（現
任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
59
計
(25)
（注）１．増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏及び山口光信氏は、社外取締役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2023年３月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
４．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予
定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。
なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当
する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当
社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
５．当社の委員会等の構成については、次のとおりです。
取締役会議長：土本清幸
指名委員会：増井喜一郎（委員長）、森口隆宏、宇都宮純子、土本清幸
監査委員会：山口光信（委員長）、宇都宮純子、小林大輔
報酬委員会：森口隆宏（委員長）、山田英司、土本清幸
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ロ.執行役の状況
所有株式数
（うち株式報酬制度に基づ
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
き給付予定の株式の数）
（千株）
19
（注）1
代表執行役社長 土本 清幸 1959年11月19日 生 イ.取締役の状況参照
(13)
25
（注）1
代表執行役専務 山田 和雄 1957年２月24日 生 イ.取締役の状況参照
(8)
1987年４月 東京証券取引所入所
2006年７月 日本駐車場開発株式会社入社管理本部
長
2009年６月 株式会社ホリプロ社外監査役
2009年10月 日本駐車場開発株式会社取締役総務本
部長
2011年８月 当社総務企画本部企画財務グループ部
長
2013年６月 当社総務企画本部企画財務グループ
リーダー部長
9
（注）1
執行役常務 中尾 友治 1964年12月６日 生
2014年６月 当社執行役員
(5)
当社企画総務部長
2014年11月 当社企画総務部（企画）管掌
当社投資と成長が生まれる街づくり協
議会事務局室管掌
2015年５月 当社街づくり推進室管掌
2018年６月 当社開発推進部（企画）管掌
2020年６月 当社取締役
当社ビルディング事業部管掌（現任）
2022年６月
当社執行役常務（現任）
1992年４月 当社入社
2014年11月 当社企画総務部長
2016年11月 当社企画総務部長兼法務室長
2020年６月 当社執行役員
5
（注）1
執行役 瀬尾 宣浩 1969年１月15日 生
当社企画総務部、法務室管掌
(3)
2022年６月
当社執行役（現任）
当社不動産投資事業部管掌（現任）
当社不動産投資事業部長
6
（注）1
執行役 青山 誉久 1969年８月29日 生 イ.取締役の状況参照
(3)
67
計
(34)
（注）１．就任後１年以内に終了する事業年度の末日
２．2023年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2023年３月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予
定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。
なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当
する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当
社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
４．執行役員は次の４名であり、その担当業務は以下のとおりです。
執行役員 松本 直之 財務部管掌 財務部長
執行役員 菊池 紀一 総務部、法務室管掌 総務部長兼法務室長
特任執行役員 下村 昌作 監査委員会室管掌
グループ執行役員 水田 廣樹
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有価証券報告書
b.2023年６月23日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案し
ており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
イ.取締役の状況
所有株式数
（うち株式報酬制度に基づ
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
き給付予定の株式の数）
（千株）
1982年４月 東京証券取引所入所
2013年６月 株式会社東京証券取引所常務取締役
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2016年４月 同社取締役専務執行役員
2017年６月
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
19
当社不動産営業部管掌
（注）2
取締役 土本 清幸 1959年11月19日 生
(13)
2018年６月 当社ビルディング事業部管掌
2019年５月 当社代表取締役
当社社長業務代行
2019年12月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員
2022年６月
当社代表執行役社長（現任）
1980年４月 当社入社
2004年12月 当社ビルディング事業部長
2006年７月 当社ビルディング事業部長兼札幌支店
長
2007年４月 当社財務部長
2009年６月 当社執行役員
2010年６月 当社総務本部副本部長・企画財務グ
ループリーダー
2011年６月
当社取締役（現任）
当社常務執行役員
25
（注）2
取締役 山田 和雄 1957年２月24日 生
当社総務企画本部長
(8)
2014年６月 当社不動産ソリューション部管掌
2016年６月 当社開発企画部（開発）管掌
2018年６月 当社開発推進部（開発）管掌
2020年６月 当社専務執行役員
当社開発推進部管掌（現任）
当社不動産投資事業部管掌
2022年６月
当社代表執行役専務（現任）
当社社長補佐（現任）
2023年４月
当社地域共創部管掌（現任）
1993年４月
当社入社
2014年６月 当社財務部長
2017年６月 当社不動産営業部長
2018年６月 当社ビルディング事業部長
2020年６月 当社執行役員
当社不動産投資事業部管掌
当社不動産投資事業部長
6
注）2
取締役 青山 誉久 1969年８月29日 生
2022年６月
当社取締役（現任）
(3)
当社執行役（現任）
当社企画総務部、財務部、法務室管掌
当社企画総務部長兼法務室長
2023年４月 当社経営企画部、総務部、財務部管掌
（現任）
当社経営企画部長（現任）
1993年４月 当社入社
2006年８月 当社総務部兼IR室
2013年６月 当社賃貸事業本部名古屋支店長
（注）2
取締役 小林 大輔 1969年５月３日 生 3
2020年６月 平和不動産アセットマネジメント株式
会社出向 取締役業務企画本部長
2022年６月
当社取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
（うち株式報酬制度に基づ
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
き給付予定の株式の数）
（千株）
1973年４月 大蔵省入省
2000年６月 大蔵省近畿財務局長
2003年７月 金融庁総務企画局長
2005年９月 日本証券業協会専務理事
2006年５月 日本証券業協会副会長・専務理事
2008年７月 日本証券業協会副会長
2012年６月 株式会社東京証券会館取締役
2013年７月 日本投資者保護基金理事長
（注）2
取締役 増井 喜一郎 1950年７月16日 生 2
2014年６月 公益財団法人日本証券経済研究所理事
長（現任）
2016年６月 株式会社日本格付研究所社外取締役
（現任）
2017年６月 当社社外取締役（現任）
2022年６月
アイザワ証券グループ株式会社社外取
締役（現任）
1967年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
1995年６月 同社取締役、ユニオン・バンク取締役
副会長
1996年４月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）取締役
1997年５月 ユニオンバンカル・コーポレーション
頭取、ユニオン・バンク・オブ・カリ
フォルニア頭取
2000年６月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）常務取締役
2001年７月 同社常務取締役トレジャリー部門長兼
EC推進部門長
（注）2
取締役 森口 隆宏 1944年５月22日 生
0
2003年５月 同社代表取締役副頭取グローバル企業
部門長
2004年５月 同社代表取締役副頭取業務全般総括
2005年６月 同社常任顧問
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会
社三菱UFJ銀行）常任顧問
2006年２月 J.P.モルガン証券会社（現JPモルガン
証券株式会社）会長
2006年４月 JPモルガン証券株式会社取締役会長
2006年６月 同社代表取締役会長兼CEO兼社長
2007年９月 同社代表取締役会長
2016年７月 同社シニアーアドバイザー
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2000年４月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事
務所入所
2007年10月 株式会社東京証券取引所出向
2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設
2012年６月 株式会社スタートトゥデイ（現株式会
社ZOZO）社外監査役（現任）
2013年４月 株式会社ソラスト社外監査役
2013年９月 株式会社アドベンチャー社外取締役
（注）2
取締役 宇都宮 純子 1971年６月21日 生 0
2018年２月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設
代表弁護士（現任）
2018年10月 ラクスル株式会社社外監査役
2019年10月 同社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
2021年３月 ペプチドリーム株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
（うち株式報酬制度に基づ
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
き給付予定の株式の数）
（千株）
1978年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株
式会社）入社
2005年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執
行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2015年６月 同社顧問
（注）2
取締役 山田 英司 1955年７月18日 生 -
日本電子計算株式会社代表取締役社長
2017年６月 株式会社千葉興業銀行社外取締役（現
任）
2021年６月
日本電子計算株式会社顧問（現任）
株式会社極洋社外取締役（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
1983年９月 監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1987年８月 公認会計士登録
1996年７月 米国アーンスト＆ヤング会計事務所デ
トロイト事務所駐在
2001年５月 監査法人太田昭和センチュリー（現Ｅ
Ｙ新日本有限責任監査法人）社員
（注）2
取締役 山口 光信 1958年１月24日 生 -
2007年５月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責
任監査法人）代表社員
2020年７月 山口公認会計士事務所開設 所長（現
任）
2021年６月 株式会社メイテック社外監査役（現
任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
59
計
(25)
（注）１．増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏及び山口光信氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2023年３月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
４．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予
定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。
なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当
する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当
社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
５．当社の委員会等の構成については、2023年６月23日開催予定の第103回定時株主総会後の取締役会等におい
て、次のとおり決議する予定です。
取締役会議長：土本清幸
指名委員会：増井喜一郎（委員長）、森口隆宏、宇都宮純子、土本清幸
監査委員会：山口光信（委員長）、宇都宮純子、小林大輔
報酬委員会：森口隆宏（委員長）、山田英司、土本清幸
ロ.執行役の状況
所有株式数
（うち株式報酬制度に基づ
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
き給付予定の株式の数）
（千株）
19
（注）1
代表執行役社長 土本 清幸 1959年11月19日 生 イ.取締役の状況参照
(13)
25
（注）1
代表執行役専務 山田 和雄 1957年２月24日 生 イ.取締役の状況参照
(8)
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有価証券報告書
所有株式数
（うち株式報酬制度に基づ
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
き給付予定の株式の数）
（千株）
1987年４月 東京証券取引所入所
2006年７月 日本駐車場開発株式会社入社管理本部
長
2009年６月 株式会社ホリプロ社外監査役
2009年10月 日本駐車場開発株式会社取締役総務本
部長
2011年８月 当社総務企画本部企画財務グループ部
長
2013年６月 当社総務企画本部企画財務グループ
リーダー部長
9
（注）1
執行役常務 中尾 友治 1964年12月６日 生
2014年６月 当社執行役員
(5)
当社企画総務部長
2014年11月 当社企画総務部（企画）管掌
当社投資と成長が生まれる街づくり協
議会事務局室管掌
2015年５月 当社街づくり推進室管掌
2018年６月 当社開発推進部（企画）管掌
2020年６月 当社取締役
当社ビルディング事業部管掌（現任）
2022年６月
当社執行役常務（現任）
1992年４月
当社入社
2014年11月 当社企画総務部長
2016年11月 当社企画総務部長兼法務室長
2020年６月 当社執行役員
5
（注）1
執行役 瀬尾 宣浩 1969年１月15日 生
当社企画総務部、法務室管掌
(3)
2022年６月 当社執行役（現任）
当社不動産投資事業部管掌（現任）
当社不動産投資事業部長
6
（注）1
執行役 青山 誉久 1969年８月29日 生 イ.取締役の状況参照
(3)
67
計
(34)
（注）１．就任後１年以内に終了する事業年度の末日
２．2023年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2023年３月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予
定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。
なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当
する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当
社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
４．執行役員は次の４名であり、その担当業務は以下のとおりです。
執行役員 松本 直之 財務部管掌 財務部長
執行役員 菊池 紀一 総務部、法務室管掌 総務部長兼法務室長
特任執行役員 下村 昌作 監査委員会室管掌
グループ執行役員 水田 廣樹
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切
な意見を述べていただける方を選任しております。
また、当社は、社外取締役の独立性・中立性を確保するため、「社外取締役の独立性判断基準」を定めておりま
す。社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断
される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外取締役の選任方針
社外取締役の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが
望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ること
も重視しています。
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b.社外取締役の独立性基準
(1)当社の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)当社の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)当社の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)～(7)に過去３年間において該当していた者
※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の２％を超える額の
支払いを当社から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の２％を超える額の融資を当社に行って
いる者をいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。
ａ.2023年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社との関係及び選任理由
役員区分 氏 名 当社との関係及び選任理由
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めてお
り、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団
体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を
有しております。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場から
の実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただい
ております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において当社の
役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいており
ます。
取締役 増井 喜一郎
このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひ
いては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同
氏を社外取締役として選任しております。
また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と当社との
間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の
独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資
本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との
利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員
として選任しております。
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役員区分 氏 名 当社との関係及び選任理由
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取
締役副頭取、JP モルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持
ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広
い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有し
ております。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場から
の監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいておりま
す。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、これらの委員会
において当社の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場か
取締役 森口 隆宏
ら意見を述べていただいております。
このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひ
いては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同
氏を社外取締役として選任しております。
また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「独立役員
の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、
資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主と
の利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役
員として選任しております。
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経
営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を
務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しており
ます。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場から
の実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただい
ております。また、指名委員会委員として、当該委員会において当社の役
員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいておりま
す。
取締役 宇都宮 純子
このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひ
いては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同
氏を社外取締役として選任しております。
また、同氏が2007年10月から2009年４月まで出向していた株式会社東京証
券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が
定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当
社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において
当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するもの
と判断し、独立役員として選任しております。
山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執
行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他
の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発
分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しております。
このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的
な監督や経営への助言等において適切な役割を果たすことにより、社外取
締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの
取締役 山田 英司
中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として
選任しております。
また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「独立役員
の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、
資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主と
の利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役
員として選任しております。
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有価証券報告書
役員区分 氏 名 当社との関係及び選任理由
山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務
経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これま
で直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計及び監査の分
野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。
このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的
な監督や経営への助言等において適切な役割を果たすことにより、社外取
締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの
取締役 山口 光信
中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として
選任しております。
また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「独立役員
の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、
資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主と
の利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役
員として選任しております。
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有価証券報告書
ｂ.2023年６月23日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案してお
ります。当該議案が承認可決されますと、当社との関係及び選任理由は以下のとおりとなる予定であります。
役員区分 氏 名 当社との関係及び選任理由
増井喜一郎氏は 、 公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており 、
これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが 、 証券関連団体の要
職を歴任するなど 、 金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有してお
ります 。
同氏には 、 このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの
実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいて
おります 。 また 、 指名委員会委員長として 、 当該委員会において当社の役員人
事等に関し 、 客観的・中立的立場から意見を述べていただいております 。
このことから 、 社外取締役として 、 取締役会及び委員会の実効性向上 、 ひいて
取締役 増井 喜一郎
は当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し 、 同氏を社
外取締役として選任しております。
また 、 同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間
には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める 「 社外取締役の
独立性判断基準 」 を充足していることから 、 同氏は当社との人的関係 、 資本
的関係 、 または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益
相反が生じるおそれはなく 、 独立性を有するものと判断し 、 独立役員として
選任しております 。
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取
締役副頭取、JPモルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持
ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広
い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有し
ております。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場から
の実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただい
ております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、これら
の委員会において当社の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立
取締役 森口 隆宏
的立場から意見を述べていただいております。
このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひ
いては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同
氏を社外取締役として選任しております。
また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締
役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関
係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株
主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独
立役員として選任しております。
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有価証券報告書
役員区分 氏 名 当社との関係及び選任理由
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経
営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を
務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しており
ます。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場から
の実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただい
ております。また、指名委員会委員及び監査委員会委員として、これらの
委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を
述べていただくとともに、独立した立場から業務執行を適切に監査してい
取締役 宇都宮 純子 ただいております。
このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひ
いては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同
氏を社外取締役として選任しております。
また、同氏が2007年10月から2009年４月まで出向していた株式会社東京証
券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が
定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は
当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係におい
て当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するも
のと判断し、独立役員として選任しております。
山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執
行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他
の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発
分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場か
らの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただ
いております。また、報酬委員会委員として、当該委員会において当社の
役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいており
取締役 山田 英司 ます。
このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひ
いては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同
氏を社外取締役として選任しております。
また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締
役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関
係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株
主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独
立役員として選任しております。
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役員区分 氏 名 当社との関係及び選任理由
山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務
経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これま
で直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計及び監査の分
野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。
同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場か
らの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただ
いております。また、監査委員会委員長として、当該委員会において独立
した立場から業務執行を適切に監査していただいております。
取締役 山口 光信
このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひ
いては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同
氏を社外取締役として選任しております。
また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締
役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関
係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株
主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独
立役員として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、必要に応じて監査委員会室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を
図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社は2022年6月24日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会
社に移行しました。
以下は、特に記載のない限り当事業年度末における状況を記載しています。
(1) 監査委員会の組織、人員及び手続き
監査委員会の組織、人員及び手続きについては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
なお、監査委員会委員長である山口光信氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験があり、また、監査委員
会委員である小林大輔氏は、当社のグループ会社である上場リートの資産運用会社において取締役業務企画本部長
を務めた経歴を持ち、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
(2) 当事業年度における監査委員会の活動状況
氏 名 出席回数
社外取締役監査委員（委員長） 山 口 光 信 ９回（100％）
監査委員会の開催及び
委員の出席状況
社外取締役監査委員 宇都宮 純 子 ９回（100％）
取締役監査委員（常勤） 小 林 大 輔 ９回（100％）
・監査委員会監査基準の制定
決議事項 ９件 ・監査方針及び監査計画
・会計監査人の報酬同意 等
・監査の執行状況の報告
報告事項 21件 ・内部監査結果の報告
・当社グループの内部統制総点検等について 等
・各四半期決算に係る会計監査人との意見交換
協議事項 ７件
・KAMの記載内容に関する検討 等
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会終結時まで計３回の監査役会が開催され、加藤尚人、下村昌作、
椿眞美、関根淳の各監査役はすべての回に出席しています。
監査委員会は、基本的に月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計９回開催
し、１回あたりの平均所要時間は１時間であります。
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また、監査委員会では、監査委員会における討議に基づき定めた監査方針に基づき、重点監査項目、経常監査項
目、会計監査の３つの領域におけるリスクや課題を検討し、内部統制部門、内部監査部門の協力を得ながら監査活
動 を行いました。
ちなみに当事業年度の重点監査項目は次の２点といたしました。
・再開発事業（兜町・茅場町、札幌）の状況
・ホテル用途不動産の事業運営の状況
重点監査項目の監査にあたっては、当該業務執行を担当する執行役へヒアリングを実施し、監査活動上の気づき
を監査委員会として取締役会に定期的に報告しています。
また、KAMの記載事項についても、会計監査人との意見交換を中心とした検討を監査委員会で実施しておりま
す。
(3) 監査委員の活動状況
・取締役会の審議及び決議の状況の確認並びに必要に応じて意見表明
・監査活動及びその結果等の取締役会への定期報告
・代表執行役社長との面談
・内部監査部とのコミュニケーション（監査委員会への内部監査部長の出席）
・会計監査人とのコミュニケーション（四半期決算講評時の意見交換等）
＜以下、常勤監査委員の活動（活動内容については監査委員会で報告）＞
・執行役会等重要な会議への出席
・執行役及び執行役員との面談
・支店往査（支店長との面談等）
・りん議書等の重要書類の閲覧
・グループ会社の監査（取締役会及び関係会社経営会議等への出席）
② 内部監査の状況
当社では、代表執行役社長直轄の内部監査部を設置し、３名を配置しております。内部監査部は「内部監査規
程」を制定し、さらに年度監査計画を策定し、経営諸活動全般にわたる管理及び運営制度並びに業務遂行状況を適
法性、妥当性などの観点から検討、評価し、管理体制の整備と充実を図り、もって当社財産の保全及び経営活動の
効率性の向上に寄与しております。また、内部監査部長は監査委員会に常時出席し適宜、適切な連携の下、監査委
員会の実施する監査活動の一翼を担っています。
監査は面談、書類閲覧、実査等により行い、監査結果は代表執行役社長に報告された後、被監査部門長に通知さ
れ、監査委員会に報告されます。改善が必要な事項については代表執行役社長が改善の指示又は命令を行います。
また、内部監査部は、財務報告に係る内部統制の整備状況や運用状況について評価を行います。評価計画及び評
価結果は代表執行役社長、監査委員会にそれぞれ報告され、取締役会に対しては、内部統制部門担当役員から評価
計画及び評価結果について直接報告がなされています。
これらの内部監査業務を実効的に行うため、会計監査人と適宜意見交換を行うなど適切な連携を保ち、監査の効
率的な実施に努めております。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 継続監査期間
３年間
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(3) 業務を執行した公認会計士
森本 洋平
羽生 博文
(4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。
(5) 監査法人の選定方針、理由及び評価
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の規定に該当すると認められる場合は、監査委員会の決
議により会計監査人を解任します。
また、監査委員会は、会計監査人の監査体制、独立性、専門性及び遂行状況等を確認し、会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難と認める場合、又は監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判
断する場合は、会社法第404条第2項第2号に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の
内容を決定いたします。
監査委員会は、「会計監査人の評価および再任の判断の基準」に基づき、毎年、会計監査人の評価を実施して
おります。当事業年度（103期）は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査委員会とのコミュニ
ケーション、グループ監査、不正リスクなどについて必要とする資料を入手し、さらに会計監査人と質疑を行っ
た上で、当社における会計監査が適正に実施されると評価し、有限責任 あずさ監査法人を選任することが妥当
であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
35 37
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35 37
計 － －
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(1)を除く）
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要
素を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で、適切に決定しております。
(5) 監査委員会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由
監査委員会は、関係部署及び監査公認会計士等から必要とする資料を入手し、又は報告を受け、監査計画の内
容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、監査公認会計士等の報酬等の額について同意の判断を
いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2023年3月29日開催の報酬委員会において、取締役等（取締役、執行役および執行役員をいいます。）
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改正しております。また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役等
の個人別の報酬等の内容について、多角的に充分な審議を行い、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬
等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
2023年３月29日開催の報酬委員会における改正後の当該決定方針の内容は次のとおりであります。
１．基本方針
・取締役、執行役および執行役員の報酬等（以下「役員報酬」という。）は、経営方針を実現するために、
コーポレートガバナンス・コードの原則に則り、以下を基本方針とする。
①中長期的な企業価値および企業業績の向上に対する動機付けを行う
②株主との価値共有を図る
③優秀な人材の確保に資する水準・体系とする
④客観性・透明性が十分に担保された決定プロセスとする
・役員報酬は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとし
ての業績連動型株式報酬で構成する。
・執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬のみを支給するものとする。
・取締役（執行役を兼務する取締役を除く。）および監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員の報酬
は、その役割等の観点から、基本報酬のみで構成する。また、グループ執行役員の報酬は、自らが業務執
行を担う各グループ会社の報酬体系に従うものとし、親会社からの報酬は基本報酬のみとする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
・基本報酬は、役位ごとの役割の大きさおよび責任範囲に基づき役員報酬の体系を基に業績等を考慮し、総
合的に勘案して決定する。
・基本報酬は、月例の固定報酬とする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
(1)賞与
・短期インセンティブは、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、賞与を毎年６月に現金報酬
として支給する。
・賞与は、役位に応じた基準額に親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じた係数を乗じ、さらに役位
別の月額固定報酬に個人評価（ESG評価含む）に応じた係数を乗じた額を加算して算出する。親会社株主に
帰属する当期純利益に係る係数は０％から150％の範囲で、個人評価（ESG評価含む）に係る係数は０％か
ら100％の範囲で、それぞれ変動させて決定する。ただし、代表執行役社長については、個人評価およびこ
れに伴う役位別の月額固定報酬を基準とした支給は行わないものとする。
・執行役および執行役員が解任された場合や、故意または重大な過失等により、会社に損害を与えた場合等
には、報酬委員会の決定に基づき、賞与を不支給または一部減額とすることができる。
・執行役員の賞与については、執行役の賞与に準じて決定する。
(2)業績連動型株式報酬
・中長期インセンティブは、固定部分と業績連動部分から構成する業績連動型株式報酬とする。
・固定部分は役位に応じて決定され、業績連動部分は業績条件の達成度や株価水準等に応じて決定される。
・固定部分は株主との価値共有の強化を、業績連動部分は企業業績および中長期的な企業価値の向上に対す
る動機付け、ならびに企業業績と報酬の連動性強化を目的とする。
・株式の給付は、株式給付信託を利用し、原則として対象となる執行役および執行役員の退任時にこれを行
うものとする。
＜業績連動型株式報酬算定の基準＞
・業績連動部分の評価指標は、中長期的な業績向上の観点から、本業の稼ぐ力を端的に示す連結営業利益、
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および企業価値向上の結果として株主が享受するリターンを示すTSR（Total Shareholder Return）とす
る。
・業績連動部分の株式報酬は、連結営業利益の業績目標に対する達成度に応じて、またTSRの株価指数との相
対評価に応じて、それぞれ０％から150％の範囲で変動させて決定する。
・詳細は、報酬委員会決議により定める株式給付規程に定めるものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役等（執行役員を除く。）の個人別の報
酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・執行役（取締役を兼務する執行役を含む。）の種類別の報酬割合については、同業他社等の報酬水準等を
踏まえ、報酬委員会で決定することとし、目標業績達成時において概ね以下の割合を目安とする。
項目 固定報酬 賞与 業績連動型株式報酬
位置付け 基本報酬 短期インセンティブ 中長期インセンティブ
総報酬に対する割合
55％～60％ 25％～30％ 15％～20％
（目安）
・取締役（執行役を兼務する取締役を除く。）の報酬は、その役割等の観点から、基本報酬のみで構成され
ており、金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針はございません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 業績連動型株式報酬
（人）
93 93 12
取締役
- -
（うち社外取締役） ( 39 ) ( 39 ) ( 6 )
14 14 4
監査役
- -
（うち社外監査役） ( 9 ) ( 9 ) ( 3 )
執行役 273 128 112 32 6
（注）１．当社は、2022年６月24日開催の第102回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等
設置会社に移行いたしました。移行後に「執行役」を兼務する３名については、移行前の報酬等を「取締
役」として、移行後の報酬等を「執行役」として記載しており、「取締役」の員数および報酬等には、移
行後に「執行役」を兼務する３名のうち、移行に際して取締役に就任すると同時に執行役に就任したため
移行前の報酬等の支給実績のない１名を含んでおりません。また、2022年６月24日開催の第102回定時株
主総会終結の時をもって退任した取締役４名分を含んでおります。なお、「取締役」の報酬等のうち、移
行前の報酬等の額については、2008年６月26日開催の第88回定時株主総会決議により社外取締役を除く取
締役（当該決議時点の対象となる取締役の員数は７名であります。）については年額２億50百万円以内
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、2018年６月26日開催の第98回定時株主総会決議に
より社外取締役（当該決議時点の対象となる社外取締役の員数は４名であります。）については年額40百
万円以内となっております。
２．監査役４名は、指名委員会等設置会社への移行に伴い2022年６月24日開催の第102回定時株主総会終結の
時をもって退任しており、「監査役」の報酬等は、2022年４月１日から同年６月24日までの在任期間に係
るものです。なお、移行前の「監査役」の報酬等の額については、2018年６月26日開催の第98回定時株主
総会決議（当該決議時点の対象となる監査役の員数は４名であります。）により年額70百万円以内となっ
ております。
３．「執行役」の報酬等は、指名委員会等設置会社への移行後に就任した執行役６名の2022年６月24日から
2023年３月31日までの在任期間に係るものです。そのうち「取締役」を兼務する３名については、移行前
の報酬等を「取締役」として、移行後の報酬等を「執行役」として記載しております。
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、短期インセンティブとして賞与を支給しており、その業績指標は、事業年度ごとの業績向
上に対する意識を高めるために、親会社株主に帰属する当期純利益としております。賞与は、役位に応じた基準
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額に親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じた係数を乗じ、さらに役位別（代表執行役社長を除く。）の
月額固定報酬に個人評価（ESG評価含む）に応じた係数を乗じた額を加算して算出しております。親会社株主に
帰 属する当期純利益に係る係数は下限０％（親会社株主に帰属する当期純利益の実績が赤字の場合）から上限
150％（同実績が90億円以上の場合）の範囲で、個人評価（ESG評価含む）に係る係数は50％を標準とする０％か
ら100％の５段階の範囲で、それぞれ変動させて決定しております。詳細は「①役員の報酬等の額又はその算定
方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標は、当初見通しである88億円であり、実績は
91億円であります。
④ 業績連動型株式報酬の内容
中長期インセンティブとして業績連動型株式報酬を導入しております。当該株式報酬は固定部分と業績連動部
分で構成され、上記②の表に記載の業績連動型株式報酬の内訳は、固定部分が18百万円、業績連動部分が13百万
円であります。業績連動部分の評価指標は、中長期的な業績向上の観点から、本業の稼ぐ力を端的に示す連結営
業利益、及び企業価値向上の結果として株主が享受するリターンを示すTSR（Total Shareholder Return）とし
ており、業績連動部分の株式報酬は、連結営業利益の業績目標に対する達成度に応じて、またTSRの株価指数と
の相対評価に応じて、それぞれ０％から150％の範囲で変動させて決定しております。なお、いずれの評価指標
も、その達成度または相対評価が100％以上120％未満を標準として、係数を100％としております。詳細は「①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
当事業年度における連結営業利益の業績目標は、当初見通しである100億円であり、実績は107億円でありま
す。また、TSRの株価指数との相対評価は目標を設定しておりません。当事業年度における当該相対評価の実績
は98％であります。
⑤ 報酬委員会の活動内容
当事業年度に係る役員の報酬に関する報酬委員会の活動内容は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要
(4)報酬委員会」に記載のとおりです。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化
等を目的として、株式の政策保有を行っており、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合は、かかる目的
に合致する政策保有の場合を対象としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、毎年、取締役会において、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活
動の円滑化、事業提携の強化等の保有目的に沿っているか、及び個別の政策保有株式について、保有に伴う便益
や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。かかる検証の結果、保有の妥当性が認めら
れないと判断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減いたします。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 640
非上場株式
28 10,779
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 65
非上場株式
1 3,939
非上場株式以外の株式
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(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注１） （注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビル
や大阪証券取引所ビル等のテナントとし
て、不動産賃貸に係る取引実績があり、同
955,100 2,878,900
社との取引関係の強化を図ることは、中長
期的な事業展開上有益であります。また、
株式会社日本取引
当社は日本橋兜町・茅場町の再活性化を推
無
進しておりますが、当該エリアにおいて中
所グループ
心的な存在である同社との間で協力関係を
構築することは、当社の街づくりの価値向
1,927 6,581
上に繋がり、ひいては当社の中長期的な企
業価値向上に資すると考えられることか
ら、同社の株式を保有しております。
設備工事に係る取引実績があります。保有
68,000 68,000
ビルの適切な維持管理の観点から、改修工
ダイキン工業株式
事発注先の安定的な確保は不可欠であり、
有
同社との取引関係の強化を図ることは、中
会社
1,608 1,523 長期的な事業展開上有益であると考えられ
るため、同社の株式を保有しております。
当社が推進する日本橋兜町・茅場町の街づ
くりエリア内に所在し、証券金融業を営ん
でいることからも、潜在的に街づくりのコ
780,300 780,300
ンセプトである「人が集い、投資と成長が
生まれる街づくり」と一定の相乗効果が期
日本証券金融株式
待され、同社との関係強化を図ることは、 有
会社
中長期的な事業展開上有益であります。ま
た、資金借入等の取引実績があり、当社の
793 718
事業特性上、安定的な資金調達が重要であ
ることから、財務活動の円滑化を図るため
同社の株式を保有しております。
分譲マンション開発等に係る共同事業の実
368,500 368,500
績があり、同社との取引関係の強化を図る
東京建物株式会社 ことは、中長期的な事業展開上有益である 有
と考えられることから、同社の株式を保有
595 675
しております。
設備工事に係る取引実績があります。保有
276,000 276,000
ビルの適切な維持管理の観点から、改修工
高砂熱学工業株式 事発注先の安定的な確保は不可欠であり、
有
会社 同社との取引関係の強化を図ることは、中
長期的な事業展開上有益であると考えられ
582 478
るため、同社の株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注１） （注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する
取り組み等の推進について、包括的な協働
関係を構築し、当該事業及びその関連事業
365,000 365,000
に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤
の相互提供を行うため、資本業務提携契約
三菱地所株式会社 を締結しております。当該事業の街づくり 有
対象エリア内に位置している茅場町共同ビ
ルの一部譲渡を実施するなど、同社との事
業提携関係の強化を図ることは、中長期的
575 663
な事業展開上有益であると考えられること
から、同社の株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃
841,000 841,000
貸に係る取引実績及び不動産売買に係る取
東急不動産ホール
引実績があり、同社との取引関係の強化を
ディングス株式会 有
図ることは、中長期的な事業展開上有益で
社
534 566 あると考えられることから、同社の株式を
保有しております。
設備工事に係る取引実績があります。保有
269,300 269,300
ビルの適切な維持管理の観点から、改修工
新日本空調株式会
事発注先の安定的な確保は不可欠であり、
有
同社との取引関係の強化を図ることは、中
社
長期的な事業展開上有益であると考えられ
502 519
るため、同社の株式を保有しております。
設備工事に係る取引実績があります。保有
284,000 284,000
ビルの適切な維持管理の観点から、改修工
事発注先の安定的な確保は不可欠であり、
株式会社きんでん 有
同社との取引関係の強化を図ることは、中
長期的な事業展開上有益であると考えられ
452 448
るため、同社の株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃
310,500 310,500
貸に係る取引実績や、公募社債の引受など
岩井コスモホール
資金調達における取引実績があり、同社と
ディングス株式会 有
の取引関係の強化を図ることは、中長期的
社
416 413 な事業展開上有益であると考えられること
から、同社の株式を保有しております。
当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビル
160,000 160,000
等の底地権者であり、同社との取引関係の
三井不動産株式会
強化を図ることは、中長期的な事業展開上 有
社
有益であると考えられることから、同社の
397 419
株式を保有しております。
設備工事に係る取引実績があります。保有
175,000 175,000
ビルの適切な維持管理の観点から、改修工
日比谷総合設備株
事発注先の安定的な確保は不可欠であり、
有
同社との取引関係の強化を図ることは、中
式会社
長期的な事業展開上有益であると考えられ
378 320
るため、同社の株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃
160,000 160,000
貸に係る取引実績があり、同社との取引関
株式会社長谷工
係の強化を図ることは、中長期的な事業展 有
コーポレーション
開上有益であると考えられることから、同
246 225
社の株式を保有しております。
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平和不動産株式会社(E03858)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注１） （注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
公募社債の引受など資金調達における取引
353,300 353,300
実績等があり、同社との取引関係の強化を
アイザワ証券グ
図ることは、中長期的な事業展開上有益で 有
ループ株式会社
あると考えられることから、同社の株式を
243 259
保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃
100,000 100,000
貸に係る取引実績があり、同社との取引関
株式会社TAKARA &
係の強化を図ることは、中長期的な事業展 有
COMPANY
開上有益であると考えられることから、同
224 196
社の株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃
貸に係る取引実績や、公募社債の引受など
460,000 460,000
株式会社岡三証券
資金調達における取引実績があり、同社と
有
の取引関係の強化を図ることは、中長期的
グループ
な事業展開上有益であると考えられること
216 170
から、同社の株式を保有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃
71,000 71,000
貸に係る取引実績及び分譲マンション開発
住友不動産株式会
に係る共同事業の実績があり、同社との取
有
引関係の強化を図ることは、中長期的な事
社
業展開上有益であると考えられることか
211 240
ら、同社の株式を保有しております。
当社グループ保有ビルのテナントとしての
不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の
245,000 245,000
引受など資金調達における取引実績があ
いちよし証券株式
り、同社との取引関係の強化を図ること 無
会社
は、中長期的な事業展開上有益であると考
148 151
えられることから、同社の株式を保有して
おります。
当社における主要な取引金融機関として、
資金借入等の取引実績があります。当社の
27,000 27,000
株式会社三井住友
事業特性上、安定的な資金調達が重要であ
フィナンシャルグ ることから、財務活動の円滑化を図るため 有
同社の株式を保有しております。なお、
ループ
143 105
2023年3月末時点における借入残高は233億
円であります。
公募社債の引受など資金調達における取引
492,000 492,000
実績があり、同社との取引関係の強化を図
水戸証券株式会社 ることは、中長期的な事業展開上有益であ 有
ると考えられることから、同社の株式を保
142 135
有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃
56,100 56,100
貸に係る取引実績があり、同社との取引関
ＳＣＳＫ株式会社 係の強化を図ることは、中長期的な事業展 無
開上有益であると考えられることから、同
108 117
社の株式を保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注１） （注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社における主要な取引金融機関として、
資金借入等の取引実績があります。当社の
40,000 40,000
事業特性上、安定的な資金調達が重要であ
株式会社七十七銀
ることから、財務活動の円滑化を図るため 有
行
同社の株式を保有しております。なお、
86 61
2023年3月末時点における借入残高は186億
円であります。
公募社債等の発行時における主幹事業務
116,000 116,000
等、資金調達に係る取引実績があります。
株式会社大和証券
当社の事業特性上、安定的な資金調達が重 有
グループ本社
要であることから、財務活動の円滑化を図
72 80
るため同社の株式を保有しております。
公募社債の引受など資金調達における取引
207,000 207,000
実績があり、同社との取引関係の強化を図
東洋証券株式会社 ることは、中長期的な事業展開上有益であ 有
ると考えられることから、同社の株式を保
65 31
有しております。
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃
98,500 98,500
貸に係る取引実績や、公募社債の引受など
資金調達における取引実績があり、同社と
丸三証券株式会社 有
取引関係の強化を図ることは、中長期的な
事業展開上有益であると考えられることか
42 49
ら、同社の株式を保有しております。
当社グループ保有ビルのテナントとしての
不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の
70,000 70,000
引受など資金調達における取引実績があ
極東証券株式会社 り、同社との取引関係の強化を図ること 有
は、中長期的な事業展開上有益であると考
41 51
えられることから、同社の株式を保有して
おります。
公募社債等の発行時における主幹事業務
25,000 25,000
等、資金調達に係る取引実績があります。
野村ホールディン
当社の事業特性上、安定的な資金調達が重 有
グス株式会社
要であることから、財務活動の円滑化を図
12 12
るため同社の株式を保有しております。
当社における主要な取引金融機関として、
資金借入等の取引実績があります。当社の
16,000 16,000
事業特性上、安定的な資金調達が重要であ
株式会社りそな
ることから、財務活動の円滑化を図るため 有
ホールディングス
同社の株式を保有しております。なお、
10 8
2023年3月末時点における借入残高は277億
円であります。
（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載しておりません。
２．当社の株式の保有の有無は、当該株式の発行者の連結子会社等による保有も含めて記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
23,211 20,908
現金及び預金
※１ 1,809 ※１ 1,967
営業未収入金
5,014 6,999
有価証券
※３ ,※５ ,※６ 19,623 ※３ ,※５ ,※６ 14,153
販売用不動産
※６ 251
298
仕掛販売用不動産
1,624 1,027
営業出資
2,038 1,300
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
53,548 46,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 172,795 ※５ 179,609
建物及び構築物
△ 89,847 △ 93,392
減価償却累計額
※５ ,※６ 82,947 ※５ ,※６ 86,217
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,279 2,359
△ 1,787 △ 1,878
減価償却累計額
※６ 492 ※６ 480
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,087 2,234
△ 1,527 △ 1,626
減価償却累計額
※６ 560 ※６ 607
工具、器具及び備品（純額）
※３ ,※６ 163,624 ※３ ,※６ 190,497
土地
※６ 1,754
1,723
建設仮勘定
249,379 279,526
有形固定資産合計
無形固定資産
※６ 30,464
28,560
借地権
251 193
その他
28,811 30,658
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 39,066 ※４ 34,632
投資有価証券
156 226
繰延税金資産
5,079 6,345
その他
44,301 41,204
投資その他の資産合計
322,492 351,388
固定資産合計
繰延資産
169 314
社債発行費
169 314
繰延資産合計
376,210 398,333
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,367 5,727
営業未払金
4,327 3,648
１年内償還予定の社債
3,800 3,800
短期借入金
13,077 15,727
１年内返済予定の長期借入金
3,300 2,618
未払法人税等
96 642
未払消費税等
118 134
役員賞与引当金
250 256
賞与引当金
※１ 2,372 ※１ 1,988
その他
30,710 34,543
流動負債合計
固定負債
23,889 27,989
社債
157,143 170,880
長期借入金
4,000 4,850
長期未払金
22,514 23,524
受入敷金保証金
10,170 8,849
繰延税金負債
※３ 7,613 ※３ 7,314
再評価に係る繰延税金負債
101 147
株式給付引当金
119 234
退職給付に係る負債
669 676
資産除去債務
226,221 244,466
固定負債合計
256,931 279,009
負債合計
純資産の部
株主資本
21,492 21,492
資本金
19,720 19,720
資本剰余金
50,258 56,298
利益剰余金
△ 7,306 △ 9,997
自己株式
84,165 87,513
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,068 15,443
その他有価証券評価差額金
※３ 17,045 ※３ 16,366
土地再評価差額金
35,113 31,810
その他の包括利益累計額合計
119,278 119,324
純資産合計
376,210 398,333
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 57,818 ※１ 44,522
売上高
40,126 28,242
売上原価
17,691 16,279
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,547 1,578
給料及び手当
121 141
役員賞与引当金繰入額
169 170
賞与引当金繰入額
53 66
株式給付引当金繰入額
88 124
退職給付費用
725 838
支払手数料
2,371 2,575
その他
5,076 5,495
販売費及び一般管理費合計
12,615 10,784
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
534 539
受取配当金
45 30
雑収入
585 575
営業外収益合計
営業外費用
1,414 1,480
支払利息
56 56
社債発行費償却
158 175
雑損失
1,628 1,713
営業外費用合計
11,572 9,647
経常利益
特別利益
※２ 344
固定資産売却益 －
761 3,543
投資有価証券売却益
※３ 240
事業譲渡益 －
44
－
補助金収入
1,106 3,827
特別利益合計
特別損失
※４ 49 ※４ 61
固定資産除却損
※５ 82
建替関連損失 －
※６ 2 ※６ 108
減損損失
44
－
固定資産圧縮損
133 214
特別損失合計
12,544 13,260
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,113 4,655
△ 274 △ 532
法人税等調整額
3,839 4,123
法人税等合計
8,705 9,137
当期純利益
8,705 9,137
親会社株主に帰属する当期純利益
71/137
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,705 9,137
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,119 △ 2,624
49
－
土地再評価差額金
※ △ 2,069 ※ △ 2,624
その他の包括利益合計
6,635 6,512
包括利益
（内訳）
6,635 6,512
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,492 19,720 44,740 △ 4,496 81,457
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,189 △ 3,189
親会社株主に帰属する
8,705 8,705
当期純利益
連結範囲の変動 2 2
自己株式の取得 △ 2,810 △ 2,810
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,517 △ 2,810 2,708
当期末残高 21,492 19,720 50,258 △ 7,306 84,165
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高
20,187 16,995 37,182 118,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,189
親会社株主に帰属する
8,705
当期純利益
連結範囲の変動 2
自己株式の取得 △ 2,810
自己株式の処分
0
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
△ 2,119 49 △ 2,069 △ 2,069
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,119 49 △ 2,069 638
当期末残高
18,068 17,045 35,113 119,278
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,492 19,720 50,258 △ 7,306 84,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,775 △ 3,775
親会社株主に帰属する
9,137 9,137
当期純利益
連結範囲の変動
－ －
自己株式の取得 △ 2,708 △ 2,708
自己株式の処分
0 17 17
土地再評価差額金の取崩 678 678
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 6,040 △ 2,691 3,348
当期末残高 21,492 19,720 56,298 △ 9,997 87,513
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 18,068 17,045 35,113 119,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,775
親会社株主に帰属する
9,137
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 2,708
自己株式の処分 17
土地再評価差額金の取崩 678
株主資本以外の項目の
△ 2,624 △ 678 △ 3,303 △ 3,303
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,624 △ 678 △ 3,303 45
当期末残高 15,443 16,366 31,810 119,324
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,544 13,260
税金等調整前当期純利益
5,418 5,668
減価償却費
49 61
固定資産除却損
2 108
減損損失
事業譲渡損益（△は益） － △ 240
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
36 6
賞与引当金の増減額（△は減少）
4 114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 540 △ 545
1,414 1,480
支払利息
56 56
社債発行費償却
投資有価証券売却損益（△は益） △ 761 △ 3,543
固定資産売却損益（△は益） △ 344 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 175 △ 157
18,578 11,012
棚卸資産の増減額（△は増加）
60 597
営業出資の増減額（△は増加）
0
前払費用の増減額（△は増加） △ 25
1,323
未収入金の増減額（△は増加） △ 895
274
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55
12
前受金の増減額（△は減少） △ 66
19 545
未払消費税等の増減額（△は減少）
633
預り金の増減額（△は減少） △ 544
1,006
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 281
144 35
その他
36,144 30,203
小計
540 522
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,407 △ 1,457
△ 1,088 △ 5,315
法人税等の支払額
34,189 23,952
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 3,000
2,016 1,015
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,632 △ 313
986 4,141
投資有価証券の売却及び償還による収入
240
事業譲渡による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 18,218 △ 38,239
984
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,156 △ 2,374
長期前払費用の取得による支出 △ 498 △ 1,155
差入保証金の差入による支出 △ 237 △ 614
42 48
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 1 －
11 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,705 △ 40,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,450 －
25,010 29,860
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 27,159 △ 13,472
7,790
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 1,891 △ 4,368
850
長期未払金の増加による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 2,820 △ 2,704
配当金の支払額 △ 3,176 △ 3,761
△ 2 △ 198
その他
13,994
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,006 △ 2,303
現金及び現金同等物の期首残高 29,585 28,111
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
532
－
額（△は減少）
※ 28,111 ※ 25,807
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
平和不動産プロパティマネジメント㈱
ハウジングサービス㈱
平和不動産アセットマネジメント㈱
㈱東京証券会館
東京日比谷ホテル㈱
なお、東京日比谷ホテル㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(2）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東京日比谷ホテル㈱の決算日は、２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
を採用しております。
ｂ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか１棟のビル及び1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～30年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社等の執行役等への当社株式の給付等並びに従業員向け株式給付信託 株式給
付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。なお、中小企業退職金共済制度などを
採用している連結子会社は、退職給付に係る負債を計上しておりません。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ビルディング事業
・物件売却収入
物件売却収入は、販売用不動産を開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を向上させ
た上で物件売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡し
を行う履行義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認
識しております。
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② アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィー
アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィーは、平和不動産リート投資法人に対するア
セットマネジメント業務を提供する事業における収益であります。顧客との資産運用委託契約に基づい
て、運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に
係る業務を提供する履行義務を負っております。
運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務の履行義務は、業務が提供される一定の期
間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
また、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務の履行義務は、運用資産を受け入れ又は引き渡
される一時点で充足されるものであり、当該受入又は引渡時点において収益を認識しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しており
ます。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、原則として、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 249,379 279,526
無形固定資産のうち借地権 28,560 30,464
減損損失 2 108
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
他の資産（グループ）から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（原則、個別資産単
位）で減損の兆候を把握しております。
営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の
兆候としております。
減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価
額の減少額を減損損失として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、市場価格として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額等（以下、
「外部評価額等」という。）を採用しております。また、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額は、外
部評価額等や資産（グループ）の営業活動の計画に将来の賃料水準、稼働率、運営費用等の仮定を置いて見
積っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定しております。
また、日本橋兜町・茅場町及び札幌エリアの再開発事業について、地権者との交渉状況等を踏まえて再開
発事業計画の実現可能性があると判断できる段階から複数の資産を同一のグルーピングにしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるもの
の、開発計画や市場環境の変化等により、上記仮定に変更が生じた場合には減損損失を計上する等、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（販売用不動産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 19,623 14,153
仕掛販売用不動産 251 298
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（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、販売見込額から、造成・建築工事原価の今後発生見込額及び販売経
費等見込額を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上
しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、外部評価額等、或いは、当社グループで賃料及び期待利回り等を想定し、将来の需要の悪
化等の影響を考慮した上で販売見込額を見積っております。
当連結会計年度末に当社グループで賃料及び期待利回り等を想定し販売見込額を見積もった資産の用途は住
宅であり、将来の不動産市場における賃料相場及び期待利回りについての大幅な変動を前提としておりませ
ん。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、
不動産市場における需要の悪化等に伴う販売見込額の低下等により、上記仮定に変更が生じた場合には棚卸資
産評価損を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（追加情報）
（当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役（国内非居住者を除きます。）及び執行役員（監査委員会の事務局を管掌する特任執
行役員、グループ執行役員及び国内非居住者を除きます。）並びに主要子会社の取締役（非常勤取締役、当社
からの出向者及び国内非居住者を除きます。）及び執行役員（当社からの出向者及び国内非居住者を除きま
す。以下、総称して「当社等の執行役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株
式給付信託」を導入しております。
（1）取引の概要
当該制度は、当社等の執行役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を
取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各当社等の執行役等に付与するポイントに相当する数
の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて、各当
社等の執行役等に給付する株式報酬制度です。なお、当社等の執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、
原則として当社等の執行役等の退任後となります。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株式
数は59,300株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は321百万円、株式数は104,400株でありま
す。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入し
ております。
（1）取引の概要
当該制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた従
業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づき、当社の従業員に付与するポイントに相当する数の当社株式及
び当社株式の時価相当額の金銭を、当該信託を通じて、当社の従業員に給付する仕組みです。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は298百万円、株式
数は71,100株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は298百万円、株式数は70,900株でありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（注１） 186 百万円
197 百万円
契約資産（注１） 485
465
契約負債（注２）
5
25
（注１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「営業未収入金」に含まれております。
（注２）契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
２ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 142百万円 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 114百万円
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、当該評価差
額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評
価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に
定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する
ために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算出し
ております。
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っ
ているため、差額を記載しておりません。
※４ 投資有価証券には、以下の資産が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
平和不動産リート投資法人の投資口 22,047百万円 22,444百万円
（147,179口） （147,179口）
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※５ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
販売用不動産 48百万円 48百万円
建物及び構築物 239 283
計 288 332
※６ 保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産から販売用不動産 7,355百万円 5,589百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
32,087 百万円 20,293 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物他 139百万円 －百万円
土地 204 －
計 344 －
※３ 連結子会社である平和不動産プロパティマネジメント株式会社の保険事業を譲渡したことによるものでありま
す。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 45百万円 59百万円
その他 3 2
計 49 61
※５ KABUTO ONEに関連する建替費用です。
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 主な用途 種類 減損損失
千葉県我孫子市 スポーツ施設 土地 2百万円
当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他
の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
拠って資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が下落している不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（２百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映している
と考えられる指標等を用いて自社で算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 主な用途 種類 減損損失
千葉県我孫子市 店舗他 土地及び建物 108百万円
当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他
の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
拠って資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（108百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額等を
使用しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,289百万円 △220百万円
組替調整額 △764 △3,562
税効果調整前
△3,054 △3,783
税効果額 935 1,158
その他有価証券評価差額金
△2,119 △2,624
土地再評価差額金：
税効果額 49 －
その他の包括利益合計
△2,069 △2,624
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 38,859,996 － － 38,859,996
合計 38,859,996 － － 38,859,996
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 1,669,867 710,670 118 2,380,419
合計 1,669,867 710,670 118 2,380,419
（注）１．普通株式の自己株式の増加710,670株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得636,600株、従業員向け株式給
付信託による取得71,100株及び単元未満株式の買取り2,970株であります。
２．普通株式の自己株式の減少118株は、単元未満株式の買増請求による売渡しであります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有す
る当社株式130,400株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,676 45.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,512 41.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、
信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給
付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,976 利益剰余金 54.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有
する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 38,859,996 － － 38,859,996
合計 38,859,996 － － 38,859,996
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 2,380,419 700,264 7,169 3,073,514
合計 2,380,419 700,264 7,169 3,073,514
（注）１．普通株式の自己株式の増加700,264株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得646,100株、役員向け株式給付
信託による取得52,000株及び単元未満株式の買取り2,164株であります。
２．普通株式の自己株式の減少7,169株は、役員向け株式給付信託による給付4,900株及び売却2,000株、従業員向
け株式給付信託による売却200株、単元未満株式の買増請求による売渡し69株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有す
る当社株式175,300株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,976 54.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,798 50.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け式
給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給
付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2023年５月17日
普通株式 1,941 利益剰余金 54.0 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有
する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 23,211 百万円 20,908 百万円
有価証券勘定 5,014 6,999
預入期間が３か月を超える定期預金 △100 △100
償還期間が３か月を超える債券等 △14 △2,000
現金及び現金同等物 28,111 25,807
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 4,852 4,937
１年超 12,254 12,258
合計 17,106 17,196
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限及び償還日は
最長で決算日後20年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その
一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参
照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につい
ても、当社の債権管理の規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
43,081 43,081 △0
資産計 43,081 43,081 △0
(1) 社債
28,216 28,114 △101
(2) 長期借入金
170,220 169,629 △590
(3) 長期未払金
4,000 3,904 △95
(4) 受入敷金保証金
22,514 22,116 △397
負債計 224,950 223,765 △1,185
デリバティブ取引 － － －
(*1）現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等
720
(*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 1,902百万円）は上表
に含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
40,704 40,705 0
資産計 40,704 40,705 0
(1) 社債
31,637 31,144 △492
(2) 長期借入金
186,607 184,871 △1,736
(3) 長期未払金
4,850 4,709 △140
(4) 受入敷金保証金
23,524 23,085 △438
負債計 246,619 243,811 △2,808
デリバティブ取引 － － －
(*1）現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 655
(*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額1,298百万円）は「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24条-16項に定める
取扱いに基づき上表に含めておりません。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 23,211 － － －
営業未収入金 1,809 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
14 5 － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
4,999 － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 30,035 5 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 20,908 － － －
営業未収入金 1,967 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ 5 － －
(2) 社債
－ 101 － －
(3) その他
6,999 － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 29,875 107 － －
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（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,800 － － － － －
社債 4,327 3,259 3,060 3,695 150 13,725
長期借入金 13,077 14,201 14,431 14,658 24,653 89,198
長期未払金 － － 258 258 258 3,225
合計 21,204 17,460 17,749 18,611 25,061 106,149
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,800 － － － － －
社債 3,648 3,449 4,084 539 539 19,376
長期借入金 15,727 15,958 16,184 26,217 28,250 84,270
長期未払金 － 258 258 258 285 3,790
合計 23,175 19,665 20,526 27,014 29,075 107,437
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 15,394 － － 15,394
資産計 15,394 － － 15,394
（注）投資信託等の時価は上記に含めておりません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は22,667百万円で
あります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 10,935 － － 10,935
投資信託等 22,662 － － 22,662
資産計 33,597 － － 33,597
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 20 － － 20
その他 － 4,999 － 4,999
資産計 20 4,999 － 5,019
社債 － 28,114 － 28,114
長期借入金 － 169,629 － 169,629
長期未払金 － 3,904 － 3,904
受入敷金保証金 － 22,116 － 22,116
負債計 － 223,765 － 223,765
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 5 － － 5
社債 － 101 － 101
その他 － 7,000 － 7,000
資産計 5 7,101 － 7,107
社債 － 31,144 － 31,144
長期借入金 － 184,871 － 184,871
長期未払金 － 4,709 － 4,709
受入敷金保証金 － 23,085 － 23,085
負債計 － 243,811 － 243,811
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
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これらの時価について、株式、投資信託等及び国債は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、社債及びその他に区分してい
るコマーシャル・ペーパー及び金銭信託は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しておりますが、市
場 での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
社債
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金及び長期未払金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価
は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一
体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引
いて算定する方法によっております。
受入敷金保証金
これらの時価について、敷金の金額を償還までの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金及び長期未払金」参
照）。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
（1）国債・地方債等 20 20 0
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 20 20 0
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 4,999 4,999 △0
小計 4,999 4,999 △0
合計 5,020 5,019 △0
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
（1）国債・地方債等 5 5 0
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 2,000 2,001 1
小計 2,005 2,006 1
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 101 101 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 4,999 4,999 △0
小計 5,101 5,100 △0
合計 7,106 7,107 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額(百万円) （百万円）
（1）株式 14,467 3,986 10,480
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 22,666 6,823 15,843
小計 37,133 10,810 26,323
（1）株式 927 1,167 △240
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 0 0 △0
小計 927 1,168 △240
合計 38,061 11,978 26,083
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 720百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資（連結貸借対照表計上額 1,902百万円）は上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額(百万円) （百万円）
（1）株式 10,056 3,641 6,415
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 22,474 6,322 16,152
小計 32,531 9,963 22,567
（1）株式 878 1,135 △256
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 187 198 △11
小計 1,065 1,333 △267
合計 33,597 11,297 22,299
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 655百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資（連結貸借対照表計上額 1,298百万円）は上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 828 761 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 828 761 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3,939 3,543 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 3,939 3,543 －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 40,076 36,022 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 37,202 34,469 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。ただし、連結子会社
の一部は、中小企業退職金共済制度等を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 115百万円 119百万円
退職給付費用 105 180
退職給付の支払額 △67 △32
制度への拠出額 △33 △32
退職給付に係る負債の期末残高 119 234
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付債務 1,285百万円 1,350百万円
年金資産 △1,166 △1,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119 234
退職給付に係る負債 119 234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119 234
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 105百万円 180百万円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度28百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 78百万円 82百万円
未払事業税 200 166
棚卸資産償却等 94 140
未収入金 43 42
建替関連損失 517 517
減損損失 327 360
株式給付引当金 18 30
退職給付に係る負債 39 75
繰越欠損金 27 106
資産除去債務 209 211
452 413
その他
繰延税金資産小計
2,010 2,148
△974 △1,014
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,035 1,133
繰延税金負債
圧縮積立金 △987 △833
その他有価証券評価差額金 △7,992 △6,834
固定資産評価差額 △1,961 △1,988
資産除去債務に対応する除去費用 △104 △95
△3 △5
その他
繰延税金負債合計 △11,050 △9,756
繰延税金資産（負債）の純額 △10,014 △8,622
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税 果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差 等の負担率との間の差
異が法定実効税率の 異が法定実効税率の
100分の５以下である 100分の５以下である
ため記載を省略してお ため記載を省略してお
ります。 ります。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事業用資産に使用されている石綿の除去義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を８年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 664百万円 669百万円
時の経過による調整額 6 6
資産除去債務の履行による減少額 △1 －
期末残高 669 676
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル
や賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用してい
るため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 245,108 252,485
期中増減額 7,377 23,047
期末残高 252,485 275,533
期末時価 349,750 373,765
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 19,380 24,228
期中増減額 4,847 8,889
期末残高 24,228 33,117
期末時価 39,230 46,420
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（16,094百万円）、合同会社エルエー3及
び兜町12合同会社の新規連結等による資産の増加（4,783百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への
振替（7,316百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（35,221百万円）であり、
主な減少額は販売用不動産への振替（5,572百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく
金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した価格等であります。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 21,921 20,138
賃貸費用 12,224 12,971
差額 9,697 7,166
その他損益 227 △141
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
賃貸収益 3,017 3,328
賃貸費用 1,666 1,952
差額 1,350 1,375
その他損益 △2 △19
（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用する部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．その他損益は、固定資産売却益、建替関連損失、固定資産除却損及び減損損失であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
合計
ビルディング
マネジメント
事業
事業
物件売却収入 26,770 － 26,770
アセットマネジメント収益
－ 1,377 1,377
におけるマネジメントフィー
その他 2,747 1,191 3,939
顧客との契約から生じる収益 29,517 2,569 32,087
その他の収益（注） 24,916 815 25,731
外部顧客への売上高 54,433 3,384 57,818
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アセット 合計
ビルディング
マネジメント
事業
事業
物件売却収入 14,065 － 14,065
アセットマネジメント収益
－ 1,573 1,573
におけるマネジメントフィー
その他 3,463 1,191 4,655
顧客との契約から生じる収益 17,528 2,764 20,293
その他の収益（注） 23,320 909 24,229
外部顧客への売上高 40,848 3,674 44,522
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 238百万円 197百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 197 186
契約資産(期首残高) 435 465
契約資産(期末残高) 465 485
契約負債(期首残高) 32 25
契約負債(期末残高) 25 5
契約資産は、主として履行義務の充足の進捗度に応じて認識した収益のうち、未請求の対価に対する当社
グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった
時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売
却等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハ
ウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アセット
ビルディング
（注）１ 計上額
マネジメント
計
事業
（注）２
事業
売上高
54,433 3,384 57,818 57,818
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
27 27
－ △ 27 －
内部売上高又は振替高
54,461 3,384 57,845 57,818
計 △ 27
12,399 1,977 14,377 12,615
セグメント利益 △ 1,762
310,089 24,854 334,944 41,265 376,210
セグメント資産
その他の項目
5,349 16 5,365 52 5,418
減価償却費（注）３
有形固定資産及び
26,331 68 26,399 29 26,429
無形固定資産の増加額
（注）３
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,762百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部
門に係る全社費用△1,767百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額41,265百万円には、主に全社資産43,069百万円が含まれており、そ
の主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償
却額及び増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アセット
ビルディング
（注）１ 計上額
マネジメント
計
事業
（注）２
事業
売上高
40,848 3,674 44,522 44,522
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
37 37
－ △ 37 －
内部売上高又は振替高
40,885 3,674 44,560 44,522
計 △ 37
10,572 2,071 12,643 10,784
セグメント利益 △ 1,859
337,439 25,264 362,704 35,629 398,333
セグメント資産
その他の項目
5,605 14 5,619 49 5,668
減価償却費（注）３
有形固定資産及び
43,952 9 43,962 150 44,112
無形固定資産の増加額
（注）３
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,859百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部
門に係る全社費用△1,859百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額35,629百万円には、主に全社資産37,382百万円が含まれており、そ
の主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償
却額及び増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
銀座プロジェクト特定目的会社 18,000 ビルディング事業
ビルディング事業
平和不動産リート投資法人 11,430
アセットマネジメント事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ビルディング事業
平和不動産リート投資法人 13,365
アセットマネジメント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
アセット
ビルディング
マネジメント 全社・消去 合計
事業
事業
2 2
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
アセット
ビルディング
マネジメント 全社・消去 合計
事業
事業
108 108
減損損失 － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,269.74円 3,334.34円
１株当たり当期純利益
236.74円 254.27円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託
が保有する当社株式は、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計
年度においては130千株、当連結会計年度においては175千株であり、期中平均株式数の計算において控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては124千株、当連結会計年度においては159千株で
あります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,705 9,137
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,705 9,137
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 36,769 35,934
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第19回無担保社債（銀行保
2012年 1,050 2022年
証付及び適格機関投資家限
平和不動産㈱ － 年0.85％ 無担保社債
9月28日 (1,050) 9月30日
定）
第21回無担保社債（銀行保
2013年 575 525 2023年
平和不動産㈱ 証付及び適格機関投資家限 年0.97％ 無担保社債
9月30日 9月29日
(50) (525)
定）
第22回無担保社債（銀行保
2014年 400 200 2024年
平和不動産㈱ 証付及び適格機関投資家限 年0.88％ 無担保社債
3月25日 3月25日
(200) (200)
定）
第23回無担保社債（銀行保
2014年 840 770 2024年
証付及び適格機関投資家限 無担保社債
平和不動産㈱ 年0.89％
3月31日 (70) (770) 3月29日
定）
第24回無担保社債（銀行保
2014年 2024年
証付及び適格機関投資家限 無担保社債
平和不動産㈱ 750 750 年1.03％
9月25日 9月25日
定）
第25回無担保社債（銀行保
2014年 187 112 2024年
平和不動産㈱ 証付及び適格機関投資家限 年0.81％ 無担保社債
9月25日 9月25日
(75) (75)
定）
第26回無担保社債（銀行保
2014年 937 862 2024年
平和不動産㈱ 証付及び適格機関投資家限 年0.79％ 無担保社債
9月30日 9月30日
(75) (75)
定）
第28回無担保社債（銀行保
2014年 1,300 2022年
証付及び適格機関投資家限 無担保社債
平和不動産㈱ － 年0.65％
12月30日 12月30日
(1,300)
定）
第30回無担保社債（銀行保
2015年 2,227 2,062 2025年
証付及び適格機関投資家限 無担保社債
平和不動産㈱ 年0.76％
6月30日 (165) (165) 6月30日
定）
第32回無担保社債（銀行保
2015年 1,552 1,437 2025年
証付及び適格機関投資家限
平和不動産㈱ 年0.62％ 無担保社債
9月30日 (115) (115) 9月30日
定）
第33回無担保社債（銀行保
2016年 770 715 2026年
平和不動産㈱ 証付及び適格機関投資家限 年0.52％ 無担保社債
3月25日 3月31日
(55) (55)
定）
第34回無担保社債（銀行保
2016年 888 2023年
平和不動産㈱ 証付及び適格機関投資家限 － 年0.19％ 無担保社債
3月31日 3月31日
(888)
定）
第35回無担保社債（銀行保
2016年 1,263 1,129 2023年
証付及び適格機関投資家限 無担保社債
平和不動産㈱ 年0.11％
9月30日 (134) (1,129) 9月29日
定）
第36回無担保社債（適格機 2017年 2025年
平和不動産㈱ 1,000 1,000 年0.42％ 無担保社債
3月31日 3月31日
関投資家限定）
第37回無担保社債（適格機 2017年 1,200 1,125 2032年
平和不動産㈱ 年0.71％ 無担保社債
関投資家限定） 12月8日 (75) (75) 12月8日
2018年 2028年
平和不動産㈱ 第38回無担保社債 5,000 5,000 年0.755％ 無担保社債
12月13日 12月13日
第39回無担保社債（適格機 2019年 1,275 1,200 2034年
平和不動産㈱ 年0.76％ 無担保社債
関投資家限定） 1月31日 (75) (75) 1月31日
2021年 2031年
平和不動産㈱ 第40回無担保社債 7,000 7,000 年0.78％ 無担保社債
1月21日 1月21日
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第41回無担保社債（適格機
2022年 3,258 2032年
平和不動産㈱ － 年0.76％ 無担保社債
関投資家限定） 11月30日 11月30日
(165)
第42回無担保社債（適格機 2023年 2,490 2033年
無担保社債
平和不動産㈱ － 年1.00％
関投資家限定） 2月28日 (124) 2月28日
第43回無担保社債（銀行保
2023年 2,000 2031年
平和不動産㈱ 証付及び適格機関投資家限 － 年0.35％ 無担保社債
2月28日 2月25日
(100)
定）
28,216 31,637
合計
－ － － － －
(4,327) (3,648)
（注）１．（内書）は、１年以内に償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,648 3,449 4,084 539 539
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,800 3,800 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,077 15,727 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 0 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 157,143 170,880 0.7 2024年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
長期未払金 4,000 4,850 0.6 2024年～2043年
合計 178,020 195,257 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15,958 16,184 26,217 28,250
長期未払金 258 258 258 285
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 17,385 24,954 32,133 44,522
税金等調整前四半期（当期）
3,416 6,325 8,342 13,260
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,186 4,240 5,669 9,137
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
60.22 117.53 157.57 254.27
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
60.22 57.29 39.94 96.89
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
19,669 17,231
現金及び預金
※２ 1,182 ※２ 1,309
営業未収入金
5,014 6,999
有価証券
※４ ,※５ 19,623 ※４ ,※５ 14,153
販売用不動産
※５ 251
298
仕掛販売用不動産
1,624 1,027
営業出資
75 69
前払費用
18 14
短期貸付金
※２ 834
1,580
未収入金
0 0
未収収益
224 435
立替金
15 14
仮払金
△ 25 △ 24
貸倒引当金
49,254 42,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ ,※５ 79,478 ※４ ,※５ 82,463
建物
※５ 260 ※５ 275
構築物
※５ 492 ※５ 482
機械及び装置
0 0
車両運搬具
※５ 498 ※５ 549
工具、器具及び備品
※５ 156,302 ※５ 183,174
土地
※５ 1,754
1,723
建設仮勘定
238,785 268,669
有形固定資産合計
無形固定資産
※５ 30,471
28,567
借地権
10 9
商標権
208 153
ソフトウエア
9 9
電話加入権
0 0
施設利用権
28,796 30,644
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 38,349 ※３ 33,921
投資有価証券
8,351 8,361
関係会社株式
21 21
出資金
941 1,643
長期前払費用
※２ 1,169 ※２ 1,289
差入保証金
48,833 45,237
投資その他の資産合計
316,414 344,551
固定資産合計
繰延資産
169 314
社債発行費
169 314
繰延資産合計
365,838 387,230
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,998 ※２ 5,526
営業未払金
4,327 3,648
１年内償還予定の社債
※２ 5,550 ※２ 5,500
短期借入金
13,077 15,727
１年内返済予定の長期借入金
※２ 78
200
未払金
132 152
未払費用
3,003 2,317
未払法人税等
0 553
未払消費税等
1,270 1,278
前受金
660 114
預り金
94 109
役員賞与引当金
169 162
賞与引当金
31,360 35,292
流動負債合計
固定負債
23,889 27,989
社債
157,143 170,880
長期借入金
4,000 4,850
長期未払金
※２ 19,184 ※２ 19,560
受入敷金保証金
8,281 6,953
繰延税金負債
7,613 7,314
再評価に係る繰延税金負債
101 137
株式給付引当金
44 152
退職給付引当金
645 652
資産除去債務
220,902 238,490
固定負債合計
252,263 273,783
負債合計
純資産の部
株主資本
21,492 21,492
資本金
資本剰余金
19,720 19,720
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
19,720 19,720
資本剰余金合計
利益剰余金
1,453 1,453
利益準備金
その他利益剰余金
2,237 1,888
圧縮積立金
10,115 10,115
別途積立金
31,090 37,302
繰越利益剰余金
44,896 50,759
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,306 △ 9,997
78,803 81,974
株主資本合計
評価・換算差額等
17,726 15,105
その他有価証券評価差額金
17,045 16,366
土地再評価差額金
34,771 31,472
評価・換算差額等合計
113,574 113,447
純資産合計
365,838 387,230
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 52,823 ※１ 39,348
売上高
※１ 38,532 ※１ 26,586
売上原価
14,291 12,762
売上総利益
※１ ,※２ 3,042 ※１ ,※２ 3,194
販売費及び一般管理費
11,248 9,567
営業利益
営業外収益
※１ 1,234 ※１ 1,352
受取利息及び受取配当金
45 29
雑収入
1,279 1,382
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,214 ※１ 1,284
支払利息
206 200
社債利息
56 56
社債発行費償却
158 167
雑損失
1,635 1,709
営業外費用合計
10,893 9,240
経常利益
特別利益
※１ ,※３ 348
固定資産売却益 －
761 3,543
投資有価証券売却益
44
－
補助金収入
1,109 3,587
特別利益合計
特別損失
※４ 11 ※４ 32
固定資産除却損
※５ 82
建替関連損失 －
2 108
減損損失
44
－
固定資産圧縮損
95 185
特別損失合計
11,907 12,643
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,669 4,154
△ 291 △ 470
法人税等調整額
3,377 3,683
法人税等合計
8,529 8,959
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
土地買入代金等 19,379 50.3 6,048 22.8
建物買入代金・建築費等 4,879 12.7 4,875 18.3
人件費 675 1.7 730 2.8
公租公課 2,233 5.8 2,399 9.0
諸経費等 11,364 29.5 12,532 47.1
計 38,532 100.0 26,586 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他 資本 利益
合計
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 圧縮 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
21,492 19,720 0 19,720 1,453 2,283 10,115 25,703 39,555 △ 4,496 76,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,189 △ 3,189 △ 3,189
圧縮積立金の取崩
△ 45 45 － －
当期純利益 8,529 8,529 8,529
自己株式の取得 △ 2,810 △ 2,810
自己株式の処分 0 0 0 0
土地再評価差額金の取崩
－ － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 45 － 5,386 5,340 △ 2,810 2,530
当期末残高 21,492 19,720 0 19,720 1,453 2,237 10,115 31,090 44,896 △ 7,306 78,803
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 19,802 16,995 36,798 113,071
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,189
圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 8,529
自己株式の取得 △ 2,810
自己株式の処分
0
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
△ 2,076 49 △ 2,026 △ 2,026
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,076 49 △ 2,026 503
当期末残高 17,726 17,045 34,771 113,574
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他 資本 利益
合計
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 圧縮 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 21,492 19,720 0 19,720 1,453 2,237 10,115 31,090 44,896 △ 7,306 78,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,775 △ 3,775 △ 3,775
圧縮積立金の取崩 △ 349 349 － －
当期純利益 8,959 8,959 8,959
自己株式の取得
△ 2,708 △ 2,708
自己株式の処分 0 0 17 17
土地再評価差額金の取崩 678 678 678
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 349 － 6,212 5,862 △ 2,691 3,171
当期末残高 21,492 19,720 0 19,720 1,453 1,888 10,115 37,302 50,759 △ 9,997 81,974
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 17,726 17,045 34,771 113,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,775
圧縮積立金の取崩
－
当期純利益 8,959
自己株式の取得 △ 2,708
自己株式の処分 17
土地再評価差額金の取崩
678
株主資本以外の項目の
△ 2,620 △ 678 △ 3,299 △ 3,299
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,620 △ 678 △ 3,299 △ 127
当期末残高
15,105 16,366 31,472 113,447
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）を採用しております。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか１棟のビル及び1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械及び装置、車両運搬具 ２～30年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の執行役等への当社株式の給付等並びに従業員向け株式給付信託 株式給付
規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の公
正な評価額を控除した額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・物件売却収入
物件売却収入は、販売用不動産を開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を向上させた
上で物件売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行
う履行義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識
しております。
６ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しており
ます。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、原則として、当事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 238,785 268,669
無形固定資産のうち借地権 28,567 30,471
減損損失 2 108
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重
要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内容と同一であります。
（販売用不動産の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 19,623 14,153
仕掛販売用不動産 251 298
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重
要な会計上の見積り）（販売用不動産の評価）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役（国内非居住者を除きます。）および執行役員（監査委員会の事務局を管掌する特
任執行役員、グループ執行役員および国内非居住者を除きます。）ならびに主要子会社の取締役（非常勤取
締役、当社からの出向者および国内非居住者を除きます。）および執行役員（当社からの出向者および国内
非居住者を除きます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しておりま
す。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」
をご参照ください。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入
しております。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」
をご参照ください。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次のとおり金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 142百万円 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 114百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金銭債権 49百万円 203百万円
金銭債務 1,843 2,010
※３ 投資有価証券には、以下の資産が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
平和不動産リート投資法人の投資口 21,547百万円 21,936百万円
（143,845口） （143,845口）
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
販売用不動産 48百万円 48百万円
建物 239 283
計 288 332
※５ 保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産から販売用不動産 7,355百万円 5,589百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 1,818百万円 1,792百万円
営業取引以外による取引高 717 821
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 53 百万円 49 百万円
392 412
事業税
219 344
支払消費税等
241 236
役員報酬
477 451
給料及び手当
99 87
賞与引当金繰入額
96 113
役員賞与引当金繰入額
53 56
株式給付引当金繰入額
461 447
支払手数料
販売費に属する費用のおおよその割合 3％ 6％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 97 94
（表示方法の変更）
「支払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費用として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費用として表示しております。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物他
139百万円 －百万円
土地
208 －
計
348 －
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物
9百万円 31百万円
その他
2 1
計
11 32
※５ KABUTO ONEに関連する建替費用です。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は8,351百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は8,361百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 51百万円 49百万円
未払事業税 180 149
棚卸資産償却等 94 140
未収入金 43 42
建替関連損失 517 517
減損損失 340 370
株式給付引当金 18 27
退職給付引当金 13 46
資産除去債務 197 199
その他 334 281
繰延税金資産小計
1,792 1,826
評価性引当額 △939 △963
繰延税金資産合計
853 863
繰延税金負債
圧縮積立金 △987 △833
その他有価証券評価差額金 △7,823 △6,666
固定資産評価差額 △216 △216
資産除去債務に対応する除去費用 △104 △95
その他 △3 △5
繰延税金負債合計
△9,135 △7,816
繰延税金資産（負債）の純額
△8,281 △6,953
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1
100分の５以下である
評価性引当額の増減 △0.7
ため記載を省略してお
その他 0.1
ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
4,325
建物 79,478 12,348 5,038 82,463 85,949
（25）
構築物
260 41 5 21 275 1,219
機械及び装置
492 92 7 94 482 1,807
車両運搬具
0 － － － 0 3
工具、器具及び備品
498 234 10 172 549 1,400
156,302 27,805 932 － 183,174 －
土地
［23,425］ （83） ［23,424］
［0］
建設仮勘定 1,754 1,222 1,253 － 1,723 －
238,785 41,745 6,534 5,326 268,669 90,379
計
（108）
無形固定資産
借地権
28,567 2,354 450 － 30,471 －
商標権
10 － － 1 9 －
ソフトウエア 208 7 － 62 153 －
電話加入権 9 － － － 9 －
施設利用権 0 － － 0 0 －
計 28,796 2,361 450 63 30,644 －
（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 アディット桜通り、大永ビルディング、東八重洲シティービル、
ORSUS大鳥居等の取得 6,432百万円
土地 アディット桜通り、大永ビルディング、東八重洲シティービル、
ORSUS大鳥居等の取得 27,408百万円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 保有目的の変更 4,268百万円
土地 保有目的の変更 848百万円
借地権 保有目的の変更 450百万円
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25 － 0 24
役員賞与引当金 94 109 94 109
賞与引当金 169 162 169 162
株式給付引当金 101 53 16 137
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月23日
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.heiwa-net.co.jp/
毎年３月31日現在、当社株式を100株（１単元）以上所有されている株主様
に、WEBカタログギフト 3,000円相当を贈呈。
株主に対する特典
また、長期保有（300株（３単元）以上を連続３年以上保有）に該当する株
主様には、WEBカタログギフト 5,000円相当を贈呈。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第102期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第103期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第103期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第103期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書
（5）訂正発行登録書
2022年６月28日関東財務局長に提出
（6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日） 2022年７月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日） 2022年８月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日） 2022年９月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
平和不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 洋平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
羽生 博文
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平和不動産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和
不動産株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ビルディング事業における固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
平和不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、不動産に関する減損の兆候の有無の判断
において、賃貸目的で保有する不動産として有形固定資産 及び減損損失の認識の要否判定の妥当性を検討するため、
279,526百万円及び無形固定資産（借地権）30,464百万円 主に以下の監査手続を実施した。
（以下、不動産という。）が計上されており、連結総資産
（１）内部統制の評価
の77.8％を占めている。主な内容は、国内における証券取
不動産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否判
引所、オフィス、ホテル等の不動産の他、平和不動産株式
定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
会社及び連結子会社が東京日本橋兜町・茅場町及び札幌エ
した。
リアにおいて複数の再開発事業のために保有する不動産が
含まれている。
（２）減損の兆候の有無の判断の妥当性の評価
注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減
● 新型コロナウイルス感染症の見通しや営業活動から生
損）」 に記載のとおり、経営者は他の資産（グループ）か
じる損益の見通しに係る経営者の判断、使用範囲及び
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
方法の変更に係る意思決定の有無等を確認するため、
（原則、個別資産単位）で減損の兆候を把握している。減
取締役会議事録、執行役会議事録、稟議書及びこれら
損の兆候には、営業活動から生じる損益等の継続的なマイ
の関連資料の閲覧のほか、経営者及び担当部署の責任
ナス、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び
者に対する質問を実施した。
使用方法の変更等の回収可能価額を著しく低下させる変化
● 新規取得又は稼働率に変動があった不動産の稼働状況
が含まれる。減損の兆候があると認められた場合、不動産
や工事の進捗状況等を確認するため、現場視察を実施
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
した。
価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定している。な
お、再開発事業は、事業計画の実現可能性があると判断で
● 再開発事業については、資産のグルーピングを行う単
きる場合に複数の資産をグルーピングしている。また、平
位について、経営者が作成した最新の事業計画等との
和不動産株式会社は市場価格の算定にあたり、社外の不動
整合性を検討した。また、開発コストの変動や事業計
産鑑定士による不動産鑑定評価額等を採用している。
画の遅延の有無について、担当部署の責任者に対して
減損の兆候の有無の判断
質問するとともに、他の地権者及び既存建物のテナン
トとの交渉記録等関連する資料の閲覧により質問結果
減損の兆候の把握にあたり、新型コロナウイルス感染症
との整合性を確認し、実現可能性を評価した。
の収束の見通し、営業活動から生じる損益や使用方法の変
更が生ずる見込み等、経営者は複雑な判断を行う必要があ
● 経営者が市場価格の算定にあたり採用した社外の不動
る。また、再開発事業は経営者が作成した事業計画により
産鑑定士による不動産鑑定評価額について、不動産鑑
判断されるが、これは事業化する区画の開発方針、自治体
定士に対して質問するとともに、一部の不動産につい
からの開発許可の見通し、開発コスト及び賃料予測等の
て当監査法人の不動産評価の専門家を利用し、その評
様々な仮定を総合して作成されるため、不確実性や経営者
価方法、前提条件及び割引率の適切性を評価した。
の主観的な判断に依拠する程度が高い。
（３）減損損失の認識の要否判定の妥当性の評価
減損損失の認識の要否判定
● 将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の
テナント解約による一時的な収益性の低下や再開発を見
実績との比較、テナントとの交渉記録の閲覧により、
据えた稼働停止等により減損の兆候が識別された不動産に
経営者の見積りの信頼性や合理性を評価した。
係る将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の賃料水準
● 将来の予測情報について、外部機関が公表している経
や稼働率、運営費用等の重要な仮定を反映して算定される
営環境、不動産賃貸市場、地価動向等の情報との整合
ため、不確実性や経営者の主観的判断に依拠する程度が高
性を検討した。
い。
以上から、当監査法人は、不動産の減損の兆候の有無の
判断及び減損損失の認識の要否判定の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る 場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平和不動産株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、平和不動産株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
平和不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 洋平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
羽生 博文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平和不動産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和不動
産株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（ビルディング事業における固定資産の評価の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ビルディング事業における固定資産の評価の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ビルディング事業における固定資産の評
価の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
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平和不動産株式会社(E03858)
有価証券報告書
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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